仲裁判断の骨子
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2020-007
申立人ら：X1、X2
申立人代理人：弁護士

湯尻 淳也

被申立人：一般社団法人 日本障がい者バドミントン連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士 飯田 研吾
弁護士

中川 義宏
主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 被申立人が 2021 年 2 月 19 日付けで発表した「2021 年度強化指定選手・次世代アスリートの決定」において、申立人らを強化指定選手から除外した決定を取り消す。
2 申立人らのその余の請求を棄却する。
3 各仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。
本件は、緊急仲裁手続であるので、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）
第 50 条第 5 項に基づき、以下に理由の骨子を示し、規則第 44 条に基づく仲裁判断は、後日作成し、申立人及び被申立人に送付する。
理由の骨子
1 当事者の求めた仲裁判断
申立人らは、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 被申立人が 2021 年 2 月 19 日付けで発表した「2021 年度強化指定選手・次世代アスリートの決定」において、申立人らを強化指定選手から除外した決定（以下「本件決定」という。）を取り消す(2) 申立人らを被申立人の 2021 年度強化指定選手とせよ(3) 申立費用は被申立人の負担とする

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被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 申立人の請求をいずれも棄却する(2) 申立費用は申立人の負担とする
2 前提事実の骨子(1) 申立人らはいずれもパラバドミントンの競技者であり、男子 SU5 クラス（立位で上肢に障害があるクラス）に属する。
被申立人は、我が国におけるパラバドミントンにおける中央競技団体である。
パラバドミントン競技は、国際バドミントン連盟（以下「BWF」という。）によって統括され、被申立人は、BWF の加盟団体である。
(2) BWF が主催する国際大会に出場するためには、被申立人の強化指定選手又は次世代アスリートに選出されなければならず、これらに選出されなかった選手は、BWF 主催の国際大会に出場することができない。
(3) BWF 主催の国際大会においては、以下の合計 22 種目が実施される。

(4) 2021 年に開催される予定の東京パラリンピック大会において、パラバドミントン競技は、初めて正式種目に選定され、以下の 14 種目が実施される予定である。男子 SU5 ダブルスは実施されない。

