平成２５年度都の施策及び予算に関する要望書

平成２４年７月
特別区長 会

平成２４年７月

東 京 都 知 事
石 原 慎 太 郎 殿

特別区長会会長
西 川 太 一 郎

平成２５年度都の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取り組みを進めているところです。
しかしながら、特別区の住民にとって緊急の課題である、安全・安心まちづくり、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、都における平成２５年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞頁
１ 治安対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 中小企業対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 特別区都市計画交付金の拡充・・・・・・・・・・・３
４ 多様な保育環境の整備・・・・・・・・・・・・・・４
５ ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・・５
６ 高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・６
７ 都有地の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８ 医療体制の充実と整備・・・・・・・・・・・・・・８９ 交通システム等の整備促進・・・・・・・・・・・・９１０ 都市計画道路の整備促進・・・・・・・・・・・・１０
１１ 震災対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１２ 水害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１３ 放置自転車等対策の推進・・・・・・・・・・・・１４
１４ 都市生活環境の改善・・・・・・・・・・・・・・１５

１ 治安対策の強化

都内における犯罪認知件数は、平成１４年の約３０万件をピークに、平成１５年以降減少に転じ、治安対策は一定の成果を上げてきている。
しかし、平成２３年８月実施の都民生活に関する世論調査によると、依然として治安対策に関する要望が上位を占めている。
そのため、さらに安全で安心な社会を構築し、住民の不安を払拭するよう、次の方策を講じること。

（１）安全・安心なまちづくり施策の拡充
総合的な治安対策を強化するとともに、安全・安心なまちづくり施策を拡充すること。

（２）組織犯罪に対する取り締まりの強化
組織犯罪に対する取り締まりを強化し、また地域の暴力団排除運動への支援を充実させること。そのために、警察と特別区の協力体制をさらに強化させること。

（３）地域の防犯の強化
地域の防犯を強化するため、防犯設備の整備補助制度の拡充や夜間パトロール用装備品を引き続き貸与すること。

- 1 -２ 中小企業対策の推進

経済のグローバル化や世界的金融不安等に直面し、中小企業は厳しい経営環境下におかれ、国際競争力の低下が危惧されている。特に、特別区内の都市型工業集積地では企業数の減少に歯止めがかからず、産業の空洞化が懸念されている。
雇用を確保し、新たな技術提携・人材連携によって域内経済を活性化させるには、技術集積の再構築が急務である。そのため、次の方策を講じること。

（１）国内中小製造業が特別区に立地しやすくなるよう支援策を講じること。

（２）特別区内の中小企業を中心とした産業を維持・発展させるための産業振興策を拡充すること。

- 2 -３ 特別区都市計画交付金の拡充

特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保するために設けられているものである。
平成１９年度に都市計画公園整備事業における面積要件が１ｈａ以上に緩和され、平成２１年度には交付金総額が１９０億円まで引上げられたものの、平成２１年度以降の予算額は据え置かれたため、都市計画税に対する比率は低い状態のままである。
そのため、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画事業をより積極的かつ計画的に推進できるよう、次のとおり改善すること。

（１）都市計画税が本来基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえ、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう増額すること。

（２）交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。

（３）同交付金に適用されている交付率の上限撤廃や実績と乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、適切な改善を図ること。

- 3 -４ 多様な保育環境の整備

女性の社会進出や様々な雇用形態に対応するため、低年齢児保育や長時間保育など多様な保育サービスの提供が求められているが、地価や賃料の高い特別区では、認可保育所の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
そのため、特別区内に特に多い待機児童の解消を図り、多様な保育需要に応えられるよう、次の方策を講じること。

（１）認可外の保育室整備など、区独自の待機児童解消対策への財政支援を行うこと。

（２）障害児の放課後の居場所づくりとして、学童保育クラブ等をさらに充実させるための財政支援等を行うこと。

- 4 -５ ホームレス自立支援策の充実

ホームレス自立支援策については、東京都と特別区が共同して事業を実施しているところであるが、現下の厳しい経済雇用情勢も踏まえ、就労、福祉、医療、住宅等多岐にわたる課題の早急な解決や、都市部への集中化に対応するため広域的な取り組みが必要である。
そのため、国に対し、国の責務として総合的な対策を講じるよう働きかけを行うこと。また、次の方策を講じること。

（１）ホームレスの就労対策のさらなる充実と住宅対策の強化
ホームレスの社会復帰を促進するため、ホームレス個々の需要に見合った実効性のある就労対策についてさらなる充実を図ること。また、自立支援センター退所者が安定した生活を実現できるよう、都営住宅の提供戸数を拡大すること。

（２）生活保護費の都費負担期間の延長等
居住地がないかまたは明らかでない者の生活保護費は法により都負担とされているが、簡易旅館等で保護を開始した者は、３か月を経過した時点でその旅館等の所在する区が居住地とみなされ、所在する区が負担している。
長期にわたり生活保護を受給し続けるケースが増加する中、実態を踏まえ、都区の負担の期間の見直しを行うこと。
さらに、介護保険被保険者になる者が多いことから、介護サービス給付に係る財政措置も講じること。

