管路管理の包括的民間委託の現状と展望

平成 31 年 3 月

管路管理の
包括的民間委託の
現状と展望
目

次

contents

発刊にあたって……………………………………………………………………… 2（公社）日本下水道管路管理業協会

会長

長谷川

健司

まえがき……………………………………………………………………………… 3（公社）日本下水道管路管理業協会

第１章

専務理事

酒井

憲司

管路管理の包括的民間委託の全国における導入状況と国による支援…… 5

下水道における官民連携の推進について～持続可能な日常生活に向けて～

第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例…………… 11（１）鳥取市
鳥取市における管路管理包括的民間委託の現状と課題
受託者の立場から見た鳥取市の包括的民間委託（２）柏市
柏市における下水道管路の包括的民間委託の導入について
受託企業の立場から考える管路の包括的民間委託～柏市～
柏市下水道管路施設包括的民間委託の履行監視・評価における現状と課題（３）かほく市
処理場・管路のパッケージによる包括的民間委託
かほく市上下水道事業包括的民間委託における受託者としての対応と今後の展開（４）堺市
堺市での管路の包括的民間委託
堺市下水道管路施設包括業務受託者が抱える課題と今後の運営展開について（５）青梅市
青梅市の管路包括的民間委託事業
受託企業の立場から考える管路の包括的民間委託～青梅市～（６）岩見沢市
岩見沢市の管路の包括的民間委託
受託企業の立場から考える管路の包括的民間委託～岩見沢市～

第３章

管路管理の包括的民間委託を検討している団体における検討状況…… 53（１）須崎市
須崎市PFI事業における管路の維持管理について（２）富田林市
富田林市の管渠管理におけるPFI方式の導入

第４章

管路管理の包括的民間委託の推進に関する資料……………………… 59

下水道管路マネジメント支援に関する共同研究（管路施設の包括的民間委託の推進について）

発刊にあたって（公社）日本下水道管路管理業協会会長

長谷川



健司

下水道の管路管理は、過去には地方公共団体の現業職員が行っていましたが、昨今は職員の減少や下水道使用者人口減による使用料減少傾向になるなど、執行体制の確保が難しくなり、ほとんどの地方公共団体が民間への委託や役務としてアウトソーシングされているのが実態です。その業務内容は仕様書に明記され、仕様書に従い受注者が実施しています。今後も、地方公共団体職員の減少や予算確保が厳しくなり、処理場管理と同様に性能発注的内容の業務委託が増加していくと考えられます。ただし現状では、仕様内容の案件が多く、実態に即していな
いものもあります。現場業務を熟知しているものが仕様内容に関与できれば、下水道使用者に対し、適切で効率的な管理が行えるのではないかと考えております。処理場の管理は、プラン
トメーカーも参加し、建設から管理まで一貫して行われていますが、下水道管路は、建設業者が管路を埋設し、管理については管路管理専業者やし尿処理企業が継続して行っています。管
路は、管種や埋設環境により多くの問題が発生し、的確な管理を行わないと下水道使用者に迷惑をかけることになります。また、老朽化対策を怠れば、陥没事故等を引き起こしてしまう要因となることもあります。
当協会は、経験なくして適切な管路管理はできないと考えています。特に緊急の対応は、現場に精通していることが求められます。机上ではできません。当協会の会員は、災害支援で緊急対応を行ってきました。震災や水害において、緊急出動し、初期対応から被災状況の調査を行ってきました。自治体から日頃の管路管理を委託されていれば、地域の状況や管路状況を勘案した初期対応を迅速にできると考えております。今後の管路の包括的民間委託は、平常時の管理から緊急時の対応までを行える体制が重要で、地方公共団体と地元の管路管理企業が中心になり、巡視点検、調査、修繕、改築までを行える体制が必要と考えます。
これからの民間委託は単発での委託や役務ではなく、包括的な民間委託となり、受注者が地方公共団体の管理代行者になると思います。地方公共団体の代行者ですから、下水道使用者、住民への対応も十分考えて行うべきと考えています。現場業務は受注者が責任をもって行う、
まさしく性能発注（現場管理代行業務）になると思います。また、地方公共団体が管理する管路だけでなく、宅内の排水設備の相談も受ける場合もあり、その点での設備企業との連携も必要になると思います。我々、日本下水道管路管理業協会会員は、民間委託の内容を精査しながら、住民に信頼される管理を目指していきたいと思います。関連企業や地方公共団体また国土交通省下水道部と連携していく所存でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。

まえがき
当協会は、平成30年11月14日に下水道管路管理の包括的民間委託をテーマとした下水道管路
管理セミナーを開催しました。セミナーでは、国土交通省から現状と国の支援について報告していただき、既に導入されている自治体として鳥取県鳥取市と千葉県柏市の２市から、業務を受託している民間会社として石川県かほく市の業務を受託している㈱西原環境と、大阪府堺市の業務を受託している堺市美原管路施設維持管理等業務共同企業体の２団体から、現状と課題等について報告していただきました。セミナーでは、発注側、受注側それぞれのご苦労、解決の工夫、現時点での評価などについて丁寧に紹介していただきました。
セミナーでの発表は管路管理の包括的民間委託を検討していく上で大変貴重な情報と受け止めましたので、その内容をセミナーに参加されなかった皆様にもお伝えしたいと考え、資料として纏めることといたしました。資料とするにあたり、発表していただいた地方公共団体に加えて、包括委託を既に実施している東京都青梅市と北海道岩見沢市にもご依頼し、六つの地方公共団体で、発注側と受注側の双方から報告していただくこととしました。また、柏市では包括的民間委託の第三者評価を実施されているので、その業務を受託している（公財）日本下水道新技術機構に柏市の第三者評価について報告していただきました。
また、現在管路管理について包括的民間委託を準備されている地方公共団体の中から高知県
須崎市と大阪府富田林市にご依頼し、検討の内容と準備状況などについて、ご紹介いただきました。
さらに、（公財）日本下水道新技術機構では「下水道管路マネジメント支援に関する共同研究」
を実施されており、その内容について紹介していただくこととしました。
資料は以下の４つの章から構成されています。
第１章

管路管理の包括的民間委託の全国における導入状況と国による支援

第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

第３章

管路管理の包括的民間委託を検討している団体における検討状況

第４章

管路管理の包括的民間委託の推進に関する資料（（公財）日本下水道新技術機構・共同研究内容紹介）

発表および執筆の労をとられました国土交通省、地方公共団体、受託企業、（公財）日本下水道新技術機構の皆さまに心より感謝申し上げます。下水道管路管理の包括的民間委託に関する現状を理解する上で役に立つ資料になれば幸いです。

（公社）日本下水道管路管理業協会



専務理事

酒井

憲司

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

下水道における官民連携の推進について～持続可能な日常生活に向けて～
津森洋介
下水道事業が抱える課題：厳しい経営環境

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課管理企画指導室長○下⽔道事業の経費回収率は、全国ベースでは近年、改善が図られ陥没は約3,300件発生しました。老朽化が見える形
年度）であるが、単純平均は79.4%、100%以上の団体は約43１．はじめに○都市規模別に経営状況を⾒ると、⼩規模団体ほど供⽤開始後経過で進行している中で、国土交通省でも早急に老朽化対策に着手しなければいけないという危機感を持っ
現在の下水道事業は施設の老朽化が進む中で、そ がり期においては処理区域全体が接続できる状態に⾄っていない
しい経営環境にある。
て様々な取り組みを行っています。
れを支える地方公共団体職員の高齢化とともに人員や予算の縮減という厳しい状況を抱えながら、いか

経費回収率の推移
経費回収率100％以上の事業数

110%

朽化により道路陥没が起こると人命に関わる100%

め、予防保全型の維持管理の普及を進めているところです。

下水道事業が抱える課題：厳しい経営環境
その手段の一つとして、国土交通省では、

経費回収率（％）

90%

事故が発生する可能性が出てきます。そのた

79.4%

80%
64.9%

70%
60%

72.0%
58.3%

50%

39.0%

89.6% 89.3% 90.5% 91.7%
70.7% 70.3% 72.3% 72.7%

単純平均

94.6%

96.3% 98.3%

汚水処理原価（

100%

79.4%

74.3% 75.9%

312(18.5%)308(17.7%)300

88(10.0%)49(7.6%)

図１

0%

40%

10%

90.9％と、非常に高い数値となっています。
346(22.2%)
58.3%
305(16.0%)

39.0%

500

70.7% 70.3%

434(22.2%)

312(18.5%)361(18.5%)400

さらに汚水処理施設概成までもっていくた
299(15.8%)308(17.7%)232(16.0%)

300

め、地方公共団体の方々には平成38年度末
200(15.2%)
154(11.8%)200までの10年概成を目標に取り組んでいただ

88(10.0%)49(7.6%)

いています。

0%

H17

H18

100
0

H19
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 （年度）
一方で、布設後50年を経過する下水道管

出典：地方公営企業年鑑（総務省）をもとに作成
は平成28年度末で1.4万kmですが、20年後※公共下水道事業（特環、特公を含む）を対象としている。
※平成26年度以降の経費回収率は、補助金等を財源とした償却資産に係る減価償却費等をには約16万kmまで一気に増大します。管路控除している。
※グラフ中、経費回収率100％以上の団体数の（ ）内の数字は、全事業数における割合を示の老朽化に伴い道路陥没も依然として多く、している。

平成28年度末には管路施設に起因した道路

6

96.2%

汚水処理原価（維持管理費費）

80%

60%

40%

0%

98.3%

279.9

300.0

58.5%

101.3

178.6 163.7

1万人未満（330団体）

500.0

400.0

78.5%

187.9

107.1
1万人以上
5万人未満
（816団体）

200.0

163.3

80.8
20%

99.8%

88.5%

使用料単価

経費回収率（％）

64.0% 66.7%

47.1%

30%
20%

72.0%

事業数

経費回収率（％）

64.9%

60%
50%

100%

化79.4%
槽 等 を 含 め た 汚 水72.3%
処理
人口普及79.4%
率 は、
75.9%
72.7% 74.3%

80%

600.0

112.9%
汚水処理原価（資本費）

84.5% 86.6%

90%

143.3

73.2
147.5

90.1

136.8

69.8
144.5

5万人以上
10万人未満（369団体）【各区分の平均供用開始後経過年数】
1万人以上
5万人以上
1万人未満
5万人未満
10万人未満
20
22
29

70.9
137.8

139.9

117.9
63.3

136.4

69.2

65.9

54.6

10万人以上30万人未満（287団体）30万人以上（75団体）

政令指定都市（32団体）

100.0
137.6

133.1

73.5

70.6
全体

0.0

（年）
10万人以上30万人未満35

30万人以上

政令指定都市

45

48

全国平均
26

出典：平成28年度地方公営企業年鑑（総務省）をもとに作成。
※公共下水道事業（特環、特公を含む）を対象。
※全国平均は未供用等を含んだ数字であり、各区分の合計値とは異なる。

図２

都市規模別の経費回収率

58.5%

101.3

178.6 163.7

1万人未満（330団体）出典：平成28年度地※公共下水道事業※全国平均は未供

経費回収率の推移

120%

700

今や下水道処理人口普及率は78.8％、浄89.6% 89.3% 90.5% 91.7%
600

100%

70%

単純平均

98.3%
94.6% 96.3%

279.9【各区分の平均供用開
1万
1万人未満
5万
20

使用料単価・汚水処理原価（円/m3)

経費回収率100％以上の事業数
加重平均
託の展開が期待されています。

110%

40%

100

都市規模別の経費回収率

現状です。今後は管路分野での包括的民間委

60%

20%

している。

経費回収率の推移

80%

200

10%
のを活用する包括的民間委託の導入促進を○下⽔道事業の経費回収率は、全国ベースでは近年、改善が図られており、加重平均は98.3%（平成2800%年度）であるが、単純平均は79.4%、100%以上の団体は約430（全国で2割程度）にとどまる。
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 （年度）
図っています。
○都市規模別に経営状況を⾒ると、⼩規模団体ほど供⽤開始後経過年数が短い傾向にあり、事業の⽴ち上
出典：地方公営企業年鑑（総務省）をもとに作成
マクロ的な視点で見ると、処理場と管路の※公共下水道事業（特環、特公を含む）を対象としている。
がり期においては処理区域全体が接続できる状態に⾄っていないため⼀般的に汚⽔処理原価が高く、厳※平成26年度以降の経費回収率は、補助金等を財源とした償却資産に係る減価償却費等を資産割合は３対７で、管路の方が比重が大き控除している。
しい経営環境にある。
※グラフ中、経費回収率100％以上の団体数の（ ）内の数字は、全事業数における割合を示いのですが、それにもかかわらず、処理施設

ほどには包括的民間委託が進んでいないのが汚水処理原価（
使用料単価

500434(22.2%)
346(22.2%)
400361(18.5%)

305(16.0%)299(15.8%)

120%

700
600

232(16.0%)200(15.2%)
154(11.8%)

30%
20%

64.0% 66.7%

47.1%

40%

民間のリソースやノウハウ、資金といったも84.5% 86.6%

加重平均

経費回収率（％）

が大きな課題となっています。特に管路は老事業数に維持管理を適切かつ持続的に行っていくか

7



第１章

管路管理の包括的民間委託の全国における導入状況と国による支援

下水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の概要と実施主体
対象業務

直営・ 個別委託

包括的民間委託ＤＢＯ

ＰＦＩ （ 従来型）

コンセッション

公権力行使
地方公共団体

政策決定・
合意形成

地方公共団体地方公共団体

計画策定
地方公共団体
料金収受
地方公共団体

資金調達
施設整備（設計・建設）

民間企業
民間企業

施設補修・修繕
民間企業
民間企業

保守・点検
運転管理
備考

職員が直接実施もしくは個別業務毎に発注（仕様発注）

複数業務・複数年度発注（性能発注）

一般的な
委託期間

１年
-

-

実施済件数
(H30.1時点）

導入事例

図３

設計・建設・維持管理の一括発注（資金調達は公共）設計・建設・維持管理の一括発注（資金調達は民間）対象施設の運営権を設定・料金を民間が収受

３～５年

１５～２０年

２０年程度

２０年程度

４５０件

２５件（予定含む）

１１件

１件

かほく市等
（処理場・管路の維持管理）

東京都等（汚泥の有効利用事業）

横浜市等（汚泥の有効利用事業）

浜松市（処理場の維持管理・改築）

下水道事業におけるPPP/PFI手法の概要と実施主体

12

管理者が期待するPPP/PFIのメリット（自治体規模別）
小規模
地方公共団体体制補完・包括的民間委託やコンセッション方式により業務執行のための人員、ノウハウを補完し、適正に事業運営

体制補完

事業効率化
・コンセッション方式により改築計画等含めた民間ノウハウ導入や金融機関による事業監視による効率化
・管路と処理場の一体的管理への民間ノウハウ導入による効率性向上

事業効率化
・改築計画等の検討を含めた民間ノウハウの導入による効率化
・管路と処理場の一体的管理への民間ノウハウ導入による効率性向上
リスク移転
・汚泥の流通先発掘等の事業リスクや資源利用施設の資金調達リスクの移転
体制補完
・公社廃止等による人員やノウハウの不足解消

域外展開

事業リスク、資金調達リスク等の移転

体制補完（
一部の地方公共団体）

大規模地方公共団体事業の効率化

中規模
地方公共団体体制補完
・業務執行のための人員、ノウハウを補完し、適正に事業運営
・運営体制の変更や公社廃止等による人員やノウハウの不足解消

事業効率化
・改築計画等の検討を含めた民間ノウハウの導入による効率化
・管路と処理場の一体的管理への民間ノウハウ導入による効率性向上
リスク移転
・汚泥の流通先発掘等の事業リスクや資源利用施設の資金調達リスクの移転
域外展開
・組織の一部又は全部を民間化し、域外ビジネス展開を円滑かつ効果的に実施

図４

管理者が期待するPPP/PFIのメリット（地方公共団体規模別）

２．人口・職員の減少の局面に向き合わざるを得なくなっているのです。
あわせて経営環境も厳しく、下水道事業の経費

人口は2060年にピーク時の７割まで減ると推測

回収率は、全国ベースでは改善が図られているもされています。使用料収入の減少が懸念されるとこのの、加重平均で98.3％、単純平均だと79.4％と、ろですが、下水道を経営する職員自体も同様に減少

100％以上の団体は全国で約430（２割程度）に止していき、ピークだった平成９年度の６割程まで減まっています。実際に小規模な団体ほど供用開始年

少していくと言われています。公務員の数そのもの数も短い傾向にあり、事業の立ち上がり期においてが10年間で26％減少していくと想定されています。

は、処理区域全体に接続できる状態に至っていない

職員が減っていく中で、いかに効率よく経営をしてため、一般的に汚水処理の原価が高く厳しい経営環

いかなくてはならないか、下水道管理者はまさにそ境にあります。

7

○ 下水処理施設の管理（機械の点検・操作等）については9割以上が民間委託を導入済。
○ このうち、下水道施設の巡視・点検・調査・清掃・修繕、運転管理・薬品燃料調達・修繕などを一括して複数年

管路管理の包括的民間委託の現状と展望
にわたり民間に委ねる包括的民間委託※１は約450件導入されており、件数は近年増加中。

○ 下水汚泥を利用してガス発電や固形燃料化等を行うPFI事業等は36件実施・予定。
○ 新たなPFI方式であるコンセッションについては、浜松市が平成30年4月に事業を開始。 宮城県、村田町、三浦市、奈良市、宇部市、須崎市が導入に向けた具体的な取り組み（デューデリジェンス）に着手。
注） 須崎市については平成３０年８月に募集要項を公表※１ 包括的民間委託：複数業務をパッケージ化した複数年契約※２ DBO（Design Build Operate）：設計・施工・管理一括発注

下水道施設(国土交通省調査(H30.1)による)下水処理施設（全国約2,200箇所）

管路施設(全国約47万km)

包括的民間委託（処理施設）
430件

包括的民間委託（管路施設）
24件

図５

指定管理者制度（処理施設）
60件

PFI・DBO(※2)事業(汚泥有効利用等)36件

14

下水道事業におけるPPP/PFI事業の実施状況

下水道が抱えるもう一つの課題として、昨今激甚

まだまだ限られた団体でしか行われていません。

化する豪雨への対応も求められています。昭和51（1976）年から昭和60（1985）年の10年間と、平成20（2008）年から平成29（2017）年の10年間を比べると豪雨発生回数が1.4倍に増加しています。

以上のような背景を抱え、国土交通省では、管路浸水対策は着実に進められていますが、施設の計画の包括的民間委託の導入を推進しています。平成

規模を上回る降雨が頻発しています。

26年３月に発行した「下水道管路施設の管理業務

また、平成29年に国では新下水道ビジョン加速戦略を策定し、重点項目の一丁目一番地に官民連携における包括的民間委託導入ガイドライン」の改訂作業を現在行っています。

の推進を掲げました。国、地方公共団体、民間企業

管路の包括的民間委託の定義としては、複数業務の３者がタッグを組み連携することで、関連市場のをパッケージ化した複数年契約とし、巡視・点検・維持・拡大をしつつ下水道産業を活性化していきた

調査等の計画的業務を基本にしています。そこに、いと思っています。

不明水対策や住民対応、災害対応といった業務を必政府全体としては骨太の方針のもと、上下水道分
野については効率的な整備・管理に向け、経営につ要に応じて追加するなど、色々なかたちの包括的な民間委託のやり方があると思います。

いても持続可能性を確保するために広域化・共同化

これによって行政サービスの質の向上や住民の顧のみならず、PPP/PFIといった民間との連携を図っ

客満足度の向上、業務効率化につながります。まていくことが重要であるとしています。

た、調査データを集約して問題箇所の抽出と補修作

下水道事業におけるPPP/PFI手法には、包括的民業等の迅速化・適正化が図れることによって、予防間委託からコンセッションまで、様々なバリエー

保全型維持管理への移行、といった効果が見込まれションがあります。どの業務を対象とするかは各地

ると思います。複数年契約することによって受注企

方公共団体の事業規模や抱えている背景によって異業側も経験が蓄積でき、常時人員・機材を配置できなりますので、最も効率の良い手法を検討して頂くることから、コスト縮減も期待されます。

