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平成15年 第１回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第５日）
平成15年３月26日（水曜日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
議事日程（第５号）
平成15年３月26日 午前10時00分開議
日程第 １ 第１８号議案 中間市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正す
る条例
日程第 ２ 第１９号議案 中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市教育委
員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ３ 第２０号議案 中間市特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正す
る条例
日程第 ４ 第２１号議案 中間市介護保険条例の一部を改正する条例（日程第１〜第４ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ５ 第２４号議案 中間市まなびの森基金条例
日程第 ６ 第２５号議案 中間市職員倫理条例
日程第 ７ 第２６号議案 中間市法定外公共物の管理に関する条例（日程第５〜第７ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ８ 第 ８ 号 議 案 平成１５年度中間市一般会計予算
日程第 ９ 第 ９ 号 議 案 平成１５年度中間市特別会計国民健康保険事業予算
日程第１０ 第１０号議案 平成１５年度中間市住宅新築資金等特別会計予算
日程第１１ 第１１号議案 平成１５年度中間市地域下水道事業特別会計予算
日程第１２ 第１２号議案 平成１５年度中間市公共下水道事業特別会計予算
日程第１３ 第１３号議案 平成１５年度中間市老人保健特別会計予算
日程第１４ 第１４号議案 平成１５年度中間市公共用地先行取得特別会計予算
日程第１５ 第１５号議案 平成１５年度中間市介護保険事業特別会計予算
日程第１６ 第１６号議案 平成１５年度中間市水道事業会計予算
日程第１７ 第１７号議案 平成１５年度中間市病院事業会計予算（日程第８〜第１７ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１８ 議員提出議案 中間市議会委員会条例の一部を改正する条例
第１号（日程第１８ 提案理由説明省略・質疑・討論・採決）
日程第１９ 意 見 書 案 医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書‑ 167 ‑

第１号

（日程第１９ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２０ 意 見 書 案 介護保険制度の改善を求める意見書
第２号（日程第２０ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２１ 意 見 書 案 政党助成金の廃止を求める意見書
第３号（日程第２１ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２２ 意 見 書 案 消費税増税を行わないことを求める意見書
第４号（日程第２２ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２３ 意 見 書 案 「環境教育・学習推進法（仮称）」の早期制定を求める意
第

５

号 見書

（日程第２３ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２４ 意 見 書 案 「１８歳選挙権」の早期実現を求める意見書
第６号（日程第２４ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２５ 意 見 書 案 イラク攻撃に反対し、国連の枠組みで平和の回復を求める
第

７

号 意見書

（日程第２５ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２６ 決議案第１号 中間市における同和行政の終結に関する決議（日程第２６ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２７ 請 願 第 ５ 号 国民健康保険税引き上げの中止を求める請願（平成１４年）（日程第２７ 継続審査）
日程第２８ 会議録署名議員の指名────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（23名）
１番 岩崎 三次君

２番 中家多恵子君

３番 井上 久雄君

４番 植本 種實君

５番 山本 慎悟君

６番 野村 重利君

７番 山本 貴雅君

８番 宮下
‑ 168 ‑寛君

９番 青木 孝子君

１０番 久好 勝利君

１１番 佐々木正義君

１２番 堀田 英雄君

１３番 福田 一則君

１４番 山之内 智君

１５番 香川実君

１６番 古野 嘉久君

１７番 岩崎悟君

１８番 須本 武雄君

１９番 上村 武郎君

２０番

２１番 片岡 誠二君

２２番 米満 一彦君

２３番 穴井光午郎君

２４番 杉原 茂雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（１名）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ・・・・・・ 大島 忠義君

助役 ・・・・・・ 松下 俊男君

収入役 ・・・・・ 藤井 紅三君

教育長 ・・・・・ 船津 春美君

総務部長 ・・・・ 上田 献治君

市民経済部長 ・・ 貞末 伸作君民生部長 ・・・・ 勝原 直輝君

教育部長 ・・・・ 工藤 輝久君

建設部長 ・・・・ 中木陞君

水道局長 ・・・・ 小南 哲雄君

市立病院事務長 ・ 田中 茂徳君

消防長 ・・・・・ 中村 忠雄君

合併問題対策室長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 村田 育男君秘書課長 ・・・・ 白尾 啓介君

企画課長 ・・・・ 行徳 幸弘君

総務課長 ・・・・ 鳥井 政昭君

財政課長 ・・・・ 牧野 修二君

人権推進課長 ・・ 中村 次春君

健康増進課長 ・・ 柴田 芳夫君

介護保険課長 ・・ 是永 勝敏君

土木課長 ・・・・ 是松 俊彦君

下水道課長 ・・・ 須澤 広則君

生涯学習課長 ・・ 津田 正人君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 岡部 数敏君

次長 渡辺 恭男君

書記 赤木 良一君

書記 末廣

誠君

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‑ 169 ‑

午前10時30分開議○議長（岩崎 三次君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は２３名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１．第１８号議案
日程第２．第１９号議案
日程第３．第２０号議案
日程第４．第２１号議案○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第１、第１８号議案から日程第４、第２１号議案までの条例改正４件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、山本総務文教委員長。
○総務文教委員長（山本 慎悟君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第１８号議案及び第１９号議案並びに第２０号議案の一部改正条例３件の審査につきまして、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、第１８号議案中間市市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
今回の改正は、議員の調査研究に資するための経費の一部として交付されている政務調
査費を、本市の厳しい財政事情をかんがみ、削減するものです。
具体的な内容は、四半期ごとに会派を構成する議員数に応じて、会派に交付される政務調査費の議員一人当たりの月額を現行の３万円から２万円に減額するものです。この改正により、市議会の会派に対し、その会派を構成する人数分交付されることとなっている議員一人当たりの基礎額が、年額３６万円から２４万円に減額されることとなります。
次に、第１９号議案中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市教育委員会教育
長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
特別職職員の報酬並びに給料は、２年ごとに中間市特別職報酬等審議会において、改定額等を諮られ、見直しが行われています。
特別職報酬等審議会において、現在の経済状況、昨年の人事院設置以来、初めてのマイナス勧告、また、優秀な人材確保のための所得保障等、さまざまな角度で議論がなされました。その議論の結果、特別職報酬等審議会から、特別職等の報酬については、マイナス‑ 170 ‑

２.５％の改定との答申が１月２９日に出されております。
今回の改正は、この答申に基づき、中間市特別職職員の給与等に関する条例に規定されている市三役及びその他の特別職と教育長の給与を答申どおりに、おおむね２.５％の減額を行うものです。
最後に、第２０号議案中間市特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
今回の改正は、本市の財政事情を考慮し、財政健全化に取り組むため、調整手当及び市長、助役、収入役、教育長の給与並びに期末手当を削減するものです。
まず、調整手当については、一般職職員及び特別職の職員の支給率を、現行の３.５％から３％に、医師の支給率を７％から６％にそれぞれ０.５％及び１％引き下げるものです。
次に、市長を初めとした四役の給料を、平成１６年３月末までの間、第１９号議案のマ
イナス２.５％改定に加え、市長、助役については５％を減額、収入役、教育長については２.５％を減額するものです。この第１９号議案と第２０号議案の減額改定により、市長、助役の給料を７.５％、収入役、教育長の給料を５％減額することになります。
さらに、平成１５年６月に市四役及び一般職職員に支給される期末手当について、
０.１カ月分の減額措置を実施するものです。
審査の中で、委員から、第１９号議案及び第２０号議案に伴う人件費の減額分の総額は幾らになるのかとの質疑があり、執行部から、各種審議会委員等の報酬日額については、審議会等の開催回数及び出席が確定できませんので試算ができておりませんが、市四役については、年間約３２０万円の減額、一般職職員につきましては、年間約５,０００万円の減額となりますとの答弁があっております。
また、委員から、財政の健全化について、何を基準として健全というのかとの質疑があり、執行部から、職員の給与だけを見た場合、経常経費に占める割合が、平成９年度に約４１％であったものを、人員削減等により、平成１４年度で３５％に引き下げております
が、国の統計等によると、平均３２％程度となっておりますことから、これに近づけるた
めにも今回の改定を行うものですとの答弁があっております。
討論において、第２０号議案について、財政健全化といっても各種同和施策等の削減する部分は残っており、今日の不況下の経済状況を回復していくためには、家計を温め、需要を伸ばすことが必要ではないか。一般職職員の手当及び期末手当の減額について、人事院のマイナス勧告により、既に給与等は減額されているわけで、それに上乗せして減額を行うことは、経済状況のさらなる悪化をもたらすものであるとの反対意見があっております。
以上の審査を得まして採決をいたしましたところ、第１８号議案及び第１９号議案については、全員の賛成で、第２０号議案は賛成多数で、いずれも可決すべきものと決しまし‑ 171 ‑

た。よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
次に、福田民生経済委員長。
○民生経済委員長（福田 一則君）
ご指名によりまして、民生経済委員会に付託されました第２１号議案中間市介護保険条
例の一部を改正する条例につきまして、審査を行いましたので、その概要と結果をご報告
申し上げます。
第１号被保険者（６５歳以上のすべての人）の介護保険料については、各地方公共団体で設定し、条例で規定することとなっており、このたびの改正は、その条例の第３条保険料率について改正されるものであります。
介護保険制度は、平成１２年度から開始されましたが、第１号被保険者の保険料については、平成１２年度から平成１４年度までの第１期介護保険事業計画の中で、中間市の介護給付費の推計、すなわち介護サービス費用が幾らかかるかを推計して、現条例の第３条
第１項第３号、本人が住民税非課税の方が該当するところの第３段階の介護保険料基準額、
月額３,０５０円、年額にしますと３万６,６００円が設定されました。
今回、介護保険法で事業計画の見直しが３年ごとに行われることから、１４年度に見直しが行われ、介護給付費算定の基礎となる高齢者数、介護認定者数、居宅サービスの利用率、施設入所者数等を推計し、平成１５年度から平成１７年度までの介護給付費を算出し、３年間の保険料が設定される仕組みとなっております。
また、これらの見直しに当たっては、平成１３年１１月１日から１５日まで、高齢者実態調査等の意向調査が実施され、その調査結果をもとに、平成１４年４月に設置されまし
た中間市高齢者総合保健福祉計画作成検討委員会で審議検討され、第２期介護保険事業計画として本年度中に作成されるもので、平成１５年度から平成１７年度までの介護保険料についても、この検討委員会で審議検討されました。
また、国勢調査をもとにした今後３年間の市の人口推計状況を見てみますと、平成
１４年度１０月時点で、人口４万８,８６２人、高齢者人口１万１,１８６人、高齢化率
２２.９％、後期高齢者数４,７２３人、後期高齢化率９.７％が、平成１７年の推計では、
人口４万６,３４６人、高齢者人口１万１,５６２人、高齢化率２４.９％、後期高齢者数
５,２２０人、後期高齢化率１１.３％となっており、人口は減るものの、高齢者人口はふえ続けています。
また、要介護認定者数、利用者数についても、第１期（平成１２年度から平成１４年度）の実績でも平均１８％の伸びとなっており、介護サービス費用については、在宅費用
総額が２３.６％、施設費用総額が１４％と、それぞれ伸びております。
次に、条例の具体的な改正内容を申しますと、条例の第３条第１項において、第１段階‑ 172 ‑

の保険料についての規定である第１号、生活保護世帯、老齢福祉年金受給者で住民税非課
税世帯は年額１万８,３００円、月額１,５２５円が、改正後は年額２万７００円、月額でいいますと１,７２５円に改正され、基準額の保険料の半額に設定されております。
以下、第２段階の規定である第２号では、世帯全員が住民税非課税の世帯で年額２万
７,４５０円、月額２,２８８円が、改正後は年額３万１,０５０円、月額２,５８８円で、基準額の保険料の７５％に設定、第３段階の規定である第３号が基準額の保険料となっており、年額３万６,６００円、月額３,０５０円が、改正後は年額４万１,４００円、月額
３,４５０円に、第４段階の規定である第４号は、本人が住民税が課税され、本人の合計
所得金額が２５０万円未満の世帯に対しては、年額４万５,７５０円、月額３,８１３円であったものが、この第４段階については、まず法改正により、本人の合計所得金額が２５０万円未満から２００万円未満に基準所得金額が改正されました。そして、本人が住民税が課税され、本人の合計所得金額が２００万円未満の世帯に対しては、年額５万
１,７５０円、月額４,３１３円で、基準額の保険料の１.２５倍となっております。従来、
２００万円から２５０万円未満の所得の対象者については、第４段階から第５段階の保険料に移行し、第５段階の第５号の規定については、本人が住民税が課税され、本人の合計
所得金額が２５０万円を超える世帯に対しては、年額５万４,９００円、月額４,５７５円となっていましたが、改正後は、本人が住民税が課税され、本人の合計所得金額が２００万円を超える世帯に対しては、年額６万２,１００円、月額５,１７５円で、基準額の保険料の１.５倍となっております。
このように、今回の保険料改正では１３％の引き上げ率となっております。
以上が保険料の改正内容であります。
なお、この改正条例は、平成１５年４月１日から施行となっております。
審査の中で委員から、介護給付費準備基金を取り崩して保険料を少しでも安くすることを検討したのかとの質疑に対して、執行部から、作成検討委員会においても議論されたが、これから３年間の事業計画の中で、療養型介護サービスの利用など、サービスが急増した
場合、それに充当するための準備基金であることから、このまま積み立てておくということになりました、との説明がありました。
また、今度の事業計画の中で、低所得者対策について何か考えているのかとの質疑に対して、１３年の実態調査において、市民の意向調査のアンケートを実施したが、保険料等を減免することについて、作成検討委員会でも議論されたが、市民の賛同者が１０％程度であったこと、６段階設定についても、市では、第１、第２段階の対象者が４０％を占め、第４、第５段階の対象者２５％よりも多くおられるため、第１、第２段階の負担を軽くす
れば、第４、第５段階の負担がかなり重くなることから、今度の計画では導入しなかったなどの説明がありました。
討論において、委員から、準備基金を取り崩しても保険料を据え置くべきであるとの意‑ 173 ‑

