自然エネルギー100%プラットフォーム

2050年脱炭素シナリオ～自然エネルギー100%の未来を考える～

国内外の自然エネルギーの現状と展望

NPO法人 環境エネルギー政策研究所 理事・主席研究員
CAN-Japan 共同代表
松原弘直
2023年10月5日
環境エネルギー政策研究所

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
東京都新宿区四谷三栄町16-16
Tel 03-3355-2200 Fax 03-3355-2205
http://www.isep.or.jp/1

気候危機とエネルギー危機• エネルギー転換と脱炭素化に必要な自然エネルギー脱炭素化
気候危機

エネルギー転換エネルギー危機

生物多様性
環境破壊(陸上・海洋)

食糧危機
(水資源)

地球温暖化
(気候変動)

海面上昇
異常気象
干ばつ・洪水
氷解(極地、氷河)

環境エネルギー政策研究所

資源ピーク(エネルギー危機)

経済成長

人口増加

エネルギー安全保障
化石燃料の価格高騰
原子力発電の限界
バイオマスの持続可能性
自然エネルギーの導入可能性2

世界のCO2排出量の推移• 新型コロナウィルスの影響で2020年は一旦は減少したが…

IPCC第6次評価報告書AR6
COP26: グラスゴー気候合意世界平均気温の上昇を1.5℃未満に2030年CO2排出45%削減(2010年比)
2050年実質ゼロ

2030年

2050年

出所：Global Carbon Project: Carbon Budget 2022
https://www.globalcarbonproject.org/carbonbudget/
環境エネルギー政策研究所

3

自然エネルギーのコスト・経済性は？
2030年におけるCO2排出削減対策と削減ポテンシャル

100米ドル/tCO2までの対策でCO2排出の半減が可能(太陽光・風力・エネルギー効率化・電化など20米ドル/tCO2未満の対策が半分以上)

環境エネルギー政策研究所

出所:IPCC第6次評価報告書 WG3 SPMよりClimate Integrate作成 4

世界の脱炭素シナリオ
IRENA(国際自然エネルギー機関):CO２排出削減のシナリオ
エネルギー起源CO2排出量(GtCO2/年)
計画シナリオ
交通
建築物
発電・熱供給産業

1.5℃シナリオ
出所:IRENA “World Energy Transitions Outlook 2023: 1.5℃ Pathway” June 2023
https://www.irena.org/Publications/2023/Jun/World-Energy-Transitions-Outlook-2023
環境エネルギー政策研究所

5

世界の脱炭素シナリオ
IRENA: 1.5度シナリオでのCO2排出削減
CO2排出削減量
自然エネルギー(発電・直接利用)
省エネルギー・エネルギー効率化
エネルギー消費の電化(直接利用)
水素等の利用CCUS*(産業部門)
BECCS等の炭素除去手法*CCUS:カーボン貯留・リサイクル

出所:IRENA “World Energy Transitions Outlook 2023: 1.5℃ Pathway” June 2023
https://www.irena.org/Publications/2023/Jun/World-Energy-Transitions-Outlook-2023
環境エネルギー政策研究所

6

世界の脱炭素シナリオ
IRENA: 1.5度シナリオでの再エネ累積導入量
設備容量[GW]

年間発電電力量[TWh]

陸上風力
洋上風力
太陽光

RE:11TW

バイオマス
水力
原子力
天然ガス

自然エネルギー割合
VRE割合

海洋/潮汐/波力
地熱
陸上風力
洋上風力
太陽熱発電
太陽光
バイオマス
水力(揚水除く)
原子力
天然ガス
石油
石炭

自然エネルギー割合
VRE割合※VRE:変動性自然エネルギー(太陽光+風力)

出所:IRENA “World Energy Transitions Outlook 2023: 1.5℃ Pathway” June 2023
https://www.irena.org/Publications/2023/Jun/World-Energy-Transitions-Outlook-2023
環境エネルギー政策研究所

7

2030年までに自然エネルギー発電容量を3倍の11TWに！
～世界の関連主要組織250以上が公開書簡に賛同「私たち250以上の団体からなる世界的なグループは、今年のCOP28において、世界の指導者とパリ協定の締約国に対し、2030年までに自然エネルギー容量を少なくとも11,000GWまで3倍に増やすという世界的な目標に合意することを強く求める。」「我々は、今年のCOP28において、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍の少なくとも11,000GWに拡大することを確約するよう、世界の指導者とパリ協定の締約国に強く要請する。私たちは、政府、産業界、投資家、市民社会と手を携えて、今すぐ行動を起こし、より速く、自然エネルギーを拡大する用意があります。」

