50号記念特集号
2019年１月31日発行

Vol.25
No.

機関誌JASCOMA50号記念特集
機関誌JASCOMA50号のあゆみ
JASCOMAへのメッセージ
管路管理の今を追う！
日常点検・清掃は直営で対応
長寿命化計画からSM計画へ移行めざす
ダイジェストストックマネジメント実践の現状と課題
シリーズ
豊田市

マネジメント時代の幕開けスペシャルリポート
下水道管路のための圧力開放装置

松山市

フォトドキュメント

管更生技術 2018
施工展

9 月27日、神戸市・垂水スポーツガーデンにて第18回下水道管更生技術施工展2018神戸を開催いたしました。45社・団体が出展し、関西地方を中心とした地方公共団体、メーカー、コン
サルタントの他に、県立兵庫工業高校、県立東播工業高校からも見学に訪れ、約1540名の方にご来場いただきました。
開会式では、2018ミス日本「水の天使」の浦底里沙さんを司会に、森岡泰裕・国土交通省下水道部長、上野敏明・兵庫県県
土整備部土木局下水道課長、油井洋明・神戸市建設局長にお越しいただき、長谷川会長、山本関西支部長、とともにテープカットで幕を開けました。
講演会では、森岡部長、堀恭平・兵庫県県土整備部土木局下水道課計画指導班主査、安岡英之・神戸市建設局下水道部管路課調査担当係長に国、兵庫県、神戸市の管路管理の方針をご講演頂きました。

フォトドキュメント

続く災害…

管路協会員が復旧対応
平成30年7月豪雨

6 月28日以降の西日本から東海地方を中心に記録的な大雨となった平成30年 7 月豪雨では、19都道府県88市町村で土砂崩落、内水・外水氾濫等による浸水被害が発生しました。
管路協では、中国・四国支部が中心となり、広島県内の自治体で、下水管内の土砂除去など、復旧対応を行いました（詳細は54P）。

フォトドキュメント
平成30年北海道胆振東部地震
9 月 6 日未明に北海道胆振地方中東部を震源とし、厚真町で最大震度 7 を記録した平成30年北海道
胆振東部地震では、札幌市をはじめ 1 市 4 町で下水道施設に被害が生じました。
管路協では、北海道支部が中心となり、厚真町、日高町、安平町から支援要請を受け、 1 次調査に同行するなど、復旧対応を行いました。

フォトドキュメント
下水道展’18北九州でセミナー開催
7 月24～27日に北九州市・北九州国際展示場で開ント実践の現状と課題」と題するセミナーを開催し、催された下水道展’18に管路協ではブースを出展し国、地方公共団体から管路管理でのストックマネジ

ました。また、併催企画として「ストックマネジメ

メントの取り組みについてご講演いただきました。
（詳細は23P）

管路管理技士実技試験を国交省が視察
9 月 7 日に下水道管路管理専門技士の資格認定試験を開催しました。
当日は、国土交通省から下水道企画課管理企画指導室の大橋英明課長補佐、藤森征仁指導係長が訪れ、試験現場を視察され、管路協幹部と意見交換を行いました。

管路管理セミナー、技術発表会を開催
11月14日に都内で平成30年度下水道管路管理セミ
ナーと第20回下水道管路管理技術発表会を開催しました。セミナーでは、管路の包括的民間委託をテーマに、国の動向や、鳥取市、柏市は実施する地方公共団体から、堺市、かほく市は受託者から、それぞれ取り組みをご紹介いただきました。
技術発表会では、管路の調査・点検、更生などについて 6 名の方からご発表いただきました。

機関誌JASCOMA

50号のあゆみ

JASCOMAは平成 6 年から発刊をはじめ、現在までで50号を数えます。今号では記念特集として、50号までの特筆すべきトピックをまとめ、歩みとしました。政策や災害といった、事象を掲載してきたことはもちろん、管路協での取り組みや管路管理の専門誌として、技術的な内容も取り上げました。その歴史を少しでも感じ取っていただけますと幸いです。

JASCOMAの創刊維持管理と財政効果に関する調査」を受託し、中第1号（平成 6 年 7 月10日発刊）

について調査を開始した。

長期的な観点から管路施設の維持管理と財政効果

⿟管路協は平成 5 年 6 月30日に「社団法人日本下水⿟従前より国に要望していた業者登録制度の創設お道管路維持管理業協会」として長谷川清会長の下、よび日本標準産業分類への管路維持管理業の位置

新しいスタートを切った。

付けをめぐる考察が掲載された。

⿟それに伴い機関誌「JASCOMA」が誕生した。
JASCOMAには国の新しい施策や動向、地方公共団体の維持管理方針といった情報から、管路維持【掲載したトピックス】
インタビュー：「維持管理の地位の確立と進むべき道標」 長谷川清会長

管理についてのQ＆A、新技術の紹介、施工事例の紹介など、技術的な内容を掲載することを編集方針とした。

阪神・淡路大震災への対応【掲載したトピックス】

第 3 号（平成 7 年 8 月20日発刊）

解説：JS-NETの試験運用とその波及効果について⿟平成 7 年 1 月17日に阪神・淡路大震災が発生。管

現場レポート：大口径管きょのTVカメラを用いた

路協では、関西支部に対策本部を設置し、体制を調査事例整えて復旧支援に当たった。
⿟復旧支援の現場報告を行うとともに、支援体制の構築について言及している。阪神淡路大震災関連の特集は第 4 号でも引き続き掲載した。
⿟地震を機に、管路協内で緊急支援体制の構築や復旧支援マニュアルの作成を急ぎ行うこととなった。
【掲載したトピックス】
報告：「阪神・淡路大震災による下水道管路施設復旧支援」管路協対策本部長
主張：「緊急支援体制の確立とマニュアルづくり」管
路協技術委員下水道管内への光ファイバー布設
計画的維持管理と財政効果の
調査を開始
第2号
（平成 7 年 1 月30日発刊）
⿟管路協は、建設省から「下水道管路施設の計画的JASCOMA Vol.25 No. 50

第 5 号（平成 8 年10月22日発刊）
⿟平成 8 年 6 月に下水道法が改正され、光ファイバー等の電線等を下水道管理者以外の第三者の設置が認められた。情報化社会の先駆けとなる出来事であった。

5

機関誌JASCOMA

50号のあゆみ

阪神・淡路大震災の被害状況、復旧活動をグラビアに掲載【掲載したトピックス】

害時復旧支援協定」の基となった協定締結であっ解説：「下水道法改正により下水道管きょ内への光た。

ファイバー布設が可能に」建設省下水道部
特集：「光ファイバーケーブル布設の現状と課題」東
京都、京都市【掲載したトピックス】
解説：「下水道管路施設の維持管理方法に関する調査
報告書」建設省報告：「都市の維持管理」与野市、横須賀市

災害協定第1号
第7号（平成 9 年10月30日発刊）

資格制度を創設

⿟平成 9 年 6 月25日に管路協中部支部が日本土木工第10号（平成10年10月27日発刊）

業協会中部支部、名古屋建設業協会とともに、名⿟管路協独自の資格認定制度が平成10年からスター

古屋市上下水道局との間に「災害時における応急トした。管路の維持管理体制強化を図る目的で創対策の協力に関する協定」を締結した。現在の「災設され、当時は下水道管路技士 1 級、 2 級、 3 級と 3 種類で構成されていた。
（補足：管路管理技士は平成27年度と28年度に国の技術者資格に登録され、今日に至っている）【掲載したトピックス】
解説：「下水道のコスト縮減と管きょの維持管理」建
設省報告：「都市の維持管理」小平市、千葉市
座談会：「コスト縮減下での計画的維持管理」建設

中部支部・名古屋建設業協会、名古屋市上下水道局との協定をグラビアに掲載

6

省、東京都、横浜市、下水協、管路協

JASCOMA Vol.25 No. 50

機関誌JASCOMA

50号のあゆみ

最前線リポート：「きめ細やかな巡視・点検の実施へ」横須賀市下水道部

管更生工法の需要増第16号（平成14年 2 月28日発刊）
⿟平成13年 6 月に日本下水道協会が「管更生の手引き（案）」を発刊。年々増加する老朽管への対応として、地方公共団体で管更生の採用増が期待され資格認定の実技試験の模様

た。
⿟JASCOMAでは手引きの取りまとめに尽力した、2代目会長に竹谷氏／計画的維持管理へ

東京都、川崎市、神戸市の 3 市の検討委員会のメ

第13号（平成12年 9 月20日発刊）

地方公共団体の参考となる企画とした。

⿟第12号から表紙のバックの色を淡いクリーム系に変更し、新鮮なイメージに。
⿟第 7 回定時総会で竹谷昌徳氏が会長に就任。またンバーの寄稿を掲載。今後管更生工法に取り組む【JASCOMAに掲載したトピックス】
特集：「大都市における管更生工法の取り組み」東京
都、川崎市、神戸市

協会名も「日本下水道管路管理業協会」へと変更、体制を一新した。
⿟下水道管路管理の促進を図るために、建設省が下管路協設立10周年記念号

水道管路施設の維持管理計画策定マニュアル（案）第19号（平成15年 6 月10日発刊）を作成。

⿟表紙に写真家・白汚零氏の写真を使用し、また記⿟それを受けJASCOMAでは政令指定都市に計画
的維持管理へ向けた取り組みを第14号にも続き、念座談会では映画監督の山本晋也氏にご登壇いた
だくなど、10周年を記念した内容とした。

寄稿していただいた。

⿟全体的な特集テーマを「下水道管路を守る・育て【掲載したトピックス】

る・創る」とし、関係団体、地方公共団体、管路

寄稿：「下水道管路施設の維持管理計画策定マニュ

協各委員会からの管路協に対する期待が込められ

アル（案）を作成」建設省下水道部

JASCOMA Vol.25 No. 50

た寄稿文を掲載した。

7

機関誌JASCOMA

50号のあゆみ【掲載したトピックス】

敢行。この中で長谷川会長は、管路協の活動基軸

座談会：「管路管理の大切さをみんなに知ってもらに、管路管理技士資格認定制度を掲げ、管路管理

いたい」山本晋也監督、国交省、横浜市、山越㈱、分野の専門資格を取得した技術者を活用して頂く

管路協

よう、地方公共団体に求めた。
【掲載したトピックス】

管路研修センター開所／豪雨被害が多発
第21号（平成16年 9 月30日発刊）

インタビュー：「住民の身近な下水道広報となれる、
管路管理技士が管理の品質を高める」長谷川健司
会長

⿟第20号から表紙にインタビューなどを掲載した都市の風景写真を使用することにし、デザインの一新を図った。
⿟管路研修センターの開設を記念し、技術継承・人材育成をテーマにした座談会を掲載。

管路協15周年記念特集

第30号（平成21年 1 月30日発刊）
⿟第30号から白汚零氏が撮影したモノクロの写真の⿟平成16年 7 月には、新潟・福島、福井で豪雨被害

表紙デザインを採用した。黒を基調とした表紙はが発生。水害への支援活動は管路協として初めてこれまでになく。写真の迫力とともに、圧倒的なの経験であった。

存在感を示した。

【掲載したトピックス】
座談会：「技能向上を考える」国交省、東京都、日本
下水道事業団、管路協
報告：「新潟・福島・福井豪雨の災害支援詳報」管路協

⿟管路協OBによる記念座談会を掲載したほか、公益法人への移行へと舵を切ることが報告された。
【掲載したトピックス】
座談会：「協会発足の理念とその変遷」長谷川清氏、
竹谷昌徳氏、山岸民夫氏（元副会長）、岩井秀雄氏（初代事務局長）、石田康太郎顧問、田中修司専務
理事
報告：「公益法人への移行に向けて」管路協3代目会長に長谷川健司が就任／
管路管理技士の品質向上へ
第25号（平成18年 9 月 5 日発刊）
⿟第13回定時総会で、三代目会長に長谷川健司氏が就任した。
⿟JASCOMAでは巻頭で新会長のインタビューを

8

掲載内容を大幅リニューアル第32号（平成22年 1 月29日発刊）
⿟第32号から一つのテーマで複数の技術を紹介する

JASCOMA Vol.25 No. 50

機関誌JASCOMA

50号のあゆみスペシャルリポートのコーナーがスタート。第 1
回目のテーマは、「下水道マンホール」の構造と技術についての特集であった。
⿟またシリーズのスターを飾るようグラビアページを連動させた。
⿟平成21年 9 月に管路協が公益社団法人へ移行した
ため、その報告がなされた。
【掲載したトピックス】

るだからこそ連携し考えることが重要」下水道
地震・津波対策技術検討委員会・濱田政則委員長
緊急提言：「東北地方太平洋沖地震による初動対応

グラビア：「足元のアート」コシノジュンコを踏まえた下水道管路施設の災害対応のあり方に

特集「下水道マンホール」

ついて」管路協報告：「東日本大震災における管路協の取り組み」管

東日本大震災後の復旧対応
第35号（平成23年 8 月31日発刊）
⿟平成23年 3 月11日に発生した、東日本大震災では地震動だけでなく、想定外の巨大な津波による被害が発生。また福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染も広がった。東北から関東までの広路協、管路協北海道支部（岩手県前線基地責任者）、管路協関東支部茨城県部会

管更生ガイドラインへの対応／
管路管理研究会議の収録・
安全衛生コーナーがスタート

域的な地域が被災した近年まれに見る大災害で第37号（平成24年 8 月31日発刊）あった。

⿟平成23年に「管きょ更生工法における設計・施工

⿟国の検討委員会で委員長を務められた早稲田大学

管理ガイドライン」が日本下水道協会から発刊さの濱田教授にもインタビューを行い、未曾有の災れた。管更生が主力になりつつある中での発刊で害の情報周知を図った。

あったため、説明会抄録、中根顧問の解説を掲載

⿟管路協でも本部、北海道支部、関東支部茨城県部
会の復旧支援の概要を紹介することで、対策の徹した。
⿟大都市と管路協の意見交換の場である第 1 回下水底を会員に求めた。

道管理研究会議が平成24年 2 月に始まり、その模【掲載したトピックス】

様を37号に掲載、東日本大震災を踏まえての管路

インタビュー：「自然エネルギーは人知を超えてく

管理の課題が議論された。

JASCOMA Vol.25 No. 50

9機関誌JASCOMA

50号のあゆみ⿟安全管理の一助を図るため、安全衛生コーナーも37号から連載を開始した。第 1 回目は硫化水素ガス中毒事故に対する注意点を紹介した。

協定を締結したことから、災害時の新たな体制構
築に焦点を当てた座談会を行った。
【掲載したトピックス】
座談会：「高知県における新タイプの災害時復旧支管路施設の包括的民間委託の有効性に言及第38号（平成25年 3 月31日発刊）
⿟平成24年 4 月に「下水道管路施設の維持管理にお援協定」国土交通省四国地方整備局、高知県、高知市、南国市、日本下水道事業団、管路協

熊本地震発生／下水道法改正

ける包括的民間委託に関する報告書」がとりまと第46号（平成29年 1 月31日発刊）められた。予防保全型管路管理に向けた有効な手⿟平成28年 4 月に発生した熊本地震は東日本大震災法として包括的民間委託が注目を集めており、確以来、大都市ルール、全国ルールが発動した災害立が期待された。

であった。管路協も、九州支部に対策本部を設置

⿟JASCOMAでは、国交省の担当者に国の考え方をし、二次調査の支援を行った。

伺うとともに、先駆的に包括的民間委託を導入し⿟平成27年の下水道法改正により、維持修繕基準がていた地方公共団体の事例を、インタビューを交創設され、事業計画に点検の方法や頻度の記載がえて紹介した。

求められ、ストックマネジメントを行うための点⿟この年に発生した中央自動車道笹子トンネル事故を受けて、国に対し緊急提言を行った模様などを伝えた。

検・調査に関心が集まっていった。
⿟JASCOMA46号では膨大なストックを抱える、横浜市、神戸市の取り組みを紹介。47号からは「マネジメント時代の幕開け」として各地方公共団体のストックマネジメントに対する取り組みを紹介する連載がスタートした。
【掲載したトピックス】
報告：「熊本地震における下水道管路施設の被害状
況と管路協の対応」管路協特集：「法改正踏まえ維持修繕基準による点検・調査手法」横浜市、神戸市【掲載したトピックス】
スペシャルリポート：「包括的民間委託に向けて」国
交省、鳥取市、管清工業
管路管理の計画を聞く：名古屋市

管路協設立20周年記念号
第40号（平成26年 1 月31日発刊）
⿟設立20周年記念号では、下水道施設の地震・津波対策に取り組む「高知県下水道地震・津波対策検討委員会」が平成25年 7 月に高知県、県下市町村、
日本下水道事業団、管路協が災害時応急復旧支援

10

熊本地震では管路協の迅速な対応が評価された

JASCOMA Vol.25 No. 50

50

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents



1

管更生技術施工展2018神戸／続く災害、管路協会員が復旧対応

JASCOMA
機関誌JASCOMA50号のあゆみ 
 5
 12
JASCOMAへのメッセージ 
石井宏幸、南山瑞彦、甲野藤弘憲、川合正恭、石原茂、宮﨑幸雄、金島聖貴、
竹谷佳野、北橋幸治、冨澤健二
 18

日常点検・清掃は直営で対応
長寿命化計画からSM計画への移行めざす

松山市


 23

「ストックマネジメント実践の現状と課題」
栗原崇晃、平田裕、岡部哲明、森慎一

SM  33

豊田市


 36

下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術

川島弘靖



 40

下水道管路のための圧力開放装置【概要】杉伸太郎【技術】下水道管路内の圧力開放装置／排気防臭中蓋／飛散防止鉄蓋GLV型／
マンホール蓋の圧力解放耐揚圧性能／ふた浮上防止マンホール斜壁／
塩ビ製圧力開放ふた
中国・四国支部