見や、保険料の値上げ幅についても考慮されており、今回の改定はやむを得ないなどの意
見がありました。
以上が審査の概要であります。
最後に採決いたしましたところ、賛成多数で原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
第２０号議案中間市特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、
日本共産党市会議員団を代表し、反対討論をいたします。
小泉内閣による経済財政への構造改革路線は、今、国民にかつてない痛みを押しつけるものとなっています。小泉首相が一昨年の就任時に掲げた三つの課題、不良債権の最終処理、競争的な経済システムづくり、財政構造の改革は、結局、大企業の失業、リストラなどの横暴を野放しにして、失業の増大を招くものであり、医療制度改悪や児童扶養手当削減など、社会保障や国民の暮らしにしわ寄せをするものばかりです。このような政治では景気がよくなるはずもありません。小泉内閣発足当時４.８％だった失業率は、昨年末には５.５％となり、政府の来年度の経済見通しではさらに悪化すると予想しています。
昨年１年間の企業倒産数は戦後２番目。バブル崩壊後は最悪です。上場企業の倒産件数も戦後最悪。内閣発足時に１万４,０００円台をつけていた平均株価は昨年末には
８,５００円台にまで落ち込み、最近ではさらに８,０００円前後まで下がっています。景気が悪化すれば税収も落ち込みます。
２００２年度は、当初予算の見込みに比べ、税収が２兆５,４００億円も低下し、補正予算で５兆円近い国債を追加発行し、国債発行３０兆円の公約は全く破綻する結果となっています。２００３年度予算はさらに深刻な財政危機になろうとしています。
ところが、小泉内閣は、みずからの構造改革によって生み出した経済と財政の破綻を反省することなく、新年度予算では、社会保障の改悪や庶民増税によってさらに国民の暮らしを脅かそうとしています。昨年１０月の老人医療の改悪や雇用保険料の引き上げを皮切りに、社会保障の改悪、サラリーマンの健康保険本人の窓口負担が２割から３割に引き上げ、年金給付の引き下げ、児童扶養手当カットなどにより、年間２兆７,０００億円もの負担増と給付減となります。さらに、今後計画されている庶民増税、所得税の配偶者特別控除の廃止、発泡酒やワインなどの酒税増税などの影響額は１兆７,０００億円にも上り、‑ 174 ‑

合わせれば４兆円を超える負担増となろうとしています。
深刻な不況が続き、失業者や生活保護を受けている人が増大していることを考えれば、社会保障の予算はふえて当然なものなのに、軒並み削減している小泉内閣のやり方は、国民の不安をますます増大させ、ますます景気を冷え込ませることとなります。
今必要なのは、こうした経済と財政の破綻を生み出した小泉構造改革をすぐやめることであり、国民の暮らしに軸足を置いた経済財政運営で、景気を立て直しながら社会保障制度の拡充や不公正税制の是正、財政の浪費や政官財の癒着にきちんとメスを入れることなど、国民の立場に立った本当の改革を進めることです。そして、国民総生産の６割を占める景気を大きく左右する国民の懐を暖めることです。
しかしながら、長く続く不況の中で、大企業の横暴なリストラや賃金カットが進み、人事院は公務員の賃金カットの勧告を出し、既に公務員の給料も引き下げられたところです。
今回提案の条例では、さきの人事院勧告に続き、一般職の諸手当のカットによる給料を引き下げ、全体で約５,０００万円の削減をすることが提案されています。提案理由は市の財政の健全化を進めるということで、人件費を抑制するとのことですが、一番安易な方法で職員に財政危機の責任を押しつけていいのでしょうか。賃金抑制は景気回復にもならないことは既に明らかです。
今の国の地方に対する財政状況のもとで、財政を健全化しなくてはいけないという思い
はわかります。しかし、見直さなくてはいけないことは、やはり国と同じように市の財政の浪費、不要不急の事業によるむだ遣いです。
例えば、大島市長は、もう箱物はつくらないと言われていましたが、保育園の統合にかかわって、今ある施設を有効に利用するのではなく、５億円もの予算で新たに建てるということです。また、法の期限が切れ、行う必要のなくなった同和行政を一般行政に移行しましたと言って継続していることや、市立病院の薬の仕入れの見直しなど、日本共産党市会議員団は議会のたびに言っていますが、このようなむだを省けば、随分と市の財政状況も変わってくるのではないですか。こういうところを是正し、もうむだを削るところがなくなって、最後の最後に人件費に手をつけるということなら考えなくてはいけませんが、そうではなく、職員に財政健全化の責任を押しつけておいて、むだはそのままです。それ
で市長は職員からの信頼を得、職員は職務に対する責任を果たし、市民の皆さんへのサービス向上は期待できるのでしょうか。国と同じように、大島市長のもとで繰り広げられている中間市民に対する市政と職員の賃金の引き下げの根は同じです。景気をさらに悪化させ、今の市の財政にあるむだを見直さないままの安易な職員給与の引き下げに反対し、討論を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
ほかに討論はありませんか。杉原茂雄君。
○議員（２４番 杉原 茂雄君）
‑ 175 ‑

議案２０号に対する、今、反対討論が行われましたから、私はあえて賛成意見、賛成討論を申し上げます。
言いたいことを言わせていただくという言論の自由が保障されていますから、私なりの所見を述べたいと思います。
そこで、破綻的な財政危機に直面をしておるという、そういう現実の認識を踏まえなき
ゃならない。今の反対討論は、私はある意味では極めてこじつけられた短絡的な見解だというふうに思います。つまり、賃金が下がれば需要が減る。より不景気になる。これは一方で言われる論理でもあるんです。しかし、皆さんどうでしょう。現実のこのデフレ不況の中で、現実の財政危機に直面をしておるこれを乗り切っていくためには、やはり現実的な対処をしなきゃならん。これは極めて不十分ではあるが、大島市長は若干そこに踏み込んだ。そういう意味では、私は大島さんに賛成せざるを得ません。
つまり、先日も中間広報で職員給与の問題の情報が流されていました。これだって不十分な情報ではありますけども、これを見ましても、大体、平均的に言うと、年収７４０万ばかりの所得を要しておる。これは普通の一般職員です。その年齢が何ぼぐらいで、家族というんで示され、大体これは平均的です。ですから、仮に６００人おれば、大体そうい
う財政支出をやっておるんだという現実があるわけです。
私が言いたいのは、今、民間の置かれておる極めて厳しい状況を考えるときに、危機を乗り切るための処方策というのは、今、共産党さんが言わっしゃったようなことだけではどうにもならんですね。事業を減らすということで解決できるでしょうか。つまり、今まで長年、何十年の間で、この公務員の場合は身分が保証されていますわな。そして、年功序列賃金給与体系ですわな。能力があろうとなかろうとやな、はっきり言うて、こう上がっていくわけだな、給与は。まことに恵まれた、そして身分は保証された。厳しいからあんたやめてくださいというリストラできないんですわ、これね。もちろん自然減員によっていろいろと調整をされていくという諸策しかとれないんです。だから、私は、国がもっと、国家公務員にしろ、地方公務員にしろ、やはり根本的な公務員制度のあり方というものを、やはり抜本的な方向というものを出していかないかん。だって、現在の何ですね、この法律というものは、もう古い、昔の時代しか、時代に必要であって、今日のこの時代の転換を迎えておる時代で、果たしてどうなのかということもあるんだと私は思います。
それは、賃金が上がったり、賃金が労働条件がよかったりする、これにこしたことはな
いよ、だれだって。それを、それは当然そういうことを好みます。
だけど、今のお話のように、この程度のことぐらいで、何ともう、何というか、共産党の政治方針を我々の前でいろいろ述べられながら、小泉内閣の云々なんて言われると、あえてこういうお話もせざるを得なくなりましたが、やはり私は中間市の場合も、なかなか
これは行政機関にかかわる人たちの仕事というものに対する能力判断というものも、大変
厳しい、厳しいというか、難しい側面は持っていますけど、しかし、やはり年功序列とか、‑ 176 ‑

そういうぬるま湯に入ったようなものは、何とか脱皮せないかん。そういう努力は、私は大島市長にやっぱ期待したいね、そういうことを申し述べながら、何といいますか、先ほど同和行政の問題に触れてのお話もございましたけど、本来、この問題はもっと根本的な問題はあると思います。
しかし、とにかく現実的に二つある保育所を一つにして、しかも少なくして、そして合理化を図ろうといういわば現実的な対処というものは、私は議会としても当然の対応の仕方だというふうに思います。
その他、浪費やむだがあるとするならば、それはひとつどんどんなくすようにしていただきたい。
ただ、何といいますか、中間のようなこまいまちでは、ゼネコン事業がどうたらこうたらといったようなことはありませんけど、とにかくそれぞれがインフラにかかわった生活に密着したいろんな例えば下水道にしたって、土木建築関係の事業にしたって、すべて生活に直結した問題ですから、そういうものもなかなか削るわけにいかん。その他、それはもう福祉や教育やいろんなサービス事業に対する事業低下を許すというわけにいかん。
ですから、どうしても、どうしてもこの特別会計にしろ、一般会計にしろ、とにかく何じゃないですか、中間市の財政の実態、現実の中から解決の、解決というか、危機打開の方向を見出していかにゃいかん。それは、やっぱり現実的に対処せざるを得ん。そのためには、みずからの行財政改革を、やはり身を削り、骨を削るような思いをしながら、市民と痛みを共有しながら、私はやっていただかにゃならん。そういうことを、つまり何か口
当たりのいいことを申し上げて、大衆迎合に陥ることなく、私はやらないかんと、かように考えて、職員の皆さん方からは大変嫌がられたり、憎まれたり、煙たがられたり、いろいろしている面があるかと思いますけど、いや、私はもう７０歳もなれば、やっぱしはっ
きり言うことは言わなきゃ、私が人生生きてきた意味がない、こういうことを申し述べながら、私の所見として賛成の意見を申し上げます。
○議長（岩崎 三次君）
宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

今の討論に対しての反対討論といいますか、こういうものをちょっと述べたいと思いま
すが、具体的にはかなり一般会計の中にも触れられてはおるんで、その中、一般会計の討論の中で触れたいと思うんですが、今、言われた発言の中で、破綻的な財政危機を認識しとるかどうかと、こういう発言もされたわけですけども、本当にこの中間市が破綻をする寸前なのかどうなのかということについては、いろいろ議論のあるところなんです。何ら基準も示さずに、一方的にこうした言葉を論じるということ自体が、いたずらに市民の不安をあおるいうことにもなると思うんです。
それから、現実的な対応をしているというふうなことの評価もありましたけれども、例‑ 177 ‑

えば、保育所の問題です。我々は保育所について、統合するなということは言っておりません。いわゆるむだなことをやめようと。今使える保育所を有効に使おうではないかということです。こういういうことを論点をすりかえてはいけないというふうに思うんです。
ましてや、公務員の賃金云々と、身分保障がされて、あたかも何といいますか、特別な身分にあるかのように言われていますけども、我々がまだ１０代、いわゆる就職をしよう
かという時期です。公務員として市役所に勤めようという人間がいなかったんです、民間が給料が高かったから。しかし、その後、やっぱり公務員の賃金、身分が総体的に低いというところから、一貫してこれを保障を高めてきたという、そういう経過があるわけです。
だから、今の経済状況の中で、確かに総体的に皆さんが一般の市民の皆さんがうらやましがるという状況は確かにあると思うんですが、しかし、これも市の職員の皆さん方が努力をして、そしてこういう今の状況を勝ち取ってるわけです。例えば、今の民間の中で、日本がこれだけ不況に陥ったという状況というのは、一つは外国、いわゆるヨーロッパと違って、労働運動の非常な弱さ、こういうものが大きく作用しているわけです。だから、これを全く無視して、公務員だけの賃金、身分保障を取り上げて云々するというのは、いかに大局的な見方を誤っているかというふうに言わざるを得ないと思うんです。
それから、例えば、今の消費不況、こういうものを呼んだ。一体どこから来たのか。先ほども反対討論の中で言われておりましたように、さまざまな国民への痛みだけを押しつけていく、こういうものが国民総生産の６割を占めるという消費を大いに冷え込ませて、消費不況に陥っているわけです。これはどこにもないことです。日本特有なものです。不良債権処理といって、どんどん中小企業をつぶしていく。こういう施策の中から一層深刻な不況を呼んでいっているわけです。
だから、今のこの経済政策を本当に転換をしていかないと、問題解決していかないとい
うところまで来ていると思うんです。今、そこを言っているわけです。（発言の声あり）
だから、例えばむだな大型公共事業を本当にやめていく。また、次の中でも出てきます
けれども、大企業、それから高額所得者、これに対しての大幅な減免、こういうものが現
実として日本の中で起こってきているわけです。だから、こういうものにもうもっと目を向けて、総体的に問題をとらえていかないと、この問題は解決をしないと思うんです。
ですから、私が最後に言いたいのは、とにかく市の財政を破綻的な危機にあるなどと、
もっと具体的な本当に数字を示しながら言われるんならわかりますけども、ただ言葉だけとして出していくということについては、大いに問題があるとこです。
それから、この一般の職員の（発言の声あり）それは、小泉内閣以降のあれなんですよ。
箱物に手を出して、どんどんつくり上げていった、そういうところから出てきておるわけです。
○議長（岩崎 三次君）
宮下議員、条例に対する討論ですから、その辺のことをね。
‑ 178 ‑

