日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会

日 時： 平成 ２８年５月２日（月） １２：３０ 〜１７：３０

参加費： 無 料会

場： 日本学術会議講堂（東京都港区六本木7丁目22番地34号）

主催： 日本学術会議、防災減災・災害復興に関する学術連携委員会

共催： 防災学術連携体

趣旨

日本学術会議 防災減災・災害復興に関する学術連携委員会は、防災学術連携体（平成28年1月9日に発足した
防災減災・災害復興に関する50学会

次

第

司

会

12:30

日本学術会議会員

依田照彦（早稲田大学教授、防災学術連携体副代表幹事）

日本学術会議連携会員 米田雅子（慶應義塾大学特任教授、防災学術連携体幹事）
挨

拶

12:31

のネットワーク）と連携して、2016年

日本学術会議 会長

４月14日に発生した熊本地震への対

日本学術会議 防災減災・災害復興に関する学術連携委員長 和田 章（東京工業大学名誉教授）

応を進めています。
このたび、日本学

国土交通省

術会議と防災学術連携体に所属する学会から、異なる分野の専門家が集まり、この地震に関する正確な情報を発信すると共に、関係者間で情報共有をはかり学際連携を進めるために、
緊急報告会を開催します。

学会発表

大西 隆（豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授）

技術審議官

池田豊人

※学会としての発表ではなく、個人としての発表の場合もあります①熊本地震について

12:40（発表 各14分、グループ質疑 5分）
寛（日本活断層学会副会長、国土地理院地理地殻活動研究センター長）

日本活断層学会

宇根

日本地震学会加藤照之(日本地震学会会長、東京大学地震研究所教授)②地震に関する情報について 13:14（発表 各14分、グループ質疑 5分）
地盤工学会

東畑郁生(地盤工学会会長)

日本地理学会

熊木洋太（専修大学教授）

安福規之（九州大学教授）

山口弘志（中央開発株式会社） 清田 隆（東京大学准教授）

申込み方法③被災状況と対策について

13:48（発表 各14分、グループ質疑 12分）

防災学術連携体のホームページから

地理情報システム学会

三谷泰浩（九州大学大学院 アジア防災研究センター 教授）

お申込下さい。

土木学会

本田利器（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）

http://janet-dr.com/

日本建築学会

高山峯夫（日本建築学会九州支部災害委員会委員長、福岡大学教授）

定休

員： 先着３００名

発表資料： 報告会前日の夕刻に、上記
ホームページに掲載します。
各自印刷してご持参下さい。
※会場での資料配布はありません。

憩

14:30̶14:45（休憩15分）

日本地震工学会

楠浩一（東京大学地震研究所准教授）

農業農村工学会

鈴木尚登（農業・食品産業技術総合研究機構）④土砂災害・風水害と対策について 15:26（発表 各14分、グループ質疑 7分）
日本応用地質学会

釜井俊孝（京都大学防災研究所教授）

日本地すべり学会

福岡

砂防学会

山下伸太郎（砂防学会理事、(株)建設技術研究所東京本社砂防部長）⑤避難・救助・救援について

浩（新潟大学災害・復興科学研究所教授）

16:15（発表 12分、6分、グループ質疑 3分）

日本災害看護学会

山本あい子（日本災害看護学会理事長、兵庫県立大学教授）

日本集団災害医学会

森野一真（山形県立救急救命センター副所長）⑥復旧・復興について

16:36（発表 各14分、グループ質疑 7分）

日本計画行政学会

山本佳世子（同学会災害対応研究特別委員会有志代表、電気通信大学准教授）

日本災害復興学会

中林一樹（日本災害復興学会会長、明治大学大学院特任教授）

廃棄物資源循環学会

吉岡敏明（廃棄物資源循環学会理事、東北大学大学院教授）
森口祐一（廃棄物資源循環学会理事、東京大学大学院教授）

閉会挨拶

17:25

防災学術連携体 代表幹事

廣瀬典昭（土木学会会長）

Freepik熊本地震・緊急報告会に当たって2016 年 5 月 2 日（月）日本学術会議会長・豊橋技術科学大学学長

大西隆

日本学術会議と同防災減災・災害復興に関する学術連携委員会の主催、防災学術連携体の共催で、標記の報告会が開催されるにあたって、日本学術会議を代表して、ご挨拶を申し上げます。
まだ、余震が収まらない熊本地震では、49 名の方が亡くなり、負傷者は 1,600 名、さらに震災関連死も相当数に上っていると報道されています。2 度の震度 7 クラスの地震動で大きな被害が出たのに加えて、多数の余震が続き、被災地域では、避難所や車やテントで生活せざるを得ない人々が未だ多数おられ、予断を許さない状況が続いています。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
今回の地震は、九州を横断する 2 つの活断層のズレに起因するとされ、震源はこれらの断層に沿って、長距離にわたって分布し、熊本県と大分県に大きな被害が出ています。これらの断層のズレがさらに東方に延び、四国や紀伊半島に及ぶのか、阿蘇山などの火山活動にどのような影響が表れ
るのか、さらに南海トラフ等海溝型の地震を誘発する可能性があるのかなどについては、今日の報告会でも言及があるかもしれませんが、今後の調査・研究の中で種々の知見が提示されるものと思います。
また、建物への影響調査では新耐震基準に合致しない建物の倒壊が多かったことが報告されている上、新耐震基準施行後に建築された建物の被害、あるいは高速道路など重点的に耐震強化がなされていた構造物の被害が報じられています。被害実態についても、地震動の大きさや地盤との関係を踏まえた分析を進め、復旧や復興に当たっての指針を得るとともに、今後の我が国の構造物全体の耐震化の進展や、その手法について新たな知見を得ることが期待されます。
日本学術会議では、東日本大震災の体験から、異常な自然現象や災害に関して、そのメカニズムを知り、人工物や人間社会へ及ぼす被害の可能性を予測し、人命を守り、財産を守るために、諸学が協力して知見を結集し、対策を検討することが重要であると考えてきました。そのための体制として、日本学術会議内部には、日本学術会議防災減災・災害復興学術連携委員会（和田章委員長）
を発足させ、日本学術会議外においては 50 に達する学協会の連携組織である「防災学術連携体」を組織していただきました。本日の報告会もこの両者が中心となって開催するものです。また、国においては、内閣府が新たに「防災推進国民会議」を設置し、今夏には防災推進国民大会を開催することになっており、防災力強化に向けた関係者の協力が進むことが期待されています。日本学術会
議と防災学術連携体はこの防災推進国民会議のメンバーとしても、科学の観点から防災に挑む役割を果たしていきたいと考えています。
本日は、熊本地震に関する諸科学・技術分野からの調査や分析の経過が報告され、それらを集約することによって、防災減災に関する新たな指針や研究の方向が浮かび上がってくることを期待します。熊本では、未だ余震が継続し、不安の日々を過ごしている方々を多いことをお見舞いしつつ、
本日の報告会の成果が、短期的にはこうした不安を少しでも軽くすることにつながり、中長期的にはより防災力・減災力、そして復元力の強い社会を再興していくことにつながるよう期待します。

熊 本 地 震・緊 急 報 告 会
2016 年 5 月 2 日
和田章

日本学術会議 防災減災・災害復興に関する学術連携委員長
防災学術連携体代表幹事
東京工業大学名誉教授

熊本県・大分県の皆様へ
長く大きな地震のなかった熊本に、4 月 14 日（木曜日）の夜９時過ぎの家族団欒の時間に襲った前震、そして 15 日（金曜日）の深夜に皆様が寝静まり日が変わった 16 日
未明の１時半に同じ地域を襲った本震、その前後に続く余震で、熊本から大分にお住いの人々は大変な思いをされていると思います。崩落した家や大きな崖崩れにあって亡くなられた方々、怪我をされた方々、これらの方々のご家族、ご友人、そして住む家を失った人々、入院していた病院から転院せざるを得なかった人々、次の地震への恐怖、壊れるかもしれない家への恐怖により避難されている人々、すべての方々に心を寄せて、このような大きな災害のない日本、世界を作らねばならず、この分野の研究者の一人として努力が足りなかったことに心を痛めております。
阪神地震、東日本大震災などでも同じなのですが、災害発生後に懸命に救助・救命に当たった多くの方々、緊急医療に取り組まれた方々、生活物資などを運び込まれた方々、鉄道や道路の復旧に取り組まれた方々、壊れかけた住宅や建築の応急危険度判定を行った方々、多くの方々のご支援によってこの 19 日間の救援と復旧が進んでいるのだと思います。
無数の余震の中で大きな地震が２回起きましたが、今後これ以上大きな地震が起きな
いと誰も断言できません。人々の暮らしを守るべき建築物について応急危険度判定が行われましたが、１万３千棟近い建築物に「危険」の判定が行われました。避難所として使われるべき体育館が被災していることも大きな問題です。同様に、道路や鉄道、水、
電気、ガスなどにも大きな被害が起きたことも復旧を遅らせています。この大変な中で多くの方々が、熊本や大分への救援に力を入れていることに、感謝せねばなりません。
そして、九州新幹線と九州自動車道が開通したことはありがたいことです。

緊急報告会の開催
日本学術会議は2014年2月28日の幹事会において「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針」＊1 を決定し、＜大規模な災害等、社会に重大な影響を及ぼす突発的事態が生じ、日本学術会議として科学的見地から見解の表出をはじめとする迅速な対応が求められる状況（以下「緊急事態」という。）に際して日本学術会議が行うべき活動の指針＞を定めています。この指針に基づき2015年7月24日に日本学術会議の課題別委員会として「防災減災・災害復興に関する学術連携委員会」＊2 が設置され、次の事項について検討するとされています。

１．「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針」に基づく、災害研究学
術団体等との緊急事態における連携に関する事項
２．「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針」に基づく、災害研究学
術団体等との平常時からの連携に関する事項
３．平常時、緊急事態時における、日本学術会議及び災害研究学術団体等と、政府関係機関との協力・連携の在り方に関する事項

日本学術会議では、上記の指針に基づき審議が行われ、熊本地震を「緊急事態に準じるもの」として、緊急報告会を開催し、政府、関係機関との連絡を密にするよう努めることとされました。
この委員会と連携して活動している「防災学術連携体」は熊本地震の発生後、緊密な連携をとり、すぐにホームページを充実し、4 月 18 日（月曜日）には防災学術連携体の主担当学会の土木学会において、緊急記者会見を共催しました。活断層に関する質問
から、災害後の医療、復旧から復興に関わる質問まで、文明の進んだ日本における地震
災害は関係する分野の範囲が広く、一人の専門家が答えられるほど簡単ではありません。
関係する専門家がそれぞれ答えるべきですし、その結果として社会の混乱を防げると考えています。
このたびの緊急報告会は上記の緊急記者会見に続いて行うものであり、日本学術会議の講堂において、１７の学会が参加して行われます。５０の学会の皆さまも含め、この防災学術連携体の活動にご協力してくださっている学会のすべての皆さまに心よりお礼申し上げます。

謝辞

このたびの緊急報告会は、日本学術会議 大西 隆会長をはじめ、日本学術会議の幹事
会、防災減災・災害復興に関する学術連携委員会などの委員、事務局の方々のご指示とご支援、及び防災学術連携体の幹事の先生方、特に主担当学会の土木学会 廣瀬典昭会長（防災学術連携体代表幹事）、塚田幸広専務理事（防災学術連携体幹事・事務局長）、副担当学会の日本建築学会 真木康守専務理事（防災学術連携体幹事）などに支えられて実現できたものです。ここに記して感謝の意を表します。特に防災減災・災害復興に関する学術連携委員会 米田雅子幹事（防災学術連携体幹事・事務局長）には、緊急記者会見と緊急報告会の開催を急遽提案して戴いただけでなく、具体的かつ確実に進めて戴いていることに、心よりお礼申し上げます。
最後になりますが、防災学術連携体の主担当学会の土木学会の勝濱良博様、菅原健介
様、石郷岡 猛様はじめ皆様のご支援、及び防災学術連携体の事務局を担って下さっている小野口弘美様、麓絵理子様、中川寛子様の献身的なご協力に心よりお礼申し上げます。
———参考資料は日本学術会議または防災学術連携体のホームページを参照ください———*1

緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針*2

防災減災・災害復興に関する学術連携委員会設置要綱

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本活断層学会

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本活断層学会

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本活断層学会

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本活断層学会

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宇根寛日本学術会議主催公開シンポジウム

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宇根寛日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本活断層学会

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宇根寛日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本活断層学会

