平成20年10月

京 都 府 知 事
山 田 啓 二 様

京都府の平成21年度施策並びに予算に関する要望
京都府におかれましては、日頃から府民生活の向上、府内産業の振興へのご尽力、また本所事業に対するご指導・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、米国発の金融不安が引き金となった世界の金融・経済の混乱により、今後の世界経済の行方は益々不透明感を増し、京都経済においても大多数を占める中小企業のみならず、今まで京都の景気拡大を牽引してきたハイテクなどの輸出関連企業にも大きな影響を及ぼしつつあります。
本所の２００８年７−９月期京都経営経済動向調査結果によりますと、国内景気に対する会員企業の景気判断指数は５期連続、自社業況の判断指数も３期連続で下降しており、ほとんどの業種において景況悪化の底が見えない厳しい状態であるといえます。
このような状況の下、本所では昨年１１月に策定した「ニュー京商ビジョン」に基づき、「知恵産業のまち・京都の推進」に向けて事業活動を推進し、中小企業・小規模事業者の活性化に取り組んでおります。
京都府におかれましては、地域活力の源泉である中小企業・小規模事業者に対する経営安定化対策に万全を期していただくとともに、京都市との協調のもと、本所がビジョンに掲げた 知恵産業の振興 、 京都の都市格向上 に一層ご協力いただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政環境下ではありますが、本所といたしましては京都府の平成２１年度施策の策定並びに予算の編成にあたり、以下の項目につき要望申し上げたく存じます。

平成２０年10月

京都商工会議所会頭

立石義雄

Ⅰ．中小企業振興
１．知恵産業の創造・知恵ビジネスの育成
本所では「知恵産業のまち・京都の推進」に向け、知恵産業研究会を設置するなど知恵産業の具体化・意識の共有化を推進しており、平成 21 年度は、より一層の知恵ビジネスの育成支援策が必要となる。
京都府が推進されている「知恵の経営」認証制度等の知恵ビジネスに取り組
む京都企業への普及施策・支援体制等について、さらなる充実を図られたい。

２．中小企業金融支援の強化
景気の後退感が強まる中、本所の調査においても資金繰りの悪化を示す結果になっており、信用収縮により中小企業への円滑な資金供給に支障が出ることが懸念される。
ついては、信用保証枠の拡大などを国に要請するとともに、府・市協調融資をはじめとする制度融資の一層の充実を図るなど、小規模・中小企業の資金需要に万全を期されたい。
また、商工会等連携経営改革支援制度（いきいき経営改革サポート制度）においては、保証料率の引下率の拡大を図られたい。

３．小売商業・商店街への支援
本所の商店街調査では「自分の代で廃業する」との回答が４２％もあり、このまま放置すれば店舗の歯抜け現象が一層進み、商店街の衰退を招く。
ついては、意欲と創意あふれる商業者の取り組みに対して積極的な支援を図られるとともに、強力なリーダーシップを発揮しうる人材の育成や事業承継・創業支援のための施策をより一層充実されたい。

４．和装・伝統産業への支援
経済産業省は毎年１１月を「伝統的工芸品月間」と定め、全国各地において普及啓発活動を実施しているが、平成２１年度にはその月間推進事業の中心である「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」が京都で開催される。
この大会を契機に実施される、和装をはじめとする京都の伝統産業の更なる振興につながる各種事業に対し、必要な予算の確保をはじめ積極的な支援をお願いしたい。

５．企業立地の促進
京都の産業基盤強化、経済発展の促進、雇用の場の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の他府県への移転防止が必要であり、特に、京滋バイパスや第二京阪道路等の整備で交通アクセスが飛躍的に向上する中、用地需要の高い京都府南部地域において、企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。

６．産業人材の確保・育成
少子高齢化の進展により労働力人口が減少していく中で、日本経済の持続的な成長を実現するためには、産業人材の育成・確保が喫緊の課題である。
ついては、ジョブ・カード制度の普及促進に向けて、本所が運営する「京都府ジョブカードセンター」に対して積極的な支援をお願いしたい。