○議員（８番 宮下寛君）ですから、借金云々言うけども、これはあんた、全部自分たちが議会で賛成をしてきとるわけですから、だからたい。（発言の声あり）だから、そういうものも反省をしながらやっていかないかんわけです。
だから、市の財政としても、無計画的にやっておるわけじゃないわけですから、だから、いいですか。この今のこの２０号議案についての特別職、また一般職に対しての賃金引き下げということについては、もっと大局的なもっと物を見方をしていかないと、誤っていくということを言いたいと思います。
○議長（岩崎 三次君）
これにて討論を終結いたします。（発言の声あり）もう終結いたしました。（「議長、ちゃんと手を挙げていましたよ」の声あり）挙げていましたて、もう今済んだから終結したんですよ。（「まだほかの議案で先ほどから手を挙げていましたよ。最初から挙げていましたので。ほかの議案でちゃんと手を挙げていました」の声あり）ほかの条例ですね。
それじゃ、終結取り消します。青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
第２１号議案中間市介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対討論をいたします。
この条例は、ことし４月から６５歳以上の介護保険料を１３％引き上げ、第３段階で３,０５０円から３,４５０円にするというものです。今でも介護保険料が高いと批判の声が上がっており、４月から保険料が引き上げられると、特に住民税非課税の人たちの生活は深刻です。昨年１０月から７０歳以上のお年寄りの医療費が負担増になり、さらに昨年７月に政府と自民党、公明党が強行した健康保険法などの改悪で、年金特別控除が廃止されたため、中間市では４月から６５歳以上の国民健康保険税が１万８,７００円引き上げられます。また、年金給付は０.９％引き下げられます。このような状況のもとで、介護保険料まで値上げされては食べていけない、こういう悲鳴が上がっております。今、全国では、介護給付費準備基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れなどをして、保険料の値下げや据え置きをする自治体が広がっております。中間市でも国の法律の期限が切れた同
和行政をきっぱりやめ、一般会計からの繰り入れなどをして、介護保険料の引き上げを中止し、据え置きをすべきです。
以上、反対討論といたします。
○議長（岩崎 三次君）
杉原茂雄君。
○議員（２４番 杉原 茂雄君）
もう反対討論が出ると賛成討論をせざるを得ないでしょう。だれかやっていただいても結構ですけど。
‑ 179 ‑

保険制度ですから、つまり助けたり助けられたりという相互扶助でやられるわけですか
ら、これはもう原則的には需要供給の関係の中で決まってまいります。
しかしながら、もっと突っ込んで言いますと、一般会計からの繰り出しをもって、特に低所得者の保険料や使用料については、それなりに配慮をすべきやはり処置というか、そ
ういう制度というものを、私は今後検討し、つくっていくべきだ。
今回、３年経過の中で初めて検討委員会が一般公募者の多くの委員もされながら、十数回にわたって検討を重ねてきたという、そういう、そして、やはりこうせざるを得んなという結論を私は尊重します。
しかしながら、厳しい現実の生活実態にある方たちに対する、やはり対応措置というものは、私は一般会計によってでも補う、補い負担すべきだと。ところが、その一般会計が極めて厳しい状況にあるということもあるわけで、そう簡単にできないという側面もあろ
うかと思いますけど、しかし、やはり私はもうそういう一般会計繰り出し等によっての負担行為を行うべき時期に来ているんじゃないか、そのことを来期、十分ひとつご検討いた
だいて、前向きに検討いただいてやるべきだということを踏まえながら、そういう要望を申し上げながら、本条例案について賛成いたします。
○議長（岩崎 三次君）
これにて討論を終結いたします。
これより、第１８号議案から第２１号議案までの条例改正４件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第１８号議案中間市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本
案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、第１８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１９号議案中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市教育委員会教育
長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いた
します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、第１９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２０号議案中間市特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）‑ 180 ‑

○議長（岩崎 三次君）
起立多数であります。よって、第２０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２１号議案中間市介護保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
起立多数であります。よって、第２１号議案は原案のとおり可決いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時17分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時27分再開○議長（岩崎 三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第５．第２４号議案
日程第６．第２５号議案
日程第７．第２６号議案○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第５、第２４号議案から日程第７、第２６号議案までの条例制定３件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、山本総務文教委員長。
○総務文教委員長（山本 慎悟君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第２４号議案及び第２５号議案の条例制定２件について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、第２４号議案中間市まなびの森基金条例についてご説明申し上げます。
生涯学習の推進のためにさまざまな方策がとられておりますが、その一つとして、市民の方々に多様な学習機会を提供するためには、生涯学習施設の整備充実が重要とされています。本市におきましても、社会教育関係施設や社会体育施設の整備充実が図られており
ますが、これらの施設については、建設当初からかなりの年数が経過しており、一部建て
かえの必要な施設もでてきています。今後、このような施設整備につきましては、多額の予算が必要となりますことから、生涯学習の推進を図るため、社会教育施設や社会体育施設の新設及び改善費用にと幅広く活用できる基金として、本条例が制定されるものです。
次に、第２５号議案中間市職員倫理条例についてご説明申し上げます。
本条例の制定につきましては、「中間市職員の公務員倫理に関する条例制定懇話会」に‑ 181 ‑

おいて審議され、本年１月２４日に答申書が出されました。その答申書に基づき、執行部においてさらに検討が重ねられ、今回、提案されているものです。
まず、公務に対する市民の信頼を確保し、民主的な市政の運営を行うため、すべての職員に対し、厳しく法令遵守を求め、利害関係者との接触規制、職員に対する不当要求行為については、拒否義務及び上司への報告義務が明示されております。
また、市民に対しても、公正かつ適正な手続による行政運営の確保に関する責務が規定されています。この市民の責務については、他の自治体に先駆けて規定されているものです。
さらに、外部審査機関として、「中間市職員倫理審査会」を設置し、必要な調査・監視を行うものです。
この条例の運用状況並びにこの条例に基づく懲戒処分の概要についても公表することとなっています。
規則において、利害関係者とは、市に対し、許認可の申請を行っているもの、市が補助金を交付している団体、行政指導を行っている事業者や団体、また、市の入札に参加するために必要な資格を有している事業者等と規定されているものです。この利害関係者との接触に関して、例えば、接待や金品の授受等の禁止事項についても、規則で規定されることとなっております。
以上が本条例の主な内容です。
審査の中で、委員から、利害関係者との接触の禁止事項に当たる範囲についての質疑があり、執行部から、このことについては、職員といえども中間市民で、利害関係者に当たる市の補助金交付団体等に地域活動等で関与している場合もあり、従来からの日常的な、いわゆる「つき合い」の程度をどう判断するかについては、懇話会においてもかなり議論のあったところではあります。しかし、一部例外規定はありますが、市民から、利害関係者に対して、職員が便宜を図っているような疑惑を待たれるような行為を慎むということが一番の目的ですとの答弁がありました。
また、委員から、職員倫理条例がどうして必要なのかを十分に考えて、活用していただ
きたいとの意見もあっております。
以上の審査を経まして、採決をいたしましたところ、第２４号議案及び第２５号議案とも全員の賛成で可決すべきものと決しました。よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
次に、堀田建設水道委員長。
○建設水道委員長（堀田 英雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第２６号議案中間市法定外公共物の管理に関する条例につきまして、建設水道委員会で行いました審査の概要とその結果に‑ 182 ‑

ついてご報告申し上げます。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、国有財産特別措置法の一部が改正され、里道、水路として現に公共の用に供されている国有財産を市町村に譲与するための根拠規定が設けられましたことから、中間市へ譲与が完了し、土地所有者
として里道、水路等を維持管理することになりましたので、この条例を制定するものであります。
対象となる法定外公共物とは、道路法及び河川法が適用されていない里道、水路等で、中間市全体で約４３万５,０００平方メートルあり、この法定外公共物の使用の適正を図るため、使用等の許可、使用料及び罰則等を設けるものであります。
なお、この条例は平成１５年４月１日より施行いたします。
採決いたしましたところ、全員の賛成をもちまして、原案どおり可決すべきであると決した次第であります。何とぞよろしくご審議の上、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長の報告といたします。
○議長（岩崎 三次君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
討論なしと認めます。
これより第２４号議案から第２６号議案までの条例制定３件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、第２４号議案中間市まなびの森基金条例を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、第２４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２５号議案中間市職員倫理条例を起立により採決いたします。本案に対する委
員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、第２５号議案は原案のとおり可決されました。
‑ 183 ‑

次に、第２６号議案中間市法定外公共物の管理に関する条例を起立により採決いたします。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、第２６号議案は原案のとおり可決されました。
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時37分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後１時00分再開○議長（岩崎 三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第８．第８号議案
日程第９．第９号議案
日程第１０．第１０号議案
日程第１１．第１１号議案
日程第１２．第１２号議案
日程第１３．第１３号議案
日程第１４．第１４号議案
日程第１５．第１５号議案
日程第１６．第１６号議案
日程第１７．第１７号議案○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第８、第８号議案から日程第１７、第１７号議案までの平成１５年度各会計
予算１０件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、山本総務文教委員長。
○総務文教委員長（山本 慎悟君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第８号議案のうち、総務文教委員会に付託されました所管部分と、第１４号議案の２件について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
第８号議案平成１５年度中間市一般会計予算について、総論を申し上げますと、１５年‑ 184 ‑

度予算の編成に当たっては、市長の提案理由でもありましたように、現下の極めて厳しい財政事情に対応するため、昨年１０月に発足した緊急財政健全化推進委員会での検討結果をもとに編成されたとのことです。一般会計予算の総額は１６９億１,５７０万円で、これは前年度当初予算と比べ４.４％、額にして７億１,６６７万円の増となっています。
では、当委員会所管部分の一般会計予算について、まず、歳入の主なものから申し上げます。
市税では、３６億９,０００万円が計上されており、前年度に比べ３.２％、額にして１億２,３００万円の減額となっております。これは、長期化している景気の低迷及び固定資産税の評価がえ等により、対前年度と比べ、現年課税分の個人市民税が４.７％、固定資産税が３.８％、それぞれ減額となったことが主な要因です。
地方交付税は、５５億５,２００万円が計上されており、前年度に比べ１.８％、額にして１億１００万円の減となっています。その内訳としまして、普通交付税は４７億
５,２００万円で、特別交付税については８億円です。
繰入金については、市民プール建設基金の廃止に伴い、３億円を繰り入れております。
市債は、総額１５億１,４００万円で、前年度と比べて４億３,７００万円の増額となっています。この主な要因は、地方交付税の減額分を補填するための臨時財政対策債が総額９億４,０００万円計上されており、前年度当初予算と比較して４億５,３００万円増額されたことによるものです。
次に、歳出の主なものを申し上げます。
総務部関係では、人件費や物件費の経常的経費のほか、国と市町村の情報の一元化を図るため、コンピューターネットワークによる情報伝達のための総合行政ネットワーク、いわゆる「ＬＧＷＡＮ」構築事業等に関する情報化推進のための費用が新たに計上されており、ＬＧＷＡＮ構築のための委託料３００万円、パソコン及びＬＧＷＡＮの基本装置であるサーバー購入のための費用１,３００万円、さらに、電子自治体構築のため、各種シス
テムの共同開発、共同利用並びに管理運営を行うための「北九州ｅ−ＰＯＲＴ」加入負担
金４００万円が主なものです。
また、男女共同参画プラン策定委託料４００万円や、本年が統一地方選の年に当たることから、県知事及び県議会議員選挙費１,３００万円、市議会議員選挙費２,５００万円が計上されております。
さらに、職員退職手当が３億８,２００万円計上されており、市税の収納率向上のために国税ＯＢを徴収専門指導員として配置するための報償費も計上されています。
審査の中で、委員から、「北九州ｅ−ＰＯＲＴ」の具体的内容について質疑があり、執行部から、福岡県北東部１７市町村で構成され、各自治体で今後課題となるようなシステ
ム開発を共同で行い、北九州市などで進められている電子入札のノウハウ等の情報を加入団体が共有し、各種サーバー等の安定稼動のために耐火、耐震設備を持つ施設での共同管‑ 185 ‑