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地震学会 加藤照之

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地震学会 加藤照之ᆅ㟈Ꮫ䝁䝭䝳䝙䝔䜱䛾ᆅ㟈䛻ᑐ䛩䜛άື䠄኱ᆅ㟈Ⓨ⏕᫬䠅• ᩥ㒊⛉Ꮫ┬ᆅ㟈ㄪᰝ◊✲᥎㐍ᮏ㒊䠄ᆅ㟈ᮏ㒊䠅• ⮫᫬ᆅ㟈ㄪᰝጤဨ఍㛤ദ䛸ᆅ㟈䛾ホ౯䠈බ⾲• Ẽ㇟ᗇ• グ⪅఍ぢ䞉Web➼䜢㏻䛨䛯ᅜẸ䜈䛾᝟ሗᥦ౪• ᆅ㟈䛾࿨ྡ䠈ᚲせ䛻ᛂ䛨䛶⌧ᆅㄪᰝ䜢ᐇ᪋• ᅜᅵᆅ⌮㝔䠈㜵⅏⛉Ꮫᢏ⾡◊✲ᡤ䠈௚• ྲྀᚓ䝕䞊䝍䛻ᇶ䛵䛟䠈ྛ✀㏿ሗ㈨ᩱ䛾බ㛤䞉ᥦ౪• ᚲせ䛻ᛂ䛨䛶⌧ᆅㄪᰝ䠈᚟ᪧసᴗ➼• ◊✲⪅/Ꮫ఍• ⥭ᛴ䛾ほ ㄪᰝ◊✲䛾ᐇ᪋• Ꮫ఍ㅮ₇఍䛻䛚䛡䜛⥭ᛴ䝉䝑䝅䝵䞁䜔ㄽᩥ≉㞟ྕ➼䛻䜘䜛ㄪᰝほ 䛾⤖ᯝ䛾බ⾲• ᆅ㟈ᮏ㒊䜔ᆅ㟈ண▱㐃⤡఍䜈䛾ㄪᰝ⤖ᯝ䛾ሗ࿌䠈➼㜵⅏⛉Ꮫᢏ⾡◊✲ᡤ䛜㐠⏝䛩䜛ᆅ㟈䛻㛵䛩䜛ྛ✀㈨ᩱ䛾䝕䞊䝍䝧䞊䝇2日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地震学会 加藤照之

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3日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地震学会 加藤照之ᆅ┙ቑᖜ⋡䠄Vs=400m/䡏䛛䜙ᆅ⾲䠅⾲ᒙᆅ┙䠄⇃ᮏ䠈኱ศ䛒䛯䜚䛷䛿ᆅ┙ቑᖜ⋡䛜኱䛝䛔䠅୺せά᩿ᒙᖏ୺せά᩿ᒙᖏ䜢㔜䛽䜛䛸䠄⇃ᮏ䠈኱ศ䛒䛯䜚䛻䛿୺せ䛺ά᩿ᒙ䛜Ꮡᅾ䛩䜛䠅4日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地震学会 加藤照之ᆅ㟈Ⓨ⏕䛾⫼ᬒ䠄䝔䜽䝖䝙䜽䝇䛸䜂䛪䜏䠅䝣䜱䝸䝢䞁ᾏ䝥䝺䞊䝖䛻䜘䜛
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http://www.jishin.go.jp/main/chousa/13feb_chi_kyushu/kyushu_gaiyo.pdf
105日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地震学会 加藤照之ᆅ㟈άື䛾⤒㐣⇃ᮏᆅ㟈ᆅ㟈叏✚⟬ᅇᩘ
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http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/20b/kaisetsu201604301530.pdf

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地震学会 加藤照之

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7日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

平成28年熊本地震における地盤・土砂災害の知見と今後の防災展望

公益社団法人

地盤工学会

会長

東畑郁生
（関東学院大学客員教授）
地盤工学会調査団副団長 安福規之（九州大学教授）
山口弘志（中央開発株式会社）
清田隆（東京大学准教授）

迷信
自然災害：安心安全は天賦の権利か？
自然は人類の都合とは関係なく動いている。
安全は、人類が体を動かし、費用を負担して、獲得するべきものである。
動かざること山の如し？
→動くこと山の如し 山崩れ、地盤沈下、液状化など「敵を知り己を知らば百戰すとも殆ふからず」
敵すなわち自然（地盤工学なので地盤の状態）を知る努力が不足している。
地下は直接目に見えないので、潜んでいる危険の認識がむずかしい。
わからないことに、二種類ある：
１．全く不可思議、知りようが無い
２．知る手だてはあるが財政的に実行できない1日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

液状化について液状化しやすい地盤とは若齢、 砂で構成（泥ではない・粘着力が無い）、ゆる詰め（すき間が多い・密度が低い）、水で飽和。
例：
埋め立て地（昔の海、池）、
旧河道（流路が変わり自然に／人工的に土砂で埋まった、
埋設ライフラインの埋め戻し土。
対策：
液状化が起こらないよう地盤を強化する
液状化が起きても被害を軽微な範囲に制御する
液状化の危険の高い地域を避ける

熊本地震における液状化
幸い、1995年の神戸や2011年の東日本大震災ほど甚大な影響は及ぼしていない。液状化発生地点の例：河川流域の低地。

熊本市

中央開発被害調査速報

従来から指摘があるように、微高地である自然堤防地域にも液状化が見られる。
自然堤防とは、洪水時に河川運搬土砂の堆積した微高地
2日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

自然堤防の液状化
蓮台寺橋
白川

国道３号
県道51号
国 道 57 県 道
51号

九州新幹線
鹿児島本線

河川堤防の液状化

熊本市南区上近見地区から南高江地区

ここは市街地である。
建物、家屋の沈下と傾斜。2011年にはこれらが大規模に起こり、公的資金による復興支援制度が実施された。
市街地では、土地・建物所有者が自らの土地の液状化危険度
を正しく認識することが重要。
建築前の対策は事後対策よりはるかに安価。

（九州大学石藏氏撮影）

大半の河川堤防は、耐震設計が施されていない。地震と洪水が同時に緊急修復完了、出水時期は監視発生する確率はきわめて低いので、地震被害を迅速に修復する体制が強化で対処、その後、本格修復。
重視されて来た。
1993年釧路沖地震、1995年阪神大震災では迅速復旧できない事態が発生し、以後、耐震設計を行うべき堤防が選び出されている。
2011年には、耐震設計を実施した堤防は被災しなかった。しかし全
国的に耐震設計が必要ながらも未実施の堤防は多く残っている。予算と人員の制約。
緑川 8k900 右岸
川裏側 法面のはらみ出し

もともと、液状化しやすい地盤上にある堤防について、被害が懸念されて来た。だがこのタイプの被害は、堤体内部の液状化
天端に20-30cmの段差亀裂（縦断方向）（宮城県下で多数）と似ている。
3日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

斜面崩壊・土砂災害

今後の豪雨時に崩壊規模が拡大することが懸念される

阿蘇

崩壊土砂による河道閉塞（by 清田）
河道閉塞は、越流と自然ダム崩壊、土石流に進む危険がある。

註：近年、毎年豪雨災害が発生している：紀伊半島、九州、伊豆大島、
広島、鬼怒川。

九州自動車道：重要交通路の被災（by 清田）

推定：• 軟弱地盤上の盛土• 脆弱な基礎地盤→地震動増幅ないしは地震時変形が道路盛土に影• 盛土材料が想定より脆弱化？←地下水が滞留、材料劣化、重量増加？
• 土材料の地震時せん断強度は、どのように推定されていたか？地盤調査の課題• 線状構造物は、問題地盤を横切る確率が高い。避けられない。
• 重要交通路は緊急支援時に重要；建設時から特別の配慮を4日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

土砂災害 阿蘇大橋サイト（地盤工学会調査団 北園団長による）火山体は頑丈な
岩体ではない：火山灰、軽石、溶岩などの集合体で脆弱。地震・豪雨によってたびたび崩壊している。
これら物質を使った盛土も多いが、脆弱。

耐震設計された阿蘇大橋が震動により破壊されたとは考えにくい。
崩落土砂の衝撃か、アーチ基礎地盤が崩落か？
地震は直前予知・避難できないので、地震地すべりも予知・避難は不可能。
危険度の事前評価は、極めて概略的な評価のみ可能。
さらに詳細化？地形情報はあり。地震動や地盤調査技術はあるが、対象斜面は全国に多すぎ、個別斜面の調査は財政的に不可能。

今後のリスク

阿蘇大橋サイトの北側斜面←北園団長：崩壊斜面の上部から左側に見られるクラック。
仮に崩落すると、土砂が河川閉塞、自然ダム形成、越流によりダム崩壊、土石流発生、となる。
雨季にさらなる崩落？
地震で傷んだ（ゆるんだ）斜面
は、今後数年、不安定・崩落の可能性。
←例：中国 四川省 銀場溝：2008年の
汶川地震後に斜面が不安定化、豪雨時に土石流頻発。断層沿い斜面の問題か？
豪雨時の斜面崩壊は直前予知・検知可能。
斜面の変形観測システム、土石流センサー。

5日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

益城町の住宅被害

住宅ばかりでなく、路面も損傷が激しい。ところが河川の近くでは被害が軽微！

水があり極めて軟弱と思われる河川近傍地盤では被害が激しい

益城町の住宅被害

住宅ばかりでなく、路面も損傷が激しい。ところが擁壁崩壊→宅地として存続できない。
住宅の耐震化促進はきわめて重要であり、社会の理解も進むと思われる。しかし基礎・宅地地盤が変状すれば住宅そのものも危殆にひんする。一般の理解はそこまでは進んでいない。

河川の近くでは被害が軽微！

水があり極めて軟弱と思われる河川近傍地盤では被害が激しい6日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

益城町の被害甚大地域とやや軽微な地域
河川沿い低地の軟弱地盤ではなく、緩斜面の方が被害が激しい。

あ7日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

断層の問題：地表に出現した変状は断層そのものではない。
地下の断層変位が地表に影響した結果である。
ずれ変位は益城町から大切畑ダム方面、阿蘇外輪山内部まで延びている。

By 清田

従来、人間活動の舞台は沖積平野が中心で、ここでは地下の断層変位は地表の軟弱土層に吸収されて顕在化しなかった。
都市が丘陵地に広がり、断層ズレ変位が「被害」に変わりつつある。交通やライフラインイ
ンフラにとっても脅威。

断層上に
あったお宅
の被害

8

日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

大切畑ダムにて

断層か？

9日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
2016/5/4
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

断層か？

詳細

中央開発 調査10日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

中央開発 調査

断層ズレ変位の位置 他にも報告多数

阿蘇大橋

大切畑

益城町
中心部
11

日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

既存の断層対策
1. 回避：土地利用規制
2. 柔軟な構造物：大阪地下鉄トンネル、山陽新幹線 新神戸駅
3. ずれ変位しても破堤しないダム：Clyde Dam in New Zealand
4. 既設構造物には対策が無い?
Clyde Dam 漏水防止クサビを設置したスリットで、ずれを吸収

新神戸駅：断層をまたいで設置された駅舎は、3つに分割され、構造的には独立に運動できる。変形しても崩壊しない。

阿蘇の断層延長上で、不可解な陥没現象（清田）12日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地盤工学会 東畑郁生 安福規之 山口弘志 清田 隆

阿蘇の断層延長上で、不可解な陥没現象（清田）筆者の想像によれば、平行する二本の横ずれ断層の間に発生するプルアパート陥没か？
あるいは正断層、局所的軟弱地盤の沈下？火山体は不安定。

敵を知るべし；地盤情報
液状化危険度、軟弱地盤の地震動増幅、斜面崩壊と土砂災害、活断層による地盤変状位置
地下に災害の原因が多く隠れている。
動かざること山のごとし、という迷信は根強い。
地盤調査の軽視、予算カット、災いが起きてから問題視。
地盤は工場生産品ではない：品質管理無し、一様均質でもない。
宅地の危険度判断の専門家：地盤品質判定士制度を創設した。
重要交通路沿いの斜面にも、地盤調査の対象を広げよ。
個別宅地ごとに地盤調査せよ。
地盤情報データベースができれば、個別調査の負担が減る。
現状：公共事業で得られたデータのみ機関ごとにデータ公開；■■統一データベース設立は道遠し。
民間・個人データは著作権・プライバシーとして保護＝非公開。
地震でゆるんだ斜面では、挙動観測で最崩壊を直前検知・避難。
マンションの杭基礎長さ不足問題の原因の一つが、地盤データの軽視。
国土すべてを耐震補強はできない。許容・忍従すべき限界は？

謝謝13

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地理学会 熊木洋太

熊本地震・緊急報告会
2016年5月2日

日本地理学会会員の取り組みと日本地理学会による情報発信
公益社団法人 日本地理学会
災害対応委員会委員（前委員長）

熊木 洋太

日本地理学会会員・会員が多くいる機関の取り組み（地形学分野）

•
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•
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•
•
•

航空機による空中写真撮影
UAVによる空中写真・ビデオ撮影
航空レーザー測量
地表地震断層
活断層・地形条件と建物被害
液状化現象
盛土地盤の変状• 斜面災害1日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地理学会 熊木洋太

