日本環境衛生センター 隔月広報紙

JESC-INFO

2024年２月号

本内容に関する問合せ先：一般財団法人 日本環境衛生センター 管理部企画広報課
TEL: 044-288-5095,
Email: koho@jesc.or.jp

2024年を迎えて～会長・理事長より一言～
奥村会長

当センターは、今年も多くの皆様と手を携えて進んで参ります。

南川理事長

環境を保全し、豊かな生活環境を創造していくネットワークを形成しながら、今年も頑張りましょう。
環境庁の創立・設立に携わり、1993年に環境庁自然保護局長に就任。
2008年に当センター理事長、2014年より会長に就任。
趣味は囲碁。

変化は進化だと確信しています。
多くの専門家、機関、企業との付き合いを通じ、常に新たな視点からチャレンジします。
皆様と手を取り合って困難を乗り越え、夢を実現しましょう。

元環境省事務次官。
在任中に東日本大震災を経験し、放射性物質汚染廃棄物の処理に尽力した。
2014年より当センター理事長に就任。
趣味はマラソン。

JESCの災害関連事業
当センターは、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の一員として、環境省より要請を受け、令和6年能登半島地震被災地支援のため、現地へ職員を派遣しております。

各地での災害廃棄物仮置場の設置・運営の実地訓練
当センターでは、大規模災害などの発生時に自治体職員や関連団体などの関係者の方々が災害廃棄物の仮置場を発災後すみやかに開設し、運営管理できるようにする訓練を、各地の自治体から受託して行っています。
訓練では、数人ずつのグループに分かれ、駐車場などの敷地で、ごみの置き場所を設置するとともに、軽トラックで模擬ごみを持ち込む住民への対応・荷下ろしの訓練などを行い、自治体職員の方々が主体的に参加できる内容としています。

令和５年度災害廃棄物処理広域訓練事業委託業務
当センターでは、香川県災害廃棄物対策連絡協議会より委託を受け、自治体職員の対応力向上や関係団体との連携強化を図ることを目的とした広域訓練（2023年11月29日に図上、2024年1月18日に実地）を高松市にて実施しました。
その他の実施自治体（例）：山梨県（2023年8月29日）、山形県（2023年10月18日）

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ーJESC海外特集
EANET第25回政府間会合
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の第25回政府間会合が2023年11月29日から30日にかけてハノイにて開催されました。13の参加国代表等が参加し、当センターは技術的対応を行うネットワークセンターとして出席しました。
EANETにおけるVOCsに関連する能力強化推進事業、低コストセンサー（LCS）を用いたハイブリッド大気監視ネットワーク（HAQMN）構築のための手法に関する研究、持続可能な窒素管理に関するセミナー等、EANETで今後取り組んでいく10件のプロジェクトが採択されました。
【会合の詳細はこちら】 https://www.env.go.jp/press/press_02463.html

令和５年度我が国循環産業海外展開事業化促進のための研修企画・運営業務
当センターでは環境省より委託を受け、日本の廃棄物管理システムや技術をアジア地域へ紹介する研修会を実施しています。
今回はマレーシアを対象とし、2023年11月15日から19日にかけて研修員を招き、座学学習や関連施設を訪問する研修会を実施しました。研
修内容は対象国等の要望を踏まえたもので、研修会後はアンケートを実施し、本事業を通じて明らかになった各国の具体的なニーズを取りまとめていきます。

東アジアPOPsモニタリングワークショップ
第15回東アジアPOPsモニタリングワークショップが、2023年11月28日から11月30日にかけてマニラにて開催され、アジア地域11か国の政策担当者と技術専門家等28名が参加しました。残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約（POPs条約）による規定に基づき、本ワークショップでは東アジア地域での国際協力に基づくモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための円滑かつ継続的なデータ収集を目的としております。
当センターは、主催者である環境省より委託を受け事務局を務めるとともに、環境事業第二部の職員による分析方法や分析結果に関するプレゼンテーションを行いました。
【これまでのワークショップと今回の結果はこちら】
https://www.env.go.jp/chemi/pops/eaws.html
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今後の研修・セミナーをご紹介（HPにてその他の研修の実施状況も掲載中）
環境と衛生のオンラインセミナー
1月30日（火）13:30∼14:40