理などを行うもので、これらを単独自治体で行う場合より、費用対効果の面ですぐれてい
るため、共同に負担して行う予定のものですとの答弁がありました。
また、委員から、明るい街づくり推進室所管の中で、３款民生費２項児童福祉費に「子育て支援短期利用に要する経費」として扶助費が計上されているが、どのようなものかとの質疑があり、執行部から、市民が出張や出産等により子供の世話が短期的にできない事情が生じた場合、市が乳児院や児童養護施設と契約を結び、夜間を含む２４時間以上、子供を預けることができるようになっています。これは、そのための費用で、保護者の収入額により段階的な自己負担はありますが、父子家庭や母子家庭については全額公費負担となっていますとの説明があっております。
次に、消防関係では、人件費や物件費の経常的経費が主なもので、その他水槽つき消防
ポンプ自動車を損害保険協会から寄贈を受けるため、この消防車に必要な備品等を備えるための負担金１,８００万円が計上されています。
また、消防水利確保のため、垣生地区に防火水槽を設置するための工事費７００万円が計上されています。
次に、教育委員会関係の主なものは、人件費や物件費のほか、私立幼稚園就園奨励補助金が３,７００万円計上されており、これは、幼稚園就園対象者の減少に伴い、前年度と比較して２００万円の減額となっています。そのほか、外国語指導助手招致に関する費用
１,１００万円、いきいき教育特別推進事業として、国際交流、体験学習、生涯学習及び総合的な学習事業を実施するための費用１,０００万円がそれぞれ計上されております。
また、積立金では、まなびの森基金積立金３億円が、基金の創設に伴い計上されています。さらに、このまなびの森基金を活用し、屋島公園内の幼児用プールを改修するための工事請負費３,０００万円が計上されております。
また、中間市文化振興財団運営に要する費用としては、前年度当初予算と比べ３,０００万
円減の２億円が計上されており、これは市民会館、市営球場、テニスコートなどの管理運営を文化振興財団に委託する委託料１億７,７００万円が主なものです。
審査の中で、委員から、１４年度は国の緊急雇用対策を利用し、各小中学校に１名の教員補助者が配置されたが、１５年度はその配置がなくなり、学校現場や子供に与える影響をどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、教員補助者の配置については、各学校からの声でもかなりの教育効果があったと認識していますが、現在の財政事情の中では、それにかわるものの予算措置はできておりません。今後、非常勤講師の配置を含め、いろいろな形で、教育現場の支援を行っていきたいと考えていますとの答弁があっております。
また、学校のプールを地域に開放することの検討や、中学校の完全給食の実施についての検討を行っていただきたいとの意見要望があっております。
討論において、教育に関する同和対策事業については、漸次的な縮小はされているが、‑ 186 ‑

県事業が継続しているからというだけで事業を継続することはいかがなものかとの反対意見があっています。
最後に、第１４号議案平成１５年度中間市公共用地先行取得特別会計予算については、
本年度も公共用地先行取得の計画はなく、１５年度当初予算では、歳入歳出とも１０万円となっております。
以上の審査の後、採決をいたしましたところ、一般会計は賛成多数で、公共用地先行取得特別会計につきましては全員の賛成でいずれも可決すべきものと決しました。よろしく
ご審議くださいますようお願いを申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
次に、福田民生経済委員長。
○民生経済委員長（福田 一則君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております新年度予算の第８号議案一般会計
予算のうち、民生経済委員会に付託されました所管部分並びに第９号議案特別会計国民健
康保険事業予算、第１０号議案住宅新築資金等特別会計予算、第１３号議案老人保健特別会計予算、第１５号議案介護保険事業特別会計予算及び第１７号議案病院事業会計予算につきまして、審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計予算の主なものを申し上げます。
一般会計歳出予算額１６９億１,５００万円に占める構成比は、３款民生費では６６億
３,４００万円で、３９％を占め、対前年度比３億６,５００万円の増額となっております。
また、この財源の主なものは、国県支出金３２億４,１００万円と一般財源３１億
４,９００万円となっています。
続いて、４款衛生費では、１３億５,２００万円で８％を占め、前年度とほぼ同額、同構成比率となっております。また、この財源の主なものは、国県支出金３,２００万円と、一般財源１３億１,３００万円であります。
以下、６款農林水産業費１億２,４００万円で０.７％、７款商工費は８,８００万円で０.５％となっております。
また、他会計への繰出金については、特別会計国民健康保険事業に２億７,３００万円、介護保険事業特別会計に３億７,６００万円、老人保健特別会計に３億７,２００万円、病院事業会計に１億３,１００万円となっております。
具体的な内容で申しますと、児童福祉関係では、児童福祉施設入所扶助費として私立保育所５カ所分の５億４,５００万円と、児童手当１億４,４００万円、児童扶養手当３億
１,８００万円などが主なものであります。ここでは児童扶養手当に関する業務が昨年度から権限移譲により福岡県から中間市に移管され、本年度から全額の予算計上がなされております。
委員から、公立保育所の園児送迎バス委託料がこすもす、ひまわりそれぞれ７００万円‑ 187 ‑

計上されていることに関して、送迎対象園児数がこすもす１８名、ひまわり３２名であることから、送迎バスは両園で１台でよいのではないかとの質疑があり、執行部から、現在、検討中であるとの答弁があっております。
障害者福祉関係では、身体障害者福祉施設入所者支援費や身体障害者補装具などの扶助
費１億８,５００万円や、知的障害者福祉施設の入所者及び通所者支援費としての扶助費
２億４,７００万円が主なものであります。
また、本年度からウエルパークヒルズ内に精神障害者地域生活支援センター等が設置され、精神保健及び精神保健者の福祉に関する相談に応じ、必要な指導、助言を行い、他の機関、施設との連絡調整を行います。その運営費として３,２００万円が計上されております。
さらに、本年度から支援費制度が始まりますが、これは、障害者みずからがサービスを選択し、事業者と直接契約してサービスを利用する制度となっております。
生活保護関係では、扶助費が２３億６,６００万円計上され、内訳の主なものは生活扶助費８億９００万円で、１,３３５人分、医療扶助費１３億４,６００万円で３,９９２件分、住宅扶助費１億６,０００万円で６７４戸分が計上されています。
１４年度については、本年２月までで１１８世帯の新規の保護認定があっており、今の社会情勢から、新年度についてもふえる見込みであるとの説明があっております。
高齢者福祉関係では、委託料９,０００万円の主なものは、自立者のデイサービス利用のための委託料として、生きがい活動支援通所事業委託料３,２００万円、現在、西日本
医療福祉総合センターと社会福祉法人智美園に委託している在宅介護支援センター運営委
託料１,３００万円、配食サービス委託料１,８００万円であります。
負担金補助及び交付金では、広域事務組合負担金として遠賀静光園分１,５００万円やシルバー人材センター運営費補助金１,２００万円が、扶助費では老人福祉施設入所者措置費６,０００万円、紙おむつ支給のための在宅介護支援事業に９００万円、さらにはホームヘルパー利用者の減免に係る市負担金３４０万円などが計上されております。
地域総合福祉会館では、会館運営に要する経費４,９００万円のうち、光熱水費
２,８００万円、衛生設備等保守点検委託料４３０万円や清掃管理業務委託料５７０万円
が主なものであります。
本年度から会館内に市が直営する基幹型在宅介護支援センターが設置され、要援護高齢者の実態把握や、現在、２カ所に委託している地域型在宅介護支援センターとの連絡調整及び支援などを行っていきます。
健康増進関係では、扶助費として母子家庭等医療費５,９００万円、乳幼児医療費
５,６００万円、各種保健対策事業に要する経費でがん検診、健康診査、母子保健事業等の委託料６,４００万円が計上されております。
委員から、予防医療で何か新しい施策を考えているかとの質疑に対し、執行部から、健‑ 188 ‑

診受診者の健康情報を一元的に管理、保存するシステムがなかったので、県の補助を受けて、本年９月ごろから健康管理システムを導入する予定ですとの答弁があっております。
住民・戸籍関係では、本年度は、８月２５日から住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられるための住基カードの交付事務等が実施されます。
農林関係の主なものは、農地費の工事請負費として岩瀬地区ＪＲ鉄道沿線の水路
１００メートルを改修するための農道整備工事費１,４００万円や上底井野地区の用水路、排水路２,２９０メートルを改修するための環境整備工事費３,５００万円が主なものであります。
商工関係では、中小企業への貸付金のための預託金として１,９００万円、商工業振興
費の商店街街路灯設置工事補助金４２０万円が主なもので、これについては平和通り商店街が街路灯の立てかえを行うために補助するものであります。
環境生活関係では、広域事務組合への負担金として、火葬場運営に１,８００万円、じんかい処理に５億２,８００万円、し尿処理に３億３,７００万円、広域事務組合事務所負担金に４,８００万円、さらには市民トイレ清掃委託料１８カ所分４６０万円、不法投棄等巡視回収委託料３３０万円などが主なものです。
また、環境衛生費では、筑豊電鉄の土手ノ内電停駅構内に市民トイレを新築する費用
２,４００万円や児童館跡地に設置予定のＥＭ活性機づくり及び家庭食用廃油から石けんをつくる環境作業工房の建設工事費１８０万円が計上されております。
さらに、本年度は環境事業推進のため環境基本計画を策定する経費１,２００万円が計上され、市民アンケートの実施等１６年度にかけて策定予定であります。
人権推進関係では、若年者専修学校等技能習得資金貸付金３００万円が主なもので、今までは同和地区の子弟だけが貸付対象でありましたが、本年度からは全市民が対象となっております。
討論において、委員から、同和行政については、一般対策へ移行したと言っているが、隣保館、公立保育所については、中身が全く変わっていない。国も同和事業が終結したと言っているのに、市としての主体性がないとの意見や、委員から、同和保育所として運営されてきた２園の公立保育所は、本来であれば１３年度の同和対策事業の廃止に伴い閉園
すべきものであるが、現実問題として早急に統合した後、本来の公立保育所として運営されていくしかないと考える。そして、この厳しい財政状況にあっては、次の段階として、社会福祉法人等に委託することを考えていくべきであるなどの意見がありました。
次に、国民健康保険事業予算について申し上げます。
予算の総額が歳入歳出それぞれ４１億１,２００万円となっております。
歳入の主なものは、国民健康保険税１３億５,１００万円、国庫負担金のうち療養給付費等負担金１２億２,８００万円、国庫補助金のうち財政調整交付金４億８,３００万円、療養給付費交付金５億８,６００万円、一般会計繰入金２億７,３００万円、諸収入のうち歳‑ 189 ‑

入欠陥補てん収入１億１,１００万円。歳出の主なものは、保険給付費２５億９,８００万円、
老人保健拠出金１１億３,７００万円、介護納付金１億９,９００万円。歳入歳出のそれぞれの合計額は、昨年度より６,１００万円の減額となっております。
委員から、他の医療費についても言えることだが、医療費を抑えるために保健、予防という施策の充実が必要であって、それは保険料の抑制にもつながることでもあるとの意見
や、納税者と滞納者の不公平感は拡がるばかりである。市は滞納者の財産を差し押さえるなどの滞納処分を行うべきである等の意見があっております。
次に、住宅新築資金等特別会計予算については、予算の総額が歳入歳出それぞれ
４,８００万円となっております。
このうち、歳出の主なものは、公債費４,８００万円で、これは起債に伴う元利償還金です。歳入については、公債費の利子に対する県の補助金として利子補給金７００万円、諸収入として各貸付金の元利収入４,１００万円が計上されております。
委員から、同和事業による住宅新築資金の貸付が条例に基づかない不正貸付であったこと、担保もとらずに貸し付けたこと、これらは行政の責任であり、かつての中間市が貸付、そして、毎年市民の税金で国へ償還していることを市長がきちんと市民に対して説明する
責任があるとの意見がありました。
次に、老人保健特別会計予算については、予算の総額が歳入歳出それぞれ６０億
８,５００万円となっております。
歳出の主なものは、医療諸費６０億７,０００万円で、歳入の主なものは、支払い基金交付金３９億１,２００万円、国庫支出金１４億３,９００万円、県支出金３億５,９００万円、
一般会計からの繰入金３億７,２００万円が計上されております。歳入歳出のそれぞれの合計額は昨年度より３億２００万円の減額となっております。
次に、介護保険事業特別会計予算については、予算の総額が歳入歳出それぞれ２３億
６,０００万円となっております。
歳出の主なものは、要支援、要介護者への介護サービス費用等に充てる保険給付費として２１億６,２００万円を計上し、この費用は予算総額の９１.６％を占めております。また、総務費の職員人件費６,４００万円や基金積立金７,１００万円が計上されております。
歳入の主なものは、第１号被保険者保険料４億６,３００万円、国庫負担金の介護給付費
負担金４億３,２００万円、支払い基金交付金の介護給付費交付金６億９,２００万円、県負担金２億７,０００万円、一般会計繰入金３億７,６００万円が計上されております。歳
入歳出のそれぞれの合計額は、昨年度より１億８００万円の増額となっております。
委員から、国保事業会計、老人保健事業会計にも言えることであるが、医療費が高くなっている時期にかかわらず、保険料等の減免を考慮した予算計上となっていないとの意見があっております。
最後に、病院事業会計について申し上げます。
‑ 190 ‑

まず、収益的収支では、医業収益と医業外収益を合わせた病院事業収益は２４億
３,６００万円で、前年度より０.９％の増額が見込まれております。
医業収益の主なものは、入院収益１３億７,４００万円と外来収益９億２,１００万円で、入院患者数は４万３,４３５人で前年度より０.８５％の増、外来患者数は１０万
１,２５０人で前年度より５.１％の減が見込まれております。この外来患者数減の見込みについては、昨年の医療制度改正に伴い、医療費自己負担３割の影響を考慮したものとの説明があっております。
また、医業外収益の主なものは、他会計負担金２,７００万円と他会計補助金２,９００万円で、これらは一般会計からの繰入金となっております。
次に、病院事業費用は２４億３,１００万円で前年度より１％の増となっており、このうち医業費用では職員等の給与１１億４,１００万円、薬品費、診療材料費等の材料費
９億２,５００万円、光熱水費、委託料等の経費２億６,２００万円が主なものとなっております。
医業外費用では、企業債利子償還金等支払い利息４,０００万円が主なものとなっております。
続いて、資本的収入及び支出では、資本的収入１億２,３００万円で、その内容は、固定資産整備企業債４,９００万円、他会計負担金７,４００万円が主なものであります。
次に、資本的支出１億７,０００万円の主なものは、固定資産購入費５,９００万円、企業債償還元金１億１,１００万円です。この固定資産購入費については、超音波断層装置と多項目自動血球分析装置が耐用年数を超えるため買いかえするものであります。
資本的収入及び支出額の不足額４,７００万円は、損益勘定留保資金で補てんする予定であります。
委員から、市立病院は建物自体は古いけれども清潔感がない。清掃が雑ではないかとの声があるが、清掃業者の選定は入札を行っているのかとの質疑に対し、執行部から、契約課と協議し、今後、業者の選定については入札を実施しますとの答弁があっております。
討論において、委員から、保健、医療、福祉の連携を市立病院が中心となって進めていくということを考えたとき、大学の医局からの派遣医師等では公立病院としての役割は果たせない。市民の健康の問題、財政の問題を含めて、今後、公立病院の課題として取り組まなければ、民間の病院と変わらないではないか。また、当面の問題として、医療費の患者負担を減らすためにも、積極的に医薬品の後発品を使用するべきであるとの意見や、病院間の競争が激しい中、院長のもとで経営改善がなされてきたと考える。今後、一般会計からの繰り出しをしなくて済む経営の健全化という点で、さまざまな改善が求められるな
どの意見がありました。
以上が、当委員会に付託されました各議案の概要でありますが、最後にそれぞれ採決い
たしました結果、全議案とも賛成多数で可決いたしました。よろしくご審議のほどお願い‑ 191 ‑