 54

毛利法広


 56

◦第21回下水道管路管理技士資格認定試験結果◦下水道管路管理総合・主任技士を取得して 小松孝輝
処理場内老朽管対応での安全対策

5

 58
九州支部

渡邊建次郎

◦長時間労働の現状に関する会員アンケートの結果 ◦職員採用に関するアンケートの結果報告 ◦ベトナムの管路事情調査 
72
74
94

66
92

67
91
93

 60
 62
 64
73

JASCOMA

機関誌JASCOMA50号記念特集

へのメッセージ

機関誌JASCOMA50号を記念し、国、地方公共団体の管路管理に携わられている方、当協会の広報委員会、OBにご寄稿を頂きました。

JASCOMAを通じて施策へ
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道事業調整官

石井 宏幸
JASCOMAの発刊が50回の節目を迎えられたこ

活動を地下から支える非常に大事な仕事です。

と、誠におめでとうございます。平成 6 年 7 月の第JASCOMAは、四半世紀にわたって「下水道管路

1 号以来、途切れることなく発刊されてきたことに管理の専門誌」としての確固たる地位を築いてきま

対して、あらためて深い敬意を表するものです。

した。私も特に前職の事業マネジメント室長時代、この間、下水道普及率は49％（平成 5 年度末）かJASCOMAを業務に大いに活用させていただきまら79％（平成29年度末）へと30％も向上し、下水道した。例えば「SM通信簿」もJASCOMAを通じて、ストックは飛躍的に増大しました。下水道ストック

市町村における様々なストックマネジメントの取組

は快適な国民生活や健全な都市活動に多大な効用を事例を知ったことがきっかけとなり始めたものです。

もたらす一方で、適切な維持管理がなされなければ、

下水道管路管理は、ロボットやセンサーのさらな下水道管路の破損による道路陥没や、詰まりによるる活用等、これからも進化を遂げていくことと思い

汚水の溢水などの悪影響をもたらします。そのため、ます。JASCOMAも、次の四半世紀に向けて、大い

膨大な下水道ストック、とりわけ都市に張り巡らさなる進化を遂げていかれることを期待しています。

れた管路を適切に管理することは、国民生活や都市

課題解決の経験を蓄積
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官

南山 瑞彦
このたびは、JASCOMA50号発刊とのこと、心よ新情報を記録にとどめるよう努力しておられることりお祝い申しあげます。下水道管路管理研究会議のが強く感じられるとともに、その情報としての価値座長としてJASCOMAを拝見すると、その時々の最の高さに改めて気づかされます。毎年の研究会議の12

JASCOMA Vol.25 No. 50

JASCOMA

記録も残されており、下水道管路管理に関する課題

法や更生工法の高速化、低コスト化技術、不明水対とその解決に向けた努力が歴史として積み重ねられ策技術等、新技術の開発ニーズ、導入意欲が高いとていることが感じられます。

考えています。課題解決のための現場視点での積極

国土技術政策総合研究所下水道研究部では、下水道に関する技術的課題を明らかにすること、下水道的な工夫が強く求められており、さらに、その経験の共有が必要な状況です。

技術の方向性を示すとともに下水道に係る技術のマ

適切な管路管理は下水道システムにとって欠かせ

ネジメントを行うこと等を使命として掲げていまない事項の一つであり、その課題解決の経験を理解す。その取組の中で、事業主体である地方公共団体

するうえで、さらに新たな知識を共有するうえで、の抱える技術的課題を把握するよう努めています

今後もJASCOMAに期待しております。

が、管路管理に係る技術的課題は多く、管路調査方

民の力も入れ、下水道を継承仙台市宮城野区建設部長（前仙台市建設局下水道調整課長）

甲野藤 弘憲
このたびはJASCOMAが発刊第50号を迎えられ野に入れた施設保全は周知の事実となっておりまましたことに心よりお祝い申し上げます。さて、貴す。さらに、下水道を所管する地方公共団体職員の協会の設立から30年近くが過ぎようとしている今、減少も懸念される中、持続的に適切な維持・保全を

下水道を取り巻く環境も大きく変化してきておりま

行うには、「コンセッション」などを含む管理委託がす。

さらに増えるものと考えます。

下水道がナショナルミニマムとして認知され、普次代への下水道の継承には、我々地方公共団体の及率向上を主眼とする時代を経て、現在は膨大な資努力はもとより、「民」の力、特に貴協会の力無くし産の管理・保全への流れに傾注しており、このようて達成できることではございません。貴協会におかな時代において、貴協会が果たしている役割の重要れましては、持続可能な下水道の存続に向け、今後性は益々大きくなっているものと感じております。

とも新技術開発や技術者養成、そして「JASCOMA」

今後の超少子高齢化社会では、下水道使用量の減などによる情報提供に積極的に取り組まれ、さらに少により経営が厳しくなることが想定されます。ま

一層のご発展を遂げられますようご期待申し上げまた、東日本大震災以降も頻発している大地震や豪雨

す。

による自然災害が顕著になっており、災害対応も視JASCOMA Vol.25 No. 50

13JASCOMA

下水道事業に携わる方々の愛読書
名古屋市上下水道局技術本部管路部保全課長

川合 正恭
このたび、JASCOMAが第50号の発刊を迎えたこのため、点検・調査等の維持管理を効果的に実施しとに関しまして、心からお祝い申し上げます。このていくことで下水管の長寿命化を図っていく必要が機関誌は、下水道事業の動向など紹介するものとしあります。また、この地域では今後高い確率で南海て平成 6 年 7 月に第 1 号が創刊されたと伺っており

トラフ沖を震源とする大規模地震の発生が危惧されます。下水管路施設に係る最新技術の紹介など、下ており、管路の耐震化やマンホール等の液状化対策

水道事業に携わる者にとっては欠かせないものとを着実に進めていく必要があると考えております。

なっており、私も毎号楽しみに読んでおります。

最後になりましたが、今後もJASCOMAの掲載内

名古屋市においては、古くから下水道事業を運営

容がますます充実され、引き続き下水道事業に携わしている地方公共団体と同様、高度成長期に短期間る私たちにとっての「愛読書」となることをご祈念に整備した下水管が今後一斉に標準耐用年数を迎申し上げます。

え、老朽化対応が喫緊の課題となっております。そ日頃の維持管理で効果発揮
神戸市建設局下水道部長

石原 茂
JASCOMAの発刊50回にあたりお祝い申し上げます。

貴団体の御協力で総動員していただき、災害対応を速やかに進めることができました。

昭和26年に着手した神戸市の下水道事業は、平成

現在、老朽化する管きょの対策は待ったなしの状

29年度末には下水道処理人口普及率98.7％に達し、態であり、神戸市では平成28年度から年間約45㎞の汚水管きょ延長約4,100㎞、雨水管きょ延長約650㎞、

汚水管きょの改築を進めているところです。そして、処理場 6 カ所、ポンプ場25カ所と膨大なストックを

今後は人口減少に伴い厳しい経営環境が予想される有しています。下水道事業は施設の建設後、日頃のことから、一層効率的な事業の執行に努める必要が維持管理を行って初めてその効果を発揮できるものあります。現在取り組んでいるストックマネジメンです。

ト計画のなかで、改築対象の優先順位を見極めてい神戸市では、供用開始後に市直営で維持管理をく予定ですが、そのためには効率的な管きょ調査、行っていた10年程の期間を除き、貴団体およびその正確な劣化度判定といった技術を向上させていく必

構成員の方の協力を得て管路の維持管理を行ってき要があります。このような技術の向上は貴協会の協ました。平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災では、力なくしては実現できません。今後の貴協会の技術

当時日本に数台しかないという自走式TVカメラを開発、そしてJASCOMAに大いに期待しています。

14

JASCOMA Vol.25 No. 50

JASCOMA

緊急時の初動体制の重要性を再認識
福岡市道路下水道局管理部下水道管理課長

宮﨑 幸雄
このたび、JASCOMAの発刊が50回を迎えられましたことに、心からお祝いを申し上げます。

を再認識したところであります。
福岡市では、布設後50年を超える下水道管が今後、

JASCOMAでは、全国の下水道管路管理の取り組

急速に増加することが見込まれ、より効率的・効果

みや先進的な取り組みについて紹介がされてあり、的な維持管理が求められます。貴協会で進めておら各都市の事例などを参考に本市の管路管理に取り組れる技術開発の取り組みに期待を寄せるところです。

んでいるところであります。

下水道施設は市民生活に欠かせない施設であり、また、熊本地震における貴協会の対応に関する特

持続可能な下水道サービスを提供し続けるためにも集記事では、早期復旧に向け、限られた時間の中で維持管理は重要なものであり、今後も管路の維持管

管路施設の調査を行うため、被災自治体や応援自治

理に豊富な技術や経験を有する貴協会と連携し、適体との調整や、深夜に及ぶ報告書の作成など緊迫し切な維持管理を進めていきたいと考えておりますのた状況が伝わり、緊急時における初動体制の重要性で、ご協力よろしくお願いします。

より愛されるJASCOMAを目指して
広報委員会委員長

金島 聖貴
協会員の皆様や関係者の皆様には日頃からポートは、毎回白熱しており、その時々の事象にあっ

JASCOMAの作成に御協力頂きまして誠にありがたものをとりあげるよう注力し、また下水道事業にとうございます。私は平成23年から広報委員会に入携わる我々では当然のことでも、国、地方公共団体、り、すぐ翌年の平成24年から広報委員長に就任しま関係団体等の方々に工事や維持管理の一連の流れ、した。まだ広報委員としての実績も無く不安なままそこで使われる技術を紹介すべく、テーマと技術の委員長に就任しましたが、今年度で広報委員を引退

選定に委員全員で取り組んでいます。

された大幸道路管理㈱の北橋さんや現在の委員に支

また、JASCOMAは会員が知りたいことを知るこ

えられ、何とか今日まで委員長を務めることができとができる場でもあるので、委員が会員の意見を代ました。今回でJASCOMAは50号の記念の回になり弁し、気になるトピックがあれば、掲載するようにますが、その歴史の一部に携われたことは光栄に思しています。

います。

私の所属する中国・四国支部では、今号で掲載し広報委員会の仕事の一つに、JASCOMAの企画案ている平成30年 7 月豪雨など、残念ながら災害が多の検討があります。委員で議論を繰り広げながら、発しており、そのたびに会員が出動し支援活動を

テーマを確定させていきます。特にスペシャルリ

行っています。この様な活動内容をJASCOMAに掲JASCOMA Vol.25 No. 50

15JASCOMA

載して各団体へPRすることで、災害時復旧支援協定

最後に、今後もより皆様が活用しやすく、より愛の締結へとつながり、迅速な対応が行えることによされるJASCOMAを目指していきますので、ご意見

り被害の拡大を食い止める、というケースもありまご鞭撻いただけますと幸いです。

す。

復旧支援活動を掲載し次へ活かす
東北支部長（前広報委員会委員長）

竹谷 佳野
私は平成22～23年度に広報委員長を務めさせていただきました。

告も掲載しました。そのことで、管路協が災害時にどのような活動を行っているか、地方公共団体の方

その間の平成23年 3 月11日に東日本大震災が発生に見て頂く良い機会であると同時に、記録に残すこしました。下水道分野で活躍する我々も阪神・淡路とで、次の災害時に経験を活かすことができます。

大震災、新潟県中越地震等の数々の大規模地震災害

現に、平成28年 4 月に発生した熊本地震では、東日に対応してきましたが、東日本大震災での広範囲に

本大震災の経験を活かして支援活動ができた、と報わたる地震と津波や原子力発電所事故等は初めての告を受けています。

経験でした。

昨 今 で は、 地 震 や 豪 雨 等 の 災 害 が 多 発 し、広報委員長に就任していた時期に発刊した35号はJASCOMAでも毎号のように、災害被害や復旧支援

東日本大震災をメインとした誌面構成でした。巻頭活動が掲載され、非常に心苦しく思います。しかし、の下水道施設の被害状況の写真の中に仙台市の蒲生災害による被害を少しでも軽減するために、記録に浄化センター屋上から数十名の関係者が慣れ親しん

残し、そして広報する活動は大変意味深いものであだ街並みが津波に飲み込まれる様子を写真などに収ると思います。今後も専門業界誌でなければ伝えらめている様子が印象的でした。

れない記事や特集を沢山掲載し続けて頂きたいと

管路協全体での復旧支援活動のほかに、岩手県（北願っております。

海道支部）、
茨城県（関東支部茨城県部会）の活動報

広報委員会に感謝
前広報委員会委員長代理

北橋 幸治
管路の仕事に携わり40年、関西支部の広報委員と優秀な人材に引き継いでもらうことになりました。

して20年、活動の中で全国の多くの方々と関わらせ広報委員会ではJASCOMAの編集会議に参加し、て頂きましたが、今年度から、広報委員の席を若い

管路維持管理の技術・機器および更生工法等を吟16

JASCOMA Vol.25 No. 50

JASCOMA

味・選択して紙面に紹介したり、また新技術等も勉強させて頂き、大変感謝しております。

下水道業界だけの問題ではないですが、昨今施工現場に従事する人員不足が問題になっており、会員

JASCOMAを管路協の活動をPRする場として、今からもそのような声を聞くことが多くなっていま

後も災害支援や管路技士活用の実績を全国に広報すす。そこで、JASCOMA上で人材育成に繋がるようるとともに、会員の技術力向上のためにも、引き続な企画ができれば、業界の問題解決につながると思き新工法・新技術の紹介にも力を入れて頂ければといます。

思います。また我々の仕事に直結する管路管理や改最後に、今後の管路協の発展と、広報委員会の方々

築更新工事の重大性のアピールも忘れずにお願いしのご活躍を心から祈念しております。誠にありがとます。

うございました。

表紙に負けない記事の充実を
元専務理事

冨澤 健二
JASCOMAとの出会いは平成10年で、 9 号から19

お願いついでに管路協への要望ですが、これから号まで協会事務局として広報委員会とその発行に関は管に作用する外力も知る必要があると思います。

わりました。その後は手に取る程度でしたが、リタ

土被り、経年数や交通荷重などにより大幅に異なり

イア後の時間に余裕のできた平成22年32号から、よますが、とりあえず他分野や経年管の耐力などからり良くなる一助にと簡単な読後感を協会へ寄せてい推定できないでしょうか。

ます。

インターネットで何でも調べられる時代で紙媒体

JASCOMAは協会の広報誌です。管路管理での重は不要という人もいるかもしれません。しかし、忘要な安全活動が十分伝えられていないと感じていまれられている事柄は調べてもらえません。下水道のしたが、37号から安全衛生コーナーができました。

管理者である地方公共団体の担当者は人事異動もあ地味ですが、地方公共団体や会員にヒントともなりり、管路管理に関する分野ではこれからも紙媒体で安全の向上が図れる記事を続けてください。また、の広報誌は必要と思います。表紙のデザインは白黒

些細なことで恐縮ですが、図面などの凡例が印刷にでインパクトの強いもので、手に取って中を眺めてよって判別できない場合がありますので、凡例の表

みたくなります。表紙に負けないよう記事の充実を

示には工夫をお願いします。

これからも期待しています。

JASCOMA Vol.25 No. 50

17管路管理の今を追う！

松山市インタビュー

日常点検・清掃は直営で対応
長寿命化計画からSM計画への移行めざす
戒田 圭三氏伊与田 亮氏

行政界越え下水道整備
戒田

本市の下水道事業は、大正初期に事業着手

し、
昭和33年には、松山城を中心とする旧市街地（中成30年 7 月に協定を締結しました。行政界を越えた汚水処理の広域化・共同化の実施事例としては四国初です。接続工事を今年度中に行い供用を開始する予定です。

央処理区の一部）を対象に処理場を有する公共下水道事業としての事業認可を受け、昭和37年には、四国で初めて処理場の運転を開始しました。
当初は、合流式下水道で整備していましたが、昭和47年からは分流式に変更しています。処理区は中央・西部・北部・北条の 4 処理区でしたが、昨年度末から新たに 5 つ目の処理区、上野処理区（5.1ha）を追加し、 5 処理区で事業を行っています。
上野処理区には、飛び地の市街化区域に上野団地があり、この団地は松山市と砥部町の行政区域をまたいで整備されました。当初は松山市側と砥部町側それぞれで集中処理浄化槽を設置していましたが、
平成23年度に砥部町側が公共下水道に接続しました。一方で、松山市側を公共下水道につなぐには重信川を横断する必要があるうえ、一番近い中央浄化センターからも距離があるので、砥部町と協議した
結果、上野団地を含む上野町市街化区域の汚水処理について砥部町に事務の委託をすることになり、平18

JASCOMA Vol.25 No. 50

本市の下水道整備は市街化区域および周辺地区を中心に進めてきており、平成29年度末で整備面積5027.1ha、管きょ延長約1,530km、浄化センター 4 カ――平成30年 ₇ 月豪雨で被災されたと思いますが、どのような被害がありましたか。
戒田平成30年 7 月豪雨では松山市でも土砂崩落

所、ポンプ場27カ所（汚水中継ポンプ場 9 カ所、合による浸水被害が市内各所で発生しましたが、幸い

流ポンプ場 1 カ所、雨水排水ポンプ場17カ所）を整にも内水氾濫は比較的少なくすみました。本市の浸備し、1 日平均で約12万m の下水を処理しています。

水対策は、平成13年 6 月の梅雨前線による大雨に

下水道処理人口普及率は62.3％（平成29年度末）

よって、市内全域で116棟の床上浸水被害が発生したと、全国平均の78.8％よりも低くなっていますが、ことをきっかけに、翌平成14年度から被害の大き国の方針である「10年概成」をめざし、平成38年度

かった10地区を重点地区として、雨水幹線や雨水排末までに、下水道処理人口普及率で69％、汚水処理

水ポンプ場等のハード整備を進め、平成28年 5 月に人口普及率で95％まで整備を進める計画としていま完了しました。また、ソフト対策として浸水想定区

す。

域等を示した「まつやま内水ハザードマップ」を作

3

現在、市街化区域の 7 割ほどしか下水道は普及し成し全戸配布したほか、自然災害全体の対策を目的ていませんが、より効率的な整備を進めるために、とした「まつやま防災マップ」も全戸配布していま

