Shichigahama
Town[2023-2025]目次

１．策定の目的

2３．重点取組事項

12

デジタル化とDXの違い
社会背景
国の動向
県の動向
七ヶ浜町の動向
DX推進の意義
DX推進計画の位置付け

2356789

２．基本理念・基本方針

10

基本理念・基本方針
重点取組事項1011(1) デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化
12(2) オープンデータの推進・官民データ活用の推進
13(3) デジタル・デバイド対策
14(4) 自治体情報システムの標準化・共通化
15(5) AI・RPAの利活用促進
16(6) テレワークの推進
17(7) セキュリティ対策の徹底
18(8) マイナンバーカードの普及促進
19(9) 自治体の行政手続のオンライン化
20(10) デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し
21(11) BPRの取組の徹底
22
４．推進体制23

５．用語集

2511. 策定の目的
デジタル化とDXの違いこれまで実施してきた情報化・デジタル化は、デジタル技術を用いた業務の省人化、自動化、効率化、最適化を目的としていました。
一方で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは、社会の要望や変化に対して、データやデジタル技術を活用して、ビジネス・モデルを変革し、新たな解決法を見出すことを言います。

デジタイゼーション（デジタル化）

デジタライゼーション

デジタル・トランスフォーメーション（DX）

既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること。

社内だけでなく、外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化すること。

新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変すること。
2

1. 策定の目的
社会背景①
日本全体の人口は2008年から縮減期に入り、2040年には経営資源としての人材の確保が一層厳しくなることが見込まれ、様々な影響が問題となっています。また、住民ニーズが多様化・複雑化する中で、行政経営の抜本的な改革が求められています。
自治体戦略2040構想研究会は、人口縮減時代の自治体行政として、AI・RPA等を活用した「スマート自治体」への転換や、
自治体情報システムや申請様式の標準化・共通化を取り組むべき事項として提言しています。

七ヶ浜町の将来人口推計（人）

七ヶ浜町の将来人口推計の割合（％）

20000

100%
18132

18000

80%

16944
15671

16000

13165

40%

12000

20%

10000

0%
2020

2030

2040

2050

将来人口推計（人）3638.6

37.6

33.5

58.1

53.9

48.4

4851.8

10.7

10.1

13

14.4

14.7

2020

2030

2040

2050

2060

60%

14375

14000

31.2

2060

14歳以下

15～64歳※七ヶ浜町の将来人口推計（人）:合計特殊出生率や転入・転出の移動率をもとに将来の人口を推計したもの

65歳以上
3

1. 策定の目的
社会背景②
民間企業・公共団体に関わらず、将来の成⾧や競争力強化・顧客サービス強化のためにDXが必要と考えていますが、既存システムの複雑化やブラックボックス化の解決、業務全体の見直しが求められおてり、これをいかに実行するかが課題となっています。
我が国がこの課題を克服できない場合、2025年以降、最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があります（2025年の崖）。

【出典】経済産業省「DXレポート」

4

1. 策定の目的
国の動向
新型コロナウイルス感染症の拡大は、職員が感染予防や療養のため自宅で勤務しようとしてもテレワークのシステムが使えないこと、住民に手続や申請のための来庁を強いることなど、様々な課題が明らかになりました。行政のデジタル化は喫緊に取り組むべき課題となっています。
デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において着実に進めていくために、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体DX推進計画」を策定しました。
また、令和3年7月には、自治体が着実にDXに取り組めるよう、「自治体DX推進手順書」を策定しました。令和4年9月に、「自治体DX推進計画」が第2.0版に改定され、令和5年1月には、「自治体DX推進手順書」が改定されました。
自治体DX推進計画の概要■計画期間 R3.1～R8.3■自治体が取り組む施策等 推進体制の構築（組織体制の整備やデジタル人材の確保・育成など）■6つの重点取組事項
自治体情報システムの標準化・共通化