７．経営改善普及事業の見直し及び予算確保
経営環境がより一層厳しさを増す中で、小規模事業者に対するセーフティネットとして経営改善普及事業の役割が一層重要となっている。
ついては、必要な予算を確保されるとともに、より実態に即した事業展開が可能となるよう、支援対象を中小企業にまで拡大するなど、「経営改善普及事業の実施方針」の見直しを図られたい。

Ⅱ．まちづくり・都市格向上
１．サッカースタジアムの建設
京都府民・市民のスポーツ・文化活動の振興に大きく貢献する、サッカースタジアムの早期建設・整備に着手されたい。

２．真に必要な道路インフラの整備
南北京都の大動脈となる京都縦貫自動車道の丹波綾部道路の早期開通と、市街地の一般道路における慢性的な交通渋滞解消となる京都第二外環状道路（大山崎〜沓掛間）の早期整備を強力に促進されるとともに、新名神高速道路の未着工区間(大津〜城陽、八幡〜高槻間)の早期着工を促進されたい。

３．関西文化学術研究都市の整備促進
関西文化学術研究都市においては、今後 10 年間の方向性を示した「サード・ステージ・プラン」に基づき、国家プロジェクトとしての取り組みが進められているが、都市内で生まれた研究開発成果を活かした産業化を、府内企業と連携して進められたい。
また、国立国会図書館関西館や(財)国際高等研究所など文化・学術施設の活用を促進されるとともに、より開かれた学研都市を目指し、学研都市の研究成果、技術力の普及・ＰＲに努められたい。

４．観光振興京都府の８千万人という観光客誘致目標の達成が目前に迫ってきたが、今後は、京都議定書締結の地として、環境に配慮するとともに、観光客と府民の双方にとって快適で満足度の高い観光振興を図る必要があり、新たな観光戦略プランを策定し、推進されたい。

５．京都ブランドの推進「京都ブランド」のイメージアップや京都の都市格向上に著しく貢献している事例を「オール京都」により創造者と称え、その功績を国内外に発信する「京都創造者大賞」が、日本を代表する顕彰制度となるよう、積極的な支援、協力をお願いしたい。

６．２０１０年APECの京都誘致
2010年に日本で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議・閣僚会議の開催地には、京都迎賓館、国立京都国際会館を持つ京都が最も相応しく、誘致実現に向けての取り組みを推進されたい。

７．国際交流助成制度の創設
グローバルな視点で京都の知恵をＰＲし、京都の優れた文化、芸術、産業などの魅力を発信することは極めて重要である。
ついては、海外において開催される展示会やイベントに参加する事業者等に対し、支援制度を創設されたい。Ⅲ．その他
１．
「府市行政協働パネル」の積極的な推進
府市の共通する課題や問題を提起し合い、府民、市民の視点から府市で協働できることや、二重行政の回避策などについて協議を行う場として、設置された「府市行政協働パネル」を活用し、十分な検討を進められたい。

（1）環境への取り組み
京都議定書締結の地として、各都市の模範となる環境・地球温暖化に対する取り組みを、他都市に先んじて推進していかなくてはならない。京都府、京都市におかれては、それぞれの施策を実効性のあるものとして、共通するものについては連携して推進されたい。
また、中小企業がＫＥＳ等の環境マネジメントシステムを取得するにあたっての支援や、取得企業の優遇措置の拡充など、その普及促進に努められたい。

（2）産業支援機関の統合等による機能強化
京都市域にあっては、京都府と京都市の産業支援機関が並存し、それぞれが類似の施策展開を図っている場合も散見され、事業効率面だけではなく、利用者の利便性の面においても問題が生じている。
ついては、それぞれの支援内容など重複する分野の統合等を検討されたい。

２．超過課税の廃止
法人府民税・法人事業税に係る超過課税は、特定の企業への過度な税負担を強いており、早期に廃止されたい。