以下の分野における緊急の行動が必要：•••••••

GRA:Global Renewables Alliance

その他、250以上の団体が賛同2030年までの具体的な中間マイルストーンを伴う野心的なエネルギー転換計画にコミットする。
電力系統の自然エネルギー・プロジェクトに対する許認可制度を早急に合理化する。
電力網と熱供給網を迅速に構築するグリッド・アクション・プランへの投資を急ぐ。
多国間の自然エネルギー・パートナーシップと貿易協定を促進する。
自然エネルギーを含めることで、自然に配慮したエネルギー転換の可能性を最大化する。
公正で持続可能な開発目標を達成するため、持続可能な開発目標7へのコミットメントを強化する。
政策立案者は、その他の重要な実現の為の政策も考慮すべきである

自然エネルギー100%プラットフォーム

環境エネルギー政策研究所

https://go100re.jp/3671

8

IEA(国際エネルギー機関)のシナリオ：Net Zero Roadmap:

A Global Pathway to Keep the 1.5℃ Goal in Reach, 2023 Update
Net Zero(NZE)シナリオのCO2排出量NZEシナリオでの電力セクターの主要ロードマップ
RE発電設備

送電網投資額

未対策の火力発電

IEA. CC BY 4.0.

出所: https://www.iea.org/reports/net-zero-roadmap-a-global-pathway-to-keep-the-15-0c-goal-in-reach
環境エネルギー政策研究所
9世界の発電設備の年間導入量の推移

年間導入量(GW/年)

自然エネルギー

出所:IRENA “World Energy Transitions Outlook 2023: 1.5℃ Pathway” June 2023
https://www.irena.org/Publications/2023/Jun/World-Energy-Transitions-Outlook-2023
環境エネルギー政策研究所

10世界の再生可能エネルギー(風力発電と太陽光発電)の推移••

2022年の太陽光および風力発電の新規導入量270GWは過去最高に達した。
太陽光発電と風力発電の累積導入量が2TWに達し、原発の5倍以上に環境エネルギー政策研究所

出典：GWEC, IRENAデータなどより作成

11

世界の再生可能エネルギーの動向：風力発電
20世紀での自動車産業の役割を、21世紀は再生可能エネルギーが果たす• 風力発電５大国：世界一の中国、後を追う米国、ドイツ、インド、スペインなど• 中国と米国の急成長、欧州各国の安定成長

風力発電の隆盛が再生可能エネルギーの本流化を導いた

365GW

144GW
67GW
42GW
30GW
28GW
7GW
5GW
出所：WWEA,IRENAデータなどよりISEP作成
環境エネルギー政策研究所

12

太陽光発電の累積導入量の国別比較〇中国が累積導入量も新規導入量も2015年以降、世界第1位になり、急成長を続けている。
○ 日本は累積導入量で米国に次ぐ第3位を維持しているが、新規導入量では第7位に(2022年速報)

環境エネルギー政策研究所

出典：IRENA,SEIAデータ等からISEP作成

13

世界の自然エネルギーによる雇用• 全世界の自然エネルギーによる雇用は1370万人に達し、増加し続けている(2022年)• 太陽光発電の雇用は490万人 (バイオマス358万人,水力発電249万人,風力発電140万人)

太陽光バイオマス
風力太陽熱
水力その他

環境エネルギー政策研究所

出典:IRENA“Renewable Energy and Jobs
Annual Review 2023”
14
http://www.irena.org/

再生可能エネルギー・蓄電池のコスト低下

出所:IPCC第6次評価報告書 第3作業部会 報告書 SPM解説資料(国立環境研究所)

環境エネルギー政策研究所

15

What(何を？): どの再エネが必要なのか？
世界のエネルギー需要に占める再生可能エネルギー割合••

エネルギー需要の約半分は熱(交通3割、電気2割)
しかし、熱利用部門では再生可能エネルギーの導入はほとんど進まなかった

2019年

交通

熱

再エネ

電力

再エネ

再エネ
建築物

再エネ電気

化石燃料

バイオマス熱再エネ電気

太陽熱・地熱バイオ燃料

環境エネルギー政策研究所

水力発電

化石燃料

太陽光
風力
バイオマス
地熱

原子力

出典: REN21「自然エネルギー世界白書2022」http://www.ren21.net/gsr

世界各国と日本の再生可能エネルギー年間発電電力量の割合• 欧州では再生可能エネルギー年間発電電力量の割合が40%を超える国が多数ある。
• EU全体で再生可能エネルギーの割合は約39%(化石燃料40%と同程度)。
• 中国の再生可能エネルギー割合も約31%に達するが、日本はまだ23%程度