マイナンバーカードの普及促進

行政手続のオンライン化

AI・RPAの利用推進

テレワークの推進

セキュリティ対策の徹底【出典】総務省「自治体DX推進計画概要」

5

1. 策定の目的
県の動向

宮城県は、「新・宮城の将来ビジョン」に掲げられた人口減少などの社会変化を踏まえ、目指す宮城の姿の実現とともに、官民データの利活用や手続のオンライン化など、国計画における地方公共団体としての役割を果たすため、みやぎの情報化を推進するための方針・指針として「みやぎ情報化推進ポリシー」を定めました。
みやぎ情報化推進ポリシーは、「自治体DX推進計画」における自治体に求められている役割を適切に果たすための基礎となるものとしています。
また、重点目標として「最適化による県民サービスの向上」「地域の課題解決と活力の創出」「デジタル化による働き方改革の推進」を掲げています。
「みやぎ情報化推進ポリシー」の重点目標【出典】宮城県「みやぎ情報化推進ポリシー」「みやぎ情報化推進ポリシー」の施策の全体像

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1. 策定の目的
七ヶ浜町の動向
現状
七ヶ浜町⾧期総合計画[2022-2031]をデジタルの面から支えることを目的として、七ヶ浜町DX推進計画を策定しました。この計画に基づき、DXを推進していきます。
課題
庁内横断組織として「七ヶ浜町DX推進会議」を設置し、現在進行中のものもありますが、各分野において一層の取り組みが必要となっています。

DXの進捗状況（令和５年３月時点）
庁内横断組織「DX推進会議」
設置済み

AI・RPA
試行中

自治体情報システムの標準化・共通化
令和７年移行完了に向けて準備中

オープンデータ
2項目
公開中

行政手続のオンライン化
自治体DX推進計
画に示された27手
続きについて検討中

7

1. 策定の目的
DX推進の意義
社会背景、国・県の動向から、自治体ではデジタル技術やデータを活用し、行政サービスや行政経営の抜本的な改革を行うことが求められています。自治体におけるＤＸの推進は、確実に実行に移していく必要があります。
DXの推進にあたっては、「みやぎ情報化推進ポリシー」でも重点目標としており、とくに七ヶ浜町における課題を解決するために「行政サービス」、「行政経営」、「地域活性化」をDX推進計画における3つの軸として、DXを推進していきます。
社会全体のデジタル化により、暮らしの利便性を向上させ、業務を効率化し、安全安心を前提とした「人に優しいデジタル化」を実現

社会全体のデジタル化
デジタル技術とデータを利活用して新たな価値を創出【出典】経済産業省「DXレポート中間とりまとめ」を参考に作成

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1. 策定の目的
DX推進計画の位置付け
本計画は、上位の構想に掲げる七ヶ浜町⾧期総合計画[2022-2031]における社会のデジタル化を推進するための、実行計画として位置付けます。
また、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月）に規定される 「市町村官民データ活用推進計画」、デジタル手続法（令和元年5月）に基づく総務省自治体DX推進計画（令和2年12月25日）等を踏まえた内容として位置づけます。
計画期間は、令和５年度～令和７年度の３年間とします。令和７年度までの方針を示しながらも、社会経済状況や国の動向、情報通信技術の進展を踏まえ、適宜見直しを行います。

