おかげさまで、20年

私たちは、これからも下水道管路管理の『エキスパート集団』
として、国民の安全で快適な生活を支え続けます!!

公益社団法人

日本下水道管路管理業協会 のあゆみ
来たるべき維持管理の時代に向けて３団体を統合して専業者集団が誕生
全国下水道管路維持技術協会

京王プラザホテルで開かれた下水管路維持協会の発足総会

下水管路維持協会

下水道管路施設維持管理研究会

6 月15日 ₃ 団体が結束し【下水管路維持協会】が発足
初代会長に長谷川清氏が就任（正会員₁₄₃社、賛助会員₂₁社）
10月14日 機関誌『管路維持』創刊

4 月 『維持管理マニュアル』発刊
5 月 9 〜13日 「＇₈₈下水道展」にパネル出展
11月24日 （社）日本下水道協会、全国下水道整備事業者団体協議会の意見交換会に参加
12月26日 「下水管路維持協会の今後の取り組みについて」をテーマに建設省下水道部と意見交換会を開催

1987

1988

（昭和62年）4 月 国鉄分割民営化スタート
7 月 福井経一氏が建設省都市局
下水道部長に就任
11月 竹下登内閣発足
11月 大韓航空機爆破事件が発生（昭和63年）

3月
6月
7月

青函トンネル開業
牛肉・オレンジ輸入自由化に合意
リクルートコスモス事件発生

日本テレグラウト協会
昭和₆0年代当時の管内清掃作業の状況

普及率
管路延長

39％
14.7万km

パッカー工法による薬液注入作業

41％15.9万km下水道管路整備の著しい進捗とともに、その必要性が地方公共団体にと認識されてきた管路施設の維持管理。その研究開発と普及をそれぞれ担ってきた 3 つの団体が大同団結する形で、昭和62年 6 月に当協会の前身である「下水管路維持協会」が発足した。当時はまだ業界として緒に就いたばかりであったが、将来必ず来るであろう管路維持管理の時代に向けて専業者集団の活動がスタートしたのである。

3 月 『管路施設・維持管理積算資料』を発刊
10〜11月 管理技士講習会を北海
道・東北・中部・関西の ₄ 支部で開催
10月25日 東北支部が地方公共団
体との座談会を盛岡市内で開催
11月13日 建設省都市局へ初の陳情活動（民間委託の奨励、委託業務の財源確保、登録制度の早期実施
法など要望）
11月15日 本部と九州支部の共催
で地方公共団体との座談会を福岡市内で開催

2 月 建設省が組織した欧州下水道事情調査団に参加
6 〜10月 本部と北海道（札幌）・関東（東京）
・関西（福井）・中部（名古屋）の各支部による地方公共団
体との意見交換会をそれぞれの都市で開催
10月 管理技士（管路施設）講習会
を札幌・盛岡・名古屋・大阪で開催

1 月25日 本部と中国・四国支部の共催で地方公共団体との意見交
換会を広島市内で開催
2 月 1 日 本部と東北支部の共催
で地方公共団体との意見交換会を
仙台市内で開催
3 月22日・ 4 月19日 下水管路の維 持 管 理 に 関 連 す る 新 工 法（ 補修・改築等）講習会を東京・広島で開催
6 月25〜28日 「下水道展＇₉₁名古屋」に初出展
6 月29日 『改訂・維持管理マニュ
アル』発刊

1989

1990

1991

1 月 昭和天皇崩御
6 月 中華人民共和国で天安門事件勃発
8 月 海部内閣発足
11月 ベルリンの壁崩壊

3 月 ゴルバチョフがソ連初代大統領に就任
8 月 イラク軍がクウェート侵攻
10月 東西ドイツ統一

6 月 村上健氏が建設省都市局下水道部長に就任
11月 宮沢喜一内閣発足
11月 第 ₇ 次下水道整備五箇年計
画閣議決定
11月 日本下水道協会が「下水道維持管理指針・管路施設編」発刊
12月 日本下水道協会が「下水道改築・修繕マニュアル（案）」発刊（平成元年）

北海道支部での意見交換会（平成2年）

本部・関東支部による地方
公 共 団 体 と の 意見交換会（H2.₆）

業種認定など求め、福井建設省下水道部長に陳情（H2.₉）

42％
17.4万km44％
18.5万km（平成3年）

松井公共下水道課長に陳情する松橋常務理事（中央）（H₃.₉）

45％
19.9万km下水道管路管理の意識向上へ
社団法人化とともに活動強化

新潟・栃木・群馬を併せた広域的なセミナーも開催

1 月20日 施設協と合同で、下水道維持管理業の日本標準産業分類への位置づけについて総務
庁統計基準部に陳情
9 月〜10月 東北支部、関東支部、関西支部が相次いで下水道管路維持管理セミナーを開催
10月 『下水道管路施設維持管理積算資料〈改訂版〉』発刊
11月13日 建設省都市局へ陳情活動（社団法人化の早期認可、登録制度創設、日本標準産業分
類への位置づけの早期実現を要望）

3 月 1 〜 4 日 ₁ 月₁₅日に発生した釧路沖地震の下水道管路施設への影響を調査（初の震災被害調査）
6 月 7 日 下水道管路維持協会の臨時総会で同協会の解散を決議し、引き続き【日本下水道管路維持管理業協会】の設立総会を開催
6 月30日 建設省から社団法人の設立許可を得る
10月 4 日 日本標準産業分類に「下水道管路維持管理業」が位置づけられる

1992

1993

（平成4年）（平成5年）

6 月 PKO法が成立
6 月 「地球サミット」がリオデジャネイロで開幕
7 月 バルセロナオリンピック開催
9 月 （財）下水道新技術推進機構が設立
10月 松井大悟氏が建設省都市局下水道部長に就任

1 月 釧路沖地震発生（M₇.₈）
6 月 皇太子殿下・小和田雅子様ご成婚
7 月 北海道南西沖地震発生（M₇.₈）
8 月 細川護煕連立内閣発足
11月 公害対策基本法から環境基本法へ

松井建設省下水道部長に社団法人化のお願いに（H₄.₁₁）

釧路沖地震で協会初の災害復旧支援を実施（H5.₁）

47％
21.0万km49％
22.3万km普及率
管路延長

社団法人 日本下水道管路維持管理業協会

下水道展＇₉2横浜に出展し、会員の増加をめざす

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会のあゆみ
下水管路維持協会としての啓蒙活動や会員各社の技術向上への積極的な取り組みが評価され、平成 5 年 6 月30日に念願の社団法人としての設立許可を建設省から得ることができた。しかしながら、管路管理に関する地方公共団体の意識はまだ低かったため、専門業種としての認知度向上や技術力の評価制度の構築など課題は山積していた。

社団法人化を祝うパーティーには関係者500人が詰めかけた

社団法人化後初の定時総会を開催（H₆.₆）

2 月14〜25日 管路維持管理技術
研修センターを開講
7 月 機関誌『JASCOMA』創刊
8 月19日 九州支部が第 ₁ 回研修会を大分市内で開催
9 月 9 〜10日 東北支部が第 ₁ 回
下水道管路施設維持管理講習会を開催
12月26日 建設省からの委託による「下水道管路施設の計画的維持
管理と財政効果に関する調査」の第 ₁ 回委員会を開催

1 月20日 「兵庫県南部地震対策本部」を関西支部内に設置
7 月24〜28日 管路施設調査技術研修を開催
10月 6 日 関西支部が「震災時と管路施設について」をテーマに神戸市内で座談会を開催
11月28日 中部支部が阪神・淡路
大震災に関する下水道施設の発生時・発生後の対策研修会を開催

3 月 『下水道管路施設の維持管
理方法に関する調査報告書』発刊
5 月15日 賛助会員である管路更生₁₄工法協会・団体との意見交換
会を開催
7 月10日 阪神・淡路大震災での復旧支援に対し、中尾建設大臣から表彰状が授与された10月21日 関東支部がテレビカメ
ラのオペレータを対象に、下水道管路調査に関する研修会を開催

1994

1995

1996

4 月 羽田孜内閣発足
6 月 村山富市内閣発足
10月 北 海 道 東 方 沖 地 震 発 生（M₈.₁）
11月 安中德二氏が建設省都市局
下水道部長に就任
12月 三 陸 は る か 沖 地 震 発 生（M₇.₅）

1 月 阪神・淡路大震災発生（M₇.₃）
3 月 地下鉄サリン事件発生
3 月 下水道普及率₅₁％に
7 月 製造物責任（PL）法施行
11月 Windows₉₅日本版発売開始

1 月 橋本龍太郎内閣発足
1 月 第 ₈ 次下水道整備五カ年計
画スタート
6 月 埼玉県越生町でクリプトス
ポリジウム集団感染発生
6 月 下水道法一部改正（光ファイバーケーブルの設置認める）
7 月 大阪府堺市の小学校でO－
₁₅₇による集団感染発生（平成6年）（平成7年）

兵庫県南部地震対策本部を関西支部内に設置（H7.₁）

管路維持管理技術研修センターが開講（H₆.2）

51％
23.7万km（平成8年）

54％
25.5万km55％
26.8万km協会のさらなる地位向上へ
独自の取り組みを次々と展開

九州地方での初開催となった下水道展＇₉₆北九州に出展

3 月 『下水道管路施設の補修・改築方法に関する調査報告書』発刊
5 月 『下水道管路施設維持管理マニュアル ₁₉₉₇年版 前・後編』
発刊
6 月25日 中部支部が「災害時における応急対策の協力に関する協定」を名古屋市下水道局、日本土木工業協会中部支部、名古屋建設業協会と締結9 月16日 中国・四国支部が「下水道管路施設維持管理マニュア
ル」を解説するセミナーを開催

1997

4 月 7 日 建設省、東京都・横浜
市などの大都市、（ 社）日本下水道協会と合同で「これからの維持管
理とコスト縮減」をテーマに座談会を開催
10月 協会独自の「下水道管路管理技士認定制度」がスタート
10月 『下水道管路施設維持管理
積算資料－₁₉₉₈』発刊
11月13日 「小口径管きょの出来形検査」にテレビカメラでの確認が補助対象として適用

1998

4 月20日〜 6 月19日 前年の₁₀月
末にホンジュラス共和国を襲った
ハリケーン（ミッチ）の復旧支援要
請をJICAから受け、技術者 ₄ 名を派遣
5 月21日 中国・四国支部が維持管理セミナーin広島を開催
7 月 『「埋めて、そして忘れる」
ことへの警鐘－ドイツでの下水道による土壌・地下水汚染への対策－』発刊
12月 2 日 協会初の県部会となった福島県部会が発足

1999

平成9年）

（平成10年）（平成11年）4 月 消費税率 ₅ ％に引き上げ
6 月 財政構造改革の推進閣議決
定
6 月 公共投資基本計画の改定閣
議決定9 月 石川忠男氏が建設省都市局
下水道部長に就任
12月 地球温暖化防止京都会議開催

5 月 地方分権推進計画閣議決定
7 月 建設省設立₅₀周年記念式典
開催
7 月 小渕恵三内閣発足
10月 地球温暖化対策の推進に関する法律制定11月 過去最大となる₂₄兆円の緊急経済対策決定

1 月 EUが単一通貨「ユーロ」を導入
4 月 地球温暖化対策に関する基
本方針閣議決定
9 月 東海村で国内初の臨界事故
発生
12月 日本下水道協会が「下水道施設維持管理積算要領（案）－管路施設編」発刊
12月 ₂₀₀₀年問題で世界中が混乱

管路管理技士認定試験の実技試験は当初、河川敷や空き地で行われていた（H₁0.₁₁）

普及率
管路延長

56％
28.3万km

仙台市で開催された下水道管路施設 維持管理展（H₁2.2）

58％
30.0万km60％
31.4万km公益社団法人 日本下水道管路管理業協会のあゆみ
社団法人としての最初の大きな取り組みは、協会独自の「下水道管路管理技士認定制度」の確立であった。これには、会員各社の技術力向上とともに、下水道管路管理を独立した業種として社会に認識してもらうことで、業界全体の地位向上と、ユーザーの信頼確保につなげようという目的があった。各種マニュアル類や更生工法選定のための手引き書も発刊され、管路管理の重要性
が地方公共団体に認識されだしてきた。

2 月 3 〜 4 日 東北支部が日本下水道協会の協力を得て「下水道管路施設 維持管理展」を仙台市で開催
2 月21日 賛助会員である管更生₁₆工法協会のメンバーを中心とす
る「修繕・改築委員会」を常設化
6 月14日 第 ₇ 回定時総会で団体名を【日本下水道管路管理業協会】と改称
7 月21日 関東支部が群馬県下水道課と「災害時における応急対策の協力に関する協定」を締結

