「苦渋の選択を迫るマニフェスト」～自民への「不満」、民主への「不安」、どちらをとるか～

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政権公約検証大会～自民党、民主党のマニフェストと政権運営方針を検証する～

新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
２００９年８月９日

Ⅰ．自民党の政権公約に関する総合評価（１）総 評

判定５９点／１００点（①＋②＋③）

１．評価のポイント 【理念】現状認識・分析を行ない、日本をこうする（こうしたい）という目標を示す。【体系】目標達成のための基本政策、喫緊の重要課題に向けた具体的政策、大枠の予算編成を示す。理念と政策の間、政策間に矛盾がない。【妥当性】政策目標と政策に合理性と実現可能性がある。【形式】全体構成や個別政策の表現がわかりやすい。
２．理念 現状に変更を加えていくという保守の姿勢。よく言えばプラグマティズム、悪く言えば状況対応型漸進主義。構造改革路線の総括がなく、それに替わる路線は不明瞭。実績を主張したいようだが、説明不十分で中途半端。方向性や日本の将来像が見えない。
３．体系 よく言えば包括的、悪く言えば総花的。目立った矛盾はないが、「あと２年間、経済対策に全力」とある中身の説明は不十分。麻生政権下の財政出動継続の意味か？
４．妥当性 社会保障や外交・安全保障、経済成長戦略など、基本的には現状維持であり、ジリ貧ではあっても最低限の安心感はある。ただし、なし崩し的に政策変更をしてきた過去の政権運営への反省と対応策がなく、書いたことを実行するかどうかの信頼性は低い。
実現能力に対する国民の不信を払拭するにはいたらない。
５．形式 政策の目標が明示されず中身が抽象的なものが多い。期限で「特に記載がない
限り４年」としたのは不誠実な印象を受ける。２０３０年までの「道のり」は、目標達成に向けた工程というよりも単なるスケジュール。全体的にインパクトに乏しい印象。
（２）要素別評価① 【形式要件】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定２０点／３０点
形式の判定＝全体の形式（7/12）＋各政策分野の形式の平均（13/18）。形式の判定基準は、全体、政策分野ともに、「何を：なぜ：いつ：いかに」がわかりやすく構成され表現されているかを、１：１：１：１で評価。

② 【策定手続き】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定ＮＡ点／ＮＡ点
評価の対象としない。その理由は、①外部からは判断できない側面が多い。②結果的に、よいものができればよい。ただし、公示前にバージョンが変わることについては今後評価を検討。

③ 【内容】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定３９点／７０点
内容の判定＝全体の内容（15/28）+各政策分野の内容の平均（24/42）。内容の判定基準は、全体、政策分野ともに「理念：体系：妥当性」を２：２：３で評価。

1

Ⅱ．自民党の政権公約に関する政策分野別評価 ①
評価項目：外交・安全保障

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

判定６４点／１００点

形式要件

内 容

１９点／３０点

４５点／７０点

何をするか＝6.6
なぜするか＝6.8
いかにするか＝5.4

日米同盟を基軸とする姿勢を改めて強調した上で、防衛政策や国際平和活動への取り組みについては従来の政策を引き継ぐ内容を提示。世界金融危機や中国の台頭といった国際環境変化に対応した新しい対外構想を示すにはいたらず。
（理念：10/20、体系：15/20、妥当性：20/30）

評価項目：経済政策（マクロ経済運営・成長政策）
判定７０点／１００点

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

形式要件

内 容

２５点／３０点

４５点／７０点

何をするか＝8.8
なぜするか＝7.8
いかにするか＝8.2

マクロの全体像を示した上で、「世界トップク
ラスの国民所得」や「環境立国」などを目標とした成長政策は明確であるし、多様な政策パッケージは評価できる。一方、根拠の乏しい家庭の手取り 100 万円増、財政出動の効
果や終了を見定める視点の欠如、バラマキ懸念などの不安要因もある。
（理念：15/20、体系：15/20、妥当性：15/30）

評価項目：財政政策・税制改革

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

判定５５点／１００点

形式要件

内 容

２０点／３０点

３５点／７０点

何をするか＝6.0
なぜするか＝8.0
いかにするか＝6.0

歳出･歳入改革と経済成長で財政再建を目指し、中長期的な期限を示していることは評価できる（これが民主理念と比較し＋5 の理由）。ただし、「景気対策によるものを除く」と逃げの文章を挿入していることで、約束としての体が崩壊。また、消費税以外に具体的展望が無い。
（理念：15/20、体系：10/20、妥当性：10/30）

