地域研究交流
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《特集寄稿》 「日本の再生〜地域力を防災連携に」《巻頭言》

震災からの日本再生、これからの減災
小泉司（地方シンクタンク協議会 副代表幹事
公益財団法人東北活性化研究センター

専務理事）

《特集》

大規模地震災害から自分と家族の命を守るために
小林佐登志（静岡県地震防災センター 所長）
防災教育を通した教育改革諏訪清二（兵庫県立舞子高等学校 環境防災科 科長）

2013年3月

地方シンクタンク協議会発行

目次

《巻頭言》

「震災からの日本再生、これからの減災」
地方シンクタンク協議会

副代表幹事

小泉

（公益財団法人東北活性化研究センター

司 ……… 1

専務理事）

《特集寄稿》「日本の再生〜地域力を防災連携に」「大規模地震災害から自分と家族の命を守るために」
静岡県地震防災センター所長

小林佐登志 ……… 2「防災教育を通した教育改革」
兵庫県立舞子高等学校

環境防災科

科長

諏訪

清二 ……… 4《いち押しプロジェクト紹介》「ON・I・ON3とライフパタン研究−人生の地図づくりと生活を取り巻く要因との調和」
社団法人国際経済労働研究所

研究員

依藤

佳世 ……… 6

オルグ

宮田美奈子

《第11回経営者会議》「東北の復興に学び減災を考える」
第1グループ株式会社地域計画建築研究所

取締役相談役

金井

萬造 ……… 8

常務理事

中山

勝 …… 10

熊倉

浩靖 …… 12

第2グループ
一般財団法人企業経営研究所
第3グループ
特定非営利活動法人NPOぐんま理事《巻頭言》

震災からの日本再生、これからの減災
地方シンクタンク協議会

副代表幹事（公益財団法人東北活性化研究センター

小泉

司

専務理事）

東日本大震災発生から三年目を迎えた。このを非常に心配している。

間、復興が遅れているという評価をあちこちで耳東北活性化研究センターでもこの一年、被災地にしてきた。被災者の暮らしや希望を何とかしの課題把握に取り組んできた。その過程で改めてなければという多くの人の思いからの評価だと思感じることは、震災からの復旧は急がなければなう。震災後からこれまでを振り返ると、多くの関らないが、復興という視点を持った取り組みが必

係者のご努力と全国からの善意やボランティアの要ということである。産業面からみても、雇用面お蔭があって、何とか一歩ずつ問題を解決しながからみても、地域コミュニティ面からみても、震ら進んでおり、明るい話題も耳にするようになっ災以前から課題があり、これからどうすべきかがてきた。

問われていたところに震災が追い打ちをかけてき年が明けて一月のある日、土木の専門家の方にたのである。

お話を伺っていたところ、「復興が遅れていると震災以前から抱える地域の構造的な課題も含めいうのは何と比べてそう言っているのか分からなて解決できるような意欲的な取り組みが必要であい」というお話を聴いた。これだけ広範囲の沿岸る。東北が震災から何かを学び、新しい地域社会部が被害を受け、しかも生活に使える土地が非常のモデルや、一次産業も含めた産業の新たなモデに限られている地域が津波に呑まれ数メートルのルを生み出せれば、日本の再生に貢献できる道筋

嵩上げをしなければならない場所がある。その高になるものと思う。

さをどう設定するのか、嵩上げに必要となる膨大減災については私は専門家ではないが、素人なな土砂をどうするのかなど、簡単には決まらないりに言わせていただければ、今回の被災状況が問題がいろいろあるという。これが決められなけ

生々しい映像として残っているし、東北以外のれば町づくりも進まない。

地で地震や津波被害について新たな知見が次々と

また、被災地の役場では、専門的知識や経験が報じられているのだから、先手の対応をできるだ

必要な部門の職員不足も問題になっている。職員

け速やかにとっていただくことに尽きると思う。

不足については全国からの応援体制はとられていハード面の対策には時間とお金が必要であること

るが、赴任期間は半年くらいであり、早い人は 3からソフト面での対応を特に急いでいただきたい。

か月で交代する場合もあるという。応援にこられ我々がこの震災から学ばなければならないのた方の心労も尋常ではなく、命を絶たれた方もは、リスクを正しく知り、対応策を現実の中で常いると聴いている。復旧 ・復興を加速するためにに検証し、対応力を高める努力を続けることの重は、この 2 年間で見えてきた人材の問題をクリア要性である。

する仕組みを整える必要があると感じる。

災害は必ず襲ってくる。その時にどういう問題

こうした状況の中で時間は淡々と経過していや状況が想定され、確実に対応するためには平時

き、生活を維持するために被災地から避難した人から何をしておかなければならないかというリアたちが故郷に戻ってくるのかという深刻な問題もリティーを持った姿勢がとりわけ重要である。そ現実味を増してきている。福島県では除染や風評うした想像力と実行力を持てる人や企業や自治体

被害など更に重い課題があり、復旧は急がねばななどが、大災害時の対応にかろうじて成功するもらないが、時間を要する状況が続いている。被災

のと思う。

4

4

4

4

4

地では時間の経過とともに震災の風化が進むこと大規模地震災害から自分と家族の命を守るために

静岡県地震防災センター

所長

小林

佐登志

静岡県では、昭和50年代から30数年にわたり族もいなかった場合には、自分の家で公的な支援

想定東海地震（マグニチュード8.0、最大震度 7 ）が届くまで家族で助け合って命をつなぐことが必に備え、地震津波対策に取り組んできた。

要だ。まずは、水、食料を備蓄しておこう。水は、

この間平成 7 年 1 月には阪神・淡路大震災が、大人で一日 3 リットルが目安となる。最低でも三そしてまだ記憶に新しい平成23年 3 月には東日本

日分、できれば一週間分用意しておきたい。排便、大震災が発生し、阪神 ・淡路では死者行方不明者

排尿を固形化できる簡易トイレセットも必要だ。

が6,400人余、東日本では19,000人弱となり、多また、簡単な煮炊きのできる携帯用ガスコンロ

くの尊い命が失われてしまった。
いずれの震災も想定東海地震に備える本県にい中で暖を取るには昔ながらの石油ストーブが役とっては、他人事とはとても思えない大災害でに立つ。その他、赤ん坊のいる家庭、体の不自由あった。

