集なる

石綿健康被害救済制度をめぐる喫緊の課題と展望について
お環境省大臣

１にの石綿は、で変化しにくい 維であり、安価でありつつ、 、、酸アルカリに いことから、建材や自動 をはじめ、日常の多 にわたる製品に用いられてきた。
しかし、石綿に発が 性が められたことから、政府は 和50年に使用の 分的規制を開始し、を経て平成24年には新たな石綿製品の製造・使用等を全面 止するに り、かつて「の 物」とれた石綿は、 い期間を経て重 な病状を発症することから、やがて「静かな時」とれるようになる。
こうした時流の変化のなか、平成17年
県市の月に（株）クボタが工場住民が中にしていることを公表したことを 機とする一連の「クボタショック」により、石綿による健康被害が社会問題となった。
上記の社会問題に対処すべく、平成17年７月、政府において回にわたり関係会合（「アスベスト問題に関する関係による会合」）が開催され、 年12月に「アスベスト問題に係る総合対策」が取りまとめられた。これにより、の法12

環境保健部環境保健
石 健康らとし理課

（ 災制度等）で救済されない被害者を間なく救済すべく、環境省
生省の連携のもと、平成18年に「石綿による健康被害の救済に関する法 」（平成18年
法 第４ ）が公 ・施行された。
一 的に、健康被害に関しては、原因者が被害者に対して 害を行い、民事上の解決が られるべきである。
しかし、「石綿への く から発症までの期間が30～40年と 常に 期にわたること」「石綿は建築物や自動 など めてな分野で用いられてきたこと」から、①被害者の石綿への く に係る事実の確、 病と石綿の 散との個別の因 関係を立 することは めて困難である。
また、②石綿への く による 病は重 であり予後が く、発症から大体１～２年でする ースがほと どである。
上記２点に み、民事法による解決に委ねるのではなく、「石綿の使用によるを受してきた社会全体で、被害者の経済的負担を 減する」というで国が制度を整備し、（ く 経 を特 することなく）石綿の 入による指病にしていれの対 とし、（を るのではなく）
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特 集１

石健康

見的な支給を行うことにより、い被害者のな救済を ったのである。
本年をもって、石綿健康被害救済制度の施行から15年が経つ。時の経 とともに、制度も変わり続けてきた。
和に入り、石綿健康被害救済制度を取り巻く状況に、二つの大きな変化が生じている。一方は、 ンデミックを き こし
現 もを振るう新型コロナウイルス感染症であり、他方は、建設アスベストに係る最所の 決である。
これまで、石綿健康被害救済制度については、創設時の制度解説 １） や10年史 ２） 等はされてきたが、管見の りでは、和における社会情勢の変動を踏まえて制度を じたものはない。本稿では、これまでの改正の みを踏まえて最新の石綿健康被害救済制度の内容を確 するとともに、生活と環境

和３年11月制の和に入り が国が直面する課題を踏まえた
石綿健康被害救済制度における取り組み、そしてこれからの みについて展望を きたい。の内容
2.1の対 となる 病は、 下の４ である。
⃝中
⃝ が （原発性 が ）⃝ しい
機能 害を う石綿
⃝ しい
機能 害を う ま 性

救済給付は、者災害保 法等の災害制度では救済の対 とならな
13

い被害者を対 としており、被害者は、上記の 病にかかった のを（ ）環境再生保全機 （ 下「機 」という。）から受けることにより、受給が可能となる。の有効期間は 年であり、必要が められれ新も可能である。
制度創設時は、な施行による救済をるべく、対 は中が の２のみとしていたが、後の医 的知見の新 ３） を踏まえ平成22年に政 改正 ４） を行い、対 に しい
機能 害を う石綿
しい
機能 害を う ま 性を追加している。
また、機 は医 的を要する事 に関し、原 環境大 にを し出ること）の考え方につとなっており 、医 的
いては、平成18年３月の中 環境会の）を踏まえ、 年 月に会石綿健康被害会の 委員会が、医 的資料の提出における事 ７） をとりまとめている。
事 については、医的知見の 新を踏まえ７回にわたり改を重ねており、例え 、平成25年には がしい
機能 害を う ま 性について見直し、 が の対となる医 的所見を追加するとともに、しい機能 害を う ま 性の基準の一つであったの さ要）を廃止した 。
最新の改 ９） は、 和２年12月25日になされている。
2.2の容救済給付は、 下の給付 目かられる。
⃝医療 （自 負担分）
⃝療（10 3,870 ／月）⃝料（19 9,000 ）⃝特別（280）⃝特別料（19 9,000 ）⃝救済給付調整1成さ