災害時を想定したし尿処理・し尿処理施設の運営について
講師：環境省廃棄物適正処理推進課
当センター環境事業第三部、国際事業部

2月20日（火）13:30∼15:00

一般廃棄物処理施設整備の方向性とその実現に向けた取組
講師：環境省廃棄物適正処理推進課
当センター西日本支局

3月27日（水）13:30∼15:30

光化学オキシダントの現状と課題
講師（予定）：環境省水・大気環境局
当センター環境事業第二部、アジア大気汚染研究センター
神奈川県環境科学センター
国立環境研究所

技術管理者等スキルアップ研修会
2月15日（木）までオンデマンド配信申込み受付中！
廃棄物に関わる最新の行政動向や新技術等の情報を提供します。

https://www.jesc.or.jp/training/tabid/122/Default.aspx講演・研修報告
長野県廃棄物処理技術研究協議会講演会
2023年12月13日、中信地区内のごみ・し尿処理施設職員、市町村職員20名を対象に講演会が行われました。本講演会は隔年開催であり、過去4回連続で当センター職員が講師を務めています。
今回は環境事業第一部の寺内次長が講師となり、一廃と産廃の区分について、他都市の災害協定事例について、プラスチック資源循環と脱炭素についての3テーマの講演を行いました。

令和5年度外来性アリ同定研修会
2023年12月1日、（公社）日本ペストコントロール協会との共催で外来性アリ同定研修会を開催しました。害虫駆除業者を対象に、講義とヒアリ等の標本を用いた同定実習が行われ、実習では当センター職員も指導を行いました。
【より詳しい実施報告はこちら】
https://www.jesc.or.jp/info_jesc/tabid/62/Default.aspx?itemid=667&dispmid=394

第59回ねずみ衛生害虫駆除技術研修会
2023年12月13日から15日にかけて、当センター主催である第59回ねずみ衛生害虫駆除技術研修会を開催しました。自治体関係者52人（対面とオンラインの合計）が参加し、最近話題のトコジラミをはじめとする13講義が行われ、当センター職員も一部講師を務めました。
【より詳しい実施報告はこちら】
https://www.jesc.or.jp/info_jesc/tabid/62/Default.aspx?itemid=671&dispmid=394
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その他のニュース・お知らせ
南房総市水処理センター
竣工式
令和５年度一般廃棄物処理事業実態調査及び施設整備に係る手引き見直し検討業務
近年、プラスチック資源循環促進法の施行、脱炭素化の推進、廃棄物処理施設の建設費高騰等、廃棄物行政では多くの検討課題があります。環境省では、市町村及び一部事務組合等を対象に、ごみ排出量等を毎年調査している他、2006年に廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きを作成し、これらは廃棄物行政において基礎資料となっています。
当センターは、環境省より依頼を受け、より時代背景に即した調査や手引きとすべく、内容の見直し・検討を行っています。

2023年12月25日、南房総市水処理セン
ターの竣工式が行われました。当セン
ターは2021年から2023年にかけて、南房総市より委託を受け、新施設建設工事に係る施工監理業務を実施しました。

環境測定分析統一精度管理調査
2023年12月27日に中間報告が公開されました。
環境省が分析機関の測定分析能力の向上を目的に、1975年より実施している調査で、当センターは初回より継続して事務局を務めています。
当センターは、参加分析機関（約500機関）に配布する試料に対し、公平性担保のための試験を行う他、参加機関から提出された結果に対し評価及び取りまとめを行い、その結果は報告書として参加機関へフィードバックされます。
【中間報告はこちら】 https://www.env.go.jp/air/tech/seidokanri/report/index.html

第45回全国都市清掃研究・事例発表会
1月24日（水）～26日（金）＠福島市
全国都市清掃会議主催の研究・事例発表会が開催されます。
当センター西日本支局の川上技術員が「公表資料から見た可燃ごみ質の推移とプラスチック類分別による既存焼却施設運転管理への影響」と題し、発表予定です。今後プラスチックの分別回収が進むと、可燃ごみ中のプラスチック類が減少することが考えられます。本研究では、可燃ごみ中のプラスチック類減少が、焼却施設の運転管理へもたらす影響を考察します。

スポGOMI×環境省エコ・ファーストin TOKYO 池袋
1月27日
https://www.jesc.or.jp/work/tabid/539/Default.aspx（土）開催！ ごみ拾いとスポーツを融合させた新競技「スポGOMI」と環境大臣より認定を受けたエコ・ファースト企業によるシンポジウムを合体させたイベントです。
ー日本環境衛生センター

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