2000

支部主催による各種研修会も頻繁に開催された

3 月 『下水道管路施設維持管理計画策定の手引き』発刊
6 月21日 管渠の改築に関する国庫補助の運用について明確化が図られる
12月 5 〜 6 日 下水道管路管理技
術フォーラム₂₀₀₁「下水道管更生
技術デモ施工展」を大阪府で開催
12月12日 初の下水道管路管理技術発表会を東京国際フォーラムに
おいて開催

2001

3 月 『下水道管路管理に関する
安全衛生管理マニュアル』発刊
5 月 『下水管きょ改築等の工法選定手引き（案）』発刊
5 月10日 北海道支部が初の安全管理講習会を開催
9 月23〜30日 パ リ で 行 わ れ た
ISO／TC₂₂₄第 ₁ 回総会に出席
11月 8 日 大阪市のコスモスクエ
ア駅前広場において「下水道管更生技術デモ施工展」を開催

2002（平成12年）（平成13年）（平成14年）3 月 建設省が「下水道管路施設の維持管理計画策定マニュアル（案）」発刊
4 月 森喜朗自公保連立内閣発足
6 月 曽小川久貴氏が建設省都市局下水道部長に就任
9 東海豪雨発生
10 鳥取県西部地震発生（M₇.₃）
12月 日本下水道協会が「下水道管路施設TVカメラ調査マニュアル」発刊

1 月 中央省庁再編 国土交通省
発足
4 月 小泉純一郎内閣発足
6 月 日本下水道協会が「管更生の手引き（案）」発刊
9 月 米国で同時多発テロ発生
12月 特殊法人等整理合理化計画
策定

3 月 半田市で管路内清掃作業中に死亡事故発生
3 月 合流式下水道緊急改善事業
創設
5 〜 6 月 サ ッ カ ーW杯 日 韓 共
同開催
8 月 住民基本台帳ネットワーク
が稼働
9 月 初の日朝首脳会談

協定書にサインする角田群馬県下水道課長と清水群馬県部会長（右）62％
33.0万km

大阪市で開催された下水道管更生技術デモ施工展の模様（H₁₄.₁₁）

63.5％
34.5万km65.2％
35.9万km頻発する大規模な地震と豪雨「安全」「安心」の構築を急げ

更生技術施工展200₃広島の模様

6 月10日 第₁₀回定時総会。設立
₁₀周年記念式典
7 月16日 群馬県部会が前橋市内
で初の安全大会。
₁₀₀名以上が参加
8 月19日 静岡県部会が富士市内
で県および市町村と初の応急対策訓練を実施
10月24日 「下水道管更生技術施工展₂₀₀₃広島」を開催。₂₆団体・企業が出展、入場者₁,₇₀₀人以上
11月13日 九州支部が福岡市内で地区研修会を開催。₁₁₀名が出席

2003

3 月 1 日 新技術支援事業の提案
募集を開始
7 月 新潟・福島豪雨、福井豪雨が発生。中部・東北・関西の ₃ 支部が支援活動9 月17日 埼玉県朝霞市に「管路研修センター」が開所
10月 新潟県部会を中心に新潟県中越地震の支援へ
10月、11月 「下水道管更生技術施工展₂₀₀₄」を名古屋市内および佐賀市内で開催。

2004

2 月10日 東北支部が新潟県中越地震における支援の状況を研修会
で報告
6 月14日 ISO・上下水道に関するサービスのガイドラインと包括的民間委託の講習会を実施
10月 6 日 塩竃市内で「下水道管更生技術施工展」と「下水道管路維持管理展＇₀₅」を統合した「管路管理フェア」開催。
11月 『下水道管路施設災害復旧支援マニュアル』発刊

2005（平成15年）（平成16年）（平成17年）3 月 第 ₃ 回世界水フォーラムが日本で開催
5 月 ISO/TC₂₂₄国 内 対 策 協 議会発足
8 月 谷戸善彦氏が国土交通省下水道部長に就任
9 月 日本下水道協会が「下水道維持管理指針」
を₁₂年ぶりに改訂、発刊
9 月 十勝沖地震発生（M₈.₀）

3 月 日本下水道協会が「包括的民間委託導入マニュアル」発刊
7 月 新潟・福島豪雨、福井豪雨
で各地に被害8 月 関西電力美浜原子力発電所（福井県）で蒸気漏れ事故発生
10月 台風₂₃号が上陸，死者・行方不明者₉₈人の大参事に
10月 新 潟 県 中 越 地 震 発 生（M₆.₈）

3月 福岡県西方沖地震発生（M₇.₀）
3 月 下水道新技術推進機構が「管更生工法の品質管理技術資料」発刊
3 月 ₂₀₀₅年日本国際博覧会（愛
知万博）「愛・地球博」が開幕
9 月 国土交通省 下水道ビジョン₂₁₀₀発表
11月 耐震強度偽装事件が発覚

熱気を帯びる各部会の安全大会

待望の管路研修センターが開所

普及率
管路延長

66.7％
37.2万km68.1％
38.4万km69.3％
39.7万km公益社団法人 日本下水道管路管理業協会のあゆみ
管路管理技術のさらなる向上をめざして、埼玉県朝霞市に「管路研修センター」を設け、本格的な実技講習と作業の安全対策の研修会が実施できるようになった。これを待っていたかのように

日本各地で大規模な震災や豪雨被害が頻発した。また、管路管理作業中の酸欠、流され事故も発生し、社会全体の「安全」「安心」のみならず、自らの身を守る取り組みが求められるようになった。

松山市内で行われた更生技術施工展
2007四国5 月30日 管路研修センターで初の初級研修を開催
6 月16日 「下水道管更生技術施工展₂₀₀₆北海道」を小樽市内で開催。入場者₁,₂₀₀人以上
9 月 『下水道管路施設 積算資料₂₀₀₆』発刊
10月〜11月 各支部で「下水道ビジョン₂₁₀₀」をテーマにしたセミ
ナーを開催

2006

1 月25日 国交省と関東地整および管内地方公共団体との意見交換
会を施設協と共同で実施
3 月 石川県部会が能登半島地震の復旧支援活動を展開
4 月26日 下水道事業促進議員連盟の政策勉強会で長谷川会長が管路管理の現状報告
5 月 『下水道管路施設 維持管
理マニュアル₂₀₀₇年』、『下水道管路管理のための業務指標（PI）利用の手引き』発刊
7 月 新潟県部会が新潟県中越沖地震の災害復旧支援活動を展開
10月12日 「下水道管更生技術施工展₂₀₀₇四国」を松山市内で開催。
入場者₁,₃₀₀人以上
11月26日 「新技術と施工事例」をテーマに都内で下水道管路管理技術発表会を開催。₃₀₀名が参加

2007

6 月 東北支部が岩手・宮城内陸
地震の災害復旧支援活動を展開
7 月25日、 8 月 1 日 施設協、施設管理協との共催で「下水道長寿命化支援制度と下水道施設のス
トックマネジメントに関するセミナー」を横浜、大阪で開催。
10月 9 日・10日 「下水道管更生技
術施工展₂₀₀₈関東」を三郷市で開催。入場者₂,₃₀₀人以上
10月 安全教育用DVDビデオ『管路管理のゼロ災に向けて』発行
12月 1 日・ 9 日 水コン協、下水道機構との共催で「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策に関する説明会」を東京、大
阪で開催。

2008

（平成18年）（平成19年）（平成20年）

1 月 江藤隆氏が国土交通省下水道部長に就任9 月 国土交通省が重要路線下の管路施設の緊急点検を全国の自治体に要請
9 月 安倍晋三内閣発足
11月 群馬県高崎市でマンホール
点検中の作業員 ₂ 人が酸欠で死亡する事故が発生

3 月 能登半島地震発生（M₆.₉）
7月 新潟県中越沖地震発生（M₆.₈）
9 月 国土交通省が硫化水素による下水道管路腐食の点検を全国の自治体に要請9 月 福田康夫内閣発足
11月 ISO／TC₂₂₄下水道サービ
スの国際規格がまとまる

4 月 国土交通省が「下水道長寿命化支援制度」創設
6 月 岩 手・ 宮 城 内 陸 地震発生
（M₇.₂）
7 月 松井正樹氏が国土交通省下水道部長に就任
8 月 都内で下水道管路補修中の作業員 ₅ 人が流され死亡
8 月 日本下水道協会が『管きょ更生工法における設計・施工管理の手引き（案）』、『管きょ更生工法の耐震設計の考え方（案）と計算
例』発刊
9 月 麻生太郎内閣発足

下水道事業促進議員連盟の政策勉強会で発言する長谷川会長（H₁₉.₄）

局地的豪雨への対応を多くの関係者
で情報交換（H20.₁2）

岩手・宮城内陸地震で陥没した道路

70.5％
40.8万km71.7％
41.7万km72.7％
42.6万kmスパイラルアップの原動力としてさらに公益に資する組織へ

災害時応援協定書にサインする阪口吹田市長と今中支部長（左）（H2₁.₆）2009（平成21年）4 月 下水道グローバルセンター（GCUS）発足
8 月 衆議院議員選挙で民主党が第 ₁ 党に
9 月 鳩山由紀夫内閣発足
11月 西日本を中心に記録的な集中豪雨
12月 国土交通省が『下水道BCP策定マニュア
ル
（地震編）
』公表

管路管理セミナーで長寿命化計画の実務など研修（H2₁.₁₁）

普及率
管路延長

73.7％
43.4万km

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

4 月 災害復旧支援マニュアルを改訂し、支援者登録制度をスタート
4 月 JR王子駅でのトイレ排水の雨水管への誤接合が発覚。
「下水道管路誤接合調査に関する講習会」を東京と大阪で急きょ開催
9 月 公益認定を受け、₁₀月 ₁ 日付けで公益社団法人としてスタート
11月 『下水道管路施設 積算資料₂₀₀₉』発刊

北海道支部では、改築工法説明会と工法展示会を同時開
催（H22.₁₁）

5 月 研修センターにあった試験研修部を本部事務所内に移転
6 月 オリジナルソング「俺たちの下水道ラップ」制作
9 月 管路管理技士資格表示シール作成
10月 「下水道管更生技術施工展₂₀₁₀関西」を大阪市内で開催。₂₈社・団体が出展、入場者数
₁,₈₀₀人2010（平成22年）

1 月 社会資本整備総合交付金制度創設
3 月 埼玉県日高市で清掃作業中に酸欠事故で₂ 人死亡
6 月 菅直人内閣発足
7 月 参議院議員選挙で民主党が大敗し過半数
割れ
8 月 海外水インフラPPP協議会発足

関東支部が千葉県と災害時支援協定を締結（H22.₃）

75.1％
44.3万km公益社団法人 日本下水道管路管理業協会のあゆみ
公益法人制度改革に伴って平成20年から完全施行された新制度にいち早く対応し、その翌年には
下水道界の先陣を切る形で公益法人化を実現した。
公益社団法人としての新たなスタートである。
その後の東日本大震災という巨大な波を乗り越えて、社会のライフラインである下水道管路の適切な維持管理のため、さらに上をめざして活動を展開していかなければならない。

東日本大震災の被災地支援に会員延べ₁₃0社が対応

笹子トンネル崩落事故を受け、提言書を岡久下水道部長に

2 月 第 ₁ 回下水道管路管理研究
会議を開催
3 月 東日本大震災の被災池支援に協会会員延べ₁₃₀社が ₄ 県₂₇自治体に展開
8 月 『マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き』発刊
10月 韓国上下水道協会と技術協力協定を締結10月 「下水道管更生技術施工展
₂₀₁₁九州」を福岡市内で開催。₂₈
社・団体が出展、入場者数₁,₃₅₄人

7 月 『下水道管路管理に関する
安全衛生管理マニュアル』発刊
7 月 下水道展＇₁₂神戸で「下水道管路管理と修繕改築工法について」の施工実演とセミナーを開催。
セミナーには ₂ 日間で延べ₄₁₄人
が出席
10月 「下水道管更生技術施工展
₂₀₁₂新潟」を新潟市内で開催。₃₄
社・団体が出展、入場者数₁,₂₄₀人
12月 笹子トンネル崩落事故を受け国土交通省下水道部に緊急提言

2011

2012

4 月 『下水道管路施設災害復旧支援マニュアル 改訂版』発刊
5 月 『下水道管路管理業者のためのBCP作成マニュアル』、『管路
協事業継続計画（管路協BCP）』発刊
6 月 新たに₁₁社が加わり、会員₅₀₀社の大台に
7 月 高知県と県下₁₆市町村、下水道事業団との間で災害時支援協定締結
10月 「下水道管更生技術施工展
₂₀₁₃東北」を宮城県利府町で開催。
₃₈社・団体が出展、入場者数₁,₂₀₄人

2013（平成23年）（平成24年）（平成25年）3 月 東日本大震災発生（M₉.₀）
4 月 都道府県補助に一括交付金を導入
8 月 岡久宏史氏が国土交通省下水道部長に就任
9 月 野田佳彦内閣発足
9 月 台風₁₂号・₁₅号で全国各地に豪雨被害
12月 日本下水道協会が『管きょ更生工法における設計・施工管理
ガイドライン（案）』発刊

6 月 下水道広報プラットホーム「GKP」発足
9 月 国土交通省が「循環のみち」
成熟化検討会設置
12月 中央自動車道・笹子トンネ
ルで崩落事故12月 衆議院議員選挙で自民党が第 ₁ 党に12月 安倍晋三内閣発足

1 月 国の予算が₉₇兆円と過去最大規模に
3 月 政府がTPP交渉参加を正式表明
7 月 山形県や山口県・島根県で局所的な豪雨被害
8 月 秋田県、岩手県、北海道で豪雨被害
10月 伊豆大島で台風₂₈号による豪雨被害

ミス日本が応援に駆けつけた施工展20₁₁九州

75.8％
45.0万km（予測）下水道展20₁₃東京で実施された大規模なデモ施工展示

の表紙を

写真家

写真たち

飾った

白汚 零の世界本協会が創立15周年を迎えるにあたり、一新した機関誌JASCOMAの表紙デザイン。写真家・白汚零（しらおれい）氏がライフワークとして撮り続けている下水道管路施設の内部やその関連施設の写真をシリーズとして使用し、他の機関誌などとは一線を隔す重厚なイメージと圧倒的な存在感を見る人に与えています。

40

NO.