よう、各団体の担当等にお話ししているところです。

8

３．管路の包括的民間委託の導入状況

国土交通省では、導入への支援として、「下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討

前段で処理場と管路の資産割合が３対７と説明会」の設置や各種ガイドラインの整備、またPPP/

しましたが、現在までのPPP/PFIの実施状況を見る

PFI事業に対して社会資本整備総合交付金等によると、処理施設は包括的民間委託が430件、指定管理

財政支援など、様々な施策を行っています。

者制度は60件、PFI・DBO事業（汚泥有効利用等）

検討会は、平成27年10月から平成31年２月末まが36件あります。直近５年程で約1.5倍に増えてきでで17回開催しており、その時々でコンセッショています。一方管路施設で包括的民間委託を行われン、包括的民間委託、汚泥の有効利用、広域化・共ているのは17団体・24件（平成30年１月時点）と、同化といったテーマを設定し、先進的な取り組みを



第１章

管路管理の包括的民間委託の全国における導入状況と国による支援の包括的民間委託について

管路包括委託の導入状況

入促進に向けて、平成24年4月に「下水道管道施の維持管理における包括的民間委託の 導入に関る報告書」、平成26年3月に「下水道管路施設の管業務における包括的民間委託導入ガイドライン」を行。
成30年1月時点で、17団体24件において導入されいる。

管路包括委託の定義

数業務をパッケージ化した、複数年契約でること。（標準的なパッケージ対象業務：右表）

期待される効果

図６

管路の包括的民間委託の基本パッケージと追加項目

託者の発注事務の負担緩和に伴う下水道事務全般及び行政サービスの質的向上。
託者が委託者の指示を待たずに苦情対応を行うことによる、使用者住民の顧客満足向上。
視点検等の手順改善、修繕の必要性見極めと保守点検との一体的な実施等、民間企業の創意工夫による業務効率化。
託範囲を面的に捉えることによる業務の効率化・迅速化。
負担の軽減、苦情対応のスピード向上ができた、と実施している団体の事例紹介とともに、導入を検討
査データの集積とりまとめによる効率的な問題箇所の抽出と、これに合わせた補修作業等の迅速化・適正化。
いった声をいただいています。
している団体などを交えた意見交換等を開催してい予防保全型維持管理への移行）
数業務の包括的受注による業務効率化、諸経費率の削減（スケールメリットの発現）。
最後に、国土交通省では、官民連携事業の導入推ます。
数年契約による、受注者側の経験蓄積、常時配置人員や資機材の効率的配置、車両等機材の長期レンタル等の民間進のため、地方公共団体の担当者からの相談や質問
包括的民間委託についても、県レベルや人口規模
ウハウによるコスト縮減。

をお受けする相談窓口「げすいの窓口」を設置して20万人以上、20万人以下といった様々な規模の団
16
出典：国土交通省「下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドライン」(H26.3）
体からご参加いただき、検討を進めています。これいます。問合せ先は以下の通りですので、興味のあまでに参加されているのは93団体で、現在も増える方はお気軽にご連絡ください。

てきています。
平成29年３月には、管路の包括的民間委託を導入している14団体の取り組みを事例集にとりまとめました。特に導入効果については、定量的には８団体でコスト削減効果を得ており、４団体では地方公共団体側の人件費削減も効果として出されています。定性的には、予防保全型維持管理の実現や事務

げすいの窓口問い合わせ先国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道企画課官民連携推進係
Tel：03－5253－8111（内線34115）
Mail：imaizumi-s26a@mlit.go.jp

9管路管理の包括的民間委託の現状と展望

鳥取市における管路管理
包括的民間委託の現状と課題
鳥取市環境下水道部下水道企画課事業調整係長 田 中 裕 史（左）同課下水道管理室主査 米 原 和 昭（右）下水道中期ビジョン」を策定しました。包括的民間

１．はじめに委託の導入はこの中期ビジョンの実現のためのアク

鳥取市では下水道事業を長期的に健全かつ安定的に運営していくため、平成20年度に今後10年間に下水道が取り組むべき課題や目標を示した「鳥取市ションプログラムの重要項目の一つとして始まりました。
平成24年度を第１期とし、平成30年４月から第３期３か年がスタートしています。さらに

包括的民間委託区域図

中長期的な視点から投資の合理化・最適化を図り、将来必要な財源を確保するため、今後10年間の取り組みと目標を定めた「鳥取市下水道等事業経営戦略」を平成29年３月に策定しました。
鳥取市は平成16年11月１日に県東部の６町２村と合併しました。その合併前の維持管理区域を基に、包括的民間委託の区域
を図１のように５ブロックに分けて設定しました。
千代川右岸・左岸、福部、西部、南部の５地域の公共下水道、特定環境保全下水

4

図１

包括的民間委託区域図
表１

事業別
公共下水道

千代川右岸

千代川左岸

箇所

１

１

併設

箇所

２

汚水

箇所

６

１

雨水

箇所

７

１

管きょ

Km

479.5

165.6

39.2

35.0

719.3

MP

箇所

38

46

33

29

146

処理場
ポンプ場

特定環境保全下水道

処理場
ポンプ場

農業集落排水等

箇所
汚水

箇所

雨水

箇所

福部

⻄部

南部

合計

１

３
２

１

８
８

１

４

１

２

６
２

管きょ

Km

20.5

98.2

16.5

135.2

MP

箇所

14

56

18

88

26

10

61

２

８

12

処理場
ポンプ場

12

ブロック別の施設概要（平成29年度時点）

施設別

箇所
汚水

７

箇所

15

３

２

管きょ

Km

99.5

131.7

12.1

90.4

115.3

449

MP

箇所

75

108

38

130

142

493



第２章

道、農業集落排水施設を事業

表２の対象としています。包括的

目標項目

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

管路施設における管理目標値

目標値

民間委託で実施する業務は、①

道路陥没箇所数（道路陥没箇所数／維持管理対象管路延長）

0.01箇所／km

処理場、ポンプ場、マンホー②

管渠の詰まり等事故発生件数（事故発生件数／維持管理対象管路延長）

0.01件／km

以下③

悪臭・騒音・振動に関する苦情件数
0.02件／km（悪臭・騒音・振動に関する苦情件数／維持管理対象管路延長）

以下

境保全業務・修繕業務等、管④

マンホール目視調査等実施率（実施マンホール数／維持管理対象マンホール数×100）

９％以上

路施設の点検・清掃・修繕業⑤

管渠清掃実施率（毎年清掃を除く）（管路施設清掃実施延長／維持管理対象管路延長×100）

２％

以上

⑥

本管詳細調査実施率（実施詳細調査延長／維持管理対象管路延長×100）

１％

以上

⑦

取付管詳細調査実施率（実施詳細調査数／維持管理対象取付管数×100）

１％以上

ルポンプ施設に関する運転管理、ユーティリティ管理、環務およびその他業務として住民対応・事故対応等を盛り込んでいます。

２．包括的民間委託の導入経緯

以下

路が汚水・雨水を合わせて約1,300km、処理場が74カ所ありました。管路については当時、今後10

鳥取市は処理施設と管路施設を一体とした包括的年間に道路陥没等が危惧される整備後30年以上を民間委託をパッケージで実施していますが、その検経過する汚水管が200kmに達すると見込んでいま討過程で最初の課題として挙がったのは不明水対策した。そこで、施設の延命化や改築更新および統廃でした。不明水は下水道施設を維持管理する上で最合の実施などによって、下水道の機能を適切に維持

大の課題と考えられており、計画より多い不明水がする必要があると考えました。

流入すれば流入する下水の濃度が下がり、水処理にこのため緊急点検および日常点検結果を踏まえた

支障をきたすことになります。また過大な量の水処

老朽管の更生等を行うことで延命化を図るととも理によって処理費用が増大するなど、事業の運営にに、管路施設の整備時期や事故が起きた場合の社会も影響を及ぼします。

的影響度の大きさ等も勘案し、計画的な管理を行う

さらに下水道起因で発生する道路陥没の原因は、必要がある。管路施設については、合流式は５年に

この不明水の浸入によるものが多いと考えられてい

１回、分流式、農業集落排水、雨水管についてはます。そこで本市では処理施設と管路施設を一体的

10年に１回は必ず目視調査を行う方針を立て、委に管理することによって合理的な不明水対策が行え

託内容に盛り込みました。

ると考え、パッケージ型の包括的民間委託といたしました。

包括的民間委託を行う上で難しいのが、管路施設の管理目標値です。定量的な目標がないと、受託者

包括的民間委託の導入に当たっては、民間企業のが委託者の指示通りにしか業務を行わなくなるた技術、ノウハウ等を活用して下水道施設の維持管理

め、民間企業の創意工夫を出せず、市民サービスのの質の向上を図りながらコスト縮減につなげること向上にもつながらないと考えました。そこで、道路を第一の目的としました。具体的には、修繕・保守

陥没個所数や詰まり発生件数、詳細調査などに対し点検を一体的に実施することでの業務の質の向上と目標値を設定し、委託事業をスタートさせました。

ともに、仕様発注から性能発注への転換によって受託者の自由度を上げ、その能力・ノウハウを活かした業務の効率化を図ることでのユーティリティのコ

３．包括的民間委託の業務内容

スト縮減、さらに、これまで支所に分散していた業

委託業務は４つに分かれています。①管路施設

務を本庁に集約して一元管理することによる発注者の計画的な巡視、目視点検、詳細調査としてTVカ側の人件費削減です。

メラ調査を行う「点検調査等業務」、②周期的な管

包括的民間委託導入時の下水道施設としては、管

きょ清掃と水路等のスクリーン清掃を実施する「清13管路管理の包括的民間委託の現状と展望

管路施設維持管理業務
委託範囲

点検調査等業務
清掃業務•巡視・点検•テレビカメラ調査（管渠）•管渠清掃•スクリーン清掃

81
36

修繕業務
その他業務
図２

•計画的修繕
•緊急修繕

84

33

87

1

36

33

41

0
31

89

102

95

95

22

98

70

•住民対応・事故対応•他工事等立会•災害対応

管路施設維持管理業務委託範囲
9掃業務」、③計画的修繕と緊急修繕を行う「修繕業

図３

悪臭・振
動・騒音
３％

年度別修繕箇所数

その他
13％

務」
、④そして、住民対応・事故対応・他工事等の立会・災害対応を行う「その他業務」があり、スクリーン清掃は大雨等の緊急対応も含めています。

人孔・公共
桝破損等
28％

受託団体は業務実施にあたり、現状の維持管理状
況の把握・課題整理・管理方針等の設定をした上で、

道路陥没・
沈下
34％

取付管閉
塞・破損
17％

本管閉塞・
破損
5％

点検調査などの業務内容、スケジュール等について示した年間維持管理実施計画書を策定し、詳細な実
施内容について日単位で把握できるようにしていま

図４

緊急修繕での苦情・要望

す。これらの計画と受託団体が実際行った内容を実施報告としてまとめ、毎月委託者による履行確認を行いながら業務を進めています。
次に管路施設の維持管理業務の主だった内容ついて、詳細を説明します。
①点検調査業務は主にマンホール内の目視による予防保全につながり、また状況を把握した記録をデータとして蓄積することで、今後の修繕や改築等の対策に活用しています。

土砂等の堆積物の管口状況の確認、浸入水、クラッ②清掃業務は管きょ内部の清掃を実施計画に基づ

ク、側壁や目地のずれ、蓋のがたつきや腐食状況なき実施するものです。TVカメラ調査や修繕箇所のどの不良箇所のチェックを行います。

施工前にも行っています。特に固形物は滞留しやす

また大口径の内径800mm以上の管きょについてく悪臭の原因となるような緩勾配区間や伏越し室、は、作業員が管内部に入って目視による点検をしま

腐食性の高い環境にある箇所では、年に２回の清掃す。この巡視点検は分流区域では10年ごと、合流を実施するなど頻度を上げて対応しています。定期区域や圧送管出口部、伏越しなどの腐食性の高い環的に清掃していくことで、予防保全、住民サービス

境にあるマンホールについては５年ごとの周期で定の向上、また合流式下水道区域におけるファースト期的に行うこととしています。

フラッシュによる汚濁負荷の低減といった効果につTVカメラ調査は、巡視点検のように全路線を定14

うして定期的に点検・調査を行うことで管路施設のながると考えています。

期的に実施していくのは難しいため、主に巡視点検③修繕業務は計画修繕と緊急修繕に分類していまで不良箇所が確認された箇所を重点的に調査するこす。まず計画的修繕では点検調査で確認された管路とを目的として実施しています。

施設の変状・損傷等の不良箇所を踏まえ修繕箇所を

これらの調査結果を定量的に評価し、緊急度の高決定します。内容や規模に応じた最適な修繕方法にいものは緊急修繕とし、それ以外のものは次年度以ついて検討し、受託団体は委託者と協議の上、修繕降の修繕計画に反映するように整理しています。こ計画を策定して実施しています。また修繕完了後に



第２章

は、TVカメラによる確認も行います。
緊急修繕は道路陥没や詰まり等の通報、連絡が入った場合に現場の状況確認や原因・調査・応急修
繕などの初動対応を速やかに実施しています。

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

４．不明水対策
不明水は、区画整理等で先行的に管路整備した地域や中山間地域で特に多い傾向にあります。考えら修繕業務の実施状況ですが、計画修繕は年間維持れる原因としては、降雨により地下水が上昇して劣管理計画に基づき実施しています。平成24～28年化したマンホール等のジョイントや管の継ぎ目から度にかけては全体数として多少ばらつきがありますの浸入、また古い穴あきタイプのマンホール蓋からが、本管・取付管の修繕については概ね計画に沿っの雨水浸入、樹木の根が管きょに入ることで破損した箇所を実施しています。

た箇所からの浸入、また雨水の誤接続等が考えられ

平成29年度の修繕実施予定箇所は全体で217カ所でしたが、実際に施工できたのは42カ所だけでした。これは道路管理者による路面下空洞調査に伴う修繕に多額の費用を要したためです。

ます。処理区によっては降雨時に通常の３倍程度の流入量が確認されています。
不明水調査を行う地区は各処理場への流入量の変化やポンプ場等の雨水ポンプ運転時間、また過去の

市の中心部である鳥取駅前周辺区域は合流式下水管路調査結果等を参考にして選定しました。調査は道で整備しており、道路陥没の発生件数が特に多降雨時における人孔内の目視調査、カメラ調査、まい区域です。この状況を受け道路管理者が平成28、た各住宅の公共ますの確認を行っています。

29年度に合流区域を対象とした市道の路面下空洞調査を実施しました。

調査はまだ一部の地区しか実施できていません
が、人孔内の浸入水や管きょの破損、公共ますへの

調査延長約100kmのうち空洞検出箇所数は全体

誤接続等が確認されています。対応としては、道路で858カ所で、このうち下水道施設に隣接した位置

陥没等の原因になり得る箇所は緊急修繕を行い、そで検出されたものは平成28年度に222カ所、29年

れ以外は修繕計画の見直しを行い、定量的に評価し度に193カ所、合計415カ所と、全体の約半数を占た上で修繕を実施しています。

める結果となりました。これらの原因調査と修繕対応を29年度から進めているところです。
箇所数が非常に多いこともあり、計画修繕も含めて実施箇所の見直しを行っており、陥没危険度の高い判定を受けた箇所から優先的に対応しています。

５．包括的民間委託の導入評価
管路施設包括的民間委託は平成29年度末で第２期を終了しました。

平成29年度末で完了した修繕箇所は175カ所です。

不明水については、農業集落排水K地区を例に説

現在も残りの空洞箇所の修繕を順次進めています。

明すると、この地区の降雨日の処理場流入量は晴天

また、管路施設に関係する市民の方からの苦情や要望が年間約50～100件あります。道路陥没や沈下に関するものが34％と最も多く、次に多いのがマンホールや公共ますの蓋周りの破損で28％、その他、取付管や本管の詰まり・悪臭・振動・騒音といったものが寄せられています。各受託者は勤務時間の内外に関わらず24時間受付可能な体制を確立させ、緊急を要する案件については第三者被害等を未然に防止するため速やかに現場に出動し、応急処置等の対応に当たっています。
写真１



不明水の状況

15

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

日の約1.5倍から多いときには３倍の量に達してい６．今後の課題と取り組みました。また、地区内にはマンホールポンプが約20カ所ありますが、大雨の際には特定のマンホー

今後の課題としては、まず一点目に、不明水量のルポンプで毎回高水位警報が出ていました。

低減です。平成24年度に包括的民間委託を導入し、ポンプの運転状況を踏まえて調査エリアの絞り込

２期目まで取り組んできましたが、一部地区では成みを行い、平成28～29年度にかけて不明水調査を果が見られたものの、ほとんどの地区では対策が進行いました。その結果、管路施設の不要箇所や浸入んでいません。

水箇所が特定でき、順次修繕を継続して進めていま

その理由として、委託者と受託者の認識の違いがす。

あると考えます。委託者側は一企業に業務を発注

不明水対策前と後の同時期の晴天日・雨天日の処し、各処理区の下水道等施設全体の状況を踏まえた

理場流入量と、マンホールポンプ運転時間を比較す

不明水対策を期待していましたが、受託者側は処理

ると、現在は若干ですが、同レベルの雨量に対する場と管路で、それぞれ担当部署が分かれていて、調流入量やポンプ運転時間が少なくなっており、一定査地域の選定・検討・調整といった連携が取れていの効果が得られたものと評価しています。

ないという状況がありました。

道路陥没件数は、合流区域を含む千代川右岸地域

この問題を解決するために、委託者と受託者で随の発生件数が多く、まだ目標値を達成できていませ時、意見交換会を実施しています。計画実施内容のん。また、詰まり等発生件数も管きょ延長が長い千

確認、問題点抽出、対策方法等について話し合いな

代川右岸地域で多く発生していて、目標値を満足でがら、引き続き効率的かつ効果的な不明水対策に積きない結果となっています。

極的に取り組んでいきたいと考えているところでマンホール目視調査は管きょ延長全体の９％以す。

上、詳細調査はTVカメラ調査実施１％以上という二点目に、空洞調査への対応です。残り240カ所

目標値を設定していますが、あらかじめ実施計画のの修繕に対応していくと同時に、道路管理者による段階で計画した調査延長に基づいて実施しており、調査も継続して行われる予定であるため、更なる修全地区で目標値前後の実施率を確保している状況で繕箇所の増大が見込まれています。この点を鑑み、す。

下水道経営全体を見据えた修繕計画を立て直す必要があると考えています。

管路施設包括的民間委託導入による評価
最後に、現在本市では大量の下水道ストックを有～不明水対策～【事例】農業集落排水Ｋ地区■降雨日の処理場流入量：晴天日の約1.5～3倍。
■特定のマンホールポンプで毎回高水位警報が多発。
■H28～29年度に人孔・管渠・公共桝の調査を実施。
■人孔内の蓋調整部、目地部、管口部からの浸入水箇所を特定し、順次修繕を実施。

H28年度
晴天日 9月16日
9月25日
雨天日
9月20日

H29年度
晴天日
雨天日

●はマンホールポンプ施設

図５

16

9月1日
10月19日
8月7日

19

処理場
マンホールポンプ運転時間（分/日）
流入量
MP①
MP②
MP③
MP④
(m3/日)
0.0
233
2:41
0:26
0:40
5:09
10.0
283
3:26
0:34
0:53
5:35
62.0
474
8:14
0:46
0:51 11:11

雨量(㎜)

処理場
マンホールポンプ運転時間（分/日）
流入量
MP①
MP②
MP③
MP④
(m3/日)
0.0
206
2:02
0:25
0:50
4:04
10.5
234
2:04
0:25
0:45
4:54
77.5
331
3:29
0:31
0:43
7:11

雨量(㎜)

