※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）ビジネス情報誌「海外投融資」2021年1月号に掲載されたものです。（www.joi.or.jp)
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JOI グローバルトピックセミナー

インド 2020
2020 年11月、海外投融資情報財団（JOI）は、標題のウェブセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要をお届けします。
（文責：JOI）

フロンティアを超える意志

栗原 俊彦
国際協力銀行 ニューデリー駐在員事務所 首席駐在員

インド概要

減少局面入りした中国と異なり、当面、人口ボーナス

インドは投資先として注目を浴びているとはいえ、を享受できる人口構造であり、経済構造の高度化によ実際の投資に至るまでにさまざまな困難があり、大規り経済成長に弾みがついていくことを期待している。

模投資に踏み切るのにも時間がかかるといった、投資のハードルの低くない国であるという事実に変化はな

コロナとインドい。しかしながら、2019年７月のニューデリー着任以

インドでは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、降、インドが新しいステージに踏み出したいとの意志

３月下旬から厳格な移動制限を伴う全土ロックダウンを強く感じており、少し大袈裟な題とさせて頂いた。

を実施。６月からは、感染拡大を抑制しきれないまま、中国と対比するとき、インドは、一党独裁に依らず、経済再開に踏み切った。10月末現在でコロナ感染者数世界最大の民主主義国家という特徴がある。従来は中は米国に次いで世界第２位に達しており、経済面では国のほうがビジネスをしやすいという評価であったが、2020年度の成長率がアジアで最大の落ち込みとなる見

米中貿易摩擦の激化を背景に中国を見直す機運が高ま込みである。

るにつれ、インドの民主主義国家としての重要性に注

これに対してインド政府は2020年５月に総額約20兆目が集まるようになってきている。世界第２位の13億ルピー（GDPの約10％に相当）規模の経済刺激策を発の人口を擁し、膨大な内需が期待される。労働人口の表。中小企業への流動性支援や、外資導入の促進を目的に参入規制・外コロナとインド〜新型コロナウイルスの影響及びインド政府の対応

資規制の緩和や一部国営企業の民営化 が 打ち出された。10月にも、祭事 期（10 ～ 12月 ）の消費喚起や公共投資の促進を図るべく、政府職員への現金給付や地方政府への資本的支出に対する無利子ローンの供与が発表されている。
2020年第１四半期の実質GDP成長
率は、対前年同期

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比23.9％減、IMFによる直近の通年見通しはマイナスして高い。

10.3％と、足元で深刻な景気後退を経験しているが、そのような状況下、コロナ禍でサプライチェーンの来年度はIMFが8.8％成長を見込むなど、大きな回復

中国への依存に対する危機感が一段と強まることとが期待されている。

なった。例えば、米国に多額の輸出を行っているジェ

注目すべきは、2020年も海外からの直接投資が好調を維持していることである。近年の海外直接投資は、ネリック医薬品分野においても、その原材料は中国に大きく依存している、といった現実がある。

事業投資と金融投資の両面で活発になっており、R&D

このため、インド政府は2020年5月にMake in India

向けを含むアウトソーシング、コンピューター、通信を発展させたSelf-reliant India政策を発表した。こ等が中心に推移してきた。本年に入ってからも、コロ

れはMake in India政策に加え、グローバルサプライ

ナ禍にも関わらず海外直接投資は前年対比プラスとチェーンの確立や輸入依存度の低減をキーワードに、なっており、２月に仏Totalがインフラ複合企業Adaniインド国内産業の競争力強化のために、指定された業の都市ガス事業会社への出資を発表したのに続いて、界向けに国内生産や輸出の増加に応じた多額のインセReliance傘下のJio Platforms、消費財のHindustanンティブを用意する等、より踏み込んだ施策を打ち出Unilever、インフラ事業を手がけるGMRへのメガしている。

ディールが次々と公表されている。

インドの政策課題

地経学でみるインド
中国が、「真珠の首飾り作戦」として知られるとおり、インドの政策課題としては、製造業振興及び雇用創一帯一路の参加国であるバングラデシュ、ミャンマー、出・輸出促進、エネルギー自給及び貿易赤字削減、並パキスタンの港湾を活用しインド洋においてインドを包びに事業環境改善及びボトムアップの３大項目が挙げ囲しようとしているとの懸念から、インドは欧米とも連られるが、それぞれに多岐にわたる課題があり、多く携しつつインド洋における安全保障や政治経済面でのの省庁・機関が相応の権限とともに関わっている。省プレゼンス再構築に努めており、この動きは「ダイヤ庁横断的な機関としては、NDA政権発足直後に設立のネックレス作戦」とも呼ばれる。インド洋で印中のされた政策提言機関NITI Aayogがあり、連邦政府のせめぎ合いが始まりつつある点はご紹介しておきたい。

