都市地域における企業による農福連携への参入～株式会社ゼネラルパートナーズの就労継続支援Ａ型事業～
主任研究員

濱田 健司

目 次
１．はじめに

５．農業の概要

２．法人概要

６．取り組みによる効果

３．Ａ型事業所の設立経緯

７．取り組みの課題と展望

４．アスタネの取り組み

８．むすび

１．はじめに

他の就労に必要な知識の習得および能力の向

本稿では、都市地域を拠点とする企業が都上のために必要な訓練などの支援を行う。障市地域において農業に参入し、障がい者就労がい者は、このＡ型事業所で訓練を受け企業支援に取り組む事例についてみていく。これ

等へ就職すること、あるいは事業所で働き続まで大阪府を中心に、都市地域において企業けることができる。また障がい者は雇用契約

１が特例子会社 を設立し、障がい者を一般雇を結び、勤務する（雇用される）ことになる用し、水耕栽培を行う事例などはみられていが、制度上はサービスを利用する者という位るが、企業が厚生労働省の障害福祉サービス置づけとなる（以下、利用者とする）。

事業の一つである就労継続支援Ａ型事業所

本稿で紹介する株式会社ゼネラルパートナ（以下、Ａ型事業所）を開設し、都市地域にーズ（以下、法人）は、東京都中央区に本社おいて農業に取り組む事例はほとんどみられを構え、埼玉県さいたま市桜区（最寄駅はない。

ＪＲ中浦和駅）にＡ型事業所「アスタネ」を開設し、シイタケ栽培に取り組んでいる。

Ａ型事業所は、通常の企業などに雇用されることは困難であるが、一定の支援を受ける

２．法人概要ことで雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約を締結した上で、就労や法人は、障がい者の就職を企業へ斡旋する生産活動の機会を提供したり、さらにはその民間企業として、2003年４月に設立された。

１ 特例子会社とは、障がい者の雇用を目的に、企業が設立する子会社である。「障害を持つ従業員が５人以上で全従業員に占める比率が20％以上。また、雇用される障がい者に占める重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の割合が30％以上であること。」などの要件を満たせば、全国各地のハローワークを通じて厚生労働省が設立を承認するもので、障がい者雇用を促進するための障害者雇用促進法により位置づけられるもの。企業グループのそれぞれの子会社で障害者法定雇用率2.0％（一般に50名以上の従業員を雇用する民間企業は従業員に占める障がい者を2.0％以上雇用しなければならない）の達成が困難であっても、障がい者を雇用する専門の子会社（特例子会社）をつくり、認定を受けることができれば、それぞれの子会社の障害者法定雇用率が達成されることになる。

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表．株式会社ゼネラルパートナーズの事業概要
事 業
総合就職・転職サービス
事業
就労継続支援Ａ型事業

就労移行支援事業

事業所名

開設年

利用者数

本社

2003

－

障がい学生向け紹介事業

2012

－

精神障がい者向け紹介事業

2013

－

アスタネ

2015

40人

シゴトライ台東2012

25人

シゴトライ・リンクビー大阪

2013

36人

いそひと・リンクビー大手町

2015

18人

リドアーズ御茶ノ水

2015

21人

リンクビー秋葉原

2015

６人写真１．住宅街にある事業所

当時、障がい者の就職を斡旋し、その手数料を収入とするビジネスモデルは、「このようなビジネスは成立するわけがない」と言われた。しかしその後競合する会社が設立された
ものの、当該法人は順調に売上を伸ばし、今日、さまざまな事業を展開するに至っている。
現在、東京都と大阪府での人材紹介事業のほか、本稿で紹介する農業に取り組むＡ型事業を１か所、就労移行支援事業（詳細は、次節）を東京都と大阪府の５か所で実施している。

３．Ａ型事業所の設立経緯
近年、障害者自立支援法（現在は障害者総者を対象に、最長で２年間、雇用に向けた訓合支援法）の施行や障害者法定雇用率の強化練に関する支援を行うものであるが 、それなどによって、障がい者の就職は都市地域にでも実際の就職が困難な者がいた。

２

おいては、軽度の身体および知的障がい者をそれは特に精神障害の一つである統合失調中心にすすんだが、精神障がい者については症の者であり、日中の居場所や就労訓練の場大きく取り残された。そこで法人は、精神障に加え、雇用の場も不足する状況にあった。

がい者の就職を支援するため、2012年より障このような状況に対応するため、法人はＡ型害福祉サービス事業の一つである就労移行支事業所「アスタネ」を2015年に開設し、精神援事業にも取り組むことにした。これは就労障がい者が働くことができる場、あるいは企を希望する65歳未満の障がい者で、通常の企業などの就職へ向けた就労訓練ができる場を業などに雇用されることが可能と見込まれる創った。

２ 生産活動、職場体験等の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談などの支援を行う。

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４．アスタネの取り組みは16、17人とのことである。

アスタネが開設してから、利用者数は堅調

利用者の５割は電車通勤、残りは自転車通に増加してきている。これは積極的に統合失勤で、さいたま市在住者が90％を占めるが、調症の者を受け入れているからで、それでも他には川口市、上尾市、新座市からも通って事業所周辺の地域にはまだまだ統合失調症のいる。利用定員20人で、登録利用者数は40人、者の受入れの場が少ないという。利用者はハ