申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
次に、堀田建設水道委員長。
○建設水道委員長（堀田 英雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第８号議案、第１１号議案、第１２号議案及び第１６号議案の新年度予算４件につきまして、建設水道委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
なお、新年度予算に対する主な工事関係につきましては、現地調査を行い、執行部より
詳細な説明を受けました。
まず、一般会計予算についてご説明いたします。
歳出の主なものを申し上げます。
総務費の財産管理費では、土地開発公社が代行取得しております中間水巻線街路事業に伴う代替用地ほか３物件３,１０８平方メートルの財産購入費や土地開発公社への負担金等が計上されております。また、交通安全対策費では、市内街路灯の維持補修費及び区画線、カーブミラー、街路灯、ガードレールの設置工事費が計上されております。
環境衛生費では、合併処理浄化槽補助事業として３１基分の予算が計上されております。
失業対策費では、特定地域開発就労者に対する夏冬の見舞金等や開発就労事業として通谷団地４４、４５、５３号線道路改良工事ほか８路線の工事が計画されております。
道路橋梁費では、市内各所の道路舗装、側溝等の補修工事や、東中間深坂線の新日鉄送水管布設がえの委託料、車屋４号線道路改良工事ほか５件の工事費が計上されております。
また、県道中間水巻線及び中間宮田線改良工事の負担金が計上されております。
河川費では、市内各水路のしゅんせつ工事費及び土手ノ内２丁目の出原ポンプ場改修工
事費等が計上されております。
都市計画費では、県事業である犬王古月線、仮屋大膳橋線等の街路事業の地元負担金、公園費では、都市公園、児童遊園の除草、植木植栽、剪定委託など整備及び緑化に要する経費が計上されております。住宅費では、市営住宅の修繕費用や、浄化槽、高架水槽保守
点検委託料及び中鶴市営住宅、岩瀬南市営住宅の外壁剥落工事、屋根防水工事や、岩瀬南
第一団地の公共下水道管の敷設完了に関連して、水洗改造工事費などが計上されております。
なお、歳入につきましては、国庫補助金として、労働費国庫補助金３億８,９０１万
６,０００円と、土木費国庫補助金４,４８２万４,０００円、市営住宅使用料などの土木使用料８,１５３万７,０００円及び不動産売払収入１億８,８５９万３,０００円が主なものであります。
審査の中で、委員から、新年度の不動産売払収入について質疑があり、執行部より、市‑ 192 ‑

有地１７件４,４１９平方メートルの不動産売払収入を計上しておりますとの説明がありました。
次に、地域下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ９,５９４万円となっております。歳出の主なものを申し上げますと、終末処理費では、中鶴と曙下水処理場の維持管理費及び下水道管の補修工事費などが計上されております。また、下水道施設改良基金として３５０万円の積立金が計上されております。歳入では、下水道使用料が主なものであります。
次に、公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、受益者負担金の各年度及び全期一括納
入者に対する報償金や、北九州市への下水道処理負担金などが計上されております。下水
道維持管理費では、蓮花寺中継ポンプ場の維持管理に要する経費等が計上されております。
建設費では、唐戸、砂山、上底井野幹線管渠築造工事や桜台、東中間、中底井野など、各町内の下水道整備工事費が計上されております。また、県事業であります遠賀川下流流域
下水道事業では、水巻・中間幹線などの建設負担金が計上されております。
以上により、１５年度末における中間市の公共下水道普及率は２４％から２８％に、公共下水道の下水処理量は８０万トンから約９０万トンになる見込みでございます。
歳入では、受益者負担金として５,３８７万９,０００円、公共下水道使用料として１億
２,１８５万７,０００円、国庫補助金として３億円、一般会計からの繰入金５億
１,３００万、消費税還付金４,０００万円、市債８億１５０万円が主なものであります。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ１８億７,０４４万円となっております。
執行部より、遠賀川下流浄化センターの供用開始は、川西地区の一部ですが、本年７月から予定しています。
なお、蓮花寺ポンプ場より北九州市に下水処理を委託しておりますが、平成１７年には流域下水道への切りかえが予定されており、中間市の下水処理はすべて浄化センターで処理されますとの説明がありました。
最後に、水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
本年度の事業予定量は、中間市、遠賀町合わせて２万６,４２０戸の給水戸数を見込んでおり、年間総給水量は７８２万立方メートルで、有収率では９０.１％が見込まれております。
収益的収入の水道事業収益の主なものは、営業収益では１１億７,５５９万円、営業外収益では、県及び遠賀町分を含めた下水道工事に伴う配水管布設がえ費用など７,５３７万
８,０００円が計上されております。
支出の水道事業費用では、営業費用の主なものは、人件費で、その他に水源の病原菌対策等の薬品費、給水区域内の漏水防止対策費など９億９,２３８万７,０００円、営業外費用としては、企業債及び借入金利子や下水道工事に伴う配水管移設の受託工事費用など‑ 193 ‑

２億３,７３２万６,０００円が計上されております。
収益的収支では、水道事業収益１２億５,０９８万８,０００円に対し、水道事業費用
１２億３,４８３万３,０００円が計上され、１,６１５万５,０００円の利益が見込まれております。
また、資本的収入３億２,７０７万８,０００円に対し、資本的支出６億３,７８２万
９,０００円が計上され、収入が不足する額３億１,０７５万１,０００円は、当年度損益
勘定留保資金及び減債積立金等の自己財源で全額補てんすることとなっております。
唐戸浄水場改良事業を１２年度から３年間の継続事業として、また、遠賀橋かけかえ工
事に伴う導配水管布設がえ工事を１３年度から２年間の継続事業として行っておりましたが、１４年度で完了したことから、本年度の主な建設改良事業としては、遠賀橋かけかえ
工事に伴い、県が施工する都市計画街路事業に関連した配水管布設がえ工事や、老朽管布設がえ工事など２１件の工事が計画されております。
以上、４議案につきまして審査の後、採決いたしましたところ、いずれも全員の賛成をもちまして、原案どおり可決すべきであると決した次第であります。何とぞよろしくご審
議の上、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長の報告といたします。
○議長（岩崎 三次君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

日本共産党を代表しまして、２００３年度中間市一般会計予算に対しての反対討論を行います。
小泉政権によるお年寄りの医療費の値上げや国保値上げに続いて年金の支給額引き下げ、
また、サラリーマンの医療費の３割負担など、国民に新たに４兆円を超える巨額の負担増を押しつけようとしています。長引く不況のもとで、このような相次ぐ負担増がこの中間市でも診療抑制というみずからの命を削らざるを得ないという状況にまでなっていることが国保会計の中でも明らかになっています。
押し寄せる国の悪政から住民の暮らしや福祉、教育などを守る防波堤としての役割を果たさなければならないのが地方自治体の責務であります。その意味で、中間市政がどうなっているのか問われるのが年度の当初予算です。
市長は、冒頭の提案理由の中で、市税、あるいは交付税等の減収は大きく、本年度も各基金からの繰入金によって穴埋めしなければならない結果となっているとして、今後は緊急財政健全化推進委員会が策定した３カ年計画を財政再建の本格的な第一歩と位置づけた‑ 194 ‑

上で、この難局を打破していく決意を述べられました。
ところが、昨年１０月に立ち上げた部長級を中心とした緊急財政健全化推進委員会が策定したと言われる３カ年計画が、どういうものであるかは当議会に何ら知らされておりません。助役にお聞きしますと、大体のところはできておりますがということでした。つまり、まだ完成もしていない３カ年計画を本会議に持ち出し、財政再建の本格的な第一歩と位置づけるなどということは、市長の見識が問われる重大な問題だと言わざるを得ません。
さて、市長提案理由の中で、臨時財政対策債について、何ら触れられておりません。臨時財政対策債とは、地方債、すなわち地方の借金の形をとっていますが、本来、国が地方交付税として交付しなければならない額のうち、地方交付税特別会計の借入金で対応してきた財源不足分について、平成１５年までの３年間は半額を国の一般会計からの繰り入れで、残り半額を赤字地方債、いわゆる臨時財政対策債への振り替えで賄うことにしているもので、その返済額である元利償還金は全額地方交付税で措置されるものであります。
以上、見てきましたように、この臨時財政対策債は、地方交付税と同じ性格を持つものであります。地方交付税と臨時財政対策債との合計額を前年度予算と比較をしてみますと、
６０億３,９４０万円から今年度は６４億９,２００万円と、約４億５,０００万円の伸びとなっています。ですから、地方交付税の減少だけを問題にし、市財政の危機を強調する
ことは、いたずらに市民の不安感を増大させる、いわゆるためにする論調と言わなければなりません。まずこのことを指摘しておきたいと思います。
第１款１項議会費についてでありますが、議会だよりの発行が議会終了後３カ月近くもかかっており、次の議会が開催されようかという時期にまでなっています。現状の議会事
務局の体制では、無理からのことと理解はしますが、このような事態を改善すべく、予算を伴う措置を講じるよう求めます。
次に、第２款１項総務管理費では、財政課と企画課と統合する計画が述べられましたが、各課と財政課との予算調整が終わった後に市長から提案があったことが明らかになりました。総務文教委員会で市長は、統合はするが、企画課、財政課それぞれ予算は執行する旨の答弁がなされましたが、統合した課でそれぞれの予算を持ち、独自に執行するなど、何のための統合か、前代未聞の愚考と言わなければなりません。このような市長の思いつきとしか言えないような機構改定が職員の理解が得られるはずもなく、職務遂行の意欲さえ奪いかねない問題だと指摘せざるを得ません。
また、各課の旅費が減じられていますが、職員の中から、出張旅費が削られ、複数で出張ができなくなった。若い職員の研修にもなるのにそれもできない、こういう声も出てきています。ただ減らせばよいというものではないということを、このことは民間企業でリストラや合理化、新卒の採用控えといった中で、年齢の空洞化が生じ、技術の継承という面で大きな問題となり、経済界のトップが警鐘を鳴らしていることでも明瞭です。
次に、第３款民生費１項社会福祉費の６目及び７目で集会所や隣保館等の運営費などが‑ 195 ‑

計上されていますが、一般対策へ移行したとはいっても、従来の同和事業と何ら変わっていません。２００３年度の同和予算は約２,３３４万円となっていますが、一般対策に移行した事業の予算を含めれば約２億円となります。ここもむだな出費は抑えなければならないと思います。
８目の若年者専修学校等技能習得資金貸付は、一般対策と説明しながら、人権対策事業費と計上されているところに、依然として特別対策と位置づけていると言えます。教育委
員会の所管とすべきであります。
また、こすもす及びひまわり両保育園の送迎バス委託料に１,４００万円を超える予算
額は、昨年と変わらず、市内民間保育所と比較しても異常なものであり、改善すべきです。
３款１項１５目精神障害者保健福祉費及び２項児童福祉費１目児童福祉総務費で部屋の使用料として合計４,２００万円が計上されていますが、このような一民間企業への特別措置は到底認められないものであります。
第１０款教育費においても、司書教諭が各学校に１名ずつ配置されたということですが、新たに増員するものでないということですから、結局、教師に新たな負担がふえるということにしかなりません。国の緊急雇用対策として市内各小中学校に１名の講師が配置され、子供たちの学力の定着や生活面での配慮などで高い効果を上げてきたこの措置も、新年度からはなくなります。根本的には少人数学級の導入が求められるところですが、せめて緊急雇用分の教員の配置を行い、教師たちが一人一人の子供たちに目が行き届くように、子供たちが安心して学校生活を送れるよう強く要望するものです。
一方、学校内にある解放子ども会へのさまざまな措置は、学校が子供たちの中に差別を持ち込むことになっています。同和行政が終了した後も教育の場で依然として続けられていることに憤りを禁じ得ません。
次に、小中学校のトイレの問題です。私ども日本共産党議員団は２月に小学校を訪問し、生徒児童が毎日使用するトイレを見て回りました。本当にひどい状態でした。こういう状態を何年も改善せずにいて、子供たちが学校を大切に、物事を大切にということを学ぶだ
ろうかと感じざるを得ませんでした。市民トイレを整備しつつありますが、計画中のものまで含めると、これまでに約１億４,０００万円かけています。市民トイレが必要ではな
いと言いません。しかし、学校の現状を見ると考えさせられます。学校トイレの改善を早急に求めるものです。
国保や介護保険の値上げは国の言いなり。介護保険の保険料や利用料における減免には頑として応じない。行革といって職員へは人減らしや賃下げなど合理化を押しつけています。その一方、隣保館を初めとする同和行政や、まだ使える保育所があるのに５億円もかけて建設しようとするなど、大島市政の１年９カ月の経過を見ると、大島市長の言う株式会社中間市役所が市民と職員へ痛みを押しつけるものであるという実態が浮き彫りになっています。
‑ 196 ‑

