［環境技術実証事業 ］のご案内
環境省
http://www.env.go.jp/policy/etv
既に実用化され、有用と思われる先進的環境技術でも環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、地方公共団体、企業、消費者等のエンドユーザーが安心して使用することができず、普及が進んでいない場合があります。
環境技術実証事業とは、このような普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証する事業です。本事業の実施により、ベンチャー企業等が開発した環境技術の普及を促進し、環境保全と地域の環境産業の発展による経済活性化が図られることが期待されます。

「実証」とは?

ロゴマーク■「実証」とは、環境技術の開発者でも利用者でもない第三者機関が、環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響、その他を試験等に基づき客観的なデータとして示すことをいいます。
■「実証」は、一定の判断基準を設けて、この基準に対する適合性を判定する「認証」とは異なるものです。

■環境技術実証事業で実証を行った技術には、環境技術実証事業ロゴマークを交付しています。
■ロゴマークには、全技術分野共通の「共通ロゴマーク」と、分野ごとの情報を追加した「個別ロゴマーク」があります。

対象技術分野■対象技術分野は、技術開発者やユーザーなどからの実証に対するニーズを把握しつつ、有識者検討を踏まえ、環境省が選定します。
■平成２３年度は、８分野を対象として事業を実施しています。
（各技術分野の概要については、裏面をご覧ください。）〈 共通ロゴマーク 〉

実証結果の公表■平成22年度までに394技術の実証を行いました。
■実証結果については、以下のウェブサイトでご覧いただけます。
http://www.env.go.jp/policy/etv/list_20.html

実証事業にかかる費用は誰が負担？

（件）■国負担体制と手数料徴収体制の２種類の体制で運営しています。
■国負担体制では、対象技術の試験場所への持ち込み・設置、現場で実証を行う場合の対象技術の運転、試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担とし、対象技術の環境保全効果の測定その他の費用は環境省の負担とします。
■手数料徴収体制では、国負担体制での実証申請者の負担に加え、実証試験実施に係る実費（実証機関に発生する測定・分析等の費用、人件費、消耗品費及び旅費）を手数料として実証申請者に負担いただくことになります。

394400300200100
平成（年度）

1516

事業の実施体制
・事業全体のマネジメント
・対象技術分野の選定
・実証運営機関の選定
・実証機関の承認
・実証試験結果報告書の承認
・試験結果等の公表
・実証番号・ロゴマークの交付

分野別ワーキンググループ

1718

1920

21

22

事業の流れ

環境省

環境技術実証事業検討会

http://www.env.go.jp/policy/etv/

技術実証委員会

対象
技術
分
野の選定

等

実証運営機関

実証機関

・実証試験要領の作成
・実証機関の選定
・手数料項目の設定・手数料の徴収・実証する技術の承認・実証する技術の公募・審査
・実証試験計画の策定
・実証試験の実施
・実証試験結果報告書の作成

実実
証証
運試
営験
機実
関施の要
選領
定の策定

実証
機
関の選
定
・
承認

実
証
する
技術の公
募・
審査
・
承認

等

実
証
試
験の実
施

有識者による
アドバイス

実
証
試
験結果報
告書の作成・
承認

実
証
番号・ロ
ゴ
マークの交付

環
境省
ウ
ェ
ブ
サイ
ト
での公
表

2 実証試験 3 データ評価と報告段階

1 実証試験計画段階

等

実
証
試
験計
画の策
定

段階

実証申請者（技術開発者、代理店等）
・実証機関への申請・手数料の支払・現場への装置設置

等実証試験計画は実証

実証機関は実証試験

実証機関においてデータ分析等を行うとともに申請者の協力を得て、計画段階で定められ実証試験結果報告書を作成。

実証機関により作成た実証項目について報告書は、ワーキンググループにおける検討をされる。

実証試験を行う。

踏まえ、環境省が承認し、ウェブサイトで公表。

緑色の文字は、手数料徴収体制のみ該当の部分

国負担体制における対象技術分野（平成23年度）
地球温暖化対策技術分野（照明用エネルギー低減技術（反射板、拡散板等））
日常業務または日常生活に求められる光環境の実現に必要なエネルギー消費量を低減し、温室効果ガス排出削減に資する技術分野対象となる技術の例