• 航空機による空中写真撮影＝広域・等質の情報– 国土地理院• http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H27-kumamoto-earthquake-index.html#1– 航空測量会社• https://www.aeroasahi.co.jp/news/detail.php?id=46（一例）• UAV（いわゆるドローン）による空中写真・ビデオ撮影– 国土地理院• http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H27-kumamoto-earthquake-index.html#aa（一例）• 航空レーザー測量による詳細地形計測– 航空測量会社• http://www.ajiko.co.jp/saigai/kumamoto2016_04/rrim1m_s.jpg（一例）

本震の直前・直後のデータがある希有な例になった。

• 地表地震断層の発見・トレース・諸元の把握• http://www.ajg.or.jp/disaster/files/201604_kumamoto002.pdf （一例）

• 活断層・地形条件と建物被害との関係• http://www.ajg.or.jp/disaster/files/201604_kumamoto003.pdf （一例）

• 液状化現象とその地形条件との関係• http://www.ajg.or.jp/disaster/files/201604_kumamoto001-2.pdf （一例）

• 盛土地盤の変状• http://www.ajg.or.jp/disaster/files/201604_kumamoto006.pdf （一例）

• 斜面災害の把握• http://www.gsi.go.jp/common/000140096.pdf• http://www.kkc.co.jp/service/bousai/csr/disaster/201604_kumamoto/pdf/0421_02.pdf （一例）

2

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地理学会 熊木洋太

• これらの情報の３Ｄ化– 国土地理院• http://maps.gsi.go.jp/index_3d.html?z=17&lat= 32.95956629554259&lon=131.0
0630342960358&pxsiz e=2048&ls=20160414k umamoto_0416dol6% 7C2016041
4kumamoto_0416dol5% 7C20160414kumam oto_0420dol 02% 7C20160414kum
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– （一財）日本地図センター• https://sketchfab.com/models/2767ee25de5643c 8bbc e23f6345213af– 東京大学空間情報科学研究センター• https://sketchfab.com/models/8ed3df3496aa4e47b649a885d50210ee– 航空測量会社• http://www.kkc.co.jp/service/bousai/csr/disaster/201604_kumamoto/index .html（一例）

日本地理学会会員・会員が多くいる機関の取り組み（人文地理学分野）• 近隣県から現地入りし，自治体と連携して被災者支援に関する調査を行っている会員あり。
• 今後，観光，生産，流通，復興と地域社会等に関する調査研究も本格化か。

3日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地理学会 熊木洋太

熊本大学減災センターとの調整について（4月15日）• 熊本大学減災センターに所属する会員（日本地理学会災害対応委員会地域拠点委員）からの次のメッセージを災害に関心のある会員用のMLを通じて周知– 減災型地域社会システム実践研究教育センター（減災センター）は，
日頃より熊本県，熊本地方気象台，熊本日赤，社会福祉協議会と連携しており，今後の調査もこれらの関連機関と協力をして進められる
予定で現在検討をしております。
断層など人が関わらない場所での調査では，いろいろな方が入られるのは良いことと思いますが，人命救助に関わるまたはボランティアに入る以外は，現時点での避難所などの人に関わる場所での調査等はご遠慮いただき，できれば今後の調査は熊大減災センターと調整をしていただければと思います。

日本地理学会 災害対応本部• 4月19日設置（東日本大震災以来，２度目）• 本部長は理事長• ①情報収集，情報共有化②マスコミ等への対応③防災学術連携体はじめ他学協会等との連携，調整④社会への情報発信• 情報発信 http://ajg-disaster.blogspot.jp/4日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地理学会 熊木洋太

＜参考＞日本地理学会の災害対応体制
・ 調査，情報収集

・他学協会等との連携
・情報発信・マスコミ対応
・研究支援
・社会還元

公開シンポジウム（2003～2015年度で18回）

5

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地理情報システム学会 三谷泰浩

地理空間情報を活用した災害対応

地理情報システム学会 九州支部 支部長
九州大学大学院工学研究院
附属アジア防災研究センター
三谷 泰浩 （mitani@doc.kyushu-u.ac.jp）

1

はじめに
地理情報システム学会として・・・
l 災害の現地調査を行う学会・大学・その他関係者などが撮影してくる写真を集約して統合することができないだろうか？

l 現地に入る皆さんのために，最新の現地の状況がわかる地図などを提供できないだろうか？

九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp1日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地理情報システム学会 三谷泰浩

2

１. 背景
九州地理空間情報ポータル
ü 地理空間情報の流通，相互利用が目的
ü 九大アジア防災研究センター，国土地理院九州地方測量部，JAXA

参加型情報収集システム
ü 総務省「Ｇ空間×ＩＣＴプロジェクト」
として「Ｇ空間防災システム」の開発を平成26・27年度の実証事業として実施
ü 九州大学，人吉市，その他民間
九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp

3

２. 経緯
n 4／15（金），熊本地震“前震”発生の翌日「九州地理空間情報ポータル」と「参加型情報収集システム」との連携を検討
n 4／15（金）9:00 「H28熊本地震」サイトOPEN
n 4／15（金）12:51参加型情報収集システム稼働開始
n 4／30（金） 12:00時点
参加型情報システム： 1773件の投稿情報
ジオサービス： 15件のレイヤ情報（WMSサービスも含む）
九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp2日本学術会議主催公開シンポジウム

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地理情報システム学会 三谷泰浩

4

３．システム構成
n サイトの入り口→九州地理空間情報ポータル
geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp

n 地震に関連する地理空間
情報の集約・統合→ジオサービスによる情報集約システムn 被害に関する情報の収集→参加型情報収集システム（九州版）
九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp

5

４. 参加型情報収集システム（九州版）
モバイル版では，スマートフォン等で現地の被害情報を収集。今どこで何が発生しているかを地図上に表示。
状況把握(詳細な把握)が目的。

位置情報付き写真を投稿。
現地の情報等を定型文により入力。
補足情報も追記可能。

九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp3日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地理情報システム学会 三谷泰浩

6

４. 参加型情報収集システム（九州版）
PC版では，情報の追加，投稿状況の全体把握，分析などを行う。被害の状況判断，意思決定が目的。
地図で投稿状況を確認。
投稿位置をクリックすると画像を表示。
詳細表示では，地図，写真，状況を把握可能。
投稿状況の分析

九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp

7

４. 参加型情報収集システム（九州版）
4/14の地震直後～4/30 12:00までに収集された現地情報。

九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp4日本学術会議主催公開シンポジウム

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地理情報システム学会 三谷泰浩

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４. 参加型情報収集システム（九州版）
被害の分析結果（4／26時点）

九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp

9５. ジオサービスによる情報集約システム
地震に関する多種多様な地理空間情報，衛星データ，航空写
真画像を一つのWebアプリ上に集約・統合。利用者それぞれの目的（被害確認，救援，対策立案等）に応じた利活用が可能。
【Webアプリの機能】
・拡大・縮小・表示・非表示・透過表示・ポップアップ表示
・外部データの追加
・ベースマップの変更
・距離や面積の計測
・GPS付き端末による
現在位置の表示
・住所検索
等

モバイル版

PC版
九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp5日本学術会議主催公開シンポジウム

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地理情報システム学会 三谷泰浩

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５. ジオサービスによる情報集約システム
使用方法

レイヤにチェックを入れることで必要な情報を表示背景地図選択計測機能
印刷機能

九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp

11５. ジオサービスによる情報集約システム
l 広域の面的な情報収集能力を持つ組織と連携
l 掲載しているデータ①【九大】ALOS-2/PALSAR-2の2時期カラー合成データ②【PASCO】Pleiades_20160415_地震後_被害判読あり
衛星情報③【PASCO】Pleiades_20160415_地震後_25000分の1④【PASCO】SPOT-7_20160415_地震後
航空写真情報⑤【PASCO】SPOT-67_2015年度_平時_地震前_地図情報なし⑥【国土地理院】平成28年熊本地震 正射画像 一式（20160415～20撮影）⑦【産総研】200万分の1日本地質図－20万分の1日本シームレス地質図 WMS⑧【国土地理院】標準地図⑨ 【国土地理院】淡色地図
基盤情報⑩ 【国土地理院】色別標高図⑪ 【国土地理院】数値地図25000（土地条件）⑫ 【九大】熊本県避難場所・避難所一覧⑬ 【JAXA】【国際災害チャータ】
地震関連情報⑭ 【九大】地震情報(震源に関する情報)_20160426_12時時点⑮【九大】参加型_熊本地震被害情報_20160426T1200出力時点
九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp6日本学術会議主催公開シンポジウム

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地理情報システム学会 三谷泰浩

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５. ジオサービスによる情報集約システム
n 地震後の航空写真画像

九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp

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５. ジオサービスによる情報集約システム
n 被害状況＋地質＋地形

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
地理情報システム学会 三谷泰浩

14

６．おわりに【地理空間情報の活用】
u 効率的な情報収集・集約・管理・表示
u 迅速な対応と遠隔地からのサポート
u 平常時からの準備は予防力・対応力の強化へ【今後の課題】
ü 地図による情報統合の仕組みの普及ü 信頼性の高い情報の情報集約サイトを目指すü 被災地の状況のデータアーカイブとして活用
ü 得られた情報の分析
正確な情報をいかに早く，いかに確実に，そして広く提供できるかが重要九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp

15

関係学協会および関係者の皆様へ
九州地理空間情報ポータル（Googleで検索）

geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp
ご要望・IDの発行は下記まで
mitani@doc.kyushu-u.ac.jp
位置情報付きの写真，地図の情報があれば，こちらでサイトに掲載いたします。

九州地理空間情報ポータル geoportal.doc.kyushu-u.ac.jp8日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）土木学会

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）土木学会

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）土木学会

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日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）土木学会

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本多利器

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）土木学会

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本多利器

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）土木学会

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本多利器

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）土木学会

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本多利器

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）土木学会• ǶǙŭǪȘǰȃǬǶǸǫȏǹǽ• mëǰɎŃőūǾǳȂȉĦǲɎȑǹț½
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本多利器

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本建築学会 高山峯夫

被災状況と今後の対策
福岡大学

高山峯夫

日本建築学会九州支部
熊本地震災害調査委員会 委員長

日本建築学会の取り組み• 日本建築学会災害委員会の下に、「熊本地震災
害調査委員会」を九州支部に設置• 各研究機関による初動調査をはじめ、関係機関と連携をとりながら災害調査に取り組んでいる• 今回の地震災害の特徴• 震度7の地震が28時間のうちに2回連続して発生• 余震活動も非常に活発• 前震で被害がなさそうな建物が、本震で倒壊したよ
うなケースも• 熊本城や阿蘇神社などの文化財が被災• 耐震補強されていない市庁舎などの防災拠点が被災• 比較的新しい住宅の被害原因、耐震補強の効果なども検証• 各構造種別ごとに被害調査を実施• 益城町については悉皆調査を実施
1

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本建築学会 高山峯夫

熊本地震災害調査委員会 （担当責任者）• 地震動：神野達夫（九大）、重藤迪子（九大）• RC系：蜷川利彦（九大）、花井伸明（九産大）、吉岡智和（九州大）、黒木正幸（崇城大）• S系：越智健之（熊大）、山成 實（熊大）、松尾真太朗（九大）、
東 康二（崇城大）、後藤勝彦（熊本高専）、岩下 勉（有明高専）、
島津 勝（崇城大学）• 木質系：北原昭男（熊本県立大）、佐藤利昭（九大）、田中 圭（大分大）、井上正文（日本文理大）• 歴史意匠：太記祐一（福大）、山口謙太郎（九大）、堀 賀貴（九大）、木島孝之（九大）中島孝行（福岡県建築士会ヘリテージマネージャー）• 建築計画、農村計画、都市計画：菊地成朋（九大）、三島伸雄（佐賀大）、後藤隆太郎（佐賀大）• 免震：高山峯夫（福大）、森田慶子（福大）• 社会基盤系：松田泰治（熊大）• 応急危険度判定など：宮田俊英（JSCA）、尾宮洋一（JSCA）• その他全般：黒木正幸（崇城大）、友清衣利子（熊大）

益城町の悉皆調査の基本方針• 対象地域は、益城町での被害が多いエリアで、対象建物は約2000棟。
• 調査本部を、熊本県立大学に設置• 調査を担当いただくチームは原則3人で構成する• 調査チームに学生を含めるかどうかは、各大学・機関のご判断にお任せする• 調査シートは簡略化したものを使用予。調査要領なども準備予定• 被災した建物の調査にあたり、建物近くや内部まで確認するかどうかはチームの責任者（教員）の判断による• 調査は、5月3日から開始可能なように準備中2日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本建築学会 高山峯夫

塀の倒壊、瓦屋根の被害多数
大きな被害はあまりない
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墓地
墓石は西側に転倒
転倒率80％程度
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P1000506〜P1000508

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山門倒壊

P1000516〜P1 00 0 52 2

P1000512〜P1 00 0 51 3

P1000510〜P1 00 0 51 1

3

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本建築学会 高山峯夫

益城町の応急危険度判定
4月28日現在の状況• 判定件数• 調査済み• 要注意•危 険

合計8,075棟
2,384棟（29.5%）
2,408棟（29.8%）
3,285棟（40.7%）• 判定士数 1,363名• うち県外からは、1,170名（85.8%）