一定の効果は見られるが、強雨時には未だ不明水量は多い。

管路施設包括的民間委託導入による評価（不明水対策）



第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

しています。下水道施設全体の老朽化を踏まえて、保全計画、修繕計画、空洞調査に基づく修繕、これ

長期的な視点で今後の施設管理の最適化を図るため

らの整合を図り、コストの平準化を視野に入れた効に、ストックマネジメント計画の策定を行っている

率的かつ効果的な長寿命化対策へ取り組むこととしところです。

ています。

このストックマネジメント計画と管路施設の予防

管路施設包括的民間委託導入による評価～管理目標値の達成度①～

合流区域含む千代川右岸地域が発生件数多い

管理目標値
0.01箇所/㎞以下※平成24～26年度については、鳥取地域（千代川右岸・左岸）及び福部地域を一括委託しているため、「千代川右岸」に含めて記載

20 している。

管路施設包括的民間委託導入による評価
図６ 管路施設包括的民間委託導入による評価①～管理目標値の達成度②～

管理目標値
9%以上

管理目標値
1%以上

21
図７



管路施設包括的民間委託導入による評価②17管路管理の包括的民間委託の現状と展望

受託者の立場から見た鳥取市の包括的民間委託
因幡環境整備㈱管きょ維持管理業務統括責任者

大家昌彦

業務６課長

おける業務内容と実際の作業内容は以下の通りで

１．鳥取市での業務内容

す。金額ベースでみると、業務量の約7.6％を行っ

鳥取市では、処理場と管きょを含む包括的民間委ている計算となります。

託を５地域に分けて実施しており、弊社では、南部地域の管きょにおいて、公共下水道、特定環境保全

業務名：平 成30年度鳥取市南部地域下水道等施設包括的管理委託業務

下水道、農業集落排水等の管きょ維持管理業務と緊（うち管きょ維持管理業務（公共下水道・特定環

急対応を受託して実施しています。
平成30年度から実施している包括的管理委託に

境保全下水道・農業集落排水）、緊急業務（管きょ））（管路維持管理業務）
項

目

作業内容

維持管理業務

年間計画
数量

m

本管TV調査工m292

取付管TV調査工

箇所

58

本管修繕工

箇所

2

取付管修繕工箇所

2

マンホールポンプ場維持管理業務

緊急修繕工

件

管きょ維持管理業務

高圧洗浄車清掃工

m

処理施設維持管理業務

踏査工m

中継ポンプ場維持管理業務

本管TV調査工m138

取付管TV調査工

箇所

27

本管修繕工

箇所

取付管修繕工

箇所

公共下水道

緊急修繕工

件

特環下水道

高圧洗浄車清掃工m

166

農業集落排水踏査工m

13,910本管TV調査工m960

取付管TV調査工

箇所

64

本管修繕工

箇所

1

取付管修繕工

箇所

1

緊急修繕工

件

70

公共・特環下水道

高圧洗浄車清掃工

m

1,152

農業集落排水不明水調査

m

15,000

処理施設維持管理業務
マンホールポンプ場維持管理業務
管きょ維持管理業務

特環下水道

農業集落排水処理施設維持管理業務

管きょ維持管理業務
修繕業務

農業集落排水

保全業務

特環下水道

マンホールポンプ場維持管理業務

公共下水道

踏査工

公共下水道

公共下水道
特環下水道
農業集落排水
修繕業務

表１

18

単位

管路維持管理業務の内容

350



第２章

２．業務を行っていくうえで出てきた
課題①マンホール蓋の交換
マンホール蓋は除雪対応仕様になっていない
ものや穴あきタイプのものが多く、一度に交換することは困難とみられる。
②不明水調査の実施
不明水調査の実施については梅雨時期を見込んでいたが、計画通りに雨が降らないことから管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

３．課題解決のための手法①マンホール蓋の交換交換するマンホール蓋の優先順位を決めて、毎年度、市と協議して数量を決定し、修繕業務の中で対応していく。
②不明水調査の実施
不明水調査を踏査工、本管TV調査工等と同時期に行い、作業のロスを最小限に抑えた。
③マンホールポンプの頻繁な高水位作業にロスができてしまう。

穴あきマンホールに対してはゴムキャップを③マンホールポンプの頻繁な高水位設置して融雪用の水の流入を防止した。凍結防冬期に融雪用の水が穴あきマンホールから流止のための水道水の出しっ放しに対しては、水入することと、凍結防止のため水道水を出しっ

道メーターを設置するとともに、凍結防止用の放しにする使用者がいることから、マンホール

水道水の使用を控えるように、地区毎に区長をポンプで高水位が頻繁に起きる。

通じて使用者に周知した。これらの取り組みに
より、流入水量は格段に減少し、マンホールポ
ンプの高水位の頻度は少なくなった。

19

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

柏市における下水道管路の包括的民間委託の導入について
柏市土木部下水道整備課主幹

小泉雄司

円と非常に膨大な支出となることが分かりました。

１．はじめにまた平成28、29年度に直営で70kmの事前調査

管路の包括的民間委託は、全国で19件事例があを行いましたが、緊急度１が約1.2km（２％）、緊りますが、柏市の管路の包括的民間委託は、若干枠

急度２が6.4km（９％）と判明しました。対策とし組みが違っており、ストックマネジメント計画に基て、布設替えを400m、管更生を7,200mほど実施

づく点検・調査とそれに伴う設計・改築をパッケーする予定です。平成31年度の予算ベースで見ると、ジにしたもので、日常的な維持管理は入っていませ柏市全体で建設改良費のうち新設、未普及対策、浸ん。全国的に初の事例なので、「柏モデル」と呼ん

水対策で約32億円です。そこに今後の老朽化対策

でいます。

（布設替え400m、管更生7,200m、SM計画の点検・

柏 市 で は 管 き ょ 延 長 が 約1,280km（ 汚 水 管 約調査560kmと改築工事70km）として、年間約111,084km、 雨 水 管 約144km、 合 流 管 約52km） と億円の事業費が新たに発生します。これだけでも予いうストックを抱える中で、50年経過管が毎年約

算不足、人員不足に陥る可能性があります。

１％増えています。また、下水道に起因する道路陥この二つの経緯から、ストックマネジメントを実没が年間約10～30件程度発生しており、予防保全

践していくために、包括的民間委託の導入の必要性

型維持管理への移行が求められています。

を検討しました。

平成28年度に関東地方整備局で第１号のストッ
クマネジメント計画（10カ年）を策定しました。
2025年度時点で布設年数が35年を経過した管路を

２．包括的民間委託導入へ市場調査対象とし、点検・調査を560km、そのうち70kmで

平成28～29年に民間事業者の参入意欲などにつは改築更新を行う計画となっています。しかし、こいて、①全国的な管更生メーカーや管路維持管理企の計画を実施するためにかかる費用を試算したとこ

業、②柏市建設業協会、東葛管内の管路維持管理企

ろ、年間で点検・調査で1.3億円、改築更新で10億業など、③日常的に維持管理をしていただいていた

柏市の下水道施設の概要

柏市内の民間企業のグループ、を対象にヒアリング

施設の⽼朽化の状況（H27末）

柏市

下水道管路延⻑・汚水管︓約1,084km
・⾬水管︓約 144km
・合流管︓約52km
・合計 ︓約1,280km

しました。
①と②の対象者については、非常に興味を持っていただき、事業期間は３年間以上、改築工事を含めてほしいといった要望が出されました。一方、③からは反対意見が多く、緊急対応、定期清掃、修繕等

柏駅

は入れないでほしいという要望が出ました。つまり
行 政 区境 界
手賀沼流域下水道（事業計画区域）

⽼朽化の実情50年経過＝1％
40〜49年経過＝5％
図１

20江戸川左岸流域下水道（事業計画区域）
合流区域

1/20

柏市の下水道施設概要

包括委託に参画できればいいが、できなければ仕事が無くなると懸念されたようです。
結果、日常管理業務（緊急対応、定期清掃、修繕）と布設替えを伴う改築工事は従来通り地元企業



第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例へお願いし、包括委託には計画的維持管理業務のみ

また、包括委託では、委託者の仕事は監督業務かを含めました。日常管理業務は、例えば災害が起きら監視業務に変わると言われています。そこで通常た際に、地元企業が包括委託に参画していない場の業務検査ではなく、「モニタリング」という方法

合、即時対応ができなくなってしまいます。これをを考えました。こうした事例がないため、下水道機

考えて第１期では外すことにしました。

構と相談しながら計画書等を作成していきました。

包括的民間委託を導入するにあたって、導入効果の平成30年度には、プロポーザルで受託団体の募数値的検証を行いました。その結果、見込まれてい集をかけるにあたり、経営面や法律面のチェックとた職員の４人増員が不必要ということが分かりましアドバイザリー業務を下水道機構にお願いしていまた。

す。

コスト面でのメリットも算出しており、従来の直また、先ほど述べたモニタリングは、受託団体に営方式に比べ、年間１億円程度（約６％）の削減やよるセルフモニタリング、本市で行うモニタリング

職員増が不要になることでの人件費の削減等が見込と、第三者機関のモニタリングを考えており、平成

まれています。

30年度は下水道機構に第三者機関を担っていただ

今回は管路管理企業、建設会社、コンサルタント

いています。

など民間企業でJVを組んでもらうことになるので、横のつながりができることで、迅速な対応ができ、民間のノウハウも有効に活用されるのではないかと

４．発注要件
第１期では事業費約33億円、４カ年でカメラ調考えています。

査（簡易、TV）と改築工事を合わせて行うパッケー
ジにしました。

３．発注補助業務

発注手法は、仕様発注と性能発注を組み合わせた

今回の包括的民間委託導入に当たっては、（公財）もので、仕様発注では、管きょの点検・調査として、

日本下水道新技術機構（下水道機構）とともに検討

巡視点検、簡易カメラ調査、公共汚水ます点検、管を進めてきました。平成29年度には発注のための

路内目視調査を入れています。性能発注では、民間条件整備や、一部に性能発注も入っているため、要の技術提案を活かし、改築工事と実施設計について

求水準書や契約書の作成を行ってきました。

対象管路の選定、施工方法の提案を行うこととして

発注形態
・第１期の点検・調査箇所は、第2期包括委託で設計・改築を実施
・第1期と第2期の間に、市での対策措置の判定業務を別途発注（事業費・事業範囲・業務の妥当性など）
・第2期以降は、⽇常管理業務も包括委託に含めるか再度検討
・第2期以降は、道路・水道などを含めた包括委託の検討

官のチェック体制が必要（会計検査対策）

発注形態（業務の組合せ）調査（H30〜H34包括）SM計画⾒直し対策措置の判定

調査（H35〜H39包括）
実施設計・改築⼯事（H30~H34調査済箇所）
対策措置の判定

13/20
図２



調査（H39〜）
実施設計・改築⼯事（H35~H39調査済箇所）
調査済み（H28〜H29
市）
上記の設計及び改築⼯事

第1期
第2期

発注形態図

21

管路管理の包括的民間委託の現状と展望います。また、業務にはSM計画の見直しも含みまる可能性があるため、調査後にこちらでチェックをした。

行い、改築量、改築事業費、改築箇所をある程度想第１期では、平成28～29年度に調査をした箇所の定した上で次の包括委託に回すという枠組みにして設計と改築工事、下水道法で定められた５年に１回います。

の点検すべき箇所を含む調査を入れています。しか発 注 の イ メ ー ジ と し て、 点 検・ 調 査、 設 計、 改

し、今回の包括委託では、この調査した箇所の改築

築、SM計画見直しの業務も含んでいるので、地元企工事は含んでいません。第２期でこの箇所の改築を業、あとはコンサルタント、管路維持管理企業に管含めようと考えています。

更生メーカーの、大きく分けて四つの団体でJVを組

本来は調査から設計、改築までワンストップで行んでいただいて、それぞれの得意分野をそれぞれのうのが最も効率的ですが、全てを委託すると国費の業務に活かしていただくようなパッケージとなって適正な執行の観点から、会計検査などで指摘を受けいます。JV一体で行うことで横のつながりで、業務

柏市

共同企業体（ＪＶ）
地元土木業者

コンサルタント

維持管理企業管更正メーカー

統括管理

計画的維持管理

計画的設計

計画的改築

一元的管理
業務計画

調査・点検
清掃業務など改築設計
SM計画の見直し

改築工事

代表企業

維持管理企業

コンサルタント

図３

地元土木業者

管更正メーカー

包括的民間委託の受託者のイメージの迅速化やノウハウの活用ができると考えています（図３）。
以上のことを踏まえ選考の結果、積水化学工業㈱業に参加いただき、ありがたく思っています。
事業費は33億3,757万5,958円に決定し、具体的な契約内容は、表１の通りです。

環境ライフラインカンパニー東日本支店を代表企業に、柏管更生有限責任事業組合、松戸環境整備事業

表１

協 同 組 合、 管 清 工 業 ㈱、 ㈱ 東 京 設 計 事 務 所、 パ シ

巡視点検（年間）

269km

フィックコンサルタンツ㈱、㈱奥村組、㈱清流メン

簡易カメラ調査

500km

テナンスの７者のJVとなりました。

人孔点検

1万6,500カ所

TVカメラ調査93km

公共汚水ます点検2,436カ所

改築工事（管きょ）4,125m

改築工事（人孔）215カ所

柏管更生有限責任事業組合は、今回の包括のために、市内の土木企業９社で構成された組合です。松戸環境整備協同組合は、市内の企業はこの組合に入っていなかったものの、今回のために入って、市内と松戸市の調査企業９社で構成されています。全
国初の事例だったこともあるのか、多数の優良な企

22

具体的な契約内容

第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

事業実施後にはモニタリングを行いますが、三つの機関でモニタリングを行い、適正かつ業務を履行
していきます。まだ手探り状態ではありますが、三者でチェックしながら、より良い包括委託になるよ
うに履行監視をしていきたいと思っております。

モニタリング（監視、履⾏確認）
多くの「裁量」、「責任」を⺠間に委ねることとなるため、公共管理者として、事業運営の状況についてモニタリングを⾏い、適切かつ確実に業務を履⾏する責任がある。
モニタリングには⼤きく分けて3種類
１ 受託者によるセルフモニタリング
２ 柏市によるモニタリング
３ 第三者機関によるモニタリング

モニタリング実施時期
１ ⽉例報告 毎⽉
２ 業務報告 1回/四半期
３ 事業報告 1回/年

モニタリング実施内容
１ 業務計画書
２ 改築実施計画書
３ モニタリング実施計画書
４ セルフモニタリング報告書
５ 総合評価シート
６ ⼯事完成図書
７ 目標達成シート
８ その他

公共のみでのモニタリングでは適切な履⾏確認に懸念があるため、第三者機関によるモニタリングを実施予定。
図４

モニタリング概要図

19/20

５．おわりにだき、最終的には24社が入るJVになりました。本市での実績を糧に、他の団体でも包括委託を受託する

今回の事業費が33億円で半分は国費で行う予定でことになるとは思いますが、さらに経験を積んで、すので、当然、会計検査の対象事業になっています。

優良なグループになっていただきたいと思っていま

今までの会計検査は、個別の工事とか設計に対しす。

てそれぞれチェックされていましたが、今回は、基今回、包括的民間委託を導入するにあたって、と本は民間企業に任せる一つのパッケージになっていもに計画を進めた下水道機構はもとより、国土交通

ますので、個々の部分は、必ずしも全てでコストが省からも貴重なアドバイスをいただきましたし、先最も縮減できる方法になるとは限らないと思ってい進都市との関わりも非常に強くなりました。この動ます。モニタリングを含めどのように調整していく

きが全国的に広まっていくことを願っています。

かが課題です。
また、コンセッションや処理場の包括委託などでは長期の契約が行われていますが、最初に受注した企業が続けていくことで競争意識が働かなくなり、水準が下がることも懸念されますので、どのように水準を維持していくかが課題です。
最後に、全国初の事例で多くの方に注目していた



23

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

受託企業の立場から考える
管路の包括的民間委託～柏市～
積水化学工業㈱環境・ライフラインカンパニー
官需事業企画開発室

浅野雅則

事業者は公募型プロポーザル方式によって募集さ

１．柏市の包括業務実施背景

れ、審査の結果、平成30年９月４日に当社を含む

柏市の下水道管路施設は徐々に老朽化が進行しており、道路陥没等の不具合が発生しています。この共同企業体が優先交渉権を獲得し、柏市との協議を経て契約に至りました。

事象は今後増加していくものと予想されるため、老朽化に対応する維持管理の実践として、従来の発生対応型維持管理から「予防保全型維持管理」へ転換
し、安定かつ継続的な下水道施設の機能発揮を目指すべくストックマネジメント計画を策定してきました。

２．包括委託受託に向けた体制構築
および提案内容の検討
受 託 業 務 の 内 容 を 表 １ に 示 し ま す。 表 １ の よ
うに広範にわたり規模も大きい業務（調査距離：

ストックマネジメントの実践については、広範囲

590km、管更生延長：4.1km）であるため、当社

にわたる業務を効率的かつ確実に実施することが求を含む８社・団体（詳細は表２に記載）でのJV（柏められますが、これらの実現には予防保全型維持管

市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業

理実施体制構築における人員体制の補完の必要性や務共同企業体）を構成し、設計や施工も含めて効率

民間事業者の技術力や創意工夫、事業運営ノウハウ

的かつ確実な業務体制を整えました。そして、柏市等の活用が有効との認識から、柏市では全国初の予の下水道経営基本方針を踏まえた上で、柏市独自

防保全型業務を中心とした「柏市公共下水道管路施の、地元企業を軸とした予防保全型維持管理手法

設包括的予防保全型維持管理業務」を実施すること「柏モデル」の構築を提案しました。

となりました。
表１

24

受託業務の内容

業務名

業務内容

数量等

計画的維持管理業務

巡視点検、管路内簡易カメラ調査（人孔含む）、公共汚水桝点検、管路内目視
調査

巡視点検：267km/年
管内簡易カメラ調査：487km
公共汚水桝点検：2、436箇所
管路内目視調査：94km

計画的改築業務

計画的な改築に係る設計、計画的な改築工事

管渠：4.1km
人孔：215基

ストックマネジメント実施
計画関連業務

点検調査データ管理、ストックマネジ
メント実施計画見直し

統括管理業務

一元的統括管理、業務計画書・業務報
告書作成

その他業務

地域貢献等企画提案に基づく業務



第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

本業務における課題は今後、業務を本格的に進め

３．JV構成企業の業務内容ていく中で顕在化していくものと考えていますが、表２に各JV構成企業の分担業務内容を示します。

下水道管路分野での包括民間委託に関して、本業務

平成30年10月に柏市と表２のJVで契約を締結しまに限らず一般的に当社が認識する課題は以下のとおした。包括業務の拠点として、柏市の施設であるりです。まだ事例が少なく、検討すべき課題も少な「篠籠田貯留場（千葉県柏市篠籠田559）」に執務室くないと思いますが、三つの課題が考えられます。

を構え、統括管理部門の４名が常駐し、業務を進め①適切なリスク分担
受託者にとってヘッジが困難なリスク要素もあています。

り、官民の適切なリスク分担が望まれる。
②包括民間委託独自の予算の考え方の構築

４．現在考えうる課題

多岐に亘る業務を複数年で実施するため、業務運

本業務はスタートしたばかりですが、今後業務を営・統括マネジメントに関する費用を適切に考慮す

進める中で大量の点検調査データ管理、各業務間のる必要がある。また事業実施による経済的効果につ連携が必要となってきます。統括管理部門を中心

いても、考え方を含めた整理が必要であると考える。

として、定期的にJV会議を実施し確実な情報共有、

包括的民間委託などのPPP事業においては一般的

進捗管理を行う予定です。また、セルフモニタリンに複数年で契約することが多い。複数年に亘って受グにより業務の確実な実施と品質向上を目指してい託者が最適と考える時期に各業務を柔軟に実施でききます。

れば、より効率は高まると考えられる。予算執行においては、国庫補助分についても、年度単位ではな
表２

く包括委託期間に亘り確保することができれば民間

JV構成員の業務内容

企業・団体名分担業務内容側の自由度が大きく増すものと考えられるため、受積水化学工業㈱（代表）

統括管理託者としては検討をお願いしたい項目である。
③民間事業者の育成㈱奥村組

下水道管路分野のPPP・包括民間委託は今後拡大㈱清流メンテナンス
柏管更生有限責任事業組合

改築工事

していくことが予想される。そのマネジメントを担

松戸環境整備事業協同組合

計画的維持管理える企業やマネジメント人材の育成・拡大が必要で

管清工業㈱

計画的維持管理、データ管理あると考える。

㈱東京設計事務所

改築設計

パシフィックコンサルタンツ㈱ストックマネジメント実施計画

写真１



以上の課題を踏まえ、より広範囲にわたる業務を効率的かつ確実に実施して参りたいと思います。

常駐場所（左：篠籠田貯留場外観、右：同貯留場内執務室）

25

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

柏市下水道管路施設包括的民間委託の履行監視・評価における現状と課題（公財）日本下水道新技術機構

研究第二部総括主任研究員

１．概要（公財）日本下水道新技術機構では、全国の地方

岩本直登①発注者の維持管理の実情を踏まえた評価項目および評価基準の設定を、中立・公平な立場で行うことができる。

公共団体における技術職員数の減少および財政難、②客観的かつ専門的な知見により、要求水準を達

下水道管路施設の老朽化等の下水道に係る各課題に成するための適切な助言・指導を受託者に対し対して、民間企業の技術力やノウハウを最大限に活て行うことができる。

かし解決を図ることを目的に、包括的民間委託によ③発注者と共に第三者機関が客観的かつ専門的なる性能発注方式の導入を視野に入れた共同研究を平知見を加えたダブルチェックを行うことによ成28年度から平成30年度まで実施してきた。このり、履行監視・評価がより確固なものとなる。