設立20周年記念号

日本下水道管路管理業協会

目次■絵巻調年表公益社団法人contents2

日本下水道管路管理業協会のあゆみ■JASCOMAの表紙を飾った写真たち■ごあいさつ12長谷川

設立20周年を迎えて■設立20周年によせて
岡久

宏史／曽小川

健司 14
16

久貴／石川

忠男／松浦

將行

■トピックス・高知県における新タイプの災害時復旧支援協定
高橋

涼氏／秋元

健一氏／高橋石井宏和氏／酒井憲司氏／菊池吉本
金

下水道の成熟化に向けて

幸宏／横田
俊和／木下

□会務報告

40

□会員名簿

43

□発行図書一覧

表紙の写真
撮影：白汚

零

マンホール蓋の小さな穴から差し込んだ光が水面で反射し、燃えさかる炎のように暗い下水道の壁
面をユラユラと輝かせている。

敏宏／佐伯

□編集後記

59

□広告索引

60

哲／田中

58

謹吾

修司

博通氏

英夫氏／玉置・管路管理技士認定制度のさらなる拡充をめざして

■特別寄稿

20

尚裕氏／高田

大輔氏
福島

光男 30
34

ごあいさつ

設立20周年を迎えて公益社団法人日本下水道管路管理業協会

会長

長谷川 健司
当協会は昭和62年 6 月15日にそれまであっ下水道界の為、特攻隊になり進めました。認

た業界 3 団体が大同団結し、今後の管路管理

定には協会独自の資格制度や資格者の育成等を見据えた下水道管路維持協会が設立されたが評価されたところもありました。

のが始まりです。その後平成 5 年 6 月30日当当協会の資格制度の前には地方共同法人日時の専務であった故松橋氏の尽力により旧建本下水道事業団の管路施設管理認定試験があ設省から社団法人の認可を受け、社団法人日りましたが、これは実技試験を伴わない資格

本下水道管路維持管理業協会が発足しましであった為実技試験を伴う資格者を認定した

た。平成12年 6 月14日に下水道法第 3 条の条

く当協会は実務者対象の独自の資格制度とし文を勘案し社団法人日本下水道管路管理業協ました。平成16年 9 月17日には埼玉県朝霞市会と改称しました。これは維持管理が狭義のに管路研修センターを開所し現在でも資格試管理で協会の事業が改築を含まない分野とな験の実施や内外の会員、他団体等が活用してる為、第 3 条の管理全般（設置は除く）を担います。当協会の資格制度は下水道事業団のう事業とする為に改称しました。平成21年10認定を有資格とする義務付け、公益社団法人

月 1 日には法人改革に沿い内閣府より公益社日本洗浄技能開発協会の洗浄技能士の一部資団法人日本下水道管路管理業協会として下水格との免除関係など関連資格と相互運用も道界として、また国土交通省関連の協会とし行っています。今後も同種の資格制度とは積ていち早く認定を受けました。認可申請開始

極的に関連付けて行きたいと考えています。

直後に書類等を提出した理由は新たな改革の資格制度も当協会が公益社団法人に認定さ為業界全体としてもその対応の前例がなくれた事により社会的認知が高まり平成25年10我々は業界では後発の団体でもあることから

月現在62団体の自治体が仕様書等で現場への14

JASCOMA Vol.20 No. 40

今こそ、
コンセンサスの確立を配置や応札時の要件としています。自動車の計画的な管理が重要で発生主義的な対応では運転免許と同じで無免許（無資格）者が運転いけないと言われる事となりました。

することと同じで調査等を行う事は正確さに

これから検討される新下水道ビジョンでは欠け重大事故を引き起こす要因になりかねま

新たに持続のみち（仮称）が掲げられ事業継せん。資格制度は会員、非会員、誰でも受験

続計画（BCP）の考え方を検討する自治体ができる制度であり今後下水道管路管理を行う

増えると考えています。特に災害等における者にとっては励みになる資格と考えています。

BCPはどうあるべきか、当協会はそれに対し

また災害支援協定も全国で77か所の自治体

どう対応するか議論や訓練を行っています。

等で締結をしています。平成 5 年 3 月に発生

本年の10月 7 日にはBCPの訓練を会員と共にした釧路沖地震における管路震災調査を始め行い問題点の抽出を行いました。下水道事業

阪神淡路、新潟の震災、平成23年 3 月11日のが滞りなく進められるよう災害査定を締結し東日本大震災では震災直後から全国の会員をている自治体には対し協力体制を確立してい動員し災害調査を進めてきました。この功績

きたいと考えています。

を認めて頂き自治体等が当協会に締結や対応

今後の下水道界は普及促進の時代から管理を依頼してくる現状です。防災や国民の安全の時代に社会情勢が変化した事は周知されてで安心した生活を守る為に当協会の存在する来た事であり、特に官民連携と言われる様に事が認知されたと感じています

民間の力が重要になる事が見えてきます。自平成25年 4 月 8 日には「下水道管路維持管治体の技術者の減少、予算財源の減少など情理計画の制定に関する指針」
JIS A7501（2013）

勢は難しい所はありますがむしろそこが我々が公示され管路施設の計画的維持・管理を行管路管理業を担う者の出番ではないでしょう

うように規格化されました。これはISO24500

か。管路施設だけではなく処理施設の管理、シリーズ、上下水道のガイドラインが規格化

浄化槽管理、惹いては上水道等の管理も含めされた事がきっかけで日中韓での北東アジア

た民間委託を視野に入れた対応が必要になる会議で下水道管路管理計画が議論されましと考えています。その為には其々の事業の基た。日本ではJIS化を日本規格化協会から進め盤を明確にし、どの業の人がどこの分野を担られ平成23年に当協会で原案を作成し 2 年後

うか業界としてコンセンサスを持つ事も必要の本年 4 月に国土交通省より公示されましになると思います。いずれにせよ45万km、た。この規格公示には笹子トンネルの事故が76.3％普及した下水道管路を管理して行く事大きく左右した事は否めない事で社会資本のが当協会の使命と考えています。関係各位の維持・管理の重要性を目の前に突き付けられ皆様には今後もより一層の御指導、御鞭撻をた状況です。老朽化対策や長寿命化対策にはお願いし創立20周年のお礼とさせて頂きます。

JASCOMA Vol.20 No. 40

15

設立20周年によせて設立20周年によせて機を見て敏なる対応を
国土交通省

水管理・国土保全局

下水道部長

岡久 宏史
公益社団法人日本下水道管路管理業協会が設立20

くの公共団体で管路の台帳整備、実態把握さえ充分

周年を迎えられたこと、誠におめでとうございます。

にできていないのが現状です。今後は、さらに効率

また、管路管理に関する技術の普及促進や技術者のよく、管路の点検・調査を進め、その状態を評価し、育成、技術の向上など、我が国の下水道管路管理に

維持・補修による長寿命化を図りつつ、優先順位をご尽力頂いていることに対し深く敬意を表します。

定め、改築・更新を行わなければなりません。これ

下水道事業はまさに管理の時代を迎えています。

らの対応を適切に実施するためには、なお一層の技国土交通省においても今年を「メンテナンス元年」

術の向上、総合的な判断力が必要です。

と位置づけ、インフラの老朽化対策の取り組みをこ

また、貴協会では、地震、水害等による災害発生

れまで以上に推進しています。貴協会の15周年に際時にも迅速かつ的確にご対応いただいており、改めしての長谷川会長のご挨拶を改めて拝読しましたて感謝申し上げる次第です。直近では東日本大震災

が、長谷川氏は当時の時代背景を受け、「管路管理がにおいて多大なご貢献をいただきましたが、今後も具体に検討される時期が来たと実感している」と述

首都直下型や南海トラフ巨大地震など、さらに大規べられています。まさにその通りのことが現実とな模な地震の発生が予測されています。貴協会ではこり、さらに言えば、検討する時期はとうに過ぎ、管うした緊急時に備え、公共団体と災害時支援協定を

路管理を本格的に実行する時代に移行しています。

結ぶ活動を展開されていますが、こうした災害が発5 年という歳月は長く感じられるかもしれません

生した際には、会員の方々にご活躍いただかなけれ

が、時代は確実に変わります。さらに 5 年後には、ばなりません。

管路管理は下水道事業の主要事業になっていると思います。

さらに、アセットマネジメントを実行する、また、
災害時に支援活動を行うためには、下水道施設の各

現在、50年を経過した下水道管路は約 1 万kmあ種情報の一元管理が重要と考えています。国では、り、10年後にはそれが約 4 万kmになると言われてい今年度より下水道施設のナショナルデータベース構ます。地球一周分の管路が耐用年数を迎えることに築のためのシステム設計を開始しました。今後のシなります。時代の進行は非常に早く、また、社会的ステムの運用に際してはぜひご協力をお願いしたい

変化も著しいものがあります。時間をかけてじっくと考えています。

りと考えている時間的余裕はなくなってきており、下水道資産の 7 割から 8 割を占めると言われてい直ちに行動に移すことが求められています。つまり、る管路の管理において、貴協会に課せられている使スピード感を持って、アジリティー（機を見て敏な命は重く、期待するところ大であることは言うまでる）な対応が必要です。

もありません。

下水道システムの管理・運営を持続的かつ的確に

今後とも、貴協会が益々発展され、会員各位がさ行うためには、アセットマネジメントの実施が不可らにご活躍されることを御祈念申し上げまして、お欠ですが、これらはまだ緒についたばかりです。多祝いの言葉とさせていただきます。

16

JASCOMA Vol.20 No. 40

設立20周年によせて設立20周年によせて設立20周年を迎えた「管路協」に期待する
公益社団法人日本下水道協会

理事長

曽小川 久貴公益社団法人日本下水道管路管理業協会設立20術センターの開講、管路研修センターの開所、技術周年を祝し、心よりお慶び申し上げるとともに、当施工展の全国展開、各種マニュアルの整備、管路管協会の運営へのご支援に改めて感謝申し上げます。

理計画のJIS化など、技術者の育成と管路管理の重要

近代下水道の発祥の地・神田に日本下水道協会の性の啓蒙活動に傾注することになる。また、東日本「内神田すいすいビル」がある。謂れとなる「神田下大震災等、頻発する地震被害に対する協会挙げての水（延長4029.8m、卵形の煉瓦積）」は、明治17年お迅速な調査、復旧作業によって都市生活への深刻な雇い外国人・デレーケの指導により整備され、130年

事態が回避されるとともに、活動実績が評価され、の時を刻んだ今もなお健在である。適切な施工と適想定される南海トラフ巨大地震に備えた災害協力協

切な管理が整えば、耐用年数の延命化が図れること

定締結の促進が図られている。設立以降20年に亘るを示す、貴重な土木遺産である。しかしながら、敷着実な協会活動の途中にも、12年 6 月には狭義の下設後50年超の管きょ延長が 1 万kmに迫るなか、他の水道管路の維持管理から、広義のマネジメントを担

社会インフラに比し老朽化対策に先駆的に取り組ん

う組織に脱皮するため「（社）日本下水道管路管理業

できた下水道ではあるが、多くの管路の実態が十分協会」に名称変更し、21年10月には新たな公益社団に把握されているとは言い難い状況にある。

法人として再出発している。なお一層の公益性の高平成17年に公表された「下水道ビジョン2100－循

い活動が期待される所以である。

環のみち」には、将来の下水道展開のための主要な

厳しい地方財政状況下、人、カネ、モノのいずれ

3 本柱として、「水のみち」、「資源のみち」と並んもが不足する時代にあって、今後ライフラインであ

で、「施設再生」が位置付けられている。すなわち、る下水道の持続的な経営を続けるには、「予防保全型下水道事業の安定的、持続的な運営のためには、適管理への転換」と「仕様発注から性能発注への転換」