(5)2024 年に開催される予定のパリパラリンピック大会におけるパラバドミ

ントン競技の実施種目は未定である。
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(6) 被申立人は、被申立人が設立された 2015 年から 2018 年までの BWF 主催の国際大会において、上記の全 22 種目に選手をエントリーさせてきた。また、2018 年度に選出された強化指定選手の人数は、30 人であった。
(7) しかし、2019 年度以降、被申立人は、強化の対象選手を、「パラリンピック大会におけるメダル獲得の可能性のある選手」に絞ることとし、東京パラリンピック予選レースとなる 2019 年度以降の BWF 主催大会において、東京パラリンピックで実施される 14 種目のみに選手をエントリーさせてきている。また、被申立人は、強化指定選手として、2019 年度は 30 人を選出していたが、2020年度の選出人数は 20 人であった。なお、2020 年度においては、男子 SU5 クラスの強化選手は 2 名が選出されていたために、日本は、BWF 主催の国際大会の男子 SU5 ダブルスに選手を出場させることが可能であった。
(8) 申立人らは、2019 年 1 月の BWF ランキング（男子 SU5 ダブルス）において世界 3 位（国内 1 位）であった。しかし、2019 年度は、東京パラリンピック大会の種目から男子 SU5 ダブルスが外されたことに起因する被申立人の方針により、申立人らは、男子 SU5 ダブルスの試合に出場していない。X1 は、2019年 6 月に負傷し、同年 11 月に手術を受け、その後半年間競技から離脱し、第 5回日本選手権も欠場したため、2020 年度強化指定選手の選考において落選した。
(9) 2020 年 10 月 7 日付けで被申立人が公表した 2021 年度強化指定選手選考
規程は、以下のように定めている（申立人らが属する SU5 のクラスは立位に該当する）。
第3条
選考に当たっては、パリパラリンピック 2024 でのメダル獲得を主眼とし、BWF パラバドミントンクラシフィケーションマスターリスト登録者及び登録予定者で、以下のいずれかの条件を満たしたものとする。
第5条
２）立位カテゴリーにおいては、第 6 回日本障がい者バドミントン選手権大会の成績、フィジカル、適正、将来性、過去の成績等を総合的に評価されたもので強化委員会の推薦を受け、理事会の承認を受けたもの(10) 2020 年 12 月 18 日から 20 日に開催された第 6 回日本障がい者バドミントン選手権大会の男子 SU5 クラスの順位は、1 位が申立外の選手、2 位が X2、3 位が申立外の選手（ただし申立人らとは別のカテゴリー）、4 位が X1 であった。
(11) 2021 年 2 月 19 日付けで被申立人が発表した「2021 年度強化指定選手・次世代アスリートの決定」において選出された強化指定選手の人数は 17 名であり、申立人らは落選した。なお、男子 SU5 のカテゴリーで選出された強化指定選手は 1 名のみであったため、同年度においては、日本は、BWF 主催の国際大3会の男子 SU5 ダブルスの試合に選手を出場させることができない。
3 判断基準日本スポーツ仲裁機構における過去の仲裁判断では、日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営に一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は、国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならないから、仲裁機関としては、(1)国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、(2)規則には違反していないが著しく合理性を欠く場
合、(3)決定に至る手続に瑕疵がある場合、又は(4)国内スポーツ連盟の制定した規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができるとの判断基準が示されている。
本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考え、本件においても、上記基準に基づき判断する。
申立人らは、本件決定は、(2)規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合に該当すると主張している。
4 請求の趣旨（1）について被申立人は、障がい者バドミントンに関する国内統一組織として、できるだけ多くの選手に対して、国際的に活躍できる場を提供できるよう最大限の努力は惜しまないものの、限られた人的・金銭的リソースの中で効率よく質の高い強化を行っていくことも、重要な任務・課題であると主張する。被申立人の主張は、一般論・抽象論としては理解できるものであり、強化事業における最も重要な事業のひとつである強化指定選手の選出について、競技団体は、広い裁量を有するものと考えられる。
また、強化の目的を、「パラリンピック大会」における「メダル獲得」においたことについて、被申立人は、「パラリンピックが世界の最高峰の舞台であり、そこでメダルを獲得することによって、日本でのパラバドミントンの人気が上がり、競技人口が増えることが期待され、その結果、パラバドミントン全体の普及及び振興につながる」と主張する。パラバドミントンの普及及び振興という文脈との関係において、どのような強化方針を採用するかについても、競技団体である被申立人は広い裁量を有すると解される。
もっとも、被申立人は、過去の国際大会における選手の成績を評価するに当たり、内部的なランク付けを行い、世界選手権やアジア大会など、有力選手が多数参加する大きな大会を最もレベルが高い「レベル１」と位置づけ、競技レベルの4