な老人のいる家庭などそれぞれの家族構成を考え

さて、静岡県では、国が昨年 3 月31日と 8 月て、公的支援が届くまでの一週間程度は家族で助29日に南海トラフから駿河トラフにかけて発生がけ合って生き延びる事前の備えをお願いしている。

想定される「南海トラフ巨大地震」について発表

静岡県では、「地震がきてもわが家で暮らす方したのを受けて、これまでの東海地震が単独で発法」との副題を付けた「家庭内 DIG（ディグ）」

生することを前提とした第 3 次地震被害想定を見というパンフレットを作成して広く県民に配布し直し、今年の 6 月を目途に連動発生を前提としたている。

第 4 次地震被害想定の策定に取り組んでいる。

「DIG（ デ ィ グ ）」 と は、Disaster Imagination

30数年を経て、静岡県の地震対策も新たなスGame の略で、地図を囲んで訓練参加者全員で災テージを迎えるが、少しでも県民の被害を減らす

害時を想像してゲーム感覚で対応策を考える図上「減災」を目指すことに変わりはない。

訓練の一手法である。

このため、静岡県では「大規模地震災害から自この訓練手法は、現富士常葉大学小村隆史准教

分と家族の命を守るための 3 本柱の実践」を県民

授が防衛研究所の研究員時代に当時の仲間とともに呼びかけている。

に開発したものであり、静岡県では各地域に設置

第一には、震度 7 の揺れでも全壊しない住宅に住むことである。たとえ津波によって流されてされている自主防災組織が行う訓練などで積極的に活用されている。

しまう住宅でも、地震の揺れによって全壊してしこの図上訓練を家庭内にも持ち込もうとするのまっては、その下敷きになって逃げることもできが、「家庭内 DIG（ディグ）」である。図面に家庭ない。

内の見取図を書き込み、それを囲んで、まずわがまた、全壊を免れ、そのまま住むことができれば、過酷な避難所での生活を回避できる。

家の耐震性は大丈夫か、家庭内に危険な個所はな
いか、家具や電気製品が固定されているか、津波

第二は、住宅内にある家具や電気製品をしっかが心配な所に住んでいる場合は、避難経路と集合

り固定しておくことだ。ガラスの飛散防止も重要

場所をどうするか、などといったことを家族で話だ。折角住宅が全壊を免れても、住宅内で命を失し合い、それぞれ対応策を考え実践することで家うようなケガをしたのでは何にもならない。

庭における事前の備えをしっかりしていただくこ

第三は、家屋が全壊せず、重篤なケガをした家

セット、電気やガスなどのライフラインが使えなとを目指している。

特集寄稿

そして被災後もできるだけ避難所へ行かない

助」、言い換えれば個人レベルでの事前の備えがで、プライバシーが守られ、ストレスも少ないわ

どこまでできているかにかかっている。それがが家で被災生活を送る県民を少しでも多くしたいあって「共助」、「公助」もその機能や役割を発揮と考えている。

できるものと考えている。

先に述べた「大規模地震災害から自分と家族の想定東海地震については、昭和53年に議員立法命を守るための 3 本柱の実践」をする上でもこので「大規模地震対策特別措置法」が制定され、今「家庭内 DIG（ディグ）」を活用するよう県民にでも生きているこの法律を拠り所として、静岡県

お願いしている。

では 2 兆円を超える予算を地震津波対策につぎこ「DIG（ディグ）」の手法は、ここにきて広がり

んできている。

を見せている。民間事業所、学校、保育所、病院、国には、「南海トラフ巨大地震」の被害想定を社会福祉施設などの防災対策に「DIG（ディグ）」発表した以上、その減災対策を進めるために、なを活用しようとの動きが出てきている。このためるべく早い時期に特別立法を制定されることを期

当センターでは、こうした事業所や施設の職員を待している。また、阪神 ・淡路大震災や東日本大対象に開発者の小村准教授の力をお借りして講座

震災などで得られた教訓を後世に活かしていくこを開設し、大変好評を得ている。

とが、多くの犠牲になられた方々に報いることに防災対策の基本は、自らの命を自ら守る「自なるものとの思いを強くしている。

防災教育を通した教育改革

兵庫県立舞子高等学校

環境防災科

科長

諏訪

清二
いずれかを持った者でなければならない、という

１．環境防災科の設置
阪 神 ・ 淡 路 大 震 災（1995） か ら 5 年 経 っ た

主張である。一つ目は、直接被災体験。ただ、で2000年 3 月、兵庫県立舞子高等学校に、防災をきれば辛い体験は持たないほうがいいし、その辛専門とする環境防災科の設置が決まった。背景にさゆえに、防災教育に関わろうとまだまだ思えなは、兵庫県教育委員会が推進してきた、命の大切い人も多いことも事実である。二つ目が、直接支さや助け合い、思いやりの素晴らしさを伝えよう

援体験。被災地を訪れてボランティア活動をしたとする

り、中 ・長期的な支援活動を行ったりした経験で新たな防災教育の蓄積と、偏差値によを選択する高校ある。被災地を外の人間の目で見て、災害が社会進学システムから、高校生の興味 ・関心に沿ったに与える様相と緊急対応、復旧 ・復興の課題に直る輪切りによって行きたい学校線

行ける学校を作ろうという

高校多様化路面した体験が、防災教育の教材となるのである。
ただ、直接被災者や直接支援者の総人口に対するがあった。
環境防災科の設置は、教職員にとっては青天の割合は、災害が多発しているとはいえ、低い（と霹靂ではあったが、中学生にとって魅力のある学

いうより、高くなって欲しくない）。では、大多科、意義のある学科を作らなければならない。防数の災素人の教職員が、まず防災のイロハを学び、防いのだろうか。答えは、直接被災者と直接支援者

