各都道府県知事から委任された業務範囲
ＪＣＩＡ日本建築検査協会株式会社
令和2年8月12日現在
都道府県

業務可否

青森県

〇

全ての建築物

岩手県〇

構造計算適合性判定の全部の業務

秋田県〇

構造計算適合判定を要する全ての建築物

山形県〇

次のいずれかに該当する建築物① 延べ面積が10,000㎡を超える建築物② 高さが31mを超える建築物③ 県内に判定の業務を行う事務所を置く機関が業務規定により判定を行わないこととした建築物④ 建築物の2以上の部分が相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合には、それぞれの部分を一の建築物とみなす。 ただし、一以上の部分が上記のいずれかに該当する場合は、その他の部分も該当するものとみなす。

福島県〇

判定対象の建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては当該部分。）が、延べ面積10,000㎡を超えるもの

茨城県〇

全ての建築物

栃木県〇

全ての建築物

群馬県〇

次のいずれかに該当する建築物① 判定対象の建築物(2以上の部分がエキ スパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。以下同じ。)が、延べ面積7,500㎡を超えるもの② 建築基準法施行令第81条第２項第一号ロに定める構造計算（限界耐力計算等）を行ったものを含む判定③ その他知事が認める判定

埼玉県〇

全ての建築物

千葉県〇

全ての建築物

東京都〇

全ての建築物

神奈川〇

全ての建築物〇

次のいずれかに該当する建築物① 床面積の合計が2,000㎡を超える建築物② 建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める構造計算（限界耐力計算等）による建築物③ 床面積の合計が10,000㎡を超え、建築基準法第18条第2項（計画通知）に該当するもの

富山県〇

次のいずれかに該当する建築物① 延べ面積が2,000㎡を超える建築物② 高さが20mを超える建築物③ 建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める構造計算（限界耐力計算等）を行う建築物④ 延べ面積が2,000㎡以内、かつ、高さが20m以内の建築物のうち、当該建築物を業務範囲とする
ほかの判定機関が建築基準法第77条の35の19又はして構造計算適合性判定機関指定準則第3第三号の規定等により判定できない建築物

石川県〇

全ての建築物

福井県〇

次のいずれかに該当する建築物① 構造計算に係る床面積(法20条第2項の規定に基づき別の建築物とみなすころができる部分が2以上ある建築物については、それぞれ別の建築物と見なしたときの床面積(以下同じ））が5,000㎡を超える建築物② 構造計算に係る床面積が5,000㎡以内の建築物のうち一般財団法人福井県建築住宅センターが定める構造計算適合性判定業務規程の業務の範囲に含まれないもの③ 一の確認申請に係る計画において、構造計算適合性判定を要する建築物の部分が2以上で前2項の建築物が含まれている場合に限り、前2項以外の建築物の判定を行う

山梨県〇

全ての建築物

長野県〇

全ての建築物新潟県

委任された業務範囲

1/3

各都道府県知事から委任された業務範囲
ＪＣＩＡ日本建築検査協会株式会社
令和2年8月12日現在
都道府県

業務可否

委任された業務範囲
下記①から⑩までの規定の適用にあたって、一の判定に係る建築物が2以上あり、いずれか一の建築物が①から⑩までの建築物に該当するときは、判定に係る建築物すべてを①から⑩までの建築物に該当するものとみなす。

岐阜県〇① 延べ面積が3,000㎡を超える建築物（建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては当該建築物の部分。以下同じ。）② 建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める構造計算（限界耐力計算等）による建築物③ 適合性判定を要する木造又は木造を併用する建築物④ 建築基準法第20条第1項第二号イ及び第三号イの建築物で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによって確かめられる安全性を有するもの⑤ 高さが31ｍを超える建築物⑥ 構造耐力上主要な柱、はり又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした建築物⑦ 構造耐力上主要な部分に設計基準強度36N/㎟以上のコンクリートを使用する建築物⑧ 建築基準法施行令第80条の2の規定に基づき、国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準による構造を有する建築物
1. 昭和58年建設省告示第1320号（プレストレストコンクリート造）
2. 平成12年建設省告示第2009号（免震建築物）
3. 平成13年国土交通省告示第1641号（薄板軽量形鋼造）
4. 平成14年国土交通省告示第410号（アルミニウム合金造）
5. 平成14年国土交通省告示第463号（システムトラス）
6. 平成14年国土交通省告示第464号（コンクリート充填鋼管造）
7. 平成14年国土交通省告示第666号（膜構造）8. 平成15年国土交通省告示第463号（鉄筋コンクリート組積造）⑨ 建築基準法施行令第39条第3項の規定に基づき構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた次の構造方法を用いた建築物
1. 平成25年国土交通省告示第771号第3第4項二号（特定天井）⑩ その他知事が必要と認める建築物

三重県〇

次のいずれかに該当する建築物① 一の構造計算適合性判定申請に、建築基準法施行令第81条第2項第1号ロに定める構造計算（限界耐力計算等）による建築物又は建築物の部分を含む判定の業務② 一の構造計算適合性判定申請に、県内に業務を行う事務所を置く判定機関の構造計算適合性判定業務規程等により判定できない建築物又は建築物の部分を含む判定の業務

鳥取県〇

全ての建築物島根県〇

床面積が2,000㎡を超える建築物〇

次のいずれかに該当する建築物① 延べ面積が2,000㎡を超える建築物に係るもの② 構造計算の計算方法が、限界耐力計算法による計算若しくは大臣認定プログラムのうち知事が別に指定するもの以外のプログラムによるものに係るもの

山口県〇

次のいずれかに該当する建築物① 延べ面積が3,000㎡を超える建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他相互に応力を伝えない構造方法でのみ接している建築物にあっては、当該部分）に係る判定の業務② 建築基準法施行令第81条第2項第一号ロの基準による構造計算（限界耐力計算等）を行った建築物に係る判定の業務③ 延べ面積が3,000㎡以下の建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他相互に応力を伝えない構造方法でのみ接している建築物にあっては、当該部分）の判定の業務を行う判定機関が、構造計算適合性判定機関指定準則等の規定により判定できない建築物に係る判定の業務

徳島県〇

全ての建築物

香川県〇

全ての建築物

愛媛県〇

全ての建築物

岡山県

2/3

各都道府県知事から委任された業務範囲
ＪＣＩＡ日本建築検査協会株式会社
令和2年8月12日現在
都道府県

業務可否

高知県

〇

全ての建築物

佐賀県〇

建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める構造計算（限界耐力計算等）による建築物〇

次のいずれかに該当する建築物① 構造計算に係る床面積（建築基準法第20条第2項の規定に基づき別の建築物とみなすことができる部分が2以上ある建築物については、それぞれ別の建築物とみなしたときの床面積）が5,000m²を超える建築物② 建築基準法施行令第８１条第２項第１号ロに定める構造計算（限界耐力計算等）による建築物③ すべての大分県指定判定機関の構造計算適合性判定業務規定において業務の範囲に含まれない建築物、及びすべての大分県指定判定機関が判定できない建築物④ 前各号に掲げる建築物を含む一の申請または通知に係る建築物

大分県委任された業務範囲

3/3