今後の対策について•災害調査委員会としては、建物の被害調査を確実に実施し、報告書をまとめる•被害状況と地震動の関連性を検証•今後の耐震設計の課題•震源近傍にある建物の耐震設計•設計で震度７を2回考慮？

•耐震補強、特に防災拠点となる施設の補強の促進•応急危険度判定の課題

4日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本地震工学会

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日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本地震工学会

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日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本地震工学会

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本地震工学会

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本地震工学会

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本地震工学会

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日） 日本地震工学会

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日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
農業農村工学会 鈴木尚登 中里裕臣 吉迫 宏 正田大輔

熊本地震における農地・農業用施設の被災と対策
鈴木尚登・中里裕臣・吉迫 宏・正田大輔
平成28年５月２日

主 催：日本学術会議、防災減災・災害復興に関する学術連携委員会
場 所：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7丁目22番地34号）
公益社団法人 農業農村工学会

目 次
１．はじめに
２．強震度分布と農業インフラの被害想定
３．ため池被災と対策
４．農地の亀裂被害と対策
５．まとめ
公益社団法人 農業農村工学会

1日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
農業農村工学会 鈴木尚登 中里裕臣 吉迫 宏 正田大輔

１．はじめに4月16日１時25分
最大震度7
マグニチュード 7.3

熊本地震と農地・農業用施設の分布

水路・水利施設データ・地すべり防止区域と推計震度分布○推計震度分布は気象 庁発 表デー タを 利用

・農業インフラは大小・あまねく分布・維持管理は農家・土地改良区が実施主体
・被害報告は市町村から県ルートで実施し、国で集約○ため池（緑丸）はため池防 災デー タベース のデー タ を利 用○【ため池D B ハザードマップ 】より 震度・ 諸元 から 抽出〇震度5弱以上で堤高10mま た は貯 水量 10万ト ン 以上 のため 池 を表 示

→甚大な災害ほど実態把握に時間が掛かる

公益社団法人 農業農村工学会

１．はじめに
農業農村工学会関係者の技術支援活動〇 対策本部等
14(木)： 熊本県及び九州農政局が災害対策本部を設置
15(金)： 農林水産省が緊急自然対策本部を設置
16(土)： 農研機構が災害対策支援本部を設置
21(木)： 農業農村工学会が対策本部を設置

〇技術支援
期 間

場所

主な作業内容派遣者(除く行政関係者)

19(火)～21(木)熊本県西原村、熊本市等

被災ため池等、先遣調査

農工研３

20(水)～25(月)熊本県豊野町、宇城市

被災ため池の調査（ 含む亀裂の電気探査）

農工研３

20(水)～22(金)熊本県産山村

国営ダム堤体クラックの調査等

京大１、農工研１、水土総研２21(木)～23(土)熊本県下

農業水利施設の被災調査

水土総研２

21(木)～24(日)大分、福岡、佐賀県下国営ダムにおける地震加速度データの計測・ 収集・ 分析

農工研１26(火)～30(土)佐賀、宮崎県下

国営ダムにおける地震加速度データの計測・ 収集・ 分析

農工研１26(火)～28(木)熊本県阿蘇市

農地の大規模な亀裂に関する調査と復旧方法等

農工研３、NN学会２

27(水)～30(土)熊本県益城町、宇土市等被災ため池の調査、2次災害防止対策

農工研３※農工研：農研機構農村工学研究部門、水土総研：日本 水土総合 研究所 、NN 学会： 農業農村 工学会

公益社団法人 農業農村工学会

2日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
農業農村工学会 鈴木尚登 中里裕臣 吉迫 宏 正田大輔

２．強震度分布と農業インフラの被害想定
能登半島地震東北地方太平洋沖地震（本震）
日時：2011/3/11

日時：2007/3/25

14:46

9:42

熊本地震 (前震)
日時：2016/03/1 4

21:26
7

最大震度：震度7

最大震度：震度6強

最大震度：震度マグニチュード：9.0

マグニチュード：6.9

マグニチュード：6.5

新潟県中越沖地震

岩手・宮城内陸地震

日時：2007/7/16

10:13

日時：2008/6/14

8:43

熊本地震 (本震)
日時：2016/03/1 6

01:25
7

最大震度：震度6強

最大震度：震度6強

最大震度：震度マグニチュード：6.8

マグニチュード：7.2

マグニチュード：7.3

気象庁の推計震度分布により作成

公益社団法人 農業農村工学会

２．強震度分布と農業インフラの被害想定
農地・農業用施設等の被害額比較
大規模地震災害時の被害額
震災名

東日本大震災との被害額比較

発年月日 地震規模，最大震度 被害額(億円)

備考(被災県及び被害額(億円))

東日本

2011.3 M 9.0

72011.11.7現在
7,270 農村生活関連区分を除く

新潟県中越

2004.10 M 6.8

7689 新潟県689 福島県 静岡県

阪神・淡路

1995.1 M 7.3

7257

兵庫県246 岡山県5 大阪府2
京都府3 他6県

鳥取西部

2000.10 M 7.3

6強71

鳥取県60 島根県9 広島県0.6
岡山県0.4岩手宮城内陸他

2008.6 M 7.2

6強52

宮城30 岩手県22 青森県0.5
秋田県0.4 山形県0.1

能登半島

2007.3 M 6.9

6強

47 石川県46 富山県0.6 他1県

新潟県中越沖2007.7 M 6.8

6強

36

熊本

2016.04 M 7.3

750 熊本県(4/20時点)

新潟県33 石川県2 長野県0.3
他1県

公益社団法人 農業農村工学会

3日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
農業農村工学会 鈴木尚登 中里裕臣 吉迫 宏 正田大輔

３．ため池被災と対策
熊本地震（最大震度6以上）とため池分布
①
前
震

②
前
震

14
日

15
日
震度4以上は2462カ所

震度4以上は1163カ所

③
本
震

④
余
震

16
日

16
日
震度4以上は10451カ所

震度4以上は
225カ所○推計震度分布は気象 庁発 表デー タを 利用○ため池（緑丸）はため池防災 デー タベース のデー タ を利 用（震度5弱以上で堤高10mま たは貯 水量 10万ト ン 以上）○【ため池D B ハザードマップ 】より震 度・諸 元か ら 抽出

公益社団法人 農業農村工学会

３．ため池被災と対策
推計震度毎ため池数と被災想定（東日本大震災との比較）

推計震度
6強 (6.0以上)
6弱 (5.5以上)
5強 (5.0以上)
5以下(4.9未満)
ため池合計

前震
44
134
350
2,112
2,462

本震
101
441
1,028
9,423
10,451

推計震度
6強 (6.0以上)
6弱 (5.5以上)
5強 (5.0以上)
5以下(4.9未満)
ため池合計

全数
被災数
610
57
3,052
273
5,332
397
3,287
17
8,619
414

公益社団法人 農業農村工学会

4日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
農業農村工学会 鈴木尚登 中里裕臣 吉迫 宏 正田大輔

被災ため池
仮宿

下小森

大切畑

被災ため池位置図

立岡

大津町

西原村

鐙ヶ鼻

宇土市

宇城市

公益社団法人 農業農村工学会

亀裂深の電気探査・天端にクラックが発生・決壊防止のため緊急に水位を下げる
・一方、農家は代かき用水確保が必要

・亀裂範囲確認のために石灰水を
注入

石灰水
注入
石灰水
の浸透
による
比抵抗
の変化

貯水位

青くなるほど比抵抗が低下

電気探査による石灰水注入前後の比抵抗変化

・ 石灰水注入時に電気探査の実施
・ 比抵抗変化から石灰水の範囲を推定→亀裂は少なくとも貯水位まで
存在
・ 極力水位低下が必要

公益社団法人 農業農村工学会

5日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
農業農村工学会 鈴木尚登 中里裕臣 吉迫 宏 正田大輔

３．ため池被災と対策【地震後の貯水位予測】【今後の対応】

二次災害（決壊）防止のため、降雨による貯水位上昇を事前に予測。

１．安全 性確保 が最優 先では ある ものの、春～夏季は農業用水確保も重要。

【農研機構が開発した貯水位予測システムによる予測結果】

２．被災 ため池 においては、安全 性確保のために通常より低い暫定管理水位を定め、大雨時のピーク水位もそれ以下 に保つよう
運用・監視。

暫定管理水位：1.6m

最大5 0 mm/ h 総雨量1 5 0 mm 継続時間1 2 h 中央集中型の場合

３．地震直後の 点検で大き な問題がないため池でも、定期的に点検を実施する必要。

堤体や底樋か らの漏水の 確認 を行う
ために は 、法 面 の草刈りが必要暫定管理水位：1.6m

最大5 0 mm/ h 総雨量1 5 0 mm 継続時間1 2 h 後方集中型の場合

被災後の 暫定管 理水位（ 洪水吐 底面+1.6m）を、想定降雨で予測したピーク水位が超えないことの事前評価が可能。

公益社団法人 農業農村工学会

４．農地の亀裂被害と対策【阿蘇市における大規模な亀裂被害】
亀裂

亀裂

亀裂と沈下部分に雨水が流入

陥没（水田）
水田に複数の大規模な亀裂が発生、亀裂に挟まれた部分の沈下

農道（パイプライン埋設）
亀裂部に大規模な開口・段差の発生（地表面は引張による断裂）

公益社団法人 農業農村工学会

6日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
農業農村工学会 鈴木尚登 中里裕臣 吉迫 宏 正田大輔*

7

日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
農業農村工学会 鈴木尚登 中里裕臣 吉迫 宏 正田大輔

５．ま と め・ 複数の最大震度7発生による被害拡大
・ 農業インフラの被害把握の困難性
・ 農業農村工学会のさらなる災害時支援の必要性
・ 学術連携による災害実相解明と防災・減災力強化
・ 被災農村部の復旧・復興の迅速化が急務

公益社団法人 農業農村工学会

ご静聴有り難う御座いました。

公益社団法人 農業農村工学会

8日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本応用地質学会 釜井俊孝

平成28年（2016年）熊本地震による斜面災害
日本応用地質学会・釜井俊孝（京都大学防災研究所）

小野晃司・渡辺一徳（1985），地質調査所

目次・カルデラ内部における斜面変動の分布と特徴
・溶岩円頂丘の変形
・テフラ層の流動性地すべり
・すべり面、メカニズム

・断層直上の地すべり・断層変形と地すべりの重複

・市域の発展と地盤災害
・火砕流台地の地表面・谷埋め盛土、谷壁の開発
・歴史的土地利用を反映した都市域の被害

・応用地質学会の今後の対応
1日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本応用地質学会 釜井俊孝

阿蘇カルデラ内部における斜面変動の分布
・カルデラ壁の急斜面における溶岩や溶結凝灰岩の崩壊
・中央火口丘斜面におけるテフラ層の崩壊
外輪山

草千里ヶ浜火山

中央火口丘群

分布図は京都大学防災研究所・山地災害環境分野（千木良研）による

阿蘇カルデラ内部における斜面変動の特徴
阿蘇火砕流（溶結凝灰岩）
阿蘇火山よりも古い火山の輝石安山岩溶岩

立野口

中央火口丘を覆うテフラ層の崩壊2日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本応用地質学会 釜井俊孝

火山研究所溶岩円頂丘の変形と斜面変動
・山頂部における引張域の形成
壊・山腹におけるテフラ層の崩火山研究所溶岩円頂丘の変形
・山頂の平坦地では、N 60-80°W の走向を持つ、平行な亀裂群が形成された・平坦地の南側に分布する亀裂の多くは北落ち、北側の亀裂の多くは南落ちで、横ずれのセンスはほとんど認められない。すなわち、亀裂群は一対の引張域を形成している・斜面の肩の部分よりも下方では、斜面下方側に落ち→浅い斜面変動の表現
・加速度・傾斜・角速度の緊急観測を複数点で実施中N

N
3

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本応用地質学会 釜井俊孝

流動化したテフラ層の地すべりによる災害
・流下経路の違いによって流動性が異なった

・最も流動性の高い流れによって災害が発生

ほぼ流動化した流れ
高野台

塊状の土塊が残っている流れ

テフラ層の地すべり
8m
50°・崩壊したテフラ層の厚さは少なくとも8mである・滑落崖には50°傾斜する削痕が残されていた・土塊は主に北西と南西に分かれて流下した。北西（右）方向に向かった流れでは、土塊の分解が進み、流動性が高かったすべり面

・すべり面の傾斜は、約15° と緩い。これは地すべ
り発生以前の地表傾斜とほぼ等しい

地下水の湧出

・すべり面直上から地下水が湧出している4日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本応用地質学会 釜井俊孝