社会保 的な考え方に基づく見的給付であることを踏まえ、医療 、療料を支給することとしている。
特別特別料は、制度導入前にした被害者である「施行前者」のに対して、国が特別にを表明して給付する 目として創設されたが、平成20年の法改正 10） により、制度施行後にした「未者」のについても新たに給付の対 とすることとされた。 改正は、救済対 者のの拡大に加えて、救済対 期間についても拡を っており、指病にかかった のは、 改正前は「日」から効力を生じていたが、 改正により、に係る指病の「療 開始日」にまで効力が って生 ることとされた11）。
また、特別特別料の求期 については、二度の法改正（平成平成23年 13））により期 が20年 12）されている。
なお、 災を受け に くなった者のに対する救済 置として、救済給付とは なる で、別途特別給付が設けられている（ 生省所管）。
2.3の救済給付の経 に充てるべく、石綿健康被害救済基 が機 に設けられており、基の財源 成は、 下の４ に大別される。
⃝政府 出 （制度創設時に国が約386を 出）⃝地方公共 体 出 （都道府県が平成19～28年度において計92を 出）⃝一出 （全事業主から 年）⃝特別 出 （一 の要 を たす石綿と関連が深い事業主から 年）
事業者に関するは、いわ る「二いる。

用負担の考え方として建て方 」を 用してi e and Environ ent Vo .66,o.6, 2021

特 集

体的には、⃝健康被害の個別的な因 関係の立 は困難であるものの、すべての事業者が事業活動を通じて直 的あるいは間 的に石綿の使用による経済的利 を受けていたこと――に着目し、者を使用する事業主から一出 をするとともに、⃝石綿を大 に取り い、その 散の危性を めるような事業活動を行っていたと められる者（特別事業主）については、より大きな 任を負うべきと考えられること――を踏まえ、特別事業主からは一出に加えて特別 出 をもすることとしている。
なお、石綿健康被害救済基 の 支のを踏まえた 出のあり方については 時検 を行っており、平成26年には告示改出 の を1000分の正 14） を行い、一0.05から0.02へと き下げている。

３に るのと下、 和に入り石綿健康被害救済制度が直面している主要な二つの課題について
べる。
3.1

イ

る

世界でする新型コロナウイルスは、現時点で世界全体の約500 人を に らしめる 15） とともに、 々の社会活動を変させた。
未知のウイルスが流行する状況において、感染リスクを低減させるべく人と人との機会を つことは、新規感染症対策の基礎である。こうして、 食 の 業自要 やイベントの開催自 要 とともに、政府において開催される会についても、対面での開催は原 として えることとなり、石綿健康被害救済制度にも生活と環境和３年11月をすこととなった。
石綿健康被害委員会は、石綿による健康被害の救済に係る医 的の調査を行う、石綿健康被害救済制度の中を担う委員会である。
委員会は、石綿健康被害会から環境保健 会に合された 月（平成25年２月）から 和２年２月に るまで 月必 対面で開催され、を着実に進めてきた。
委員会においても、上 した新型コロナウイルス感染症のを受け、対面での開催を えることが求められたが、は医 的資料の検 等の 業を うものであるため、オンライン会 に移行することは容 ではない。そのため、 和２年３月から 月まで開催をせざるを、和２年 月はオンラインと対面とを組み合わせる でを再開しているものの、３か月分の案 が まり、これまですることのなかった未案 が一時期には約500 に上るなど、の進行に支をきたすこととなった。
は上記の問題に対応すべく、 委員会の下に設けられている 査分 会の開催
回 を やすなど会のに最で取り組むとともに、ICT化を 力に推進し、未案 の解消に取り組 でいるとこ である。
ICT化の例を げれ 、現 一 対面で実施している医 的資料等の検 についても、バーチャルスライドシステム等のシステムを 築することにより会 を 全にオンラインで開催できるよう、 和４年度用開始を目指して的なICT化についてシステム業者・機 と調整を進めているとこ である。の化が、被害者のな救済につながることは言を たない。今後もより一 のICT化の推進が求められるとこ であり、関係 所と連携しながら 進していく。
15