人口・環境・収益性・効率性の 4 つの視点から投資す。

効果や水質改善効果の高い地区を整備することで、今回の土砂崩落は、まつやま防災マップで「土砂市の施策であるコンパクトシティの実現を目指して

災害のおそれのあるところ」と書いていた地区でのいます。下水道の普及に伴い、下水道使用料収入は、発生が多く、一定の効果を発揮したと考えており、

平成29年度の約59億円から平成38年には約62億円に市民の関心も高くなっていると思いますので、今後増加する見通しで、増加した分は起債等の借入金のも周知を徹底していきたいと思います。

償還に充てていく予定です。

JASCOMA Vol.25 No. 50

19

A



中央処理区で長寿命化計画策定時に図っていく必要があります。
具体的には、供用開始が早い市中心部をA-1～――昭和3₇年から供用が開始されたということで、A-4の 4 ブロックに分け、防災施設などが集中し優

布設後50年を経過した管もあるかと思いますが、管先度が高いA-3ブロック（上図参照）を対象に第 1

路管理はどのような計画で進められていますか。

次下水道長寿命化計画を平成25～29年度の 5 カ年計

伊与田

50年経過管は、1,530kmのうち66km（全画として策定しました。このブロック内の全延長

体の4.3％）となっています。管種はコンクリート管

15kmを対象に、φ800未満の中・小口径管きょはTV

813km、塩ビ管673.7km、更生管26.4km、鋼管ほか

カメラを使用した調査を、φ800以上の大口径管は潜16.9kmです。市全体としては普及を進めていく段階

行目視調査を実施しています。

ですが、供用開始時期が早い区域の老朽化対策も同

20

調査で判明した異状内容をもとに緊急度を判定しJASCOMA Vol.25 No. 50

直営と委託を分けて維持管理――日常的な維持管理についてはどのように行われていますか。
伊与田

下水道サービス課に24名の作業員と作業員を束ねる指導員 3 名を配置して直営で行っています。市でバキューム車、洗浄車、取付け管カメラ、
管口カメラを所有し、日常的に清掃や点検を行っています。
市内で油脂が多い排水を出す飲食店等の詰まりやすい箇所を選定し、年平均70回程度、点検と清掃をしています。
て、早急に対応必要と判断された5.3kmについて工事が完了しました。

また、直営で対応できない箇所については、専門業者に委託することで対応し、そのほか、特殊な技

次にA-2ブロックを対象に第 2 次下水道長寿命化

能・設備が必要なマンホールポンプ31基と附帯する計画を平成30～32年度の 3 カ年計画として策定しま

スクリーン・ゲート合わせて38カ所についても、維した。このブロック内の全延長16.9kmを対象に調査

持管理業務の年間委託を単年度で発注しています。

を実施し、15.4kmの長寿命化対策を行うことにしてまた、維持修繕基準の創設により、腐食のおそれいます。なお、33年度からは下水道長寿命化計画かの大きい箇所の 5 年に 1 回の点検が義務付けられた

ら下水道ストックマネジメント計画に移行するたことをきっかけに、伏せ越し13カ所の点検・清掃をめ、昨年度から準備を進めています。

直営と委託で実施しています。

管きょと処理場・ポンプ場を合わせた松山市全体

なお、緊急対応で休日や夜間に通報が来た場合やの下水道ストックマネジメント計画を、平成32年度

作業員で対応できない時は、委託で対応し、補修が末までに策定する予定で、現在は台帳システムの再必要な場合は別途発注をしています。

構築を行っています。

――松山市には日本最古の温泉である「道後温泉」

平成32年 1 月のシステム本稼働に併せ、計画に基づいた施設の適正な維持管理、改築費用の平準化を図っていく予定としています。

がありますが、温泉の排水による問題はありますか？
伊与田

道後温泉のお湯も下水管に排出していますが、現在のところ温泉水が原因と考えられる事故

JASCOMA Vol.25 No. 50

21等も発生していないため、管への影響は少ないと考えています。

実をお願いできればと思います。
戒田

最後に、松山市では平成29年 3 月に策定し――近年、下水道起因による道路陥没が問題となった「松山市下水道事業経営戦略（平成29～38年度）」ていますが、ほとんどが陶管の取付管の破損によると「第 4 次松山市下水道整備基本構想（平成29～38

ものです。取付管はどのように維持管理されていま年度）」に基づいて事業を進めており、これらは国か

すか？

らの補助を見込んだ計画となっています。先だって

伊与田

陶製の取付管は、中央処理区の合流地区の財政審の議論では、汚水改築への補助削減が検討に多く設置されていますが、本市では、その設置義されているようですが、下水道の適正な機能の維持

務を個人と定めていたことから、維持管理についてが厳しい状況になってしまいますので、今後とも改も個人で実施することとなっています。

築事業への補助の継続を願っております。

また、本市の下水道整備が進んだ平成14年頃には、――今年、第 5 の処理区が誕生し、10年概成を目指

既に塩ビ管を使用していましたので、陶管の破損等す松山市。しかし、早くから供用を開始した区域でに起因する道路陥没は今のところほとんどありませは管路施設の老朽化の問題を抱えています。現在、ん。

下水道長寿命化計画や下水道ストックマネジメント

標準歩掛等の拡充を計画の立案と実践を図りながら、直営による日常の管理も行われてきており、厳しい財政事情の中、効――最後にご意見・ご要望などありましたらお聞か率化を図る創意工夫が見られました。取材にご協力せください。

いただいた、松山市下水道部下水道サービス課に御伊与田

管更生では製管工法の歩掛がなく、各工礼申し上げます。

法協会の歩掛を使用していますので、標準歩掛の充22

JASCOMA Vol.25 No. 50

下水道展’18北九州

併催企画セミナー

ストックマネジメント
実践の現状と課題
ダ イ ジ ェ ス ト
下水道展＇18北九州の併催企画として当協会では、7月26日に国土交通省と北九州市、福岡市、長崎市の方々にご登壇いただき、ストックマネジメント計画の策定に向けての取り組みや、実践している内容等についてご講演いただくセミナーを開催しました。その内容をダイジェスト版で紹介します。

ストックマネジメントの実践に向けて
国土交通省下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室課長補佐

栗原 崇晃氏
下水道の管路延長は全国で約47万㎞です。このう

いった点検・調査・改築更新の取り組みを財政的にち、標準的な耐用年数である50年を超えた管きょは、支援していくために、従前の長寿命化支援制度を発

約1.4万㎞（全体の 3 ％）ですが、10年後には約5.7万

展的に改正し、平成28年に下水道ストックマネジメ

km、20年後には約14万kmと想定しており、今後、ント支援制度を創設しました。長寿命化支援制度で高度経済成長期に布設された管路が一斉に更新時期

は施設ごとに改築の計画を策定し支援する制度でしを迎えます。

たが、ストックマネジメント支援制度では同計画に下水道管路に起因する道路陥没は、平成27年度で基づく点検・調査を含め、リスク評価による優先順

約3,300件発生しています。9 割程度は50㎝以下の浅位や事業費の平準化・削減を含めた施設の全体の改い陥没ですが、大規模な陥没も発生しており、人身築を最適化する取り組みを防災安全交付金等により事故につながるケースもあります。下水道管が破損

財政的に支援します。

し陥没が起きるのは道路だけではありません。平成30年 4 月30日に小田急小田原線の軌道下で下水道管ストックマネジメント加速へ三つの柱に起因する陥没が発生しました。今回は最悪のケー

国土交通省では、ストックマネジメント支援制度

スに至らなかったものの、陥没が起こった場合の影などの財政的な支援やガイドラインの作成等の技術

響を想定すると、その対策の実施に一刻の猶予もあ的な支援を行っていますが、ストックマネジメント

りません。

の取り組みを加速させる施策として、次の三つの柱

改正下水道法平成27年における改正下水道法のポイントは二つあり、一つ目は公共下水道の管理者は公共下水道のを立てて臨んでいます。
①ストックマネジメントの普及と定着②維持管理を起点としたマネジメントサイクルの確立

維持・修繕に努めることを明記したこと、二つ目は③国民や民間事業者への情報公開事業計画について、排水施設の配置・構造・能力に①では、ストックマネジメントの勉強会や同好会

加え、新たに点検の方法、頻度等の追加を求めたこを実施しています。都道府県、市町村と国が一緒にとです。

勉強する場を提供し、参加者の意見交換や情報共有

1 つ目の維持、修繕についてですが、国土交通省

等を通じて、地方公共団体のレベルアップを図りま

令にて腐食のおそれが大きい箇所を規定いたしましす。また、「ストックマネジメントを導入しようにもた。具体的には、下水の流路の勾配が著しく変化す

考え方が難しい」とか、「計画を作成するための時間る箇所または下水の流路の高低差が著しい箇所、伏やノウハウがない」、といった意見も伺っているの

越室の壁その他多量の硫化水素の発生により腐食ので、このような場でストックマネジメントに関するおそれの大きい箇所について、 5 年に 1 回以上の点

好事例を学んでもらい、水平展開を図っていこうと

検を義務付けております。

しています。

2 つ目の事業計画についてですが、法施行以前に併せて取り組み状況を 5 段階評価する「SM通信定めた事業計画は施行後 3 年以内、平成30年11月18簿」をとりまとめました。取り組み状況の見える化日までに見直しするようお願いしています。こうを狙っており、また、人口や汚水処理水量など同規24

JASCOMA Vol.25 No. 50

いきたいと思います。
また、国土交通省では、下水道革新的技術実証事
業（B－DASHプロジェクト）において、ICTを活用した点検や調査の効率化を目指し、最新のカメ
ラ調査技術を用いた効果的なスクリーニングや詳
細調査により、低コストで効果的な管路診断シス
テムの構築を図る実証事
業などに着手したところです。
模の地方公共団体を比較して、進んでいる団体から施策の③では、国民への情報公開を進めることで、取り組み方法を聞くことなどを通じ、全体のレベル

国民や民間事業者のメンテナンスに関する意識の啓

アップを目指すものです。また、ストックマネジメ

発を狙う取り組みとして、昨年度から「下水道管路

ントに加え、地震、未普及、資源エネルギー、浸水

メンテナンス年報」を公表しています。

など、下水道に関する各施策の取り組み状況を点数化し、事業進捗の見える化を図る「事業マネジメント通信簿」の公表を目指し、現在作業を進めています。

調査結果を取りまとめたところ、課題が 3 点明ら
かになりました。
まず一つ目が、初年度の点検実施率が10％ということ。 5 年に 1 度の点検を確実に実施するためには

続いて②は、ストックマネジメントの推進に向け点検実施率の平準化が必要ですが、最終年度に行うた課題として、維持管理情報を含む施設情報のデーとの回答が49％あり、なかなか平準化がされていま

タベース化が遅れており、点検、調査履歴などの維せん。二つ目に、異状のあった管きょは、133㎞のう持管理情報の集積・分析が十分に行われておらず、

ち約10％に当たる13.6㎞で詳細調査が未実施である

下水道管路の点検・診断、改築に関する基準が、現ことが判明したので、早急な調査の実施が必要にな状ではまだまだ不十分であることが挙げられます。

ります。三つ目に、緊急度Ⅰの管きょは約 5 ㎞あり、そこで、維持管理情報のデータベース化を前提としそのうち平成30年度以降に改築を予定しているものて、維持管理を起点としたマネジメントサイクルのが1.5㎞ありました。しかし、緊急度Ⅰと判定した管確立が重要だと考えています。そのため先行事例やきょについては速やかな対策の実施が必要です。

モデル事業をもとに維持管理情報を蓄積して、修下水道メンテナンス年報で明らかになった課題に

繕・改築に活用する技術の体系化、標準化を目指し

ついて、国土交通省では定期的なフォローアップをています。

予定しており、各地方公共団体には下水道ストック

昨年度にデータベース化の状況についてアンケートを取ったところ、政令市や大都市ではほぼ完了しマネジメント支援制度などを活用した早急な改善をお願いしているところです。

ていましたが、中小都市では依然として紙ベースの今後とも引き続き、ストックマネジメントに関す台帳が主流でした。そのため今年度からは中小都市

る技術的支援はもちろん、その推進に必要な財政的でも安価でかつ簡易に台帳の電子化、データベース

支援、また最新のICTを用いた効率的な下水道事業

化が取り組めるような方法について検討を開始し、に資する技術の開発にも力を入れ、下水道の持続可

今後ガイドライン化といった技術的な支援を行って能な経営に貢献していきたいと思います。

JASCOMA Vol.25 No. 50

25

北九州市の取組み
北九州市上下水道局下水道部保全担当課長

平田 裕氏
北九州市は、旧若松市で大正 7 年（1918年）に下水道事業に着手してから、今年で100周年を迎えます。昭和38年に五つの市が合併して北九州市が誕生し、その年に北九州市で最初の下水処理場である皇后崎浄化センターが運転を開始しました。現在、下水道処理人口普及率は99.8％に達しており、浄化セ
ンター 5 カ所、ポンプ場34カ所、管きょ約4500㎞のストックを所有しています。管きょでは、昭和47年
から61年に2,200㎞と急速に整備を進めました。
管きょの排除方式別の内訳は、汚水管が3,300㎞（73％）
、雨水管が369km（約 8 ％）、合流管が869km（19％）です。管径別に見ると、小口径の800㎜未満が85％を占めています。管種別では、急速に整備を進めた頃に多用していた陶管が45％、近年採用が増えている塩ビ管が25％、ヒューム管が16％、ダクタ
イル鋳鉄管が 3 ％、その他が11％となっています。

日常的な維持管理
下水道の機能管理としては、まず路面や管の状況を地上から巡視・点検を行い、次に、管内に入り、管内を目視で確認します。異状を発見すれば、清掃や浚渫を行います。さらに管きょ路内のTVカメラ
調査を行い、異状があれば、改築や修繕が必要となります。

調査手法の見直しも課題となっています。

調査・点検は、800㎜未満の小口径管きょではTV

点検・調査と同時に、清掃・浚渫を行っており、カメラ調査を、それ以上の大口径管きょは作業員が小口径では高圧洗浄車、大口径では作業員が中に入中に入って目視でによる調査を行います。布設年度

り揚泥車で吸引しています。年間で平均40㎞の清が古い管から進めており、現在までの実施状況は、掃・浚渫を行っていますが、悪臭などの苦情が入っ

大口径が400km強、小口径が1,600㎞で合計約2,000㎞

た箇所は速やかに対応していますし、予防保全的な程度であり、管きょ全体の46％の点検・調査を既に考えで伏せ越しは毎年清掃を実施、過去に臭気の苦実施しています。

情があった箇所については年 2 回の点検を行ってい30年以上経過した管きょは60％ほどあり、まだまます。

だ点検・調査を進めていく必要があります。しかし改築工事では管更生工事を多く採用し、平成10年

ながら予算を大幅に増加させることも難しいので、以降、布設替え工事はほとんど行っていません。現

26

JASCOMA Vol.25 No. 50

在進めている「北九州市上下水道中期経営計画」（平

た箇所は浄化センターの着水井の直前の管といった成28～32年度）では年20kmを目標に工事を行ってい

重要な幹線などであり、常時満水の状況で水位が下ます。参考までに「管きょ更生工法に関する実態調がらない、水替えもできないといった問題があり、査レポート（発刊：公共投資ジャーナル社）」では、点検が困難です。バイパス管や布設替えといった方

老朽管が多い団体では、北九州市は 9 番目に上げら法も検討しています。

れています。一方で管更生工事が多い団体では、北次は圧送管です。北九州市では、平成26年に圧送

九州市は 4 番目に上げられており、管更生工事で多管の腐食による道路陥没が起き、重要な圧送管の超くの老朽管対策を行っています。

音波による管厚測定を行いました。空気弁の箇所やストックマネジメント計画策定に向けて掘って管を露出させたりして、いくつか管厚が薄くなっている箇所を発見できましたが、長い管きょの本市では法改正を受け、下水道ストックマネジメ

中で、一点の管厚が大丈夫でも、全体として大丈夫

ント計画の策定に取り組んでいます。平成28年度になのかは不明ですので、新しい手法による効率的な

施設情報の収集・整理と現状把握から始め、次に29調査が必要であると思います。B-DASHで空気弁か～30年度でリスク評価、施設管理の目標設定、長期

らTVカメラを入れて調査する技術も研究されてい的な改築事業のシナリオ設定に取り組んでいます。

ますので、新技術の導入も検討しています。

施設情報の収集・整理ですが、現在は下水道台帳

3 つ目はスクリーニング調査です。点検調査費用とは別のシステムで維持管理の情報を管理していまの削減のためにはスクリーニング調査が重要になっす。ストックマネジメントを進める上では、下水道てきます。管口カメラでは時間は短縮できますが、台帳と維持管理情報を同一のシステムで管理する必

小さなクラックまでは見つけきれません。市内の業要があるので、現在台帳システムの改修に取り組ん者が開発したスクリーニングカメラは管口カメラよでいます。

り詳細な結果が得られますが、管口カメラに比べ調その施設情報を基に点検調査および修繕・改築の優先順位を設定し、発生確率や被害規模を鑑みなが査時間がかかるので、どういった方法でスクリーニ
ングを行うか、検討しているところです。

らリスク評価を行い、施設管理の目標を設定していいずれにしても、北九州市は全国の政令指定都市

きます。目標設定は事業効果と事業量、それに伴うと比べて特に人口減少率が高く、それに伴って下水事業費を考慮して行います。

道の使用料収入も減少していくと予測しています。

次にライフサイクルコストの最小化を図り、長期

その中で、老朽化施設はどんどん増えていきますが、的な改築事業のシナリオを設定します。そのシナリ

改築・更新、点検・調査の費用を大幅に増加させらオに基づく点検・調査計画を策定して点検・調査をれるような財政事情ではないというのが現実です。

実施します。

現状の課題
現状の課題を 3 点ほど述べさせていただきます。
まず大口径の管きょです。大口径の管きょは流量がいかに効率的に行うかというのが一番大事で、国の支援制度等を最大限活用しながら、長期的・安定的な下水道事業の運営を継続していかなければなりません。今後も市民の安全・安心のために下水道施設の保全に取り組んでいきたいと思います。

