株報

主の皆第102 期

告様へ書

2021年4月1日～2022年3月31日

株主の皆様へ

当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、半導体などの供給不足や原材料価格の高騰等による下振れリスクも顕在化しました。
建設産業におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化施策により底堅く推移しており、民間投資においても物流や製造業を中心に持ち直しの動きが見られ概ね堅調に推移いたしました。一方で、原油・資材価格や労務費などのコストの増加による業績への影響が懸念されております。
このような中、当社グループは、中期経営計画“Being aresilient company”の２年目となる当期をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けました。カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいりました。
国内土木事業におきましては、当社の基盤である海上工事の安定的シェア確保及び成長ドライバーである洋上風力関連事業の強化に向けた取り組みのほか、民間及び陸上工事1の受注拡大に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、当期受注工事の減少に加え、前期と比較して大型の設計変更を獲得した工事が少なかったことなどにより前期から減収減益となりました。
国内建築事業におきましては、営業利益を安定的に確保するため、組織営業力の強化や強いコスト競争力・調達力による収益力の向上及びBIM活用による生産性の向上に努めたほか、収益構造変革に向けた対策にも積極的に取り組んでまいりました。当期の売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事を含め受注から着工までに時間を要する設計施工案件が多く、主に2022年度以降に順次着工することなどから、前期から減収減益となりました。
海外建設事業におきましては、地域に根差した事業展開を継続し、取り組み分野の拡大、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成により、各拠点が補完しあえる安定した事業の実現に向けて基盤強化に努めてまいりました。当期の売上高は、ケニア、インドネシアの大型港湾工事やフィリピンの河川改修工事が順調に進捗したことにより、前期から増収となりました。セグメント利益は、各工事において設計変更が順調に獲得できたことにより採算が大幅に改善し、プラスに転じました。
これらの結果、連結売上高は1,525億円、営業利益は96億円、経常利益は91億円、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円となりました。
なお、2022年５月20日付で公表いたしました「インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」のとおり、当該公開買付けは不成立となり終了しております。当該公開買付
けは不成立となったものの、当社は、土木・建築事業での協働の取り組みを含むインフロニア・ホールディングスグループとの間の従来の資本業務提携関係を維持するとともに、今後も中期経営計画“Being a resilient company”の実現に取り組み、様々な選択肢を検討しながら、当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、中期経営計画の達成はもとより、その先に控える創立100周年に向けて一段の飛躍をしなければなりません。役員、社員が一丸となって更なる社業の発展に努力してまいりますので、皆様からのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
2022年6月
代表取締役社長

TOYOトピックス

洋上風力関連 当期の取り組み●ケーブル敷設を目的とした船舶の建造とスケジュールを決定～2022年度から船体設計を開始～

当社は洋上風力関連事業を「成長ドライバー」に掲げ、将来の基幹事業とするため様々な取り組みを推進しております。
当期における洋上風力関連の主なトピックをご報告します。

●株式会社商船三井様と洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書を締結し、国内外の洋上風力発電事業に関連する海上工事向け船舶の事業化に向けた協議を開始

ケーブル敷設船と作業のイメージ

洋上風力発電施設の建設には様々な作業船が必要となりますが、特にケーブル敷設作業に対応した自航式作業船の需要は、着床式・浮体式に加え、政府が進める北海道と本州を結ぶ海底直流送電なども予定されており、今後ますます高くなると予想されます。
そこで当社はこのような需要に対応すべく、国内最大の自航式ケーブル敷設船を建造することとし、2022年度は船体の設計に着手するなど、スケジュールを定めて準備を開始しております。

●マルチタイプのサクションバケット室内実験を鳴尾研究所で実施～サクションモノバケット基礎技術を発展～
グータッチをする武澤社長と商船三井の橋本社長

鳴尾研究所における実験の様子
クリーンエネルギーを生み出す“Offshore Work Vessels”

この協業に向けた取り組みは、当社が培った海洋工事の豊富な知見と洋上風力関連技術に商船三井が長年積み重ねてきた船舶の建造、保有、運航における豊富な実績を組み合わせることで、国内外の洋上風力発電事業での作業船需要に応え、今後、再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電事業のバリューチェーンに広く貢献していこうとするものです。