- 5 -６ 高齢者福祉の充実

特別区の区域内においては、用地確保の困難さから、依然として、新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。そのため、次の方策を講じること。

（１）用地取得に対する補助制度等の再構築
都心部における用地取得の困難さを踏まえ、特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の用地取得に係る補助制度と支援策を再構築すること。

（２）施設整備に対する補助制度の充実
ショートステイ整備費の補助継続・充実を含め、地域の実情に応じたきめ細やかな都独自の施設整備費補助制度のさらなる充実を図ること。

- 6 -７ 都有地の活用

地価や賃料の高い特別区では、待機児解消のための保育所整備や特別養護老人ホーム等の介護基盤整備がなかなか進まない状況にある。そのため、次の方策を講じ、都有地の活用を促進すること。

（１）未利用都有地について十分な情報を提供すること。

（２）都有地の貸付料については、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備」により５０％減額、保証金については、貸付料月額の３０か月分となっているが、活用の推進を図るため、減額率の拡大及び保証金を廃止すること。

（３）路上生活者対策事業に係る施設の整備を促進するため、施設用地として都有地を提供すること。

- 7 -８ 医療体制の充実と整備

周産期医療、小児医療、救急医療等の充実強化のため、次の事項について、さらに実効性のある方策を講じること。

（１）地域の出産施設等と高次医療施設、産科の救急診療と他診療科との相互の連携・協力体制の強化を図ること。

（２）産科・小児科等の医師不足を解消するため、支援策のさらなる充実を図ること。

（３）ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）等、周産期医療体制を備えた施設の整備を進めること。

- 8 -９ 交通システム等の整備促進

東京区部における交通システム等の整備は、沿線地域のみならず東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものである。
そのため、運輸政策審議会が平成１２年１月に答申した鉄道整備の基本方針に従い、整備着手予定の路線で、現在、未着手となっている以下の路線について、早期実現に向けた方策を講じること。

（１）東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）（２）東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）（３）東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）（４）京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）- 9 -１０ 都市計画道路の整備促進

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進するため、平成１６年３月に策定した、「区部における都市計画道路の整備方針」及び「踏切対策基本方針」に基づき、次の方策を講じること。

（１）都市計画道路の整備推進
都が施行する環状線、放射線、補助線等の都市計画道路を早期に完成させること。なお、道路整備にあたっては、安全な自転車走行空間の確保を図ること。

（２）連続立体交差事業の促進
都が施行する路線の早期完成を図るとともに、事業候補区間をすみやかに事業化すること。
また、鉄道立体化の検討対象区間から事業候補区間に選定されるのに必要な地元のまちづくり推進の取り組みに対して、財政的・技術的支援を行うこと。

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１１ 震災対策の推進

切迫性が指摘される首都直下地震等に備え、都市防災機能を強化するため、次の具体的な方策を講じること。

（１）帰宅困難者への対応
首都直下地震の被害想定として推計される、５００万人を超える帰宅困難者への対応として、一斉帰宅の抑制の周知に努めるとともに、帰宅支援ステーションの拡大、代替輸送手段の確保等、円滑な帰宅のための対策を強化すること。

（２）住宅密集市街地への対応
住宅密集市街地における防災性と安全性を向上させるため、東京都木造住宅密集地域整備事業の対象地域の拡大や老朽家屋の除去の促進に向けた固定資産税等の負担軽減など、防災まちづくり事業のより一層の充実を図ること。また、延焼を防止し、迅速な初期消火を行うために、消防庁の体制を強化すること。

（３）高層住宅への対応
高層住宅における防災対策を推進するため、エレベーターの閉じ込め防止対策やライフライン施設の安全化等、より一層の防災対策を推進すること。

（４）ライフラインの安定的な確保
災害時のライフラインを安定的に確保するため、老朽化した- 11 -

水道管・下水道管を揺れに強いものに更新すること。また、避難所におけるマンホールトイレの設置を可能にするため、下水道管路施設の耐震化を促進すること。

（５）救護所開設用物資等の補助制度の創設
各区が災害に備えて備蓄する医薬品、医療資機材、救護所開設用物資について、都が区に対して行っている補助制度の対象とすること。もしくは、新たにそのための補助制度を設けること。

（６）家具の転倒防止対策の促進
都営住宅や都民住宅等における、家具の転倒防止対策を促進すること。

- 12 -

１２ 水害対策の推進

高潮、洪水、震災による大規模水害や、発生頻度が高まっている都市型水害等に対応するため、広域的な立場から次の方策を講じる
こと。

（１）下水道施設の処理能力の増強等
河川の氾濫を防止するため、護岸改修等の治水対策を推進すること。また、市街地での浸水被害を防ぎ、治水安全度の向上を図るため、下水道施設の処理能力の増強等を推進すること。