七ヶ浜町
⾧期総合計画

県・七ヶ浜町の方針等

国の方針等

デジタル化の側面を補完
1

みやぎ情報化推進ポリシー

連携2

七ヶ浜町情報セキュリティポリシー

七ヶ浜町
DX推進計画
（本計画）

連携

1

総務省自治体DX推進計画

2

デジタル社会の実現に向けた重点計画

3

デジタル田園都市国家構想基本方針
デジタル田園都市国家構想総合戦略

9

2. 基本方針
基本理念・基本方針
七ヶ浜町におけるDX推進は、⾧期総合計画で示した基本方針・目標をデジタル技術で実現する手段として活用していきます。

基本理念

基本方針

うみ
心いやされるまち

デジタルで変える町の未来

ひと笑顔あふれるまちまち
安心できるまち

産学官連携による地域活性化の支援
IoT、5G等の先進技術を基にした町のDX推進

デジタルファーストの役場づくり

オンラインでいつでも、どこでも行政手続ができる役所へマイナンバーカードの普及等、住民の利便性向上

デジタルによる働き方刷新システム最適化によるコストの削減
新たな働き方の環境構築による、ワークスタイルの変革
最新技術の導入による、職員意識の向上
10

2. 基本方針
重点取組事項

デジタルで変える町の未来
デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化

オープンデータの推進・官民デー
タ活用の推進デジタル・デバイド対策

デジタルによる働き方刷新
自治体情報システムの標準化・共通化

AI・RPAの利活用促
進

テレワークの推進

セキュリティ対策の徹
底

デジタルファーストの役場づくり
マイナンバーカードの普及促進

自治体の行政手続のオンライン化

デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し

BPRの取組の徹底

11

3. 重点取組事項（１）デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化
七ヶ浜町では、公式ホームページやSNSを活用して各部署があらゆる情報発信を行っています。あらゆる媒体を通じて、必要な情報をリアルタイムに届けるため、広報手段を見直し、より効果的・効率的な情報発信を行います。
また、令和4年度に、地域課題を解決する5G技術を活用した実証モデル事業として、「七ヶ浜国際村NaNa5931オリジナルミュージカル＆5G＆リモート演奏」を実施しました。町内で活動する劇団NaNa5931と地元オーケストラとの、リモート生オーケストラミュージカルです。高速・大容量かつ低遅延である5Gの性能を最大限活用して、演者がその場にいるような臨場感を実現しました。今後、5Gエリアの誘致や、ローカ
ル5G・Wi-Fiを活用したソリューション導入を検討します。
現状・課題計画• 情報発信を行う媒体が限られている• 公式ホームページがスマホ閲覧に適していない• SNSやスマホアプリを活用した広報・PRの実施• 公式ホームページのリニューアル• 通信インフラ整備が遅く、活用されていない• 5Gエリアの誘致・ローカル5G・Wi-Fi利活用

取組
情報発信の拡充
５G利活用実証実験(令和４年)

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

情報発信の体制強化
公式ホームページのリニューアル
5Gエリアの誘致・ローカル5G・Wi-Fi利活用を検討

12

3. 重点取組事項（２）オープンデータの推進・官民データ活用の推進

官民データのデータ利活用を推進するため、二次利用可能なオープンデータとして公開するとともに、公開するデータの拡充を図っています。
今後はそれとともに、大学・企業と連携したデータの利活用も検討します。また、データの利活用に関するセミナーや職員研修を行うとともに、地域の課題解決や行政サービスに結び付けることを目指します。

現状・課題計画• オープンデータの公開を開始しているが、分野が限定されている• オープンデータの拡充• データの利活用に関する官民連携が十分に取れていない• 大学・企業等と連携したデータの利活用

取組
オープンデータの利活用推進

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

オープンデータの公開数・官民連携の利活用件数の拡大

13

3. 重点取組事項（３）デジタル・デバイド対策

デジタル化を推進する上で、主に高齢者や障がい者、低所得者などに生じるデジタル・デバイドへの対策は重要課題となっています。誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会実現のため、「誰一人取り残されない」社会を目指し、スマートフォンの講習会の開催などを通して、デジタル活用支援を行います。

現状・課題計画• スマートフォンの使い方が分からない高齢者の町民が多い• スマートフォンの講習会の開催による、デジタル・デバイドの解消• スマートフォン講座の参加人数を増やしたい• イベント開催時に講習ブースを設置• マイナンバーカードの取得など、実用的な講座の開催

取組
デジタル・デバイド対策

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

スマートフォン講習会の開催と集客方法の改善

14

3. 重点取組事項（４）自治体情報システムの標準化・共通化

自治体ごとに情報システムのカスタマイズが行われていることにより、制度改正時の改修の負担が大きい、クラウド化が円滑に進まない、システム連携が煩雑になっているといった問題があります。そこで、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、国が定める標準仕様書に基づく標準準拠システムへ移行し、情報システムに係る経費や職員の事務負担の軽減を図ります。

現状・課題計画• 独自にカスタマイズされた機能が多く、ベンダーロックインの原因となっている• 機能・帳票の標準化• 標準準拠システムへの移行• ベンダー間のシステム連携が業務のボトルネックとなっている• ベンダー選定・システム連携の見直し• ガバメントクラウド内での連携を基本とする

