日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第四部 労働組合と政治・.社会運動
I 社会保障闘争

３ 世界人権宣言四〇周年のたたかい
危機感つよめる障全協
八八年は世界人権宣言四〇周年、国際障害者年一〇年後半期出発の年にあたることから、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は、六月の第二二回総会で、障害者の基本的人権を守ることを中心に、障害者・家族の切実な要求実現に全力を尽くし、そのことを通じて組織を大きくする三大運動（(1)「私の要求」運動、(2)「障全協緊急請願」と「消費税反対、くらしと福祉、地方自治を守る請願」の二つの署名運動、(3)組織拡大・強化、財政確立）を前年にひきつづき展開することを決定、対政府交渉を開始した。施設費用徴収制度の大改定、ホームヘルパー・ガイドヘルパー派
遣制度の有料化など、障害者の自立への道をはばむ政策が進行するなかで、消費税導入によってさらに拍車がかけられるという危機感が強まっているからである。
一〇月二四日に中央児童福祉審議会精神薄弱児（者）対策部会は「精神薄弱者の居住の場の在り方について──グループホーム制度の創設への提言」を厚生大臣に意見具申した。さらに八九年早々には、福祉切り捨て政策の最終仕上げをはかる福祉三審議会の「意見」が発表されることになっている。このため、「世界人権宣言四〇周年、障害者は告発する」をテーマに一二月一一日に開かれた障全協第二二回全国集会では、きびしい生活実態、人権侵害の実態を出しあい、今後の運動、とりわけ国際障害者年後半期に実現すべき課題について熱心な討議をおこなった。翌一二日には、全国福祉保育労組、全国生活と健康を守る会連合会、全国保育要求統一行動実行委員会など一三団体で構成する「くらしと福祉、地方自治を守る共同署名をすすめる会」の共同行動に参加し、厚生省、労働省、文部省、建設省、運輸省、ＮＴＴとの交渉や、車イスを先頭に街頭デモ行進をおこなった。
全生連のたたかい
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は、八八年六月に開いた第二七回全国大会を、世界人権宣言四〇周年にふさわしく、生存権運動の真価を発揮する全生連運動の目的と性格に照らして飛躍をとげる総括と方針を決める大会と位置づけた。
この大会では、要求別・制度別運動の強化について、(1)生存権保障の最後のトリデである生活保護をめぐっては、級地別差拡大や生活用資産の処分に反対し、申請拒否・打ち切り「適正化」には、無条件申請の受付けなど、四本柱の基本的な方針で対置した、(2)国民の半数近い人が加入している国保の第二次・第三次改悪反対と保険証の交付拒否問題では、保険料（税）の引き下げと減免や健康運動と結び、医療制度の改悪問題とあわせて全国的に大運動を展開してきた、(3)税の自己申告では、非課税所得の申告をふくめ、とくに各種減免の運動にとりくむ組織がふえつつある、(4)一連の「適正化」攻撃が教育費の各制度でも強まっているなかで、岡山や徳島での一〇〇〇名規模の教育集会をはじめ就学援助や奨学資金、高校授業料など、教育内容の運動でも特徴的なとりくみが生まれた、と総括している。また、各組織では緊急通報システム、東京では老人アパート、障害者向け住宅の改善、秋田や能代では障害者用電話ファックス、茨城・取手では難病患者の無料タクシーや三年がかり見舞金の制度化、福岡南では視力障害者が中心となった写真愛好グループの活動等々、ユニークな活動も生まれていると報告している。
全生連機関誌『月刊・生活と健康』一〇月号は、「世界人権宣言にふさわしく」のスローガンのもとに展開してきた運動の報告として、北海道、静岡、京都、青森、兵庫、栃木、秋田など各地のとりくみ状況を紹介している。また、一二月九日にまとめた「生存権侵害の実態・実例集」は、低所得者の暮らしを全面的に破壊する消費税、国民健康保険をめぐる諸問題、生活保護をめぐる諸問題、教育その他の諸問題をケースごとに多数の実態を詳細に紹介している。
一二月九日の総決起行動には七〇〇人が参加、各省交渉や議員などに要請をおこない、一〇日の一七団体共催・八団体協賛による国民集会「世界人権宣言四〇周年・国際人権デー」には、各地の実例をあげて人権侵害の実態を告発した。
全日自労建設一般、失対事業存続間題でとりくみ強化
労働省は九〇年の制度検討で、失業対策事業、任意就労事業を全面的に廃止しようとしている。
八五年の制度検討では六五歳の線引きがおこなわれ、任意就労事業の第一期の期限二年は八八年八月で切れることになっているが、七二歳でも生活のため働かざるをえない人もいることから、全日自労建設一般ではこれらの対策を中心に運動を展開した。