多く、流速も速く点検が困難な状況です。そういっ

JASCOMA Vol.25 No. 50

27

福岡市の取り組み
福岡市道路下水道局管理部下水道管理課管路係長

岡部 哲明氏
福岡市では、現在 6 つの下水処理場を管理、運営
しています。これに加え福岡県が管理している御笠

福岡市ストックマネジメント計画

川浄化センターを含めると、 1 日当たり約100万m 3

まず清掃は、とくに堆積しやすい合流地区は 1 ～以上の処理能力を有しています。下水道人口普及率

3 年に 1 回、分流地区は 6 ～ 7 年に 1 回の頻度では99.6％です。人口は2016年には155万人を突破し、行っています。今までは合流管と分流汚水管のすべ

今なお増え続けていますが、2035年の160万6,000人てを対象にしていましたが、これまでの堆積の傾向をピークに減少していく見通しです。また、福岡市

から、平成26年度に見直して、堆積量 5 ％以上およの一般財源は、今後、大幅な伸びが期待できないとび流速 3 m／秒未満の管と定めて清掃しています。

予測されています。

点検の頻度は、一般部では車道部の人孔蓋の標準

本市の下水道の暗きょと開きょ、下水道で整備し耐用年数が15年であること、また、これまでの実績た側溝を合わせると管きょの総延長は約7,140kmでから概ね10年に 1 度とし、腐食しやすい箇所は、法す。暗きょは4,925km（約70％）あり、そのうち30

改正に合わせ 5 年に 1 度としています。

年以上経過した暗きょは56％、50年以上経過した暗調査は、30年経過管から管種や硫化水素が発生しきょが 6 ％ほどあります。普及率が急速に向上した

やすい場所などを考慮し、優先順位をつけてTVカ

昭和54～63年で整備した暗きょ延長は、約1,843km

メラ調査をしています。点検調査頻度を検討するにと全体の37％を占めています。今後10年間で30年以あたり、下水道維持管理指針を参考に、過去のTVカ

上経過した暗きょの延長は、現在の56％から79％に

メラ調査結果をもとに健全率曲線を作成したとこ

急増し、老朽化の進行が懸念されています。

ろ、改築する状態に到達するのは布設後96年である

昭和60年代から老朽管の改築更新に着手しておことが分かりました。そこから調査頻度を96年の半り、平成元年からは合流地区で布設後30年以上経過分の48年に 1 度としました。その一方で、下水道管

した暗きょを対象にTVカメラ調査を開始し、平成を起因とした道路陥没は布設後30年から増加する傾

18年度からは分流地区でも着手しています。調査は向にあるので、それも考慮し、調査頻度については

平成28年度末までで累計延長が約1,800kmに達して概ね30～50年に 1 回に定めました。腐食しやすい箇

お り、 平 成28年 度 ま で の 5 カ 年 の 平 均 で は 年 間所の調査については、その半分の概ね15年に 1 度調

100kmほど調査しています。改築更新は、TVカメラ

査することにしています。

調査結果をもとに実施しており、 1 年当たり17km
行っています。

次に、改築の判断基準は、管きょは、緊急度ⅠおよびⅡはすべて改築対象とし、緊急度Ⅲについても、

ストックマネジメント支援制度の創設を踏まえ、重度の劣化であるaランクがあり、経済比較で改築が福岡市では施設の種別に応じた点検調査頻度を明確

有利な場合は、改築対象としています。また、1973にするなど維持管理計画を取りまとめて、平成30年

年以前の陶管は現在の規格に比べて強度が不足して3 月に「福岡市下水道ストックマネジメント計画」

いるので、すべて改築対象としています。マンホーを策定したので、その内容を紹介します。

ル蓋、マンホール本体は、緊急度Ⅰで改築対象としています。ます、取付管は、管きょの改築と併せて
行います。

28

JASCOMA Vol.25 No. 50

計 画 期 間

平成30～34年度（ 5 年間）

対 象 範 囲補助対象施設対 象 施 設管きょ、マンホール、マンホール蓋、ます、取付管点検調査頻度

腐食環境下： 5 年に 1 度点検、概ね15年に 1 度調査
一般部：概ね10年に 1 度点検、概ね30～50年に 1 度調査※発表資料より引用し作成

点検は清掃時に行い、著しい劣化がある場合はすことがありました。しかしタブレットであれば、起ぐに修繕を行っていますが、それ以外については詳動させれば全ての範囲の情報が見ることができ、事細調査に回します。清掃エリア外については巡視点

故や被災時に現場に急行できます。タブレットの導検をまず行います。劣化や堆積があった場合は、人入で初動が早くなったという声は多く聞いています。

孔の中に入って目視で判定し、その結果から詳細調

タブレットには、上下流の検索機能を追加し、追査を行います。劣化が見られなければ次へと回し、跡のボタンを押すと、その下流が表示されて、どこ堆積があれば清掃をします。

に流れて行くのかが分かるようにしました。油の流今後老朽管がかなり増えてくるので、さらに効率

出や陥没事故の際には非常に役に立ちます。また、的に維持管理ができないか、 2 年前から検討を進め

下水道管をクリックすると、属性情報が見られるよています。新技術の導入は初期投資がかかるので、うになっています。竣工図のボタンをクリックする

段階的な導入について検討を進めていきます。

と一覧表が表示されます。この一覧表から図面を選

下水道台帳システムの改善

んで表示させることができます。
危機管理対策として、「下水道台帳システムの防災

下水道起因の事故や大規模災害などが発生した際対策に関する覚書」を札幌市、京都市、大阪市、広には、被災範囲の下水道施設の情報を早急に収集す

島市と取り交わし、年に 1 回、下水道台帳図面のデーることが非常に重要です。そこで、福岡市では下水タを交換して、災害時に即支援できるようにしてい道台帳システムを導入しています。平成 8 年度からます。また、システムの製作会社にも年 4 回バック運用を開始しましたが、29年度に下水道台帳システ

アップデータを保管しています。被災して福岡市のムの改善を行いました。そのきっかけとなったのは、

サーバーが使用不能になった場合も、遠隔地に保管

熊本地震の派遣職員から、現地調査での台帳システ

したデータを用いてシステムの復旧を早急に行うこムの重要性と初動の早さを求められたこと、また区とができます。またタブレットはサーバーとつな

役所からも下水道管理課でしか見られない情報をパがっていないので、サーバーがダウンした場合でも、ソコンで閲覧できるよう要望があがっていました。

タブレットのみで現在の状況が分かるようになってそこで、区役所を含めた下水道関係職員のパソコンいます。

で閲覧・集計できるようにしました。また、これま

広範囲に被害が及んだ場合には、他都市から応援で別々に管理していた情報をシステムで一元管理でを受け入れる可能性があるので、受入れ先として考きるようにしました。

えられる区役所や下水処理場にも下水道台帳システ

新システムではタブレットでも情報が見られるよムを導入し、受援環境の充実を図っています。このうにしました。以前はまず事務所でその対象箇所をように、事故時や災害時にこそ下水道台帳が確認で印刷して持って行っていましたが、その印刷に手間きるよう危機管理の強化に努めていきます。

がかかるほか、印刷した範囲外の情報がわからない

JASCOMA Vol.25 No. 50

29

下水道ストックマネジメントに係る長崎市の取組み長崎市上下水道局事業部下水道建設課建設 2 係主査

森 慎一氏
長崎市では平成29年度、管路施設および下水処理

次にリスクの評価を行いました。どのような事象

場、ポンプ場を対象としたストックマネジメント実がどのような被害を与えるか、その可能性はどれく

施方針の策定を行い、市全域の既存ストックにおけらいかを定量的に評価するため、数値化して比較検るリスク評価、点検調査の優先順位などの検討を行討を行いました。
「下水道事業のストックマネジメン

いました。平成30年度は、この実施方針に基づいて

ト実施に関するガイドライン」に基づき、管路施設「長崎市下水道ストックマネジメント計画」を策定の施設特性や設置環境から、リスクとなる事象が発し、31～35年までの 5 カ年間の改築修繕計画を立て生した場合の影響度を特定して、その発生確率を乗ることとしています。

じることでリスク評価を行いました。このように基本市は、昭和27年 4 月より下水道事業に着手し、本的な考え方の整理を行い、リスクの特定と、その36年12月に最初の下水処理場として中部下水処理場

リスクが発生した場合に与える影響度の点数化、不の供用を開始しました。現在は計11カ所の処理場で具合の発生確率を求め、これらを基にリスク評価値

汚水を処理し、起伏に富んだ地形柄、汚水中継ポンを算出しました。

プ場は16カ所、
マンホールポンプは168カ所を有してリスク評価の最初の検討事項として、リスク影響います。汚水処理人口普及率は97.6％です。本市で度評価項目を検討しました。管路施設におけるリス

は約1,804kmの汚水管を布設しており、そのうち、

クは、管路の損傷や劣化など下水道機能の不全に起標準耐用年数50年を経過する管きょが平成47～65年

因して発生するものを対象としています。被害の大度にかけて急増することが予測されているため、長きさを表す影響度の評価については、機能上重要な期的な改築計画の策定が喫緊の課題となっていまし

施設や社会的に影響の大きな施設など本市の地域特た。

性の視点を鑑みて選定しています。

ストックマネジメント計画策定へ影響度評価項目の点数化は、重み係数とAHP法（階層分析法）による重み付けの式から評価項目の点

ストックマネジメント計画では、最初に、既存の数を求めて判断しています。重み係数は、評価基準

下水道台帳システムのデータをもとに施設情報の収に該当する場合は 1 、しない場合は 0 を、また管きょ

集、整理を行いました。次に、データに基づいてリのように、管径によって評価基準を数段階に区別す

スクの評価、長期的なシナリオ設定、点検調査計画

る必要がある場合は、 0 、1/3、2/3、3/3と設定しての策定という流れで、平成29年度に検討を進めてきいます。この重み付けは、下水道事業に携わる本市ました。平成30年度は、点検調査の実施、修繕改築

職員にアンケートを実施し価値判断を行いました。

計画の策定を進めようとしています。

これらの重み付けと重み係数によって、影響度評価

平成29年度に施設情報の収集、整理を行いました

項目の評価点を算出しています。

が、下水道台帳システムの汚水管データに一部不備

発生確率の検討に当たっては「ストックマネジメが見つかったことから、まずはこのデータの不具合

ント実施に関するガイドライン」に基づき、本市でを修正する作業を行いました。修正データを基に、は健全率予測式を用いて行いました。

管きょを処理区別、経過年数別といったように、特性別に整理しました。

30

影響度と発生確率を乗じることで算出したリスク評価値を図化しました。人口集中地区内の幹線はリJASCOMA Vol.25 No. 50

結果に空間的な連続性がなく、実際に点検調査を実施する際には調査箇所が点在するため、実効性に欠ける計画となってしまいます。そのため、幹線単位や処理区単位、大字単位などのまとまった単位ごとに集計を行い、評価ユ
ニットとして点検調査の優先順位を設定しました。
評価ユニットごとに優先順位を整理した結果、幹線単位のリスク評価では、
人口集中地区の多い中部処理区、南部
処理区、西部処理区の幹線管きょが全体的に優先順位が高い結果となりました。このようなかたちで処理区単位、大字単位についても、点検調査の優先スク評価値が高く評価され、それに伴い優先度が高くなる一方で、人口集中地区外の枝線は影響度評価の項目に該当しない場合が多く、また主要道路下に順位を設定しています。

点検調査対象と実施時期埋設されている枝線管きょも限られているため、必優先順位に基づき点検調査対象施設と実施時期の然的にリスク評価が低くなる結果となりました。

設定を行っていきますが、財政的な制約下において、長期改築シナリオ設定
今後必要となる事業量や事業費について、経過年

短期間で全ての施設の点検調査を行うことは困難です。そのため、事業計画期間である 5 年間での短期的な点検調査計画を立てることとしました。

数から推定する健全度予測式に基づき、最も現実的実施時期は、幹線は幹線別の優先順位を基に設定で効率的な最適シナリオを選定することとしまし

し、枝線は処理区別、大字別優先順位を基に地理的た。選定に当たっては、本市の投資効果や管路の状な条件などを考慮して設定を行いました。実際には、態を維持する水準、どの程度の健全度で改築を行う

すでに長寿命化計画において修繕や改築が施されてかなどに着目して、コストとリスクのバランスを勘いる管路も含んでいるので、実施時期の前倒しがあ

案できるよう、五つのシナリオを設定し、比較検討る場合などを考慮して10年分計画を立てています。

しました。
その結果、最も現実的なシナリオは、改善の効率

今後の方針

性と投資額の実現性が高い、「現状の投資額に応じて今年度は、実施方針を基に計画策定を進めようと健全度が低い箇所から改築」という結果になり、こしていますが、現時点で実施可能なレベルの計画をれを本市における整備目標としました。ただし、健策定し、まずは実践しながら、PDCAサイクルでレ

全度 2 以下となる管きょは今後20年目以降で増大す

ベルアップを図っていくことが重要であると考えてる傾向を示しているので、計画的な点検調査、不良います。まずは、来年度から始まる 5 カ年計画に基箇所の早期発見、修繕改築等の対応が必要不可欠とづき、管口カメラやTVカメラなどによる計画的ななってきます。

点検調査に取組み、効率的、効果的に不具合箇所を次に点検調査計画の設定について、リスク評価において影響度と健全度を踏まえ、管きょのスパンご早期発見し、修繕改築により施設の長寿命化を図っていきたいと考えています。

とにリスク評価を行いましたが、このままでは評価

JASCOMA Vol.25 No. 50

31

質疑応答

おっしゃる通りサーバーの情報更新に合わせてデーA

いませんが、大きなデータが変わるタイミングで情

北九州市の布設管種について質問します。点検調査と比べ、改築工事は平準化されているように思タの更新をする必要があります。特に頻度は決めて報を更新するようにしています。

いますが、平準化するに当たりどのような工夫をさあと、動作ですが、パソコン上ではスムーズに動れていますか？また実際に改築工事をする管種はどきます。タブレットは切り替え時に若干遅くなる感のようなものが多いですか？

じはありますが、気になるほどではありません。現

平田場で実際に使用している区役所の職員からも、問題

まず、点検調査は、最近では基本的に年間90km程度行っています。その中で不具合がある箇所なく使えるという話を聞いています。

を改築していきます。点検調査量に波があったのは、

C

地震対策などの計画策定のために調査を実施したも年代で分けるなど、優先順位を決める基準はありまのです。

すか？参考までに教えてください。

事業量については予算がありますので、予算組み

点検調査は、口径の大きさによって、もしくは岡部

福岡市でも北九州市と同様、陶管の劣化が問の段階から工事の事業量を決めています。北九州市

題となっています。古い規格の1973年以前の陶管のでは中期経営計画を 5 年ごとに策定しており、現在

強度がやはり弱い傾向にあるので、最優先で調査しは平成32年度までの計画に則って進めています、そています。あと、腐食しやすい箇所で、ポンプ場かの計画を作る段階で年間の工事の事業量を設定してら吐出し先のコンクリート系の管を優先して調査をいるので、このような形で平準化しているというこしています。
あと塩ビ管については、布設が比較的新しく劣化とになります。
管種については、
当然、古い管から点検調査を行っが進んでいないのが分かっていますので、優先度はていきますので、陶管の改築量が一番多く出てきて低くなっています。

いると思います。

森B

福岡市の台帳システムのタブレット化についてに基づいた点検調査には、まだ取りかかっていませ

質問します。サーバーからタブレットを独立させてんが、長寿命化計画で点検調査をしていたときには、いるとのことで、おそらくタブレット本体にデータ

管種でいうとヒューム管、なおかつ経過年数が50年が入っているのだと思います。そうすると、サーバー近くある管が布設されている箇所を抽出して行っての方が随時新しくなるので、タブレットにも同期さいました。

長崎市では、現在、ストックマネジメント計画

せる必要があると思いますがどの程度の頻度で行わ

今後、下水道ストックマネジメント計画に基づいれていますか？あと、全てのデータが入っているとた点検調査については、管種や年数も当然考慮しま

なると、かなり膨大な量だと思いますが、タブレッ

すが、実施方針の中で検討した結果に基づいて、順トの画面上で動作の不具合はありませんか？

次、点検を進めていくこととしています。

岡部32

タブレットにはデータを入れているので、JASCOMA Vol.25 No. 50

SM

豊田市における
下水道ストックマネジメント計画
豊田市上下水道局企画課

主査

濵崎 みゆき1．下水道事業の概要

数と料金収入、加速度的に進行すると予測される施設の老朽化など多くの課題を抱えています。こう

豊田市の下水道事業は、昭和38年に中心市街地をいった課題を包括的に解決して「質の高い市民サー対象として雨水対策事業を中心に始まりました。そビスの継続的な提供」を実施していくため、本市での後、59年から流域関連公共下水道事業の汚水管のは「ヒト」、「モノ」、「カネ」の観点から様々な取り整備に着手し、平成29年度末において4,907haを供用組みを実施しています。その中の一つの柱として膨開始しています。また、本市では特定環境保全公共大な施設（モノ）の維持と改築の最適化を実現する

下水道事業の処理区を 2 つ有していることに加え、ためにストックマネジメントの構築が求められ、平農業集落排水事業 4 地区、地域下水道 3 地区を供用

成27年度から管路施設、28年度から処理場・ポンプしており、すべての事業を合わせると、上下水道局場の計画策定に着手し、29年度に下水道施設全体ので管理する管きょは1,522㎞となっています。