当社はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成を受け、洋上風力発電施設建設における低コスト化や騒音振動の抑制など、従来工法に対して数々の優位性を持つサクションバケット基礎の施工技術開発を行っております。
2022年度は、実海域におけるモノバケットの施工実証実験に続き、鳴尾研究所の大型土槽を使用して、15MW級の大型風車搭載を目的としたマルチタイプのサクションバケットの貫入・引き抜き実験を行うなど、順調に開発をすすめております。

2

TOYOトピックス

浚渫工期を短縮させる環境配慮技術
バケットサイホーンを新開発
当社は、グラブバケット内の余水を自動排水できる「サイホン式余水排水工法 バケットサイホーン」を開発し、初めて函館港のグラブ浚渫工事に導入しました。「バケットサイホーン」は、サイホンの原理を利用して、グラブバケット内の余水を強制排水できる余水排水装置です。
従来、浚渫土砂の改良を伴う浚渫工事においては、バケット内の余水を時間をかけて排水した後、土運船に積み込んでいましたが、「サイホン式余水排水工法 バケットサイホーン」を使用することで、動力を使わず排水時間を5割程度削減でき、浚渫作業時間は約25％削減できる見込みで、浚渫時の汚濁拡散の低減、作業時間の短縮によりCO2削減にも寄与するものです。

函館港においては、当社がBIM/CIMを駆使して施工したクルーズ専用桟橋が、2019年度に「i-Construction大賞」優秀賞を、また浚渫工事で採用した「カルシア改質土の土運船混合管理システム」が、昨年の第23回国土技術開発賞を受賞しました。
この浚渫工事は、クルーズ船の大型化に対応するために進められてきた整備事業ですが、発生する浚渫土にカルシア改質材を混合した「カルシア改質土」を老朽化した西防波堤の背後盛土として補強に活用することで、防波堤の耐波安定性向上や越波による伝達波の低減、さらには浅場の造成による水産生物生息環境の改善効果を期待できる、環境に優しい事業です。
その浚渫工事で当社が開発した「サイホン式余水排水工法 バケットサイホーン」は、施工の効率化や省力化だけでなく、環境負荷の低減を実現する工法です。今後、この工法に既存ICT技術やAI技術を融合させることで、更なる効率化やCO2削減に寄与できるよう、新しい技術の開発に努めてまいります。
浚渫工事のBIM/CIMモデル(右)バケットサイホーンによる浚渫工事の様子と「i-Construction大賞」優秀賞を受賞したクルーズ専用桟橋(下)バケットサイホーンの原理

3当社設計施工による初のZEB Readyを達成

サステナビリティ基本方針を制定

当期に完成した東京都千代田区のテナントビルは、当社による設計施工として初のZEB Readyを達成しました。ZEBは昨今、世間のエネルギー問題やESG投資への関心の高まり等から、注目されています。
ZEBとはNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ばれます。先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物であり、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物です。その削減率に応じて『ZEB』、NearlyZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4種類に分類されますが、今回完成したテナントビルは建物で消費する一次エネルギーを50%削減するZEB Readyを達成しました。
当社は、今後もZEBをはじめ様々な環境系第三者認証の取得を視野に、建設技術の構築に努めることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

当社は2022年2月25日にサステナビリティ基本方針を制定しました。今後はこの方針に則り、社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

東洋建設グループのサステナビリティ基本方針
東洋建設グループは、東洋建設の経営理念である「顧客と社会公共への奉仕」を実践し、建設を営む企業として社会的要請にかなった建設技術の研鑽に努め、より良質で価値ある社会基盤を構築することを目指しています。
当社グループのサステナビリティとは、経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とより良い関係を保ちつつ、公正で信頼される事業活動を展開することにより、持続可能な社会の発展に貢献していくことであります。
経営トップは、この基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、本方針に沿って率先垂範することはもちろん、社内すべての関係者に周知徹底させます。そしてステークホルダーの声を常に把握し、実効性のある社内体制を確立、維持してまいります。
Environment（環境） 地球環境保全のために◦低炭素社会の実現のため、CO2削減に取り組みます。
◦環境負荷低減のため、廃棄物の削減・再利用の徹底に取り組みます。
◦豊かな自然環境を維持するため、生物多様性の保全に取り組みます。
Social（社会） すべてのステークホルダーのために◦良質な社会基盤の建設を通じ、顧客の満足と信頼獲得を目指します。
また、大地震等の自然災害発生時には、建設会社に課せられた社会的使命を果たすべく、災害対応活動を迅速かつ組織的に取り組みます。
◦人権を尊重し、一切の不合理な差別を排するとともに、職場環境の整備や働き方改革を推進し、魅力ある労働環境の創出に取り組みます。
◦教育・研修を通じ、事業活動の根幹である人財の確保・育成に取り組みます。
◦事業活動や社会貢献活動などを通じ、地域社会の活性化や豊かな社会の実現に取り組みます。