年齢は23～57歳、40代が中心で、男女比は７：

ローワークに公募すればすぐに集まり（利用３となっている。

者全体の６割）、その他は地域の他の事業所で365日営業のシフト勤務で、勤務時間は基本

３ある就労継続支援Ｂ型事業所 （２割）およ

10時～15時で勤務状態が安定すれば17時まで

４

び精神科デイ・ケア （２割）の紹介でやっ勤務時間を延ばしていける。利用者は１時間て来ることが多い。ハローワークから来る者

勤務したら５分休憩し、昼休みは１時間とし、は、最近まで仕事をしていた者が多いが、Ｂ無理なく働けるようにしている。

型やデイ・ケアから来る者は比較的自宅で引時給は全員845円（埼玉県の2017年度最低賃

きこもっていた者が多い傾向にある。

金）、月額賃金は平均6.5万円、最高で10万円

アスタネが農業に参入した主な理由は、障を支払っている。

がい者の農業との親和性、特に精神障がい者

仕事のほか、週４日（月・火・木・金）は、には良いためである。また農業は成長産業と能力開発のための研修を15時15分から45分間考えたからである。

行っている（10時～17時勤務の者もこの時間

なお、統合失調症の者は心身が安定しにくだけは研修参加）。
研修は労働時間外であるがいため、週２日からの利用（以下では、勤務）ほぼ全員が参加しており、スキルアップを通でも認めるようにしている。

じて、参加者は自信を深めているという。も利用者は全員が統合失調症や気分障害（うともと法人は就労移行支援事業を行っている

つ、双極性障害等）の精神障がい者であるたことから、そこで培ったノウハウや資材を活め、出勤が安定せず、毎日、出勤予定者の２用している。就労移行支援事業における能力割程度が休んでいる。休む主な理由は、家族開発のためのメニューは100ほどあり、ここでや周囲との人間関係におけるストレスというは既存の資材（シート等）をアレンジして利ことである。統合失調症は大学生や社会人に用している。本来ならば、Ａ型事業所はここなってから発症する者も多く、家族の理解がまで実施する必要はないが、利用者がさらに得られなかったり、家族とのコミュニケーシ自立した就労をできるように行っている。

ョンがうまくはかれないことが多いそうである。そのような状況からアスタネでは、毎日約20名でシフトを組むが、実際に出勤するの３ 通常の企業などの事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供および生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行うが、Ａ型事業のように雇用契約を結ぶ必要はない。かつての小規模な作業所や授産施設が、制度変更にともない移行したケースが多い。
４ 精神障害を有する者を対象に、社会参加、社会復帰、復学、就労などを目的に様々なグループ活動を行う通所施設。
精神科リハビリテーション治療の一つと位置づけられている。

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に分かれているが、初めはどちらかで作業し、写真２．パソコンで売上管理について学ぶ研修

最終的には全員が両方できるようにしている。そのため１か月のシフトを組み、毎日どちらかで作業する形をとっている。
作業は①菌床管理業務、②収穫業務、③パッケージ／出荷準備業務、④事務業務からなり、菌床管理業務は菌床を適正な温度と湿度に保つ作業で、空調管理や菌床の入れ替えなどを行う。収穫業務は、肉厚でなるべく傘の裏に膜が張っているシイタケなどを収穫する。パッケージ／出荷準備業務は、販売先ごアスタネを運営する法人職員が毎月１回利とに大きさ、数、品質を選別・パッケージし用者と面談し、この一か月間の取り組みや今ていく。事務業務では、収穫・出荷量、店舗後の取り組みについて本人と確認し合っていごとの売上げ管理を行っている。

る。事前に、職員全員（計５人）がひとり一人の利用者に関する留意事項などを話し合

写真３．菌床栽培ハウス

い、確認した上で、面談を行っている。
こうして面談で作成された個人シート（リワークプログラム）は、客観的に能力変化をグラフ化し、アスタネや家庭生活での課題発見、対応方法の検討、自分を見つめ直すための目標設定（他者との比較、年度目標の設定のためのものではない）などに役立っているが、アスタネから他の企業へ就職するときに、相手先の企業にも非常に有効な情報になっているという。
写真４．収穫の様子

このほか、保育園児の収穫体験の受入れを実施し、地域との交流も図っている。

５．農業の概要
生産しているシイタケは完全密閉型の施設において菌床栽培で育てている。菌床は群馬県の業者から購入し、傘が肉厚で大きく育つ品種を栽培している。農業技術については、当初は業者から指導を受けたが、現在は自分たちだけで栽培できるようになっている。
作業内容は大きく、栽培・収穫と出荷調整

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んで販売先を紹介してもらったが、最近は職

写真５．収穫時、シイタケの大きさを仕分け員が営業に行き、販路を開拓している。

る道具

バイヤーの仕入れ動機としては、商品の品質が良いこと、安定供給できること、そしてアスタネは障がい者就労を支援する社会貢献している企業だから取り引きしているということである。
2016年度の農業売上は約700万円であったが、2017年度には約5,300万円との目標を掲げ、大きな売上げの増加を期待している。