取組

令和5年度
（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

自治体情報システムの標準化・共通化

標準準拠システムとの差分・課題洗い出し

データ移行準備・テスト・研修

ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行完了

15

3. 重点取組事項（５）AI・RPAの利活用促進
限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくため、定型的な作業をAIやRPAなどのデジタル技術で自動化し、業務の効率化を図ります。定型的な作業の時間を短縮することで、本来職員が注力すべき業務に集中できる環境を目指します。また、「情報システムの標準化・共通化」「行政手続きのオンライン化」の中で業務プロセスを見直す際には、AI・RPA等のツールを有効活用することも視野に入れて検討していきます。

現状・課題計画• AI・RPAが導入されていない• AI・RPAを試験導入• AI・RPAに精通した人材が不足している• AI・RPAの人材育成と体制強化

取組
AI・RPAの利活用促進

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

AI・RPAの試行、スキルアップと導入に向けた検討

16

3. 重点取組事項（６）テレワークの推進
仕事と生活の両立を可能とする職員のワーク・ライフ・バランスの実現や、新型コロナウイルス感染症対策、災害発生時の対応において、職員がどこからでも柔軟に働ける環境の構築が求められています。
在宅勤務をはじめとするテレワーク推進のため、リモートアクセス環境の構築にかかるインフラ整備や、ペーパーレス化、決裁の電子化をはじめとする業務改革、勤務形態の見直し等を行い、テレワークの導入に向けた取り組みを進めていきます。

現状・課題計画• テレワークが実施できるアクセス環境が十分に整っていない• テレワーク用端末・ネットワークの整備• テレワークに関する制度や勤務形態の見直しが必要• 制度、勤務形態の見直しによる利用促進• 紙資料・決裁の電子化

取組
テレワークの推進

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

テレワーク環境整備
課題抽出・システム導入に向けた検討

17

3. 重点取組事項（７）セキュリティ対策の徹底
七ヶ浜町では、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーのガイドライン」を踏まえ、日々情報セキュリティ対策の徹底に取り組んでいます。
行政手続のオンライン化、テレワーク、情報システムの標準化・共通化・クラウド化など、新たな取り組みが推進されていく中で、適宜情報セキュリティの見直しを行い、さらなる強靭なセキュリティ対策を進めていきます。また、セキュリティ対策にあたっては、ゼロトラスト・ネットワーク分
離・ハード及びソフト導入などの技術的対策と、情報セキュリティに関する研修やルールの周知、標的型攻撃メールの訓練など、人的対策に取り組んでいきます。
現状・課題計画• 情報セキュリティに関する十分な知識を全ての職員が持っていない• 全職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施• クラウド利用・システム移行において、職員スキルやソフト・ハード両面の見直しが必要• 新しいシステム利用に関する研修の実施• 適切なセキュリティシステム導入

取組
セキュリティ対策の徹底

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

セキュリティ対策・研修の適時実施
情報セキュリティポリシーの見直し18

3. 重点取組事項（８）マイナンバーカードの普及促進
2021年10月から、マイナンバーカードの健康保険証利用が開始されました。国は、マイナンバーカードの運転免許証との一体化や、スマートフォンへの搭載など、マイナンバー制度のさらなる活用方法を検討しています。一方、全国と同様、七ヶ浜町におけるマイナンバーカードの普及は当初計画から遅れを見せています。
ほぼ全町民がマイナンバーカードを保有していることを目指して、夜間窓口や休日窓口の実施等を通じて、マイナンバーカードの申請と交付を促進するとともに、マイナンバーカードの利活用先を検討していきます。

現状・課題

計画

• マイナンバーカードの利活用先が少ない• マイナンバーカードを利活用できるサービスを増やす• マイナポータルでの電子申請受付• 七ヶ浜町のマイナンバーカードの交付率は59.6％にとどまっている（R5.2末）• マイナンバーカードの交付率を向上させる対策の実施