ZEB Readyを達成した東京都千代田区のテナントビル

Governance（企業統治） 公正で信頼される事業活動のために◦法令およびその精神並びに国際ルールなどを遵守し、誠実かつ公正な事業活動の実践に取り組みます。
◦企業価値向上に資する適正なガバナンス体制の構築に努めます。
◦広く社会に企業情報を発信し、事業活動についてより正確な理解を得られるように努めます。

4

TOYOトピックス

インドネシア パティンバン工事完成
インドネシア共和国において施工しておりました、パティンバ
ン新港開発事業パッケージ２が2021年11月に完成いたしました。
コロナ禍においての施工をはじめ、数々の困難を乗り越えながら工事を完遂した経験を今後に活かしてまいります。

当社施工の外周護岸（陸側から沖を望む）

フィリピン共和国
台風22号被害への緊急支援を実施
2021年12月16日から18日にかけて、フィリピン中南部を猛烈な台風22号（フィリピン名：オデット）が横断し、同国に甚大な被害をもたらしました。
死者は12月31日時点で405名に達し、53万戸の住宅が損壊し約50万人以上が避難生活を強いられ、被災地では交通や通信が遮断され食料や水の確保が困難となりました。
当社は被災地への支援として、特に被害が大きいセブ島・ボホール島の被災した方々のため、食料・水・燃料などの救援物資を首都マニラから当社保有船２隻に積み込み、年末年始にかけて緊急搬送しました。
当社ならびに現地法人のCCTは、約50年間にわたりフィリピン国内の様々な事業に参画し、同国との結びつきを強めてまいりました。今回の被災に際し、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い被災地の再興を祈念申し上げます。

救援物資を積み込んだ運搬船

支援船の海上ルート

パティンバン港の入口と防波堤

ボホール島での荷揚げ作業

52022年3月期の連結業績概況

売上高（単位：百万円） ■第2四半期

174,805

163,860

75,617■通期

86,364

152,524百万円(前期比172,97675,85311.8％減）

第99期

第100期
2019年度

152,524

73,895

第101期

第102期

2020年度

2021年度

9,139百万円

経常利益（単位：百万円） ■第2四半期(前期比■通期35.2％減）

3,491

第99期

2018年度

9,168
4,753

4,857

第99期

4,044

第100期

2018年度

2019年度

第100期
2019年度

3,026

2020年度

第102期
2021年度セグメント別連結受注高（単位：百万円）

国内建築
67,290（36.3%）

第102期

2020年度

2021年度■通期(前期比ROE36.1％減）

11.0％

10.7%

9,176

8.9％
5,863

5,766
3,042

2,190

第99期

第100期

2018年度

2019年度

2,358

第101期
2020年度

1,861

第102期
2021年度セグメント別連結売上高

不動産 676（0.4%）
その他 221（0.1%）

海外建設
40,305（21.8%）

第101期

親会社株主に帰属する当期純利益 5,863百万円（単位：百万円） ■第2四半期

5,445

第101期

3,087

15.3％
9,139

3,766

32.6％減）

9,616

9,268

7,815

14,103

8,069

(前期比

■通期

14,2593,281

2018年度9,616百万円

営業利益（単位：百万円） ■第2四半期

国内土木76,807（41.4%）（単位：百万円）

海外建設
18,981（12.4%）

国内建築
43,586（28.6%）

不動産 676（0.4%）
その他 221（0.1%）

国内土木89,058（58.5%）

6

今後の経営施策

当期の主な受注・完成工事
●受注工事
発

注者

工フ ィ リ ピ ン 共 和 国

土国

土交

通省

木四 日 市 港 管 理 組 合事

名工事場所

パ ッ シ グ ・ マ リ キ ナ 河 川 改 修 フィリピン（ フ ェ ー ズ 4 ）（ パ ッ ケ ー ジ 2 ・ 3 ） 共 和 国
令 和 3 年 度 鹿 児 島 港 （ 谷 山 二 区 ) 鹿児島県係 留 施 設 築 造 工 事 （ 第 2 次 ） 鹿児島市
令和3年度特建港改第12号霞ヶ浦地区 三 重 県
北ふ頭護岸築造（地盤改良）工事（その2） 四 日 市 市