すべり面の観察・すべり面では、やや固い暗褐色のスコリア質テフラ層上に黄色粗粒の軽石層が数mm厚に薄く引き延ばされて付着。
・この地域ではほぼ同層準に姶良ATと草千里ヶ浜火山降下軽石（約2.6万年前）が知られている。姶良ATは白く砂質であることから、すべり面に露出していたのは、草千里ヶ浜火山降下軽石と考えられる。
薄く張り付いた軽石の断面

すりつぶされた軽石

鏡肌に付着する
軽石

地すべりのメカニズム

既存ボーリング（全地連による復興支援）の資料を参照すると、軽石層や黒ボクの連続性をもとに地質断面図を書くことができる。
現時点で推定される地すべりのメカニズムは、以下の通り。
「
地
すべりは草千里ヶ浜火山降下軽石の底面付近をすべり面として発生し、より上位の厚いテフラ層が、軽石層をすりつぶしながら高速で移動した。すなわち、ほぼ飽和状態の軽石層の急速非排水せん断により、すべり面付近の間隙水圧が上昇、せん断抵抗が急激に低下した。この過程は、移動中もpositiveなフィードバックとして継続したため、流下する間にますますせん断抵抗が減少し、高速で長距離を移動する流動性地すべりとなり、災害を引き起こした」と考えられる。

5日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本応用地質学会 釜井俊孝

東急カントリータウン阿蘇の地すべり
布田川断層は、カルデラに入ると二本に分岐した。このうち、南の断層上では、多くの住宅を巻き込む大規模な地すべりが発生した。濁川に沿って、奥行き約200mの造成地が川に向かって移動中。周辺にも地すべりは発生したが、この造成地での変形は特に激しい。造成に伴う宅地盛土が原因か？ （住民証言によると一部は水田を埋め立てた）

重複する断層変位と地すべりの変位
TectonicからGravitationalへ、立ち位置がユニークな地すべり
地すべりブロック内に見られる右横ずれセンスの亀裂。地すべりで上書きされているため、連続性は悪い。

末端部の激しい地すべり変位。河岸部では、盛土による上載荷重の増加が被害を拡大した可能性がある
撮影：国際航業・パスコ

すべり面

6

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本応用地質学会 釜井俊孝

都市域の発展と地盤災害

・熊本市健軍の谷埋め盛土 ・御船町、宇土市等での宅地盛土地すべり

健軍駐屯地

谷埋め盛土と地山の境界における建物の被害 (柱の座屈）
浅い谷（盛土？）本流は埋めきれない（そもそも需要が無い）
谷壁に張り付いた薄い盛土の崩壊

治水地形分類図（国土地理院）

火砕流台地の地表面（住宅被害の地形地質的制約）
益城町南部において、低地から台地へ上る道路網に見られる不思議な微地形

陸地測量部（昭和4年）
人馬や車の交通によって自然に道が掘られていった。その結果、道の両側に崖ができた（人工斜面の形成）
自然に表面水が集まるので、水路に なってる場合もある

極めて軟弱な台地の表層（一部は盛土）と埋もれた小崖ネットワークの存在は、宅地被害を制約する地形的・地質的条件となった可能性がある7日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本応用地質学会 釜井俊孝

歴史的土地利用を反映した都市域の被害

以前の益城町中心部（役場跡周辺）に発生した小規模地すべり。地すべりの影響を受けて住宅が圧壊している。この地区の斜面のほとんどは著しい人工地形改変を受けており、明治期からの都市形成（土地利用）の過程で形成された古い盛土（生活盛土）が多い。

現在では水路となっている昔の道筋（矢印：凹んでいる所）とそれに向かって移動 している小規模な地すべり。台地表層は、極めて軟弱な地盤で形成されている。

最後に．．．

応用地質学会の今後の対応

調査団の結成と活動
各研究部会が中心となり、九州支部と連携して活動する
斜面を災害地質、 地震断層を応用地形学、土木構造物を土木地質部会、水文を地下水の各研究部会で分担する調査団の成果は、災害学術連携体とも情報共有して、学会 としての特色を出しながら貢献する（今後の降雨期に向けて）、斜面緊急診断等を検討中

シンポジウム、学会行事等における特別な活動
JPGUの特別セッションへの協力
6/10の総会・シンポジウムで特別セッションを開催

8

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

防災学術連携体
熊本地震・緊急報告会（速報版）

平成28年熊本地震による斜面災害の初動調査と課題（日本地すべり学会初動調査団）
新潟大学 災害・復興科学研究所 所長・教授 福岡 浩
防災科学技術研究所 主任研究員 酒井直樹

本日の内容
１．地すべりの分類
２．今後の課題
謝辞：情報を提供いただいたアジア航測・小川紀一郎氏、千葉達朗氏、空撮の機会をいただいた読売新聞社、朝日新聞社、現地案内をしていただいた東亜コンサルタント・中濃耕司氏、新潟大学初動調査団を立ち上げた新潟大学田村圭子・新大教授に感謝致します。

空撮および地上踏査ルート

1

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

国土地理院による地すべり分布図
地すべり分布
布田川断層

4月16日本震(M7.3)の震央

熊本市

南阿蘇村
益城町

4月14日前震(6.5)の震央
日奈久断層（国土地理院電子国土に加筆）

１．阿蘇大橋地区の大規模地すべり特長：（ア）カルデラ尾根沿いなど斜面上部で発生、強震動が増幅されたために崩壊が多発した中の典型例。地下水がなくても発生する。（斜面下部の水路が影響した可能性はあり）（イ）風化した表層の風化火山灰、火砕流堆石物、軽石層で発生。一部クロ
ボクも見える。火山灰質土砂はハロイサイトを含む。
（ウ）斜面流下中に斜面の表層の土砂、スコリア、一部溶岩を抉り規模を拡大。

2

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

阿蘇大橋地区の大規模地すべり（朝日新聞社機より福岡浩が撮影）

源頭部：火山灰質の土砂が主体、側方に開口亀裂も多数みられる（朝日新聞社機より福岡浩が撮影）

3

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

阿蘇大橋地すべりの正面写真
末端：溶岩の基岩、道路面から溶岩上面まで抉られた。

基盤の溶岩

4

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

ドローンより撮影：流動中、対岸に土塊が衝突し浸食が進行した。（動画：東亜コンサルタント・中濃氏提供）

阿蘇大橋の地すべりの脚部付近から源頭部
方向

5日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

阿蘇大橋地すべりの脚部近く、堆積物の状況

阿蘇大橋地すべりで採取した三種の堆積物
左：火山灰起源の土砂、中：スコリア的火山岩、
右：溶岩（板状）

左の土砂のX線回折解析による鉱物種：地震時に地すべりを起こしやすいとされるハロイサイト（長石や火山ガラスの風化で生成）、降下火山灰中の主要鉱物である石英と斜長石を含む。
有機物：18.5%の有機物（起源は腐植土）を含む。

6

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

阿蘇大橋地すべりの末端と落橋の一部

背面の尾根付近にも複数崩壊が発生している。

（朝日新聞社機より福岡浩が撮影）

7

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熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

クラック多発カルデラの切れ目
北向き斜面の尾根沿いで群発した表層崩壊。
尾根上には多数のクラックが発生。後退性地すべ
りにつながるものだけではない可能性がある。

火の鳥温泉上部斜面で発生した
流動性崩壊（朝日新聞社機より福岡浩が撮影）

8

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

火の鳥温泉の流動性崩壊の源頭部：クロボク
下面がすべり面となっている。

（朝日新聞社機より福岡浩が撮影）

２．高野台地区の流動性地すべり特長：（ア）15～20度の緩傾斜で発生し、長距離流動した。幅広いブロックが発生し、三方向に運動した。最も流動したブロックの見かけの摩擦角は約７度。
（イ）風化したクロボク混じりの火山灰中で発生。粘土鉱物では
ハロイサイトが卓越する。
（ウ）常時帯水層があり強震動下ですべり面液状化が発生し長距離運動したと推定される。

9日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

高野台地区・京大火山観測施設の緩斜面で発生した大規模流動性崩壊：幅広い源頭部から3方向に流動した。

（読売新聞社機より福岡浩が撮影）

高野台地区・京大火山観測施設の流動性崩壊の滑
落崖：火山灰とクロボクの混在した土砂、クラックが多数あり後退性すべりが拡大する可能性大（読売新聞社機より福岡浩が撮影）

10日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

高野台地区・京大火山研究センター斜面の流動性地すべりの滑落崖

流動性地すべりの末端の状況11日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

流動性地すべり土塊による家屋の被災状況

高野台地区住宅街と流入した土
塊の先端

12

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

採取した火山灰が強風化した土
砂（細粒多く、含水比高い）

鉱物種：粘土鉱物はハロイサイトとわずかにカオリナイト類（いずれも長石や火山ガ
ラスの風化で生成）、その他は降下火山灰中の主要鉱物である石英と斜長石を含む。
有機物：13.8%の有機物（起源は腐植土）を含む。

３．烏帽子岳西側斜面の崩壊誘起土石流特長：（ア）主に烏帽子岳西側斜面の渓流沿いの斜面でクロボク土層が崩壊し、土石流化した。一つの渓流で耕作地、居住地まで到達した。
（イ）大きな先行降雨が２週間前にもかかわらず発生したのは地下水位が常時浅かったためか。
（ウ）烏帽子岳斜面では途中で止まっている土砂が多数あり、雨期に流動化して斜面下方の住宅地に到達する可能性が高い。

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日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

烏帽子岳西側渓流の土石流（読売新聞社機より福岡浩が撮影）

烏帽子岳西側渓流沿いの崩壊誘起土石流の発生源頭部：クロボク主体の材料（読売新聞社機より福岡浩が撮影）

14日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

烏帽子岳西側渓流の土石流（下流まで未到達）（読売新聞社機より福岡浩が撮影）

烏帽子岳西側渓
流の土石流（下流まで未到達）（読売新聞社機より福岡浩が撮影）

15

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本地すべり学会 福岡 浩

烏帽子岳西側斜面で群発した崩壊、
一部は流動化（下流まで未到達）（読売新聞社機より福岡浩が撮影）

まとめと課題• 前震による地すべりは限定的であったが、本震時に南阿蘇村および周辺で群発した。
• 今回発生した地すべりは主に３つのタイプに分類できる。
• １）崖頭、尾根沿いの急斜面で震動増幅作用により表層あるいは十数ｍの深さの崩壊が群発した。
• ２）緩傾斜の強風化火山灰質斜面のおそらく常時帯水層がある箇所ですべり面液状化により発生したと考えられる。
• ３）クロボクが卓越した斜面で崩壊誘起土石流が多発。
• 滑落崖の背後、側方にクラックが多数認められる。捜索や雨季に拡大する可能性があり注意が必要。捜索中は見張りを立てることを強く勧める。今後は対策とともに監視機器の設置が望まれる。
• 烏帽子岳西側斜面をはじめ多数の地すべり地に不安定土砂が多数残っており、雨期に流動化する恐れあり。先行降雨がなかったにもかかわらず、土石流が発生したメカニズ
ムについては今後の研究上の課題のひとつである。

16

日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）砂防学会 山下伸太郎

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日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）砂防学会 山下伸太郎➨䠏⌜䠖すཎᮧཬ䜃እ㍯ᒣ䛻䛚䛡䜛ㄪᰝ఩⨨ୖ䛾ᑠᒇᕝ䠖እ㍯ᒣ䛻䛚䛡䜛኱つᶍᔂቯ䛸ᅵ◁ὶฟ㜿⸽ᕷእ㍯ᒣす㒊⇃ᮏ✵すཎᮧ኱ษ⏿䝎䝮䠖䝎䝮࿘㎶䛾≧ἣᕸ⏣ᕝ䠖ᔂቯ䛸ᅵ◁ὶฟୖ䛾ᑠᒇᕝὶᇦ䠄㜿⸽ᕷ䠅z ኱つᶍᔂቯ䛸ᅵ◁ሁ✚䠈἞ᒣሖሐ䛾ຠᯝ䠈䛭䛾ᚋ䛾ᅵ◁ὶฟ䛸ᑐ⟇

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日本学術会議主催公開シンポジウム 熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）日本災害看護学会 山本あい子

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日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本集団災害医学会 森野一真

日本学術会議主催 公開シンポジウム
共催：防災学術連携体（50学会）
2016年5月2日 日本学術会議講堂

熊本地震・緊急報告会【避難・救助・救援について】
日本集団災害医学会

内容
1. DMAT等の活動
1-1. DMATの活動 1-2. ドクターヘリの活動
1-3. 病院避難2. 医療救護班活動
2-1. 日本赤十字社
2-2. 都道府県
2-3. 日本医師会（JMAT）
2-4. その他
3. 専門領域における医療救護3-1. DPAT（精神科） 3-2. 母子周産期医療3-3. 深部静脈血栓対策 3-4. 感染管理
3-5. その他

