第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 224845/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 22【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自平成21年７月１日

至

平成21年９月

30日)
【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3960【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3960【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田村

健三

木下

木下

渋谷プレステージ

朝太郎
渋谷プレステージ朝太郎(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-4845/2010年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第23期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

第24期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成20年７月１日
平成20年９月30日

自
至

第23期

平成21年７月１日
平成21年９月30日

自至

平成20年７月１日
平成21年６月30日

売上高

(千円)

475,212286,758

1,501,496

経常利益

(千円)

54,16927,378108,474

四半期（当期）純利益(千円)

91,70527,897245,347

純資産額

(千円)

1,025,482

1,160,802

1,153,043

総資産額

(千円)

1,189,595

1,264,606

1,283,075

１株当たり純資産額(円)

7,432.78

8,462.14

8,405.58

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

(円)

668.53203.37

1,788.56

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

85.7

91.8

89.9

(千円)

△31,383

15,620180,224(千円)△7,618

△852

8,480

(千円)

△26

△5,870△7,699(千円)

274,494

503,425494,528

(名)

71

49

54

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-4845/2010年

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
従業員数(名)(注)

平成21年９月30日現在
49(７)

１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３ 臨時従業員は、契約社員及びアルバイトであります。
４ 従業員数減少の主な原因は、従業員から役員への就任によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)(注)６

１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 従業員数減少の主な原因は、従業員から役員への就任によるものであります。

-3-4845/2010年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供、ソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、プロダクトの販売及びプロモーションサービスの提供等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

ASP事業

前年同四半期比(％)−−

19,704△38.6

プロモーション関連事業−−

その他の事業−−

19,704△38.6

データベース事業

合計
(注) １
２

金額は、ロイヤリティ料によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供、ソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、プロダクトの販売及びプロモーションサービスの提供等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

ASP事業

149,291△7.8

データベース事業

49,710△31.2

プロモーション関連事業

87,322

△63.6

433

△65.9

286,758△39.7

その他の事業合計(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)㈱グレイワールドワイド
３

割合(％)

48,91710.3

販売高(千円)−割合(％)−

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-4845/2010年

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当企業集団は事業の選択と集中を推進し、不採算事業を売却し企業集団の再編を行う等、経営資源の効率化による企業価値の向上に努めました。
ASP事業及びデータベース事業につきましては、予定通り推移いたしましたが、プロモーション関連事業については、景気の落ち込みによる受注の減少及び前期に行われたエグゼスタッフ株式会社の売却の影響があります。
その結果、当連結会計年度の売上高は286百万円(前年同四半期比39.7％減)、営業利益は27百万円(前年同四半期比48.1％減)、経常利益は27百万円(前年同四半期比49.5％減)、四半期純利益は27百万円(前年同四半期比69.6％減)となりました。

セグメント別の状況は以下の通りであります。
①ASP事業
ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ株式会社が、SaaS型サービスを中心に商品開発や営業力を強化してまいりました。
特に検索結果に画像が表示されるサイト内検索エンジン『i‑search』は、10月に導入実績が100社を超え、引き続き堅調に受注を伸ばしております。
また、５月より新たに提供を開始したFAQシステム『i‑ask』も、新たに信販会社に導入され、引き続き受注を伸ばしております。
更に、モバイルキャンペーンの構築・運用業務の取り扱いが増加いたしました。
その結果、当事業における売上高は149百万円(前年同四半期比7.8％減)、営業利益は０百万円(前年同四半期比95.5％減)と推移いたしました。

-5-4845/2010年

②データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ株式会社のメインフレームを使用する既存大手顧客への基幹データベース管理システムの保守サービスが、堅調に推移いたしました。
また、特許管理システムは、製造業不況からの回復の兆しが見受けられつつあり、同システム保守サービスの受注が安定的に推移いたしました。
その結果、当事業における売上高は49百万円(前年同四半期比31.2％減)、営業損失は５百万円(前年同四半期営業利益６百万円)と推移いたしました。

③プロモーション関連事業
プロモーション関連事業につきましては、株式会社オルタスの前期実績である大型案件（飲食店での商品サンプリング）の当期実施取り止め、及び清涼飲料水の全国サンプリングの実施時期の期ズレ等があり、その結果、当事業における売上高は87百万円(前年同四半期比63.6％減)、営業利益は４百万円(前年同四半期比69.4％減)と減少いたしました。
(2) 財政状態の分析(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、1,264百万円となりました。その主な要因は、前渡金の減少等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、103百万円となりました。その主な要因は、前受金の減少等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、1,160百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上及び期末配当金の実施等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、503百万円と前年同四半期比228百万円の増加となりました。
当四半期連結会計期間に係る区分毎のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15百万円となり、前年同四半期比47百万円の増加となりました。その主な要因は、売上債権回収の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△０百万円となり、前年同四半期比６百万円の増加となりました。その主な要因は、子会社株式売却による支出の減少及び貸付
金回収による収入の減少等によるものであります。