切な管理と適時・適切な改築が不可欠と謳っている。

を前提に、官民連携が一層重要になってくる。その現在、「循環のみち」策定後の環境変化（水ビジネス

ためには、技士認定制度の更なる充実や研修機会の等国家戦略の構築、東日本大震災など）を受け、同確保等、個々の会員の技術力の維持・向上による信ビジョンの改定の議論が開始された。この中で、東頼性の確立とともに、少子・高齢化を睨んで、無人

日本大震災を教訓とした耐震・対津波対策と並び、化施工技術や非破壊検査手法など、作業環境の改善

笹子トンネルの天井版崩落事故を契機として危機的や効率化のための技術開発も不可欠である。さらに、状況が指摘されるインフラの老朽化問題への対応、

管路管理情報の集約化による、所謂ビッグデータを一言でいえば国土強靭化に向けた取り組みの一層の用いた戦略的な管路管理計画策定のためのシステム強化が議論されることは疑いがない。

構築が期待される。そして、何よりも管路管理業が下水道建設に邁進していた時代の平成 5 年 6 月

魅力ある職場になることが必要である。管理・運営に、来るべき管理の時代の到来に警鐘を鳴らして、の時代にあって、これらの諸課題を解決し利用者に「（社）
日本下水道管路維持管理業協会」が誕生して以適切なサービスを提供していく設立目的を達成する

降、管路管理技士認定制度の創設、管路維持管理技

ため、なお一層の研鑽とご尽力を期待する。

JASCOMA Vol.20 No. 40

17設立20周年によせて設立20周年によせて弱体化する市町村下水道を救えるか？
公益財団法人日本下水道新技術機構

理事長

石川 忠男
（公社）
日本管路管理業協会の創立20周年を迎えら他の部と併合されたり、下水道課であったものが他れましたことに心からお慶び申し上げます。また下の課と併合されたりして下水道専管の組織が少なく水道関係団体の中で先頭を切って公益社団法人と認なっています。こうした傾向は今後も続くと考えら定されたことに対しても敬意を表します。今後の公れますが下水道のサービスを持続させるためには基益活動に大いに期待するものです。

幹的業務についての公共団体側の人員の確保は必要

我が国の下水道は昭和40年代から急速に整備が進められました。現在では人口普及率も76％を超えるです。そのうえで維持管理の業務の相当部分を民間に委託するしかありません。

に至っています。整備された管渠延長も45万Kmをこうした状況を踏まえたうえで民間の管理会社と超えるに至っています。処理場・ポンプ場等の機械・して今後どう維持管理業務にかかわるべきか考える

電気設備はもちろんですが、コンクリート構造物も必要があります。

老朽化しています。管渠についても老朽化が進行し第 1 に公共団体・市民の信頼感を得られるかどう

つつあります。それを適切に管理することが極めてかです。サービスの継続のためには企業としての安重要であることは言うまでもありません。それを定的経営が求められます。そのための財務的基盤、担ってきたのが協会であり会員会社です。

人的基盤、技術的基盤を備える必要があります。

笹子トンネル事故以来インフラ全般にわたって保第 2 に事故・災害等に対する危機管理対応ができ

守・管理の重要性がようやく叫ばれるようになってるかどうかです。事故等については機敏な対応が求きました。下水道においても以前から管理の重要性められます。災害では応援を求められることもありは指摘され取り組みがなされてきました。

ます。東日本大震災では会員会社の奮戦で見事に事ところでこれからの下水道のサービスの持続可能性について心配な点があります。それは下水道管理者である都道府県、市町村の下水道部局の組織・人員が弱体化していることです。

後調査、復旧活動が進められました。この経験を生かしさらに磨きをかける必要があります。
第 3 に企画・改善提案ができるかどうかです。コストのかかる点についても改善が求められます。

下水道事業に従事する地方公共団体の職員数は最年々同じ仕事で同じ費用が獲得できるというわけに盛期の2000年には60,393人（技術者26,105人）であっはいかないでしょう。コストを下げ同等以上の成果たものが2010年には48,405人（技術者19572人）に減を生み出すために仕事の工夫や技術の向上も図らな

少しています。維持管理部門の技術者だけを見てもければなりません。仕事はほかにも多々あると思い2000年の11,738人が2010年には 9 、848人に減少してますが、いずれにしても今後はその役割がますますいます。建設のピークが過ぎたので建設部門の技術重要になってきます。管路管理業協会の支部が県や者が減少するのは理解できるとしても維持管理部門

市町村と災害時の協定を結ぶ事例も増えています。

の技術者の人員が減少していることには一抹の不安

陣容が手薄になってきている地方公共団体を助を感じます。組織についても下水道局であったもの

け、市民に下水道のサービスを持続的に提供できるが他の局と併合されたり、下水道部であったものがかどうか今後の協会の方向性を期待しています。

18

JASCOMA Vol.20 No. 40

設立20周年によせて設立20周年によせて世界に誇れる「安全・安心・快適」のために
東京都公営企業管理者

下水道局長

松浦 將行
このたび、公益社団法人日本下水道管路管理業協法と言えるわけですが、重要になるのは、その品質会が平成 5 年の設立から20周年を迎えられましたこ

確保です。下水道局では管更生工法についても独自と、心よりお慶び申し上げます。

の基準を設けて品質管理を徹底してきましたが、下

さて、平成24年度末における下水道普及率は全国

水道管路は国民の財産であり、これから先ずっと使平均で76.3％に達し、管路の総延長も約43万kmと地

い続けなければならない社会資本ですから、改訂作

球を11周するほどのストックとなってきています。

業中のガイドラインに品質確保の新たな手法を盛り

東京都でも平成 6 年度末に普及概成100％となり、そ込むなど、下水道界全体で品質確保、品質管理に取れまでの整備促進、未普及解消から、老朽化施設のり組んでいかなければならないと考えています。

再構築事業へと大きく舵を切ってきました。

また、こうした技術を適正に施工できる技術者のまた、下水道そのものの役割も時代とともに大き育成も重要です。近年、地方自治体のみならず、民く広がり、現在では下水処理や雨水排除といった従間企業においてもマンパワーの不足が顕在化してお来の役割に加え、下水道が持つ資源の有効利用、未り、技術者の確保がままならないという事態が起き

利用エネルギーの活用による社会貢献といった新たてきています。下水道は家庭用の排水桝や取付管にな役割も担うようになってきています。しかしながはじまり、枝線、幹線、大規模処理場まで、裾野のら、こうした新たな施策は、汚水・雨水の収集・処

広い産業です。だからこそ技術者の育成には時間も理という社会資本としての根本的な機能が十分に確かかりますし、指導する側の力量も問われます。

保されてはじめて展開できるものであり、都民の「安貴協会では、各種講習会やセミナー、「下水道管更全・安心・快適」を守り、これを次代につなげてい

生技術施工展」等を通じて下水道管路管理の技術向くためには、管路施設をはじめとする施設の計画的、上と普及促進に多大な貢献をされてきました。また、予防保全的な管理が最も重要です。

平成10年より独自の「下水道管路管理技士認定制度」

東京都心部の管路施設は、昭和39年の東京オリンを導入し、現在では延べ 1 万人を超える資格取得者

ピックの前後から高度成長期にかけて急激に整備さが全国各地で活躍しているとのことであり、さきのれてきましたが、ここにきて、これらの老朽化が顕

東日本大震災では、こうした有能な技術者の方々が、著になってきています。区部全体の約 1 万6,000km

災害復旧支援に尽力していただいたと聞き及んでいの管路のうち1,500kmほどがすでに50年の法定耐用ます。

年数を経過しており、20年後には、さらにそれが約

東京都では、 5 年後に控えたIWA（国際水協会）

6,500km増える計算です。このほど策定した経営計

世界会議、その 2 年後の東京オリンピック・パラリ

画2013では、こうした老朽管路に対し、アセットマネ

ンピックの開催に向け、世界に誇れる「安全・安心・ジメント手法を採り入れた予防的保全を行い、経済快適」にさらに磨きをかけていきたいと考えていま

的耐用年数である80年程度まで延命化を図りながらす。それには、経験豊かで有能な貴協会の皆様との再構築の速度を上げていくことを主眼としています。

連携が不可欠です。これまで以上のご協力をよろし

この再構築事業のカギを握っているのは管更生工

JASCOMA Vol.20 No. 40

くお願いいたします。

19

トピックスト ピ ッ ク ス

国、県、
市町村、JSと管路協との連携

高知県における

新タイプの災害時復旧支援協定
東日本大震災という未曾有の広域災害から 3 年が経過しようとしている。この震災によってもたらされた知見や経験を後世に活かすため、様々な施策が全国の地方自治体や民間企業・団体において行動に移されている。こうしたなか、高知県は平成24年10月に、県下の市町村と一体となって下水道施設の地震・津波対策に取り組むため、学識者や専門家、国、県下下水道管理者で構成する「高知県下水道地震・津波対策検討委員会」を設置し、県民の健康と生活を守るため下水道が確保すべき機能とその運営方針を示すガ

イドラインの策定を行っている。また、平成25年 7 月には、県と市町村、日本下水道事業団（以下JS）、
当協会が災害時の応急復旧支援についての協定を締結し、次の巨大地震の発生に備えた体制構築に向けて
大きな一歩を踏み出した。この協定は、県が中心となり複数の自治体と当協会の間で締結された新たなタイプの協定である。そこで今号では、高知県、高知市、南国市、国土交通省四国地方整備局、JSの方々とともに、高知県下一体となって取り組む防災・減災対策の概要や協定上のそれぞれの役割、現状と課題などについて話し合った内容を編集してご紹介する。

高橋 涼氏
秋元 健一氏高橋 尚裕氏高田 博通氏石井 宏和氏菊池 英夫氏玉置 大輔氏酒井 憲司氏20

国土交通省四国地方整備局建政部都市・住宅整備課長
高知県土木部公園下水道課チーフ
高知市都市建設部下水道建設課長
南国市上下水道局長
日本下水道事業団四国総合事務所長
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会中国・四国支部長〃

中国・四国支部四国部会長

〃

専務理事

JASCOMA Vol.20 No. 40

トピックス■地震だけではなく豪雨による被害も秋元

県が管理する浦戸湾東部流域下水道・高須浄化センターは、高知市の浦戸湾から東側の地域と南国市、香美市の一部の汚水を処理するため、平成 2
年に高知市で、 4 年に南国市と香美市で供用を開始
しました。また、高知市の下知、潮江の 2 処理場から圧送による汚泥の受入れも行っており、現在の整備状況は全体計画の約 3 割となっています。
幹線管路の延長は約11kmあり、10年に 1 度管内カメラ調査を実施しています。昨年度行った 2 回目のカメラ調査では、老朽化の程度が比較的軽微だった

高橋 涼氏

ため、漏水個所については長寿命化計画による改築
ではではなく、修繕で対応することとしています。

中心市街地の雨水排水を行う海老ノ丸ポンプ場の防同センターは国分川と船入川の堤防に挟まれた低水・耐震化と 3 処理場の防水・耐震化を優先的に行い土地にあり、南海トラフ地震発生時には約1.5mのい、その他の長期浸水エリアも順次防水・耐震化を地盤沈下と約1.8mの浸水が想定されています。その図っていく計画を進めているところです。

ため、津波対策は基本的にハード対策で対応するこ高田と と し て い ま す。 ま た、 平 成10年 に は 時 間 雨 量

十市浄化センターを拠点とする汚水処理区と、市の100mm以上、総雨量約1000mmの集中豪雨によって中心部を含む浦戸湾東部流域下水道の南国処理区が同センターが約 1 ・ 3 ㍍浸水したため、一時的な機ありますが、まだまだ未整備区域が残っています。

能停止に陥りました。地震だけではなく雨水対策で現在は、区域拡大のため後免地区を中心に管きょのも悩まされているところです。

布設工事を行っています。

南国市の下水道は、平成 2 年に供用開始した高橋（尚） 高知市では昭和23年に戦災復興事業とし本市は高知市および旧 3 町（土佐山田町、いの町、て下水道に着手し、現在、市内には県の高須浄化セ春野町）で構成する高知広域都市計画圏に所属してンターのほかに、下知、潮江、瀬戸の 3 処理場があおり、高知大学農学部・医学部や高知龍馬空港、高ります。雨水・汚水のポンプ場は27カ所で、うち雨知自動車道など交通機関の充実を図る総合的な開発