1日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本集団災害医学会 森野一真

DMAT等の活動
1-1. DMAT（17日 03:40現在）
全国２２２班１０２８名（派遣の内訳）熊本県内 ２１０班９７７名
大分県 １１班５１名
4月23日15時30分待機終了（各拠点支援を除き撤収）＜活動内容＞
病院避難、病院支援（被災患者対応、治療、搬送等）
情報収集（透析患者情報
病院被害情報、避難所情報） 救護所支援
県庁のDMAT熊本県調整本部支援

DMAT等の活動
1-2. ドクターヘリ
ドクターヘリ搬送患者数
4/16

4/17

4/18

4/19

4/20

熊本

9

3

5

3

4

福岡久留米

1

佐賀
長崎

3

宮崎

2

鹿児島

4

1
4

0

3

2

2

6
3
1

1

0

山口

2

2

広島

2

5

福岡和白

2

24

11
3
9

2

2

5
4

0

2

岡山

1

1

高知

1

1

徳島

1

1

2

兵庫豊岡

1

1

2

兵庫加古川

1

2

3

27

23

10

7

8

75

ドクターヘリ統括本部長 町田 浩志 作成

2日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本集団災害医学会 森野一真

1-3 病院避難
種別
病院避難

医療圏
阿蘇

医療機関名
阿蘇立野病院

科別
透析

事由

病院避難

阿蘇

やまなみ病院

精神科

柱壁に亀裂、周囲の地盤沈下

病院避難

上益城

希望ヶ丘病院

精神科

水枯渇

病院避難

上益城

益城病院

精神科

病院避難

熊本

あおば病院

精神科

建物傾き有スプリンクー破損

病院避難

熊本

小柳病院

精神科

建物一部倒壊病院避難

熊本

熊本森都病院

総合

高架水槽の水漏れで病床利用不能

一部転院

熊本

熊本市民病院

総合

診療中止入院患者避難済

屋外避難

菊池

大津町セントラル病院 総合建物内西館漏水

自主避難

熊本
阿蘇
阿蘇
上益城
上益城
熊本
熊本
熊本
熊本
熊本
熊本

山口病院
平田病院
家入整形外科
東熊本病院
益城中央病院
帯山中央病院
菊池病院
熊本機能病院
熊本整形外科
光洋台病院
自衛隊熊本病院

病棟罅割、水枯渇

総合
総合
総合
総合
透析
総合
精神科
総合
総合
療養
総合

入院病棟現在閉鎖中
透析患者
亀裂あるも拡大なし
回復期リハビリ病棟一部使用不可
施設一部破損
渡り廊下亀裂
本館病棟破損

医療救護班活動
2-1. 日本赤十字社
日付
チーム
数
日付
チーム
数
日付
チーム
数

4月15日 4月16日 4月17日 4月18日 4月19日 4月20日 4月21日

7

6

27

33

24

27

18

4月22日 4月23日 4月24日 4月25日 4月26日 4月27日 4月28日

22

21

22

4月29日 4月30日

5月1日

21

19

17

19

23

19

21

計
346

約1730名3日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本集団災害医学会 森野一真

医療救護班活動
2-2. 都道府県• 第1陣 35都道府県35チーム
• 第2陣
5チーム
＜活動内容＞
病院支援（被災患者対応、治療、搬送等）
救護所支援
県庁のDMAT熊本県調整本部支援など

医療救護班活動
2-3. JMAT（JRAT、日本小児科学会を含む）
5月1日現在派遣終了（4月22日〜）：256 チーム 1010名
派遣中： 54 チーム 264名
派遣準備中
：117 チーム 518名
4

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本集団災害医学会 森野一真

専門領域における医療救護
3-1.DPAT•熊本県庁にDPAT調整本部設置•DMAT・自衛隊と協働し、精神科病院避難搬送➡️7病院、約600名の患者を搬送

急性期•精神保健医療ステージ － 保健師活動のサポートが中心•１）家に戻ることが難しい方 － 中長期的なフォローが必要

現在•２）余震・ライフライン・高齢者・障がい者－５〜６月頃には帰宅

4月28日時点で、派遣数は延 256 隊が活動•家に戻ることが難しい、かつ自主再建が困難な方が残る

中長期•災害時要援護者は、残る率が高いだろう

専門領域における医療救護3-2. 小児周産期• JMATの枠組みで、日本小児科学会
がのべ21名が4月30日まで支活動内容
NICUの病院避難、重症小児、切迫早産の妊婦の県外搬送
避難所に対し、分娩取り扱い施設情報などのパンフレット提供
小児科医、産婦人科医、助産師、保健師チームで避難所巡回など

5日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本集団災害医学会 森野一真

専門領域における医療救護3-3.深部静脈血栓対策
熊本県、熊本市、厚労省、国立循環器病研究センター、
熊本大学循環器内科、日本循環器学会などによる
熊本地震血栓塞栓症予防プロジェクト
Kumamoto Earthquakes
thrombosis and Embolism Protection Project(KEEP Project)ゴールデンウィークエコノミークラス症候群検診(呼称)支援団体
日本静脈学会
熊本県内医療機関
新潟大学
日臨技

期日 ５月3,4,5日
対象 熊本市４区 北 中央 西 南
場所 各区２カ所で計８か所
主催 熊本市
協力共催 日臨技
調整本部 熊本市保健医療救護調整本部DVT対策班

専門領域における医療救護3-4. 感染管理チーム（4/20〜）【県庁窓口】
熊本県感染管理ネットワーク
熊本大学、熊本赤十字病院
厚労省感染症担当
防衛省陸上幕僚監部衛生部
熊本県健康福祉部医療政策課
熊本県医療救護調整本部【実働】
熊本県内医療機関、救護班、自衛隊ICT
長崎大学、鹿児島大学、神戸大学、
熊本整形外科 、さくら総合病院、
日本環境感染学会、災害医療ACT研究所
PCAT

6日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本集団災害医学会 森野一真

専門領域における医療救護3-5. その他
関係団体名

日本栄養士会支援チーム
熊本県柔道整復師会
大規模災害リハビリテーション支援関連団体
協議会
日本病院薬剤師会

略称

JDA-DAT

JRAT

全国臨床検査技師会
日本臨床衛生検査技師会災害支援チーム

JAMT

日本鍼灸師会
診療放射線技師会
日本看護協会 災害支援ナース

7日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本計画行政学会 山本佳世子

2016年5月2日（月）日本学術会議⑥復旧・復興について「地域防災計画の点検と課題抽出」「地域防災計画の点検と課題抽出」
山本佳世子
日本計画行政学会理事
同学会災害対応研究特別委員会幹事・有志代表
電気通信大学大学院理工学研究科准教授
1

 調査方法・現地で調査，ヒアリングなどを行ったわけではなく，報道やインター
ネット情報，現地の研究者や知人などからの伝聞が中心
 報告内容の対象範囲

・熊本県内の被災地が対象
・災害予防，災害応急対応，復旧までが主対象
・復興については，現地調査，ヒアリングなど実施したり，さらに情報，
多様な学問分野の調査結果が把握できた後に対象に追加
・防災計画の点検と課題の抽出
 対象とする対策

・ソフト面の災害対策が対象
・ただし，地震が長期間継続することは，これまでの災害対策全般
において，想定されていたのか
2

1

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本計画行政学会 山本佳世子

 東日本大震災を受けて提案した
東日本大震災を受けて提案した提言受けて提案した提言

・「南海トラフ巨大地震事前対策に係わる提言」（2012年）
代表：大西隆日本学術会議会長（当時は本学会会長）
・「東日本大震災の復旧・復興への提言」（2012年）
梶秀樹・和泉潤・山本佳世子編著
計画理論研究専門部会の拡大メンバーが執筆
 今後の活動

・上記の提言の実効性について検証して改善し，熊本地震の教訓を踏まえ，災害対応特別委員会でより実行性の高い提言をまとめる予定3 熊本県

・熊本県国民保護計画
・熊本県水防計画・熊本県石油コンビナート等防災計画
・熊本県地域防災計画（一般災害対策編，地震・津波災害対策編）
 熊本市
・熊本市地域防災計画（風水害編 ，地震・津波災害対策編）
・熊本市水防計画・（参考）災害時要援護者支援計画，
避難場所開設・避難所運営マニュアル 宇城市
・宇城市地域防災計画（
・宇城（一般災害対策編，地震・津波災害対策編）
 益城町
・益城町地域防災計画（現在，町役場のウェブサイトを災害情報モードで運用）
42

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本計画行政学会 山本佳世子

 阿蘇市

・阿蘇市水防計画
・阿蘇火山防災計画
・阿蘇市地域防災計画（一般災害対策編，地震・津波災害対策編）
・災害時要援護者支援計画
 南阿蘇村・南阿蘇村地域防災計画（一般災害対策編，地震・津波災害対策編）
・南阿蘇村水防計画
 西原村

・西原村地域防災計画（地震・津波編，風水害等編）
5

 熊本県

・熊本県統合型災害情報システム，
・土砂災害情報ハザードマップ
・山地災害危険地区情報
 熊本市

・ハザードマップ（洪水，高潮，地震，津波，液状化）
・地域版ハザードマップ（町内自治会単位で住民参加型）
 宇城市

熊本市地域版
ハザードマップ・ハザードマップ（洪水，内水，高潮，津波，土砂災害）
 益城町

・ハザードマップ（洪水，土砂災害）
63

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本計画行政学会 山本佳世子

 阿蘇市

・ハザードマップ（洪水，地震，土砂災害，火山） 南阿蘇村・ハザードマップ（洪水，土砂災害）
・避難所マップ 西原村

・ハザードマップ（洪水，土砂災害）

阿蘇市の防災マップ
7 行政のBCP
行政のBCP

・行政庁舎の耐震化が進んでいたのか←行政庁舎が残ると，災害応急対応，復旧・復興の進捗が早い
・行政データのバックアップシステムは完備されていたか
・被災地外の自治体からの支援は迅速に実現←東日本大震災時の教訓が活かされている
 指定避難場所の機能不全

・使用不能な指定避難場所が多く，耐震化が進んでいたのか
・食料品，飲料水などの非常時用の備蓄品は十分だったか←地震が長期間継続し，ボランティア活動が困難なため，支援物資が届いても，行政等の人手不足のため仕分け作業が不備→支援物資のシステムの改善
・被災地外からの支援物資の送付方法の見直し
・被災地外の自治体の支援物資の受付・仕分けの代替 など 84日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本計画行政学会 山本佳世子

 災害対策に関する意識の醸成

・これまでの災害の教訓を踏まえた災害対策の理論はあっても，行政だけではなく，社会全般，住民個人の災害対策に関する意識の醸成がなされていたのか
・熊本県の場合には，災害対策では，台風や豪雨，火山が主対象とされており，地震はあまり強く意識されていなかったのか←江戸時代、明治時代の今回のような地震の記録有 住民，コミュニティの災害対策

・住民，コミュニティによる備蓄は十分だったのか→非常時の持ち出し，3日間程度の備蓄が不徹底ではなかったか←非常時は，まずは自助，次に共助，最後に公助
交通網に被害を受けた時には，被災地内外の物流が停止
・救急・救援活動での共助は行われていた・コミュニティの自主防災組織は十分だったか→女性の参加，避難場所の生活でのコミュニティの継続の考慮

9 民間企業における民間企業におけるBCP
企業におけるBCP

・東日本大震災の時の教訓を得て，BCPが策定されたはずではな
いか←九州の部品工場からの供給が停止し，他の工場も操業停止→部品などの供給先の分散化，多様化が図られていなかったのか

105日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本計画行政学会 山本佳世子

 行政の情報通信手段の強靭化

・情報通信システムの強化，災害時を想定した準備がなされていたか←非常時には，行政のウェブサイトにアクセスが集中する
情報通信手段が停止すると，日常的な業務にも影響 ソーシャルメディアの活用

・Twitterを用いた行政情報の発信・デマ（ヘイトスピーチの延長），誤情報の流通→厳しい監視・対応の必要性
・Twitter，Facebookへの個人単位，避難所単位での要求の書き込み←情報受信者が個人的に素早く対応しようとするため，調整が必要
物流が回復していないと，送付先に届かない
個人単位の小規模な支援物資の送付は対応が難しい
11

 避難所

・ダイバーシティの考慮
・性別，家族構成別などを考慮して居場所や役割分担をしているか
・災害弱者への配慮 →被災地外への移動も必要
・女性の意見も取り入れて運営しているのか
・日常的な生活単位のコミュニティの人間関係を継続できるか
 ボランティア・自己完結型のボランティアの必要性
・ボランティアと被災者の需給のミスマッチ←安全面，交通事情から，地元のボランティア（日帰り可能なボラ
ンティアなど）のみ受け付ける自治体，ボランティアの受入自体が難しい自治体もある←被災者のニーズを全て把握できるのか
・後方支援ボランティアも有効
・情報ボランティア，GISボランティアなど←被災地内で情報を得にくい場合には，被災地外から周知126日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本計画行政学会 山本佳世子