2

Ⅱ．自民党の政権公約に関する政策分野別評価 ②
評価項目：少子高齢化への対応（年金・医療・介護等の社会保障制度改革）
判定６２点／１００点

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

形式要件

内 容

２２点／３０点

４０点／７０点

何をするか＝7.0
なぜするか＝9.0
いかにするか＝6.3

総花的政策を提示。国民にある程度の負担を求める「中福祉・中負担」を掲げながらも、
バラマキ色が強い。医療報酬のプラス改定
は既得権保護にも見える。年金財源(社会保険方式と税方式)の方向性は不明確。医療・介護を成長産業とする戦略もない。
（理念：10/20、体系：15/20、妥当性：15/30）

評価項目：地球環境・資源エネルギー

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

判定６０点／１００点

形式要件

内 容

２０点／３０点

４０点／７０点

何をするか＝7.0
なぜするか＝7.0
いかにするか＝6.0

マクロレベルの政策が中心に書かれており、抽象度が高い。網羅性はあるが、既定の延長線上の政策が中心で新規性は感じられない。「低炭素社会づくり推進基本法」の中身が肝心だが、「環境革命」と謳うほどの画期的なものかどうか読み取れない。
（理念：15/20、体系：15/20、妥当性：10/30）

評価項目：雇用・生活者

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

判定５２点／１００点

形式要件

内 容

２２点／３０点

３０点／７０点

何をするか＝6.0
なぜするか＝7.6
いかにするか＝8.0

年率２％の経済成長政策の成果により、雇用を維持・創出する筋書き。経済成長が実現できなければ、筋書き全てが狂う危うさも。また、追加経済対策の金の切れ目が政策の切れ目になる懸念。消費者行政、防災
対策、安全・安心など生活者対策にも政策の所要額が示されていないのは欠点。
（理念：10/20、体系：5/20、妥当性：15/30）

3

Ⅱ．自民党の政権公約に関する政策分野別評価 ③
評価項目：地方分権判定８０点／１００点

採

形式要件

内 容

２５点／３０点

５５点／７０点

何をするか＝9.2
なぜするか＝9.2
いかにするか＝6.8

目前の分権改革から将来の道州制まで、必要な改革メニューをほぼ網羅。民主との差別化を意識してか「地域主権」 の文字こそ用いていないが、地方分権の徹底を党の反転攻勢の目玉とする意気込みが伝わる。
（理念：20/20、体系：15/20、妥当性：20/30）

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

評価項目：農業政策
判定４９点／１００点

採

形式要件

内 容

１９点／３０点

３０点／７０点

何をするか＝7.3
なぜするか＝6.7
いかにするか＝4.7

農業を高付加価値化し、環境問題や地域振興と関連づけようとする点は評価。ただし、基本的に従来の補助金政策の拡大にとどまっており、それが農林水産業の強化や国民全体の利益につながるのか疑問。WTO や
FTA との関連についての視点は欠落。
（理念：10/20、体系：10/20、妥当性：10/30）

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

評価項目：教育改革
判定５２点／１００点

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

形式要件

内 容

１７点／３０点

３５点／７０点

何をするか＝5.0
なぜするか＝8.0
いかにするか＝4.0

教育費負担軽減の方向性は評価できる。高校・大学では教育費の支援対象を低所得者層に絞っているにもかかわらず、幼児教育
では対象を限定していない点は疑問。さまざ
まな抽象的な政策が羅列されており、教育の将来像が見えない。
（理念：10/20、体系：10/20、妥当性：15/30）

4Ⅱ．自民党の政権公約に関する政策分野別評価 ④
評価項目：政府の改革（行政改革、規制改革、公務員制度改革など）
判定６０点／１００点

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

形式要件

内 容

２０点／３０点

４０点／７０点

何をするか＝8.0
なぜするか＝5.4
いかにするか＝6.9「官」と「政」に留まらず「党内」改革にまで踏み込んだ点で網羅性は高いが、それぞれの政策目的が明示されておらず、政策間の関連についての説明がない。政治主導を確保する方法についても具体性がもう一つ。過去
４年間の政権運営に対する批判が高いことを踏まえると、課題を論理的に整理するとともに、この政策分野をもっと重視すべき。
（理念：10/20、体系：15/20、妥当性：15/30）