日本共産党議員団は、今日の市民に痛みだけを押しつける中間市政から、市民の暮らしと福祉、教育を守り、自治体としての本来の役割を果たす市政へと変えていくために、市民とともに全力を挙げて奮闘することを決意し、討論を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
ほかに討論はありませんか。杉原茂雄君。
○議員（２４番 杉原 茂雄君）
賛成討論になるかと思います。まず、この財政運営の基本というのは、これはもう家庭と同じで、入るをもって出るを制する、当たり前のことなんです。ところが、出るをもって入るを図るという、つまり先ほどから私が破綻的な財政危機という認識が必要なんだということを申し上げておるのは、そのことについてなんです。つまり、本年度予算でも、臨時財政特例債と、これは借金なんです。起債でしょう。これを返していく裏づけというのは、交付税で補えますということは言ってるけども、何らそうなってないんです。しかも、毎年交付税は減らされておる。減らされながら、借金を背負いながら、それを３年、何年か据え置いた後に払っていく。その入ってくる、何か半分は入ってくるような幻想を振りまいていますけど、そういう保証はどこにありますか。今、日本の国家財政はもう既にそういう破綻的な状況にあるわけでしょう。いろいろ言いますけども、つまり経済の成長率がゼロという時代に、ゼロ以下になった状況の中で、入るものは求められないんです。
しかも、その中間市の市税だってそうでしょう。減っていくわけでしょう。交付税だって減っていっとるわけでしょう。それを補っておるのが借金やないですか。毎年毎年借金でもって出るを図っとったら、これいつまで続く。既に毎年１６０何億の予算規模の中で１８億は元利償還しとるわけでしょう。それだんだんふえていくわけでしょう。
私は、何を基準にしてそういう認識をするかという、いたずらにためにするようなことをして、市民に不安を与えるというようなお話がございましたけど、市民の皆さんに中間
市は財政大丈夫ですよと、４億も６億もふえていますよと、そんなことを言えますか。また、市民の皆さんも中間市はお金持ちだって考えていませんよ。極めて厳しいだろうと、自分たちが厳しいんだから。だから、先ほどからお話聞きよって、まさに噴飯だ、私に言わせれば。
したがって、入るものが限られておる。しかも、それが借金、そんなことで家計がいつまでも続きますか、家計の場合、ご亭主の収入が減って、減った分をローンか銀行か借りて、出るものを補っていく、できる。おのずから何かを削っていくでしょう、出るものを。
どこを削るかという問題になるわけでしょう。それを今、国家規模の中でやっとるわけでしょう。と同時に、いろんな痛みが出てきよるわけでしょう。
したがいまして、私はまことに中間市の財政は心配要りませんよなんて、そんなのんきなことを言っている、ことが言えるような状態だなんて、私は考えませんね。極めて厳し
い危機状況にあるということをあえて申し上げながら、しかも、財政基金から８億何ぼも‑ 197 ‑

取り崩しちょるんよ。臨時財政基金と、特例債という借金が約１０億よ。財政基金を取り崩しちょるんよ。そういう、そら貯金だから、貯金だから、それは、しかし貯金は減るん
だから、これは貯金も限度があるんだから、いつかはゼロになるんだから、これを毎年毎
年、これは恐らく取り崩していかないかんでしょう。そういう状況にある。
一方では、それはそれなりの出るものを制するためには、おのずからどこをどういうふ
うにしなきゃならんかという、それが行財政改革ですよ。痛みを感じるのはやむを得ん、
これは。避けられん、私は。そういう自覚が、少なくとも中間市と市役所組織に中において、組織体を構成する皆さんは、そういう自覚を踏まえながら、私は執行に取り組まんといかん、そうでない限り、市民の浮かぶ瀬はないよと、ですから、細かいいろんな問題については申し上げませんけども、基本的なところに関する問題について、私なりの所見を一言申し述べまして、賛成討論といたします。
○議長（岩崎 三次君）
ほかに討論はありませんか。久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
平成１５年度予算のうち、国民健康保険、住宅資金、老人保健、介護保険の特別会計予算と病院事業会計予算、以上５件の予算案について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
まず、国民健康保険、老人保健、介護保険については関連がありますので、一括して討論します。
小泉内閣は、財政構造改革として国債発行３０兆円のスローガンを掲げましたが、２年目に破綻しました。しかも、国債発行３０兆円で絞り込んだのは、医療制度改悪や児童扶養手当の削減など、社会保障予算や国民の暮らしへのしわ寄せばかりです。痛み押しつけの政治から市民の暮らし、福祉を守るのが地方自治体としての行政のやるべきことではないでしょうか。
ところが、昨年、国保会計の赤字を理由に、今でも高過ぎる国保税の引き上げが計画されました。これは公的年金特別控除１７万円廃止による６５歳以上の年金生活者への負担増が１万８,７００円にもなるということが明らかになったことから、当初、計画した引き上げは一たん中止して、新しい議会のもとで構成される国民健康保険運営協議会で再度協議するとなっていますから、国保税引き上げ計画が消えたわけではありません。
国保会計が赤字体質になったのは中曽根内閣の時代１９８４年に臨調行革の名のもとで国民健康保険法が改悪され、その後、次々と国庫負担を引き下げてきたことが最大の要因です。財政基盤が弱いところにもってきて、国庫負担が削られたことから、国保税は引き上げられ、それが滞納をふやして財政を悪化させ、国保税はさらに引き上げられ、必死で頑張ってきた市民の中に支払い不能に陥った滞納世帯が徐々に広がるというまさに悪循環に陥っています。
‑ 198 ‑

何しろ国保世帯では所得に占める国保税の割合が異常に高く、保険税支払いが生活を大きく圧迫しています。生活保護基準以下でも容赦なく保険税が課されるなどは憲法にも抵触する事態です。ましてや、この不況の中で、失業、倒産、年金引き下げで所得は減るのに、
国保税の引き上げ、介護保険料の引き上げを行えば、平成１３年度末で５億６,０００万円
あった国保税の未収金、滞納がさらにふえるのは目に見えています。このことは、今まで高い収納率を維持していた退職者医療の被保険者の収納率低下にもその兆候は既にあらわれています。
滞納が１年を過ぎれば資格証明書の発行になります。資格証は、事実上の保険証取り上げで、資格証になれば病院窓口で一たん医療費全額を支払い、後から７割の償還払いになります。しかし、保険税が払えない人に医療費全額を準備できるはずはありません。しかも、戻ってくるはずの７割分も保険税滞納分として没収される仕組みですから、保険証がない状況で病院にかかることはほとんど不可能です。事は命にかかわる問題です。そのためには、国保税の引き上げではなく、国保税の引き下げ、あるいは減免制度の拡充など、滞納者の発生を防止する努力が求められます。資格証発行を抑制し、あらゆる手立てを尽くして、市民の命と健康を守ることが自治体に今求められています。
予防医療の充実は、市民の健康を保持し、医療費引き下げにつながることは既に異論のないところで、力の入れがいのある分野です。また、ジェネリック医薬品の使用は、患者の医療費負担を減らしながら、国保や老人医療の医療費負担も減らす一石二鳥の特効薬ですから、市立病院での使用を積極的に進めるべきです。
介護保険は３年ごとの保険料見直しの時期になり、中間市ではランク３で４００円の引き上げが提案されています。年金生活者にとって減額される年金から値上げされる介護保険料が天引きされることになり、まさにダブルパンチです。しかも、介護保険制度で費用負担の割合が決められていますから、６５歳以上の１号被保険者への負担増は４０歳から６４歳までの２号被保険者の負担増につながります。全国各地でこれ以上の引き上げは保険料が納められなくなると危惧する声が高まり、保険料減免、あるいは据え置きの自治体
がふえています。
４月からは保険料だけでなく、利用料もふえます。介護保険制度実施以前から訪問介護を利用していた人については、これまでは利用料３％の特別対策がとられてきましたが、それが６％に引き上げられます。また、介護報酬の改定によって大幅な引き上げとなるのは在宅介護で、家事援助などの生活援助は２６％の引き上げとなります。介護報酬の引き上げは必要ですが、それが直ちに利用料引き上げに直結し、保険料引き上げにつながるという制度上の矛盾があります。利用料の大幅値上げが行われれば、受けたい介護を今でも控えている状況が強い中で、一層利用を控える事態が生じることになります。
施設サービスの介護報酬は、平均で４％の引き下げです。施設での人件費切りつめに拍車をかけることになりかねません。また、要介護度の低い人ほど下げ幅が大きいため、今‑ 199 ‑

でも介護度の低い人が敬遠されていますので、さらに入所しにくくなります。
介護保険３年ごとの見直しは、制度改悪が目につきますが、老々介護、家族介護から社
会全体で介護を支える制度、それが介護保険だとは掛け声だけで、国が制度を導入した一番の目的が、介護費用の負担減らし、社会保障費の削減にあったことを考えれば当然の帰結と言うべきでしょうか。
介護保険が実施されて以後、保険料、利用料の負担は高齢者家庭の家計を圧迫しています。国民みんなで支え合うのが介護保険だと、所得が少なくても年金から保険料を天引きされ、生活苦にあえいでいても、罰則で保険料滞納もできない、これで社会保障と言えるでしょうか。保険料、利用料の減免実施を強く求めます。
次は、住宅資金です。住宅資金の貸し出しは昭和４１年度から６１年度までの２１年間に、貸付件数は７４０件、貸付金額は総額で１４億７,９４９万８,０００円になっています。貸付申請に必要な書類がそろっていないのに貸し出した者、返済能力のない生活保護受給者へ貸し出したものなど、貸付の条件を満たしていないものまで含めて、多額の貸し出しが行われました。しかも、住宅新築と宅地取得への貸し出しのおよそ８割は抵当権未設定となっていました。貸付申請の際に提出する書類の中で提出されなかった書類でもっとも多かったのが物件の場所を示す見取り図です。抵当物件がない、つまり土地を買っていない、家を建てていなくても貸し出しは行われたのです。貸付条例を無視しての貸し出しが行われた結果、滞納による赤字は平成１３年度末で５億５６０万円になりました。
担当課の説明では、国への返済が終わる平成２３年度にこの累積赤字は６億２,０００万円になると見込んでいるそうです。今まで滞納による赤字は歳入欠陥補てん収入として帳簿上は一般会計から借り入れ、いわば自転車操業のようにして会計上のやりくりをしているとの説明を受けていたことから、国への支払いが終わるとき、つまりこの特別会計が会
計閉鎖を迎える時期に、滞納による累積赤字が大問題になるとの認識でいました。
この問題は、条例違反の貸し出しをして、多額の赤字を出しただけでは済まないところに来ています。なぜならば、この赤字分を含めて、国への返済は確実に行われていること、その返済に充てるお金は市民から集めた税金であること、しかも、国からの借金は同和地
区住民が家を建てた、土地を買ったといった個人の財産取得にかかわるものだということです。個人の財産取得にかかわる借金返済の肩がわりを市民の血税でしていることについては、市民はいまだかって何の説明も受けていません。市民は住宅資金の連帯保証人にはなっていません。そんな相談を受けた市民は一人もいないはずです。
市民の税金を個人の財産取得にかかわる借金の返済にし、しかも行政の不始末から起こった借金払いに毎年充てていることについて、市長は市民に説明する義務があります。説
明責任を果たすことを強く求めるとともに、住宅資金の多額の赤字に責任を感じるなら、法的根拠がなくなった同和行政をいつまでも続けるのでなく、直ちに終結するよう強く要求します。
‑ 200 ‑

次に、病院事業についてですが、保健、医療、福祉の連携が言われて久しくなります。
そのことから３者による連絡調整の会議は持たれていますが、それ以上の進展が見られません。住民の安全、健康及び福祉を保持することが地方自治法によって自治体に課されています。健康及び福祉を保持することを具体的に形にしたのが保健、医療、福祉の連携ということでしょうか。住民の健康に自治体が気を配り、そのためにさまざまな施策を行っている自治体では、その中心に必ず自治体病院が座り、それをさらに進めたところでは、自治体が行う住民の健康にかかわる部署をすべて病院で包括管理する状況にもなっています。
現在の中間市立病院にそのことを要求するのは無理な話だと思われます。なぜならば、看護部門その他一部を除けば、派遣医師と派遣労働者によって病院が運営され、患者の治療には当たるが市民全体の健康づくりを考えた仕事をするような方針にも組織にもなっていないからです。
市立病院は、企業の附属病院を引き継ぎ、中間市立病院と名前を変えて公立病院として運営されてはきましたが、患者の診察や治療をするだけなら民間の病院と何ら違いはありません。民間の病院であれば、いわば独立採算で病院経営をするのは当然のことです。市立病院は、一般会計から毎年繰り入れをしています。負担金と補助金を合わせれば１５年度予算で１億３,１３０万円の繰り入れになります。民間の病院との違いがないようでは、
公立病院としての存在意義がなくなります。
公立病院としての役割を果たすにはどうすればいいでしょうか。病院ですから、病気になった市民、患者の治療に当たる、これは当然のことですが、それだけでは健康及び福祉を保持する自治体行政の一翼を担う公立病院としての役割を果たすことはできません。公立病院であるからには、病気の治療に当たることとあわせて、市民が健康を保持し、病気にならないようにする、つまり予防医療まで含めた事業の展開が求められます。それが保健、医療、福祉の連携で、これは必然的に保健センターなどとの共同の事業となります。
病院と保健センターが隣接して建てられているのは、医療と保健が密接に連携できるようにするためです。
健康増進課の職員を、昨年、長野県小諸市に派遣しました。老人医療費は一人当たり２万円の違いがあったとの報告がありました。中間市の老人医療費は１３年度の資料によると、一人当たり９２万円です。小諸市の老人医療費は中間市より３２万円低かったとのことですから、一人当たり６０万円ということになります。一人当たり３２万円を中間市の老人医療該当者、昨年３月末の６,２１９人に掛ければ２０億円の違いになります。大
変な金額です。小諸市と中間市ではさまざまな条件の違いはあるでしょう。しかし、２０億円の違いは簡単に見過ごせない問題です。市民の健康の度合いをお金に換算することは難しい問題ではありますが、現に予防医療に熱心に取り組んだ地域との差が２０億円として出てきている以上、努力のしがいのあるところではないでしょうか。予防医療充実‑ 201 ‑