水20カ所、都市下水路 5 カ所となっています。市のが進んでいるほか、主要な生活基盤施設である下水中央にある浦戸湾を中心に七つの河川が流入する扇

道施設の早期概成が重要な課題となっています。

状地であるため、海抜0m地帯が約7km2存在します。
昭和21年12月に発生した南海地震津波では、死亡・行方不明者679人、家屋の全壊・流出4846戸、津■地震・津波

2つのガイドライン

波高さは桂浜付近で約3mと記録されています。した秋元がって、浦戸湾からの津波侵入と1.2m程度の地盤沈置した背景には、平成24年 3 月に内閣府が東日本大下があったことを合わせると、当時は長期浸水が発震災を受け発表した南海トラフ地震の津波高さの見生していたことになります。南海トラフ地震では桂直しが影響しています。見直しは、本県内に日本最浜に到達する津波高さを16mとしていますが、本市大級の30mを越える津波が押し寄せてくるという内だけでも約2800ha、13万人が長期浸水エリアで生活容でした。

高知県下水道地震・津波対策検討委員会を設しているため、過去に例を見ない深刻な被害が予想

この発災予想をもとに、県独自に下水道施設の被されます。先ほどの27カ所のポンプ場についても、害予測をしたところ、県内の68施設（処理場とポン19カ所が津波で浸水すると想定されています。現在、プ場の合計）のうち、76％が浸水被害を受けるといJASCOMA Vol.20 No. 40

21

トピックス

同委員会で特徴的なのは、地震対策と津波対策それぞれのガイドライン策定を目標に検討を進めたことです。ただ、地形等によって被害の想定に大きな差が生じますし、市町村の財政事情も異なりますから、すべての対策をハードのみで行うことは非常に困難です。そこで、ハードとソフトを組み合わせ、下水道の有すべき五つの機能を確保するためのガイ
ドライン作成とともに、甚大な被害が想定される沿岸域については、津波シミュレーションを活用した
詳細な検討を行いました。これまでに計 4 回の委員会を開催し、平成25年10月27日が最終の委員会とな
秋元 健一氏うことが判明しました。特に沿岸域では10mを超える浸水深が予測されたこともあり、県と市町村が一ります。

■広域災害を想定して体制を構築体となった総合的な地震対策に取り組むべきという石井機運が高まり、平成24年10月に有識者を加えた24名

神・淡路大震災が大きな契機となっています。そのの委員からなる委員会を立ち上げました。

後、平成12年の鳥取県西部地震から東日本大震災に

22

JSの災害支援活動は、平成 7 年に発生した阪JASCOMA Vol.20 No. 40

トピックス

至るまで、震度 6 以上を観測した地震は 7 件ありましたが、いずれも復旧支援活動を行っています。また、災害支援の対象は地震だけでなく、浸水被害等も対象としていますし、落雷や火山灰による被災にも対応してきた実績があります。
JSでは災害支援業務を効果的に実施するため、平
成17年に「災害支援対策マニュアルについて」を取りまとめ、支援活動の方向性を示すとともに、これまで培ったノウハウの継承も図っています。災害支援協定に関しては、昨年度以来、高知市、高知県を含め全国 6 自治体と締結しています。
菊池

管路協としても災害復旧支援を大きな柱の一高橋 尚裕氏つとして取り組んでいます。平成 9 年からは、本協会と自治体の間で管路施設を対象とした災害時復旧

すが、全国では500社を超えています。会員間でも相支援協定の締結を進めており、現在、全国で76自治互連携し、早期の支援に着手できる体制が評価され

体、そのうち中国四国地方では22自治体を数えます。

たからこそ、今回の締結に至ったと思いますし、協また、
東日本大震災でも協会会員が現地に駆けつけ、会としても全力で進んでいかなければならないと痛応急点検や応急対応、1 次・2 次調査等への支援を行感しています。

いました。これまでの教訓をもとに、広域的な被災

高橋（涼） 先ほどからお話に出てきていますが、東に対応する体制確保の観点から、協定締結を協会会

日本大震災での一番の特徴は数県で同時に被害が発長名で行うとともに、派遣要員として迅速な判断と生したことです。従来の「下水道事業における災害行動ができる人材を確保するため、平成21年に協会時支援に関するルール」（日本下水道協会）では、各員を対象として創設された支援者登録制度の拡充を県ごとに対策本部を設置することになっていました

図り、
現在、全国 7 支部で約630人が登録しています。

が、東日本大震災のような広域災害では対応が困難

また、発災時の円滑な支援活動の構築を図るため、なため、平成24年 6 月に広域支援に向けた改正が行「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル」を改訂

われました。

し、災害復旧支援協定の締結を促すとともに、協定

この改正のポイントの一つ目は複数県にまたがるに基づき共同訓練を行うことを新たに盛り込みまし災害発生時の対応ルールの明確化です。二つ目は災た。加えて、広域的な出動態勢の確保を明文化し、害時支援の経験を擁する都市をアドバイザー都市と支援側の役割をより明確化するなど、協会員に限らして、下水道対策本部の本部要員を要請できるようずコンサルタントや自治体職員の方々にも参考になにしたことです。これにより支援をよりスムーズにるようなものとしています。

進めていくことが可能となります。三つ目は、国土酒井

災害対応は、初動体制をどう確保するかとい交通省が総合調整としての役割を明確化したこと、うことが非常に重要です。必要に応じた合同の防災

四つ目は支援区分や費用負担を明確化したことで訓練を行うことでより実効性のあるものにしていかす。四国は、中国と同じブロックになっており、現在、なければなりません。

また、管路協と協定を締結

この改正を踏まえて中国・四国ブロックの下水道事する自治体数は年々増加しています。それぞれの地

業災害時支援に関するルールの改定を行っています。

域性を踏まえて、コミュニケーションを密に行うことで、発災時に速やかな対応ができるよう、協会として取り組んでいきたいと考えています。
玉置

高知県内に所在する管路協会員企業は 4 社でJASCOMA Vol.20 No. 40■1人が複数の業務抱える自治体も秋元

下水道地震・津波対策検討委員会では、参加

23

トピックスなどの業務を併任している自治体もあることが判明しました。さらに、委員の方からも「災害支援協定
を関連団体と結ぶことは重要」という意見をいただ
きましたし、規模の小さな自治体は外部支援に依存せざるを得ない状況だと判断されました。
災害発生時は、マンパワーの不足、処理場・ポン
プ場の被災と管路の被災という三つの課題が一挙に現実化します。マンパワーについては、各市町村間で相互支援協定を締結し、被害を受けていない自治体の職員が被災自治体を支援するという内容です。
そして処理場、ポンプ場はJS、管路は管路協と協定
高田 博通氏を結ぶことで、下水道に関わるヒトとモノが効率的かつ効果的に動かせるのではないかと考えています。

自治体に対し、下水道施設のストックや維持管理体

高橋（尚） 現在、高知市で下水道に関わる職員は約制についての事前アンケートを行いました。その結100人います。県内最大都市として、他の 7 市 7 町 1

果、たった一人の職員が下水道、道路、農業、漁業

村への支援のあり方について、現在課内で検討して高知県内の下水道施設の災害時支援協定の仕組み（高知県下水道地震・津波対策ガイドラインより）

24

JASCOMA Vol.20 No. 40

トピックスいるところです。自らも被災した時は、約2800haの区域内で生活する13万人の市民が下水道の復旧を待つことになります。どこまで人員を他都市に割けるか難しい判断だとは思います。
高田

南国市は、姉妹都市の宮城県岩沼市に技師 7

名を平成23年 7 月末から翌年 5 月上旬にかけて交代で派遣しました。主な支援活動は、道路被災状況の調査や下水道マンホール調査でしたが、災害復旧の経験がなかった本市の職員にとっては、大いに勉強になりました。下水道の職員は 6 名です。市町村によっては複数の事業を兼務している職員もいて、災害時に下水道だけに率先した対応は難しいと思いま石井 宏和氏す。こうしたなかで、県と他の16の自治体、関連団
体との支援協定は心強いことです。

るのですが、その際の窓口（連絡先）がどこの部署なのか、すぐに確認がとれるようになっています。
通常、受託関係がなくなってしまった場合は、窓口■窓口明確化で初動対応向上
石井へのコンタクトから行う必要があり、その作業は、高知県内にある20カ所の下水処理場のうち、緊急を要する初動では手痛い遅れになる可能性があ

19カ所はJSが建設に関わっています。また、長寿命

りますが、今回の協定では窓口のコンタクトからや化計画の策定を含めると全20処理場に関わっているり直す必要がなくなりました。初動調査の結果、どので、処理場に関するデータはJSでも所有していま

れだけのマンパワーがいるのかを把握し、四国総合

す。

事務所で対応することや、さらに人員が必要となれ

今回の協定では、初動体制の導入部分が明確化さば、大阪の近畿・中国総合事務所や西日本設計センれました。JSでは発災直後に調査員を現地に派遣す

ター、JS全社から人材を活用することも可能です。

平成25年 7 月に行われた締結式

JASCOMA Vol.20 No. 40

25

トピックス

また、四国地方は下水道整備がまだこれからという自治体も多いため、建設を進めながら維持管理も並行して行わなければなりません。ぜひとも日常の業務から計画的な維持管理を目的とした手法の導入や、それに関するバックアップをお願いしたいと思います。
玉置

現在、県の秋元チーフに協定を締結した県内

市町村の台帳や管路情報をまとめていただいている最中です。まとまり次第、JSや管路協にご提供いた
だく準備が進んでいます。

また、県の災害訓練に書面で参加させていただくなど、少しずつ連携の度
菊池 英夫氏合いが深くなってきていると実感しています。
本協会では管路管理に関する下水道管路管理技士

また、処理場に関するデータについては、昭和50という資格の認定制度を15年前から設けており、管年代の処理場では、建設後は受託契約が切れている

路施設の維持管理技術の向上を図っています。この所もあるため、現在、追加情報の収集を行っていま

認定制度は、専門技士、主任技士、総合技士というす。その後の維持管理、老朽化度合いの情報をJSが三つのカテゴリーに分かれており、現場調査などの持つことができるので、情報共有という意味でも今点検および報告書作成は、専門技士と主任技士のカ回の協定は非常に有効なものだと感じています。

テゴリーが該当します。平時からの技術力は災害時菊池にも通用します。自治体からの期待に応えるため、初動体制からの支援内容に関して、管路施設

では、まず緊急対応措置（マンホールの安全柵の設技術力の向上に一層努力していきます。

置、路面のすりつけ、汚水吸引、排水など）を行うこととなっています。それと一次調査に関しては基本的に過去の事例も活用しつつ、迅速かつ抜けがな■支援協定のポイント

いように広範囲で展開できるよう取り組んでいま高橋（涼） 下水道は基本的に地下にあるため住民にす。調査に際しては、被害拡大など二次災害の防止重要性が認知されにくいインフラですが、被災するに加え、基本的に目視調査で管路内の滞水状況調査とトイレの使用が制限されたり、公共用水域に未処を行い、二次調査時の参考データの一つとして役立理の汚水が放流されるなど二次災害の発生のおそれてています。

もあります。早期に機能復旧を行うべき施設と言えまた、
平成25年 5 月にはマニュアルを策定し、BCPます。

（事業継続計画）の策定を協会員に推奨しています。

今回の協定の締結は三つのポイントがあり、一つ迅速な対応のためには、協会員の事業継続も優先事

は自治体側のポイントとして、民間と連携すること項の一つとなります。併せて平常時の調査や清掃業

で下水道の持続性を補完していることです。平成23

務においても、下水道管理者との連携をさらに深め

年度末の下水道統計で、人口が 1 万から 5 万人未満

ることが重要です。
協定を結ぶことが目的ではなく、の自治体では下水道担当職員（委託を含む）の平均

支援のあり方やお互いの調整をどう進めていくかが数が 8 人、 1 万人未満だと 4 人という状況です。四大切で、よりよい支援のために何が必要なのか、協国では、61市町村が下水道事業を行っていますが、定先の自治体から関係資料を収集し、重要管路であうち 6 割の37市町村が人口 1 万人から 5 万人、 9 市

る緊急輸送路、機能的に重要な管路、幹線管路等の町村は人口 1 万人未満となっています。

現況について災害時を想定して事前周知するとともに、巡視も行う予定です。

26

下水道担当職員数の減少は技術力の低下につながりますし、また、実際に災害が起こった際には、自JASCOMA Vol.20 No. 40

トピックス

治体の職員は下水道対策だけに集中できるわけではなく、人命救助や住民の避難・誘導が優先事項となることが考えられます。そのような中、今回の協定に基づき近隣の自治体やJS、管路協から支援をいた
だけることは非常に有益です。
二つ目はJSや管路協側のポイントです。先ほど窓口の話がありましたが、それぞれの自治体と 1 対 1で協定を結んでいたとして、災害時に自治体がおのおの支援を要請した場合に、JSや管路協はどの自治体を優先すべきか判断をする必要があります。災害時は一刻を争うため、調整の時間を最小限にとどめる必要がありますが、今回の協定では県がとりまと