ストックマネジメント計画を策定しました。

2．ストックマネジメント計画の策定
（点検・調査計画）（1）計画策定までの経緯
本市に限らず下水道事業では減少傾向にある職員（2）リスク評価による優先順位の設定と点検・調査計画（管路施設）
本市は下水道事業の歴史が比較的浅いこともあり、昭和50年以前に開発された民間開発団地を対象とした老朽化対策や閉塞しやすい管路の点検は実施

100

2,000
雨水管渠

90

1,800

汚水管渠
80

管渠延長累計

70

1,600
1,400

40

1,200 管渠
延1,000 長
累
計
800 ㎞

30

600

20

400

10

200

管 60
渠
延
50
長
㎞

0

S33 S35 S37 S39 S41 S43 S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H02 H04 H06 H08 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26

JASCOMA Vol.25 No. 50

0
施工年度

33

SM

ランク

影響度
復旧のしにくさ

管径の大きさ埋設道路の種別

管路施設が破損した際の復旧につ 不具合発生時の影響、更新時の費 埋設道路に対する交通阻害や車両
いて、コスト、施工性等を考慮
用を考慮
事故などの影響を考慮
最重要幹線
a

軌道下横断・河川横断・伏せ越し

汚水：幹線かつ 雨水：幹線かつ 国道・主要地方道・都市計画道路
φ800以上φ1650以上b

推進（土被り4.0m以上）

幹線（20ha以上）

一般県道・ 1 級、 2 級市道c

開削（土被り4.0m未満）

枝線（20ha未満）

その他

ランク

発生確率

AA

①腐食環境下②破損しやすい管種（ハイセラミック管）③閉塞しやすい環境下摘要
下水道法や通達により点検を実施しなければならない（平成27年度）

A【健全率50％】
経過年数：50年以上

全管種：42年以上コンクリート管：46年以上
陶管：37年以上

B【健全率60％】
経過年数：40年以上

全管種：35年以上
コンクリート管：38年以上
陶管：33年以上C【健全率70％】
経過年数：30年以上

全管種：29年以上
コンクリート管：31年以上
陶管：28年以上－経過年数：30年未満

していましたが、その他の管路については点検や調大ランクと設定し、以下、健全率が60％、70％とな査の実績がありませんでした。区域全体を対象にスる経過年数でランクを区分しました（図 2 ）。

トックマネジメント計画に基づいた点検・調査を効

リスクの大きさは図 3 にあるように影響度と発生率的に実施するため、影響度と発生確率を定量化し確率の定量評価を組み合わせて作成したリスクマト

リスク評価を行って優先順位を設定しました。

リクスに基づいて評価し、リスク値の大きな管路か影響度は、局内で立ち上げた検討委員会の中で出ら点検・調査を実施していきます。リスク値10は定た職員の意見をまとめて「管径の大きさ」、「埋設道められた期間や頻度で点検・調査を行います。リス

路の種別」、「復旧のしにくさ」としました。影響度

ク値 1 ～ 3 に到達した管路は目視による点検を行いのランクは、表 1 に示す通り項目別にa、b、cの三ます。リスク値が 4 ～ 9 に到達した管路はテレビカ

段階にランク分けをして設定しました。

メラや潜行目視により、定量的に劣化の実態や動向

発生確率の設定は、特別に考慮すべき環境下に布を調査します。これを基に市内の全管路を対象に29設されている管路とそれ以外の一般環境下に布設さ年度時点でのリスク値を算出し、今後10年間の点れている管路で分けて考えることとしました（表 2 ）。

検・調査計画を策定しました。

一般環境下に布設されている管路の発生確率は、
本来管きょの劣化や事故等の発生の実態に基づいて

3．管路施設の包括的維持管理業務委託

設定することが望ましいですが、本市においては劣将来の維持管理費抑制のため、事後保全型維持管化や事故のデータがなかったため、国土技術政策総理から予防保全型維持管理に移行するには、今まで

合研究所が示している健全率予測式を参考に、健全実施していなかったストックマネジメント計画に基率が50％以下となる経過年数を被害の発生確率の最づく、計画的な点検・調査、改築計画策定業務を遂34

JASCOMA Vol.25 No. 50

SM

スキームを確定させました。プ
ロポーザル方式で業者を選定し、30年 6 月に契約を締結して委託業務を開始しました。
契約期間は32年度までの 3 カ
年で、ストックマネジメント計
画に基づく点検・調査、改築計
画策定に加え、定期的な清掃や緊急時の市民対応などが委託業
務の内容となっています。

4．今後の展開
行しなければならず、今後の業務量は確実に増加し本市の管路施設のストックマネジメント計画は包ていきます。
現在の業務だけでも職員が足らない中、括的維持管理業務委託も含めて30年度から本格的に増加する業務に対応するために、PPP/PFIなどの官始動し、まだまだ手さぐりで業務を進めている状況

民連携の一つである「包括的民間委託」を導入しまです。今後、計画を実践していく中で蓄積される点した。

検・調査結果を基に、本市の実情に合った計画にす

29年度に下水道管路施設に係る関係課で「管路施るため見直しを行う予定です。料金収入や職員の減設包括管理検討会」を発足して定期的に検討会を実少、施設の老朽化や災害などによるリスクや事業費施し、先進市へ視察やアンケートを行って業務スの増加など様々な課題がありますが、将来にわたっキーム（案）を策定しました。それをもって、地域て質の高い市民サービスを継続的に提供できるよ性の考慮や業務スキームへの対応力について事業説

う、ストックマネジメントに取り組んでいきたいと明会を行い、市場調査の検証を実施して本市の業務考えています。

JASCOMA Vol.25 No. 50

35

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室

川島 弘靖
1．圧送管路の維持管理の重要性ことがある等の構造特性を有することから、自然流下管路で使用されている調査機器の使用が困難であ

近年、内面モルタルライニングのダクタイル鋳鉄

り、事後対応となることがほとんどであるため、圧管が使用されている圧送管路で、硫化水素に起因す

送管路調査技術の確立が急務でありました（図 1 ）。

る硫酸腐食による漏水や道路陥没の事故がたびたび

また、平成27年の下水道法改正では、老朽化施設の報告されています（写真 1 ）。圧送管路の場合、圧力状態で下水を送水するため、管路が破損すると即座に下水が噴出し、間を置かずに汚水溢水や道路陥没に直結すると考えられることから、事故を未然に防

圧送管路
挿入不可

空気弁

～数km&大きな起伏

ぐためにも予防保全的な調査が極めて重要となります。しかしながら、調査機器を入れる箇所が空気弁

常時満水しかない、常時満流である、1 スパンが数kmに及ぶ

自然流下管路マンホール

平均30m程度&直線

36JASCOMA Vol.25 No. 50

増加や年間約3,300件発生している下水管起因の道成された硫酸により、圧送管路本体が腐食・破損す

路陥没等の状況を踏まえ、維持修繕基準が創設され、ることがあります。机上スクリーニングでは、このとりわけ管路施設の腐食の恐れの大きい箇所につい圧送管路の腐食メカニズムに着目し、耐食性の乏しては、5 年に 1 回以上の点検が義務づけられました。

い管材（内面防食にモルタルライニングが用いられ

国土交通省では、これらの現状等を踏まえ、圧送ているダクタイル鋳鉄管）が使用されている任意の管路調査技術の確立を目的に、平成28年度B-DASH

圧送区間内で、気相部が存在するかどうかの机上検予備調査として「下水圧送管路における硫化水素腐討を行い、気相部が存在していると推定される範囲

食箇所の効率的な調査・診断技術」を採択し、実を腐食危険推定箇所と見なします（図 3 ）。気相部がフィールドでの調査等を踏まえ、技術の有効性を確あるかどうかは、管路の位置（高さ）が動水こう配

認しました。平成30年 3 月には、実証研究の成果をより高いか低いかで判断し、低い位置の管路であれ踏まえて、技術性能および技術導入の手順を明示しば、ポンプ稼働時には管路は満水であり、動水こう

たB-DASH圧送管路調査技術導入ガイドラインを配より高い位置の管路では、非満流（気相部）と判公表しています。今回は、本技術の概要、B-DASH

断します。また、吐出し先がマンホールの場合や、予備調査における実証結果及び本技術の水平展開の

管路縦断図頂上の上流側も、非満流となり空気が供動向についてご紹介します。

給されるため腐食危険推定箇所と判断します。
現地での腐食調査診断は、机上スクリーニングで2．技術の概要

腐食危険推定箇所と判断された箇所を対象として、本技術は、圧送管路の硫酸腐食が起こりうる腐食

専用の調査機器を用いて調査を行います。調査機器

危険推定箇所を絞り込む（机上スクリーニング）方は、空気弁室から30m先まで挿入可能な蛇型のガイ法と、腐食危険推定箇所の腐食状況を現地で調査診

ドの先端に、腐食が生じる水面より上の部分（管頂断するため、φ75mmの空気弁から挿入可能な調査側）の状況を撮影するための小型カメラ（画角180°）

機器を用いて劣化程度を確認する腐食調査診断技術を搭載しています（図 4 、写真 2 ）。空気弁の下部にで構成されています。本技術を適用した場合の圧送ある補修弁から機材を挿入できるように、ヘッド部

管路調査フローは図 2 の通りです。

のサイズはφ75mm以下となっており、管内面の腐圧送管路においては、①気相部が存在する、②新
鮮な空気の出入りがある、③耐食性に乏しい管材が食状況をカメラにより撮影し、腐食の進行度等を診断・評価します。

使用されている、といった条件が重なると、その気相部周辺で硫化水素が放散し、好気性細菌により生腐食危険推定箇所
動水こう

配線

（空気弁）

（空気弁）

吐き出し先
マンホール

動水こう

配線

流れ方向

圧送管路
流れ方向
動水時（ポンプ稼働時）の下水
静水時（ポンプ停止時）の下水

JASCOMA Vol.25 No. 50

37

事業体

管径
（mm） 管路長（m）

事故形態

A流域下水道250

4,410

漏水

B流域下水道250

3,670

漏水

C市

350

4,730

漏水

600

970

道路陥没

600

2,490

道路陥没

450

1,480

道路陥没

E市

350

約4,080漏水

F流域下水道300

1,990

漏水

G市

300

約1,400漏水

300

2,690

漏水

450

330

漏水

D市

H流域下水道3．B︲DASH予備調査における実証結果

照合結果

事故発生箇所と腐食危険推定箇所が一致に調査できること、撮影された画像は鮮明で管内面の腐食の有無を十分判断できること、全ての腐食危

机上スクリーニングに関する検証では、圧送管路

険推定箇所において実際に腐食が発生していることを保有する地方公共団体から、過去に発生した圧送を確認しました（表 2 ）。さらに、現地調査では、机管路に起因する事故事例を収集し、事故箇所と本技

上スクリーニングで腐食危険推定箇所と判定されな術による腐食危険推定箇所が一致するかどうかを照かった箇所や、内面防食に耐食性を有するエポキシ

合しました（表 1 ）。全国から収集した11事例を対象

樹脂粉体塗装を用いた箇所では腐食が発生していなに照合したところ、全ての箇所が机上スクリーニン

いことも確認しています。

グより抽出された腐食危険推定箇所と一致することを確認しました。
また、腐食調査診断技術の現地での適用性を確認診断にあたっては、撮影した画像をもとに、圧送管路の管内面の劣化度を 3 段階にランク分けできることを確認しました（表 3 ）。

するため、机上スクリーニングで腐食危険推定箇所

以上のことから、机上スクリーニングによる腐食と判断した実フィールド 5 カ所を対象に、調査機器

危険推定箇所の判定が妥当であること、本調査機器が適切に挿入できるか、カメラにより腐食程度が正により管内面の腐食状況が診断可能であることを確

確に判断できるか等を確認しました。この結果、空認でき、本技術が圧送管路の調査・診断技術として

気弁から機器を挿入し、約30mの範囲を1.5時間以内有効であることが実証されました。

38

JASCOMA Vol.25 No. 50

事業体

管径
（mm）

管路長
（m）

I流域下水道

調査範囲
（m）

調査時間
（時間）

200（ 2 条）

886

32

1.5

J市

600

370

10※

1.0

K市

350

4,730

32

1.0

800

2,110

30

1.0

450

1,480

31

0.5

200～1000－30m

1.5時間以内

L市
目標

撮影された画像

管内面の状況

管 頂 側 約180°の 範 囲 を 撮
影でき、画像は鮮明で腐食レベルを判断可能であり、劣化度を診断できた。

腐食を確認

劣化度を診断可能－※調査機器の適用条件の22.5°を超える45°
曲管が布設されていたため、調査範囲は10mとした。

劣化度

Aランク（重度）

Bランク（中度）

異常無し

管内面の状況

鉄部腐食有りモルタルライニング表面が部分的に変色、腐食発生

モルタルライニング表面が
全面均一

写真

4．本技術の水平展開についてなっています。既に、研究体に対して多くの自治体から技術導入についてお問合せいただいている上、

B-DASH圧送管路調査技術導入ガイドラインで2 自治体において技術導入済みです。今後も本技術

は、B-DASH予備調査の実証内容のほか、導入検討

が水平展開されることにより、圧送管路の事故リスの際の留意事項、調査コストの試算例、圧送管路のクの低減と維持管理の効率化が図られることを期待

点検やストックマネジメントの実施手法等を示してしています。

おり、皆様の現場への技術導入の参考になるものとJASCOMA Vol.25 No. 50

39スペシャルリポート

下水道管路のための圧力開放装置
1．豪雨時のマンホールの被害と問題点㈱G&U技術研究センター
研究・開発部部長

杉 伸太郎

豪雨発生時において下水管路内の内圧の急激な上昇により、マンホールのふたの浮上や飛散、枠ごとた、圧力開放装置が機能するためには、発生した内の隆起などが発生している。また、マンホール側塊

圧によってマンホールが壊れないようにする必要がを浮上・破損させたり、周囲に空気等が漏れだすこある。そのため「マンホールふた・側塊の耐圧力のとで舗装が損傷・浮上する大規模な被害事例も報告向上」
も重要である。
設置箇所によっては、マンホールされている。

ふた飛散が生じた場合においても人の転落等の事故

これらの被害につながる要因は、豪雨の増加と豪に繋がらないために転落事故防止対策が求められる。

雨に対する排気能力不足、管路内の圧力上昇に対する管路施設の構造/性能の不足が考えられる。これら
中長期的な安全対策（1）の中でマンホールふたの構造としては、ふたが圧力で外れてしまうことと、急勾配受け構造蓋の過剰な食込み力により排気機能が作動しないという問題が1

ポンプ場の運転操作の
改善

○

2

管路施設からの排気能
力の向上
⿟圧力開放型浮上防止用鉄ふた
⿟格子ふた
⿟排気口

○

●

3

マンホールふた・側塊の耐圧力の向上○●

4

大型ごみの流入防止○

5

排水施設の能力改善

6

排水系統の見直し

7

施設構造の改善8

浸入水量の削減

9

転落事故防止対策ある（表 1 ）
。

問題 1

問題 2

ふたが外れる（ズレる）
⿟旧式蓋（ロック機能が無い蓋、平受け構造蓋）は浮上・飛散防止機能がない
ため、内圧が作用すると、ふたの外れ等が発生する。
排気機能が作動しない
⿟がたつき防止機能として開発され、現在標準的に使用されている勾配受け構
造蓋は、車両荷重によってはふたと枠の過剰な食込み力が発生し、排気機能が作動しない場合がある。

2．圧力開放装置に求められる性能
マンホールふたの浮上防止対策等の対策について
は、平成11年に（社）日本下水道協会より発刊された「マンホール安全対策の手引き（案）＊1」（以下、手引き（案）と略す）に詳しく説明されている。

圧力開放
緊急安全
装置に必
（1）
対策
要な性能

○

●

3．圧力開放装置の一般的仕様（1）圧力開放型浮上防止用鉄ふた
圧力開放型浮上防止用鉄ふたは浮上防止（飛散防止）ふたとも呼ばれ、日本下水道協会のマンホール

手引き（案）には中長期的な安全対策と緊急安全

ふた規格（JASWASG-4）として規定されている。

対策が示されている（表 2 ）。これらの安全対策の中マンホール内の圧力が高まった場合にふたが一定ので、圧力開放装置として必要な性能は、排気能力を高さまで浮上して、ふたと枠との間にできた隙間か高めることで内圧を低減する対策として「管路施設ら排気する排気弁のような構造である（写真 1 ）。圧からの排気能力の向上対策」がまず求められる。ま力が減少すると元に戻る。この構造は、車両の通行

40

JASCOMA Vol.25 No. 50

4．今後の課題（1）管路施設全体としての耐圧力基
準の検討
管路内の流体圧は、マンホールふただけではなく、マンホール側塊や管きょにも同時に作用する。そのため、マンホールふただけ耐圧力を向上したとしても、相対的に強度の弱い部分が損傷してしまう可能性があ
状況によっては、ふたが枠に過剰に食い込んでしる。そのため、管路施設全体として耐圧力基準の検まって機能が動作しない（ふたが開かず、浮上しな討が必要であると考えられる。

い）ケースがある。この過剰食込みを防止するため（2）排気能力のさらなる向上の食込力制御タイプのふた＊2＊3が近年開発されてい大型の貯留施設や伏せ越し等では、管口径の大型る。

化や大深度化となる傾向にある。管きょ内部に残存（2）格子ふたする空気量が多くなるとともに、大深度では残存し格子ふたは、グレーチングふたとも呼ばれる。ふた空気塊が圧縮されるなど多くの問題を含んでい

たに排気用の穴が開いており（写真 2 ）、内部から空る。そのため、内圧の低減に向けて排気面積が大き気等を排出することができる。また、近年は臭気のい大型格子ふたが開発されている。また、既存マン漏れなどを防止するために、中ふた付きの格子ふた