に向けて、市立病院がどのような役割を果たすのか、今後の課題だと思います。
また、医療費負担がふえる中で、診療中断、受診抑制が起こっています。病気を早く治すには早期発見、早期治療が大切です。重症化してからの受診は健康を害するだけでなく、医療費もかさみます。病院によっては患者負担を減らすにはこれしかないとジェネリック
医薬品の使用を積極的に進める病院も出ています。
市立病院の場合、この１年間でジェネリック医薬品は２品目から１１品目になりました
が、８００品目の中の１１品目ですから、まだまだ微々たるものです。ジェネリック医薬品を積極的に使用している医療機関では、新薬先発品からジェネリック後発品への切りかえが使用している薬の半分５０％にも達しています。市立病院でも使っている薬の半分をジェネリック医薬品に切りかえれば、患者負担が軽くなるのは当然のことながら、国保、老人保健の医療費を４,０００万円以上削減することができます。しかし、大学からの腰掛の派遣医師では、市の財政や患者負担の問題まで考えてはもらえないのではないでしょうか。
市民の健康づくり、そのための予防医療の充実、さらには市の財政まで含めて考える市
立病院になるよう積極的な病院改革を要求して、討論を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
これにて討論を終結いたします。
これより第８号議案から第１７号議案までの平成１５年度各会計予算１０件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第８号議案平成１５年度中間市一般会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
起立多数であります。よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第９号議案平成１５年度中間市特別会計国民健康保険事業予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
起立多数であります。よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１０号議案平成１５年度中間市住宅新築資金等特別会計予算を起立により採決‑ 202 ‑

いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
起立多数であります。よって、第１０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１１号議案平成１５年度中間市地域下水道事業特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、第１１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１２号議案平成１５年度中間市公共下水道事業特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、第１２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３号議案平成１５年度中間市老人保健特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
起立多数であります。よって、第１３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１４号議案平成１５年度中間市公共用地先行取得特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとお
り決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、第１４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１５号議案平成１５年度中間市介護保険事業特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
賛成多数であります。よって、第１５号議案は原案のとおり可決されました。
‑ 203 ‑

次に、第１６号議案平成１５年度中間市水道事業会計予算を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、第１６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１７号議案平成１５年度中間市病院事業会計予算を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
起立多数であります。よって、第１７号議案は原案のとおり可決されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第１８．議員提出議案第１号○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第１８、議員提出議案第１号中間市議会議員委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
お諮りいたします。本案については提案理由の説明を省略することにしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
ご異議なしと認めます。よって、本案については提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案提出議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
‑ 204 ‑

討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１号中間市議会議員委員会条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。本案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、議案提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第１９．意見書案第１号○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第１９、意見書案第１号医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
意見書案第１号医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書案について、提案説明を行います。
医療費３割負担の４月実施の凍結を求める声が日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の４団体を初め、今、全国で広がっています。
与党は、昨年７月、健康保険法などの改悪を強行し、サラリーマンや公務員本人と家族などの患者負担を現行の２割から３割へ１.５倍に引き上げることを決めました。厚生労働省の試算では、年間４,０００億円の患者負担増となります。
既に昨年１０月から実施されている７０歳以上のお年寄りの窓口負担増は、必要な治療を抑制し、深刻な事態を引き起こしています。在宅酸素療法という治療が危機に直面しています。慢性呼吸不全や心不全によって心肺機能が弱った患者に在宅でも酸素吸入ができるようにするもので、暮らしを支え、寿命を延ばす大きな役割を果たしてきたものです。
この医療費の自己負担額が定額制１回８５０円から１割定率負担になったことで一挙に月１万円前後にまで引き上げられてしまいました。その結果、在宅酸素療法をあきらめる患者が全国で１０％前後に達すると言われています。酸素がなければ確実に命を縮めてしまうのです。福岡県では、昨年１０月、年金暮らしの老夫婦が入院を勧められたのに、医療費の高額化で入院をためらい、相次いで死亡しています。これが痛みの一言で片づけられるものでしょうか。負担増によって起こっているのは、まさに必要な医療の抑制です。不況が深刻な中で、医療費の負担増を押しつけたらどうなるか、命を縮めることは明瞭です。
命を奪うこのような事態を放置しておいて、保険制度はどうなるかと議論をそらす首相には、国民の命や健康に対する責任はみじんも感じられません。医療費３割負担を進める勢力が持ち出すのは、改革をおくらせ、医療保険を悪化させるという議論です。しかし、医療保険を悪化させている根源は医療費への国庫負担の割合を減らしてきたことにありま‑ 205 ‑

す。政府管掌保険の場合、国庫負担率は給付費の１６.４％から１３％に減らされたままです。医療保険の財政が厳しいというのなら、公共事業のむだを削るなど、税金の使い方を改め、医療への国庫負担をもとに戻すべきです。国庫負担を引き下げる際、政府は、保険財政が悪化したらもとに戻すと約束をしています。この約束を反故にしたまま保険財政の悪化を言うのは政治の責任を放棄したと言わざるを得ません。しかも、小泉首相が進める負担増による改革路線は、財政も社会保障も土台を壊し、持続不可能にする誤った政策です。９７年の９兆円負担増を契機とした不況で、厚生年金だけでも加入者が３年間で１２８万人減り、社会保障の空洞化が起こっていることが明らかにもなっています。小泉首相のもと、不況、リストラが進み、保険財政を支える労働者の賃金が下がり、加入者が減り、みずから保険財政を深刻にしておいて、そのツケを命と健康を破壊する耐えがたい
負担増という形で国民に押しつけるものです。医療の患者負担増は命を犠牲にする点でも経済に打撃を与え、財政と社会保障の土台を破壊する点でも中止する以外になく、医療費３割負担実施の凍結を求めるものです。
また、この意見書について、同趣旨の内容で福岡県保険医協会、福岡県歯科保険医協会からも陳情が出されています。
以上、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１号医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
‑ 206 ‑

ただいまの採決については、起立者の多少が判然としません。よって、会議規則第６７条第２項の規定により、医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書については、
無記名投票をもって採決いたします。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）○議長（岩崎 三次君）
ただいまの出席議員は２１人であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）○議長（岩崎 三次君）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）○議長（岩崎 三次君）
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。本案を可とする諸君は賛成し、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて、順次投票を願います。
なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第７０条第２項の規定により、否とみなします。
点呼を命じます。
（事務局長点呼・議員投票）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２番

中家多恵子議員

３番

井上 久雄議員

４番

植本 種實議員５番山本 慎悟議員

６番

野村 重利議員

７番

山本 貴雅議員

８番

宮下

寛議員

９番

青木 孝子議員

１０番

久好 勝利議員

１１番

佐々木正義議員１２番

堀田 英雄議員

１３番

福田 一則議員

１４番

山之内 智議員

１５番

香川

実議員

１６番

古野 嘉久議員

１７番

岩崎

悟議員

１９番

上村 武郎議員

２１番

片岡 誠二議員２２番

米満 一彦議員

２３番

穴井光午郎議員‑ 207 ‑

２４番

杉原 茂雄議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○議長（岩崎 三次君）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）○議長（岩崎 三次君）
開票を行います。会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に宮下寛君及び岩崎悟
君を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。
（開票）○議長（岩崎 三次君）
投票の結果を報告いたします。
投票総数２１票、これは先ほどの出席議員に符合しております。そのうち賛成１０票、反対１１票、以上のとおり賛成少数であります。よって、本案は否決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時40分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後２時52分再開○議長（岩崎 三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第２０．意見書案第２号○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第２０、意見書案第２号介護保険制度の改善を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
介護保険制度の改善を求める意見書案の提案説明をいたします。
政府は、介護保険導入の目的を家族介護から社会が支える制度へ、また、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと言ってきました。
しかし、介護保険制度が実施されて３年が経過しようとしていますが、さまざまな矛盾や問題点が明らかになり、制度の抜本的改善が求められます。介護保険制度は保険料の最高額が最低額の３倍しかならず、中間市の場合で見ると、現行で最高額が４,５７５円、‑ 208 ‑

最低額が１,５２５円です。また、所得税免除の人にも保険料を課すなど、低所得者ほど重い負担を強いる欠陥があります。さらに１万５,０００円以上の年金生活者からは天引きするのです。わずかな年金だけを頼りにしている高齢者からは、昨年１０月から医療費負担がふえ、４月からは年金給付のカットや国保税の引き上げが実施されようとしている
のに、介護保険料まで値上げされては暮らしていけない。お年寄りいじめのひどい保険だと怒りの声が上がっています。
また、在宅サービスの利用状況を見ると、平均利用率は一貫して４０％台にとどまっております。特に低所得者はサービスごとに支払う１０％の利用料の負担が重く、サービス利用を低下させていることが内閣府の報告によっても明らかになっています。在宅介護のサービス利用を抑制し、これまで家族介護に大きく支えられてきた人たちも、在宅介護が続けられなくなり、この３年間で特養ホームへの入所を希望する人が急増しています。その結果、入所まで２年待ち、３年待ちといった状況が当たり前になっています。
このように、政府の介護保険導入の目的の看板ははげ落ち、在宅もだめ、施設もだめというのでは、まさに介護保険の存在が問われる事態になっています。
こうした事態を打開し、だれもが安心して受けられる介護保険制度にするために、次のことを国に対して改善を求めるものです。
一つ目は、介護給付費への国庫負担割合を２５％から、当面３０％にするよう求めるものです。国の負担を５％引き上げれば、約２,４００億円の財源が確保され、４月からの
２,０００億円の国民負担増になる保険料値上げを中止することができます。
二つ目は、特養ホーム入所待機者を解消するために、計画的に増設することを求めるものです。特養ホームは在宅で生活する高齢者にとっても、介護を支える家族にとっても、いざというときの支えにもなります。
三つ目は、全国の８２５の自治体が利用料の減免、４３１の自治体が保険料の減免を既に実施していますが、国として保険料や利用料の減免制度の創設、拡充などの抜本的改善を図ることを求めるものです。ことし４月から介護報酬が見直され、在宅介護の報酬は引き上げる一方、施設介護の報酬は減額するものとなっております。厚生労働省は、在宅重視と言いますが、現在の制度では介護にかかる費用の１０％が利用者の負担となるため、介護報酬が上がると利用料もその分高くなります。今でも利用料が高いために低所得者が利用を控えるという実態があり、減免制度の創設は切実です。
以上で提案説明を終わります。ご賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（岩崎 三次君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
‑ 209 ‑

お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第２号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第２号介護保険制度の改善を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、意見書案第２号は原案のとおり可決されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第２１．意見書案第３号○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第２１、意見書案第３号政党助成金の廃止を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

政党助成金の廃止を求める意見書案の提案理由を述べます。
政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり２５０円、国全体で約３１４億円を取り立て、議席数などに応じて政党が山分けするという制度で、これまで８年間２,４００億円を超える政党助成金が交付されています。
１９９５年、制度の導入時、当時の細川内閣は、将来的に企業団体献金を禁止する。また、５年後には交付金総額を見直すなどと説明をしました。しかし、５年後の２０００年、１月１日からは政治家個人への企業団体献金は禁止されたものの、政党への献金は規制をされず、野放しにされました。また、助成金の交付金の見直しもされず、二重取りと言われる事態が常態化しました。
ところで、消費不況の長期化の中で、企業倒産件数はバブル崩壊後最悪の１万９,４５８件、３年連続して前年より増加するという深刻な事態が続いています。失業も深刻です。完全
失業者は３６４万人と大幅に増加し、完全失業率も５.５％と悪化の一途という状況です。
中間市においても、国保や高齢者医療費の負担増のもとで、受診抑制が行われるなど、さらにこの４月からは健康保険、サラリーマン本人の３割の負担や年金給付引き下げ、介護保険の値上げと、引き続き行われ、市民の悲鳴が聞こえてきます。一方、連日報道され‑ 210 ‑

ているように、国政を担う政治家による汚職、腐敗は後を絶たない状態です。この制度の趣旨は、政治の浄化と言われましたが、導入されてから８年間経過したにもかかわらず、
今日においてもその趣旨が達成されないということを深刻に受けとめなければならないと思うものです。
国民の困窮する中で、政党や政治家が既得権益としてこの政党助成金を受け取ることは許されません。この政党助成金を直ちに廃止して、その財源を不況で苦しんでいる国民の暮らしや福祉に役立つ施策へと振り向けることを政府に求めるものです。
議員諸氏のご賛同をお願いいたしまして、提案理由を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第３号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第３号政党助成金の廃止を求める意見書を起立により採決いたします。
本意見書案について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
起立少数であります。よって、意見書案第３号は原案否決されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第２２．意見書案第４号○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第２２、意見書案第４号消費税増税を行わないことを求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