玉置 大輔氏めを行うことで、情報提供や優先順位付けなどをス
ムーズに行うことができ、迅速な対応に繋げることに繰り返しクローズアップされています。事前に台ができると考えられます。

帳を整備していただくことは一次調査だけでなく、三つ目は、自治体と支援する側の両者のポイント

二次調査時にも非常に役に立ちます。これは管路協として、台帳等の情報を県とJSと管路協がそれぞれだけでなく自治体にとってもスムーズな調査への移保管できる点が大きいと思います。発災以後、現地行を実現するメリットであり、大きな前進となる取に行くまで何があるかわからないという状態と、事り組みです。

前に施設の状況をある程度知っている状態では調査

酒井のスピードが違いますし、火災などで台帳を焼失しの焼失などであり、電子化されたデータ利用の可能てしまった場合でももう一方の情報でカバーするこ

性や出力機器の故障など、いろいろなケースを想定とができます。

して対応を考える必要があると思います。いずれに災害対応で一番危惧すべき点は、やはり台帳しても支援を行う側は、各自治体の台帳を元に調査■台帳などデータ整備が大きな鍵に
秋元

支援業務を円滑に進めるための台帳等の情報に着手し、調査結果から災害査定を行いますので、
事前の情報確認は非常に重要だと思います。
玉置

過去の震災では「建物が倒壊していてどこには、そこにどこまでの内容を盛り込むかによって作

何があるかわからない」「瓦礫で埋まって道路がどこ

業量が大きく変わってきます。現在、本県がまとめかわからない」という状況で、台帳があったから場ているものは、「どこに管路が通っているか」「どこ所の特定ができたという話や、台帳が事前になかっの施設にどんな機械設備が入っているか」という処たことが悔やまれるという話をよく聞きます。また、理場・ポンプ場・管路に関する災害時に必要最低限

地元の維持管理会社はわかっているが、応援に来たの情報です。このような基本的な情報を県内16市町

会社は情報や土地勘すらないということもありま

村の下水道台帳として一元的に管理することで、外す。こういった点からも事前の情報は必要ですし、部の自治体や支援隊が一次調査に来る際の受援体制

報告書一つまとめるにしても、その調整は大変です。

を整え、調査が円滑に行われることを期待していま

報告書の統一化や、評価ランクの平準化を進め、誰す。

が見ても同レベルの査定ができるような技能を協会

また、施設の詳細な情報についてはJS等で竣工図

員一人ひとりが持つよう努めたいと思います。

や設備の調査履歴等を管理されていますので、災害高田協定が有効に働くものと思います。

道局に保管しているほか、委託先の県外業者にお願菊池

いして、被災時には台帳を持ち込んでいただくよう

支援時の台帳データに関する問題は震災ごと

JASCOMA Vol.20 No. 40

南国市では電子媒体と紙媒体で台帳を上下水27

トピックス

ますし、担当者の人事異動で技術力が薄まっていく
危険性を意識しながら、どのように現状を維持し、あるいはそれ以上の質を確保していくかが大きな課
題と言えます。
災害支援協定に関しては、17団体の署名押印であるため、毎年度の更新は現実的ではありません。しかし、継続性が重要であることを考え、別途書面により協定の継続を確認することで、それぞれの下水道管理者の意識付けを行うこととしました。また担当者が交代しても、質を保った継続性が確保される
ようJSや管路協の協力を得ながら、連携した災害訓酒井 憲司氏練の実施など、取り組みを発展させる必要があると考えています。

な体制を取っています。これに加えて、JSや管路協

高橋（尚） 継続は最終的に力になってくるので、非などに保管していただければ、さらに安心ですね。

常に大事なものですね。また、協定はこれが最終形

高橋（尚） そうですね。やはり、JSと管路協ともに、ではありません。今後は、自治体の意向やJS、管路

これまでの支援の経験があるからこそ課題がわかっ

協からの要望を組み込んで、良い方法があれば協定ているのでしょう。支援の初動は本当に大事なものに取り入れるという互いの協力と柔軟性も考慮すべだと思っています。今回の支援協定で、四国地整、き点だと思います。

県、関連の市町村、JS、管路協とこれだけの規模で高田

連携しはじめたのですから、高知市として次にすべ

理場の地震対応マニュアルを策定していますが、今きことは、いかにその精度を上げていくかだと感じ後はJSにその内容を確認していただき、詳細な検討ています。
精度を上げるためには、コミュニケーショを進めていくことにしています。また、平成18年にンを図るための訓練が必要です。協定を結ぶのが最

震災復旧行動マニュアルを策定し、管路施設の重点終到達点ではなく、これからがスタートであり、本路線などを示していますので、これについても協議番です。

して復旧の優先順位などを決めていきたいと思いま

南国市では委託先の維持管理業者との間で処す。

■継続性と柔軟性を兼ね備えた協定に秋元

自治体間の相互支援協定については、双方のス
ムーズな支援関係が構築できるように、支援内容に高知市の高橋課長から精度を高めるという含まれる調査や査定の設計書などについても、研修キーワードが出ましたが、県の場合、 3 年から 4 年など直接のコミュニケーションを密に図りつつ、対で職員の人事異動が行われます。市町村ではそれほ策を進めたいと考えています。

どの頻度ではないと思いますが、精度を高めること

石井と継続性を保つことは同じくらい重要だと考えていが、現状は、地震・津波に対する関心が高まっています。

るのでうまく作用していると思う部分もあります。

秋元チーフから県の人事異動の話が出ました

県内の処理場・ポンプ場・管路の多くが改築更新

今後、この流れが下火になった時に協定がうまく機時期にさしかかりつつありますし、台帳の更新もあ能するかが危惧されるところですが、協定を毎年更ります。つまり、施設やシステムは日々新しいもの

新としていただいたことで、JS・自治体が互いに協に取り替えられますので、スタート時点の下水道台

定内容を確認できますので、その心配もかなり払拭

帳の更新をどのように一元的に行うのか、また、人されました。

的な継続性を確立してこそこれらの更新が活きてき28

平成24年 9 月にJS四国事務所全体の情報伝達訓JASCOMA Vol.20 No. 40

トピックス

練を、
高須浄化センターを対象にして行いましたが、あります。この両方の立場に立つ者としては、最終

今後もこうした訓練等を続けながら協定の内容を深的な答えに対して最短距離で進んでいくために今回めていければと考えています。

の協定があるのだと感じています。
現場の声をストレートに活かせる意義のある運用■会員企業の拡充や資質の向上を菊池

管路協に課せられた責務といいますか、日頃を行い、さらに質の高い協定にすべきだと感じていますし、現場で実践されているワンデーレスポンスの考え方が定着し、機敏な動きができるようになれから連携しながら日常業務を行っている立場もありば、より良い協定になるのではないでしょうか。

ますが、管路協として会員企業の拡充や資質の向上

秋元をもっと進めていければと感じています。また、国という立場のほか、災害支援の窓口という立場で県交省は今年度の下水道革新的技術実証事業（B－

内市町村の下水道事業やJS、管路協との調整を行DASH）で管路スクリーニング調査技術を研究項目

い、一つにまとめる潤滑油のような役割があるとに入れて現在、実証を行っていますが、これらの研思っています。

究成果を含めた情報を現場にフィードバックしていただければと思います。

県は下水道管理者として流域の下水道を守る

いつ来るかわからない巨大地震に備えるという意
味では、今回の検討会は今後の持続化に向けた 1 段

日常の業務と災害対応はそれほどかけ離れている

目のステップと言えるでしょう。今後もヒトとモノ

わけではありません。日常業務の質の向上こそ、非の継続を図りながら、質を高めていくことが課せら

常時に役立つものであり、支部の取り組みの中で、れた使命だと思っています。

さらなる技術の研鑽を重ねていきたいと思います。

高橋（涼） 今回の支援協定のすばらしいところは、

酒井

自治体間の相互支援にさらにJSと管路協に

津波浸水想定等の見直しをきっかけに県と市町村がよる支援が組み合わされ、複合化・多重化されてい集まり、議論を重ねながらガイドラインを策定してる支援協定は全国初であり、今後の災害支援協定のいった過程にあると思います。この検討過程が平常モデルとなるものだと感じました。これはやはり県時の連携をより強化するものにつながっており、評や市町村との間にあるコミュニケーション能力の高価されるべき取り組みだと思います。

さの賜物だと思います。この座談会が始まるまでは、

四国地整の役割は、本省からの情報を各県にお伝

高知モデルが全国に広がっていってくれればいいな

えすることですが、四国管内の良い取り組みを他県と単純に思っていたのですが、このモデルが形作らに発信していくことも役割の一つだと考えていまれるまでには、かなりの準備期間が必要であり、互す。四国地整では、平成23年度から年 1 回ほど「下いのコミュニケーションの積み重ねがあってのこと

水道地震・津波対策勉強会」を開催していますが、だなということがよくわかりました。

今夏の第 3 回勉強会では高知県下のこの取り組みを

今後、これを契機に多重的な支援体制で災害をき紹介していただきました。

ちっと受け止めていくという取り組みが進められる

これからも機会を捉えて全国に紹介していきたい

ことを期待するとともに、本協会としても支援して事例だと考えていますし、下水道事業全体の底上げ

いきたいと思います。

につながるよう、この取り組みの今後の継続と質の玉置向上に期待しています。

私は協定を運用する立場の人間でもあります

し、現地に派遣されて現場で支援活動を行う側でもJASCOMA Vol.20 No. 40

29

トピックスト ピ ッ ク ス

管路管理技士認定制度のさらなる拡充をめざして−資格を発注要件・仕様とする地方公共団体を3割に―● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
試験・研修委員会委員長

福島 光男
1．資格認定制度の概要
当協会独自の「管路管理技士認定制度」は、平成6 年に社団法人となった当協会が手がけた最初の大きな取り組みとして平成10年にスタートしました。
当時は、下水道管路管理に対する社会的な関心がようやく高まりつつあった時代で、この資格認定制度

安全衛生、教育等について指導監督ができるほか維には、会員各社の技術力向上とともに、下水道管路

持管理計画等を立案し、必要な技術提案ができる水管理を独立した業種として社会に認識してもらうこ

準。

とで、業界全体の地位向上を図るとともに、ユーザー◦受験資格：技術士法に基づく上下水道部門もしである地方公共団体の信頼確保につなげようという

くは衛生工学部門についての技術士第一次試験目的がありました。その制度創設の趣旨には「下水若しくは技術士第二次試験の合格者、または、

道管路施設の適正な管理に貢献し、もって公共の福日本下水道事業団の「下水道管理技術認定試験

祉の増進に寄与するため、管路施設の管理業務の履（管路施設）若しくは下水道技術検定（第 1 種・行について知識と技術・技能を持つ者を、その程度

第 2 種・第 3 種のいずれか）」の合格者で、かつに応じ、資格認定する制度である」と謳われていま

下水道管路管理に関する実務経験年数 7 年以上

す。

の者。

当初、資格制度としてできあがったのは「専門技②下水道管路管理主任技士

士」のみでしたが、翌平成11年に「主任技士」を、

下水道及び下水道管路施設に関して専門知識を有平成14年には「総合技士」の資格を順次整備し、現し、専門技士や作業員等に適切な指示を与え、業務在に至っています。それぞれの資格の認定要件およを適切に実行できるほか、施工（業務）計画書や成び受験資格は以下の通りです。

果報告書の作成ができる水準。

①下水道管路管理総合技士◦受験資格：技術士法に基づく上下水道部門もし

下水道及び下水道管路施設に関して高度な専門知

くは衛生工学部門についての技術士第一次試験

識と見識を有し、業務に関して的確な判断ができ、若しくは技術士第二次試験の合格者、または、

30

JASCOMA Vol.20 No. 40

トピックス

日本下水道事業団の「下水道管理技術認定試験

認定試験は、年 1 回、資格の種類ごとに実施され（管路施設）若しくは下水道技術検定（第 1 種・ており、受験資格を満たせば、誰でも受験すること

第 2 種・第 3 種のいずれか）」の合格者で、かつができます。資格取得者には、資格内容に応じた証

下水道管路管理に関する実務経験年数 5 年以上明書が発行されるほか、「技士」として登録され、協の者。

会ホームページや業界紙・誌等によって地方公共団③下水道管路管理専門技士

体をはじめとする関係各所に広く告知されます。資「清掃」「調査」「修繕・改築」の 3 部門があり、下格の有効期限は 5 年で、その都度「更新講習」を受

水道及び下水道管路施設に関して基礎的な知識及び講することで資格の継続ができることになっていま

専門的技能を有し、指示された業務について状況にす。また、当協会では、この資格認定制度に関連し応じた適切な機械器具を使用し、上級者を補佐してて、資格取得者が勤務する企業の登録制度も独自に作業員等に指示し的確に業務処理ができるほか、成設けており、「技士」を営業所ごとに配置し、管路管果内容を報告できる水準。