2022年

環境エネルギー政策研究所

出所：Emberデータ等よりISEP作成

17

欧州各国と日本の再生可能エネルギー電力量比率の推移••

欧州(EU28カ国)では自然エネルギー電力量比率の高い目標を定め、着実に増加しており、長期的には再生可能エネルギー100%を目指す国がある。
日本は2030年の再生可能エネルギー目標の見直しは？ そして2050年の目標は？

環境エネルギー政策研究所

出所：EurObserv’ER, EUデータ等よりISEP作成 18

日本国内の再生可能エネルギーと原発の割合の推移
エネルギー基本計画の再生可能エネルギー目標(2030年)••

2022年度の再生可能エネルギーの年間発電電力量の比率は約24%2030年度の再生可能エネルギーの年間発電電力量の目標は36～38%(非化石58%)
2030年:第6次エネルギー基本計画の目標値＋1.6%/年

RE: 36～38%＋1.0%/年

太陽光
11%
風力1%
バイオマス5%
水力8%
原子力5%

太陽光:14～16%
風力: 5%バイオマス: 5%
地熱: 1%
水力: 11%
原子力:20～22%
非化石：58%

環境エネルギー政策研究所

出所：資源エネルギー庁データ(電力調査統計等)より作成

19

太陽光発電の導入見込み(経産省)•••

残り40～54GWの導入が必要(未稼働分13GWを含む)
年間4～6GWの認定が必要
主な追加施策• 非FIT/FIPによるオフサイトPPA• 屋根への導入拡大・自家消費モデル普及• FIT制度の活用• ZEHに対する支援(新築住宅)• オンサイトPPA• 住宅ローン・省エネリフォーム税制• 鉄道・軌道施設・空港施設など(国交省)• 営農型太陽光発電(農水省)• 公共部門の率先実行• 地域共生型再エネ導入促進(ポジティブゾーニング)

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第40回)資料
環境エネルギー政策研究所

20

再生可能エネルギー大量導入への施策
GX実現に向けた基本方針(2023年2月閣議決定)より

環境エネルギー政策研究所

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第52回）

21

系統運用の見直しと送電網の増強•••

ノンファーム型接続の運用拡大
送電線混雑時の出力制御、先着優先ルールの見直し
再エネポテンシャルに対応する全国大での広域連系系統の形成を計画的に進める

環境エネルギー政策研究所

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第47回）

22

電力システムの柔軟性：調整力の確保

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第47回）
環境エネルギー政策研究所

23

「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」
デンマークエネルギー庁(2021)レポート日本語版•••

変動性再生可能エネルギー(VRE)で電力の50％をまかなう：デンマークの電力セクターにおける柔軟性の役割
柔軟性の鍵としての電力市場得られた知見：2000年から2020年までの柔軟性ソリューションを時系列で振り返る

https://www.isep.or.jp/archives/library/13612
環境エネルギー政策研究所

24

デンマークのPower-to-X戦略

デンマークにおけるPtXのバリューチェーン

https://www.isep.or.jp/archives/library/14207
環境エネルギー政策研究所

25

地域と長期に共生する再エネ導入•••
•
••
•
•

•••
•

立地状況等に応じた手続強化
違反状況の未然防止・早期解消措置の新設
太陽電池出力増加時の現行ルール見直し
大量廃棄に向けた計画的対応
地域とのコミュニケーション要件化
事業譲渡の際の手続強化
認定事業者の責任明確化
関連法令順守の徹底

経産省•
FIT・FIP制度を通じた屋根設置の推進•
FIT制度における地域活用要件•
需要家主導による再エネ導入の促進
環境省•
温対法に基づく地域脱炭素化促進事業制度等による再エネ導入の促進•
自家消費型太陽光の導入促進•
公共部門の率先実行
国交•
建築物省エネ法による再エネ導入の促進•
空港の再エネ拠点化の推進
農水省•
農山漁村再エネ法に基づく再エネ導入の促進