3.2

設トる

いわ る建設アスベストとは、建設業に従事していた元者らが、石綿 じく により健康被害を被ったのは、国が規制を 切に行使しなかったからである等として、国（ 生省・国土 通省）建材メーカーに 害求を行ったものである。
本年 月17日に最所がに関して下した国一 シェア 上の建材メーカーの任を める 決16） 等を受け、政府は 任を め、原告 と基本合書をした。さらに 年 月16日に員立法である「特 石綿被害建設業者等に対する給付 等の支給に関する法」（ 和３年法 第74 ）が公 され、公 後一年 内に施行されることとなっている。
建設アスベスト給付 制度のについては現生省において検 中であり、はそれらに言 する立場にないが、決により、⃝石綿健康被害が改めて世の中に く 知されたこと⃝建設アスベスト給付 制度は、的害のを目的としており、財産的 害への給付を目的とする石綿健康被害救済制度との間で 給調整は行われないた
め、両制度へのが可能であること――から、石綿健康被害救済制度への者 の 加が予想される。
上記の想 を踏まえれ 、ICT化などのに関する体制 化を ることに加え、被害者がの制度のを 知し、 切な制度にアクセスすることができるよう、報を充実させることも重要である。
石綿健康被害救済制度の 知にあたっては、機 にも協力いただき、 力的に実施しているとこ である（）。機 は、被害者からの等の受付をはじめ、被害16真1

石（健康成）

制周用

スー者とのコミュニ ーションを密にとり、制度 用において中 的な役割を担っている。機 との連携を 化することにより、制度 用のさらなる質の向上が期 される。
は、ICT化における機 との連携に加え、制度 知等においても関係 所との連携をより一 深め、一 となって 報の充実化を っていく。

おに上概観したとおり、石綿健康被害救済制度は、 和に入り新たな課題に直面している。
新型コロナウイルスの感染状況に係る今後の見通しや、最所の 決を踏まえた者 の今後の予 を正確に行うことは容 ではない。こうしたなかで、制度担者としてなすべきことは、有事・平時を
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特 集問わを着実に実施できる体制を整えること、また被害者を 切な制度へつなぐ力を らないことである。
は、本稿で べたとおり、の着実な実施、制度の 知等さらなる対応をっていく所 である。
石綿による被害に しむ方々が、一日でも く、そして一人でも多く救済されることを目指し、関係者のに、 き続き石綿健康被害救済制度への 理解・ 協力をお い し上げて、本稿のとしたい。

・１）例え 、環境省環境保健 企画課石綿健康被害対策 、「特 ・第164回国会主要成立法石綿による健康被害の救済に関する法 」、ジュリスト第1318 、p.57～61、平成18年
２）（ ）環境再生保全機 、「石綿健康被害救済制度10年の記
平成18年度～平成27年度（第２ ）」、平成29年
３）「石綿健康被害救済制度の り方について（一次） 石綿健康被害救済制度における指病に関する考え方について 」（平成22年月中 環境会）
４）石綿による健康被害の救済に関する法 施行の一 を改正する政 （平成22年政 第142 ））石綿による健康被害の救済に関する法 第10第１第24 第１ による。ただし、「石綿による健康被害の救済に関する法 の施行（救済給付の支給等関係）について（通知 ）」（ 和 ３ 年 ３ 月 ３ 日 付 け 環 保 企 発 第生活と環境

和３年11月2103038 ）に示された特 の場合において、機 は医 的を し出ることなく等を行うことができる。
）「石綿による健康被害の救済における指病に係る医 的に関する考え方について（）」（平成18年３月２日中 環境会）
７）「医 的に係る資料に関する事 （」平成18年 月 日中 環境会石綿健康被害委員会））「医 的に係る資料に関する事 （」平成25年 月18日中 環境会石綿健康被害委員会）
９）「医 的に関する事 」（ 和２年12月25日中 環境会石綿健康被害委員会）
10）石綿による健康被害の救済に関する法 の一を改正する法 （平成20年法 第77 ）11）療 開始日が、日の３年前の日より前である場合には、日の３年前の日にまで効力が って生 ることとされた。
12）石綿による健康被害の救済に関する法 の一を改正する法 （平成20年法 第77 ）13）石綿による健康被害の救済に関する法 の一を改正する法 （平成23年法 第104 ）
14）石綿による健康被害の救済に関する法 第37
第１ の一
出の一 を改正する（平成25年環境省告示第111 ）15）O r or d in Data「Coronavir s（COVID-19）
Deat s」
ttps o rwor dindata.org covid-deat s 最
終確 日： 和３年10月20日
16）最所平成30年（受）第1451 ・第1452
和３年 月17日第一 法決
最所平成31年（受）第495
和３年 月17日第一 法決17