理に必要な機械器具を有しているなど、一定の要件◦受験資格：受験する部門に関する実務経験年数
3 年以上の者。

JASCOMA Vol.20 No. 40を満たしている企業を登録して同じくユーザーや関係者に公開しています。

31

トピックス

専門技士・筆記試験

2．有資格者のさらなる拡大を専門技士・実技試験

制度のスタートからすでに15年が経過し、現在でさらには、公益に資する団体として、会員以外のは資格取得者の数も、累計で、総合技士：194名、主企業、つまり一般の建設業や廃棄物処理業に従事す

任技士：1,912名、専門技士：清掃3,204名、調査2,810

る人達、また下水道関係の公務員の方達にも、この名、修繕・改築2,740名と、合わせて10,860名となり、資格制度の意義や資格そのものの有効性を理解して1 万名の大台を超えました。（平成25年度試験終了

いただき、資格取得者のさらなる拡大を図ることも時）しかしながら、この数字は、あくまでも延べ人

協会の大きな役割の一つだと考えています。

数であり、 1 人が複数の資格を取得している場合もあることから、資格取得者の実数としては、4,100名

3．何がメリットなのかを見極める

程度にとどまっているのが現状です。また、受験者

資格取得者は、資格の種類に応じた技術・技能をの数もここ数年は横ばいで推移し、資格取得者のさ有するため、それぞれが行う下水道管路管理業務へらなる増加は期待できません。

の信頼性が高く評価され、地方公共団体からも資格

私的見解ではありますが、全国的に見てこの資格者の配置を求められることが多くなってきていま取得者の規模では、管路管理業務の発注主体である

す。現在確認されているだけでも、この資格制度お地方公共団体において、採用の要件とされるまでによび業者登録制度を管路管理業務についての何らか至っていないのではないかと考えています。特に東の仕様・要件として採用している地方公共団体は全京都などの大都市では、自らが抱える業者の数が多国で少なくとも62カ所あることが分かっています。

く、この資格を要件とすることは、限られた一部の

しかし、これらは全国に1,363ある下水道着手済の地

民間企業に対して公共事業を発注することになるた

方公共団体（平成24年度末見込み）のうちのほんのめ、受け入れがたいものと思われます。

5 ％程度にすぎません。もっと多くの地方公共団体

この資格制度をさらに有効なものにし、発注要件に資格認定制度が受け入れられ、発注要件や仕様にとしていただくために必要なことは、第一に、10,000

この制度を活用していただくためには、さらなる資人規模にはなると思われる当協会の会員企業の全従格者の数の拡大が求められます。

業員が資格取得者になることではないかと思います

今後の取り組み次第だとは思いますが、できればし、会員の方々が資格取得に意欲が持てるよう協会

この 3 ～ 5 年の間に、発注要件や仕様にこの資格認として最大限のバックアップを図る必要もあると感定制度を位置付けていただく地方公共団体を全体のじています。これまで行ってきた技術研修や講習会

30％ほどにしていきたいと考えています。これは、をさらに拡充することで、それは可能になっていく協会としての大きな目標の一つです。

でしょうし、それがこの協会の会員になったメリッ会員の方々の中には、この資格を一般の企業に広トとして受け入れられるのではないでしょうか。

めると、会員であることのメリットがなくなるとか、

32

JASCOMA Vol.20 No. 40

トピックスこうした社会情勢の中、今一番必要とされているのが、社会インフラを適正に管理し、その補修・改築を確実に実施できる技術者なのです。ところが、この20年ほどの間、公共事業は年を追うごとに事業費を削られ、下水道事業にいたっては、ピーク時の1/3程度にまで引き下げられてきました。お金のないところには、当然のことながら人材は集まりません。
この国は圧倒的な技術者不足に陥っています。公共事業を縮小してきたツケがこういう形で現れてきたわけです。したがって、これからは技術者の育成が
東日本大震災で被災した管路内の清掃の状況

喫緊の課題です。公共事業を魅力あるものにし、人材を集め、育てていかなければ強靱な国土など造れ

資格取得者であることの優位性が失われると思ってるはずがありません。

いる人達も多いと思います。しかし、それは全く逆

我々のような下水道管路管理に携わる者だけの問で、この資格認定制度が下水道管路管理における唯題ではありませんが、今後は協会を中心に、各支部、一の資格であると日本全国で認められることが、最各県部会の事業計画の中に、清掃、調査、修繕・改も重要なのであり、資格を持ちながらさらに協会の築などの実技講習とともに、報告書の作成や判定方会員であることが他の一般企業との優位性を決定づ

法の統一など事務処理についての講習も盛り込み、ける要件となることは間違いありません。時代はす

格差のない技術者の育成と技術力の向上を図っていでに規制緩和、自由競争が当たり前になってきてい

きたいと考えています。そうした研修会には、やはます。そうした中で、管路管理だけが優遇されるより会員のみならず、一般の企業の方にも参加していうなことはあり得ません。何がメリットなのかを見ただいてかまわないのではないかと思います。共に極めることが大切なのです。

技術を学んだ彼らが、協会の新たな会員になってい

ただ、会員へのきちんとしたバックアップは不可欠だと考えています。それは今後、協会の中で検討し、どういった研修を行うべきなのか、どういった講習会を実施すればよいのかを会員同士で話し合
い、徐々にではありますが、作り上げていかなければならないと思っています。

4．技術者の育成と技術力向上

ただければ、協会の基盤もさらに強化されることでしょう。

5．おわりに先の東日本大震災では、当協会挙げての災害復旧支援が行われました。その際に現地に赴いた会員からは、会員間で技術格差が見られたことが報告されています。現在、協会では全国各地で災害時の支援

昨年起きた笹子トンネルの天井崩落事故で、社会協定をそれぞれの地方公共団体との間で締結する活インフラの老朽化がいかに危機的状況にあるか、ま動を進めており、その数も76にまで達しています。

た計画的な維持管理がいかに大切かということが社支援協定を我々と結ぶ地方公共団体が求めているレ

会の大きな関心事になりました。安倍政権においてベルに、会員職員の技術が本当に達しているのか。

も、政府自民党が東日本大震災を教訓とした国土強そういう意識を持って会員各位は技術力の向上と靱化基本法案を今国会に上程し、現在詰めの協議が日々の訓練を行って欲しいと思います。

進められています。また、国土交通省では、今年度

そして何よりも、協会の認定資格制度を活用し、を「メンテナンス元年」と位置付け、老朽化した下職員全員を資格取得者にすることで協会全体の信頼

水道管路をはじめとした社会インフラの調査、修性の向上と技術者の育成に励んでいただければと思繕・改築に本格的に取り組むことを公表しています。

います。

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特別寄稿

特別寄稿

下水道の成熟化に向けて連携し、様々な課題解決へ
神戸市建設局下水道河川部

保全企画担当課長

吉本 幸宏
■

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このたび、
（公社）日本下水道管路管理業協会が設査に変わる浮流式カメラの開発により調査延長が飛立20周年を迎えられましたことに、心からお祝いを躍的に伸びましたが、次段階の詳細調査の実施手法

申し上げます。市民生活に欠かすことの出来ない下に課題を残しています。管更生工法もさまざまな工

水道管路管理のエキスパートとして、長年その管理法が開発されていますが、品質確保の上では施工業活動に携わってこられた貴協会の存在は、行政とし者の技術や施工管理能力が重要になってきます。貴て下水道の維持管理に関わっている一人として非常協会で進めておられる管理技術の調査研究や技術者に心強く感じております。これからも下水道施設の養成の取組みに期待を寄せるところです。

健全な維持のために、貴協会の活動が大いに貢献されることと確信しています。

一方、分流式下水道で問題となっている雨天時浸入水、いわゆる不明水対策も今後、力を入れて取り

今日、下水道の役割は多様化していますが、快適組まなければならない課題です。流入処理量の増加

な都市生活、
企業活動を維持していくために、無くてだけでなく、マンホールからの溢水や家屋への逆流はならない重要な都市施設となっています。管路施など一般市民の方へ迷惑をかける事例が発生してお設は日常、市民からは目に見えない施設であり、日々り、その対策が迫られています。以前から流量調査の点検調査、浚渫清掃、補修改良など管路の機能となどにより発生源の絞り込みを行い、補修や改良工

構造を保全し、常に安心して市民生活が送られる快事を実施していますが、時間と費用がかかる割には、適なサービスを提供し続ける必要があり、管路管理

なかなか目に見えた効果が表れず、全市展開に進まの重要性は今後もますます高まっていくと思います。

ない状況です。改築更新計画に基づき実施している

神戸市の下水道管きょも布設後50年を超える管面的な改良工事による削減効果は、徐々に表れてく

きょが今後一気に増大していく中で、管きょの改築

るものと期待はしていますが。また、重点地域を定更新事業を計画的に進めていく必要があります。そめて排水設備の改善助成を進めていますが、処理場のためには適正な管路調査や管更生の施工技術が求の流入量単位ではその効果が直ぐには表れず、定量

められます。

的な効果の実証が課題となっています。先ずは浸入管路調査はTVカメラの普及により調査のスピードアップや正確な調査が行われるようになりました

水の発生源の特定を簡単に効率的、経済的にできる技術手法があればいいなと思います。

が、調査の判定、診断の技術力が重要になると考え最後になりましたが、今後も管路の診断技術や管られます。調査データを蓄積、反映させ改築更新計

更生工法に精通した管路管理業界と連携を取り、適画を策定し、計画的、効率的な改築更新を進める必正な管路施設の維持管理を進めていきたいと考えて要があります。また、汚水幹線管きょは深夜でも流おりますので、今後とも更なるご協力をよろしくお量が多く水替えが困難なため、従来のTVカメラ調

願いします。

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特別寄稿

下水道の成熟化に向けて

下水道管路管理の「知の体系化」
を
浜松市上下水道部

参与兼次長

横田 敏宏
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このたびは、（公社）日本下水道管路管理業協会に■■施されるでしょうが、それほどの地震規模で無い場

おきまして、設立20周年をお迎えとのこと、心から合

震度 5 弱あるいはそれより小さい地震で調査がお祝い申し上げます。

行われることはまずないと思います。調査していな

20年前の平成 5 年度においては普及率49％、管路いので被害の有無が確認されていないわけですが、

延長22万㎞であったものが、24年度末現在では、普地上では、例えば建築物の外壁にクラックが生じた

及率76％（処理施設別汚水処理人口普及状況より算りしています。もちろん、直接的に事故につながる

出）、管路延長は45㎞に整備が進み、一方でその分着のではありませんが、クラックに水が浸みこみ鉄筋

実に老朽化が進んでいることになります。機械器具が腐食する、また、再度被災してクラックが広がるなど、日常的に運転管理の一環として点検が行われ等、劣化が進行していることは十分考えられます。

る施設では、蓄積される膨大な点検調査結果から不経年劣化といわれているものが、直線的にではなく具合の把握や予測が比較的に容易であり、熟練の技

階段状に進行している可能性も十分にありうること術者であれば機器の運転状況そのものから劣化や磨です。だからといって、小さな地震の後にも調査す耗状況を推測することもあろうかと思います。一方、べきといっているのではありません。調査計画を立

下水道管路など目視できない、し難い施設について案する際、あるいは、調査結果を考察する際に、様々は調査すること事態が時間、費用様々な点から大変な背景を考慮することによって、より深い結論が導なことであり、何年か或いは何十年かに 1 回しか実き出せるということです。精確に調査をすること自施できず、ある時点での劣化状況等は把握できても、体、非常に重要なことですが、今後は更にその先、特定の管路施設の将来予測をする程にデータを蓄積

蓄積も含めて結果をどう扱うかということが問われしている都市はほぼ無いでしょう。しかしながら、ているのだと思います。

圧送管出口や伏せ越し箇所等特に劣化が進みやすい

土木学会では、社会インフラの維持管理・更新に箇所を除けば、頻繁に調査を行ったとしても、目に関する「知の体系化」に基づき、土木構造物の計画・

見える変化があるとは考えられず、陥没事故が起

設計・施工という業務の流れとマネジメント手法をこった際のリスク等を考慮しても、殆どの路線では考慮して「インフラメンテナンス工学」を確立させ

多くても数年に一度の調査というのは妥当なところる、という方向性を示しております。（公社）日本下でしょう。

水道管路管理業業界におかれましても、下水道管路

また、地震が起こった際、大規模な、災害査定での維持管理に関する「知の体系化」に向け、更に一認められる程度の被害が発生していると考えられれ層のご発展をとげられますようご期待申し上げます。