 多様な犯罪の防止・抑制・公的な対策だけではなく，住民やコミュニティによる対策も必要
 震災関連死の防止

13 自然条件への対応を考慮した復旧作業
 仮設住宅・コミュニティ単位での集住が可能か→孤立，孤独死を防止しやすい・みなし仮設住宅の確保が可能か 被災地外の行政職員の被災地派遣

・被災自治体の支援だけではなく，災害対応のノウハウをOJTで取得
 事前復興に
事前復興においてソフト面の災害対策の充実化
 災害対策の普及啓発だけではなく，発達段階に応じた子供向けの災害教育の実施

147日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
日本計画行政学会 山本佳世子

被災地の皆様には，心からお見舞い申し上げます。
また，一日も早い復興をお祈りしております。

熊本城

阿蘇山

ご質問，ご意見等は，k-ｙamamoto@is.uec.ac.jp まで
お願いいたします。

158日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

防災学術連携体 緊急発表会

熊本地震からの復興－その課題と基本方向－
2016年5月2日

日本災害復興学会

中林一樹

余震の連続が復旧を遅らせている
一「平成28年熊本地震」１時間毎の地震発生回数ー

震度７：4月14日21時26分
震度７：4月14日21時26分

資料：気象庁1日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

223回

岩手・宮城内陸地震

新潟県中越地震

阪神・淡路大震災

資料：気象庁

被
災
地
が
集
中
し
て
い
る

2

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

確認された断層変位の位置

国土地理院HP

東日本大震災の被災者調査「生活復興感」の推移

１年目、２年目、3年目と被災者の生活復興感は高まっているが、復興感（復興達成感）の格差あまり縮まらない。

3日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

生活復興感を規定する生活回復要因－生活復興感と生活回復事項の重回帰分析－
主観的生活回復感の設問事項

２０１２年３月

２０１３年３月

２０１４年３月

毎日の食生活．１４２**．２１８**．１０５**

買い物の便

－

－

－

医療の状況

－

－

－

仕事の状況

．２５２**

－

－

家族の収入

－

．２６６**．２６９**

近所や地域のつながり－－．１１１**

子供や孫の生活－－－．４３５**．３８６**．４０６**

通勤・交通の便－－－

おでかけの便－－－自治体（まち・集落）の復興．１４６**．１５４**．１２７**

R２（調整済み）

．５１４

．５５７

．５８６

サンプル数（N値）

１，５５４

１，４９８

１，１３６

住いの状況

－：除外された説明変数**：ｐ<0.01

変数投入法：ステップワイズ法｢自宅の被害状況｣別の生活復興感（2014年3月）

4日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

東日本大震災の調査からみる
被災者の｢復興感｣を規定する要因• 重回帰分析によると、食生活に代表されるような「日常生活の回復」、生活の糧としての「仕事・世帯収入の回復｣、それによって「住宅再建の見通し」が持て、そして、被災した「まち（市街地・コミュニティ）の復興」が見えてくると、被災者の生活復興感が高まる。
• 「日常生活と仕事を迅速に復旧し、住宅再建と街を着実に復興する」ことが重要である。

４次元で取り組む｢復興｣①生活復興（家族の日常生活の回復）
・・・「個人と家族の日常生活の復旧」②住宅復興（住まいの再建・確保）
・・・「コミュニティ・サービス・人間関係」③産業復興（企業と就業の復興）・・・「産業・地域経済・雇用」④地域復興（市街地と社会の復興）・・・「地域基盤・社会基盤・地域活力」
5日本学術会議主催公開シンポジウム（住まいの確保・再建）
住宅復興 ②

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

（被災家族・生活）① 生活復興③ 産業復興生活・社会・
産業・都市の復興バランスは地域特性で異なる（被災企業・雇用）④ 地域復興（都市基盤・社会基盤）★都市復興（市街地基盤）は生活・社会・産業の基礎

復興の基本方向
Ⅰ 日常生活（食生活）の回復（１）長引く避難生活の環境改善・健康管理①要配慮者への配慮・・・高齢者、女性、乳幼児、児童生徒（学校の再開）など、できているか②体のケア・・・震災関連死対策は活かされたか
食生活・衛生環境の確保はできているか③心のケア・・・「復興への見通し」をもてているか「寄り添う支援」「いるだけボランティア支援」（２）被災者（地域住民）による「避難所自立運営体制」④救助法の全面支援から「自立生活」への展開を⑤「食生活」の自立化が、日常生活回復の第一歩

6日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

復興の基本方向
Ⅱ 住まいの確保・住宅の再建（３） 避難所から仮設住宅へ⑥罹災証明の発行
罹災証明は復興支援のパスポート。余震で被害程度が変わることもある。
⑦「被災者台帳」を『復興支援台帳』にみなし仮設住宅に入居した避難者への支援など、“最後の一人まで公平に支援”できる体制構築⑧人の繋がりを配慮した「仮設住宅」設計と入居
向かい合わせ配置で「出会い空間」の確保を⑨地域の繋がりと水害に配慮した建設用地の確保

NPO

西の 被自支（災災
災
原再災治援害害害村建者体機復支復をへ の の 構興援興
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る い、 し 家、
・ 被災してから・ 避難所へ ・ 避難所で・ 自宅が心配・ 「り災証明」って、なに？
・ 「応急仮設住宅」へ
・ その他の支援

7日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

復興の基本方向
Ⅱ 住まいの確保・住宅の再建（４）住宅再建時の「地震地域係数」に関して、安全性能（耐震基準）の配慮ガイドラインで、“被災者に『安心』を”実現すること⑩ 東京・愛知・大阪等の「１.０」に対して、
熊本市・阿蘇市・上･下益城郡など「０.９」
八代市・宇土市・宇城市など「０.８」⑪ 断層地帯、亀裂近傍での「宅地」の配慮事
項のガイドラインを示すことができるか（５）「被災ローン減免制度」の周知と、専門家による支援体制の確立を復興の基本方向Ⅲ 仕事（雇用）の確保・生計の回復（６）野菜生産の最盛期で、迅速な農業・流通支援⑬ 地盤変動による「地下水脈」の変化に配慮した
農業施設の再建と営農支援で、後継者育成を（７）応急仮設住宅の建設事業（県）を被災地支援に⑬ 被災地域の建設業者への産業支援として、建設事業（県）に、地元事業者の参入機会を確保し、被災者の「雇用」の確保を（８）「観光業」の再生⑭ 災害ボランティアから始まる観光産業の再生⑮ 文化財の災害復興・再生と「断層遺構」の保存

8日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

国土地理院HP

南阿蘇・黒川集落と断層亀裂

国土地理院HP9日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

断層亀裂上の建物の崩壊

国土地理院HP

朝日新聞デジタル

10日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

重要施設の再建では
地震地域係数の改善を
主な地域

Z

静岡

1.2

東京・愛知・大阪・兵庫

1.0

新潟・高知・熊本・益城

0.9

福岡・八代・宇土・宇土

0.8

沖縄

0.7

静岡県は、国の告示1.0だが､圏の構造設計指針で地域係数を1.2と定めた。

復興の基本方向Ⅳ 地域基盤の復興・地域社会の強化（９）都市基盤施設の耐震性⑮ 広域に被災し、大量の避難者の背景となった
ライフライン施設の耐震性強（10）災害時拠点施設の耐震性能強化⑯ 庁舎、病院、学校などの耐震性強化のために、県・市の構造設計指針で地震地域係数を強化（11）断層帯地域の「復興土地利用」の検討⑱ 「断層近傍土地利用ガイドライン(仮称)」の検討（12）地域コミュニティの再生と「地区防災計画」の推進⑲ 地域の防災体制・避難所運営の教訓を活かし、地域コミュニティの強化につなげる社会復興も11日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会（平成28年5月2日）
日本災害復興学会 中林一樹

熊本地震からの復興でも、行政と被災者の協働復興が基本方向●復興とは行政のためにするのではなく、被災者のために取り組むべきもの。
●被災者にとって必要な復興の「５の基本理念」①｢連続復興｣被災直後からの連続性が必要②｢複線復興｣多様な被災者のニーズに合致③｢地域こだわり復興｣コミュニティ･地域での共助により再生を推進④｢総合復興｣住宅⇔暮らし⇔地域社会⇔市街地⑤｢連携復興｣住民⇔住民･行政･市民･企業･専門家

これからの時代の「災害復興」の基本方向とは• 関東大震災からの帝都復興時代は、器（都市空間）を近代化して、それに相応しく社会を近代化させる「都市（基盤）復興」が復興戦略。だが、・・・・• 人口減少高齢化時代に「目指すべき復興」とは、生活と雇用の迅速な確保で「被災者の顔に笑顔」
が戻り、「地域社会が活性化」し、その社会と生活に相応しい「地域空間」を無駄なく再生復興することである。
■ 「一日も早く日常生活を取り戻し、迅速な復旧、着実な復興を祈念します」
12

日本学術会議主催公開シンポジウム

一般社団法人

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
廃棄物資源循環学会 吉岡敏明 森口祐一

廃棄物資源循環学会

熊本地震における災害廃棄物処理対応
ー東⽇本⼤震災から得られた教訓の活⽤ー（⼀社）廃棄物資源循環学会*
理事 吉岡敏明**（東北⼤学）
理事 森⼝祐⼀**（東京⼤学）[*防災学術連携体・正会員**防災学術連携体・防災連携委員]

災害時の廃棄物対策

３つの柱（環境省４/22）

①し尿

初
期
対
応

中
⻑
期
対
応

●仮設トイレ等の槽が満杯に・・・→し尿処理業界が各地から応援②⽣活ごみ●集積所等で悪臭やハエの発⽣、景観の悪化→他市町村からの応援③災害廃棄物(がれき)●⽣活再建・復興の⽀障→仮置場の設置と集積→発⽣量の推計→広域処理体制の構築

環境省提供スライド2

1

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
廃棄物資源循環学会 吉岡敏明 森口祐一

東⽇本⼤震災からの重点項⽬の抽出
⼤分類

実施項⽬等

①

処理の前提条件

平時の廃棄物処理能⼒、被害状況、事前準備

②

各種実績

⼀般廃棄物処理量、がれき処理量、地元経済貢献③

災害廃棄物関連業務の体制

基本処理体制、⺠間事業者との連携、応援、県・市町村間④

処理計画の策定、⾒直し処理計画、発⽣量推定、推計⽅法、⾒直し⽅法⑤

運⽤／運⾏管理実施⾏程、処理量モニタリング、運⾏管理、搬出⼊管理⑥

渉外：住⺠への広報等

住⺠への広報、各種相談・申請窓⼝、視察対応⑦

仮置場等施設の設置と解体

名称・定義、仮置選定プロセス、⼀次／⼆次集積所ほか⑧

発注・契約関連処理業務の発注、施⼯管理業務の発注、焼却処理施設⑨

財政⾯の対応⑩

⼀般廃棄物等⑪

解体 / 撤去

散乱がれき・被災⾃動⾞・家屋等の撤去・解体、公共施設⑫

環境配慮・適正保管・管理

衛⽣管理、環境への配慮、⽕災、安全管理、分別指導

⑬

中間処理

破砕・選別処理、焼却処理

⑭

最終処分

埋⽴最終処分、再⽣資材の利⽤、売却

⑮

広域処理

交渉、調整プロセス、品質要求⑯

製品：津波堆積物

リサイクル⽅法、要求品質⑰

製品：混合廃棄物

混合可燃物、混合不燃物⑱

製品：災害時特有廃棄物

⽔産物、⾃動⾞、船舶、⽯膏ボードなど⑲

製品：有害危険物ほか

トランス・コンデンサー、思い出の品など

国、⾃治体内調整・⼿続など（し尿処理他）

⽣活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬、仮設トイレ

3

全国⾃治体の災害廃棄物処理に係る関⼼事項
に関する東⽇本⼤震災の教訓の抽出l 全国⾃治体が災害廃棄物対策の検討・取組を進めていくうえで「聞きたいこと」、
東北地⽅の被災⾃治体が全国⾃治体へ「伝えたいこと」を抽出。
全国⾃治体の災害廃棄物処理に係る関⼼事項（上位10項⽬）
１

災害廃棄物処理計画について

２

仮置場の選定について

３

災害廃棄物の発⽣量の推計・⾒直しについて

４

発災後のし尿の収集・運搬・処理について

５

発災後に必要と思われる組織・体制・⼈材等について

６

⼀般廃棄物処理施設の減災・早期の再稼働について

７

仮置場の管理について

８

仮設トイレについて

９

災害廃棄物処理実⾏計画について

１０

広域処理の実施にかかる判断について

l 特に全国⾃治体の関⼼が⾼い、「仮置場」と「し尿処理」については、課題と対応
フローを作成した上で、個別課題に係る詳細整理を⾏い、東⽇本⼤震災の教訓として
整理。
4