災の教科 ・科目を作っていくところから準備が始から学ぶ姿勢を持つことである。体験談を聞き、まった。当時、文部科学省の学習指導要領には、手記や新聞 ・雑誌の記事を読み、本を読み、映像

防災に関わる科目は一つしかなかった。そこで、を見て、考えるのである。結局、意識さえあれば、学校設定科目という制度を使った（というより、だれでも防災教育を始めることができる。そして使わざるを得なかった）。これは、その学校の教

この姿勢は、防災を学ぶ側にも共通する。

未災地の災害未体験者は、どうしたらい

育目標を達成するために必要であれば、学校が科

環境防災科では、外部講師による授業が多い。

目を設定し、教育委員会に届け出て認可してもら

被災者、大学教授、NPO 職員、ボランティア体うという、極めて柔軟なシステムである。「災害験者、学生、ライフライン関係者など、多様なと人間」「環境と科学」「防災情報」「Active 防災」

講師が招かれるが、ひとつの共通する特徴を持っ「社会環境と防災」「自然環境と防災」「卒業研究」ている。それは、本物の災害を何らかの形で体験などの科目が作られ、「人と社会」「環境防災講読」

をし、語るべき思いを持っているということであなどの科目がその後、追加された。

る。こんな講師と学校とをつなぐのがネットワー
クである。ネットワークを通してつながった人々

２．災害体験とネットワークが生み出す防災教育

が、防災教育に災害体験を持ち込むのである。ス

生徒の防災への関心と意識を高めるために、外タートして11年、大きく育ったネットワークが環部講師による授業や校外学習を多く取り入れたが境防災科の財産である。

（素人教師だけでは授業を回せないという事情もあった）、その積み重ねによって、防災教育を成功させるには体験とネットワークが大切だということが分かった。
私は、防災教育の担い手は、



３．体験的な防災学習
学力は、知識の蓄積だけではない。その知識を使って考え、判断し、行動する力も、学力の一つ

災害体験

を持

である。生徒の興味や関心も、学ぶ意識を高める

たなければならないと考えている。誤解のないよという意味では、学力である。体験的な授業では、

うに正確に説明すると、以下の三つの災害体験の知識の習得よりも、情報の収集、協議、判断、表特集寄稿
現（発表や行動化）、評価というプロセスを重視

そして、不足する部分は、臨機応変の判断と行動する。そして、その過程で生徒は、知識の大切さで補う。私たちが遭遇してきた災害で、その判断の認識へと帰っていくのである。

と行動を可能にしたのは、その人が持つ市民とし具体例をいくつか示そう。夏休みに被災地を訪れての生きる力であり、それを災害時に転用した判てボランティアを行う活動を続けているが、その計

断力と行動力である。そういった市民として生き

画は生徒が立案する。物理的な作業を行う災害ボていく力、社会の中でゆたかに生きる力をはぐく

ランティアの場合もあれば、仮設住宅での交流、被むことが、結局は防災につながるのである。

災した学校とのワークショップなどもある。事前学
習、計画、実践、評価の流れの中で、生徒たちは情

５．ハザード、災害対応、社会構造報を集め、議論し、判断し、表現する。知識の評価

災害は、ハザードが社会と衝突し、被害を与えたは正解か否かで下されるが、この実践は正解か否かときに発生する。まず、そのハザードの理解を進めでは評価できない。いかに準備し、いかに臨機応変ること、具体的には、地震や台風、火山など、災害に活動し、そして、その結果をどう受け止め、次にを引き起こすかもしれない自然現象のメカニズム

つなげるかが問われているのである。

を知ることが、防災教育に含まれなければならな

防災教育の教材をグループで作成する授業もあい。環境防災科では、「環境と科学」「自然環境と災る。幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校など、害」という科目で、これらの知識を習得させている。

発達段階に沿って教材を作成するのである。防災

災害発生時には、災害対応の質によって、被害の知識に加えて、発達段階に関する情報の収集、の程度が変わってくる。発生直後の、自分の命を教えるべき項目の選択（selection）と授業として自分で守る段階（自助）から救出 ・救助、被災者の配列（gradation）、他の生徒に理解してもらう支援（共助）、さらに行政などの支援組織の在りための発表、生徒同士の相互評価など、総合的な方（公助）を、中・長期的に学ぶ必要がある。
「社

力が試される実践である。

会環境と防災」で災害と防災の基本や災害後のまもちろん、こういった総合的、体験的な授業をちづくりを学ばせ、「人と社会」では、支援の在り可能にする要素の一つに蓄積された知識があるこ方を考えさせている。心のケアやボランティアにとも忘れてはならない。

ついても「Active 防災」で、実践的に教えている。
災害の規模を決めるのは、ハザードと社会の防４．三つのタイプの防災教育

災力の比較である。そして、社会の防災力は、実

防災教育といえば、避難 ・防災訓練であると考は、ハード、ソフトといった観点に分けることがえられがちである。これは、防災教育が自らの命できるが、災害はその弱い所に厳しく表れる。社を守る教育「Survivor となるための防災教育」

会構造の強弱と災害の被害の大小が関係しているであると考えれば、正しい。しかし、それだけでのである。耐震の重要性、災害対応マニュアル、は不十分である。命が助かれば、人は、人を支援

まちづくり、災害時要援護者などは「社会環境とし始める。うまく支援するためには、そのための防災」で教えている。

知識や技術を教える教育「Supporter となるため

防災教育は、教育内容ではハザード、災害対の防災教育」も必要である。支援は、風化に抗い応、社会構造という三つの要素を学ばせることでながら続けられるが、実は、被災者を苦しめたり、あり、教育活動ではそれらを知識として習得する

困らせたりする内容の支援も少なくない。被災のだけではなく、理解、判断、表現につながるよう

現実や被災者の心情に思いを巡らせることなく、な活動を通して学ばせることで、臨機応変の力を支援者側の都合で判断してしまうからである。こ

育成することである。もちろん、結果として、防ういった事態を避け、どうすればよりよい支援を災への興味、関心を高めたい。そしてその根底にすることができるかも、学ばせたい。