共同研究では、包括的民間委託の導入検討から事業これらの役割を踏まえ、柏市、受託者、当機構の契約の締結に至る「発注プロセス」と、事業開始後

三者で協議を重ねながら、履行監視・評価に関するの履行監視・評価を実施する「履行監視・評価プロ

実施内容等を定めた「モニタリング実施計画書」をセス」について研究を行ってきました。

作成し、今後、本格的な履行監視・評価を実施してそうした中、千葉県柏市では、年々増加する下水

いきます。

道管路施設に起因する道路陥没等に備え、事後保全
型維持管理から予防保全型維持管理への転換を模索しており、性能発注的な要素を取り入れた改築業務を中心とした包括的民間委託の検討を実施していた２．モニタリング実施計画書における留意点

ことから、当機構が昨年度から今年度にかけて導入

モニタリング実施計画書の作成に当たり留意した検討の支援を行い、平成30年10月に「柏市公共下点は、柏市および受託者との「認識のすり合わせ」

水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託」

です。履行監視・評価等に関する基本的な内容は公（以下、「本業務委託」という）として事業契約の締

募プロポーザル実施要領等に記載されていますが、結を実施したため、引き続き履行監視・評価を「第その運用に関しては基本契約締結時の協議やモニタ

三者機関」の立場として行うこととなった。

リング実施計画書の内容により確定します。例え

第三者機関とは、包括的民間委託における発注者

ば、アウトカム指標となっている「道路陥没」や「管となる地方公共団体と受託者となる民間事業者に対路閉塞」、「苦情」は、柏市および受託者の立場で定して、それらとは独立した中立・公平な立場の機関義が異なります。また、具体的な履行評価基準の作であり、要求水準書に定められた契約内容および目成には、柏市および受託者の意見や業務の実施体制

標を安定的に充足することを目的に助言・指導を実を踏まえ、適切かつ実効的なものとする必要があり

施する機関です。履行監視・評価において第三者機ます。これらの調整には、中立・公平な第三者の立関に求められる役割としては以下のものが挙げられ場が求められ、それぞれの意見を基に「認識のすります。

合わせ」を行いました。なお、モニタリング実施計
画書に定める事項は表１のとおりです。

26



第２章

表１

モニタリング実施計画書（目次）

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

４．履行評価
履行評価は、第二四半期に行う中間評価と年度末

目
第１章

次

履行監視（モニタリング）

01．履行監視（モニタリング）とは02．モニタリングを行う体制
03．モニタリング対象業務
04．モニタリングの方法
05．モニタリングを行う時期に行う年度評価の年２回実施します。評価内容は、業務の履行状況（インプット評価）、要求水準の達成度合い（アウトカム評価）、業務遂行過程（プロセス評価）、事故対応の迅速性や技術提案事項の達成度合い（アクション評価）から構成されており、これらの項目を総合的に評価して実施されます。

06．受 託者の作成書類及び本市により実施するモニタリング内容
07．モニタリング実施計画書の変更
第２章

履行評価

01．履行評価とは02．履行評価の指標
03．履行評価の体系

５．おわりに本業務委託の履行監視・評価は各業務が本格化す
る平成31年以降に実施されます。冒頭に述べた共同研究において地方公共団体のフィールドを利用し04．インプット評価の目標設定

た履行監視に関するケーススタディを実施してきま05．アウトカム評価の目標設定

したが、実績はまだ十分に蓄積されておらず、履行

06．プロセス評価の目標設定

監視・評価の手法は確立されていません。このよう

07．アクション評価の目標設定
08．評価方法
第３章

契約内容未達時の措置

01．契約内容未達時における措置
02．要求水準等違反のペナルティな中、受託者が地元企業の育成に関する技術提案として、「統括マネジメントスキルを保有する人材を育成していくシステムの構築」を掲げていますが、人材育成システムのような結果が一様でないものに

03．契約解除

対し、第三者機関の立場でどのように評価し、業務

第４章

総合評価に基づく支払額の決定

改善に繋げていくか今後の課題といえます。その他

01．リカバリーポイントとペナルティポイント

として、会計検査対応も視野に入れた、給付の確認手段としての履行監視の妥当性を整理していくことも求められます。柏市の目指す予防保全型維持管理を確立するためには、本業務委託に係る履行監視・評価を通してノウハウを蓄積し、適切なフィード

３．履行監視（モニタリング）

バックが行えるよう現在の履行監視・評価手法の見直しも含めて検討していかなければなりません。

履行監視（モニタリング）は、受託者によるセル
フモニタリングを中心に実施し、柏市が月に一度、書類による履行監視を行います。第三者機関である
当機構も交えた履行監視は、四半期に一度の業務報
告会において会議体によるヒアリング形式で実施されます。ヒアリング形式による履行監視の具体的な内容は、業務進捗状況、要求水準の充足状況および目標達成の状況等の基本的な事項を中心に、業務上の課題の確認や要求水準を達成するための助言・指導が行われます。



写真１

書類確認による履行監視状況

27

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

処理場・管路のパッケージによる包括的民間委託
かほく市産業建設部上下水道課主事

かほく市の下水道事業は、下水道の面整備がほぼ

奥谷俊彦

１．実施に至る経緯と２期・３期の狙い終了し、維持管理や設備の更新工事が事業の中心となっています。処理場の管理では平成22年度から

元々かほく市では、下水道事業と農業集落排水事

包括的民間委託を実施し、技術者の確保や経費削減

業は処理場の維持管理のみを単年の仕様発注で行など一定の効果を上げてきました。

い、また水道事業は市直営で管理を行ってきていま

管路の全延長約255kmのうち、布設から30年以した。

上を経過した管路は約38kmと、他団体に比べるとしかし、運転管理や保守点検等は、事業それぞれ

老朽化の割合は少ない状況です。しかし、市の財政で特徴はあるものの、同業同種の技術者で実施できを取り巻く環境は厳しく、職員数の減少を求めらることが多くあり、従来個別に委託していた管路調れ、組織体制の脆弱化することが危惧される中で、査を処理場とパッケージ化することで、調査箇所・一層の効率化と上下水道施設を管理するサービスレ

時期などを受託者に裁量の幅を持って頂くことで、ベルの維持・向上させることが課題となっていましより効率的かつ効果的に業務を行うことができるとた。

考えました。

第3期

図１

包括的民間委託の経緯

1

28



第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

第１期として平成22年度から３年間、包括的民の出力や調査履歴をシステム上で管理することで、間委託を下水道と農集排、それぞれ個別に委託を行

改築更新の基礎データとして活用できるようになり

い一定の効果が得られたため、水道事業でも包括的ました。

民間委託を検討しました。しかし、水道事業だけでこれを利用し、かほく市の管路管理においてははスケールメリットが創出できず、民間の創意工夫

GISを活用した仕様発注方式を採用しています。性の発揮がしづらく、また、職員数の減少による、技能発注も考えましたが、例えば道路陥没等が発生し術のノウハウや経験を持った職員の育成が難しいこ

た場合、それが日頃の維持管理ができていなかったとから、初めてこの事業に携わる職員が来ても、事からなのか、それとも偶然なのかが分からず、責任業を行うことができる体制づくりとして、平成25の所在が明確化できないため、仕様発注で行ってい～29年度に処理場・管路をパッケージ化した、３ます。

事業横断型の第２期包括的民間委託を導入しまし

具体的な事業内容は、GISでデータベース化した台帳から、ブロックごとに重要度、国県道、年数、た。
さらに平成30年から第３期を開始し、今期の事

管種、避難路、地盤条件などを鑑み、優先順位を市

業スキームとして、サービスレベルの維持向上や、で決定します。その指示の下に包括的民間委託の受さらなる事業運営の効率化を目指しました。また国託者が簡易カメラを用いてスクリーニング調査（予が推奨しているPPP/PFIやコンセッション事業、ま備調査）、実態調査を行います。

た広域化への対応を図るために、将来の新たな事業調査の優先度は、500m程度の管きょをブロック形態の構築につなげるための第一歩とさせていま単位にし国県道や緊急輸送路といった「重要な幹線

す。

等」と「その他の管路」に分け、経過年数や管種等によって決定しています。
「重要な幹線等」はヒューム管の場合は、予備

２．管路管理の事業スキーム

調 査、 清 掃、 実 態 調 査 を そ れ ぞ れ20年 に １ 回、

まず、どのような職員でも対応できる仕組みづく

ヒューム管以外の管種は30年に１回行うように設りとして、平成16年に「管路施設維持管理基本計

定しています。しかし、市内には軟弱地盤箇所があ画」を策定し、GISを活用することで、調査計画図るので、軟弱地盤箇所のヒューム管は10年に１回、下水道管路管理手法
管路のデータベース化

修繕／管更生の実施

ＧＩＳ地理情報システムによるデータベース化
ブロックごとに重要度・国県
道・年数・管種・避難路・地
盤条件などにより優先順位の決定

調査結果より改良工事の実施

予備調査

実態調査

簡易カメラを用いて効率的に調査を実施

調査結果の分析

簡易カメラで十分に確認できない劣化状況を調査

調査結果より約10％の詳細調査実施箇所を抽出

今回委託範囲
図２



2
スキーム図

29

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

表１

ヒューム管以外の管種は20年に１回のス

重要な幹線等とその他の管路の事業計画立案手法「重要な幹線等」の事業計画立案手法
項目

パンで回していきます。

内容

実施内容

一方「その他の管路」の場合は、予備

予備調査、清掃、実態調査の全てを計画的に実施。

地盤条件

軟弱地盤

軟弱地盤以外調査をヒューム管は30年に１回、ヒュー

周

HPあり

HPなし

HPあり

HPなし

ム管以外の管種は40年に１回、また軟弱

予備調査

20年/回

30年/回

10年/回

20年/回

期

（N値≦５又は水位１m以内）

清掃

20年/回

30年/回

10年/回

20年/回

地盤箇所ではヒューム管では10年に１回、

実態調査

20年/回

30年/回

10年/回

20年/回

管種条件

ヒューム管以外の管種は20年に１回行い

実施エリア
の延長

約2.7km（50,300m/119×６ブロック程度）

ます。

事業計画
策定方針

優先順位を考慮しつつ、単年度の維持管理実施エリアが３エリ
ア程度になるよう、連続したブロックで構成されるよう設定。

「重要な幹線等」の場合は、計画的にTV
カメラを用いた実態調査へ回しますが、「その他の管路」の事業計画立案手法
項目

内容

実施内容

予備調査を計画的に実施し、予備調査の実施結果を基に成層対象範囲及び実態調査対象範囲を抽出。

地盤条件

軟弱地盤以外

周 期

管種条件
予備調査

「その他の管路」の場合は、予備調査結果
から、約10％を実態調査に回します。

軟弱地盤

第１・２期目ではここまでのスキームで（N値≦５又は水位１m以内）

HPあり

HPなし

HPあり

HPなし

したが、第３期目からは修繕も加えまし

30年/回

40年/回

10年/回

20年/回

た。従来は修繕や管更生を行う必要がある

清掃

予備調査実施範囲の10％
実態調査 （清掃対象範囲＝実態調査範囲）

場合は市で別途、発注していましたが、第

実施エリア
の延長

約6.3km（171,700m/426×14ブロック程度）

３期では、市で修繕を行う箇所を指示した

事業計画
策定方針

優先順位を考慮しつつ、単年度の維持管理実施エリアが３エリ
ア程度になるよう、連続したブロックで構成されるよう設定。

り、受託者から提案してもらうような体制

管路調査実施のイメージ『重要な幹線等』『その他の管路』

対象施設全体の予備調査、清掃、実態調査を計画的に実施
周期
予備調査：１０年

対象施設全体の予備調査を計画的に実施し、予備調査結果を基に、清掃、実態調査の範囲を選定

清掃：１０年
実態調査：１０年

周期

予備調査：１０年
清掃：予備調査範囲の１０％
実態調査：予備調査範囲の１０％

図３

調査実施のイメージ

8
30



第２章

にしています。修繕費は５年間契約で金額を決めており、処理場・管路、また年度に関係なく、必要な管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

４．おわりに箇所に使用できるようにしています。修繕が別発注

かほく市の包括的民間委託は処理場と管路を合わの場合、事前にTVカメラで調査していても、施工せて行っていますが、災害時には受託者には優先し企業が施工前に再度TVカメラを入れて調査する必て浄水場や処理場の点検や維持管理を行って頂き、要があるのですが、その工程が無くなることにより

管路は市直営で行うか、管路協とも災害時復旧支援

効率的にできるのではないかと期待しています。

協定を締結しているので、管路協に依頼するよう

これら対策後の結果は、市の方で管理しており、に、事前に訓練を行い、役割分担を決めています。

データベースに反映していくことで後々の改築更新

また、受託者が管路での異常が見つけた場合は共有の基礎データとして活用でき、計画的な管路管理をするなど、互いのサポート体制も形成しています。

行っています。

最後に、３事業の処理場・管路も含めた修繕費とこのように異常のある管きょを絞り込み詳細調査

なると、金額の規模が大きくなり、財政部局から効を行うことで効率化を図ることができ、大幅なコス率化が求められてきました。しかし、第３期からはトダウンへとつながりました。また、スクリーニン

修繕費を全て委託に含めたことで、毎日運転管理を

グ調査の分析から実態調査の実施箇所を抽出するこしている受託者の目線で、計画的に効率的な修繕をとで、ただ調査結果を出すだけでなく、マネジメン

することが可能となっています。

トすることを民間事業者に行って頂き新たなノウハ
ウの構築に繋がっています。
また、下水道法改正で決められた腐食の恐れのある箇所の５年に１回の点検は、マンホールポンプのしかし、今後老朽管の増加やマンホールポンプの
吐出し口の腐食の進行等による調査費用の増加が見込まれるため、調査点検の財政的支援が国から得られますと幸いです。

吐出し口を中心にして、定期的に調査しています。

３．第２期の評価と第３期に向けて第２期の定量的な結果としては、事業費は５年総額で約7,500万円の削減につながりました。
また、効率化を目指した取り組みとして、最初は調査を行った結果だけ提出されていましたが、受託者とのヒアリングを通じ、修繕箇所のピックアップ
まで行って頂くことで、効果的な修繕箇所の決定に繋がりました。そのようにお互いにレベルアップしながら事業運営を進めていきました。
また、管路と処理場をパッケージにしたため、例
えば処理場のポンプを止めて、管きょの調査をしな

写真１

 ほく市と管路協中部支部石川県部会で行った災害時対応訓練
か研修

ければならない、という場合でも両方を管理しているため、スムーズに作業が行えています。
第３期では、上下水道料金徴収・窓口関係業務もパッケージに含めたので、上下水道課の職員が11名から８名に削減されましたが、包括的民間委託を行うことで、少ない職員数でも計画的な維持管理体制を構築できています。

31

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

かほく市上下水道事業包括的民間委託における受託者としての対応と今後の展開㈱西原環境 事業開発本部PPP＆提案企画部プロジェクトエンジニア

阿部晃久

データベースに反映し、そのデータを基にまたスク

１．事業概要リーニング調査をする箇所を決めていきます。このかほく市では、水道事業、下水道事業、農業集落

ような形でかほく市では管路管理を行っています。

排水事業の一体管理を包括的民間委託で行ってお今年度から要求水準書の資格要件として、実態調り、その業務を当社が請け負っています。三事業を査の実施および報告書の作成には下水道管路管理技

一体的に行うほかに、この事業の特徴として下水処士を配置することが明示されました。また、管路の理場の管理とともに管路の維持管理業務も含まれて補修計画は、下水道管路管理技士を保有した技術者います。

の監修により行うことも記載されており、かほく市

当社ではこの幅広い業務を行っていくために、今でも管路管理技士の認知度を実感したところです。

期では５社でJVを組んで業務に当たっています。
代表企業に㈱西原環境、窓口業務や料金徴収を行う
ヴェオリアジェネッツ㈱、そして今回から水道事業

かほく市事業の概要

３．事業の特徴と課題、今後の展望の漏水調査業務が入りましたので、こちらはフジ地一体管理の優位性と課題については、人員体制で中情報㈱が行っています。これら三つの企業はグは、優位な点として、業務を効率化することによっ公共下⽔道事業・農業集落排⽔事業・⽔道事業の包括委託事業
ループ企業です。
て人員削減につながる一方で、業務責任者の一本化
平成22年度から段階的に委託範囲を拡⼤
そして４社目には、金沢市に本店を置き維持管理や電気機械設備工事を行う㈱柿本商会、５社目に地

石川県「かほく市」の概要

元企業で、収集運搬や施設の維持管理を行う河北郡
衛生㈱を加えました。地元企業とタッグを組むこと
⽔道
34,804人
対象人口
公共下⽔道
30,241人が非常に重要であると考えて、相互に連携しながら集落排⽔
4,694人事業を遂行しています。
『統計でみるかほく市2018』より

業務概要について
件名
委託期間

石川県

２．事業内容かほく市上下⽔道事業包括的⺠間委託
第1期︓H22/4 〜 H25/3（3年）
第2期︓H25/4 〜 H30/3（5年）
第3期︓H30/4 〜 H35/3（5年）

委託施設

⽔道

●浄⽔場（2） 送⽔施設（5）●配⽔施設（7） 深井⼾（11）●管路（311km）

下⽔道●処理場（2） ポンプ場（3）●マンホールポンプ（32）●管路（250km）

農業集
落排⽔

●処理場（15）●マンホールポンプ（45）●管路（50km）

水道、下水道、農集排、それぞれで施設数が多く、また合併したことにより北部と南部に施設が点在しています。
下水道管路は、まず、予備調査を管口カメラ等で行い、状況を分析します。分析結果を基にして翌年に実態調査を行い、清掃と簡易な修繕も同時に行っ
人口 約35,000人＊H16.3 高松町・七塚町・宇ノ気町が合併ていきます。
⽔道・下⽔道普及率 99％

背景地図︓GoogleEarth

ここまでが業務範囲で、別業務で管更生の必要がある場合には、管更生を実施します。その結果を

32

委託内容

●運転管理業務●保全管理業務●その他（衛⽣・環境整備・⾒学者対応）●料⾦徴収（H30〜）
図１

かほく市の包括的民間委託の概要

1



第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

下⽔道管路管理⼿法

管路ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽ化• 調査結果より改良⼯事の実施

修繕が必要な場合でも作業員の確保が容本業務範囲• GIS地理情報システムでデータベー
ス化し、ブロックごとで条件により優先順位・調査周期を決定

修繕・管更
⽣実施

• データベースへ反映• 簡易カメラを用いて効率的に調査を実施易にできるという点もあります。課題としては、水道と下水道を扱っているの

予備調査・
調査結果
の分析

で、両方で使用する工具の衛生面に気を

管路実態
調査・
清掃・修繕

は対応可能な人数が確保しやすく、ま付ける必要があります。
緊急時対応では、局所的なトラブルにた、豪雨時でも水道の原水が地下水であるため、濁度の高い水を処理する必要がなく、下水道の対応に集中できます。そ• 管内TVカメラで実態調査を
実施

図２

17

かほく市での下水道管路管理手法

表１に対して対応人数が不足することが懸念されます。警報が重複した場合、複数の一体管理の優位性・課題

現場へ駆けつけなければなりません。今

項目

優位性

課題

人員体制

・効率化による人員削減
・業務責任者を一本化できる

・業務責任者の業務範囲
が拡大

運転管理

・業務の効率化・従事者のマルチスキル
化・従事者の技術力の不足

保全管理・点 検内容、点検方法、判断基準の統一化
・一括で計画、管理がで・点検工具など衛生面
きる
・突発修繕時の作業員の
確保

緊急時対応

・局所的なトラブルでは対応可能人数の確保ができる
・水道施設は地下水を利用しているため大雨時
は下水の対応に集中できるの一方で、広範囲での災害時には施設数

後はこのような緊急対応に対する体制整

・広範囲での災害では施設数に対し、対応人数が不足する。
・警報が重複する場合の対応人数が不足する（落雷被害等）備が課題となっていました。
これらの課題に対して、スキルのある業務責任者を配置するとともに、支店・営業所に必要な人員を揃えるなど、バックアップ体制を構築しています。運転管理は、研修やOJTを実施して技術力の向上を図り、また、マニュアルを作成して業務の標準化、点検内容頻度の見直し、作業の効率化を図っています。
緊急時の対策としては、災害に備えて、あらかじめ施設の重要度を決めておき、効率の良いルートを事前に構築しておくことや、日頃の訓練なども実施しています。また、有事の際のバックアップ
体制として、地元企業と災害協定を結ができました。ただし、責任者の業務範囲がかなりび、重機や資機材の提供をスムースにするなど、万拡大してしまう点が課題となっています。