公 益 財 団 法 人 清瀬市公共下水道柳瀬川右岸5号 東 京 都
東京都都市づくり公社 雨 水 幹 線 整 備 そ の 4 （ 第 2 期 ） 清 瀬 市
株 式 会 社 三 和 ド ッ ク 株 式 会 社 三 和ドック 海 上 埋 立 工 事

広 島 県
尾 道 市

上福 岡 県
築上郡上毛町

毛町 体

育館

新築工事

建

小学館不動産株式会社 ( 仮 称 ）神 保町1- 41計 画 新 築 工 事

築三菱地所レジデンス株式会社 台 東 区 谷 中 3 丁 目 2 3 計 画 新 築 工 事
学 校 法 人 滋 慶 学 園
枚方京田環境施設組合

●完成工事
発注者

可燃ごみ広域処理施設整備・ 京 都 府運 営 事 業 建 設 工 事 京田辺市

事名工事場所パ テ ィ ン バ ン 新 港 開 発 事 業 インドネシア（第1期-1工事）パッケージ2 共 和 国

土木国

土交

通栃 木 県
省 R1那珂川右岸小川下流地先低水護岸災害復旧工事
那須郡那珂川町国

土交

通

省 東京国際空港C滑走路他地盤改良工事（その２）

宮

城

県

神建

株式会社クリタエイムデリカ 株式会社クリタエイムデリカ新築工事

築301特定目的会社
株

式会

大 阪 府
泉佐野市

兵 庫 県
市 六甲アイランド東部公共上屋新築工事
神 戸 市

戸社

大埼 玉 県
草 加 市（仮称）日本橋箱崎町ビルリファイニング 東 京 都
工 事 （ 改 修 工 事 ） 中 央 区

東 京 都
同 （仮称）フレンドビル建替計画
千代田区

株 式 会 社 福 岡 運 輸 H D 福岡運輸株式会社南九州物流センター新築工事●基本方針
レジリエント企業（＊）へ変貌するために、基軸（原点）を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める（＊）レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業

●基本戦略

東 京 都
大 田 区

平成29年度県債311地震災1464-001号 宮 城 県
野々島地区海岸災害復旧工事 石 巻 市

関西エアポート株式会社 関西国際空港１期島消波ブロック設置工事（１工区）

中期経営計画（2020年度～2022年度）“Being a resilient company”

東 京 都
台 東 区

(仮称）東京情報デザイン専門職大学 東 京 都
新築工
事 江戸川区工

インドネシア共和国運輸省

東 京 都
千代田区

建設産業におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により公共建設投資は堅調に推移すると見込まれますが、民間設備投資については昨今の世界情勢による企業収益の圧迫が懸念され、先行きに不透明感が強まっております。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画“Beinga resilient company”の最終年度である2022年度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進してまいります。

鹿児島県
志布志市

① 人財への投資② 生産体制の維持③ 付加価値生産性の向上④ 海外建設市場における収益力の強化⑤ 社会課題の解決による成長●３年後（2023年３月期）達成目標▶ ３年間の連結営業利益合計▶ 連結営業利益率▶ 連結純資産▶ 連結自己資本比率▶ 連結ROE