照明ランプ周辺に反射板、拡散板等を設置することで照明用エネルギーを低減する技術（照明ランプ単体を除く）

手数料徴収体制における対象技術分野（平成23年度）
自然地域トイレし尿処理技術分野
山岳地や山麓、海岸、離島などの自然地域で上下水道、電気（商用電源）、道路等のインフラが不十分な地域、または自然環境の保全に配慮しなければならない地域において、し尿を適切に処理するための技術分野。
対象となる技術の例

非放流式で、し尿を生物処理、化学処理、物理処理、もしくはその組合せにより適切に処理するし尿処理技術（装置）など。

小規模事業場向け有機性排水処理技術分野
小規模事業場（日排水量50m3 未満を想定）の厨房・食堂、食品工場等から排出される有機性排水を適正に処理するための技術分野。
対象となる技術の例

厨房からの有機性排水を、生物学的または物理化学的処理により適切に処理する技術（装置・プラント）など。

閉鎖性海域における水環境改善技術分野
水質の悪化により、貧酸素水塊や赤潮等が発生し、生態系等に悪影響が生じている閉鎖性海域において、水質および底質の直接浄化に資する、または生物生息環境の改善に資する技術分野。ただし、現場で直接適用可能なものを基本とし、しゅんせつ等大がかりな土木工事等を要するものは除く。
対象となる技術の例

海草の増殖用ネット等を活用した生物生息環境の改善技術、エアレーションや海底耕耘等による水質改善技術、海域における窒素・りんの回収技術など。

湖沼等水質浄化技術分野
流入汚濁負荷の削減だけでは水質改善が難しい湖沼等において、水中、底泥中の汚濁を直接浄化、または、汚濁負荷の内部生産を抑制するための技術分野。
対象となる技術の例

ろ過・吸着・沈殿等及び植物プランクトンの異常増殖の抑制による湖沼等の水質改善技術など。

ヒートアイランド対策技術分野 （建築物外皮による空調負荷低減等技術）
建築物（事務所、店舗、住宅など）に後付けで取り付けることができる外皮技術であり、室内冷房負荷の低減等をさせることによって、人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる技術分野。
対象となる技術の例

窓用日射遮蔽フィルム、窓用コーティング材、窓用後付複層ガラス、屋根・屋上用保水性建材、高反射率ブラインド防水シート、高反射率瓦、高反射率塗料など。

ヒートアイランド対策技術分野 （地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）
地中等（地下水・河川・下水等も含む）と外気との温度差を利用し、外気を熱源とする空冷式ヒートポンプよりも効率的に、また冷房時に外気に放出せずに建築物の冷暖房を行うことでヒートアイランド対策効果が得られる技術分野。
対象となる技術の例

地中熱又は下水熱を熱源とした水冷式ヒートポンプ、地中熱交換部、及びそれらを組み合わせたシステム全体。

VOC簡易測定技術分野
操作・管理の容易性や定量の迅速化などの特徴をもったもので、VOC取扱い事業所における工程管理、機器管理、VOC処理装置管理、作業環境管理等、VOC排出削減の自主的取組みに有用な技術分野。
対象となる技術の例

VOC に関して複数成分を同時に測定でき、操作・管理等が簡便な技術。
※各対象技術分野における技術の募集は当事業のウェブサイト( http://www.env.go.jp/policy/etv/)などでお知らせしております。

申請者
客観的な技術評価により、自社技術の認知度の向上につながる。

自社技術の評価手法を把 握でき、今 後 の 商 品開発につなげることができる。

直接的な環境保全効果のみならず、メンテナンス面からも客観的な技術の実証を行います。

環境省

実証は、各分野の専門家のサポートを受けて、実施されます。

実 証 結 果 が 環 境 省 の 実 証 を 行った 技 術 に は 、ロ ゴ
その実証結果は、ウェブサイトに掲載され、 マークを交付し、環境省のウェブサイトやイベントＰＲできる。
等で広く公表されます。

「環境技術実証事業」全般に関する問合せ先＜環境技術実証事業ウェブサイト＞

環境省総合環境政策局総務課 環境研究技術室〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎5号館

TEL:03-3581-3351（代表）

本事業に関する詳細な情報は、以下のウェブサイトでご覧いただけます。

http://www.env.go.jp/policy/etv/
このウェブサイトの中では、実証試験要領、実証試験結果等をご覧いただけます。

平成23年7月