全の体制で、災害に備えています。

運転管理では、水道・下水道・農業集落排水を一

今後は、現在の包括的民間委託で行っているかほ

度に見ることができるので、業務の効率化とともく市の事業を確実に遂行し、次のステップであるに、従事者がマルチスキルを習得できることがメ

PPP/PFI、コンセッションや広域化へのつなげていリットになっています。一方で、従事者の技術力がけるような提案をしていくこと、また、このノウハ

多くの業務に対応できるか、といった課題もありま

ウと経験を活かして、同様の課題を抱える地方公共す。

団体でお役にたてるような提案していき、かほく市

保全管理では、点検内容や点検方法の基準の統一のようなスキームを広めていくことで、将来に向け化と判断の平準化、また一括して計画的な管理がでて安心、安定した上下水道事業の継続に寄与していきることがメリットとして挙げられます。突発的なきたいと考えています。

33

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

堺市での管路の包括的民間委託

管路の包括的民間委託の現状と展望

堺市上下水道局下水道部下水道サービスセンター参事

最相一郎

堺市上下水道局 下水道部
下水道サービスセンター 参事
最相 一郎

１．はじめに

堺市は大阪平野のやや南寄りに位置し、北は一級河川大和川を隔てて大阪市と、西は大阪湾に接し
１．はじめに
２．管路の包括的民間委託導入
ています。平成２９年度末の人口は約 84 万人、面積は約 15,000
ha で、市域には住宅地、商業地、工に至るまで
堺市は大阪平野のやや南寄りに位置し、北は一級業地が広がり、市の中部には、世界遺産登録を目指している仁徳天皇陵古墳を代表とする、百舌鳥古

河川大和川を隔てて大阪市と、西は大阪湾に接して墳群があります。

本市の管路整備は、図１で見て取れるようにピーいます。平成29年度末の人口は約84万人、面積はクが二つあります。一つ目のピークは、昭和40年
堺市下水道事業は、昭和 27 年度から着手し、汚水処理対策事業、浸水常襲区域での雨水整備等を努めてきた結果、
平成 29 年度末では下水道管路は合流管約400Km、
汚水管約 1,950km、雨水管約 950km、haで、市域には住宅地、商業地、工業地
約15,000
代から50年代初頭にかけての泉北ニュータウン等
総延長約 3,300km となっています。また、当部では公共下水道の管路だけでなく、処理区域内の既存が広がり、市の中部には、世界遺産登録を目指しての建設に伴うもので、この時期の管きょは既に40水路等の排水施設、約 1,000km の通水管理も行っていますので、管路の総延長は約4,300km となって年以上経過しています。二つ目のピークは、平成にいます。

いる仁徳天皇陵古墳を代表とする百舌鳥古墳群があります。

入ってからの普及促進に伴うもので、特に昭和60

堺市の下水道事業は、昭和27年度から着手し、年代からは市の重要施策として、汚水処理対策に力

汚水処理対策事業、浸水常襲区域での雨水整備等
２．管路の包括的民間委託導入に至るまでを注いできたところ、平成29年度末現在の下水道を努めてきた結果、平成29年度末では下水道管路
処理人口普及率は約98.1％となり、大部分の市民
本市の管路整備は、図 1 で見て取れるようにピークが二つあります。一つ目のピークは、昭和40年代から 50 年代初頭にかけての泉北ニュータウン等の建設に伴うもので、この時期の管きょは既には合流管約400Km、汚水管約1,950km、雨水管約が下水道を利用できる状況になりました。しかしな
40 年以上経過しています。二つ目のピークは、平成に入ってからの普及促進に伴うもので、特に昭和
950km、総延長約3,300kmとなっています。また、がら市域の大部分に普及している汚水整備とは異な
60 年代からは市の重要施策として、汚水処理対策に力を注いできたところ、平成
29 年度末現在の下り、雨水整備については、時間雨量50mmに対応で水道処理人口普及率は約 98.1%となり、大部分の市民が下水道を利用できる状況になりました。しかの既存水路等の排水施設、約1,000kmの通水管理
きる地区は未だ市街化区域の半分程度であり、引きしながら市域の大部分に普及している汚水整備とは異なり、雨水整備については、時間雨量 50 ㎜に対も行っていますので、管路の総延長は約4,300km
続き整備を行っています。
応できる地区は未だ市街化区域の半分程度であり、引き続き整備を行っています。
となっています。
管路の包括的民間委託を実施する前の平成25年
管路の包括的民間委託を実施する前の平成 25 年度末時点での本市の下水道施設の状況は、管渠の度末時点での本市の下水道施設の状況は、管きょの一般的な耐用年数は 50 年と言われますが、図 1 で見て取れるように
50 年経過管路は、全体の約 2%の約 78km と少ない状況でした。しかし 10 年後には、これらが全体の約 22%の約 700 km に増える見込みとなっています。
当部では公共下水道の管路だけでなく、処理区域内

40 年経過約7００㎞(約2２％)

30 年経過約 1,０５９㎞(約 3３%)

図１ 管路布設延長の推移（平成25年度末）
図 1 管路布設延長の推移（平成25 年度末）34

総管きょ延長（㎞）

単年度整備延長（㎞）50 年経過約 7８㎞(約２％)



第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

一般的な耐用年数は50年と言われますが、図１でや取付管接続部の不良が原因となるものが殆どであ見て取れるように50年経過管路は、全体の約２％り、管路自体の老朽化による陥没は極めて少ない状の約78kmと少ない状況でした。しかし10年後に況です。今後は予防保全として、老朽管路が加速度

は、これらが全体の約22％の約700 kmに増える見的に増加することを考え、老朽管路への対応が喫緊込みとなっています。

の課題だと考えます。

また管路の維持管理体制は、出島下水道管理事務

実施にあたってのメリットの主なものは市職員に所（堺区・西区）、竹城台下水道管理事務所（中区・よる現地確認後に業者依頼するといった時間のか南区）、美原下水道管理事務所（北区・東区・美原

かっていた業務の短縮化、デメリットの主なものは

区）の３つの下水道管理事務所で行っていました

住民対応の低下とサービスレベルの不均衡を想定し（図２）。

ていました。

業務としては、日常の住民対応、修繕、清掃、豪このため管路が比較的新しく老朽化による道路陥雨時等の浸水被害への対応、道路陥没等への対応と没の発生が少ない地区として、美原下水道管理事務

いった事後保全型業務に多くの時間を費やしている所管轄の北区・東区・美原区を民間委託化し、市職のが実情であり、陥没等のリスクの増大に対し、来員はフォローアップを行いつつ、予防保全型業務にるべき老朽管路への対応を考えると、市職員だけ注力し、民間委託化についての検証も併せて行ってで「事後保全型業務」と「予防保全型業務」の両輪いく方針となりました。

に備えることは困難であるため、市職員による完全直営での維持管理は平成16年度で終わり、平成17
年度に「平日夜間・土日祝日の緊急対応業務」を委

３．業務概要と導入効果託したことにはじまり、「平日昼間の緊急清掃業務」

包括的民間委託の業務の対象施設は、下水道管も委託するなど、維持管理業務の一部について委託

路、水路、スクリーン、ゲート、雨水調整池、雨水化を進めてきました。

桝等とし、マンホールポンプや雨水調整池の機械電

さらに、団塊世代の大量退職による経験豊富な職

機設備は対象外としました。

員の減少、それに伴う技術継承への懸念も加わり、業務内容は表１の通りで、①～⑤はこれまで管理「官は予防保全、民は事後保全に注力する」ことと事務所が実施してきた業務であり、⑥～⑨をパッし、平成26年度より政令市としては初めての試み

ケージ業務として布設後40年を経過した管路を対

また管路の維持管理体制は、出島下水道管理事務所（堺区・西区）、竹城台下水道管理事務所（中区・南区）、美原下水道管理事務所（北区・東区・美原区）の３つの下水道管理事務所で行っていましとなる、下水道管路施設維持管理等業務の民間委託象としたテレビカメラ・目視調査、マンホール蓋おた（図 2）。
業務としては、日常の住民対応、修繕、清掃、豪雨時等の浸水被害への対応、道路陥没等への対応化に着手することとしました。
よび水路施設の巡視・点検等の調査及び調査結果にといった事後保全型業務に多くの時間を費やしているのが実情であり、陥没等のリスクの増大に対し、事後保全の主なものとして、道路陥没は小口径管基づく管路長寿命化計画策定についても業務に加え来るべき老朽管路への対応を考えると、市職員だけで「事後保全型業務」と「予防保全型業務」の両輪に備えることは困難であるため、市職員による完全直営での維持管理は平成 16 年度で終わり、平成
17 年度に「平日夜間・土日祝日の緊急対応業務」を委託したことにはじまり、「平日昼間の緊急清掃 ました。なお補修・修繕業務は住民対応に付随する業務」も委託するなど、維持管理業務の一部について委託化を進めてきました。

工事のみとし、大規模な修繕工事を除いた随意契約が可能な250万円／件未満の小規模な修繕工事も本

堺区

美原下水道管理事務所（北区・東区・美原区）
人口：28.3 万人
延長：約 1,100km

北区

出島下水道管理事務所（堺区・西区）
人口：28.3 万人
延長：約 1,000km

竹城台下水道管理事務所（中区・南区）
人口：27.5 万人
延長：約 1,100km

西区

東区

業務に含め、長寿命化計画に基づく改築工事等を含
むことは今後の課題としました。
仕様書の内容としては、実施体制については人数

美原区

中区

等は明記せず、外線電話の設置本数や現場対応できる最低班数の記述としました。有資格者の要件につ

南区

図２
下水道管理事務所の管理区分（平成25年度末）
図 2 下水道管理事務所の管理区分（平成 25 年度末）

いては業務内容を踏まえ、業務全体を統括する「統括責任者」と、業務管理等を行う「主任技術者」を置くこととしました。これらの技術者には相応の技術力が必要であると考え、（公社）日本下水道管路

さらに、団塊世代の大量退職による経験豊富な職員の減少、それに伴う技術継承への懸念も加わり、「官は予防保全、民は事後保全に注力する」こととし、平成 26 年度より政令市としては初めての試みとなる、下水道管路施設維持管理等業務の民間委託化に着手することとしました。
事後保全の主なものとして、道路陥没は小口径管や取付管接続部の不良が原因となるものが殆どで
あり、管路自体の老朽化による陥没は極めて少ない状況です。今後は予防保全として、老朽管路が加速度的に増加することを考え、老朽管路への対応が喫緊の課題だと考えます。

35

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

表１

業務概要

業務内容

詳

①

計画的点検・清掃等業務

スクリーン、ゲート、雨水調整池、サイフォン、雨水桝、管路、水路等②

住民対応業務道路陥没、管路閉塞、悪水、MP溢水、苦情・要望、近接工事立会等③

補修・修繕業務

エリア内の公共下水道管の補修・修繕④

雨水桝設置業務

雨水桝の新設⑤

災害対応業務大雨、台風、地震等の自然災害⑥

管路施設調査業務

主に40年以上経過した管路を対象としたテレビカメラ調査⑦

管路長寿命化計画策定業務（ス トックマネジメント計画との調整必要）

上記⑥で調査した管路の劣化状況を整理し、適切な対策を検討・立案⑧

マンホール蓋調査業務

マンホールを目視で調査し、蓋の種別や劣化情報を整理⑨

水路施設調査業務

水路を目視で調査し、水路状況や転落防止柵などの劣化情報を整理管理業協会認定の「下水道管路管理総合技士」「下発注形態は、管路管理では下水処理場の放流水質

水道管路管理主任技士」「下水道管路管理専門技士」

等の法令で定められているような基準値がないこの資格を求めました。この資格により、管路の維持と、事故の発生時等に受注業者の瑕疵に起因するも管理業務に対する一定の技術力を持った技術者が配のかどうか判断が困難であること、そして過去の管置され、安定的な市民サービスの提供に繋がると判路の点検・調査等の維持管理情報が十分に蓄積でき断しました。精算対象業務は、調査等の実施数量がていなかったことから、適切な業務指標設定が困難

明確な業務および災害対応業務にて市が仕様書以上であり、国土交通省の検討会の報告と同様に性能発の応援を求めた場合とし、非精算対象業務は、計画

注による実施は困難であると判断し、仕様発注とし的点検・清掃業務、住民対応業務等、実施数量の明ました。

示が困難な業務とし、参考として管理事務所の過去の業務実績を仕様書に添付しました。

36

細また、委託化した業務フローのイメージは図３の通りで、破線内が委託業務内容となっています。

業者選定方法については、技術面と価格面の双方住民対応については、本市では全７区のうち、北を評価する総合評価一般競争入札とし、技術力の評

区、東区および美原区のエリアを美原下水道サービ

価に関しては、主に業務全般の実施体制と、個別業

スセンター、中区および南区のエリアを竹城台下水務の実施計画を評価することとしました。

道サービスセンターとして、５区を民間委託してい業務全般の実施体制では、「統括責任者等の資格ます。西区および堺区の２区については下水道サーと実績」「配置人数」「保有機材」を評価項目とし、

ビスセンター保全第１係として技術継承等の為に直個別業務の実施計画では、「計画的点検・清掃等業

営管理で残しており、足並みを揃えた判断や維持管

務」「住民対応等業務」「災害対応業務」等のこれま理のサービスを行う必要があります。このため、当で管理事務所が実施してきた業務を評価項目の中心

初想定のサービスレベルを一定の水準に合わせるたとしました。

めに、市側は包括的民間委託の担当職員に直営管理

各項目の評価ポイントとして具体的な実施体制や時に直接担当していた経験豊富な職員を配置し、業取組方法に加え、アセットマネジメントの観点から者側は統括責任者や主任技術者に技術力のある資格

維持管理データ等の管理方法と、その活用方法、本を求めたこと、また、一定水準のサービスレベルを市の維持管理の効率化に資する取組等を設定しまし

確保するために苦情や要望対応等に市職員が数か月

た（表２）
。

間同行したことで、今では受託者にてほぼ全ての事



第２章

表２

評価項目

Ⅰ

業務実施方針及び実施体制
評価項目

Ⅱ

地域貢献

Ⅰ 業務実施方針

Ⅲ

業務実施計画
Ⅲ 業務実施計画Ⅳその他の提案

特に取付管の詰まりの対応について

業務実施方針は、詰まり解消だけでなく、取付管カメ

統括責任者及び主任技術者の資格、管理技術者としての資格と実績ラによる調査の実施を行うことで詰まり

２
３

配置人数

４
５

７

番号

表 2 評価項目

小項目（評価項目）の原因を特定し、修繕工事の施工をするなど根本的な解消を行うことで予防保全にも繋がっています。

保有機材

点検・清掃については、受託者が技術

地域貢献

提案書の中で一定数の強力吸引車や高圧

3計画的点検・清掃等業務
配置人数

洗浄車等を保有することとしているた

4住民対応業務（苦情・要望対
保有機材

め、住民要望から現地確認を行い清掃業

1

業務実施方針2

統括責任者及び主任技術者の資格、管理技術者としての資格と実績

5応業務）
地域貢献

者等に依頼していた直営管理時代よりも

８

6住民対応業務（事故対応業務）
計画的点検・清掃等業務

早急な対応が可能となっています。

９

7

住民対応業務（苦情・要望対応業務） 調査については、調査対象施設に合わ8

住民対応業務（事故対応業務）

10

管路施設調査業務、長寿命化計画策定資料作成業務

1011

Ⅳ その他の提案

小項目（評価項目）

１

及び実施体制 ６
Ⅱ 地域貢献案に対応していただいています。

評価項目

番号

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

12

災害対応業務管路施設調査業務、長寿命化
9
災害対応業務
計画策定資料作成業務

業務開始及び業務完了時の対応 業務開始及び業務完了時の対応

1112

その他の提案

その他の提案

せた機材を受託者が選定し、調査方法の提案や助言を行ってくれています。
災害対応については、大雨時の住民要

望に伴う土のう設置、浸水による消毒作業を行っています。特に平成30年の台図３3 業務フロー
図
業務フロー

住民対応については、本市では全７区のうち、北区、東区及び美原区のエリアを美原下水道サービ
スセンター、中区及び南区のエリアを竹城台下水道サービスセンターとして、５区を民間委託してい37

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

風21号では、停電によるマンホールポンプ停止にの対応において受託者の反省点として、市職員から伴う対応で、それぞれの管轄を越えて強力吸引車にの指示・命令には迅速に対応できたが自らが率先しよる汚水の溢水防止に努めました。

て考え行動を起こすことができなかったこと、包括

補修・修繕工事については、随意契約の事務処理的民間委託の目的の一つである初動対応は市職員とが簡素化されたことで市職員の負担が軽減されただ

して行動ができず業者としての対応をしたことを挙けでなく、工事着手までの期間が短縮されました。

げています。

そのほか、本市では全７区で区民まつりを催しており、上下水道局として上下水道事業についての啓発活動やPRを行っていますが、受託者の提案により美原下水道サービスセンターおよび竹城台下水道

管路の包括的民間委託は、この平成31年３月末

サービスセンターそれぞれが担当区域の区民まつり

で美原下水道サービスセンターは５年、竹城台下水に参加して包括的民間委託のPRや下水道事業の啓道サービスセンターは３年が経過し、平成31年４発活動を実施しています。また、一部の小学校で出月より新たな契約を行いスタートする予定で、不明

前授業として小学校４年生に対して下水道に関する水対策等の本市が抱える課題に対する提案を求める授業を行っています。これらにより市民への包括的公募型プロポーザル方式を採用しました。

民間委託の認知度は徐々に高まっています。

現在、水再生センター（下水処理場）の包括的民管路の包括的民間委託の最大の導入効果として間委託が平成29年度から５か年で実施しているたは、清掃依頼には清掃業者、補修・修繕工事は建設

め、このことを踏まえて新たな管路の包括的民間委

業者、カメラ調査等が調査会社それぞれの業務内容

託の期間は４か年とし、工期末を揃えることで下水に応じた業者選定にはじまり、契約から業務実施と道施設全般の維持管理業務について、業務内容の組いう流れであったが、包括委託であることから各職

み合わせ変更等の見直しを図ることに支障となる要種（清掃・工事・調査等）で構成された共同企業体

因を排除しました。次年度以降は、水再生センター

であり、統括責任者へ要望・要請をすれば共同企業

及び管路の維持管理業務について検証を行うととも体内部で最善の選択をして迅速な対応を行えることに、包括的民間委託だけでなく、官民連携のあらゆが挙げられます。また、下水道部の職員数に変更はる形態を視野に入れて検討を進めていく予定です。

ありませんが、導入時の「官は予防保全、民は事後

また、局内部においても包括的民間委託で実施し保全」のコンセプトに伴い、平成25年度末での３た管路調査の資料等を基に、管種ごとの経過年数とつの下水道管理事務所55名体制が、平成30年度の劣化緊急度の関係から耐用年数の算出および劣化予

市組織の下水道サービスセンターは50名体制とな測を想定しストックマネジメント計画を策定中でありましたが、改築更新工事を担う６名体制の係を含り、この計画をベースとした改築更新事業をどのよんだものとなっています。これにより下水道管路施

うに官民連携事業と結びつけるかが課題とも言えま設の維持管理として、直営管理による技術継承を担す。

う係、包括的民間委託のフォローアップ・検証を担う係、改築更新工事を担う係、マンホールポンプ等の電気・機械設備を担う係を有した組織となり、維持管理に携わる職員は減りましたが予防保全に携わる職員を増員した構成となっています。
このように包括的民間委託によるメリットがある
なかで、委託期間終了に伴う新規委託契約の度に住民サービスや住民対応に関しては一定水準の確保が課題となっています。また、平成30年の台風21号

38

４．包括的民間委託の今後



第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

堺市下水道管路施設包括業務受託者が抱える課題と今後の運営展開について
サンダ・管清工業・堺エコノス・エスワイミハラ・松尾組・セイワプラント
堺市美原管路施設維持管理等業務共同企業体 統括責任者

堺市では平成26年度から下水道管路施設の包括的民間委託が導入されていますが、その内容と事業

田中勇作

業務の平準化が図れていますので、大変ありがたく
思っています。

効果についてご紹介いたします。事業効果について

緊急対応業務では、大雨や台風、地震時の対応なは、堺市の職員の方々から「うまくいっている」とど決められた条件に則って事務所に集まったり、電いう言葉を頂戴しています。この「うまくいってい