取組
マイナンバーカードの普及促進

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

マイナンバーカードの利活用先の検討
夜間窓口や休日窓口等の交付体制の継続
申請サポートの実施

19

3. 重点取組事項（９）自治体の行政手続のオンライン化
現在、行政手続の多くが対面の手続きに限られていることが多く、役所への来庁が必要となっているため、住民の利便性の低さが問題となっています。住民の利便性向上に向けて、いつでもどこでも行政手続ができるように、原則全ての行政手続のオンライン化を進めていきます。
住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続（27手続）について、原則マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能としていきます。その他の申込み・アンケート・施設予約についても、オンライン化の促進を図ります。

現状・課題計画• マイナンバーカードを利用した電子申請が未実施• マイナポータルぴったりサービスによる電子申請
手続きの拡充• その他申込み・アンケートが紙面に限られる• 各申請のオンライン化• インターネットによる広聴の促進• オンライン施設予約システムの導入検討

取組
行政手続きのオンライン化

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

オンラインによる手続きが可能な行政手続の拡大
インターネットによるアンケートなど広聴の促進
オンライン施設予約システムの導入検討

20

3. 重点取組事項（１０）デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し
七ヶ浜町では押印の見直しを行いましたが、書面や対面、アナログ規制に関する条例等に関しても、デジタル化にそぐわないものがありますので、デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直しを進めていきます。さらに、特定個人情報の保護やマイナンバーカードの利用、オープンデータの利用に関する条例についても整備を進め、本計画と適合するよう策定・改正を検討します。
また、デジタル時代における公文書管理について、効率化・自動化を考慮しながら文書管理システムの導入を進め、それに対応する文書管理規定の整備を行う必要があります。

現状・課題

計画

• デジタル化にそぐわない条例等が存在する• 関係する条例見直し検討• 紙を正本・原本とすることを前提とした文書管理規定となっている• 文書管理規定の整備• デジタル化に対応した条例策定• 文書管理システムの導入

取組
条例の点検・見直し

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

国の動向を注視しながら、条例やポリシーの一部改正を検討
文書管理規定の整備、文書管理システムの導入検討

21

3. 重点取組事項（１１）BPRの取組の徹底
七ヶ浜町では、電子申請サービスメニューの拡大等を通じて、行政手続きにおけるオンライン化の拡充を進めます。一方、窓口で対応する手続きについては、届出書等への記入が必要となり、窓口の待ち時間も発生しているのが現状です。
行政手続きのオンライン化を拡大するとともに、届出等業務について根本的に見直すため業務分析を実施し、BPR（業務プロセス改革）を推進します。また、届出書等記入の負担を軽減するため、届出内容を職員が聞き取りながらタブレット端末に入力し、届出書を作成できるシステムの導入の検討も進め、住民の利便性向上と、職員の業務効率化を図ります。
現状・課題

計画

• 窓口での待ち時間が⾧く、窓口の混雑が発生している• 来庁の事前予約システム導入による待たない窓口の検討• 住民・職員ともに、手書きの届出が原因で効率が悪い• 情報連携システムを用いた書かない窓口の検討• タブレット端末等を活用したペーパーレス化

取組
BPRの取組の徹底

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

窓口の予約システムの導入検討
届出書作成支援システムの導入検討
国の動向を注視しながら、窓口DXの取組を検討

22

４. 推進体制
DXの取組は庁内の取組全体の把握と調整が必要となるため、庁内全体を把握し部門間の総合調整等の役割を果たす、全庁的・横断的なマネジメント機能が必要です。
課題が生じたときは、直ちに正しい情報が共有され、責任者が適時・適切な判断を下せるよう、全庁の関係組織が一体となった進捗管理を行う体制を整えます。
七ヶ浜町では各課からメンバーを集め、「DX推進会議」を設置しました。各課における情報化の推進及び情報セキュリティの確保、DXの推進を担っています。今後も、情勢に応じた体制の見直し・強化を適宜図ります。