（２）スーパー堤防の早期整備
スーパー堤防の整備を早期に実現すること。

（３）浸水対策の推進
地下鉄や地下街等の地下空間の浸水対策を推進すること。

（４）浸水想定区域図の作成・公表
防潮堤や水門施設の損壊を前提とした、高潮による浸水想定区域図を早急に作成し、公表すること。

（５）水害対策に関する財政支援等
津波自主避難マップの作成等、水害対策に関する特別区独自の取り組みに対して、財政支援等を講じること。

- 13 -

１３ 放置自転車等対策の推進

駅周辺を中心とする放置自転車は、歩行者の通行を阻害し、都市景観を損なうなど様々な弊害をもたらしている。
そのため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨を踏まえ、放置自転車等に関する次の方策を講じること。

（１）自転車等駐車場の整備促進
東京都が管理する道路内における自転車等駐車場の設置を、さらに進めること。また、都営交通事業者として、鉄道用地の無償提供等、より一層の協力をすること。

（２）自動二輪車等駐車対策の推進
自動二輪車や原動機付自転車等の放置、駐車違反に対して、道路交通法に基づく取締りを強化すること。

（３）区の放置自転車対策事業への積極的な協力
東京都が管理する道路内及び地下鉄等都営交通機関の駅周辺等における駐車中の自転車の整理、放置自転車の撤去等を特別区と協力して積極的に行うこと。

- 14 -

１４ 都市生活環境の改善

市街化された都市において、良好な生活環境を維持・発展させていくためには、都市をとりまく環境の改善が重要である。そのため、河川管理者、また広域自治体として、次の方策を講じること。

（１）都市河川等の抜本的な水質改善
雨水貯留施設や下水処理施設の整備促進、また河床のしゅんせつ工事の促進等、都市河川等の抜本的な水質改善への取り組みを加速させること。

（２）地球温暖化防止対策の推進
地球温暖化防止対策推進等のための区市町村補助金を継続・拡充すること。また、再生可能エネルギーの普及促進などの地球温暖化防止対策を着実に進めること。

- 15 -

＜要望事項別 一覧＞
要望事項

１ 治安対策の強化
２ 中小企業対策の推進
３ 特別区都市計画交付金の拡充
４ 多様な保育環境の整備
５ ホームレス自立支援策の充実
６ 高齢者福祉の充実
７ 都有地の活用
８ 医療体制の充実と整備
９ 交通システム等の整備促進
10 都 市 計 画 道 路 の 整 備 促 進

11 震 災 対 策 の 推 進

12 水 害 対 策 の 推 進

13 放 置 自 転 車 等 対 策 の 推 進

14 都 市 生 活 環 境 の 改 善- 16 -要 望 先 局
青少年・治安対策本部
警視庁
産 業 労 働 局
総務局

福 祉 保 健 局
都 市 整 備 局
福 祉 保 健 局
産 業 労 働 局
福 祉 保 健 局
財務局
福 祉 保 健 局
福 祉 保 健 局
都 市 整 備 局
交通局
都 市 整 備 局
建設局総務
局
主税局
都 市 整 備 局
福 祉 保 健 局
東 京 消 防 庁
水道
局
下 水 道 局
教育庁
総務
局
都 市 整 備 局
建設
局
港
湾
局
交
通局
下 水 道 局
青少年・治安対策本部
建設
局
交通局
警
視庁
環
境局
建設
局
港
湾
局
下 水 道 局

＜要望先局別 一覧＞
要 望 先 局

要青少年・治安対策本部
総務

局

財主

務
税局
局

都 市 整 備 局
環境局

福 祉 保 健 局

産 業 労 働 局
建設

局

港

湾

局

東 京 消 防 庁
交

通局

水道局

下水道局

教

育庁

警

視庁

望事

項

治安対策の強化放置自転車等対策の推進
特別区都市計画交付金の拡充
震災対策の推進
水害対策の推進
都有地の活用
震災対策の推進
ホームレス自立支援策の充実
交通システム等の整備促進
都市計画道路の整備促進
震災対策の推進
水害対策の推進
都市生活環境の改善
多様な保育環境の整備
ホームレス自立支援策の充実
高齢者福祉の充実
都有地の活用
医療体制の充実と整備
震災対策の推進
中小企業対策の推進
ホームレス自立支援策の充実
都市計画道路の整備促進
水害対策の推進
放置自転車等対策の推進
都市生活環境の改善
水害対策の推進
都市生活環境の改善
震災対策の推進交通システム等の整備促進
水害対策の推進
放置自転車等対策の推進
震災対策の推進
震災対策の推進
水害対策の推進
都市生活環境の改善
震災対策の推進
治安対策の強化放置自転車等対策の推進- 17 -