話の受付窓口を設けたりするなど、様々な業務に対る」は、我々の事業自体を指しているものではな

応しています。土嚢の設置、撤去なども美原下水道

く、「堺市が打ち出している方向性に沿って、事業

サービスセンターで行っています。

がうまく機能している、展開している」という意味と捉えて頂ければと思います。

１．事業概要
堺市には７つの区があり、我々は北区、東区、美２．業務における様々な取り組み
住民対応は特にスピード感を持った対応が求められていますので、独自指標と目標値を設定しました。

原区の３区の維持管理において、包括的民間委託を指標として、初期対応率と苦情・要望処理率を設受託しています。この３区だけでも、人口約28万け、初期対応率は、即日または翌日に要望者に案件

人、管路延長が約1,100kmを抱えています。現在を解消できた件数として、目標値を50％に設定しは美原区役所内に美原下水道サービスセンターといました。苦情・要望処理率は７営業日以内に解消でう事業所を設置し、管路施設の維持管理を行っていきた件数で、目標値を75％に設定しました。

ます。

平成28、29年度で集計を行い、例えば28年４月

また、堺市では、平成26年度から包括的民間委だと、要望件数が76件あり、即日・翌日で対応し託をスタートしましたが、当時は政令市初の試みでたものが42.1％、７営業日が14.5％、14営業日以した。その後、平成28年度からは契約期間を３年

内が7.9％となっています。

間として受託し、現在その３年目を迎えています。

年間で累計すると、平成28年度は667件、29年

仕様書に明記されている事柄としては、下水道施度には729件と、件数自体は70件程増えた上に、設の計画的な点検と清掃や住民対応業務等がありま

即日・翌日が47.4％から48.8％、７営業日以内がす（p.36 表１を参照）。

12.3％か ら15.9％と 対 応 処 理 ま で の 日 数 が 早 く

住民対応は事業の主体となる業務で、市民から寄せられる年間700件程の要望を一件、一件、丁寧に慎重に、かつスピーディーに対応することが求められています。

なっており、対応スピードが向上したと報告できるのではないかと思います。
また、市直営で管理されていた平成25年度（参考値）と比べると、即日・翌日対応はほぼ横ばいでまた、点検や清掃、住民対応から派生する業務とすので、住民サービスのレベルとしては、低下はしして、小規模施設の修繕と調査業務もあります。こていない、維持できていると評価して頂ける数値にのような事業が年間で盛り込まれることで、我々もあると思います。

39

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

平成28・29年度 要望処理対応率と件数 月間及び年間集計表
平 成 28年 度

表１

平成28・29年度

要望処理対応率と件数

月間および年間集計表

単位

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

年間累計

即日翌日以内

％

42.1

29.4

39.3

50.9

56.0

44.6

49.1

35.9

52.2

54.3

54.8

59.6

47.4

7営 業 日 以 内

％

14.5

10.9

13.4

9.1

2.0

11.0

7.3

12.8

13.0

17.1

14.3

4.3

12.3

14営 業 日 以 内

％

7.9

5.4

11.1

1.8

8.0

10.1

7.3

15.4

8.7

0.0

2.4

10.6

10.8

その他

％

35.5

54.3

36.2

38.2

34.0

34.3

36.3

35.9

26.1

28.6

28.5

25.5

29.5

要望件数

件

76

92

74

55

51

78

55

39

23

35

42

47

667

単位

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

年間累計

即日翌日以内

％

48.6

48.1

47.5

42.4

57.9

55.8

61.3

49.5

41.8

52.6

49.1

42.5

48.8

7営 業 日 以 内

％

16.2

6.2

13.1

14.8

8.8

16.9

4.0

15.1

21.8

7.9

16.0

9.3

15.9

14営 業 日 以 内

％

5.4

8.6

10.4

9.7

3.5

2.6

1.3

9.3

7.3

5.3

9.5

11.1

9.6

その他（上記以上）

％

29.8

37.1

29.0

33.1

29.8

24.7

33.4

26.1

29.1

34.2

25.4

37.1

25.7

要望件数

件

74

81

66

69

57

77

75

52

55

38

30

55

729

平 成 29年 度企業がこのエリアに集結しました。その際、美原下
水道サービスセンターには、堺市に代わって、現場
25.7

29.5

37.4

10.8

4.1
9.7

12.3

での陣頭指揮や現場調整を行うことが求められました。仮設ポンプが設置されるまでの約１週間、24

9.6

時間体制で現地対応を行い、我々の一連の災害対応

15.9について平成30年10月には堺市から感謝状を頂き
ました。

48.8

48.8

47.4

こうした業務以外にも、スクリーニング技術などの新技術の提案、また、小学校で出前授業を行うと直営時代の結果

25年度（514件）

即日翌日以内図１

28年度（667件）

7営業日以内14営業日以内

29年度（729件）

いった下水道啓発活動や地域の美化活動なども行っ
ています。

その他

要望処理対応率（平成25、28、29年度比較）

４．業務における改善点

一方で、市直営で行われていたときに７営業日と台風の事故から１カ月後に、センター内で反省会

14営業日の数字が低いのは、修繕計画や設計積算を行いました。我々は本来ならば堺市職員の立場で業務、また業者発注手続きや現場立会、地元説明と調整を図るべきでしたが、様々な局面でどうしてもいった作業一つ一つに時間がかかっていたからだと

民間企業の目線で現場対応をしていたことが見受け推測しており、包括的民間委託を行ったことで時間られた、という意見が出されました。今後はしっか短縮が図れ、この部分においては少し改善できたとりと線引きをした対応を行い、毅然とした態度で臨評価できるのではないかと思います。

むよう邁進していきたいと考えています。
災害に関連して、資機材の不足も課題として挙げ

３．災害対応と啓発活動、新技術提案

40られます。24時間対応で夜間作業も多く、照明器
具や発電機材が不足し、また資機材、看板類も備蓄

平成29年10月に台風21号が関西地方を直撃し、が追いつきませんでした。このような事業を受けて堺市内で公共下水道管の破損事故が発生しました。

いる立場なので、ある程度の資機材は事前に蓄えて即日、日本下水道管路管理業協会や地元の企業組合おく必要があり、不足の資機材については即補充をなどに災害時復旧支援要請が堺市より入り、多くの行ったところです。



第２章

写真１

台風21号による浸水状況

写真２

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

今池緊急汚水移送作業応援業者による吸引実施

労務管理も気を付けるべき点です。今回は災害時

当にその結論で良かったのか、もっと違うアプローの対応とはいえ、従事者には無理なローテーション

チの方法がなかったのか検討すべきということでを強いたところがありました。災害時にどのようにす。言葉一つで相手が受ける印象は変わります。こ

動くか、非常時の体制を再度構築し次に備えていきの言葉をしっかりと胸に刻んで対応を行っていかな

たいと思います。

くてはなりません。

仕様書発注での課題もあります。例えば、年間を一方で「住民対応に100点はない」と言う言葉に通じて行う水路清掃の数量は仕様書に明記されては、住民側の要望が日々を追うごとに変化していく

いますが、それ以外の水路でも我々の管理すべきという意味も含まれていると感じています。平成

施設であれば対応が必要です。平成29年度に清掃

30年は災害が多く、６月に地震、７月に豪雨と続を行った水路の比率は、仕様書記載分が約35％で、き８月、９月には台風が多発しました。すると、９

その他記載されていない水路については65％の内月には住民の要望件数が爆発的に多くなりました。

訳でした。量に不確定要素が多いため、全体量の把普段だと月平均50～60件が一般的な数字ですが、握は難しく、全ての対応を一度に求められると事業９月には、151件もの要望が寄せられました。要望が破たんする恐れが出てきます。

の多くは、土嚢の要請や浸水対策でした。災害を多く経験することで、住民側にもリスク管理や危機意

５．管路の包括委託を継続するために識が向上した結果だと感じています。
今後、我々は堺市職員の目線や立場で考えて行動

今回の事業の中で、管路の包括的民間委託を行う

し、同じ課題意識を持って、その課題に対するプロには発注団体と受注団体が連携する事が大事で、両セスも共有し、一定の結論を導き出していきたいと者の協力関係やバランスが崩れると成立しないと感考えています。

じました。
住民に対しては、我々が対応する場面が大半です
が、中にはやはり堺市職員の方に対応して頂く場面もあります。そういったところで信頼関係を構築し連携・共同しながら事業を遂行していくというのが一番の結論だと思います。
堺市の担当者の方からも業務開始１年目のときに「住民対応に100点はない」と言われました。もし住民対応を行って導いた結論があったとしても、本

41

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

青梅市の管路包括的民間委託事業
青梅市環境部下水管理課管理係

新井時彦

延長は77kmあります。

１．はじめに汚水は東京都の流域下水道幹線を経由して多摩川

青梅市は東京都心から西へ50kmの位置にある、
２

人口約134,000人、行政区域103km の東京都多摩地域の市町村の中では４番目の広さの市です。市域のほぼ中央をJR青梅線と青梅街道そして多摩川が下流昭島市内にある下水道局流域下水道本部多摩川
上流水再生センターで処理が行われています。
一方、雨水は多摩川上流雨水幹線、霞台放流きょを経由して多摩川へ排水しています。

流れ、それに沿って西から東へかけて扇状に開けた河岸段丘の地形になっています。

２．下水道事業の概要
青梅市では、昭和47年10月に青梅市公共下水
道の都市計画決定が行われ、昭和48年２月に公共３．下水道事業の管理体制
青梅市では、下水道施設の維持管理は環境部下水管理課が所管しています。その下に係が３つあり、このうち管理係６名で管きょの維持管理業務に当たっています。

下水道の下水道事業認可を取得し、下水道事業に着手しました。昭和53年５月に第一期公共下水道（353.4ha）の供用を開始しました。平成17年６月に都市計画を変更し、平成28年３月には事業計画を変更しています。

４．包括的民間委託導入の経緯
青梅市では昭和48年２月に公共下水道事業に着手し、昭和53年５月に計画区域の一部354haの供予定処理区域は汚水では市街化区域の全域、また用を開始しました。それから10年後の昭和63年度

小曾木地区、御岳山等の市街化調整区域の一部を含に不明水の調査、平成元年度から５年度にかけて、めた合計2,379haが対象です。その中で管の延長は目視やTVカメラによる施設状況把握のための調査

599km、中継ポンプ場20カ所、小型ポンプ施設80を行ってきました。

カ所となっています。

その調査の結果、管きょや人孔で損傷が発見さ

雨水は市内東部の市街地540haを対象とし、管のれ、緊急対応業務、いわゆる事後対応が必要な箇所が多数発生していることが判明しました。
この時点で膨大となっている下水道施設に対して、事後の発生対応を繰り返すことの重大性を考え、予防保全型の維持管理に移行する発想となり、
平成６年度からは、委託業務のなかに従来の目視やTVカメラによる施設の状況調査業務に加えてこれらの調査で判明した異常箇所の小規模な修繕、洗浄
清掃や緊急時の対応等、複数の業務を加えパッケー

写真１

42

青梅市街の様子ジ化した「包括的民間委託」を導入こととなりまし



第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

す。その下に係が３つあり、このうち管理係 6 名で管きょの維持管理業務に当たっています。

下 水 管 理 課
管理係（６）

業務係（５）

施設係（３）

排水設備
水質検査
管路施設の維持管理
管路施設の維持補修工事
管路施設の災害、応急対策
公設浄化槽の維持管理

特別会計全般
下水道使用料水洗化の普及受益者負担金水洗便所改造資金貸付

ポンプ場の改修事業
ポンプ施設の運転管理
ポンプ施設の維持管理
ポンプ場の維持補修工事
ポンプ施設の災害、応急対策

維持管理業務委託
図１ 下水道事業の管理体制
図３ 下水道事業の管理体制⑤軌道下埋設管きょ調査

た。

４．包括的民間委託導入の経緯
JR青梅線を横断する18カ所を２年に１回前後
また、平成23年度からは、こうした業務委託を
青梅市では昭和 48 年 2 月に公共下水道事業に着手し、昭和53 年 5 月に計画の人孔から目視調査を行います。
複数年契約として、３年度の間、継続した契約を締⑥TVカメラ調査
結することとなりました。
区域の一部 354ha の供用を開始しました。それから10 年後の昭和 63 年度に不年間約10kmの管路調査を行い、変形や浸入水
明水の調査、平成元年度から 5 年度にかけて、目視やＴＶカメラによる施設状の状況、汚泥、土砂の堆積、油分の付着、木の根
況把握のための調査を行ってきました。
５．委託業務の主な内容の侵入等の確認、判定、記録、撮影、異常箇所のその調査の結果、管きょや人孔で損傷が発見され、緊急対応業務、いわゆる正確な測定を行います。
①主要幹線道路の巡視点検
事後対応が必要な箇所が多数発生していることが判明しました。
これらの調査で異常箇所が発見された場合、小上部から、路面、人孔蓋およびその周辺の確認
この時点で膨大となっている下水道施設に対して、事後の発生対応を繰り返
規模なものまたは緊急性の高いものについては委を行うものです。市内の主要幹線約100km、緊すことの重大性を考え、予防保全型の維持管理に移行する発想となり、平成 6
託業務の中で直ちに修繕、洗浄等を行います。そ急輸送道路50kmの合計150kmを年１回実施しま
年度からは、委託業務のなかに従来の目視やＴＶカメラによる施設の状況調査
れ以外のものは補修計画の作成を行い速やかに工す。
業務に加えてこれらの調査で判明した異常箇所の小規模な修繕、洗浄清掃や緊事の発注ができるよう対応します。
②青梅マラソンコースの巡視点検
急時の対応等、複数の業務を加えパッケージ化した「包括的民間委託」を導入⑦緊急対応業務
毎年２月に開催される市民マラソンのコースにこととなりました。
通常時は下水道に付随した施設の苦情等の対応
対する巡視点検を行います。
また、平成23
年度からは、こうした業務委託を複数年契約として、3年度のに当たります。人孔蓋のがたつき、悪臭、管やま③目視調査
間、継続した契約を締結することとなりました。
すの詰まり等について現場へ急行、状況の把握、市内を数ブロックに分割し、年ごとにその人孔内部と管きょの調査を行います。幹線は４ブロッ

５．委託業務の主な内容
ク、枝線は５ブロックに分割しています。
④災害時避難所の排水系統調査
避難所、拠点病院、防災機関等についても市域対応を行います。
緊急時の対応とは、災害等への対応です。管路施設の被害、事故に対して緊急車両、機材を揃え
待機、対応を行います。

を４ブロックに分割、管きょ幹線までの排水施設を点検します。

43

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

６．委託業務の効果
包括的民間委託を行うことで、６つの効果を得ることができました。

どの程度のコスト縮減がなされているのか、道路の陥没や管路の詰まりなど防止が図れたことをどう評価し検証するか。これらは今後検討する必要があるものと考えています。

①複数業務のパッケージ化による効率化とコスト縮減②緊急時の迅速な対応

ンプ施設も多数管理しているため、施設の維持管理③管きょ施設の不具合に起因した道路陥没の防止に大きな経費を要します。

④管きょ閉塞の防止⑤点検データ、補修履歴の蓄積による業務の効率

こうした状況を踏まえ、効率の良い維持管理や延命化といった取り組みを継続させ、下水道事業の健全性の確保につなげていきたいと考えています。

化⑥予防保全型の対応による管きょ施設の延命化

７．今後の課題
以上のように、管路施設において包括的民間委託を行うことで、一定の効果を得ることができましたが、以下４つの課題を今後検討していく必要があると考えています。
①職員の技術水準の維持、向上
この業務では、発見された異常箇所に対する、補修等の最終的な判断、指示は市職員が行うため、市職員による適正な指示が必要になります。また、道路管理者等との調整や、必要な手続きは市が主体となり、遺漏の無いよう行う必要があります。
しかし、職員は高齢化傾向にあり、また定期的に担当が異動で代わっていくことから、職員の技術水準や知識の維持・向上が必要になります。
②委託内容の拡充
他業務（補修工事の施工監理業務、その他）
もパッケージ化して効率化が図れるか、検討する余地があるものと考えています。
③他の業務への適用の検討
この包括的民間委託という形態の管理委託業
務の方式を、ポンプ場、小型ポンプ施設等、他の業務にも適用できないか検討しています。
④事業効果に対する検証
委託業務の効果については前述しましたが、実際に維持管理業務が効率化されているのか、

44

最後に、青梅市の下水道は管きょ延長も長く、ポ



第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

受託企業の立場から考える管路の包括的民間委託～青梅市～
管清工業㈱技術部長

深谷渉

１．はじめに下水道管路分野における包括的民間委託としては、青梅市が全国で最初の事例と言われています。
その前身となる業務は、平成元年に実施された市全域を対象とした人孔調査および採水調査、幹線調査の複合業務で、その後、平成６年に単年度契約ではありますが包括的民間委託が始まりました。全国的に見ても先駆的な取り組みとしてスタートした本
業務は、平成23年度に３カ年の複数年契約となり、平成30年度で３期目（８年目）を迎えました。

写真１

現地での点検風景（人孔調査）

当初は手探りで進めていた本業務も、地域の人や管路と向き合い直接対話する徹底的な現場主義と600km（汚水管）が対象です。業務内容は、主要ISO 55001の導入によるアセットマネジメントシス

業務と付帯業務の２種類あり、主要業務は緊急事態

テムの確立により、職員の土地勘が養われるとともの待機・出動や巡視点検（約160km/年）、TVカメに現場のデータ蓄積が進み、青梅市特有の管路特性ラ調査（９km/年）、人孔内補修作業（140カ所/年）が見え、徐々に地域に順応した円滑な業務遂行がで等の日常的な管理、付帯業務は、瑕疵担保物件や管きるようになってきました。

路用地、伏せ越し、添架管の点検、軽作業（約450ここでは、青梅市より受注した包括的民間委託業
務を振り返りつつ、これまでに実施してきた様々な取り組みや得られた知見等を紹介します。

カ所/年）およびデータ入力作業等と、非常に多岐にわたる業務が含まれています。
管清工業㈱では、平成元年より現地に青梅作業所を開設し、現在、管路管理技士等の資格を有する職

２．包括的民間委託の業務概要と
業務体制
青梅市包括的民間委託は、平成23年度より始まった第１期（平成23～25年度）を皮切りに、第員８名を常駐させ、２班体制で現地における各種対応に当たり、機動性を確保しています。また、弊社の本社および東京本部とも密に連携し、豊富な経験・知識に基づく高度な判断ができるバックアップ
体制を整えています。

２期（平成26～28年度）を経て、現在、第３期目（平成29～31年度）に入っています。これまでの３期全てを管清工業㈱が受注しており、平成30年度
時点で通算８年目となりました。

３．包括的民間委託における諸課題
管路施設の包括的民間委託は、従来の路線や小ブ

現在の業務（当初契約時点）は、管路施設が布ロック単位で発注されていた点検調査や補修等の業設された全域に当たる約2,000ha、管路総延長約

務を集約し、効率的かつ効果的に施設全体を施設運

45

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

営及び活用するトータルマネジメントの手法です。
マネジメントの中身は、民間企業の裁量に委ねられるため、業務内容に対する自由度が高く、創意工夫とノウハウが活用しやすい利点を持ちます。このため、維持管理のPDCAが確実に回り、管路管理の大幅な効率化が期待できるともに、合わせて事故等リスクの抑制を図ることも可能となります。
しかしながら、包括的民間委託の導入初期段階においては、多くの場合、管路施設の劣化状態等の情報が不足していることから仕様発注的な要素が強

写真２

ISO55001認証登録証の授与式

く、現状把握に多くの労力と時間が費やされます。
この結果、潜在的リスク（危険箇所）の特定や先手の対策が講じにくくなり、創意工夫やノウハウを活導入してから４年目を迎えますが、業務を遂行す用する場面を見ないまま、リスクが顕在化する恐れる中で得た課題等を踏まえて、随時認証内容を更新があります。リスクの顕在化を回避するには、管内し、より効果的かつ効率的な管路管理に向けたスパ調査結果や苦情等のデータ蓄積、分析を実施して、