高いアジア・ヨーロッパでの大会を「レベル２」とし、競技レベルの低い北南米・オセアニア・アフリカでの大会を「レベル３」としていると主張している（なお、申立人は、本仲裁手続において被申立人が当該主張を行うまで、被申立人がそのような内部的なランク付けを行っていることを知らされていなかった。）。つまり、被申立人も、パラリンピックのみならず、世界選手権やアジア大会なども重要な大会と位置づけているのであって、被申立人の近年の強化方針は、4 年に一度のパラリンピックにやや偏重しすぎているといわざるをえない。
また、国際パラリンピック委員会は、パラリンピックの価値を、①勇気（マイナスの感情に向き合い、乗り越えようと思う精神力）、②強い意志（困難があっても、諦めず限界を突破しようとする力）、③インスピレーション（人の心を揺さぶり、駆り立てる力）、④公平（多様性を認め、創意工夫をすれば、誰もが同じスタートラインに立てることを気づかせる力）であるとしており、これらは、障がい者スポーツの価値を端的に示していると考えられる。ところが、被申立人は、4 年に一度のパラリンピック大会における「メダル獲得」を重視する余り、申立人らを含め、幅広いパラバドミントン競技種目に選手を出場させる途を閉ざす結果を招来している。これはパラリンピックの価値に反するとの申立人の主張にも首肯できるものがあり、被申立人の近年の強化方針は、メダルの獲得にやや偏重しすぎているといわざるをえない。
他方、被申立人が選出した 2021 年度の強化指定選手が 17 名にとどまったことについては、2 年前の 2019 年度に 30 人の強化選手を選出していたことと比較して、急激な絞り込みであるといえる。特に、男子 SU5 カテゴリーにおいてわずか 1 名の選手しか強化選手として指定しなかったことにより、日本として、BWF 主催の国際大会における男子 SU5 ダブルスに選手を出場させる途が一切閉ざされたことになる。これにより、選手によっては、競技の継続を一時諦めたり、選手生命を絶たれたりすることも十分に考えられる。強化指定選手の選出について被申立人が広い裁量を有することを前提としても、被申立人は、このような重篤な結果をもたらす強化方針を採用することについて、その具体的な必要性と、十分に合理的な理由を示す必要があるというべきである。
被申立人は、強化指定選手の人数が減少している理由として、人的・金銭的リソースが限られていることを挙げる。確かに、過去において、パラバドミントン
競技における指導者の数が選手の数に比して必ずしも十分とはいえなかったことがうかがわれ、その比率を上昇させることには一定の合理性がある。他方、金銭的な限界について、被申立人は、国際大会へのチーム派遣費用における選手本人の自己負担を下げるよう選手側から要望があり、これに応える必要があったことを殊更強調するものの、その余は、東京パラリンピック大会以降に日本スポーツ振興センター（JSC）からの助成金が減額される可能性や、スポンサーから5の協賛金収入についても先行きが見通せないこと、被申立人は普及事業や大会の運営事業なども行う必要があることといった抽象的な事情を述べるだけで、なぜ、直近数年において、強化指定選手の人数を 30 名から 17 名にまで大幅に絞り込む必要が生じたのか、その原因となる金銭的リソースの限界について、説得力ある事実を示していない。
さらに、被申立人が、2021 年度の強化方針を、3 年後のパリパラリンピック大会におけるメダル獲得においていることは、新型コロナウィルス禍により、東京パラリンピック大会が 1 年延期となり、パリパラリンピック大会までの準備期間が短くなってしまったという特殊事情はあるにせよ、パリパラリンピック大会に向けた出場権獲得レースの開始が 2023 年度と予想されることに鑑みれば、時期尚早の感が否めない。何より、パリパラリンピック大会における競技種目は未定であり、仮に、東京パラリンピック大会の 14 種目から増加することが決定されたときは、その時点から急ぎ強化対象種目を増やしても、パリパラリンピック大会に間に合わない事態すら想定される。
以上の事情に鑑みれば、2021 年 8 月～9 月の東京パラリンピック大会の終了後、いったんは幅広い競技種目における強化を志向する方針に戻し、パリパラリンピック大会に備えることも合理的と考えられる。しかし、被申立人は、そのような強化方針を採用せず、東京パラリンピック大会に向けて 14 種目に絞るとした強化方針を 2021 年度以降もそのまま継続する具体的な必要性及び合理性を説明できていない。したがって、そのような強化方針に基づく本件決定（申立人らを 2021 年度の強化指定選手から除外した被申立人の決定）は、著しく合理性を欠くものといわざるをえない。
以上の理由から、本件決定は、これを取り消すこととする。
5 請求の趣旨(2)について
もっとも、本件決定が取り消されたからといって、自動的に、かつ直ちに、申立人らが強化指定選手に指定されるべきということにはならない。申立人ら以外にも、2021 年度の強化指定選手に選出されなかった選手が存在するからである。東京パラリンピック大会で実施される競技種目が 14 種目であるという桎梏から解放された後に開催される国際大会、ひいては 3 年後のパリパラリンピッ
ク大会において活躍できる選手が誰であるかを見極める判断こそ、いったんは、競技団体の専門的知見に委ねるべき事柄であり、スポーツ仲裁パネルがその判断を代行することは差し控えるべきである。
よって、請求の趣旨(2)は、これを棄却することとする。本スポーツ仲裁パネ
ルは、今後、被申立人が、請求の趣旨(1)について述べた論旨と、アスリート委員
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会等を通じて聴取する選手の意見その他関係者の意見を十分に踏まえ、トップダウンではない形で、今後の強化方針を柔軟に見直すことを期待する。
6 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2021 年 4 月 5 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人長 山内 貴博

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