ば 0 次調査から 1 次調査を経てTVカメラ調査が実JASCOMA Vol.20 No. 40

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特別寄稿

下水道の成熟化に向けて下水道事業改革公益社団法人日本下水道協会

常務理事

佐伯 謹吾
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新下水道法が1958年に制定されから50有余年、我我々「下水道村住民」にとってはかなり厳しい状

が国の下水道事業は同法を後ろ盾として、この間に況にあることは間違いないが、今こそ、今後10年か着手され、今日では概成の域にまで達している。しら20年後の事業展開を見据え、成熟化時代にふさわ

かし、「造る」ことで下水道の価値や本質を雄弁に語しく、更には技術のグローバルな展開を図るためにれた時代を過ぎ、「有って当たり前」の時代になるも、事業運営の仕組みを再構築する時期に至っていと、市民の関心も薄れ、地方自治体における政策課

るのではないだろうか。

題としての優先度は相対的に低下している。

その場合のキーワードとして「広域化」「他事業お

これに符合して、下水道に関わる職員の減少と組よび民間との連携」「海外展開」の 3 つを挙げたい。

織の縮小は、建設期に採用された職員が退職期を迎

広域化の端緒と思われるものは現在でも散見されるえることとも相まって、驚くような速さで進行してが、まずは一定規模の組織執行体制を有した事業体いる。このことは事業者が当然備えているべき事業を複数の自治体で構築し、事業の広域化を図ること

運営を含めた「技術」の継承にも大きな問題を投げである。自治体毎に数名の職員を置き実施している

かけている。

現状に比較し、常時・非常時にも格段に効率化され現在、日本の下水道は管渠延長44.7万km、処理施た事業運営を行うことができるであろう。

設2,194、ポンプ場3,617箇所など膨大なストックを有分散する複数施設の集中管理等はICT技術をはじしているが、これらを建設・維持管理し事業を運営

めこれまでに培われた技術を利用することで可能でする1,507の団体（市町村、一部事務組合等）の組織あり、将来、海外の施設の運転管理も日本で行う道構成を見ると100人以上の職員を抱える団体は88、50を開くものともなろう。また、他事業や民間との「連～100人では85、50人以下1,334、そのうち10人以下携」による事業実施は、下水道「技術」の他分野への団体数は762となっており、実に半数以上が10人以の拡大や民間への移転を早め、下水道産業の発展や下の小世帯という状況である。

海外進出を促進させるものになるであろうし、そのこれらのことから、大半の団体の業務執行の実態

他諸々の相乗効果を生むと考える。

は、通常の業務と日々に生じる様々な問題に対応す

しかしながら、これらはいずれも現行制度の変換

ることが精一杯であり、今後の持続的発展に不可欠を迫るものであり、官民ともに「力仕事」が必要でなものとして各団体に求められている各種計画の策あることは言うまでもない。現状をチャンスと見て定や事業マネジメントの実施、リスク管理といった更なる発展の可能性に向け一歩を踏み出せるか、下ことは、その必要性は理解できても対応できない状

水道人の度量と力量が試されている。

況にあることは想像に難くない。

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特別寄稿

下水道の成熟化に向けて維持管理の時代といわれて久しいが一般社団法人日本下水道施設管理業協会

会長

金 俊和
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公益社団法人日本下水道管路管理業協会の設立20

積極的に進めるとともに、処理施設管理の基本であ

周年誠におめでとうございます。貴協会は、東日本

る「安心」「安全」を継続的に提供するべく、3 委員

大震災の際には、本部が強力なリーダーシップを発会・ 1 研究会・ 6 支部にて活動を展開中です。「安揮され、支部会員と一体で、被災市町村の管路復旧心」の基本は、技術の維持と向上、そして継承です。

のための調査活動要請に速やかに応えられ、多大な技術安全委員会を中心に支部と連携して、技術講習

評価を受けました。その後全国76の地方公共団体等会を開催するとともに「下水処理施設の維持管理（基と災害時復旧支援協定を締結され、益々協会の重要礎編）」を改訂発行し会員の技術力の向上を図ってい性が増しています。併せて下水道管路維持管理計画

ます。「安全」は、企業経営の最重要問題です。下水のJIS化など華々しい成果は敬服の至りです。

道施設には危険場所が多々あります。酸欠をはじめ、さて当協会では、基本方針として「21.5世紀の施薬品事故、転落、感電など、ヒューマンエラーを防設管理業協会の構築」を掲げ、50年先を遠くに見な止することが重要です。そこで、当協会の編集によがら、未来思考と今日的思考を重ねながら研究活動

る安全DVD 5 シリーズを制作し会員の労災事故防をしています。未来思考の背景は、人口問題です。

止を図っています。

今後30年で人口が 1 割以上減少する市町村は、1,184

また、新たな活動として、CSR（社会貢献）活動（全体の 8 割）、 2 割以上は925（6 割）、高齢化率がを積極的に行っています。一つには、受益者へ直接30％を超える市町村は 9 割と言われています。財政

下水道の必要性のアピールすることとし、特に主婦力指数は下水道事業の実施市町村うち、1.0を下回る

層をターゲットにして下水道関連施設の視察会を開

自治体は 9 割の1,327、特に規模の小さい市町村の財催しています。二つめは市民向けの出前講座の開催

政力が脆弱です。一方でストックは、管きょ延長がです。南海巨大トラフ地震等の大地震による津波が約44万km、処理場数が約2,200と膨大です。経過年予想される地域で下水道の重要性と津波災害の経験

数は管きょは、30年以上が10万km、50年以上が 1 万談を当協会会員の津波被災者が語り部として伝える

km、下水処理場は、供用開始後15年以上が1,100箇ことを企画しています。

所にのぼります。他方、市町村の下水道部門職員数

貴協会と当協会は静脈と肺の関係です。老廃物をは、ピーク時の約47,000人が今は約31,000人となり集め浄化して再生する水の循環型管理システムの重35%も減少しました。これらの客観的要素から予想要な役割を分担しています。管路の適切な管理をすされるのは、受益者負担人口の減少（料金収入の減ることは処理場への不明水の流入防止につながり、少）、修繕・更新費用の確保の困難化、自治体職員のポンプ、ブロアーの省力化に貢献でき、強いては温減少による企画立案・管理評価の停滞などです。

暖化防止に貢献できます。今後とも両協会のより緊

これらの背景の中、当協会では長期課題の検討をJASCOMA Vol.20 No. 40

密な連携が期待されていると考えています。

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特別寄稿

特別寄稿

下水道の成熟化に向けて

持続可能な下水道システムを―民民連携を深めよう―
一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会

会長

木下 哲
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（公社）
日本下水道管路管理業協会が設立20周年をるようになることでしょう。予防保全を確実に実現

お迎えになり、心よりお祝い申し上げます。私どもするためには、今まで以上に民民が協力し技術交流（一社）
全国上下水道コンサルタント協会（以下、「水と研鑽を深めて行かなければならなくなるでしょう。

コン協」と略称）は、会員各社を含め古くから下水

既に私どもコンサルタント各社は現状で下水道事

道事業の上流側で調査・計画・設計・工事監理・な

業体職員さんの職務代行的な様々な業務にチャレン

どの建設部門を主に担当し事業促進に協力・支援しジし始めています。職務代行と言っても本腰を入れて参りました。下水道事業経営は従来から官主導でての取組みは日も浅く、業務領域も未だ個別的、単ありますが、最近は包括的民間委託など、徐々に官発的に止まっていますが、少しずつ責任領域を広げ民連携による経営手法が取り入れられるようにな

包括的な支援を目指したいと考えています。下水道

り、コンサルタントもその手法に関連する業務支援

施設を直接保守管理したり運転したりしなくとも、を行うことが多くなりました。

管理実態を表す記録から問題点を理解し原因究明し官民連携というとき、同じ民でも担当分野は建設

的確な改善策を提案することが出来ます。それが予と維持管理に大別され、また下水道管路と下水処理防保全に繋がります。下水道管路管理業務において場・ポンプ場等に分かれて参ります。従って下水道も同様に、これまでの民民の棲み分けは尊重しつつ、管路管理業の部門と上下水道コンサルタントの部門

お互いに補完できる業務領域は見出せるのではない

は各々の領域で棲み分けができており、私どもは下でしょうか。

水道管路の設計をするときに、「後々のメンテナンス

また、今年度は官の側でも国土交通省主導の委員のことに良く配慮して設計するんだよ。」と会員各社会において下水道事業を適正に維持継続する方策にの各々の社内でも周知を図り、技術の継承に努めてつき、特に体制面において官官連携・官民連携等のきました。しかし、時々設計の都合に走り過ぎてメ手法の検討が精力的に進められております。そこにンテの段階で不具合を生じたという声を耳にするこ

示された考え方に沿って、民間各社並びに民間協会ともあります。

は持てる技術と知恵を駆使して官民連携に協力し、これまでは、設計と維持管理の各々の部門での棲民民連携を深め、そのための技術研鑽を積み重ねよ

み分けの中で民間は民間なりにトラブル対応などにうではありませんか。（公社）日本下水道管路管理業

当たってきた訳ですが、それはどうしても事後保全協会と私ども水コン協とのこれまでの技術協力は、的対応になり勝ちでありました。今後は国の強い指

今後益々強力に推し進めて参りたいと存じます。水導方針もあり、下水道事業体は事後保全から予防保コン協からは、（公社）日本下水道管路管理業協会に

全へ力点を置くことになるでしょうし、官民連携の対しても、広く関係各位に対しても、変わらぬご指

流れが進む中で同じ民間同士の連携も強く求められ導・ご鞭撻をお願い申し上げる次第です。

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特別寄稿

下水道の成熟化に向けて

国土強靭化こそ持続可能な国家の礎―日本を痛めつけてきた新自由主義からの脱却―
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

理事

田中 修司
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1 ）国土強靭化基本法案の成立を目指せ■■
取り戻せる。日本が再度活力をとりもどす重要な2013年10月15日、第185回臨時国会が招集された。

キーワードがこの「国土強靭化」である。

第183回通常国会において議員提案の「防災・減災等

3 ）下水道管路こそ強靭化の重要対象施設に資する国土強靭化基本法案」は継続審議となって首都圏直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火、おり、この国会での成立を目指している。国土強靭

鳥インフルエンザの流行等の大災害や危機はかなら化基本法は「国土強靭化基本計画」にその内容がゆずやってくる。このとき日本国は素早く危機的状況だねられており、この計画にどのような内容が盛り下から回復しなければならない。いざというときに込まれるかが重要である。当然多くの社会インフラ

生活や社会活動の基本となる下水道施設が、「壊れての老朽化対策が、基本計画に盛り込まれることが予長期間使えません」となれば危機からの回復の足を測される。
国土強靭化対策として今後10年間で200兆引っ張ることになる。

円というかなり大きな投資が構想されている。
2 ）日本復活がかかっている国土強靭化

下水道施設が下水道として機能するための最大の要素は管路施設である。しかしこの管路施設の維持

国土強靭化は一見、地震等の対策に限定されてい管理は無視されがちであり、劣化も放置されている。

るように見えるが、法案そのものを読み、かつこの国土強靭化基本法の成立を契機として、下水道管路

強靭化計画の理論的な背景をよく調べてみると、は施設への適切な投資を行い、かつ日常的な管理を行るかに大きな目論見が隠されていることがわかる。

い、国家規模の危機に直面しても「衛生面での心配

現在日本が陥っている苦境は、デフレスパイラルはありません」と胸を張って言える状態にしておくに落ち込んだことにある。内需が冷え込んでおり、ことが下水道側の責務なはずである。

民間は投資意欲を無くしている。この解決策は日本

4 ）ローカルな事情に精通した民間が最後の砦

国の最大の経済主体である国・自治体の「消費」を

政令都市等の自治体を除くと公共サイドの人員も増やすことである。公的機関の支出を増やしそれに急速に縮小され、長距離の管路の管理に手が出ない

より全体の経済の活性化を図り、民間の設備投資や状況である。地震等の危機に直面した場合を考える

消費を誘導できる。国土強靭化は、この国や自治体と、民間との連携は不可欠であり、緊急時だけでなの支出の対象を、日本国の危機に備えるインフラ強

く通常時から包括民間委託やコンセション方式など化の投資に重点化を図っていこうというものであを活用して、民間へ依存する形へ転換を急ぐべきでる。すなわち日本経済の復興とインフラ強化の 2 つある。そしてより重要なことは、管路施設の管理はを同時に狙った政策である。

ローカルの事情に通じた地元の専門企業が極めて重小さな政府主義（新自由主義）という日本を痛めつけてきた呪縛から脱却してこそ、活力ある日本がJASCOMA Vol.20 No. 40

要なプレーヤーであるという認識であり、持続可能な社会は、その活用から第一歩を踏み出す。

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