イラルアップを図っています。

ターゲットとなるリスクや条件（エリア、路線、管（２）データ蓄積と利活用

属性など）を明確にすることが重要です。
以下に、これまでに包括的民間委託において取り

包括的民間委託のメリットの一つに、多種多様なデータが集約されることが挙げられます。過去と現組んできた様々な取り組みを紹介します。

在の比較や、隣接するブロックとの比較、異なる情（１）ISO 50001の導入報（管内劣化、苦情、陥没、不明水等）同士の照合

前述の諸課題で触れたように、導入初期段階におが容易にできることから、将来の劣化の予測や、こいては情報不足により管理目標の設定が困難なた

れまで分からなかった原因の特定につながる情報がめ、従来の単発な点検調査業務に終始し、PDCAが手に入る可能性が高まります。

回らない、事故リスクの抑制が図られないといった弊害があります。

これまでに、平成６年までさかのぼって維持管理
データをデータベース（Kanpack）に登録し、要監

このため管清工業㈱では、青梅市における下水道

視箇所の抽出や点検調査順位の検討等に役立ててき管路施設の包括委託業務を登録範囲として、平成ました。また、市全域の管内の劣化状態を把握する

27年９月29日にISO 55001の認証を取得し、セルには多くの時間を要することから、新技術であるス

フモニタリングしつつ業務の全体最適化を図ること

クリーニング調査機材（KPRO）を導入し、現状把としました。

握のスピードアップを図っています。

ISO 55001（アセットマネジメント）は、現場レデータ活用の一事例として、過去と現在の比較を

ベルでのPDCAに加えて、組織全体の目標から資産見てみると、第１期（図１）と第２期（図２）に実管理の目標・計画・実施からその評価・改善に至る施した東部ブロックの管内TVカメラ調査結果（ラ

組織全体のPDCAサイクルおよびそのサイクルを上ンクa発見箇所）を比較し図化することで、劣化事

手に回転させるための支援の仕組みを含めたシステ

象の分布や劣化進行度などの劣化特性を視覚的に見ム全体のことであり、ISO 55001を導入することでることができます。劣化特性が分かってくれば、ど資産を管理する組織全体の業務の進め方を改善でき

こをどのタイミングで調査、補修すればよいかの判るメリットがあります。なお、実証サイトは青梅市

断材料になることから、管路管理の効率化に大きくに限定され、管清工業㈱の本社技術部、東京本部公寄与するものと考えられます。

共本部技術課、同西東京営業所および青梅作業所が46

認証組織として認められました。

に実施した東部ブロックの管内 TV カメラ調査結果（ランクａ発見箇所）を比較し図O55001 認証登録証の授与式
で、劣化事象の分布や劣化進行度などの劣化特性を視覚的に見ることができます。劣第２章 管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

かってくれば、どこをどのタイミングで調査、補修すればよいかの判断材料になるこ
多種多様なデータが集約されることが挙げられます。過路管理の効率化に大きく寄与するものと考えられます。
の比較、異なる情報（管内劣化、苦情、陥没、不明⽔等）

来の劣化の予測や、これまで分からなかった原因の特定ります。

かのぼって維持管理データをデータベース（Kanpack）に位の検討等に役⽴ててきました。また、市全域の管内の要することから、新技術であるスクリーニング調査機材

ドアップを図っています。

若手職員への技術継承にもつながっています。青梅市の包括的民間委託業務には、このマニュアルの改訂が盛り込まれており、業務で得た知見等を反映することになっています。これは画期的な取り組みであり、新たな参入企業が現れても、このマニュアルが引き在の比較を見てみると、第 1 期（図 1）と第 2 期（図 2）

継ぎ書となり、継ぎ目のない安定ラ調査結果（ランクａ発見箇所）を比較し図化することとなります。

劣化特性を視覚的に見ることができます。劣化特性が分調査、補修すればよいかの判断材料になることから、管考えられます。

果図１

平成24年度の管内調査結果

した下水道サービスの提供が可能

４．今後の展望
我々の健康を維持する取り組み
として、かかりつけ医を持つことが推奨されています。かかりつけ

図 1 平成 24 年度の管内調査結果

医は、患者の心身の状態、病歴、
図 2 平成 29 年度の管内調査
生活習慣などを踏まえた診療を継続的に行うので、ちょっとした気（３）⻘梅市維持管理マニュアル

づきにより、個々の患者に合った的確な対応を素早く実施できた

包括的⺠間委託の契約期間は概ね 3〜5 年ですが、契約切り替えに伴う受託企業の交り、豊富な知識に基づき、高度なる引継ぎは大きな課題です。

知識や技術を有する専門医を紹介できる存在です。

⻘梅市には、管路管理のイロハを取りまとめた「⻘梅市公共下⽔道管路施設維持管
管路管理における患者とかかりュアル」が存在します。⻘梅市のこれまでの経験と知見が詰め込まれたバイブルであつけ医の関係は、包括的民間委託

浅い新人や若手職員への技術継承にもつながっています。⻘梅市の包括的⺠間委託業
における発注者と請負業者に似ています。人口減少、少子高齢化ののマニュアルの改訂が盛り込まれており、業務で得た知見等を反映することになって今だからこそ、過去から現在までの施設の状態を十分に把握し、異図２ 平成29年度の管内調査結果
れは画期的な取り組みであり、新たな参入企業が現れても、このマニュアルが引き継ぎ常の傾向をいち早く発見し、都継ぎ目のない安定した下⽔道サービスの提供が可能となります。
度、適切な措置を施す、そのよう
図 2 平成 29 年度の管内調査結果（３）青梅市維持管理マニュアル

包括的民間委託の契約期間は概ね３～５年です
が、契約切り替えに伴う受託企業の交代時におけるな常に発注者に寄り添う民間企業の存在が不可欠です。また、その期待に添えるよう、民間企業にはさらなる技術の研鑽が求められます。

引継ぎは大きな課題です。
青梅市には、管路管理のイロハを取りまとめた

5 年ですが、契約切り替えに伴う受託企業の交代時におけ「青梅市公共下水道管路施設維持管理業務マニュア
ル」が存在します。青梅市のこれまでの経験と知見が詰め込まれたバイブルであり、経験の浅い新人やまとめた「⻘梅市公共下⽔道管路施設維持管理業務マニでの経験と知見が詰め込まれたバイブルであり、経験のながっています。⻘梅市の包括的⺠間委託業務には、こ47管路管理の包括的民間委託の現状と展望

岩見沢市の管路の包括的民間委託
岩見沢市水道部下水道課長

１．事業概要
岩見沢市の下水道事業は昭和25年度から合流式

寺田智勝

２．管路の包括的民間委託導入
に至るまで

下水道の整備に着手し、昭和48年度には、市内で最当市では、下水道施設の長寿命化計画や下水道

初の処理場（南光園処理場）の供用開始と共に分流

BCP計画を策定する際に、このままの体制では下水式下水道の整備に着手しました。平成29年度末の公道事業の将来的な継続が困難と判断しました。そこ

共下水道施設整備状況は表１の通りで、現在の下水で、下水道事業を将来的に持続可能なものとするた道事業については、雨水管整備と老朽化した下水道

め、下水道課の現業職員が在職している間に、業務施設（処理場・管路）改築・更新を実施しています。

内容の継承と職員の技術力を補完するため、管路の包括的民間委託を導入することにしました。

表１

岩見沢市公共下水道の概要（平成29年度末）

昭和25年

・技術力を有している受託者が常駐し、職員と共に整備面積

約2,360ha

現場で維持作業に取り組むことによる職員の技術

処理区数

３処理区

力の早期育成。

処理区域内人口約７万人

下水道普及率

約87％

水洗化率

約98％

排除方式

合流・分流

管路延長

約490kmの対応や調査などの迅速化が図られ、被害の軽減

処理場数

３カ所

を図ることができる。

ポンプ場

３カ所

【計画時に想定していたデメリット】

MHP数

26カ所

・全国的にも事例の少ないことから、導入実績のあMH数

約10,800個

分流雨水樋門８カ所

下水道課の構成
・１課１係

職員７名＋委託２名→積水化学北海道㈱に管路包括委託

・修繕や点検など従来までは現業職員に蓄積されていた経験値を、データや履歴で見える化すること
で、経験の浅い職員でもそれらの把握が容易になる。
・受託者が有している技術力や機器により、緊急時

る都市に聞き取り調査をしたところ、予防保全型を目指すために、修繕費の著しい増加が懸念されるとのことであった。

３．受託者への業務内容
業務内容の内訳については図２の通りです。受託※３カ所の処理場の運転管理を民間企業に委託者を各業種の共同企業体を条件としていなかったの→維持管理受託者は１社（水ingAM㈱）で、緊急業務時に再委託が円滑にできるかという懸図１48【計画時に想定していたメリット】

初回事業認可下水道課の構成

念がありました。しかし、導入前の聞き取り調査時



第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

点で、できる限りの業務を統合しなければ、受託者の特徴を把握する移行期間として２年程度要するとにとって民間独自の創意工夫が活かされないこと考えていましたが、前述の共同研究を実施していたや、委託者にとっても事務事業の効率化に繋がらなこともあり、１年間で概ね把握することができましいことから、導入時はできる限り業務の範囲を広げ

た。

ました。

【想定と同じだったこと】
・業務経験の浅い職員については、受託者と共に現場での修繕対応や利用者対応を行うことにより、

４．導入後の経過能力の早期向上を図ることができました。

当市では、平成27年度からの包括的民間委託の【想定と違ったこと】

導入のための準備（各業種への聞き取り調査など）

・受託者からの業務月報や修繕方法の提案などが担に平成25年度から取り組んでいたこともあり、想当職員に報告されるようになり、確立されている

定外の大きな相違はありませんでした。入札の結と思っていた業務内容のなかにも更なる効率化の

果、受託者が岩見沢市に本社を置く積水化学北海道

余地があることが分かりました。

㈱となり、この受託者とは平成23年度に日本下水・数々の緊急修繕対応や豪雨による内水排除等の災道新技術機構と市の三者で管路長寿命化計画策定に害対応を共同で行うことにより、委託者と受託者係る共同研究を実施していました。１期目の業務期

双方の下水道事業に対する責任感や使命感の更な間が２年間で、委託者側に現業職員１名がまだ在籍

る向上を図ることができました。

していたため、受託者側の業務処理責任者１名と２名体制でのOJTを行いました。市では、下水道管路
図１
業 務 名 「下水道管路施設維持管理業務」(一期目）
受 託 者 積水化学北海道株式会社
実施箇所 岩見沢市公共下水道区域全域 2,361ha
委託期間 平成２７年４月１０日～
平成２９年３月３１日（２ヶ年）
地自法第234条の３に基づく長期継続契約
委 託 料 総額 199,584,000円（税込・２ヶ年）
発注方式 仕様発注（常勤1名）

業 務 名 「下水道管路施設維持管理業務」（二期目）
受 託 者 積水化学北海道株式会社
実施箇所 岩見沢市公共下水道区域全域 2,361ha
委託期間 平成２９年４月１日～
平成３４年３月３１日（５ヶ年）
債務負担行為委 託 料 総額 588,600,000円（税込・５ヶ年）
発注方式 仕様発注（常勤2名）

業務内訳
１計画的業務（33％）
MHP保守点検
公共下水道管渠清掃調査
下水道施設草刈
事務・技術業務
２緊急業務（67％）
管路施設等緊急清掃
下水道汚泥処理処分
雨水排水緊急対応作業
修繕費
路面復旧費
各種調査及び作業

業務内訳
１業務費
公共桝等緊急清掃
MHP清掃
MHP保守点検
公共下水道管渠清掃調査
公共下水道管渠TVカメラ調査
下水道施設草刈
岩見沢処理区不明水調査
雨水排水緊急対応作業
２修繕費
管渠修繕
公共桝・取付管修繕
MHP修繕
３路面復旧
舗装不陸補修路面凍上時のMH部不陸対応
４管路施設維持管理計画
予防保全に向けた作業計画 PI値の設定
第２期以降の管路包括委託実施内容の精査
図２



包括的民間委託の概要

49

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

５．導入後に変更・改善した点

本下水道管路管理業協会の会員企業の働きは欠かせないものとなっており、実際に平成30年９月６日

導入当初の１期２カ年には、通常の維持管理業務の北海道胆振東部地震による全域停電の際には、受のほかに管路施設の維持管理計画作成業務が含まれ託者や建設業者と共に積極的な対応を行い、下水道ていました。

の利用を制限することなく乗り切ることができましそれを踏まえて業務期間を延長した２期５カ年でた。

は、通常の業務内容を計画的業務と緊急業務に分け

全国的に行政側の技術職員の不足が問題となってて積算し、計画的業務の比率を拡大しました。実際いますが、それ以上に地元の建設業・清掃業の人材に導入後は緊急修繕の件数も減少し、職員の時間外不足は深刻な状態です。当市でも入札の延期や不落手当の削減を図ることができました。

札といった事例が増加しており、重要な社会インフ

平成30年度の下期からは新築等に伴う公共ますの設置業務においても、受託者と随意契約することにより公共ます設置の迅速化を図っています。

ラである下水道施設の維持管理への影響も懸念されます。
国では下水道事業を持続可能なものとするために、広域化や民営化など様々な施策をすすめている

６．おわりにを確保したとしても人手の確保に設計金額以上のコ

当市の下水道管路施設は古いものは供用開始からストがかかり、赤字になるため不落札となるという60年以上と老朽化が進行していることもあり、委現状があります。下水道課では、このような状況下

託方式は受注者にとってリスクの大きい「性能発で受託先が将来的にも確保できるのかという危機感

注」とはならず「仕様発注」としました。導入後があり、管路の包括的民間委託の業務内容が採算性

は、いわゆるルーティン作業であった管路の維持管のない業務とならないよう、継続性にも配慮した適理業務ですが、受託者から得られた知見や効率化な正な内容での発注を心がけました。岩見沢市では、どのノウハウは下水道事業全体の効率化に役立ててこれからも管路の包括的民間委託の業務内容の改善

います。トップダウン的に進められてきた建設事業に努め、利用者のため将来的にも安全・安心な下水と異なり、ボトムアップ的な要素が多い維持管理で

道サービスを提供できるよう、受託者と共に取り組

は、老朽化による多様なトラブルが日々発生していんで参ります。

ます。下水道課職員の少ない本市では、
（公社）日

50

ところですが、人口減少が著しい地方では、事業費



第２章

管路管理の包括的民間委託の導入団体における実施事例

受託企業の立場から考える管路の包括的民間委託～岩見沢市～
積水化学北海道㈱技術部技術グループ

高橋俊明

区を含む管路総延長約490km、マンホールポンプ

１．現在の業務内容

所26カ所となっています。業務場所は下水道課内

弊社では、岩見沢市下水道管路施設維持管理業
務を受託し、平成27年から２カ年の第１期を終え、に常駐し職員の皆様と机を並べ日々の業務を推進しています。

現在、平成29年より第２期の２年目を終えようとしています。
業務内訳は図１の通りで、具体的な内容は下水道
管路施設（管きょ、マンホール、公共ます、マン
ホールポンプ所）の緊急（日常的）な維持管理とし２．業務を行っていく上で出てきた課
題・解決手法・全体像と現状の把握て、公共ます・本管の緊急清掃（住民対応含む）、

下水道施設の維持管理全般を担っていくために

各種修繕、大雨時の内水排除等の緊急対応、他工事

も、下水道施設の全体像の把握と維持管理状況を把立会等を行い、計画的な維持管理として、管路・ポ握することが第一の課題でした。第１期の２年間はンプ所の定期清掃、ポンプ機器等の定期点検、管路移行期間としての意味もあり、１名が常駐する体制の調査等の維持管理全般を担っています。業務範囲で、現業職員からのOJTで施設状況の確認、管理のは、岩見沢市公共下水道処理区域全体で一部合流地

ポイント、ノウハウ等の取得と全体像を把握しまし１期目（平成27～28年度）

２期目（平成29～34年度）

業務内訳
１．業務費
公共舛等緊急清掃
マンホールポンプ清掃
マンホールポンプ保守点検
公共下水道管渠清掃調査
公共下水道管渠TVカメラ調査
下水道施設草刈
岩見沢処理区不明水調査
雨水排水緊急対応
２．修繕費
管渠修繕
公共桝・取付管修繕
マンホールポンプ修繕
３．路面復旧
舗装不陸修繕
路面凍上時の蓋段差対応
４．管路施設維持管理計画策定
予防保全に向けた維持管理計画の策定

業務内訳
１．計画的業務
マンホールポンプ保守点検
公共下水道管渠清掃調査
下水道施設草刈
事務・技術業務
２．緊急業務管路施設等緊急清掃
下水汚泥処理処分
雨水排水緊急対応
修繕業務
路面復旧
各種調査及び作業

図１



た。
本社所在地が岩見沢市ということもあり、ある程度の土地勘があり、また、業務 受 託 前（ 平 成23～24年 ） に 長 寿 命化計画策定の共同研
究で管路調査を実施していたため１年目
で概要は理解できました。２年目は重複作業の削減や協力業
者を活用したパトロール等を取り入れる等業務の効率化を視野に入れて活動し業務内容

ました。２期目は５51

り、地区割りをして調査・選定・清掃をする箇所及び毎年清掃を実施する箇所が設定た。地区割りや毎年地区の路線を踏襲しつつ、見直し・追加を行うことで緊急対応を
管路管理の包括的民間委託の現状と展望できました。また、調査時には調査票を作成し、管路内の調査だけではなく、マンホも確認することで、施設の状況を履歴に残せるようにしています。さらに、今年度はを導入し、清掃の最後に管内の状況を映像で残せるようにしました。簡易的な調査で不具合箇所の早期発見や対処が可能になると思います。
年契約で２名体制、現業職員も不在となり、予防保全の実践を目指し主体的に業務に励んでいます。
・地元業者との協力体制の構築
本業務は複数の業務が統合されているため、当社単独では業務を遂行することは不可能でした。そのため、業務受託直後に今までも維持作業を行ってきた清掃業者・土木業者などの市内業者を中心に協力を仰ぐために丁寧な説明を行い、また、役所からも本業務の

表１

表１ 管路施設等緊急清掃件数
管路施設等緊急清掃件数ことにも機材を有効に活用しています。
意義を説明頂くことで、協力体制を築くことができ維持管理情報の蓄積・見える化も重要なポイントと捉えています。岩見沢市ではＧ・予防保全に向けてました。実務的には、弊社の業務として作業を依頼が導入されているため、維持管理情報をシステムに入力し、一元管理することにして計画的な維持管理として、管路施設の定期清掃するので、技術者を配置しなくてよいなどの人的負では紙ベースで情報が保管されていたり、ベテラン現業職の知見として保有されていがあります。受託前にも定期清掃は実施されてお担の軽減となったことや、書類作成の負担軽減にもＳシステムへ入力することで一元管理でき、いつでも参照可能な状態にできるようり、地区割りをして調査・選定・清掃をする箇所お繋がったと思います。
これからも新規技術の導入や一層の効率化、維持管理技術の向上を目指し、岩見沢
よび毎年清掃を実施する箇所が設定されていましまた、マンホール蓋の修繕など計画的に実施でき一体となって安全・安心な下水道を提供できるように取り組んで参ります。
た。地区割りや毎年地区の路線を踏襲しつつ、見直るものに関しては、春から夏にかけての比較的工程調整をしやすい時期に依頼するなど、協力業者の負し・追加を行うことで緊急対応を減らすことができ担軽減ができるように工夫を行いました。

ました。また、調査時には調査票を作成し、管路内・調査機器の導入の調査だけではなく、マンホール・蓋までも確認す

効率的な維持管理を行うために調査機器の導入もることで、施設の状況を履歴に残せるようにしてい必要であり、業務の受託に際して、取付管カメラをます。さらに、今年度はノズルカメラを導入し、清導入しました。岩見沢市内には管内カメラを所有し掃の最後に管内の状況を映像で残せるようにしましている業者が無く、頻繁に取付管閉塞が起こった場た。簡易的な調査ではありますが、不具合箇所の早合も清掃のみで対応していたのですが、取付管カメ期発見や対処が可能になると思います。

ラを常備することで、清掃作業の一環としてカメラ

維持管理情報の蓄積・見える化も重要なポイント調査をすることができ、閉塞の原因を特定し、修繕と捉えています。岩見沢市ではGISシステムが導入を実施して不具合を改善することができました。まされているため、維持管理情報をシステムに入力

た、カメラを常備していることで、不具合原因の調し、一元管理することにしています。今までは紙査だけでなく、公共ます調査時に本管からカメラでベースで情報が保管されていたり、ベテラン現業職

取付管の有無を確認するなどの今までできなかったの知見として保有されていた情報をGISシステムへ入力することで一元管理でき、いつでも参照可能な状態にできるようにしています。
これからも新規技術の導入
や一層の効率化、維持管理技
術の向上を目指し、岩見沢市
役所職員と一体となって安
全・安心な下水道を提供でき