ホールに排気ますを新たに設置し、排気能力を向上が使用されている。

させるといった対策も一部で行われている。

（3）排気口（3）腐食環境において求められる金属の腐食対策“排気”とは、必要な排気量がマンホールふたのみ

硫化水素ガスを起因とした金属の腐食によって、では確保できない場合に設置する。また、被圧空気

浮上防止用自動錠などの安全部品が欠落したり、ふ塊の吹き出しが想定される箇所において使用される

たと枠が固着する（ふたが開きづらくなる）ということがある。

事例が老朽化にともない近年発生している。既往研（4）マンホールふた・側塊の耐圧力の向上

究 ＊4において、腐食速度は年間の減肉量が0.3mm以耐圧力向上のために、マンホールふたを圧力開放

上になる場合もあり、この腐食速度は、激しい腐食

型浮上防止用鉄ふたまたは耐圧型ふたとする。ただとして知られている海上の飛沫帯における鋼の腐食

し耐圧型ふたを用いる場合は必要に応じて排気口を量と同等である事例も示されている。これらの対策設置する。また、マンホールふたと側塊の間は圧力として、防食仕様のマンホールふたの開発がメーが作用しても外れないように、緊結構造とする。

カー各社で進められている。

（5）転落事故防止対策
マンホールふたの浮上・飛散が生じた場合においても事故に繋がらないために、必要に応じてロック付転落防止用梯子をマンホールに設置する。
（6）施工上の注意点
側塊（斜壁）と枠とをボルトで緊結する。また、
枠と側塊との調整部分にマンホール内部の水が浸入しないように、無収縮モルタルを使用することで隙間を無くす。

JASCOMA Vol.25 No. 50

参考文献＊1「下水道マンホール安全対策の手引き（案）」、1999年、（社）日本下水道協会＊2「次世代型マンホールふたおよび上部壁技術マニュ
アル」 2014年、（財）下水道新技術推進機構＊3「鋳鉄製機能強化ふた」2011年、
（公社）日本下水道
協会Ⅱ類認定資器材＊4「マンホール内の湿度や硫化水素濃度の変化によっ
てどのように鉄ふたが腐食するのか」宮田義一、月刊下水道2018年 5 月号、pp52～56

41

開発の背景近年、ゲリラ豪雨や台風の季節になると、下水道が抱えていた維持管理上の課題および管路内からの騒音・臭気問題を解決した装置となっている。
（2）設置方法

マンホールから水柱（マンホール周辺からの雨水を設置方法は、従来と同様に、マンホール鉄枠と調連行した空気の噴出現象）が高く噴き上がっている

整コンクリートあるいは調整リングを撤去し、新た映像が放映されている。以前から「マンホールふたに本装置専用のコンクリート枠を据え付け、蓋（グの浮上・飛散」や「マンホールからの水柱噴出」現

レーチングおよびトライポットの 2 種類）を設けて象は確認されていた。主たる原因は、大量の雨水が設置完了となる（写真 2 ～ 6 ）。

短時間に管路施設内に流入し、マンホール内で空気の逃げ場がなくなることによるものである。この原因としてはトンネル技術の進歩による長距離施工が可能となり、マンホール数の減少したことなどが考えられる。
そこで、マンホールふたの飛散事故防止や水柱噴出現象の低減を目的に集中豪雨時の管路施設内の空気圧を低下させる下水道管路内圧力開放装置（以下「本装置」）の開発を行った。

技術の概要（1）装置概要
本装置の開口面積は、マンホール昇降口の面積に対して63～59%確保でき、既存の空気排気装置の中で最大の開口面積を確保している。また、既存装置

42

JASCOMA Vol.25 No. 50

60cm用

90cm用

既存型

本装置

既存型

本装置

歩車道用
394cm 2
（グレーチング蓋）

1,785cm 2

608cm 23,780cm 2

車道用
501cm 2
（トライポット蓋）

1,785cm 2

800cm 23,780cm 2

マンホール昇降口
開口面積2,827cm 2

6,362cm 2

専業者への清掃依頼を必要とせず、地上から散水することで容易に清掃が可能となっている。
（4）防音性
既存型装置の騒音について調査を行った。騒音は、管路施設内の空気圧が上がり排気弁が作動したとき、排気弁が装置を打ち付ける音であることがわ

技術の特徴

かった。特に高落差によるマンホール内の空気圧の上昇による排気弁の打音は、晴天時の夜間、その音

本装置は、マンホール昇降口のサイズが内径60cmが無視できない騒音となる。このため、装置の弁部、または内径90cmであることから、汎用性を考慮し筐体部の両部にゴムスポンジを使用し、防音効果を60cm用と90cm用の 2 種類を用意している。

高めている。また、無用な排気弁の作動をなくすた

本装置の特徴は以下のとおりである。

め、弁部の蝶番にはスプリング蝶番を使用し、風速（1）排気弁口面積の最大化
排気弁口面積（以下「排気面積」）を最大限確保するため、装置の形状を四角錘台とし、開口箇所を 8カ所確保した。その面積は既存型と比較すると約 310m/s以上の風圧がかからないと排気弁が作動しないようにしている。

品質確保への取り組み～ 6 倍となっている（表 1 ）。これは、本装置 1 カ所

本装置を開発して10年が経過しているが、当初は、で既存型の 3 ～ 6 カ所設置したのと同じ効果が得ら装置を設置するすべての現場に立会い、発注者およれることを示している。

び施工者の意見を聞き、コンセプトに合うよう改良（2）経済性してきた。今後も寄せられる貴重な意見を取り入れ、（1）で述べたように、本装置の開口面積を最大化す

実現場に合うように装置の改善を図り、品質の確保ることができたことから、単位開口面積当たりのコおよび向上に努めていきたいと考えている。

ストは他製品に比較して最小となった。また、既存型と材工費を比較すると、1/2～1/4程度となり、最も経済性に優れていることがわかる。
（3）維持管理性
既存型装置は、形状が円柱体で底部がフラットになっている。この底部に土砂あるいはゴミ等の排出と吸気機能を兼ねた弁が設置されており、定期的に土砂等の清掃が必要となっている。
一方、本装置は、形状を四角錘台とし、底部に勾配を取り、雨水・ゴミ等を排出しやすい構造にし、JASCOMA Vol.25 No. 50

住所〒105-0004 東京都千代田区大手町二丁目 6 番 2 号
TEL 03-3241-0893

FAX 03-3241-0710

住所〒105-0004

東京都港区新橋 5 丁目33番11号

TEL 03-3433-4117

FAX 03-3433-2945

43

開発の背景・目的

近年、集中豪雨や台風等の大雨時に管路内の空気圧が上昇し、マンホール蓋の飛散、蓋周辺の舗装損壊等が多く発生している。一方、晴天時にマンホー
ルから出る臭気による苦情も寄せられ、さらにマン
ホール蓋の腐食の進行によって、蓋の破損や蓋外れに伴う通行車両の棄損事故も発生している。



これらの事象に対応する中蓋は既に実用化されているものもあるが、圧力解放性（排気性）、排水性、防臭効果、経済性、維持管理性などに改善を必要とする課題を抱えている。今回、これら課題を解決できる「排気防臭中蓋」（以下「中蓋」）を開発し、実用化に至っているので、その概要について報告する。

技術概要（1）開発目標（3）施工手順
中蓋は、中蓋本体と中枠で構成し、施工方法に応じて中枠を各種準備している。具体的には、「転落防止用ネット取付部」がある受枠には、 4 か所のフックで中枠を取り付ける方法（カラビナタイプ、写真

中蓋は既設マンホール蓋の受枠内に取り付けるこ2 ）、鉄蓋の受枠と上部壁の間に挟み込む方法（ベーとができ、かつ、開口面積が従来中蓋以上である製

スプレートタイプ）を準備している。また、既設の品であること。機能的には、雨天時の排水と豪雨時

鉄蓋に対して、アンカーを調整コンクリートに打ちの圧力解放性（排気性）を保有した上で、管路施設込むことで後から中枠を取り付ける方法（アンカーに起因とする臭気を防止し、さらにマンホール蓋のタイプ）にも対応している（写真 3 ）。

腐食も抑制できることを目標とする。

（4）適用範囲（2）製品形状
製品は、グレーチング鉄蓋と中蓋で構成しており、グレーチング鉄蓋と中蓋は、それぞれ独立して使用中蓋の適用範囲は、中蓋と中枠を組み合わせることで、東京都や全国のマンホール蓋の型式に対応している（表 1 ）。

することもできる（写真 1 、図 1 ）。

蓋種類
東京都

φ600

全国

φ600

標準型
旧型

φ750
φ900-φ600

φ900-φ600

44

取付
方法

中蓋
中蓋
本体

中枠

後付
φ600カラビナ
後付
φ600アンカー
φ600
後付
φ900-φ600アンカー
後付
後付
φ600アンカー
先付 φ600 φ600ベースプレート
後付
φ900-φ600アンカー

JASCOMA Vol.25 No. 50特長（1）高まった管路内空気圧を解放する排気性能
管路内の空気の排気能力を高めるため、中蓋は従来中蓋の開口面積の倍以上を確保し、グレーチング
蓋は（社）日本下水道協会「下水道マンホール安全対策の手引き（案）」において蓋飛散の危険度が低いとされる800㎝ 2以上を確保している。
（2）雨天時の排水性（5）施工コスト、工期を縮減
シンプルな構造で土工事は伴わずにマンホール
蓋・受枠の交換は不要であり、設置費用は大幅に削

雨天時は、中蓋本体の円錐形状に沿って中央部に減が可能である。製品かつ施工コストは、従来製品

雨水や土砂等が集まり、一定量たまると重みでトの約半額程度となる。

ラップの口が開いて自然排出する。自然に排出する（6）採用実績

ことが困難な大きなゴミや葉はメンテナンスによる中蓋の採用実績は、東京都をはじめ、合流式下水除去が必要だが、ゴミが堆積した状態でも排水は妨道を採用している都市を中心に60都市以上で採用さげず、滞水しない（図 2 ）。

れている。

（3）常時の防臭性能
常時は、密着性に優れるシリコン製のフラップ/ト

今後の取り組み

ラップとも閉じて、下水道管路内の臭気が外へ出る

今回開発した中蓋は、実際のフィールドでの使用のをブロックする。更に、マンホール蓋裏面と硫化を重ねながら、設置環境や設置効果などをモニタリ

水素との接触も抑制され防錆効果も期待できる。

ングしていくことで、マンホール蓋の飛散や周辺舗

また、
従来型の金属製フラップ/トラップのような装の破損、臭気による苦情や腐食の進行の抑制など

動作音がなく、ゴミづまりや錆が原因の動作不良をの効果を明らかにし、各自治体の課題解決を図るも起こさずに排気や排水後も確実に元に戻る（写真 4 ）。

のとして、適材適所の設置を促進していきたい。

4）簡単なメンテナンス
清掃する場合は、中蓋を取り外すことなく高圧洗浄機あるいはバケツによる投水によって可能であり、容易に清掃できる（写真 5 ）。

住所〒105-0004 東京都千代田区大手町二丁目 6 番 2 号
TEL 03-3241-0893



FAX 03-3241-0710

住所〒812-8636 福岡県福岡市博多区堅粕5-8-18（ヒノデビルディング）
TEL 092-476-0595

JASCOMA Vol.25 No. 50

FAX 092-476-0759

45

開発の経緯昨今の都市化の拡大等により、雨水による汚水量が増大する傾向は、既設管路に及ぼす影響も大きく、
特に集中豪雨時に管路内に入った大量の雨水は、管生すること◦新たな占用手続きが必要であったり、改めて土木工事をする必要があったりすること◦排気筒を設置することは、美観上の理由から占用協議に相当な時間を要すること

路内に急激な空気圧変動を発生させ、既設の人孔鉄以上のようなこれまでの対策の難点を解決し、か蓋を飛散させるなど、維持管理上の悩みとなっていつ経済的で簡単に現場に設置できることが可能な人た。

孔蓋飛散防止装置を東京都下水道局流域下水道本部

道路における人孔鉄蓋の飛散は、歩行者や車に対して著しく危険であり、二次災害の発生原因にもなり、その対策はこれまで種々検討され、色々な方策が試みられていた。
東京都下水道局においても河川水位の影響で圧力と共同で開発、東京都と共同出願し、昭和57年度から現場に設置している。

構造概要
人孔蓋飛散防止装置は、管きょ内の急激な水位上管となる場合には、圧力蓋やエアー抜きの排気管などを設置している。しかし、既設の人孔において、改めてその対策をとる事態が起きた場合には、①人孔側塊やスラブに穴を開けて、エアー抜きの配管を新設する方法②人孔鉄蓋をグレーチング構造にする方法の二つの方法が考えられたが、圧縮された空気の開放には非常に大きな効果が見られる反面、次のような難点が指摘された。
◦開口部分が大きいため、管きょ内の臭気を地上に吐き出すこと◦開口部分が大きいため、流水による衝撃音が発

46

JASCOMA Vol.25 No. 50

昇に伴い、逃げ場のない圧縮された空気をいち早くを行う必要があった。そこでGLV型では既設の標準開放する吐き出し口と管きょ内への空気の吸口を鉄枠にグレーチング構造の人孔蓋を緊結する方式を持った筐体をグレーチング構造の人孔蓋の下にセッ

採用し、土木工事をせずに変更ができるようにした。

トしたものである。取り付け方法は、人孔蓋の 3 点

すなわち、グレーチング構造の人孔蓋に 3 カ所の緊をボルト・クランプで緊結するのみで、容易に設置

結ホールを設け、ボルト・クランプの固定方向確認できる。

は、黄色表示されたゴムカバーを取り付けることにより、正常な固定を確認できるものとしている。

特徴

歩行者対応型は、人孔蓋の開口部を細かくし、歩グレーチング構造鉄蓋では、管きょ内外への空気

車道の区別のない道路、横断歩道の近くに設置しなの出入りは可能であるが、臭気・騒音の発生が課題

ければならない場合等に使われ、蓋交換の際の互換となっていた。密閉式の筐体（ステンレス製）に排性を有している。また、内蔵する空気弁筐には吸気

気弁・吸気弁を内蔵させ、臭気・騒音の漏れを防止

弁のみや、排気弁のみでの対応も可能である。

するとともに、管きょ内の空気圧変動に追随するものとした。このようにすることで、平常時は密閉された筐体が臭気・騒音の漏れを防止し、集中豪雨時に管きょ内外に空気圧変動があった場合、筐体に内角型GLVは貯留管等の大容量の圧力エアーの発生が懸念されるような特殊人孔に設置している。

GLV点検・調査作業、補修について蔵された排気弁・吸気弁の作動により、管きょ内の落ち葉、枯葉、たばこの吸い殻等の道路上に散在

圧力を自動調整し、人孔蓋の飛散を防止するものでしているゴミや土砂等が筐体内に堆積すると、排気ある。

弁・吸気弁の機能不全が生じ、管きょ内圧力の自動●既設鉄枠へのボルト・クランプによる緊結調整機能が損なわれる可能性がある。点検マニュア

飛散防止の目的で設置しているこれまでの圧力開放蓋は、鉄枠と一体となって機能する構造であることから、変更する場合、現地において再度土木工事

ルに沿って、定期的に点検・調査し機能の確保を行って頂きたい。
補修については、点検・調査作業の報告書に基づ
き改良点の検討、劣化したゴムパッキンと摩耗した
ボルト・クランプの交換等を行い、人孔蓋飛散防止の効果を確保している。

住所〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目
6 番地
V

JASCOMA Vol.25 No. 50

TEL 03-3233-4479

山城第三ビル
FAX 03-3233-4490

47

はじめに
日本グラウンドマンホール工業会は平成 7 年 6 月

衝撃的な水圧（ウォーター
ハンマー現象）に、下水道用マンホール蓋の設計基準の全国統一と安全な製品を普及させる目的で設立された。マン
ホール蓋は道路の一部としての機能の他に、内部からの水圧や空気圧に因る蓋の浮上・飛散防止、作業

衝撃的な空気圧（エアーハンマー
現象）

者や異物の落下防止、また臭気の外部への漏洩防止などの多様な機能を合わせ持つことが求められ、高い安全性の確保が必要となる。今回はその中でも管路施設から受ける排気、排水圧などを安全に逃がす

衝撃的な空気圧（エアーハンマー
現象）ために開発された圧力解放耐揚圧性能について解説する。

蓋の浮上･飛散の発生メカニズム
下水道用マンホール蓋は雨水や汚水の排除を目的

性能の解説とする管路の管理用として設けられるため、いった

マンホール蓋の圧力解放耐揚圧性能は、管内からん人が中に転落すると、管路内を流され、人命にかの水圧や空気圧による蓋の飛散を防ぐ構造・機能をかわる事故となる場合がある。平成10年に 2 名の方備えている。通常マンホール蓋には不法投棄や人等が、集中豪雨により蓋の外れたマンホールへ転落しの侵入ができないように錠がついており、蓋と枠は、亡くなるという痛ましい事故が発生した。建設省（現

蝶番によって連結されることで維持管理上の開閉が国土交通省）下水道部はこの事故を受けて全国の地行いやすいようになっている。また大雨等により管方公共団体にマンホール蓋の点検要請を行い、（社）

路内の水量が増加し、マンホール蓋に水圧や空気圧

日本下水道協会（現（公社）日本下水道協会）は「下が加わった際には、錠と蝶番を起点として蓋が一定

水道用マンホール安全対策の手引き（案）」をまと量浮上し隙間から排気および排水するとともに蓋のめ、マンホールの安全対策が示された。

飛散を防止する（図 2 ）。

その中で、集中豪雨の際に蓋が外れる（浮上・飛さらに排気・排水中の車の通過や、内圧による蓋

散する）メカニズムが解説されており、それらは図の揺動で錠や蝶番が外れない、かつ、内圧で蓋が浮

1 の 3 つに大別される。

上しても車両通過時に著しい障害にならず、圧力低これらの事象は、昨今の気候変動による局地的なゲリラ豪雨の増加や都市化の影響で近年益々起こりやすい状況となっており、その分、蓋の浮上･飛散のリスクは高まっていると言える。