流れるのは、過去、現在の災害から学んでいる命

防災は、災害という未知との戦いである。人は、の大切さ、助け合いや思いやりの素晴らしさであ未知と出会うと不安になるし、判断も難しくなる。知識偏重の教育とは一線を画す人間教育、市る。ベストな判断はできない。次善の判断をする

民教育が、環境防災科の防災教育なのである。

ためには、既知の部分が多ければ多いほどいい。
《いち押しプロジェクト紹介》

ＯＮ・Ｉ・ＯＮ３とライフパタン研究−人生の地図づくりと生活を取り巻く要因との調和
社団法人 国際経済労働研究所

研究員

依藤

佳世

社団法人 国際経済労働研究所 オルグ
株式会社 応用社会心理学研究所 調査研究ディレクター

社団法人国際経済労働研究所は、戦後間もなく立ち上げられた、労働組合の自律的運動のための

宮田

美奈子

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調査研究機関である。戦後半世紀にわたって公益

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性の高い共同調査研究を行ってきた。そのうちがライフキャリア段

きがいを問うた第30回共同意識調査（通称 ON ・（②）
どのように変化の労働組合が労働調査運動の根本に立ち戻らさǨȞȥǝದૄ

వᬤ③ライフパタン
生活のあり方（①）の 1 つである労働組合への関与 ・帰属意識と働
I ・ON 2 ）が1991年に発信された。これは多く

䠽䠾

6WDJHⅢ②ライフキャリアのパタン

階を進 むに つ れ䠾 䠿

していくかという、①ᐙᗞ②の組み合わせに査となっている。この ON ・I ・ON 2 に続き、今««れを表すコースを複生 涯 生 活 の ある 時 点（Stage）
での、その人の生涯発達段階、
キャリア成熟௙஦వᬤ度、
ライフステージそれぞれ

より、生涯生活の流䠽

がどの段階に到達している
6WDJHⅡ
かによってパタン分け。

数パタン仮定。

れるテーゼだったといえる。現在、参加組織数
290、参加延べ人数200万人を超す巨大な共同調

িӷದૄ

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ᐙᗞ

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①生活のあり方のパタン
生涯生活をある時点（Stage）
で区切った場合の、生活領域
や他の変数の特徴。
6WDJHⅠ

年度当研究所から発信予定の大型共同調査研究がON ・I ・ON 3 である。「生涯生活と生きがい」に焦点を当てた本調査が当研究所の「いち押しプロ

ように関与（commit）していくか、これを時系

ジェクト」である。

列で蓄積して、いくつかのパタンを見出す予定で

ON ・I ・ON 3 のコアとなる概念が「ライフパある。それぞれの領域で個人は学び、成長し、活タン」である。ライフパタンとは生涯発達心理学

躍し、貢献し、次の世代を育てていくだろう。青

的なプロセスを量的分析によりパタン化すること

年期から壮年期、近年では老年期までその多くのにより人の生涯をとらえるものである。生涯発達

時間を過ごすのが仕事の領域である。これと同様心理学というのは「一生涯を見通しながら発達をに、家庭の領域も、生まれ育った家庭から、新し考える」（高橋・波多野 ,1990）心理学である。こい家庭を作るなど変遷もありつつ、そこに個人はれまで、発達心理学では、主に成人期までにしか浅からずかかわる。また、日本の社会は、先進諸焦点があたっていなかったことからこうした観点

国のなかでも、長時間労働で特徴づけられ、仕事が提起された。そして、発達心理学研究の多くは、重視、会社偏重の生活が指摘されているが、自由対象者の観察や個別事例の報告が多く、その結果

時間においてどのようなことをしているかも見過を量的な側面からとらえることは少なかった。ま

ごせない領域のひとつである。そこには、趣味やた、ピアジェの乳幼児期の発達過程に対し、文化

娯楽、地域や社会での活動なども含まれる。これや社会による差や個人差に関する多くの異論が出を本プロジェクトでは、仕事でも家庭でもないもたように、人間の発達ルートは一様ではない。経うひとつの領域、「第三領域」と名づけている。

験が多様になる成人期以降の発達はより多彩なも予備的な分析においては、青年期、壮年期と仕事のになると考えられる。そして、百人百様の人生に強く関与している個人は、老年期も地域の活動が存在するとはいえ、それをいくつかのパタンにを積極的に行うというような「仕事人間型」や分類することが可能なのではないか、というのがずっと第三領域にかかわり続けている「趣味人間本プロジェクトの視点である。

型」などいくつかのパタンが見出されている（山具体的な手法としては、人生の各ステージにお下・川崎・八木・三川・足立・木下 ,2004）。ここ

いて、個人が生活におけるさまざまな領域にどのでのパタン分けは年齢軸に沿ったものであるが、将来的には、仕事を通じての成長であるキャリア

かりの社会はどのようになってしまうだろうか。

発達や、失敗の経験やその後の対応などから全般

そのように考えた際に我々は、「全領域に対し、的に人間として成長していく過程である人格の成関与し、行動することが必要」であるし、「現在熟度合いなども考慮したパタンを抽出することをのことだけでなく、将来、その先の未来を考えて目標としている。

行動する必要があり、同時に現在を形成してきた
過去、さらにその背景の歴史的経緯も考慮する必要」があると考えている。ただし、我々の時間も体力も限りがあるため、ライフステージや個人のメリハリのつけ方によって「個人が全領域に常に関与していなければいけないわけではない」とも考えている。とはいえ、上記の例のように、全くひとまかせにして、自分は単一の領域にこもっていてうまくいくわけではないということも直観的に感じられる。これらのことから、どのような配分で各領域に関与していくことが、個人にとっても、周囲の人間、ひいては社会にとってより良い状態になるのか、そうしたことを見出すことが本
プロジェクトの目的であるといえるだろう。そし本プロジェクトが上記のパタン抽出を通じて達て、人生や生涯発達の各ステージにおいて、せめ

成したいこととは、個人が求める「幸福感」「生て各領域に対しどの程度の関与を示していないときがい」を満たすことだけでなく、社会全体にいけないかという 1 つの指針を示すことができる