６．取り組みによる効果
写真６．選別とパッケージ作業の様子

現場では、リーダー的役割を果たす利用者（役職などは付与していないが）が栽培作業・出荷調整作業にそれぞれ５人ほどおり、新人が入ってくると職員が何も言わなくても、作業管理と指導をしてくれる。最近は、管理・指導役を自分から志願する者が増えており、これは他の利用者が管理や指導しているのを見て、自分もやりたいと思うようになっているためである。
また、利用者全員が精神障がい者であるため、人間関係には敏感で、他者に気を使うことから、職場の人間関係のトラブルはほとん

常時16,000個の菌床を設置し、３か月間育どなく、人間関係はスムーズであるという。

成し、一つひとつ障がい者が手作業で収穫し利用者の声として、農業はストレスがたまている。現在、①～④までの全ての作業を障りにくいし、生産から出荷まで全てに関わるがい者だけで行っている。今後は、販売店舗ことができて充実感があるそうである。職員

での接客販売、販促イベント企画・運営などによれば、栽培・収穫は体力を向上させ、出も障がい者が行う予定である。

荷調整は判断力を養うことに繋がっていると

なお、収穫後の菌床は、近隣農家へ肥料ののことである。

原料として無償で提供している。

法人にとっては、多様な事業の展開、新たシイタケはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクに分なビジネスモデルの構築にも役立っている。

け、販売先ごとに商品ランクが異なっている。

地域にとっては、統合失調症を中心に重度販売先は百貨店４社（６か所）、高級スーパの気分障害者などの社会参画に繋がっている。

ー２社（７か所）、地元スーパー６社（13か所）となっている。当初は、コンサルタントに頼88

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７．取り組みの課題と展望

う企業が多い。

取り組み当初の課題は、初めは市場に出荷もう一つ、企業による農福連携の取り組みしていたことから販売単価が低かったこと、として考えられるのが、本稿のＡ型事業所にまたシイタケの品質が安定しなかったこと、よるものである。Ａ型事業所を開設すれば、そして利用者もなかなか集まらなかったとい企業にとっては障がい者の一般雇用に向けたうことである。

企業のノウハウの蓄積、社会貢献活動の一つ

現在の課題は、リーダークラスの処遇の改に繋がる。また一定の経営規模の企業による善と体制整備、黒字化へ向けた一層の販路拡

就労の場や就労訓練の場の創設は、障がい者大、売上向上である。

にとっても安定雇用・安定収入の確保など大将来は、現在職員が実施している経営や営きなメリットがあるのだ。

業、そして人材育成についても、全てを障が本事例は、都市地域を拠点とする企業が、い者だけでできるようにしていきたいとい農業生産に初めてかつ都市地域の住宅街におう。そして長く働くことができる仕組みをついて、完全密閉型の栽培棟、出荷調整施設をくり、このような精神障がい者のためのモデ建設し取り組んでいるものである。この取りルを全国に広めていきたいということであ組みモデルは、企業が農地でないところで、る。

農業経験がなくても農業生産に参入でき、かつ障がい者の就労支援をする新たなモデルの８．むすび一つといえる。将来的には、都市地域におけ

これまで農福連携では、障害福祉事業所等る障がい者の一般雇用に関する農福連携モデの障がい者が農業生産に関するさまざまな作ルとなる可能性もある。また、これらの取り業に従事してきた。また農業法人や農家等が組みは、都市地域の企業だけでなく、ＪＡ・障がい者を雇用し、障がい者が農業生産に従事業連・関連会社でも可能なものといえよう。

事してきた。さらには農業法人や農家等によ都市地域は販路も近く、輸送コストが安く、る障害福祉事業所への農作業委託が広まりつ場合によっては企業などの既に有する資源やつある。

ネットワークを活用できるので、販路確保、食品加工の実施、障がい者育成・雇用促進なこうした中で、近年、一般の企業による農福連携への取り組みが広がりつつある。それどに繋げることも可能であろう。

は企業が農業生産を行い、そこで障がい者をアスタネに今後期待されるのは、精神障が一般雇用するという取り組みである。だが、い者、特に統合失調症・気分障害を有する者

いきなりの一般雇用はハードルが高いため、の就労支援モデルさらには一般雇用モデルを特例子会社を設立して対応するか、あるいはつくること、企業による都市地域での農福連

障がい者を雇用せず、障害者雇用納付金（常携の参入モデル（就労支援モデルと一般雇用時雇用している労働者数が100人を超える事モデル）となること、そして障がい者だけで業主で、障害者雇用率（2.0％）が未達成の場経営・運営する、いわゆる社会的弱者が自ら合は、法定雇用障害者数に不足する障がい者の力で働く場を創りだす「ソーシャルファー数に応じて１人につき月額５万円の障害者雇ム」のモデルとなることである。これからのモ用納付金を納付しなければならない）を支払デル構築、そして社会への普及に期待したい。

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