出所:第5回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ

環境エネルギー政策研究所

26

How(どのように？)：どのように自然エネルギーへ転換するのか？

太陽光発電のギモン解決！よくある質問15選
目次●解説！太陽光発電●一戸建てに設置した場合●よくある質問15項目

1．どんな屋根につけたらいいですか？ 設置するときの方角や角度、太陽光パネルが重くないか気になります。
2．設置後に雨漏りするのでは？
3．いい業者の選び方を教えてください。
4．メンテナンスが面倒なのでは？
5．太陽光パネルを設置すると 2 階が 熱くならないか心配です。
6．火事のときに消火ができないのでは？
7．住宅への太陽光パネル設置義務化を検討している自治体がありますが、全員設置しなくてはいけないのですか？
8．電磁波の健康への影響は？
9．太陽光パネルが風で飛ばされたり物が飛んできて壊れたりしませんか。
10．太陽光パネル廃棄の問題が気になります。
11．太陽光パネルには有害物質が入っているのでは？
12．太陽光パネル製造時に大量のエネルギーを使うのでは？
13．太陽光パネルの製造時に人権問題が絡んでいると聞きましたが？
14．太陽光発電設置は自然破壊につながるのでは？
15．太陽光発電の今後の展望を教えてください。

https://go100re.jp/3316
環境エネルギー政策研究所

27

自然エネルギー情報提供Webサイト「REコモンセンス」
太陽光発電：•••••••

環境エネルギー政策研究所(ISEP)
https://rec.isep.or.jp/

•

風力発電：
•

環境エネルギー政策研究所

太陽光発電は、曇りや雨の日でも発電しますか？
太陽光パネルに雪が積もっても発電しますか？
土地への太陽光発電の導入ポテンシャ
ルはどのくらいありますか？
建物への太陽光発電の導入ポテンシャ
ルはどのくらいありますか？
太陽光発電は、製造時に大量のエネルギーを使うので環境に悪いのではないですか？
太陽光発電のエネルギーペイバックタイムはどのぐらいですか？
太陽光パネルはどのようにリユース・リサイクルされるのですか？
太陽光パネルには有害物質が含まれていますか？

風力発電による騒音は、健康に影響を与えますか？
28

エネルギー永続地帯
都道府県別の再生可能エネルギー電力の供給割合(2021年度の実績を推計)• 都道府県別の再生可能エネルギー電力の供給割合• 100％エネルギー永続地帯市区町村は、195に• 再生可能エネルギー電力100%を超える市町村が326に永続地帯2022年度版報告書(2023年6月リリース)
https://sustainable-zone.com/sz2022report/
環境エネルギー政策研究所

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)
データよりISEP作成
29

日本国内のゼロカーボンシティ表明
環境省「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」

出所:環境省「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」
環境エネルギー政策研究所 https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
30ゼロエミッション東京戦略2020 Update&Report (2021年3月)
2030年までのCO2排出量の半減、カーボンハーフの実現

出所: 東京都環境局(2021年3月30日)
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html

環境エネルギー政策研究所

31

東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ「東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ～グリーン・リカバリーによる 脱炭素化ロードマップ～」•••

東京都のゼロエミッション戦略の実現をより具体化するために、東京都の2050年までの再生可能エネル ギー100%シナリオを検討し、脱炭素化と持続可能な経済復興（グリーン・リカバリー）との両立を提言した。
2030年の再生可能エネルギー電力の割合を50%から100%まで比較を行い、2050年までの脱炭素化（ゼロエミッション）と共に 再生可能エネルギー100%を実現するシナリオを検討した。
2050年までのゼロエミッション東京 の実現へのロードマップを示し、実現のための10の提言を行った。

https://www.isep.or.jp/archives/library/13360
環境エネルギー政策研究所

32

自然エネルギー100%プラットフォーム
国内キャンペーン
日本語Webサイト http://go100re.jp/

世界100%自然エネルギープラット
フォームと連携して、日本国内での自然エネルギー100%プ
ラットフォームは、CAN-Japanが運営(事務局：環境エネルギー政策研究所・気候ネットワーク)
環境エネルギー政策研究所

33

ご清聴をありがとうございました！
NPO法人 環境エネルギー政策研究所 理事・主席研究員
CAN-Japan 共同代表
松原弘直(まつばら ひろなお) 工学博士

• 環境エネルギー政策研究所： https://www.isep.or.jp/• Energy Democracy: https://www.energy-democracy.jp/• 自然エネルギー100%プラットフォーム https://go100re.jp/

環境エネルギー政策研究所

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
東京都新宿区四谷三栄町16-16
Tel 03-3355-2200 Fax 03-3355-2205
https://www.isep.or.jp/34