おける「調和」も含んでいる。たとえば、仕事にのではないかと考えている。

生きがいを感じ、残業も厭わず貢献している個人

ON ・I ・ON 3 プロジェクトとしては、労働組

は、「幸福」であり、「生きがい」も満たされてい合員を対象として、今後の検討が進むが、生涯発るかもしれない。しかし、家族はもっと家庭での達の観点からは、今後、NPO 法人などの形態を時間も大事にしてほしいと思っているかもしれなとることにより、一般市民が家族単位で関わったい。あるいは、地域では他の地域住民の手によっ

り、生涯にわたり継続的に調査に協力するというて、道路や公園の掃除が行われているかもしれな

形で、一般市民とともに幸福や生きがいについてい。そして、このような生活を続け、定年を迎え考えていくとともに、よりよい社会を考えるプロ

た結果、この個人は家族や地域からどのように迎ジェクトとしてさらに進めることができると考ええ入れられるだろうか。または、こうした個人ば

ている。

引用文献
高橋恵子・波多野誼余夫（1990） 生涯発達の心理学

岩波新書

山下京・川崎友嗣・八木隆一郎・三川俊樹・足立浩平・木下冨雄（2004）
ライフパタン研究の展望−生き方の時系列変化をとらえる試み−

日本心理学会第68回大会発表論文集 ,w1第１１回経営者会議「東北の復興に学び減災を考える」
ණၫʏˋʇʗˋʇࢾࡼ‫ޏ‬ɁɉĂĶຄ႘Ɉဌ࣓Ʌߔɍঌ੠ɬ৽ȢɥķɬʞĜʶɅĂိ౰35༃22ॢ41໲)ࣸī〜23ॢ2໲Ī๲īɅĸ൦22‫܄ॄޑ‬ଞ‫ࡼޏ‬Ĺɬ࢔௱ॻ಩൤ીɅɀާ੓Ȟȹȱɘȱȹă
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【第１グループ】
株式会社地域計画建築研究所

取締役相談役

金井萬造

１．参加者は11名

ためのソフト対策とハード対策の内容、減災（財）北陸経済研究所の松井泰治様と土田実様、

まちづくりの取り組み、経済・生活・雇用・日本福祉大学知多半島研究所の山本勝子様、（公

公共整備の総合対応等の施策の具体化。

財）ひょうご震災記念21世紀研究機構の柳井政則様、（一財）南都経済研究所の島田清彦様、（財）

３．第 1 グループの意見交換の展開の紹介

下関21世紀協会の大迫芳彦様の 6 機関の 7 名と参加者から、「東北の復興に学び減災を考える」

地元ブロックの 3 機関の東北 ・関東ブロックののテーマについての意見の発表と地元の東北 ・関（財）岩手経済研究所の谷藤邦基様、（株）フィデ東ブロックの方に対する質問と地元の取り組み ・

ア総合研究所の熊本均様、（公財）東北活性化研究

意見をお聞きすることから、意見集約をして、主センターの小泉司様と佐藤雅之様の4名の方です。

要なテーマを絞り込んでいった。
意見交換を通して、強調され共有された内容に２．提出された「テーマ所感」の紹介と課題の整理参加された方々から多くの指摘がされていますが、 4 つの内容に整理・要約される。
○被災地の復興の取り組み「減災」の取り組みについて、○防災意識の向上、○災害に強いまちづくり、○自治体等行政の対応、の 3 点が強調された。
「復興」の取り組みについて、防災ネットワー

現状の復興状況と当面している課題の把握をク力のストックとしての「居住地」の復興と地方する。

シンクタンクの役割が増えてきている。これから○検討の視点として、「被災者」、「居住地の復興の「シンクタンクの知的ストック」の活用の仕方

プロセス」、「公共基盤整備」、「経済 ・雇用」、

についての意見交換が重要である。

「自治体・関係機関」、「広域連携・協力」、「減「自治体の広域支援」について、関西の広域連

災の意識 ・まちづくり」、「地方シンクタンク合の仕組みのあり方のタイプの検討が大切であの担うべき役割」等非常に多くの視点が提起

り、「分権型」の仕組みの中での広域支援のありされている。

方の検討が重要である。過疎地の地域条件と生活○関係機関の役割

基盤づくりを中心としたまちづくりが課題であ

現地の自治体と広域支援のあり方、地方シンる。対応として、NPO などの中間組織がコミュ

クタンクの役割、関係機関の協力体制等の中

ニティレベルの防災力 ・連携の地域力づくりが重での今後の地方シンクタンクの果たすべき役

要な取り組みになる。

割の関心が集中している。

「被災者の視点」や「減災の意識」は弱い、学○減災を考えていくための具体的施策
広域連携 ・協力の具体的な取り組み、減災の

ついて整理する。

校・企業レベルの取り組みが重要で、教育・研修の対応が必要である。被災者 ・被災地に対する広４．意見交換とまとめ域の連携・協力が大切である。
「復興の取り組み情報」の発信とシンクタンク○「情報の発信・伝達システム」の構築としての被災の現地の状況の把握の取り組みが大地元の方だけでなく出先・職場・学校・観光切である。その上で、「まちづくり」について取客・訪問者への情報の効果的な手法の整備。

り組んでいきたい。

○「避難計画」の作成・訓練と避難経路・避難「津波の被災」に対して、医薬品の供給が生命保持のために重要であり、緊急時の対応としての地マップの作成。
○「地方シンクタンクの役割」「知恵のストックと訓練」
・「想像力」を磨いてい「減災」の取り組みに向けて、住民会議の実くことも大切である。

施と合意形成・まとめ・調整力をつけていく。

「広域連携」の面では、近くの自治体ではともまちづくりや専門家 ・大学との連携を進めてに被災していて対応がとれないの広域で自治体のいく体制づくり、政策 ・施策の提言づくり

枠を超えた「広域防災の協定」づくりが必要であ等、「新しい公」の主体 ・予算確保、ワークる。 1 週間の生活物資のストックと複数の物資のショップ ・訓練等の対応を進められる力量を輸送ルートの確保が大切である。