任意就労の期限切れの問題については、三分の二の自治体で、九月ないし一〇月からなんらかの形で就労できることになった。都道府県が補助金を出しているところ、中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）に仕事を出しているところ、シルバー人材センターを通じて就労できるようになったところ、自治体単独の高齢者就労事業や臨時・パートなどの形で就労させるところなど方法はさまざまだが、地域の条件に応じて対策が具体化されている。こうした状況をふまえ、全日自労建設一般では、一〇〇万人署名や地域の高齢者にも働きかけた運動を通じ、事業団の活動を充実・拡大させるとともに、シルバー人材センターについてのとりくみのなかから、「生きがい」対策の枠をこえ、就労保障をふくめた対策に前進させる芽が出てきたと評価し、各地で「明るい高齢者の会」の組織づくりや運動がはじまったと報告している。今回のたたかいを総括して、八九年三月に迎える第二期の期限切れに備えることにしている。
また、九〇年の制度検討にむけて、(1)失業対策事業の存続改善をかちとり、少なくとも六五歳までの就労保障をひきつづいて実現させる、(2)任意就労事業を六五歳以上の就労対策として継続実施し、改善させる、(3)生活のため働かなければならない高齢者の就労対策を確立させる、(4)失業多発地域や過疎地域などの仕事のとぼしい地域での公的就労事業を確立させることをめざして、今後のとりくみを強化することにしている。
なお、八八年一二月一〇日の「世界人権宣言四〇周年、予算要求実現、社会的人権確立一二・一〇国民集会」には、東京・神奈川を中心に二〇〇人規模の動員をおこなった。
福祉保育労組の共同闘争も前進
八六年から八七年にかけておこなわれた保育料値上げ、老人ホーム入所者本人負担、障害者施設費用徴収、団体委任事務と最低基準の改悪、老人保健施設の制度化、福祉士資格法の制定などにつづき、八八年に入ってからのシルバー産業への融資拡大などによって、国民の負担は大幅に増加した。しかし、政府は国民の暮らしと福祉についての責任と負担を放棄し、これを福祉産業にゆだね、もっぱらその市場開放に努めている、というのが福祉保育労組の福祉・保育をめぐる情勢の受け止め方である。また、こうしたなかで、民間社会福祉事業は、政府による指導監督のしめつけや「合理化」の強要によって、良心的な経営に深刻な打撃を与えられ、さまざまな矛盾をもたらされていると分析している。
さらに地方行革がすすみ、自治体の助成が後退して、保育所・学童保育の民間委託・切り捨て、保育料の再値上げ、公私格差の是正を理由にした若年定年制の導入などが広がっている。また、福祉保育にたずさわる労働者は、低賃金やきびしい労働条件のもとで、母性の健康も守られていない。こうしたことが子どもたちや障害者、高齢者の処遇にもハネ返ってきており、福祉・保育の職場では、権利保障制度の解体と人権侵害が日々広がっていると深刻に受け止めている。福祉保育労組が、共同行動の推進力になり、世界人権宣言四〇周年のたたかいにとりくんでいる背景にはこうした点がある。
措置費・福祉制度の改善、福祉施設最低基準の法制化、福祉職場の労働条件改善をかちとるた
め、福祉四団体の共同闘争、「くらしと福祉・地方自治を守る第二次一〇〇〇万共同署名運動」にとりくむなかで、各地で共闘の輪も広がり、自治体闘争も前進しており、それが組織の活性化・拡大にもつながっている。
医労連、自治体闘争で実績
日本医療労働組合連合会（医労連）は、前年来の「国立医療機関の統廃合・委譲阻止」のたたかいを継続するなかで、県段階の共闘組織を二八県につくり、施設単位の「守る会」は六九施設で結成された。また、二〇団体からなる「国立医療を守る中央連絡会議」を発足させ、国民的規模の運動をめざして活動を開始している。
八八年春闘では、国保改悪反対の自治体請願・陳情を柱とする「国民医療を守る全国キャラバン行動」が四二県医労連（協）で展開された。地方議会への請願・陳情は、秋・春を通じて二〇八八議会におこなわれ、うち五五四議会で採択されている。
国保改悪・地域医療計画、「中間報告」とのたたかいでは、医団連（全日本民医連、日本患者同盟、保団連、日生協医療部会、新日本医師協会）の構成メンバーとして、職場や地域から医療を守る共同闘争で重要な役割をはたしている。「軍事費を削って暮らし・福祉・教育の充実を要求する国民大運動」をはじめ、生活と福祉を守る共同行動を発展させる活動には積極的に参加している。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)