-6-4845/2010年

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△５百万円となり、前年同四半期比５百万円の減少となりました。その要因は、配当金支払額の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間より、データベース事業においてデータベースマイニングにおける研究開
発活動は、行われておりません。

-7-4845/2010年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-8-4845/2010年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

598,116

計

598,116② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年11月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・
149,539
149,539
マーケット−「ヘラクレス」市場
149,539―

149,539

内容

単元株制度を採用しておりません。
―(注)提出日現在の発行数には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りで
あります。

-9-

4845/2010年

①

平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)

新株予約権の数（個）

3,366（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,366（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年２月12日〜平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-10-4845/2010年

②

平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)

新株予約権の数（個）252（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

252（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）132,500（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年７月22日〜平成25年９月29日
発行価格
132,500
資本組入額
66,250
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-11-4845/2010年

③

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)

新株予約権の数（個）889（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

889

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年２月９日〜平成26年９月29日
発行価格60,100
資本組入額
30,050
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-12-4845/2010年

④

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)

新株予約権の数（個）

1,195（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,195

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年10月２日〜平成26年９月29日
発行価格
52,500
資本組入額
26,250
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-13-4845/2010年

⑤

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年８月24日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)

新株予約権の数（個）280（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

280

新株予約権の行使時の払込金額（円）70,300（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年11月25日〜平成26年９月29日
発行価格70,300
資本組入額
35,150
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-14-4845/2010年

⑥

平成17年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)

新株予約権の数（個）2,750（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,750

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年11月14日〜平成27年９月29日
発行価格
58,000
資本組入額
29,000
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-15-4845/2010年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

149,539−

1,133,011−−

平成21年９月30日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−―

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

―

議決権制限株式(その他)

−

−

―

−

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 12,363

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式137,176−

発行済株式総数

149,539

総株主の議決権−―

137,176
−

―

−

―
―

137,176(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43株（議決権43個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
フュージョンパートナー
計

所有者の住所

東京都渋谷区渋谷３‑12‑12―平成21年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

12,363−12,363

8.26

12,363−12,3638.26-16-4845/2010年

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
７月

８月

９月

最高(円)

11,98012,90012,200

最低(円)

8,770

10,30010,040(注)

株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-17-4845/2010年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期
連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）
及び当第１四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結
財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間(平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により四半期レビ
ューを受けております。

-18-

4845/2010年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金

503,425
207,0398,634
76,552△19,750

494,528
219,307
11,83792,313△21,500

流動資産合計775,901

796,486

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39,848※40,189139,363
12,510141,624
15,010151,874

156,634

114,878
183,548△1,445

115,922
220,705△46,862

296,981289,765

488,704

486,589

1,264,606

1,283,075

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他

26,464
1,555
75,783

34,6301,900
93,502

流動負債合計103,803130,032

負債合計

103,803130,032

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,133,011
747,304△296,251△423,401

1,133,011
747,304△303,572△423,401

1,160,662

1,153,341

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

140

△298

評価・換算差額等合計

140

△298

純資産合計

1,160,802

1,153,043

負債純資産合計

1,264,606

1,283,075

株主資本合計-19-4845/2010年

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

475,212271,352

286,758
154,181

売上高
売上原価
売上総利益

203,859※

販売費及び一般管理費
営業利益

151,352

132,577※

105,32952,507

27,247

883
−

営業外収益
受取利息
有価証券売却益
未払配当金除斥益
その他

1,494
87

403
347
−
411

営業外収益合計

2,465

1,162

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資事業組合運用損
その他

66
15
720
0

−
−

営業外費用合計

793
236

802

1,030

経常利益

54,16927,378

特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
その他

22,50025,746
9,047

1,750
−
−

57,2931,750

税金等調整前四半期純利益

111,463

29,128

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,005
△777

1,231
−

法人税等合計19,2271,231

少数株主利益529−

四半期純利益91,70527,897

特別利益合計-20-

4845/2010年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

111,463
7,845
6,498
720
△1,494

29,128
5,892
2,198
793
−
△347
−
△1,750△403−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額投資事業組合運用損益（△は益）
未払配当金除斥益
有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

15△25,746△22,460△883
66△84,9993,206

12,2683,202△8,165△25,605

小計△18,433

17,212

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,217
△689
△13,477384−△1,976

営業活動によるキャッシュ・フロー

△31,383

15,620△2,761△2,98936

1,035△18,851−△33,995△9,30049,253△1,30010,401−△7,618△852△26△5,870△26△5,870

7,895△20,560

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

0−△39,027

8,897

313,522※

現金及び現金同等物の四半期末残高-21-

274,494

494,528※

503,4254845/2010年

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
１．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）【追加情報】(自当第１四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)