つけていく。

「地元の東北からまとめる」と、○イマジネー○「広域連携」・「地域振興」の取り組みの具体ション力を養う、○情報を活かしていく、地方シ化

ンクタンクの役割が重要である、○地域の問題に

広域連携のあり方の検討、自治体 ・関係機関

対応し、行動する、○地域の取り組みに対して提の連携の具体化取り組み、地域振興のための言し、プロジェクト支援のために「基金づくり」「知恵出し」
・「観光振興」の取り組みを進めを計画する。沿岸部は特に大変であり、悩みながていく。

ら、どのように地域を活かしていこうか考えている。

○東北の現地に学び、広域連携を実践的に進めていく。

「今回の特徴」として、役場そのものが被災し、機能を失ったことである。拠点と人材を失ったことはその後の復興に影響している。人的被害が出ないまちづくり、緊急時の避難体制の確立が重要である。応援の人材 ・専門力が不足した。広域連
携の取り組みが進んでおり学ぶべきことが多くあ
る。

ブロック

機

関

名

役

職

氏

名（敬称略）

東北・関東 （財）岩手経済研究所

主席研究員

谷藤

邦基

東北・関東 （株）フィデア総合研究所

理事

熊本

均

東北・関東 （公財）東北活性化研究センター

代表理事 専務理事

小泉司

東北・関東 （公財）東北活性化研究センター

調査研究部主席研究員

佐藤

雅之

北陸

（財）北陸経済研究所

常務理事

松井

泰治

北陸

（財）北陸経済研究所

総括研究員

土田

稔

仙台支店長

中部

日本福祉大学 知多半島総合研究所

副所長

山本 勝子

近畿

（株）地域計画建築研究所

取締役相談役

金井

萬造

近畿

（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

研究調査部長

柳井

政則

近畿

（一財）
南都経済研究所

主席研究員

島田 清彦

専務理事・事務局長

大迫 芳彦

中国・四国 （財）下関21世紀協会◎◎：グループリーダー（平成24年11月30日現在）

第１１回経営者会議【第2グループ】

一般財団法人企業経営研究所

常務理事

中山

勝

本年度の経営者会議は、東北 ・関東ブロックの業のみならず地域経済に多大な損失を発生させる活動と合わせ実施され、グループ討議も全体会議ことのみならず、地域の産業構造に変化をもたらの統一テーマ「東北の復興に学び減災を考える」

す可能性を秘めているとの意見が大半を占めた。

をもとに議論を交わした。

その対策として、同業者グループ、流通面の垂直

第 2 グループは、末尾名簿のように 9 機関10名

関係企業グループなどによる BCP 作成も重要でのメンバーで構成され、討議項目は以下のとおりあるという具体案も登場した。さらに、BCP 作である。

成の必然性から行政がアワード創設を行っている

1 ．全体会議で発表された内容のまとめ

事例や、家族の防災計画立案を必須としている企

2 ．グループメンバー事前所感の提示

業事例なども紹介された。

（カテゴリ別）論点 2 の「減災について」は、減災の定義（災3 ．今回の復興により学びえた事柄

害や突発事故などは防げないという前提に立ち、4 ．減災について

被災した場合、被害を最小限にするための平時の5 ．シンクタンクの役割取組み）を行い、地域住民対策について討議を行った。現在、各地で策定されている地域防災計

全体討議で発表された内容について若干のまと画に視点をあて、数多く訓練（運用）を実施し精めをさせていただいた後、まずグループメンバー

度を高めておかなければ、地域における BCP に

事前所感を、「国土保全（治水）関連」「土地対策はならない。さらに企業を巻き込む観点について（移転）「災害情報」「復旧方法」「防災教育、減も、企業社員が避難時に大きな声で住民に避難を

災文化の醸成」の 5 カテゴリに分類させていただ

促した事例を紹介しながら民間と地域の共助の仕き、第 1 番目の論点である「今回の復興により学組みを議論した。一方、ハード面については、「防びえた事柄」について意見交換を行った。意見は

潮堤、防波堤が機能を果たしたのか」に議論が集多岐に渡ったが、①生活、産業の復興の他に「歴中した。結論とは言い難いが、避難時間を伸ばす

史」「文化」の保存も重要なポイントとなる。②

効果は認められるが、ハード対策のみが減災の十減災を考える場合、BCP をはじめとするソフト

分条件ではなく、上述のソフト面と合わせること

面がより重要となる。③一方で、ソフト面のみながポイントとなった。

らずハード面と運用面の三位一体でなければ減災以上の議論を通じて、我々「シンクタンクの役は防げない。④被災情報の収集 ・提供の仕組みが割」について討議を行った。
「リアルタイムな情重要になる。⑤ BCP、地域防災計画の問題点を報収集と提供による減災計画の策定」「BCP 作成

クリアしなければならない、の 5 点に集約した。

支援」「事例紹介」「地域条例策定提言」「防災 ・特に BCP に着目した討議では、企業規模や経営減災の意見交換」など多くの意見が出された。こ資源が大でない企業における BCP 作成割合は低

れらの意見は、全体討議で発表された、NIRA のく、今回の震災時に発生したサプライチェーンのビッグデータ活用による減災インデックスや東寸断の事象から、早期の事業再開をしなければ企北 ・関東ブロックのシンクタンクが発表された内

容と通じるもので、シンクタンクの強みである情

限られた時間かつハードな討議内容であり、結論

報収集能力や読解能力、分析能力を最大限に生かを導き出せなかったことへの反省はありますが、して地域経済社会に貢献するということであろ極めて短時間の中での集中討議は個人的にも大変う。さらに、情報収集や知恵に関しては、この地勉強をさせていただきました。多くの意見を下方シンクタンク協議会などのネットワークを活用

さったメンバー、グループ討議の座長役を下さっできることも強みである。さらに言えば、意見交た事務局の皆様に感謝いたします。

換の場づくりや民間と行政をつなぐというコー

なお、グループ討議時にメモ書きとして活用しディネーター機能もシンクタンクは兼ね備えていたものを参考として提示させていただきます（討る。これらが、我々、シンクタンクの役割ではな