2

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
廃棄物資源循環学会 吉岡敏明 森口祐一

災害廃棄物の発⽣量の推計○

被害状況等を踏まえ、発⽣量を推計作業中※ ⽚付けごみ、損壊家屋、⼟砂混合物など○

⼈⼯衛星画像や航空写真を活⽤し解析推計中
災害名

発⽣年⽉

災害廃棄物量

処理期間

東⽇本⼤震災H23年3⽉（津波堆積物1100 約3年（福島県を除く）
万トンを含む）阪神・淡路⼤震災

H7年1⽉

1500万トン

約3年

新潟県中越地震

H16年10⽉

60万トン

約3年

広島県⼟砂災害

H26年8⽉

58万トン

約1.5年

伊⾖⼤島豪⾬災害

H25年10⽉

23万トン

約1年

平成27年9⽉関東・東北豪⾬（常総市）

H27年9⽉

9万3千トン

約1年

3100万トン（推計値）

画像解析の例（予定）

5

環境省提供スライド

東⽇本⼤震災の経験から今後の⼤規模災害への備えへ
⼤規模災害への備え
備え１

廃棄物処理体制の早期復旧に向けた初動体制の整備

備え２

都道府県、市町村、⺠間事業者との連携・協⼒の強化（⼈的・技術的⽀援、資機材・燃料等の確保、廃棄物の受⼊先の確保等）

備え３

⼤規模災害を対象とした技術的な検討の必要性

備え４

空地の有効活⽤に向けた事前の備え（仮置場候補地の検討、関係部局との連携、
災害時の空地利⽤に関するルールの作成等）

備え５

仮置場の適正管理（仮設処理施設を設置した場合の環境対策等）

備え６

最終処分容量の確保、再⽣利⽤先の確保

備え７

処理先に係る⼿続き等の簡素化（受⼊先⾃治体との⼿続き、⺠間事業者との契約⼿続き、処理施設設置⼿続き等の簡素化）

備え８⼈的ネットワークの構築、⼈材育成

備え９

広報、住⺠・被災者への対応

凡例：関係者の役割・責務、連携・協⼒に関する事項：廃棄物処理に係る⼿続きの簡素化：技術・システム検討に係る事項
63日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本県

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
廃棄物資源循環学会 吉岡敏明 森口祐一

⼀次仮置場の確保と管理○現在、約４９か所※３市 （熊本市、宇⼟市、宇城市）はご
み集積所を代⽤

益城町の仮置場

・可燃物、家電、コンクリがらなど搬⼊時から数種類に分別して保管。
・分別⽅法をパンフレットに記載し、広報中。
※分別した⽅が、処理期間の短縮やコストの⾯でも有利
環境省提供スライド

平成28年4⽉21⽇
21時00分 現在

7

熊本地震対応状況（熊本市）• 路上の集積場所に排出された災害廃棄物等の収集が追い付いていない状況も⾒られた• ⼀部焼却施設が被災し、現在も復旧の⾒通しは⽴っていない→他⾃治体の応援部隊や⾃衛隊の⽀援により収集体制を強化、仮置場等へ運搬→依然、収集しきれていない災害廃棄物が路上に散⾒される（4⽉29⽇現在）

写真

熊本市内のごみ集積場所の様⼦（4⽉22⽇17時、国⽴環境研究所撮影）84

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
廃棄物資源循環学会 吉岡敏明 森口祐一

熊本地震対応状況（益城町）• 粗分別の上、仮置場に災害廃棄物を集積中（→過去の教訓が活⽤された）• 管理上注意を要する点も散⾒（→東⽇本⼤震災等の知⾒が活⽤可能）• 処理困難物の保管• 作業環境の衛⽣管理• 害⾍等対策• ⽕災予防• アスベスト対策
他• 県等の⽀援により仮置場管理を進めている
写真 益城町仮置場（中央⼩学校跡地）の様⼦（4⽉22⽇16時30分、国⽴環境研究所撮影）• 4⽉24⽇より⼀時閉鎖、⼀部の災害廃棄物を搬出し、スペースを確保。29⽇より受け⼊れ再開。
• 新規仮置場を整備中。
9

廃棄物資源循環学会等専⾨家の⽀援状況
• D.waste-net⽀援者グループの⼀員として技術的助⾔を適宜実施するため、九州⽀部を中⼼とした体制を構築• 熊本県庁内に設置された環境省災害廃棄物処理⽀援対策本部にリエゾン役が常駐• 環境省、⽇本環境衛⽣センター、国⽴環境研究所等と連携• 主な活動内容• 被害/対応に係る情報収集・整理• 技術的課題の抽出、助⾔ニーズの把握• 助⾔の取りまとめとインプット

写真 嘉島町仮置場視察の様⼦（4⽉21⽇8時、国⽴環境研究所撮影）• 東⽇本⼤震災の経験を通して蓄積された知⾒に基づき、⽀援活動を展開中• 仮置場を視察し、管理について⾃治体に助⾔• 仮置場における害⾍対策について情報提供• アスベスト調査の検討を開始

写真 甲佐町仮置場視察の様⼦（4⽉22⽇12時、国⽴環境研究所撮影）105日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
廃棄物資源循環学会 吉岡敏明 森口祐一

D.Waste-Netの支援の仕組み（平成27年9月16日発足）
国立環境研究所（災害廃棄物情報プラ ットフォー ム）

D.Waste-Net

＜連携＞
活動支援

支援者グループ

要請

活動支援

環境省

要請

（事務局）
Ø 技術支援のための専門家の紹介
Ø 研修講師としてのアドバイザーの派遣 等

•
•
•
•

（国研）国立環境研究所（一財）日本環境衛生センター（公財）廃棄物・3R研究財団（公社全国都市清掃会議
他

協力
要請

民間事業者団体
グループ

Ø 災害協定の締結
Ø 防災訓練への参画 等を推進

地方環境事務所

地域ブロック協議会

民間事業者団体
地方支部
•
•
•
•

（公社）全国産業廃棄物連合会（一社）日本建設業連合会（一社）セメント協会
日本内航海運組合総連合会
他

自治体

11

11

熊本地震で今後対応すべきこと
備え１l

廃棄物処理体制の早期復旧に向けた初動体制の整備

市町村は災害時においても域内の⽣活ごみやし尿といった⼀般廃棄物について処理を⾏う責任を有している。市町村は、廃棄物処理体制の早期復旧に向け、都道府県は⽀援を円滑かつ迅速に⾏えるよう、被災側・⽀援側双⽅の体制や情報連絡⼿段、情報共有⽅法等のルール等を整備しておくことが重要。

備え２

都道府県、市町村、⺠間事業者との連携・協⼒の強化（⼈的・技術的⽀援、資機材・燃料等の確保、廃棄物の受⼊先の確保等）

都道府県及び市町村は、⼈的・技術的⽀援、資機材・燃料等の確保、廃棄物の受⼊先の確保等のため、地域ブロック内の他都道府県や関係事業者等との連携を強化し、協⼒体制（災害協⼒協定等の締結等）を事前に構築しておくことが必要。
l
協⼒協定等に基づく協⼒が災害時に実際に有効に機能するか検証が必要であるため、⾃治体が実施する災害廃棄物対策等の事前防災訓練に⺠間事業者も参加することが望ましい。
l

備え３

⼤規模災害を対象とした技術的な検討の必要性

都道府県及び市町村それぞれが、まずは通常災害における災害廃棄物についての実効性の⾼い処理計画を発災前から策定しておく必要がある。その上で、それでは⼗分に対応できない巨
⼤災害に備えて、地域ブロック単位で整備される⾏動計画等を⼗分に踏まえ、適切な対応（巨⼤災害が発⽣した場合の処理計画の策定等）を⾏っておくことが必要である。
l
災害廃棄物処理に係る最新の科学的・技術的知⾒や過去の経験が効果的・継続的に集積され、⼗分活⽤されるような体制を整備する必要がある。
l

12

6

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
廃棄物資源循環学会 吉岡敏明 森口祐一

熊本地震で今後対応すべきこと
備え４

空地の有効活⽤に向けた事前の備え（仮置場候補地の検討、関係部局との連携、災害時の空地利⽤に関するルールの作成等）

市町村はあらかじめ仮置場候補地をリストアップしておくことが必要。候補地は公有地を第⼀とし、周辺環境へ⼗分に配慮して⽴地選定を⾏う必要がある。また仮設住宅や⾃衛隊の宿営地等との競合を避けるため、空地の利⽤⽅法について発災前から関係部局（建設部局や港湾部局、公園部局など）と調整を⾏っておくことが重要。
リストアップした候補地については、都道府県や他市町村との連携のため関係者間で情報共有することが望ましい。また地域ブロックなどの広域での議論も有効。
l
市町村は地⽅⾃治法に基づき災害廃棄物処理を都道府県へ事務委託する場合であっても、地元住⺠等との調整等について主体的に取り組み、仮置場を確保する役割を果たす。
l

備え５
l

仮置場の適性管理（仮設処理施設を設置した場合の環境対策等）

都道府県及び市町村は、仮置場における仮設処理施設の設置にあたって、環境保全対策と処理開始後の環境モニタリングを組み合わせた適切な環境対策について事前に検討しておくことが必要。

13

熊本地震で今後対応すべきこと
備え６

最終処分容量の確保、再⽣利⽤先の確保【最終処分容量の確保】
l
最終処分場については、発災後に仮設の施設で対応することができないため、最終処分しなけ
ればならない災害廃棄物（⾶灰、不燃残渣、漁網等）の処分先をあらかじめ検討しておくことが重要。その際には災害廃棄物の発⽣量を推計したうえで、必要な容量を試算し、必要な容量を確保する視点が必要。
【再⽣利⽤先の確保】l
都道府県及び市町村は災害廃棄物処理と復旧・復興事業を併せた全体的な視点から⼯事調整を⾏う必要。そのために、⼟⽊部局等の関係部局との連携強化が重要。

備え７

処理にかかる⼿続きの簡素化（受⼊先⾃治体との⼿続き、⺠間事業者との契約⼿続き、処理施設の設置⼿続き等の簡素化）

l 円滑かつ迅速な災害廃棄物処理のためには、早期の処理先・利⽤先の確保が重要。そのためには処理にかかる⼿続きの簡素化（受⼊先⾃治体との⼿続き、⺠間事業者との契約⼿続き、処理施設の設置⼿続き等の簡素化）について事前に検討しておくことが重要。

147

日本学術会議主催公開シンポジウム

熊本地震・緊急報告会(平成28年5月2日）
廃棄物資源循環学会 吉岡敏明 森口祐一

今後必要となる個別対応事項のコンテンツ
第1部
災害廃棄物に関する国の制度・指針
第2部
計画⽴案に関するコンセプトや基本事項〜災害廃棄物処理計画策定に向けて〜
第3部
分別・処理戦略〜具体的な技術を含めて〜
第4部
災害時の⽀援のあり⽅〜災害廃棄物の視点から〜
第5部
参考
・放射能を帯びた災害廃棄物・現場・ボランティアの⼼得
・海外における災害廃棄物対応のガイドライン
158日本学術会議主催公開シンポジウム
熊本地震・緊急報告会
閉会挨拶
2016 年 5 月 2 日（月）防災学術連携体代表幹事・公益社団法人土木学会会長
廣瀬典昭
防災学術連携体代表幹事、土木学会会長の廣瀬でございます。
本日は長時間にわたり、日本学術会議主催公開シンポジウム熊本地震・緊急報告
会にご参加いただきましてありがとうございました。閉会にあたり、共催者の代表
としまして挨拶させていただきます。
本日は 6 つのグループに分かれ、17 の学会よりご発表いただきました。本日発表
された学会に限らず、地震発生直後より精力的に現地踏査や調査、研究活動を進めて来られました皆様に敬意を表します。
私自身も、土木学会の調査団団長として、大分から熊本に至る被災地の調査を実施しました。交通網の迅速な復旧など、阪神淡路大震災、東日本大震災等の過去の地震被害を教訓として、この成果が着実に効果をあげている一方、広範囲にわたる
被災地区、今も続く多数の余震、避難住民の多さなど、これまでとは異なる新たな課題も認識されるに至っています。まだ地震活動はおさまっておらず、また、梅雨や台風期に向けた対策など、今後も警戒が必要です。
このような大規模災害の調査、原因究明、対策立案、復興については、個々の専門分野だけではなく総合的に取り組まなくてはなりません。日本学術会議のご協力のもと、防災学術連携体は、学会間の連携を促進することにより、情報の共有や社会に対する情報発信に努めてまいります。今回の緊急報告会の実施もこの取り組みの一つです。
本日の各学会からの発表と議論を通じて、知見や経験が共有されたことにより、今後の二次災害の防止や、被災地の迅速な復興に貢献でき、のきっかけとなり、また、今後の我が国全体の減災・防災に資することができることを期待します。今後調査が進めば、新たな事実も判明すると思われます。防災学術連携体としては、今後も各学会の調査、検討、研究成果を広く公表する機会をつくってまいります。
最後に、被災地の復旧が迅速に進みますとともに、平常の生活が一日も早く取り戻されますことを、心よりお祈り申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
以上