5Ⅲ．自民党の政権運営ビジョンに関する評価（１）総 評

判定３５点／１００点（①＋②＋③＋④）

１．評価のポイント 小泉政権から麻生政権にいたる与党自民党の最大の問題は、総裁・総理が次々と替わり、それと同時に政権運営能力が低下していったこと、さらにそれによって０５年のマニフェストに掲げられた政策が、説明が不十分なまま、なし崩し的に転換されていったことである。マニフェストの実施には、しっかりした政権運営が必要であるにもかかわらず、政権運営ビジョンがそれほど重視されていないことは、
反省がなされていないばかりか、マニフェストに対する認識不足の証である。
２．組織・人事方針を中心とする内閣運営のあり方 既定の路線の踏襲であると同時に、具体的な内容には触れておらず、踏み込み不足。
３．政府と与党の関係の見直し 政党のマニフェストをいかに政府の政策に転換していく
かがマニフェストサイクル確立に重要であるにもかかわらず、その仕組みづくりに触れていない。
４．政府と国会の関係、国会審議運営の見直し いくつかの改革案が示されているが、二院制のあり方など、根本的な問題を避けている感がある。
５．責任ある政党運営のあり方 かなり書き込みもあり、比較的具体的な内容となっているが、総理と総裁の任期のズレの問題などマニフェストの継承に対する仕組みについては触れていない。
（２）要素別評価① 【組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方】
評価の理由（着目点・事実関係等）

官邸機能強化・公務員制度改革・国家戦略スタッフ等の発足。

② 【政府と与党の関係の見直し】
評価の理由

判定１５点／４０点

判定０点／２０点

評価の対象なし。

（着目点・事実関係等）③ 【政府と国会の関係、国会審議運営の見直し】
評価の理由（着目点・事実関係等）

いますぐできる国会運営上の改革、施政方針演説・所信表明
演説の一元化、国会事務局の効率化・スリム化、立法スタッ
フの拡充、強化、憲法審査会など。
判定１５点／３０点④ 【責任ある政党運営のあり方】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定５点／１０点

政治資金の透明性・政党法・世襲候補の制限・より開かれた総裁選挙・１万人オピニオンリーダー制度・適材適所の人事登用・党の組織改革・戦略的広報活動の強化。

6

Ⅰ．民主党の政権公約に関する総合評価（１）総 評
判定５７点／１００点（①＋②＋③）
１．評価のポイント 【理念】現状認識・分析を行ない、日本をこうする（こうしたい）という目標を示す。【体系】目標達成のための基本政策、喫緊の重要課題に向けた具体的
政策、大枠の予算編成を示す。理念と政策の間、政策間に矛盾がない。【妥当性】政
策目標と政策に合理性と実現可能性がある。【形式】全体構成や個別政策の表現がわかりやすい。
２．理念 強い危機意識のもと、政治家主導や地域主権といった理念を示しているが、政治運営手法や枠組みの話が中心。福祉重視の姿勢はわかるが、国家の将来像や世界の中の日本の位置づけなどは漠然としている。
３．体系 重要政策は無駄撲滅と国民への直接補償・手当てに偏りすぎ、マクロ経済が手薄。地域主権を掲げながら、中央政府の役割を肥大化させるのは矛盾。北欧型雇用福祉レジーム、地域主権国家といった体制転換につながるような構想は不在。
４．妥当性 政治主導や無駄撲滅は妥当だが、それによって実現しようとする政策内容
は国民の依存心を高めるものであり、社会の活力を維持できるかが疑問。財源も不確実性が高い。無償化、無料化は、「税金化」であることが示されていない。
５．形式 全体的にメリハリがあり、整っているとは言いがたいがアピール性はある。財源や所要額を明示している。不完全だが、工程表が示され、ＰＤＣＡサイクルにも言及している点はプラス。
（２）要素別評価① 【形式要件】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定２３点／３０点
形式の判定＝全体の形式（10/12）＋各政策分野の形式の平均（13/18）。形式の判定基準は、全体、政策分野ともに、「何を：なぜ：いつ：いかに」がわかりやすく構成され表現されているかを、１：１：１：１で評価。