議中に作成していましたので、意味が不明な部分

いかということを討議の中から導き出した。

がありますことお許し願います）。

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関

名



役

職

氏

名（敬称略）

東北・関東 （財）岩手経済研究所

副理事長

吉田 政司

東北・関東 （公財）総合研究開発機構

主任研究員

斉藤

徹史

東北・関東 （公財）東北活性化研究センター

調査研究部長宮曽根隆

中部（一財）企業経営研究所

常務理事

中山

勝

中部

（公財）
山梨総合研究所

副理事長

早川

源

主事

山下

雄資

専務理事

田中

行男

中部

（公財）
名古屋まちづくり公社

近畿

（一財）
関西情報センター

近畿（一財）
関西情報センター

事業推進グループマネジャ

三坂

勝弘

近畿

（財）和歌山社会経済研究所

常務理事・事務局長

木下

雅夫

専務理事

田村

耕一

中国・四国 （公財）徳島経済研究所

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名古屋都市センター◎◎：グループリーダー（平成24年11月30日現在）

第１１回経営者会議【第3グループ】

特定非営利活動法人NPOぐんま 理事

熊倉

まずは意見と問題提起から

浩靖を自ら問うているという意見が出されました。

第 3 グループでは、事前提出のペーパーに従っ池田泉州銀行のシンクタンク ・自然総研の大久て、各自の意見や問題提起をご披露いただくこと保裕晴さんからは、薗田さんの問題提起を受ける

から始めました。

形で、地域の防災力向上にはコミュニティの結束

北海道二十一世紀総合研究所の菅原淳さんからが大切で、そのためには、防災に限らず、日ごろ

は、札幌市における卸 ・小売連携に見られる東北の様々な取り組みが必要だが、各地、特に人間関地域からの参加を取り上げながら新幹線北海道延係が疎遠となっている都市部で、どのような取り伸による経済 ・文化交流を震災復興に活かせない組みをされているのかを意見交換したいと投げかかという提案があり、地域を超えた恒常的な経けられました。

済 ・文化交流のパイプを確保しておくことは、地

中国地方総合研究センターの池田賀津彦さんか域を支える力、一つの減災力であることを確認しらは、中国地方では、災害への対策もさることな合いました。

がら、山間地の生活困難者の日々の暮らしをどう

名古屋まちづくり公社 ・名古屋都市センターの支えるかが深刻な問題となっているのが現状で、

青木公彦さんからは、自らの地域の減災力を考え

かつ、東北のような遠隔地の復興にどうお役に立た際、軟弱地盤に立地している名古屋都市圏におてるのか悩んでいるのが実際だという、本音の提いて、事前復興プランの必要性 ・有効性を確認で起がいただけました。

きたとの意見が寄せられました。「自助、共助、

秋田経済研究所の松渕秀和さんからは、何が復公助が連携する『減災まちづくり』へ」をテーマ

興のボトルネックかと聞かれるが、人手・資材・とする同センター・ニュースレターが提供されま

予算など順番を付けがたく、実に悩ましい、原発した。

再稼働についての地元の考え方や現場の現状など

創建の筒井信之さんは、持論の流域圏による地を知りたいという本質的な問いかけがありました。

域づくり ・減災体制の確立を説明されるととも

青森地域社会研究所の高橋公也さんからは、災に、とくに緊急災害対策におけるガバナンス、意害は必ず起きてしまう、その際、人的被害をいか

思決定のあり方が、今回の震災復興で本当に問題に少なくするかが課題と思う、「減災」という考になっている、国の縦割り、県の横割り、国と地え方が大切で、そのためにも、3.11の語り継ぎな方自治体との調整不足などを地域から実践的に解どはとても重要なのではないかと提起されました。

決していく、その先頭に立とうと提起されました。

東北活性化研究センターの佐藤寛さんは、高橋

国際経済労働研究所の薗田早織さんは、研究所

さんの提起を受け継ぐ形で、生き残った人をいかが労働組合と自治体と研究者から成り立っているに助けるかを真剣に考え直したい、一方、今回マ性格を踏まえ、「減災を次の世代に伝えていくに

スコミの点情報が全てのベースとなってしまっはどうしたらよいか」「日々の生活の中で一人ひた、情報の伝達 ・共有も地域力、減災の課題だととりができることは何か」という原点的な問題に問題を整理されました。

改めて直面し、地方シンクタンクの使命と実践力

やまぎん情報開発研究所の加藤文子さんは、グループ討議に先立つパネルディスカッションでもと位置づけられるという発想の転換が提起されま

報告されましたが、シミュレーション体験の有効した。

性や情報 ・数値の取り扱いの難しさと重要性を改情報・数値の信頼度、地域での情報の伝達・めて強調されました。

共有の大切さ地域企業の存続と活動を「自助」「共助」に
しっかりと位置づけよう

続いて、佐藤さん ・加藤さんが提起された情報・数値の信頼度、地域での情報の伝達・共有の以上の発言を受けながらの議論となりました

大切さについて、筒井さん ・池田さんが、本当にが、冒頭、青木さんが、防災 ・減災の地域力と言その通りで、マスメディアの目を通してしか地域

うと個人がどう生き延びるかに議論が集約しがちも我々も事を捉えていない、振り回されている、だが、地域の重要な構成員である企業がどう生きそれを変えていく情報の収集力 ・伝達力を地方シ