連絡DX推進会議

各課
課A

システム更改・導入に係る課内意見収集
DX推進業務の立案

課B

支援事務局:政策課
 取組事項の進行状況の評価
 システム更改・導入検討

 各課のICT利活用の推進 情報セキュリティ対策の推進

23

４. 推進体制
本方針は、日々変化する社会情勢に対応するため、PDCAサイクルとOODAサイクルによって取組を進めていきます。
DX推進会議を設け、必要に応じ、重点取組事項の進捗状況の確認や取組内容の見直しを実施します。また、重要な変更を行う際には、全庁に共有しながらDXを推進します。本方針については、令和７年度末に全体の見直しを行います。
七ヶ浜町DX推進計画
推進・見直し推進・見直し

PDCAサイクル

OODAサイクル

期間を固定して行動を見直す
大局的な行政経営を推進する際に有効な手法

常に観察して判断・意思決定し行動する
局地的な業務活動を推進する際に有効な手法

Plan計画

Observe
状況の監視

Action
改善Do
実行

Check
検証

相互に関連Act実行

Orient
状況の判断

Decide
意思決定24

５. 用語集
索引

用語解説

あアプリ（アプリケーション）

作業の目的に応じて使うソフトウェア。スマートフォンやタブレットでは動画・音楽視聴、地図・ナビゲーション、電子書籍、ネットショッピング、ゲーム用のアプリなどが代表的。

オープンデータ

誰でも自由に入手や使用、加工、再配布などができるよう広く一般に公開されているデータ。

カスタマイズ

ソフトウェアの設定や設計を調整し、ユーザの好みに合わせて作り変えることをいう。地方
自治体や企業内では、アプリケーションソフトの設定をその地方自治体や企業専用に調整してから社内に配布することもあるが、 これもカスタマイズの一つといえる。

ガバメントクラウド

政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指すもの。

クラウド

クラウドコンピューティングとも呼ばれ、サーバ等を自前で持たず、インターネットを利用してデータセンター等にアクセスし、サービスを必要な時に必要な分だけ利用する考え。

さゼロトラスト

インターネットと庁内をネットワーク分離することでセキュリティを確保してきた従来の方法に対し、様々なユーザー・場所からのアクセス制御を動的に行い、セキュリティ強化とテレワーク等の業務刷新を図る仕組み。

たデジタル・デバイド

コンピュータやインターネットなどの情報技術（IT）を利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差のこと。情報格差とも呼ばれる。

テレワーク

ICTを活用して、場所と時間を有効に活用できる柔軟な働き方。住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス（企業の本社や主要拠点から離れた位置に設置されるオフィス）等での勤務等がある。

か25

５. 用語集
索引

用語解説

は

ベンダーロックイン

システムの構築や運用を特定の事業者（ベンダー）に任せ、他社の参入が困難になった状態のこと。システムの切り替えが困難であることから、古い技術を使い続けることになり、時代から取り残される可能性がある。

まマイナポータル

政府が運営するオンラインサービス。マイナポータルを通じて、子育てや介護などの行政手続の検索、オンラインでの申請など、ワンストップサービス（手続き窓口の一本化）を提供する。行政機関等が保有する自身の情報を確認すること等も可能。

ら

リモートアクセス

ある場所に設置されたコンピュータやネットワークに、遠隔地にある別のコンピュータなどから接続し、使用すること。

ローカル5G

地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム。

わ

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和のこと。誰もが仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる社会を実現することが重要課題となっている。国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

55G

第5世代のデジタル携帯電話・移動体データ通信の技術規格。「高速大容量」「高信頼低遅延」「多数端末接続」といった特徴が挙げられる。

A

AI

Artificial Intelligenceの略で、人工知能のこと。

B

BPR

Business Process Re-engineeringの略で、企業などで既存の業務の構造を抜本的に見直し、業務の流れ（ビジネスプロセス）を最適化すること。
26

５. 用語集
索引

用語解説

DDX

デジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変すること。

I

ICTInformation and Communication Technologyの略で、情報通信技術のこと。

IoTInternet of Thingsの略で、「モノのインターネット」と呼ばれる。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすること。

RRPA

Robotic Process Automationの略で、人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。

S

SNSSocial Networking Serviceの略で、登録した利用者だけが参加できるインターネットのWebサイトのこと。

W

Wi-Fi

無線通信の国際標準通信規格で、IEEE 802.11シリーズを利用した無線通信のこと。

27