消費税増税を行わないことを求める意見書案の提案理由を述べます。
本来、税制のあるべき姿は、応能負担の原則に立って、大企業や高額所得者に応分の負‑ 211 ‑

担を求めるものです。ところが、消費税を導入してから１１年間で、法人税は約１９兆円
から１１兆７,０００億円と減税をされ、また、高額所得者の所得税の最高税率引き下げも行われています。一方、消費税は約４兆円から１０兆円へと大幅に伸びています。
ところで、今日の不況は、個人消費の落ち込みが原因であることは周知の事実であります。ですから、今必要なのは、国内総生産の６０％を占める個人消費、すなわち家計を直接影響を及ぼす施策を行うことではないでしょうか。今、政府がとっている経済政策は逆の方向を向いているのではないでしょうか。消費税を引き上げることは、現在の不況を一層深刻にし、それが税収を落ち込ませ、さらにそのことが消費税を上げるという悪循環に陥り、国民の生活は一層苦しいものにしていくものです。
この亜循環を断ち切り、日本経済を再建していく上でも、消費税を上げ、国民の懐を冷やすのではなく、暖めることが必要となっています。
以上を提案の理由とし、議員諸氏のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（岩崎 三次君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第４号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第４号消費税増税を行わないことを求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
起立少数であります。よって、意見書案第４号は原案否決されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第２３．意見書案第５号○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第２３、意見書案第５号「環境教育・学習推進法（仮称）」の早期制定を求‑ 212 ‑

める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。福田一則君。
○議員（１３番 福田 一則君）
環境教育・学習推進法、仮称ですけども、の早期制定を求める意見書案、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
今日、持続可能な社会を構築することが、全人類共通の課題でありますが、その解決のためには、現在の産業構造や社会経済システムのみならず、国民の暮らしそのものを環境保全型に根本的に見直す必要がある。
そのためには、学校教育での取り組みは当然のこと、家庭、地域社会、経済活動など、あらゆる分野を視野に入れた総合的な環境教育、学習を通じて、人類の生存基盤である地
域環境と共生した人間の生き方や社会構造のあり方を学び、持続可能な社会の実現に向けて積極的に行動する人材を育てていくことが不可欠であります。
これまで、我が国における環境教育、学習については、学校教育や社会教育の中で自主的に行われてきましたが、必ずしも総合的かつ体系的な取り組みはなされておりません。
特に、学校における教育環境、学習は、総合学習への活用のみで、カリキュラムとしての位置づけが不十分であり、学校による格差が大きい現状にあります。
また、企業や地域社会においても研修や人材育成、実践など、先進的な取り組みを行っているところも少なく、その全国的な推進が不可欠であります。
さらに、昨年の国連総会において採択された持続可能な開発のための教育の１０年に関する決議は、具体的に２００５年より実施されることとなっており、我が国が提案国として国際社会での取り組みにおいて、十分にイニシアティブを発揮していくためにも、国内での環境教育、学習の推進のための体制整備が緊急の課題であります。
したがって、国において環境教育、学習と実践についての総合的かつ体系的な取り組みを推進するための環境教育・学習推進法の制定を早急に図るべきであります。
以上、地方自治法９９条の規定に基づき意見書を提出させていただきます。
○議長（岩崎 三次君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第５号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより意見書案第５号「環境教育・学習推進法」の早期制定を求める意見書を起立に‑ 213 ‑

より採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第２４．意見書案第６号○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第２４、意見書案第６号「１８歳選挙権」の早期実現を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。山之内智君。
○議員（１４番 山之内 智君）「１８歳選挙権」の早期実現を求める意見書案につきまして、趣旨説明をさせていただ
きます。
現在の我が国の教育水準の高さ、ＩＴ革命やマスメディアの発達による膨大な情報の流通等、１８歳以上２０歳未満の者を取り巻く環境を勘案すれば、その大多数が国や地方公共団体の政治のあり方を判断するに必要な知識や常識を備え得る状況にあり、選挙権を行使するにふさわしい判断能力を備えていると言っていい状況にあると思われます。
また、世界に例を見ないスピードで進んでいる少子高齢社会の到来にあって、将来の負担を余儀なくされる若者に、選挙権を付与し、政策決定の過程に広く若者の意見を反映させるべきであり、そうすることによって若者の政治的責任の自覚を促していくことが必要であります。
国際的にも、既に１３０カ国以上の国において、１８歳選挙権が採用されており、サミット参加国で実施していないのは日本だけであります。今こそ青年の政治参加の機会を拡大することによって、議会制民主主義の活性化を図るべきときに来ています。
政府においても、民法や少年法との整合性も考慮しつつ、被選挙権年齢の引き下げも含
めて、１８歳選挙権について早急に検討し、実現すべきであります。
以上をもちまして、趣旨説明にかえさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしく
お願い申し上げます。
○議長（岩崎 三次君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第６号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
‑ 214 ‑

（「異議なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第６号「１８歳選挙権」の早期実現を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、意見書案第６号は原案のとおり可決されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第２５．意見書案第７号○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第２５、意見書案第７号イラク攻撃に反対し、国連の枠組みで平和の回復を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
イラク攻撃に反対し、国連の枠組みで平和の回復を求める意見書案につきまして、この件につきましては、議会運営委員会で提出するということになりましたので、私の方から提案理由の説明を述べさせていただきます。
この３月議会に新日本婦人の会中間支部からイラク攻撃反対、国連の枠組みで平和的な解決を求める請願が提出されました。この請願につきましては、先日の本会議におきまして、採択、全会一致で採択されております。そのことから、この請願の末尾に、私たちは貴議会が地方自治法第９９条の規定により、日本政府に対し、アメリカのイラク攻撃に反対し、国連の枠組みで平和的解決を求める意見書を採択、提出されることを求め、貴議会のご尽力を要請しますとなっておりますことから、意見書案の国への提出、意見書の国への提出ということになるわけであります。
ところが、この請願が提出されました時期は２月末で、当時はまだ国連査察の継続強化
によって何とか平和的な解決ができるのではないかという内容の請願であります。そのために、日本政府は尽力してもらいたいということです。
ところが、その後の状況の変化が生じまして、３月２０日にはアメリカのイラク攻撃が始まりました。そのことによって、請願の趣旨に沿った内容にはなるものの、当然のことながら、状況の変化を意見書には入れなければならないということで、今回、提出されま‑ 215 ‑

した意見書案となったわけであります。
それで、この案文を読み上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
イラク攻撃に反対し、国連の枠組みで平和の回復を求める意見書（案）。
アメリカのブッシュ政権は、３月２０日、イギリスとともにイラクへの軍事攻撃を開始しました。戦争は女性や子供ら多くの罪のない人々の命を奪い、傷つけ、国土を破壊し、悲惨な結果をもたらします。
イラクの大量破壊兵器査察をめぐる諸問題は、平和解決への大きな展望が生まれていました。イラクは、安保理決議１４４１を受け入れ、国連の査察チームが査察活動を続けていました。安保理決議に基づき、公正に査察を行い、問題があれば国連安保理で対処を協議することで問題の解決を図ることが可能でした。世界の人々がこのことを心から願っていました。
それだけに、今回のイラクへの軍事攻撃は、世界の平和の秩序ある体制を築こうとしてきた諸国民の努力を覆すものです。
ところが、日本政府は、アメリカのイラク攻撃を支持する立場を明らかにしています。
世界で最初の被爆国として世界の恒久平和、非核三原則を国是とする日本国政府としては、
アメリカ合衆国の「核先制使用戦略」など、無法を認めない立場を明らかにすると同時に、アメリカのイラク攻撃に反対し、国連の枠組みで平和の回復を図るよう努力することを求めます。
以上であります。ご賛同いただきますようよろしくお願いいたしまして、提案理由の説
明を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案７号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第７号イラク攻撃に反対し、国連の枠組みで平和の回復を求める意見‑ 216 ‑

書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
全員起立であります。よって、意見書案第７号は原案のとおり可決されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第２６．決議案第１号○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第２６、決議案第１号中間市における同和行政の終結に関する決議を議題とし、提案理由の説明を求めます。山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
決議案第１号中間市における同和行政の終結に関する決議についての提案説明を行います。
戦後、民主主義の発展の中、１９６９年同和行政の解決は国民的課題と言われ、同和対策事業特別措置法が施行、各種の取り組みが始まりました。それまで日の当たらなかった地区はさまざまな事業や制度の充実とともに、見違えるように変わり、課題の解決に向けて進んでいきました。また、地区住民の努力もあり、政府による同和地区実態調査で実証されているように、生活上に見られた周辺地域との格差はほぼ解消されました。その結果、
１９６９年以来実施された国の同和特別対策事業は２００２年３月、地域改善特別措置法の失効とともに同和行政は終結しました。
しかし、中間市においては、１９７１年、団体の行政に対する糾弾が開始され、同和行
政は市民の相互理解と交流を進める仕事ではなくなり、団体ごとの保育園、集会所、学童保育所に象徴されるように、一般行政とはかけ離れた別格の聖域となっています。この３０年間に莫大な予算が投入され、ピーク時には２０億円に近い予算が、また、国の法が失効した今日も独自に同和行政を続け、是正はされているものの、今年度も多額の予算が使われています。
同和問題が解決した今日、不況のどん底の中で、国による国民へのさらなる痛みの押しつけがされようとしています。お年寄りの医療費負担増に続き、サラリーマンの医療費負担の引き上げ、介護保険料の引き上げ、雇用保険料の引き上げと、また、失業給付の削減、配偶者特別控除の廃止と、消費税の特例縮小での庶民増税、さらには年金給付の引き下げ、
合わせれば４兆円をはるかに超える国民負担です。市民の生活がかつてない激痛にさらされる中で、国はもう行う必要がなくなったと言っている一部の人たちに対する同和行政は、
市民の皆さんの理解を得られるものではありません。今、市が行うべきことは、直ちに同
和行政の終結をし、市民全体の暮らしと命を守り、明るい民主的な中間市政を実現し、そのための予算を使うことです。
‑ 217 ‑

以上、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第１号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
杉原茂雄君。
○議員（２４番 杉原 茂雄君）
むっつりしたまま反対するわけにもいかないと思います。あえて申し上げたいと思いま
すが、部落差別という歴史というのは、もうご存じのように、都会なら別としまして、近代化された日本と言われた明治、大正、昭和、平成と、つまり差別意識というものは解消されてないんです。私はそう思います。確かに、法律的な役割というものは終わったんだと。それはそれでいいと思います。ですから、したがいまして、中間市としては、中間市の自主的な判断、主体的な判断と同時に、とりわけ財政上の観点から、理解を求めながら縮小していかなきゃならんと。つまり、お金のかかわる行政分野は、やっぱそれは同和行
政と呼ぶか、人権行政と呼ぶか、呼び方は別しましても、そういうふうに推移してきとるわけ。その現実の認識というか、現状のありようというものは、やはりちゃんと踏まえな
きゃならんと、私は思います。
つまり、部落差別というか、人間差別というか、つまりいろんな意味でやはり脈々と差別、ことさら意識的に差別をしとるわけやないけども、心理的や精神的な意味であるんです。ですから、とりわけソフト面における事業は必要だろう。
また、例えばかつての同和保育所、これなんかは統合されながら、一本化されながら、一般公立保育所というふうに衣がえもされるわけだし、また、中身も当然同和保育にはならないだろうというふうに期待しています。つまり、一般保育、と同時に、将来これはやはり民間、独立法人というか、民間委託というか、とにかく多くの中間の保育所なんかやっているように、私はそういう私立的な方向へ行くべきだと。
ですから、あとは隣保館、それから同和集会所ですか、そういった問題も、将来はやは‑ 218 ‑

りこれ縮小、削減、抑制、いろいろしながら進められていくんだろうと、またいくべきだと。
したがいまして、やはり本体として持つべき人権課に引き継がれた同和行政というか、差別をなくしていくための役割は当然果たしていかなきゃならない。
したがいまして、この同和、今提案されておりますようなことに対して、ことさらこういう決議が、決議をもってということでの作業を終わりということにはならない。行政として、また、我々市政に携わる立場の人間としても、はい、これでさよならということにはならない。これはある意味では延々と続くじゃろうなと。これが日本の何というか、悪い文化というか、そういうもんだろうなというふうにも思います。
したがいまして、ことさら、私はこういう決議は必要ないという立場から反対意見を申し述べておきたいと思います。
○議長（岩崎 三次君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
これにて討論を終結いたします。
これより決議案第１号中間市における同和行政の終結に関する決議を起立により採決いたします。本決議案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（岩崎 三次君）
起立少数であります。よって、決議案第１号は原案否決されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第２７．請願第５号（平成１４年）○議長（岩崎 三次君）
次に、日程第２７、平成１４年請願第５号を議題といたします。
ただいま議題となっております平成１４年請願第５号については、所管の民生経済委員
長から、目下、委員会において審査中につき、会議規則第９９条の規定により、継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（岩崎 三次君）
ご異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
‑ 219 ‑

午後３時30分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後３時45分再開○議長（岩崎 三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第２８．会議録署名議員の指名○議長（岩崎 三次君）
これより日程第２８、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において、上村武郎君
及び山本貴雅君を指名いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○議長（岩崎 三次君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。
よって、平成１５年第１回中間市議会定例会はこれにて閉会いたします。
午後３時45分閉会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

岩

崎

三

次

議

員

上

村

武

郎

議

員

山

本

貴

雅

‑ 220 ‑