ための戦略的かつ長期的な政策やプログラムを設計す

インドでは、中国との国境紛争で死者が出たことや、る際に、関連する技術的助言などを行っている。

新型コロナウイルス感染が中国で始まったことなどか

エネルギーに関しては、人口増や経済規模拡大に伴ら、対中世論が大きく悪化している。今年に入って米う需要増大に対応する必要があり、NITI Aayogによ

国及び豪州との関係が包括的戦略パートナーシップにる2040年における一次エネルギー供給目標をみても依格上げされたこともあり、これまでの所謂「等距離外然として石炭が44％、次いで石油が25％と、中長期的交」のスタンスから日米豪といった自由主義陣営側へに石炭・石油への高依存が続く見通しである。インドの接近姿勢が徐々に見られるようになっている。の原油輸入依存度は2019年で84％と高水準であるほ中国との経済関係については、７月に中国からの投か、基幹電源の石炭火力発電では石炭輸入依存度も資に中央政府の承認が義務付けられるようになったほ上昇傾向にあり、輸入依存体質も課題となる。

か、IT法の改正による一部中国製アプリの禁止や一部

このエネルギー構造を前提としつつ、エネルギー自公共入札案件からの中国企業の締め出しといった動き

給率の向上を図るべく、再生可能エネルギーに代表さがみられ、決して良好と言えない状況にあるとはいえ、れるクリーンエネルギーの開発、省エネ技術の推進、経済面での対中依存はすでに大きくなっており、対中自動車の電動化等幅広い取り組みに注力している。こデカップリングに直ちに向かうということも考えづら

れらの分野は今後の大いなるビジネスチャンスと考えい。インドの対中貿易赤字は約５兆円で、中間層以下られるが、国全体としては脱石炭を急速に進められるの需要が向かう安価な生活用品や携帯電話、電器製品状況にはない。

等のサプライ・デマンドチェーンに、中国が深く入り製造業の育成について、インド政府はかねてより込んでいる現実がある。

Make in India政策を掲げ、直接投資の誘致を試みてインド洋で中国の存在感が高まりインドが警戒感をきたものの、インフラ整備や制度改革などは十分とは強める状況下、日本は、インド、米国、豪州等との多いえず、原材料、部品、生産財の輸入依存度は依然と国間の協力枠組みを通じて、新たなビジネス機会を発
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掘していくことが可能と期待しており、JBICとしてもビジネスを得意とする日系企業の各社に、ぜひ注目い融資案件の組成などを通じて、日系企業や日系金融機ただきたい。NICDC側に対してライフタイム・コスト関のビジネスを成功に導く羅針盤の役割を果たしていのコンセプトの導入など、スペックインのアイディアきたい。

を示していくことも効果的と考えており、JBICとしても積極的に側面支援をさせていただく。

DMIC地域の今後の開発計画及び現状
デリー・ムンバイ間の基幹インフラ整備計画であるデ

インドビジネスの現在と未来

リ ー・ ム ン バ イ 産 業 大 動 脈 構 想（DMIC、 全 長

2019年度のJBICによるアンケート調査によると、イ1483km）では、高速貨物鉄道の2022年中の完全開通

ンドは投資先として10年連続で長期的有望国の首位をが期待されている。産業回廊構想は今やインド全土に維持しているが、中期的有望国としても中国を抜いて亘っており、アムリトサル・コルカタ産業回廊（AKIC、首位となった。有望理由としては「現地マーケットの1839km）、チェンナイ・ベンガルール産業回廊（CBIC、今後の成長性」が多いが、「現時点におけるマーケッ560km）、東海岸経済回廊（ECEC、800km）、ベンガト規模」との回答も伸びている。早期進出企業が徐々ルール・ムンバイ産業回廊（BMIC、1000km）など、に本格稼働期を迎える中、今後はインドを現実的な投DMICを含む合計11件があり、JBICも出資するインド資先と捉えたうえで、より具体的な製造販売拡大策の産業回廊開発公社（NICDC）が推進主体となって、商検討が求められるステージになっていると考えられて工省の強力なイニシアティブで開発が進められている。

いることがうかがえる。今後の有望セクターとしては、

DMICにおいては、沿線に８件の工業団地プロジェ

産業回廊構想を中心とする物流関連、GREEN投資及クトが計画されている。これらは、州政府レベルでなび水素を含むクリーンエネルギー関連、増大する自動

く中央政府自らが予算と開発コンサルを供与すること車需要に向けた次世代モビリティ、脱炭素化に向けたにより、世界レベルの工業団地を確立し、各州政府やLNG及び都市ガス関連インフラ、質量ともに需要拡大

民間事業者に対して質の高いインフラのモデルケースが期待される鉄鋼といった分野が挙げられよう。

を示すという取組みであり、ハイスペックのインフラ
インドビジネスの現在と未来〜 JBIC アンケートから見るインドへの期待〜

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