下後には、蓋が枠に収まるといった一連の機能を保有している。
ここで内圧がさらに上昇した場合には、マンホー
ル蓋に取付けられている錠が蝶番より先に破損し、蓋が開放した場合でも蓋と枠が蝶番で連結されているため蓋の飛散を防ぐ。また、蓋が開放した場合の48

JASCOMA Vol.25 No. 50

排気･排水

浮上防止用
自動錠

圧力

蝶番

マンホールを模した施設に送水し、蓋に水圧をかけて浮上（排気･排水）した状態で車両を通過させ、車両通行への支障や蓋外れがないかを確認する。
格子ふた

フェイルセーフとして転落防止梯子を設けること
で、マンホール内への歩行者等の転落を防止することができる。
日本下水道協会は、マンホール蓋に関する協会規格「JSWAS G-4 下水道鋳鉄製マンホールふた」について二度の改訂（平成17年、平成21年）を行い、これら性能の基準、試験方法（図 3 ）を規格化し、今日では新たに設置されるマンホール蓋の多くは圧力

今後の取り組み解放耐揚圧性能を有したものとなっている（分流汚

現在、国内には約1,500万基のマンホール蓋が設置

水でも蓋の浮上･飛散が発生した事例があるため、分されており、このうち、標準耐用年数を大幅に超過

流汚水においてもこの性能を有した製品の採用が一し、今回紹介した圧力解放耐揚圧性能を持たないも般化している）。

のや、設置環境に対する耐荷重・機能不足などのリ

また、日本下水道協会規格JSWAS G-4 2009におスクを抱えたマンホール蓋が約300万基あると推定

いて、同性能の設置基準（案）としてマンホール蓋している。当工業会では、引き続きマンホール蓋のの浮上･飛散の危険性が高い箇所（下記①～⑥）が示

適切な維持管理を推進し、これらのリスクを孕んだされている。

マンホール蓋の計画的な更新を支援する。

参考文献①ゲート閉操作を行うポンプ場流入部より上流②地形的に急斜面から緩斜面への変化点③管きょの急曲部から上流マンホール④断面の縮小部とその上流マンホール⑤地形が凹地となっている箇所「下水道マンホール安全対策の手引き（案）」（社団
法人日本下水道協会）「JSWAS G-4 2009 下水道用鋳鉄製マンホールふた」（社団法人日本下水道協会）⑥浸水等により必要とする箇所
なお、下水道マンホール安全対策の手引きでは、
さらに排気量を増やすための方法として、開口面積を拡大した格子ふた（図 4 ）の採用や、別途、排気口を設けるなどの対策も紹介されている。

JASCOMA Vol.25 No. 50

住所〒107-0052 東京都港区赤坂3-10-6
TEL 03-3582-9050

FAX 03-3583-4348

49

開発の背景ふたが一定高さ分浮き上がり、隙間から圧力を解放、さらに内圧が耐揚圧荷重強さを超えた場合は、錠が集中豪雨により雨水が急激に下水管きょに流入す

破壊され、ふたが開放し、大量の内圧を解放するこると、水圧・空気圧の上昇、空気塊の急浮上などにとで、ふたの飛散を防止する構造となっている。

より、マンホール内圧が上昇し、マンホールふたが浮上・飛散する現象が発生する。
また、「下水道施設の耐震対策指針と解説～2014年
版～」では、管路内への津波の逆流による、マンホー
ルのふた浮上・飛散が指摘されている。

この圧力解放耐揚圧ふたの耐荷重強さは、60kN～
106kNに規定されており、この範囲で圧力解放機能が働く。
しかし、通常の斜壁に圧力解放耐揚圧ふたを使用した場合、管路内に大きな内圧が作用した場合、ふたから内圧が解放される前に、ふた受枠を固定しているインサート部が破損、ふたが受枠ごと周囲の舗装を破壊しながら浮上する可能性がある。

これは、斜壁上部の壁厚が薄いため、受枠をボルト固定する斜壁側のインサート部の強度（一般的に30kN～50kN）が、ふたの耐用圧荷重強さの範囲（60kN～106kN）より低いためである。

現在、マンホールふたの浮上・飛散防止のための対策として、圧力解放耐揚圧ふた（日本下水道協会
規格、下水道用鋳鉄製マンホールふた、JSWASG-4に付加性能として規定）が使用されている。
これは、マンホールの内圧が一定値を超えると、50

JASCOMA Vol.25 No. 50

試験結果
引抜き強度
（kN）

必要強度との
差（％）

①

64.0

60.3

②

73.8

69.6

浮上防止マンホール」である。

③
対策品（VMT1-45BF） ④

116.8

110.1

128.0

120.8

技術の概要

※必要強度：106kN

供試体

この問題を解決するため開発されたものが、「ふた標準品（VMT1-45B）

ふた浮上防止マンホールは、従来の斜壁の形状・寸法をそのままに、インサート引抜強度を、106kN
耐揚圧荷重強さ以上に向上させたマンホール斜壁である。

ふた浮上防止マンホールのインサート部には、鋼製の補強部材が設置されており、インサートの引抜き力に対し、せん断防止筋として抵抗する構造となっている。また、高強度なコンクリート製品を実現するバイコン製法（水セメント比が低いコンク
リートを高振動・高圧により締固め、即時脱型する）
により製造されるマンホールであることとの相乗効果により、高いインサート引抜き強度を実現してい
る。

対応
サイズ

形式

斜壁・床版 ふた呼び
高さ（mm） 径（mm）

1 号床版

VMF1-15BF

150

600

1 号斜壁

VMT1-45BF

450

600

1 号斜壁

VMT1-60BF

600

600

2 号床版

VMF2-20BF

200

600

2 号斜壁

VMT2-60BF

600

600

納入実績
兵庫県下自治体へ255基の納入実績（平成25～30年度）

住所〒650-0004 神戸市中央区中山手通 5 丁目1-3
イトーヨーギョー神戸ビル
TEL 078-367-6703

JASCOMA Vol.25 No. 50

FAX 078-367-6707

51

開発背景
近年、時間あたりの降雨強度が増大しており、こ

製品概要
●製品仕様

の突発的な集中豪雨は、浸水被害を代表とする様々

適用ます径は呼び径150および200、色はライト色な悪影響を及ぼしている。これは、下水道配管内にとグレー色が選択可能である（写真 1 ）。また、紛失

おいても例外ではない。

防止策として蓋と枠を連結する鎖付きもある。

古くから下水道整備を行ってきている自治体で製品の性能は、公益社団法人日本下水道協会規格

は、下水処理システムの一つである合流式下水処理「下水道用硬質塩化ビニル製ますJSWASK-7-2008」

システムが採用されており、この合流式下水処理シに準拠した評価を実施しており、安心して使用でき

ステムにおいては、集中豪雨により大量の雨水が下る性能を有している（表 1 ）。

水道管路内に一気に流入にした際、急激な管内の水位上昇により下水道管路内および排水設備管路内の空気圧が急上昇し、各家庭の衛生器具の封水を飛散させる現象が起きている。
また、管内圧が上昇する原因は、集中豪雨のみに限らず、分流式下水処理システムにおいてもマン
ホールポンプの設置箇所付近・急勾配から低勾配へ勾配が変化する付近等で発生し、周辺の家庭では同様の封水飛散現象が報告されている。
この封水を飛散させる現象は、特に洋式トイレで

性能項目

性能

引張降伏強さ23℃ に お け る 引 張 降 伏 強 さ が45MPa以上

耐荷重性

12kNの荷重で割れおよびひびの
ないこと。

水密性

10mmの水深で漏れのないこと。

ビカット
軟化温度

72℃以上

●圧力開放のメカニズム

顕著に現れており、各家庭の施主からのトイレの床

排水管内に圧力（正圧）が発生した際、その圧力が汚れているといったクレームとなり、下水道管理により作動部が持ち上がり、通気部が開口するよう者である自治体を悩ませている。

になっている（図 1 ）。通気部より圧力を外気へ逃す

こういった現象を解消すべく、宅地内で対応可能な手段として開発したのが、塩ビ製公共汚水ますやことで、各家庭のトイレ等の衛生器具の封水を保護する。

塩ビ製宅地汚水ますに適用可能な“塩ビ製”の“圧力開放ふた”である。

52

JASCOMA Vol.25 No. 50

製品の特長●【ドーム型】には意味がある！



ゴミ・汚れが付きにくい
シールゴムが10mm高い位置にあるため、汚れにくくなっている。
蓋本体を傾斜構造にすることでゴミ・汚れが溜まりにくくなっている。
雨水が溜まっても開放できる
集中豪雨などで冠水した場合でも10mm 冠水まで圧力開放が可能である。

観点から製品をご提案している。
とりわけ、本製品では解決しきれなかった“雨水の逆流をどのように対処すべきか”という問題点に対し、当社は一つの回答として『オーバーフローふた』『逆流抑止マス』の製品開発に至った。
今後も頻発する洪水・浸水に対して、効果的な製品開発を継続し、安心・安全なまちづくりに貢献していきたいと考えている。

最後に●抜群の気密性
圧力開放後も、作動部がきっちり元通りに戻るた

本製品のみならず当社が開発する製品の多くは、お客様からのご要望に応えるべく、試行錯誤しカタめ、防臭機能を失わない。

チとしてきたものである。今後も市場の声（ニーズ）●設置可能箇所に合わせて選択可に即した製品をご提供していくことで、顧客満足度

車や人通りの少ない箇所、複数箇所の設置も可能を向上させていく所存である。

なラインアップとなっている（図 2 ）。
●既設配管にも対応可能
当社の蓋枠と互換性を有しており、既設の塩ビ製
ふたを圧力開放ふたへ取り替え可能である。

今後の展開
当社は、
『洪水・浸水対策』をキーワードに様々なJASCOMA Vol.25 No. 50

住所〒105-0003 東京都港区西新橋2-8-6
住友不動産日比谷ビル
TEL 03-3502-1449

FAX 03-3502-1452

53

報告

平成30年7月豪雨

災害復旧支援活動報告

毛利 法広
はじめに

管路協への支援要請

平成30年 6 月28日から 7 月 8 日にかけて、西日本

大雨特別警報の出された翌日の 7 月 7 日には、広を中心に台風 7 号および梅雨前線等の影響による集島市から被災したポンプ場に流入する汚水の搬出作

中豪雨により、甚大な被害が発生しました。特に広業に関する準備の要請があり、 9 日には上記の汚水

島県では 7 月 6 日19時40分に大雨特別警報が発表さ

搬出作業の要請に続いて、管きょ内の土砂除去、管れ、県内の被害の多くがこれ以降の豪雨によるもの

きょの被害調査の要請がありました。

でした。豪雨の影響で、河川の氾濫や浸水、土砂災
害が発生しました。
広島市内では当初は被害に状態が把握できず、日常生活にそれほど不便を感じませんでした。JRの不通や高速道路の通行止めという事態になり、コンビ
ニやスーパーで食料品や飲料水が品薄になるなど、

また、安芸郡海田町からは 9 日に、被災した管の調査、呉市からは13日に、管内の土砂除去の要請がありました。本豪雨で協会に出動要請があったのは以上の 2 市 1 町です。

実施体制と実施状況

浸水や土砂災害などによる被害を直接受けなかった

対策本部を 7 月 9 日に中国・四国支部広島県部会

地域でも被害の深刻さが徐々に分かりはじめるほの部会長の丸伸企業㈱に設置しました。広島県部会

ど、被害が広範囲に渡っていくことを痛感しました。

の金島聖貴部会長が対策本部長代行に任命され、指揮をとりました。
支援業務については、表 1 に示す体制で実施しました。業務の実施状況は表 2 に示す通りです。出動された会員は全て中国・四国支部所属の19会員です。
これまでの管路協の災害復旧支援活動は主に被災した管の調査でしたが、今回は土砂除去が中心だっ前線基地責任者

54

氏名

統括

毛利法広（丸伸企業）

副統括舛成茂義（丸伸企業）

副統括三好武志（菊池建設工業）

広島市安芸区担当

高松篤渡（管清工業）

呉市担当

水落桂輔（アクアスマート）

JASCOMA Vol.25 No. 50

要請自治体広島市（安芸区）
広島市（東区）

業務内容

出動状況
班数

期間

会員数

清掃

12

7 月15日～ 9 月29日

14

一次調査

5

7 月18日～ 8 月 6 日

6

一次調査

1

8 月 1 日～ 2 日

1

広島市（安佐北区）

汚水輸送

1

7月9日

2

呉市

清掃

3

7 月15日～ 8 月 9 日

4

一次調査

3

7 月12日～14日、 8 月 9 日

2

二次調査

1

7 月31日1

海田町

たといえます。業務を行う現場へ入る道路が被害を受けていて、
通常なら 1 時間のところ、3 時間かかった箇所もありました。

支援活動を経験して前線基地から各県部会への支援要請は、支部との土砂除去の対象となった管は、流出土砂によりマ

連携により迅速に行うことができました。また、中ンホールの上部が流され、管内に大量の土砂が流入

国・四国支部としては、初めて自治体から直接支援したもので、その中には石、木材等の混じっている要請を受けることとなり、戸惑いや不安等がありまものがあり、作業の効率は通常と比べて落ちざるをしたが、協会員の協力により、被災自治体の期待に得ませんでした。また、記録的な猛暑が続く中で、応えられたのでは、と感じております。

熱中症に気を付けながらの作業となりました。

最後になりましたが、このたびの豪雨災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。



JASCOMA Vol.25 No. 50

55

第21回
（平成30年度）

下水道管路管理技士資格認定試験結果
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

試験・研修部

管路管理技術者の技術水準向上を目指して実施し受験人数の状況については、種類・部門別の延べているこの試験は、今年度で21回目を迎えました。

人数で1,322名が受験し、744名が試験に合格しまし

試験は、求める内容により以下の 3 種類あります。

た。また、これまでの累計では、21,349名が受験し、①下水道管路管理総合技士

14,799名が合格しています（詳細は下表参照）。

②下水道管路管理主任技士

下水道管路管理技士のうち以下の 2 つの資格が、③下水道管路管理専門技士

国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等のまた、上記③の専門技士については「清掃」「調

品質確保に資する技術者登録規程」に基づく技術者
資格として登録されています。

査」「修繕・改築」の 3 部門に分かれており、全部で

⿟主任技士：下水道管路施設の点検・診断業務の5 つの資格種類・部門となっています。

管理技術者

試験の概要は、それぞれ以下のとおりです。

⿟専門技士（調査部門）：下水道管路施設の点検業

⿟総合技士：記述式の筆記試験と面接試験

務の担当技術者

⿟主任技士：択一式の学科試験と調査映像や調査

また、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガ判定基準等を用いて行う実地試験

イドライン-2017年版-（公益社団法人日本下水道協

⿟専門技士（清掃、調査部門）：択一式の学科試験会）」では、「管きょ更生工事の施工管理に関する資と実際に機械を操作する実技試験

格の例」に専門技士（修繕・改築部門）が記載され

⿟専門技士（修繕・改築部門）：択一式の学科試験ています。

と記述式の実地試験

下水道管路施設を適正に管理するために、この資今年度の試験は、 7 月から 9 月にかけて全国 7 会

格を活用しましょう。

場（総合技士試験のみ 2 会場（面接は 1 会場））で実施しました。

種類・部門

累計受験者数・合格者数

受験者数

合格者数（合格率）

受験者数

合格者数（合格率）

総合技士

97名

17名（18％）

1,346名

309名（23％）

主任技士

231名

151名（65％）

4,186名

2,556名（61％）

専門技士（清掃部門）

317名

207名（65％）

5,574名4,350名（78％）

専門技士（調査部門）

340名

157名（46％）

5,410名3,800名（70％）

専門技士（修繕･改築部門）

337名

212名（63％）

4,833名3,784名（78％）

1,322名

744名

21,349名

14,799名

合56

第21回（平成30年度）

計

JASCOMA Vol.25 No. 50

下水道管路管理総合・主任技士を取得して国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道事業課事業マネジメント推進室資産管理係長

小松 孝輝

資格を取得するに至った経緯
私は平成16年に仙台市役所に入庁し、この 4 月からは国土交通省下水道部に勤務しています。仙台市
での職種は土木職で、採用時から下水道に携わっていう思いでチャレンジした本資格ですが、専門技士を持っている皆さんにはまだまだ及ばないということを改めて感じています。

仕事への活かし方

今年で15年目になります。学生時代から様々な資格

公務員の場合は資格取得が求められたり、評価さに挑戦しており、就職してからは業務と関係のあるれたりすることもあまりありません。けれども、資資格を受験するようになりました。下水処理場で水格取得のための勉強や、有資格者であるという自覚

質管理を担当していた頃には水質関係第 1 種公害防を持つことは、公務員技術者にとって、大切だと止管理者を取得したのですが、土木職の公務員でこ思っています。私は今の名刺には「下水道管路管理の資格を持っているのは珍しいのではないでしょう

総合技士/主任技士」と記載しています。自ら名乗っか。

て常にその自覚を持ち、また、管路管理に従事され平成28年度から管路の維持管理業務を担当するよている方々と対等であることを意識するようにしてうになったのですが、TVカメラ調査や流量調査な

います。この資格に合格した際に、私が担当していどの業務に従事されている方々が持っているのが下た業務の現場担当者の方から「小松さん、総合技士

水道管路管理技士でした。私はこれまで、資格取得

取ったんですね！」と言っていただいた時には、仲の過程で学習することなどを目的に資格にチャレン間になれたようで非常に嬉しかったことを覚えていジしてきたのですが、この下水道管路管理技士の資ます。

格については、自分も同じ資格を取ることで、日頃現場を担ってくださっている管路管理企業の方々と同じ目線に立ちたいという思いがありました。

取得しての感想
下水道管路管理技士には総合技士、主任技士、専門技士という種類がありますが、それぞれは独立し資格制度に期待すること
さまざまな資格に挑戦するようになった当初は、資格は取得することがゴールであると考えていました。しかし現在は、資格取得は技術者としての通過
点、あるいはようやくスタートラインに立ったという段階だと思っています。