② 【策定手続き】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定NA点／NA点
評価の対象としない。その理由は、①外部からは判断できない側面が多い。②結果的に、よいものができればよい。ただし、公示前にバージョンが変わることについては今後評価を検討。

③ 【内容】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定３４点／７０点
内容の判定＝全体の内容（14/28）+各政策分野の内容の平均（20/42）。内容の判定基準は、全体、政策分野
ともに「理念：体系：妥当性」を２：２：３で評価。

7

Ⅱ．民主党の政権公約に関する政策分野別評価 ①
評価項目：外交・安全保障
判定５３点／１００点

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

形式要件

内 容

１８点／３０点

３５点／７０点

何をするか＝6.0
なぜするか＝6.8
いかにするか＝5.2

対等な日米関係、東アジア諸国との緊密な関係、国連等の多国間枠組み重視という方向性は看取できるが、並列的で国益やその達成手段への認識は見えづらい。米国との役割分担等の前提となる防衛政策や国際平
和活動のあり方については踏み込み不足。
（理念：10/20、体系：10/20、妥当性：15/30）

評価項目：経済政策（マクロ経済運営・成長政策）
判定５２点／１００点

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

形式要件

内 容

２７点／３０点

２５点／７０点

何をするか＝10.0
なぜするか＝10.0
いかにするか＝7.0

マクロの全体像が示されない中で、高速道路無料化と中小企業支援という政策のみでは経済政策としての体系性に欠ける。受益者負担原則の無視、環境政策との不整合が政策的合理性を有するのか疑問。温暖化対策と新産業育成に言及しているが、具体性に乏しく、成長戦略への長期的、包括的視座が希薄。
（理念：10/20、体系：5/20、妥当性：10/30）

評価項目：財政政策・税制改革
判定５３点／１００点

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

形式要件

内 容

２３点／３０点

３０点／７０点

何をするか＝10.0
なぜするか＝4.7
いかにするか＝8.0

税金のムダ遣い根絶という理念は明確だ
が、長期的な税財制のあり方や財政の持続性に言及がない。財源の確保策と新たな政策の優先順位が不明。財源となる埋蔵金の詳細が不明で、財源不足が懸念される。
（理念：10/20、体系：10/20、妥当性：10/30）

8

Ⅱ．民主党の政権公約に関する政策分野別評価 ②
評価項目：少子高齢化への対応（年金・医療・介護等の社会保障制度改革）
判定５２点／１００点

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

形式要件

内 容

２２点／３０点

３０点／７０点

何をするか＝8.4
なぜするか＝7.6
いかにするか＝6.4

年金改革の方向性は評価できるが、子どもや高齢者へのバラマキ政策が目立つ。政策項目の網羅性はない。特に税制改革を避け、国民への誠実さを欠く。社会保障すべて
を政府の役割とするのは疑問。医療・介護の規制緩和について言及なし。
（理念：10/20、体系：10/20、妥当性：10/30）

評価項目：地球環境・資源エネルギー

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

判定６２点／１００点

形式要件

内 容

２２点／３０点

４０点／７０点

何をするか＝7.2
なぜするか＝10.0
いかにするか＝5.2

CO2 の削減について、政府より高い目標を掲げる。キャップ＆トレード方式による排出量取引制度、再生エネルギー由来電力の固定価格取引制度、環境税の導入など、政府が先送りしてきた政策を挙げ環境重視の姿
勢を見せるが、理念の打ち出しが弱くて伝わってこない。
（理念：10/20、体系：15/20、妥当性：15/30）

評価項目：雇用・生活者

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

判定４９点／１００点

形式要件

内 容

２４点／３０点

２５点／７０点

何をするか＝8.2
なぜするか＝7.8
いかにするか＝7.8

労働者派遣の原則禁止、最低賃金引き上げ等、中小企業支援を基軸に安全網の構築が基本理念。これらは、企業側のコスト増の要因となり、政策目的とは逆に雇用悪化に繋がる恐れも。月額１０万円の手当つき職
業訓練など直接給付型政策は特徴的だが、正規雇用創出の実効性には疑問。
（理念：10/20、体系：5/20、妥当性：10/30）