写真１

52

取付管破損の様子

写真２

修繕状況

るように取り組んで参ります。

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

須崎市PFI事業における管路の維持管理について
須崎市建設課都市計画係

下水道担当参事兼係長

西村公志

１．須崎市公共下水道の概要
本市は高知県中部、高知市から西に車で１時間ほ
どのところに位置しています。
須崎市公共下水道は、昭和50年度に基本計画を策定した後、翌年の昭和51年、下水道法事業計画の認可を取得し施設整備に着手しました。
平成７年度には須崎市終末処理場の一部が完成
し、大間分区45haの供用を開始しました。しかし、その後は当時多発していた浸水対策を優先したた

写真１

市街地全景

め、面整備を進めることができませんでした。また、生活排水処理を所管する３省合同による汚水処

設を、一体的に維持管理・運営する事業となってい理施設整備10年概成のアクションプランが公表さます。

れ、本市でも平成28年度に策定した「須崎市生活この民間提案の内容を精査するため「先導的官民

排水処理構想」により、汚水処理施設の効率的な整連携支援事業」により、須崎市公共下水道等運営事

備手法の見直しを行いました。

業の事業手法および事業化検討調査を実施し、提案

その結果、合併処理浄化槽による生活排水処理が経済的に有利となった区域について、公共下水道とのあった事業内容についてその有効性を確認しました。

して面整備を行わない方針とし、須崎市公共下水道における汚水処理の全体計画区域を、343haから261haに変更しました（図１）。なお、平成29年度
末の下水道整備率は7.5％、接続率は73％となっています。

３．資産評価（デューデリジェンス）の実施課題となっていた資産評価については、「民間資金等活用事業調査費補助事業」により、運営権設定

２．須崎市公共下水道施設等運営事業
の検討経緯

54

対象施設に関し資産評価を実施しました。
資産評価では、供用している全ての汚水管路と取付管のTVカメラ調査等を実施し、終末処理場につ本市では、公共下水道事業の効率化と抜本的な経いては機能診断等を実施しました。また資産評価の営改善を図るため、下水道事業における官民連携の結果を踏まえ、官民の役割分担やリスク分担等の整事業化手法を検討していたところ、平成28年６月

理も行っています。

に「PFI法第６条」に基づく民間提案をいただきま

本調査により、民間提案書に記載されている運営した。民間提案は、公共下水道施設に運営権を設定

権設定対象施設の現状把握が完了し、官民間の役し、漁業集落排水施設等の市が所管する他の類似施割・リスク分担も明確となりました。



第３章

図１

管路管理の包括的民間委託を検討している団体における検討状況

須崎市公共下水道事業計画図（汚水）４．須崎市公共下水道施設等運営事業の概要

５．汚水管路施設にかかる業務内容

本事業に関しては、昨年８月に募集要項等を公表ており、その業務内容は、主に下記の２点です。

し、現在、優先交渉権者選定の手続きに入ってい汚水管路には、公共施設等運営権の設定を予定し（１）経営に関する業務る。本事業における「実施方針策定の見通し」の公供用している全ての汚水管路について、TVカメ

表以降の手続きは、須崎市HPで公開しているので、ラ調査を実施しているため、現在の管きょの劣化状

詳細はそちらをご確認ください。

況が明らかになっています。そのため、その調査点

事業対象施設は、①下水道管路（汚水）、②終末検結果をもとに様々な観点から分析を行い、優先順

処理場、③雨水ポンプ場、④下水道管路（雨水）、

位を整理した上で点検・調査計画を策定するととも⑤漁業集落排水処理施設、⑥クリーンセンター等とに、不測の事態も踏まえた対応策、長期的な財政負なっています（表１）。

担の平準化も考慮し、経営的な観点からストックマ

管路施設のうち、汚水管きょには運営権の設定を

ネジメント計画を策定します。

予定している。雨水管きょについては、資産評価が（２）汚水管きょストックマネジメント計画関連業務実施できていないため、仕様発注による維持管理委

汚水管きょストックマネジメント計画に基づき、託業務とすることとしています。



点検・調査計画を実施し、施設の劣化状況を予測し、

55

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

表１

事

業

対

事業対象施設と事業方式一覧

象

下水道管路（汚水）公共下水道施設

漁業集落
排水処理施設施

設

事業方式

経営、企画、維持管理（巡視・点検、清掃、修繕）

公共施設等運営事業
包括的民間委託業務～平成35年度末予定

終 末 処 理 場（B-DASH
実証研究施設含む）

経営、企画、維持管理（維持、修繕）

雨水ポンプ場（５機場）

保守点検

委託業務（仕様発注）

下水道管路（雨水）維持管理（維持）委託業務（仕様発注）

浄化槽

維持管理（維持、修繕）

包括的民間委託業務

中継ポンプ施設

維持管理（維持、修繕）

包括的民間委託業務

運転管理、維持管理（維持）

包括的民間委託業務

クリーンセンター等

どの施設を、いつ、どのように、どの程度の費用をかけて、修繕・改築を行うかを検討します。

公共施設等運営事業
平成36年度予定～

７．期待される事業効果

計画的な点検・調査計画においては、目標とする

本市のような地方の小さな自治体で事業化するこ

業務指標を「基本業務指標」、「不明水に対する業務とにより、人口減少地域における公共施設の管理運

指標」、「その他業務指標」として分類し、基本業務

営のあり方を示す一つの事例とし、汚水管路とダウ指標は必須目標とします。

ンサイジングされた終末処理場の運営、随時実施す

また、運営事業者は本契約期間内における計画目る様々な下水道関連計画の見直し等により、収益性

標値を自ら設定し、毎年度、市へ報告します。なおの向上、安定かつ持続的な公共サービスの提供を目

業務指標は、５カ年ごとに評価・確認を実施します。

指していきたいです。
全国で先行している多くの事例は、施設の改築更６．雨水管路施設にかかる業務内容
雨水管路については、資産評価が行われていないことから、台帳データ等を基に調査点検計画を策定す。しかし、本事業は先行する他都市とは少し異なり、VFMは少額となりますが、本来の意味合いでの公共施設等運営事業となると考えています。

することとし、その後、定量的なデータに基づきス

また下水道施設を絡めた、収益性の向上に資する

トックマネジメント計画を策定します。主な業務内付帯事業や任意事業の提案にも期待し、今まで市で容は、以下の２点です。

は実施することができなかった、民間事業者による①維持管理計画策定業務および、月間維持管理計
画策定業務②計画的維持管理業務
雨水管路の巡視・点検・調査業務を、仕様書に基づいて実施する。また年間上限額を設定し、その金額内で修繕業務も行う。

56

新を含むハード事業中心の運営事業となっていま

新たな手法での水洗化促進や水洗化率向上、事業期間全体を通して民間事業者の技術的・経営的能力を活用することで、少しでも市の財政負担の軽減が図られることを期待しています。



第３章

管路管理の包括的民間委託を検討している団体における検討状況

富田林市の管渠管理におけるPFI方式の導入
富田林市上下水道部理事兼下水道課長

１．下水道事業の概要
本市の下水道事業は昭和42年度にまち開きした浅野和仁

３．PFI手法の検討

金剛団地の施設移管を受けてスタートしました。そこの個人負担による誤接続改修の実績を得て、第の後大規模団地が次々に造成されるとともに、昭和２期長寿命化計画においては、管更生工事と宅地内

53年度から市事業として流域関連公共下水道事業

排水設備の誤接続解消を併せて実施する道を探るこに着手しました。平成29年度末の下水道処理人口とにしました。

普及率は90.1％、水洗化率は91.6％です。

管更生工事は施工をパターン化しやすく、工区毎

一方で、平成15年度には、それまで下水道だけの実施設計を簡素化することが可能であると考えてで進めてきた汚水処理施設整備計画を変更し、平成

おり、Design Buildによる発注が可能で、更に複数

17年度から農山地区においてPFI方式による浄化槽

年度に亘る一括業務として発注することで、発注者

市町村整備事業を実施しています。

には発注手間の軽減、受注者には施工時期の調整な
どのメリットが生まれます。

２．管きょ長寿命化と不明水対策

また、誤接続改修は個人の費用で改修する民間事業のため、通常は市が積極的に介入することは困難

平成25年度から、市西部の金剛団地を対象に管ですが、この民間事業と公の長寿命化事業とを同きょの長寿命化事業を５カ年の交付金事業として開時に行う仕組みがPPPであり、その法制度としての始しました。平成29年度に策定したストックマネ

PFI方式が適用できると考えました。

ジメント計画では次期長寿命化対策として、金剛東

一般的にPFIは設立する特別目的法人に係る費用

団地等で3.24kmの管更生工事を予定しています。

が障壁となって、数十億円を超える事業でないと成

一方で、金剛団地や金剛東団地等の汚水が流入す

立しにくいと言われていますが、本市には浄化槽市

る狭山水みらいセンターは、台風等の大雨の際に町村整備事業を数億円規模のPFI事業として実施しは、流入水量が晴天時の数倍に膨らみ、汚水処理に成果を上げているという実績があります。

支障を来たしている状況で、流域下水道において大変苦慮していますが、金剛団地での長寿命化事業では宅地内の排水設備の誤接続調査は行っていません。
近年、市内の別の開発団地２地区（669軒）にお４．PFI事業のスキーム
このPFI事業は事業期間を長寿命化計画期間と同じ５年間とし、公共事業（義務事業）と民間事業（付いて、集中浄化槽を公共下水道に切り替える際に実帯事業）で構成します。

施した全軒調査で確認された371軒の誤接続や逆誤【義務事業】・・・公共事業（財源を市（交付金を含接続等の構造不良について、並行して実施した本管む）が負担する）の更生工事完了までに、各ご家庭の負担でほぼ全て・管更生工事（基幹事業）

改修していただきました。

・マンホール蓋取替工事（基幹事業）

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管路管理の包括的民間委託の現状と展望

図１

PFI事業スキーム図

スキーム検討企業ヒアリング

リスク分担
要求水準

国交省発注業務

モニタリング（モデル事業）VFM

実施方針

PFI手続き

要求詳細

実施方針公表
質問受付

特定業者選定富田林市発注業務
募集要項・契約書案

業者選定手続き

業者選定委員会

図２

選定基準審査

入札公告

協定

契約/覚書

提案審査

実施に当たるスケジュール

・ます及び取付管調査業務（効果促進事業）
・誤接続調査業務（効果促進事業）【付帯事業】
・・・民間事業（財源をサービスを受ける住民が負担する）

一般的にPFI事業は、導入可能性調査から法手続
き、業者選定まで少なくとも２年以上の期間を要します。事例調査から始めると３年は必要でしょう。
それを本市はわずか１年間で実施しました。これま・誤接続解消工事（民間事業）

でに本市が培ってきた管更生工事や誤接続改修の実

一般的な民間サービスとして排水設備の点検清掃

績、浄化槽事業におけるPFIのノウハウなど、自分の営業が行われていますが、このPFI事業では、市たちの中にある技術や知見をまとめ上げたものだかと契約した事業者が公費で排水設備調査を行いまらだと考えています。自分たちの内にあるアイデア

す。誤接続改修工事は無償とはなりませんが、市がを活かすことが今後の下水道事業にとってとても大契約する事業者が案内することで、住民にとっては切なものであると考えています。

信頼として働くのではないかと考えています。

58

提案書作成

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

下水道管路マネジメント支援に関する共同研究（管路施設の包括的民間委託の推進について）（公財）日本下水道新技術機構

１．研究の背景と目的

研究第二部長板屋芳治

す。

下水道事業においては、いわゆる「ヒト」、「モ２．管路施設の包括的民間委託のパッ
ケージと期待される効果（例）案等を評価するアクション指標を加え、総合的な評価を行うことを提案しました。

ノ」、「カネ」の問題が深刻化しており、維持管理の質を確保しつつ、より一層の効率化を図る予防保全
型維持管理が求められている。そうした中、そのた
９．おわりにめの有効な支援ツールとして、民間企業の技術力やでパッケージ化することにより、業務の効率化、経ノウハウを活用したPPPの一手法である、包括的民費の削減等を図るものです。図１に業務のパッケー

間委託の導入が期待されています。
加傾向にあります。

ジと期待される効果（例）を示します。

管路施設の包括的民間委託は、複数業務を複数年

管路施設の包括的民間委託は、導入件数がわずか 24 契約（平成 30 年 1 月現在）にとどまっています。一方で、職員不足等の理由から、導入検討を進めている地方公共団体は増

本研究では、「性能発注」の導入を視野に入れた、ベースとなる維持管理業務に改築業務を加えるとそのような状況の中で、日本下水道新技術機構では、本研究の成果として、技術資料を
平成 31 年早々に発刊する予定です。この技術資料が今後導入を検討している地方公共団体「改築業務をパッケージに加えた管路施設の包括的ともに、維持管理情報の台帳入力作業や、維持管理の一助になることを期待しています。
民間委託の検討」を行うとともに、発注プロセスか

計画・ストックマネジメント計画の策定支援業務をら履行監視・評価プロセスに至る流れと主なポイン

加えることで、管路マネジメントのPDCAサイクル

トを示すことで、「地方公共団体の職員が活用できを回すことが狙いです。

※図１とか書かれている付近に配置していただけますか？

る技術資料を取りまとめる」ことを目的としていま

図１ 管路施設の包括的民間委託の業務パッケージ化の範囲と期待される効果
図１ 管路施設の包括的民間委託の業務パッケージ化の範囲と期待される効果

60



第４章

３．性能発注の考え方

管路管理の包括的民間委託の推進に関する資料

５．性能発注による事業スキーム例

仕様発注が履行する業務の数量を仕様書に定めて本研究では、道路陥没の抜本的対策として、アウ

発注することに対し、性能発注は、要求する性能基トカム指標の改善に寄与すると考えられる改築事業

準（以下、「アウトカム指標」という）を達成するを事業スキームに加えた例を示しました（図３）。

ことを求めるものです。アウトカム指標の達成のた

具体的には、地方公共団体があらかじめ緊急度判

めの方法については、民間事業者の裁量に委ねられ定を提示し、受託者と改築情報について共有した上るため、民間事業者の活力やノウハウ、創意工夫をで、改築業務を実施します（A１区域）。また、次最大限に活用することができます。

期包括的民間委託で改築業務を行うエリアについ本研究では、性能発注の一つの案として、改築業て、詳細調査業務を実施します（A２区域）。

務をパッケージに加えた例を示しています。この場

このような事業スキームを提案したのは、次期包合、改築工法の選定などは民間事業者が柔軟に設定

括的民間委託で改築業務を行う上で必要となる、スできるため、より技術力やノウハウ等を発揮しやす

トックマネジメント計画を包括的民間委託の実施期

くなると考えられます。

間中に策定することで、改築業務を円滑に進めることを考慮したものです。

４．アウトカム指標の設定（例）
本研究では、「下水道を使用できないリスク回避」、「雨天時浸入水を減らすこと」の観点から、ア
ウトカム指標の例を示しました（図２）。
アウトカム指標の設定にあたっては、地方公共団

６．管路施設の包括的民間委託の流れ
管路施設の包括的民間委託の流れは、図４に示すとおり、発注プロセスと履行監視・評価プロセスに大別されます。

体にアウトカム指標としての適用性についてアン
ケートを実施しました。アンケート結果より、例えば、「道路陥没件数」、「下水道つまりのトラブル件
数」、「ユーザーからの苦情件数」といったアウトカ

７．発注プロセス（主なポイント）（１）管路管理情報の確認

ム指標については、改築業務を含む予防保全型維持

管路管理情報は、管路施設の属性情報（管種、管管理の取り組みの成果として設定できるのではない

径など台帳情報）、維持管理情報（点検、清掃、修かと考えています。

繕情報など）、老朽度・改築情報（詳細調査・緊急度判定結果など）に加え、地方公共団体職員のノウ
ハウ（暗黙知情報）などの総称と定義をしています。これら、管路管理情報の整理状況により、事業
スキーム（事業内容、事業期間、事業エリア、要求水準、発注方式（仕様発注・性能発注））が大きく異なると考えられます。
仮に、管路管理情報が不足する場合は、まず、ベースとなる維持管理業務を中心に仕様発注で発注することが望ましいです。
（２）サウンディング（参入意向調査）

図２ アウトカム指標の例

図２

アウトカム指標の例

本研究において地方公共団体に対して実施したアンケート結果では、管路施設の包括的民間委託を事業化する上での不安な点として、「地元企業への影

61

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

響や理解が得られるか心配」という意見が多くみられました。こうした背景を踏まえ、パッケージ内
容、公募条件等を決定する前段階で、関係する民間事業者と直接対話を行い、民間事業者の参入意向を確認することが重要です。

８．履行監視・評価プロセス（主なポイント）（１）履行監視・評価の必要性
管路施設の包括的民間委託の適切な実施を担保す

仮に一部の民間事業者が事業の実施条件の一部にるには、専門的な知見を持った者が定期的に監視難色を示し、競争原理が働かない場合や、地元企業

し、適正に評価することが必要です。さらに、性能の参入が困難な場合などには、パッケージ内容を柔発注の場合は、アウトカム指標の達成を基本とする

軟に設定することも必要となります。

要求水準に対して、業務が適切に遂行されているかの履行監視・評価の仕組みについて、あらかじめ検

さしかえ１

図３

性能発注による管路施設の包括的民間委託のイメージ（例）さしかえ２

総 合 評 価

インプット指標

仕様発注に該当する作業（数量）の達成状況を評価

アウトカム指標ア ウ ト カ ム

プロセス指標アクション指標

図４管路施設の包括的民間委託の流れ
管路施設の包括的民間委託の流れ
図４62

アウトカム指標を達成するための業務遂行，課題解決に向けた対応等プロ
セスを評価
アウトカム指標の達成に係る受託者の技術提案等（対応の迅速性，油流入防止のＰＲ活動など）に対
する評価



第４章

管路管理の包括的民間委託の推進に関する資料（３）総合評価の実施（性能発注の場合）討しておくことが望ましいです。
今後、地方公共団体の職員が不足する中、職員が本研究では、性能発注の場合の総合評価の仕組み

自ら履行監視・評価を行うことが困難となりつつあについて提案しています。図６に示すように、インる。管路施設の包括的民間委託の実施においては、

プット指標（仕様発注における作業（数量）の達成

地方公共団体と受託者間のリスク（責任分担）を考度に該当するもの）と、アウトカム（アウトカム指慮した公平・中立な立場から、独立した第三者機関

標・プロセス指標・アクション指標）を合わせて、が地方公共団体を補完することが望ましいです。

総合的に評価を行う仕組みとしました。

（２）履行監視の体制と実施（例）例えば、アウトカム指標として道路陥没件数など

履行監視（ここでは「モニタリング」という）のを設定した場合、受託者が適正な業務を実施したに体制は、受託者によるセルフモニタリング（自己もかかわらず、外的要因等で目標を達成できない

評価）、地方公共団体によるモニタリング、第三者

ケースが想定されます。そのため、受託者のリスク機関によるモニタリング（任意）を想定しましたを考慮し、取組の過程を評価するプロセス指標や受（図５）。

託者の技術提案等を評価するアクション指標を加さしかえ１

具体的な方法としては、書類によるモニタリン

え、総合的な評価を行うことを提案しました。

グ、会議体によるモニタリング、現地確認によるモ
ニタリングなどが考えられます。例えば、定期的な会議においては、地方公共団体は受託者から業務の９．おわりに実施状況やセルフモニタリング（自己評価）の実施

管路施設の包括的民間委託は、導入件数がわずか

状況の説明を受けるとともに、必要に応じて第三者

24契約（平成30年１月現在）にとどまっています。

機関の助言・指導を受けながら業務実施上の課題を一方で、職員不足等の理由から、導入検討を進めて抽出し、課題に応じたアドバイス等を行います。

いる地方公共団体は増加傾向にあります。
そのような状況の中で、日本下水道新技術機構で

図４ 管路施設の包括的民間委託の流れ

は、本研究の成果として、技術資料を平成30年度
末までに発刊する予定です。この技術資料が今後導入を検討している地方公共団体の一助になることを期待しています。

図５図５モニタリング体制の例
モニタリング体制の例

さしかえ２

総 合 評 価仕様発注に該当する作業（数量）の達成状況を評価

インプット指標

アウトカム指標ア ウ ト カ ム

プロセス指標アクション指標図６



アウトカム指標を達成するための業務遂行，課題解決に向けた対応等プロ
セスを評価
アウトカム指標の達成に係る受託者の技術提案等（対応の迅速性，油流入防止のＰＲ活動など）に対する評価

総合評価の仕組み（例）63管路管理の包括的民間委託の現状と展望
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日本水道新聞社（日本下水道新聞）
平成31年３月発行、2800部