ています。総合技士は実務経験に関する記述問題や下水道管路の調査、清掃、改築、修繕など、各種面接試験があり、技術士のようにこれまでの経験が技術は日々進化しています。資格制度については更問われる試験だと思います。主任技士ではTVカメ

新時の講習や継続教育を通じた技術者の成長を期待

ラ調査における判定の実地試験などがあり、これもしますし、技術者の皆さんには技術者としての自覚

また調査に関する知識が十分にないと合格できませと技術力の更なる向上を期待しています。そして何ん。私は昨年度これらの資格を取得したのですが、より、私と同じような気持ちを持った公務員技術者

現場実務の試験がある専門技士は挑戦することもでが増え、そのような皆さんが活躍されることを願っきません。現場の皆さんとできるだけ同じ目線にとています。

JASCOMA Vol.25 No. 50

57

安 全 衛 生 コ ー ナ ー 12

公益社団法人日本下水道管路管理業協会九州支部佐賀県部会
千代田工業株式会社

作業概要
A市が運用する下水処理場で平成30年 8 月末に処
理水最終吐出管（φ450）が取り付け部分の腐食により最終処理槽内へ脱落・落下する事故が発生しまし
た。

代表取締役

渡邊 建次郎下がるとガス濃度が上がることが懸念されるため、念のために作業員はガスマスクおよび、完全気密作
業服を着用しました。

点検孔内の昇降用タラップ
老朽化した点検孔内部の壁面は手で押してみてもA市から復旧要請を受け、作業を行うこととなり分かるほど、腐食劣化が激しく、タラップの強度はましたが、懸念されたのは回収作業そのものよりも、極端に落ちていると推察されました。そこで、作業

築40年が経過した老朽化した処理槽内での作業の安全性でした。作業時間は処理槽への流入量が少ない
深夜の時間帯で行いました。
安全面で懸念されるのが第一に処理槽内部で発生が危惧される有毒ガス、第二に処理槽内の腐食による昇降用タラップの劣化です。

作業環境内の換気
まず、送風機16台を使用し、 2 時間かけて処理槽内の換気を行いました。
その後、ガス検知器で安全確認後に内部への進入に掛かりましたが、実働中の処理槽内では、水位が58

JASCOMA Vol.25 No. 50

員はアルミ製の点検用タラップを使用して安全帯着口の数を増大して内部の換気能力を上げることを進用の上、命綱を用いて地上より確保しつつ昇降しま

言しました。また圧送吐出口を改良して、汚水を着した。

水池へ直接落とさないようにすることで、着水池で最後にの水面撹拌を減少させ硫化ガスの発生を抑制するような設計にして頂くよう提案しました。

以上の対策を施して、作業は無事に終えることが今後、老朽化施設内での工事は増加していくことできましたが、A市では新たな処理槽を設置する計が予想されますので、より徹底した安全管理を行い、画が進められていたため、新しい処理槽では、現在事故防止を図りたいと思います。

の換気口より開口部のサイズを大きくし、かつ換気

JASCOMA Vol.25 No. 50

59

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

1．アンケートの趣旨と経緯

間労働に関するデータが記載され、目安の値に達しているものです。事例△は、事例有りと答えながら

平成29年 6 月に当協会から国土交通省宛に「国の長時間労働に関するデータの記載が無い、もしくは

働き方改革を踏まえた業務発注の見直しに関する要

データの記載はあるが目安の値に達していないもの

望」を提出した際に、同省下水道部との意見交換のです。以下の分析は、事例有りを対象としています。

中で、当協会会員の行う管路管理業務における長時間労働の実態について調査をしてほしい旨の要請を受けました。

3．地域性（支部別）
47会員の支部別の数と会員数に占める割合を表 2

この要請を受けて、当協会は、平成30年 3 月からに示します。

4 月にかけて、正会員に対してアンケートを行いました。アンケートでは、平成28年度および29年度に受注した管路管理業務において超過勤務が月45時間

支部を超える、もしくは休日が 2 週間以上にわたり取得

事例有り
の会員数

会員数
（H29末）

有りの割合
（％）

北 海 道

3

23

13

できない、というような長時間労働を余儀なくされ

東

北

3

83

4

た事例の有無、事例有りの場合は業務の種類と長時

関

東

10

108

9

中

部

15

114

13

関

西

6

79

8

中国四国

3

55

5

九

州

7

74

9

全

国

47

536

9

間労働になった原因および実際の勤務状況、長時間労働の改善のために発注者に提案したいことについて記載していただきました。
アンケートの結果は下記の通りであり、この調査結果を平成30年10月に国土交通省下水道部に報告いたしました。

事例有りの会員は全支部で存在しており、特に中部支部と関東支部に多くなっています。事例有りの2．回答状況

会員の全会員数に対する割合は全国平均で 9 ％であり、北海道支部と中部支部で高く、東北支部と中国

配付会員数

536（100%）

回答会員数

429（80%）

事例有りの会員数

47（ 9 %）

事例△の会員数13
（ 2 %）

事例無しの会員数 369（69%）
回答無しの会員数 107（20%）

回答の区分の中で、事例有りとした47会員は長時60

四国支部が低くなっています。

4．長時間労働となった業務の種類
長時間労働となった業務の種類は表 3 です。
一つの事例が単一種類の業務で構成される場合と複数種類の業務で構成される場合があり、今回の事
例では、単一が25、複数が22です。

JASCOMA Vol.25 No. 50

天候は回答全体の18%、47事例に対する割合は
回答

業務の
種類

うち単一種類の
業務件数
割合
（%）

件数

清掃

11

13

2

点検

6

7

0

調査

28

33

7

修繕

8

9

0

管更生

33

38

16

合計

86

100

25

28%と無視できない原因となっています。
長時間労働の原因として単一の回答を挙げた事例が27ありますが、施工時期の集中が19事例と70%を占めています。
以上のことから、長時間労働となった原因として、施工時期の集中が主たる原因であり、天候や他業務との取り合いなどがこれに続く原因といえます。

業務の種類としては、管更生と調査が多く、両者で全体の71%を占めています。

6．発注者への提案
長時間労働を無くすために発注者に対して提案し47事例に対する割合を見ると、管更生は70%、調たい内容を表 5 に示します。

査は60%と大きなウエイトを占めています。
単一の業務で構成される事例は25ありますが、その中では管更生が64%を占め、残りが調査と清掃です。
以上のことから、長時間労働をもたらしている主

提案したい内容件数

発注時期の平準化

24

施工時期の平準化

8

適正な工期の設定

16

な業務は、管更生と調査であるといえます。

歩掛りの見直し

5

5．長時間労働の原因

書類の簡素化

5

施工方法

2

合計

60

長時間労働の原因（複数回答可）についての回答
結果は表 4 の通りです。

提案件数は重複可で60件であり、発注もしくは施工時期の平準化が32件、適正な工期の設定が16件で、

原因

回答

うち単一原因これらで全体の80%を占めています。
提案の具体的内容を以下に紹介します。

件数

割合
（%）

の件数

天候

13

18

0

①発注・施工時期の平準化：年末または年度末に道路使用許可条件

4

61

集中させないこと。除雪を考慮して施工時期を住民との取り決め3

40

他業務との取り合い

9

13

2

設定すること。

施工時期の集中

36

50

19

その他

7

10

5

合計

72

100

27

②適正な工期の設定：週休 2 日を前提として工期を設定すること、年度をまたいだ工期の設定を検討すること、工期に関する設計変更の条件を明示すること。

施工時期の集中が回答件数の半分を占めており、③歩掛りの見直し：設計の日進量が過大であるの47事例に対する割合では77%と、長時間労働の主たで見直すこと、労務単価を引き上げること。

る原因となっていることがうかがえます。

JASCOMA Vol.25 No. 50

61

報告

報告
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

管路協の会員から職員の確保の難しさの声をよく（3）採用した職員の定着状況

耳にします。そこで、管路管理業務に従事する職員

全員就業： 40（21%）の採用と定着について、会員の中でうまくいった事

一部退職：145（78%）

例を収集して、他の会員の参考にしていただく趣旨

全員退職：

0 （0%）

で平成30年 3 ～ 4 月にアンケートを行いました。過不明

2 （1%）

去 5 年間程度の事例で回答をお願いしました。

希望通りもしくは希望未満ながら採用できた会員：の支部別の状況を表 1 に示します。採用有りの割合

1．アンケートの実施状況

は北海道が61％と最も高く、他は30％強です。

配付会員数：536

3．採用有りの場合の募集方法

回答会員数：429（回答率：80%）

過去 5 年間に職員の採用有りの回答をいただいた

2．アンケートの結果

187会員について、募集方法の記載のあった145会員（1）過去5年間における職員採用計画の有無の回答（複数可）を表 2 に示します。募集方法は、下記の通り区分しました。

有り：249（58%）①求人誌・求人サイト等：求人情報誌、Webの求無し：180（42%）（2）採用計画有りと、その結果

人サイトなどを利用した募集

希望通り採用できた： 27（11%）②自衛隊退職者：自衛隊の退職者の採用希望通りではないが採用できた（希望未満）③学校：高校、大学、職業訓練校などとの情報交：160（64%）

換や説明会

採用できなかった： 61（24%）④ハローワーク

回答なし：⑤知人・職員の紹介

支部
北 海 道
東
北
関
東
中
部
関
西
中国四国
九
州
全国計

62

1 （0%）

採用状況別会員数
希望通り
希望未満
1
13
2
18
6
36
8
32
2
25
3
19
5
17
27
160

合計
14
20
42
40
27
22
22
187

会員数
（H29末）
23
83
108
114
79
55
74
536

採用状況別割合（％）
希望通り
希望未満
合計
4
57
61
2
22
24
6
33
39
7
28
35
3
32
34
5
35
40
7
23
30
5
30
35

JASCOMA Vol.25 No. 50

求人の方法

採用状況

定着促進の工夫

採用状況

希望通り

希望未満

合計

希望通り

希望未満

合計

①求人誌・求人サイト等

5

55

60

①待遇改善

10

60

70

②自衛隊退職者

0

3

3

①－ 1

給与

3

15

18

③学校

7

23

30

①－ 2

休暇・超勤

3

25

28

④ハローワーク

8

65

73

①－ 3

福利厚生

4

12

16

⑤知人・職員の紹介

9

18

27

①－ 4

作業環境

0

8

8

⑥合同説明会

1

11

12

②能力向上

5

33

38

⑦紹介・派遣会社

1

7

8

②－ 1

4

14

18

資格取得

⑧インターンシップ

2

2

4

②－ 2

講習会

1

9

10

⑨自社HP

1

14

15

②－ 3

教育体制

0

10

10

34

198

232

8

23

31

記載有り

22

123

145

④ミスマッチの解消

2

7

9

記載無し

5

37

42

⑤その他

0

3

3

25

126

151

記載有り

16

83

99

記載無し

24

62

86

合計

③コミュニケーション

合計⑥合同説明会⑦紹介・派遣会社：人材紹介会社および派遣会社を活用しての採用

①待遇改善
①－ 1

給与の引き上げ①－ 2

休暇取得の励行、超勤の縮減⑨自社HP：HPを利用しての人材募集①－ 3

福利厚生の充実

求人の方法は、ハローワークが最も多く、記載の①－ 4

作業環境の改善あった会員の50％で利用されています。次に求人誌②能力向上等が41％で、学校、知人等の紹介が続いています。

②－ 1

資格の取得

希望通りの採用ができた会員が利用した募集方法②－ 2

講習会等への参加

は、知人等の紹介が最も多く、ハローワーク、学校、②－ 3

新人の教育体制の充実⑧インターンシップ：インターンシップに来た学生の採用

求人誌が続いています。

4．定着促進の工夫③コミュニケーションの確保④ミスマッチの解消⑤その他

過去 5 年間に職員採用有りの187会員に対して、採用した職員の定着状況を尋ねたところ、回答のな定着促進の工夫としては、待遇改善が最も多く、かった 2 会員を除く185会員について全員または一次いで能力向上、コミュニケーションの確保、ミス部が定着しています。採用した職員の定着促進の工マッチの解消が続きます。待遇改善では、休暇取得

夫について記載のあった99会員の回答（複数可）をの励行の回答が最も多く、給与、福利厚生、作業環

表 3 に示します。定着促進の工夫は下記の通り区分

境と続いています。能力向上では、資格の取得が最しました。

も多いです。

JASCOMA Vol.25 No. 50

63

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会事務局長
髙𣘺 俊和

管路協では、今後の管路管理のあり方の検討に有益な材料となりうる、ベトナム国の管路を中心とした下水道事情について調査し、両国の下水道管路関係者との交流を通じ、今後の関係構築の可能性について情報収集を行うことを目的に10月 6 ～10日に、
ベトナム社会主義共和国・ハノイ市、ハイフォン市、ダナン市を訪問しましたので、報告します。

訪問先と調査概要（1）ハノイ市（首都、
面積3,328.9km 2、
人口758.8万人）

J CA

まず、JICAハノイ事務所に伺いました。
経済発展に伴い、人口や経済の集中により、深刻な大気汚染や水質汚濁、廃棄物問題が発生しています。都市部の汚水はセプティックタンク（腐敗槽）
で簡易処理されているのみで、その汚泥は引き抜き・清掃等の適切な維持管理がなされていないため、主要河川においても、国の水質基準を満たしていな
いとのことでした。
また、今後、下水処理施設の建設は予定されているとのことですが、いわゆる下水道台帳が整備されていないなど、現状把握や維持管理について、多くの課題を抱えているとのお話しをお伺いしました。
ベトナム国の下水道に関して、国際協力機関として、これまでの実績や今後の方向性について伺えました。すでに、日本の地方公共団体が企業とともにベトナム国内の各都市へ参入しているため、当協会としても今後の可能性があることが、示唆されました。
次に、ベトナム人技能実習生派遣会社（TTC）への訪問し、日本語教育センターを視察しました。 6
カ月間、日本語漬けの全寮制で生活をしている彼ら

64

からは、廊下ですれ違う私たち訪問者に笑顔で「お客様、こんにちは」と大声であいさつ交わしてくれました。
ハノイ市建設局では、下水道管路施設の維持管理

JASCOMA Vol.25 No. 50

道排水公社（SADCO）グェン・ミン・ツアン会長
兼社長と懇談させていただき、両者の抱える課題を共有することができました。
（3）ダナン市（面積1,283km 2、人口121.5万人）
ベトナム中部で最大の都市。空港・港湾・工場などが次々に建設され、大規模な産業・観光都市に発展している一方で、重要なインフラである下水道（管路、処理施設ともに）が未整備であるため、河川や海域での深刻な水質汚濁の状況を目の当たりにしました。
正確な水質検査をしなければ客観的な評価はできの重要性について意見交換しました。今後の両国でませんが、川は濁り、まちにはごみが散乱しており、の連携について、可能性を確認し合いました。

容易に公共水域の汚濁が進行する状況でした。毎朝、在越日本人の方にも伺い、月島機械㈱ハノイ事務

道路清掃車が走るものの、人口が多いことに加え、所に伺い、長岡強志所長からは、豊富な滞在経験か

人々のモラルは必ずしも高くなく、たばこのポイ捨らの貴重なご助言をいただきました。日越大学に赴てをはじめ、観光地でもごみの散乱は防ぎきれてい

任されている東京大学大学院工学系研究科の春日郁ない状況でした。

朗准教授からは、人材確保では欧米を中心に、主要国が入ってきているとの情報を頂きました。ベトナ

所感

ム人は親日的なので、その点日本企業は有利ですが、

今後、下水道（管路、処理施設ともに）が整備さ優秀な人材については、欧米各国の獲得力は凄まじ

れていく中で、当協会としても、管路管理に関するいということでした。

人的・技術的の交流や連携等の可能性の大きい地域（2）ハイフォン市（面積1,503km 2、人口171.1万人）

であると認識しました。現地でお会いした方々とは、

ハノイ市、ホーチミン市と並ぶ中央直轄市で、ベまた会いましょう（ヘントナム北部最大の港湾都市です。ハイフォン市下水つを交わし別れました。

JASCOMA Vol.25 No. 50

ガップライ）とあいさ65

東北支部：下水道探検ツアーに参加
東北支部岩手県部会は 9 月 8 日、岩手県下水道公社主催の下水道探検ツアーに参加しました。微生物観察、面白浄化実
験、管きょ点検用カメラ操作体験、バックホー運転体験などを行いました。当日はあいにくの雨の中でしたが、231名の方にご参加頂きました。家族連れが多く、特に下水道点検用カ
メラの操作体験は親子連れが列をなす盛況ぶりでした。
「初めて知ることばかりで勉強になった」、「これからは下水道に流してはいけないものを流さないようにする」、「点検用カメラの操作が楽しかった」などの感想も頂きました。

中部支部：新潟県、長野県で学生向け出前講座
中部支部長野県部会は 8 月23日に（一社）長野市下水道管理業協会と共催で、信州大学教育学部附属長野小学校の 4 年生
27名に出前授業を行いました。高圧洗浄の実演やテレビカメ
ラを生徒全員が動かし、前のめりになるほど興味深く授業を受けていました。

また、新潟県部会は 9 月25日、新潟県流域下水道事務所、（公財）
新潟県下水道公社と共催で、新潟県立県央工業高校で出前講座を行いました。約20名の学生は、水質試験や管路洗
浄やTVカメラ調査に興味を惹かれていたようでした。この経験を通じ、学生が下水道業界に就職してくれたら嬉しいと感じました。

V

中国・四国支部：災害復旧マニュアル説明会を開催
3 月に「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル」改訂版発刊を機に、中国・四国支部では部会ごとに説明会を開催しました。熊本地震での経験を踏まえて災害支援の体制、被災調査の方法等を紹介し、 7 月20日の愛媛県での開催を皮切りに10月31日の高知県まで、鳥取県を除く 7 県で開催しました。
最後に地方公共団体の方々には、西日本豪雨の復旧作業でお忙しい中ご参加頂き、お礼を申し上げます。

66

JASCOMA Vol.25 No. 50