9

Ⅱ．民主党の政権公約に関する政策分野別評価 ③
評価項目：地方分権

採

形式要件

内 容

１９点／３０点

３０点／７０点

何をするか＝8.7
なぜするか＝6.0
いかにするか＝4.0「地域主権の確立」を掲げたことは評価できるが、全体に書き込み不足である。霞が関を解体・再編する体系的な手法、分権する際の受け皿を基礎自治体中心とするか道州制とするかについて、あえて明記を避けた感がある。
（理念：15/20、体系：5/20、妥当性：10/30）

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

判定４９点／１００点

評価項目：農業政策

採

形式要件

内 容

２２点／３０点

３５点／７０点

何をするか＝9.0
なぜするか＝7.0
いかにするか＝6.0

戸別所得補償制度の導入には、農政改革の可能性が見えるものの、制度設計に関するビジョンが示されていないため、本気で農業に取り組んでいない農家をも補償の対象とするバラマキの懸念。食品安全庁の設置については、09 年 10 月に発足が予定されている消費者庁との役割分担が不明。
（理念：10/20、体系：10/20、妥当性：15/30）

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

判定５７点／１００点

評価項目：教育改革

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

判定４８点／１００点
形式要件

内 容

１８点／３０点

３０点／７０点

何をするか＝7.0
なぜするか＝7.0
いかにするか＝4.0

教育機会を確保するという方向性は評価できる。しかし、高校授業料の助成対象を低所得世帯に絞り込んでいない点は疑問。現行の授業料減免に加えて新たに助成を行なう
効果も不明。授業料以外の政策は説明不足。教育の将来像が見えない。
（理念：10/20、体系：10/20、妥当性：10/30）

10

Ⅱ．民主党の政権公約に関する政策分野別評価 ④
評価項目：政府の改革（行政改革、規制改革、公務員制度改革など）
判定７５点／１００点

採

点

評価の理由
（着目点・
事実関係等）

形式要件

内 容

２５点／３０点

５０点／７０点

何をするか＝8.5
なぜするか＝7.8
いかにするか＝8.3

税金のムダ遣いとその原因を根絶させるという理念は明快。「官」と「政」で、事業、人事、意思決定と広範な見直しは評価。ただし、改革前に節約額を把握し他の政策領域に配分する裏づけは稀薄。多くの政治家が意思決定に加わることが政治主導に直結するかは疑問。郵政事業の抜本見直しの理由が不明瞭。
（理念：20/20、体系：15/20、妥当性：15/30）

11

Ⅲ．民主党の政権運営ビジョンに関する評価（１）総 評

判定４５点／１００点（①＋②＋③＋④）

１．評価のポイント ０５年以降の与党の課題を認識しており、マニフェストの冒頭に政権運営に関する原則や政策を提示したことは高く評価できる。
２．組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方 国家戦略局や行政刷新会議などあらたな仕組みが掲げられているが、説明が不十分。目標を達成するには、この制度を使いこなす工夫や人材が必要。政治家のリーダーシップは当然だが、政治家が入りすぎると混乱する恐れもあり。
３．政府と与党の関係の見直し 二元体制から一元化へと書かれている点は、政党のマニフェストを政府の政策に転換する重要性を認識している。ただし、具体的には政府に国会議員約１００名配置以外には見当たらず、説明不足。
４．政府と国会の関係、国会審議運営の見直し とくに記述がなく、問題意識がない。
５．責任ある政党運営のあり方 政府と与党の関係を一元化するためには、安定した党内運営が求められるが、それに関する記述がない。
（２）要素別評価① 【組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方】
評価の理由（着目点・事実関係等）

国家戦略局・行政刷新会議・事務次官会議廃止・公務員幹部の新たな人事制度・国家行政組織法・公務員制度改革。

判定１０点／２０点② 【政府と与党の関係の見直し】
評価の理由（着目点・事実関係等）

二元体制から一元化へ。政府に国会議員約１００名配置で政策立案、調整、決定。

③ 【政府と国会の関係、国会審議運営の見直し】
評価の理由

判定３０点／４０点

判定０点／１０点

評価対象なし。

（着目点・事実関係等）④ 【責任ある政党運営のあり方】
評価の理由

判定５点／３０点

企業団体による献金、パーティ券購入禁止・世襲禁止。

（着目点・事実関係等）

12

図表１ 総合評価①
自民党

民主党

全体：４割
（１２点満点）

7

10

形式
個別：６割
（３０点満点） （１８点満点）

13

13

形式合計(A)