延び復興の力となれるのかという視点も必要ではンクタンクこそ持たなければいけないという発言

ないかと切り出され、全員がなるほどと感得し、がありました。

「自助」「共助」の考えにしっかりと地域の企業

これまた全員が納得でしたが、関連して、菅原を位置づける議論、提案をしていこう、それが地さんから、ハワイでは、毎週毎週津波の特集番組

方シンクタンクの一つの役割だということになりを流している、こうしたことも地域の人々の情報ました。

に対する感度を高めるのではないかという事例提グループ討議の大きな成果だと思います。その供は、参考となりました。

中で、大久保さんから、企業は周りの住民を守る

最後に松渕さんが提起された原発再稼働をどうくらいの積極性が欲しい、実際、阪神大震災では考えるかについて、それぞれの意見を出し合いま

企業が共助の核となった事例があると指摘されました。

した。薗田さんからも、従業員という要素も大き厳しい問題だけに結論とはいきませんでした

い、スーパーは阪神大震災のとき復興の核となっが、核廃棄物処理という未解決の問題への対処

たと、事例が加えられました。

と、いま動いている原発の安全性をどう担保する

そこから話は展開し、加藤さんは、介護 NPO

かは分けて考えるべきで、脱原発ムードに乗るだなども大きな役割を果たした、「企業」を「団体」

けでは何の解決にもならない、地方シンクタンクという大きな枠組みで捉えると、やれ公益だ云々

として、今から持続して考え合っていく課題であというような無益な議論がなく、地域の様々な力

ろうという合意が得られただけでも、グループ討が組み上げられるのではないかと話され、高橋さ議の意義はあったと思われます。

んからは自衛隊の力は大きく、これも公助の団体
ブロック
北海道

機

関

名

（株）北海道二十一世紀総合研究所

役

職

氏

名（敬称略）

主任研究員

菅原

淳

東北・関東 （一財）青森地域社会研究所

調査研究部長高橋公也

東北・関東 （一財）秋田経済研究所

専務理事 所長

松渕

秀和

東北・関東

主任研究員

加藤

文子

山形銀行 やまぎん情報開発研究所

東北・関東 （公財）東北活性化研究センター

常務理事 事務局長

佐藤寛

東北・関東 （特非）NPOぐんま

理事

熊倉

浩靖

中部

（公財）
名古屋まちづくり公社

都市センター部長

青木

公彦

中部

（株）創建

名古屋都市センター

取締役会長

筒井

信之

近畿

（社）国際経済労働研究所

研究員

薗田

早織

近畿

（株）自然総研

中国・四国 （公社）
中国地方総合研究センター◎

代表取締役社長

大久保

裕晴

常務理事

池田

賀津彦

◎：グループリーダー（平成24年11月30日現在）

地方シンクタンク協議会「第11回経営者会議」〜東北の復興に学び減災を考える〜【石巻・女川方面】被災地視察
訪問日：平成24年12月 1 日（土）参加者：地方シンクタンク協議会会員

28名＜主な視察先＞
・女川町（きぼうのかね商店街、蒲鉾本舗高政）・石巻市（沿岸部、石巻まちなか復興マルシェ）※語り部ガイドによる説明、仮設商店街等の視察、バス（車窓）からの市街地見学



津波被害を受けた女川港周辺（女川町）

高台にある町立病院より（女川町）

きぼうのかね商店街（女川町）

商店街復興のシンボル「きぼうの鐘」（女川町）

地盤沈下が激しい沿岸部（石巻市）

石巻まちなか復興マルシェ（石巻市）

編集後記
東日本大震災から2年が経過しました。復興の足取りについて各種メディアは、進捗の遅れ、復興格差、現場と政府の意識のズレなどを指摘しています。
しかし、過去に類を見な
い被災範囲・規模と過去の震災発生時に比べ複雑化した社会システムの中での復興は手探り状態といっても過言ではなく、巻頭言のとおりさまざまな評価を受けつつも問題を解決しながら着実に進んでいると信じます。
しかし、被災された方には現実問題として日々の生活があり、難解な方程式を時間を掛けて解くまで待てないという切実さがあります。被災者対応のスピード感と最適解の検討のせめぎ合いが東日本大震災の復興について様々な意見が飛び交う要因になっているのでしょう。
今号の特集は「防災」です。
防災とは災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みを言います。災害は、地震や風水害のような自然災害のみならず、火災、爆発のような人為災害、あるいは伝染病のよ
うなものへの対応も含まれ、未然に防ぐことができるものもありますが、自然災害については、いつ、どこで、どの程度の規模で発生するのか、人は未だ完全には予見できません
し、発生を止めることなど神の手でも借りない限り不可能だと言えます。この目に見えない
災害に備えるためには、災害に対する個人の心構えの維持と減災のための投資が重要ですが、地域や個々人に生まれる差異はそれぞれの事情を鑑みればやむを得ないと思います。ではどうすれば良いか。今号のご寄稿に取り上げられている
「自助」
「共助」
「公助」の補完性原理の出番です。補完性原理の考え方は、近年EUの設立の理念として世界から注目されましたが、米沢藩の財政再建で有名な上杉鷹山の「三助」を引き合いに出すまでもな
く、「道普請」や「家普請」のように、日本では古くから根付いている相互扶助の精神が基本だと思います。東日本大震災のニュースをメディアが全世界に流した際、世界が日本人の美徳を賞賛したと聞いて、「どんなもんだい」と自慢したい気持ちがわいてきました（自慢する時点で美徳から遠ざかっていますが）。だれが言い出したわけでもなく、お互いを思いやって苦難を乗り越えていく先人の精神は、今なお日本人の心に深く根付いており、阪神淡路大震災ではそれが強く再認識されたのだと思います。いま、まちづくりでは参画と協働が声高に叫ばれていますが、防災から始まる協働が実現への近道かもしれないと改めて
思います。
（智）

機関誌編集委員
編集委員長 （株）地域計画建築研究所
編 集 委 員 （株）関西総合研究所（一社）システム科学研究所（公社）中国地方総合研究センター（一財）南都経済研究所（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（財）和歌山社会経済研究所
事 務 局 （一財）関西情報センター

発
発
発

印

部長代理
田口 智弘
主任研究員
宮本三恵子
主任研究員
酒井 大輔
地域経済研究部次長 鳥屋尾 治
主席研究員
丸尾 尚史
学術交流センター事業課長 後藤 綾一
主任研究員
谷
奈々
専務理事
田中 行男
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子

行／2013年3月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
一般財団法人 関西情報センター気付
TEL. 06−6346−2641
刷 所／（有）ダイヤ印刷
行
行

地方シンクタンク協議会事務局˪530-0001 大阪市北区梅田1丁目3番1-800号 大阪駅前第１ビル8Ｆ（一財）関西情報センター気付