連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

-22-4845/2010年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 74,440千円※

前連結会計年度末(平成21年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 71,110千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
研究開発費
支払手数料
貸倒引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※
24,558千円
43,399千円
2,765千円
17,546千円
40千円

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
研究開発費
支払手数料
貸倒引当金繰入額

22,000千円
35,295千円−千円
13,060千円−千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
274,494千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
274,494千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
503,425千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
503,425千円-23-4845/2010年

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自日 至 平成21年９月30日)
１．発行済株式に関する事項

平成21年７月１

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)149,539

２．自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)12,363

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平 成 21 年 ８ 月 11 日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
20,576

150

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年６月30日

平成21年９月30日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４．株主資本の著しい変動に関する事項(単位：千円)
資本金
前連結会計年度末残高

1,133,011

資本剰余金

利益剰余金

747,304△303,572

自己株式△423,401

株主資本合計
1,153,341

当第１四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当△20,576△20,576

四半期純利益27,89727,897

7,321

7,321

当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計
当第１四半期連結会計期間末
残高

1,133,011

747,304-24-△296,251△423,401

1,160,662

4845/2010年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

プロモーシ
その他の事
ョン関連事
業
業

(単位：千円)

データベー
ス事業

ASP事業

72,258161,985239,695

1,273

475,212−475,212

−

1,860

−

−

1,860

(1,860)−72,258

163,845

239,695

1,273

477,072(1,860)475,212

6,509

21,275

16,191

1,273

45,2507,257

52,507

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業区分の変更
従来、当企業集団の事業区分は、「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」、「バリューアップ事業」、「その他の事業」の４事業区分に分類しておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より、「データベース事業」、「ASP事業」、「プロモーション関連事業」、「その他の事業」の４事業区分に分類しております。
この変更は、前連結会計年度から推進しております事業の選択と集中による結果であり、当企業集団の状
況はより一層明瞭になり、セグメント情報の有用性を高めるために行ったものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第１四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。バリューアップ事業につきましては、その他の事業に含めて記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年９月30日）(単位：千円)
プロモーシ
その他の事
ョン関連事
業
業

データベー
ス事業

ASP事業

54,414

129,636

294,651800

479,501−

479,501

−

3,817

58

−

3,876

(3,876)−54,414133,453294,709800

483,377(3,876)

479,501(4,552)

6,671(10,096)(12,839)(20,816)

6,060(14,755)

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）-25-4845/2010年

当第１四半期連結累計期間（自ASP事業

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

プロモーシ
データベー
その他の事
ョン関連事
ス事業
業
業

(単位：千円)
消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失（△）

149,291

49,71087,322433

286,758−

286,758

1,860

−

185

−

2,045

(2,045)−

151,151

49,71087,507433

288,803(2,045)

286,758

963△5,604

4,961

433

753

26,49327,247(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQシステム・アンケート管理システム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション関連事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

至

平成21年９月30日）-26-

4845/2010年

(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当企業集団はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

-27-4845/2010年

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
8,462.14円(注)前連結会計年度末(平成21年６月30日)
8,405.58円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)1,160,802

1,153,043

普通株式に係る純資産額(千円)1,160,802

1,153,043

普通株式の発行済株式数(株)149,539

149,539

普通株式の自己株式数(株)12,36312,363

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)

137,176

137,176

２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
668.53円−

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額203.37円−

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成20年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

91,70527,897

普通株式に係る四半期純利益(千円)

91,70527,897

普通株式の期中平均株式数(株)137,176

137,176

新株予約権６種類
新株予約権６種類（新 株 予 約 権 の 数 9,748 （新 株 予 約 権 の 数 8,732
個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 個）当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
こ れ ら の 概 要 は、「第こ れ ら の 概 要 は、「第潜在株式について前連結会計年度末から重要な変 ４提出会社の状況 １株 ４提出会社の状況 １株
動がある場合の概要
式等の状況 (2)新株予約 式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通 権等の状況」に記載の通りであります。
りであります。

-28-

4845/2010年

(重要な後発事象)(自当第１四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)

自己株式の取得
当社は、平成21年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（1）取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するためであります。
（2）取得の方法、取得する株式の種類、取得する株式の総数、取得価額の総額
取得の方法：市場取引取得する株式の種類：当社普通株式
取得する株式の総数：2,500株
取得価額の総額：３千万円（3）取得の時期
平成21年10月29日から平成22年３月31日まで(リース取引関係)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-29-4845/2010年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-30-4845/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月11日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

木

垣

栄

勇

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第１四半期
連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-31-4845/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月11日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

木

垣

栄

勇

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-32-4845/2010年