第103期（2023年３月期）の連結業績予想
売上高1,820億円

営業利益

97億円

経常利益

96.5億円

親会社株主に帰属する当期純利益

7

300億円
6％以上
700億円
45％
10％以上

65億円

主な完成工事（土木）R1那珂川右岸小川下流地先低水護岸災害復旧工事

パティンバン新港開発事業（第1期-1工事）パッケージ2

平成29年度県債311地震災1464-001号 野々島地区海岸災害復旧工事

東京国際空港C滑走路他地盤改良工事（その2）

関西国際空港１期島消波ブロック設置工事（1工区）(関西エアポート株式会社提供）

8

主な完成工事（建築）福岡運輸株式会社南九州物流センター新築工事

六甲アイランド東部公共上屋新築工事（仮称）フレンドビル建替計画

株式会社クリタエイムデリカ新築工事

9（仮称）日本橋箱崎町ビル
リファイニング工事（改修工事）

株式の概要（2022年3月31日現在）

役

株式の状況

発行済株式の総数

94,371,183株（自己株式43,284株を含む）

株主数

11,185名

大株主の状況
株

主名員（2022年6月24日現在）

取締役
代表取締役社長

執 行 役 員 社 長

代 表 取 締 役

専 務 執 行 役 員

取締役

専 務 執 行 役 員

取締役

専 務 執 行 役 員

取締役

常 務 執 行 役 員取締役

取締役

取締役

武藪平
大佐福吉
藤

持株数（千株）

持株比率（％）

前田建設工業株式会社

19,04720.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,450

10.01

ISABEL 3 LIMITED

3,976

4.21

ISABEL 2 LIMITED

3,973

4.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,972

4.21

PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE
CUSTODY ASSET ACCOUNT

3,900

4.13

MSIP CLIENT SECURITIES

3,081

3.26

※福田二郎、染河清剛、保田志穂は社外監査役です。

東洋建設共栄会

2,829

2.99

執行役員

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

1,703

1.80

ISABEL 4 LIMITED

1,507

1.59（注）持株比率は自己株式（43,284株）を控除して計算しています。

監査役

乙福染保

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監査役

専 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員

常 務 執 行 役 員

自己名義株式
0.05％

信託銀行
17.29％
その他金融機関2.72％

その他の法人
26.68％
外国法人等
38.37％

善
泰司
弘
美壽
護夫
豊之※2022年7月1日付で、平田浩美は取締役執行役員副社長に就任予定です。

常 務 執 行 役 員

個人・その他
14.90％

恭貴浩
東※福田善夫、吉田豊、藤谷泰之は社外取締役です。

常 務 執 行 役 員

株主分布状況

澤下田林
藤田田谷

執行役員

執行役員執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

成田
河
田

田 邊
河 瀬
郡司島
井 上
本 杉
井 上
中 村
大 柳
伊 藤
鳥 居
小 倉
瀨 谷
古 市
藤 井
舘 下
相 川
後 藤
長 岡
鷹 嶋
小 玉
小 竹
時 田

二
清志

俊
伸成
卓
龍
聖史
秀
勝光
正広秀
孝
俊
友
康

哲郎
剛
穂郎
幸
尚修
美郎
由一朗
哉
利
俊
彦
記
章
一之
晃之
彦
夫
学

10

会社の概要（2022年3月31日現在）

株主メモ

社

事 業 年 度
期末配当金受領株主
確定
日定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先

英
創資
営

名

文業

本名
立
種

金目

TOYO CONSTRUCTION CO., LTD.
1929年7月3日

14,049,367,174円

土木建築工事の請負、建設コンサルタント、土地造成、地域・都市・海洋・資源エネルギー開発及び環境整備、公共施設の企画、管理運営、エネルギー
従U

業

R

員

数

L

供給に関する事業、不動産業、その他関連事業
1,631名（連結）https://www.toyo-const.co.jp/

ホームページのご案内

上場証券取引所
公 告 の 方 法

https://www.toyo-const.co.jp/

4月1日から翌年3月31日まで3月31日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120－232－711（通話料無料）
東京証券取引所
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.toyo-const.co.jp/

工事ルポ
当社の工事への取り組みをより深く知っていただくため、施工中の工事を取材し、レポートを随時配信しております。
迫力ある現場の臨場感を是非ご体験下さい。

主要営業所（2022年6月24日現在）
本社 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

本店 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号 興銀ビル

神保町三井ビルディング〒101-0051☎（03）6361-5450〒541-0043☎（06）6209-8711

北 海 道 支 店（札幌市中央区）

名 古 屋 支 店（名古屋市中区）

東 北 支 店（仙台市青葉区）

大 阪 本 店（大阪市中央区）

関 東 支 店（東京都千代田区）

中 国 支 店（広島市東区）

関東建築支店（東京都千代田区）

四 国 支 店（香川県高松市）

横 浜 支 店（横浜市中区）

九 州 支 店（福岡市博多区）

北 陸 支 店（石川県金沢市）

国 際 支 店（東京都千代田区）

海 外 営 業 所 マニラ、ハノイ、ジャカルタ
技 術 研 究 所 鳴尾研究所（兵庫県西宮市）
美浦研究所（茨城県稲敷郡美浦村）

表紙写真：インドネシア

パティンバン港

紹介記事はTOPICS5ページに記載しております

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。