20

23

全体：４割
（２８点満点）

15

14

内容
個別：６割
（７０点満点） （４２点満点）

24

20

内容合計(B)

39

34

59

57

自民党

民主党

形式：３割
（１２点満点）

7

10

内容：７割
（２８点満点）15

14

全体合計(A)

22

24

形式：３割
（１８点満点）

13

13

内容：７割
（４２点満点）24

20

個別合計(B)

37

33

59

57

評価項目

総合得点：(A)+(B)（１００点満点）

図表２ 総合評価②
評価項目全体(40点満点)

個別(60点満点)

総合得点：(A)+(B)（１００点満点）13

図表３ 分野別総合得点
政策分野
外交・安全保障
経済政策（マクロ経済運営・成長政策）
財政政策・税制改革
少子高齢化への対応（年金・医療・介護等の社会保障制度改革）
地球環境・資源エネルギー
雇用・生活者
地方分権
農業政策
教育改革
政府の改革
（行政改革、規制改革、
公務員制度改革など）

分野平均

評価
項目

自民党
19
45
25
45
20
35
22
40
20
40
22
30
25
55
19
30
17
35
20
40

形式
内容
形式
内容
形式
内容
形式
内容
形式
内容
形式
内容
形式
内容
形式
内容
形式
内容
形式
内容

21
40

形式
内容

民主党
18
35
27
25
23
30
22
30
22
40
24
25
19
30
22
35
18
30
25
50

64
70
55
62
60
52
80
49
52
60

22
33

61

53
52
53
52
62
49
49
57
48
75

55

※合計１００点満点（配点：形式３０点、内容７０点）

図表４ 政権運営ビジョン
自民党 民主党

要素 (配点)①「組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方」

（４０点）

15

30

②「政府と与党の関係の見直し」

（２０点）

0

10

③「政府と国会の関係、
国会審議運営の見直し」

（1０点）

5

0

④「責任ある政党運営のあり方」

（３０点）

15

5

35

45

合計 (100点)
14付．評価方法についての解説※評価にあたっては以下のような基準を設けた。ただし、場合によっては、さまざまな要
素を加味しており、あくまでも原則である。
Ⅰ．「政権公約に関する総合評価」
１．「形式要件」（配点３０点）（１）マニフェスト全体の形式の評価（４０％）※何を（Ｗｈａｔ）、なぜ（Ｗｈｙ）、いつ（Ｗｈｅｎ）、いかに（Ｈow）、が示されているかを
１：１：１：１で評価。
（２）個別政策分野の形式評価の平均（６０％）※個別政策分野の形式要件は、各個別分野の政策一つひとつの形式要件の平均。
個別政策の評価基準は、何を（Ｗｈａｔ）、なぜ（Ｗｈｙ）、いかに（Ｈow）、が示されているかを同じ割合で評価。ここで「いつ」（When）が入っていないのは、両党とも特に明記しない場合の期間設定があるため。
２．「内容」（配点７０点）（１）マニフェスト全体の内容の評価（４０％）※理念（現状認識を含む）：体系：妥当性＝２：２：３の割合で評価。
（２）個別政策分野の内容評価の平均（６０％）※個別政策分野の内容評価は、各個別分野の政策一つひとつの内容評価の平均。
個別政策の内容は、理念（現状認識を含む）：体系：妥当性＝２：２：３の割合で評価。
Ⅱ．「政権公約に関する政策分野別評価」
１．「形式要件」（配点３０点）※個別政策一つひとつの形式要件の平均。評価基準は、何を（Ｗｈａｔ）、なぜ（Ｗｈｙ）、いかに（Ｈow）、が示されているかを同じ割合で評価。「いつ」（When）が入っていないのは、両党とも特に明記しない場合の期間設定があるため。
２．「内容」（配点７０点）※個別分野の政策一つひとつの内容評価の平均。評価基準は、理念（現状認識む含む）：体系：妥当性＝２：２：３の割合で評価。
Ⅲ．政権運営ビジョンに関する評価【組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方】（配点４０点）【政府と与党の関係の見直し】【政府と国会の関係、国会審議運営の見直し】【責任ある政党運営のあり方】（配点２０点）（配点１０点）（配点１０点）15