ESR No.41

骨太方針 2023

2023 年 夏号

加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～
CONTENTS
政策分析インタビュー

骨太方針 2023

加速する新しい資本主義

～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～

中空 麻奈

経済財政諮問会議議員
BNP パリバ証券株式会社 グローバルマーケット総括本部副会長

トピック

経済財政運営と改革の基本方針 2023
（骨太方針 2023）の概要について
藤井 俊之

元内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）付

経済財政政策部局の動き

経済財政諮問会議特別セッションにおける
議論について経済理論・分析の窓

雇用の在り方に関する意識調査分析川端 航平／館合 利伽子

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付

経済財政諮問会議の理念と歩み司令塔としての経済財政諮問会議（6）前川 守

レオス・キャピタルワークス顧問（元内閣府審議官）

ESRI 特別研究員報告

テレワークが就業者に与える影響分析

（分析プロジェクト紹介）

太田 瑛介

中小企業庁事業環境部金融課 兼内閣府経済社会総合研究所特別研究員

高橋 真也

小野 泰伸

OECD 事務局消費者政策ユニット 兼内閣府経済社会総合研究所特別研究員

経済対策・補正予算の進捗状況について

一橋大学政策フォーラム・ESRI 政策フォーラム

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付

杉岡 祐依

元内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付
参事官（経済対策・金融担当）付

令和 5（2023）年度内閣府年央試算について
本橋 直樹

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付
参事官（経済見通し担当）付参事官補佐

就職氷河期世代の中途採用及び社会人
インターンシップについて
青山 敦

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付
参事官（産業・雇用担当）付参事官補佐

海外からの人材・資金を呼び込むための
アクションプランについて
新村 太郎

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）付参事官補佐

国際機関での経済財政政策に関する最近の
分析・提言について
山本 耀大

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付
参事官（国際経済担当）付

最近の ESRI 政策フォーラム報告より「コロナ危機に直面する私たちのウェルビーイング」（令和 5 年 2月9日開催）

藤川 百佳

内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課

第 66回ESRI 政策フォーラムシリーズ：「静かなる有事」少子化と男女共同参画

第 3回「地方の女性活躍が日本を変える！（令和 5 年 2月17日開催）
少子化を止める！」

坂井 潤子

内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課 課長補佐

第 68回ESRI 政策フォーラム（令和 5 年 4月14日開催）「賃金と物価の好循環を目指して」

北川 諒

元内閣府経済社会総合研究所 研究官

ESRI 研究の動き

GTAP 諮問理事会・総会出張報告鈴木 晋

内閣府経済社会総合研究所 主任研究官

ESRI 統計より

データの資本としての記録方法について― 2025SNA（仮称）に向けたデジタル経済の計測に関する調査研究―河野 陽介

内閣府経済社会総合研究所 政策調査員

内閣府経済社会総合研究所

それこそが諮問会議の重要な役割だと言われていま

政策分析インタビュー

す。本日は民間議員あるいは個人としての率直な御意骨太方針 2023
加速する新しい資本主義

見をお伺いできればと思います。

～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～

うマクロ経済環境になりつつあるという認識が広がっ

経済財政諮問会議議員
BNP パリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長

今後のマクロ経済運営の課題と方向性について率直な中空 麻奈

2023 年 6 月、政府は「経済財政運営と改革の基本
方針 2023」（以下「骨太方針 2023」）を閣議決定しました。経済財政諮問会議の民間議員として骨太方針策定に至る議論に御参画いただいた BNP パリバ証券
株式会社グローバルマーケット総括本部副会長の中空麻奈氏にお話を伺いました。

まずは、マクロ経済運営についてですが、今年は30 年ぶりの高い賃上げの実現など、これまでとは違ています。マーケットに携わる立場での実感も含め、御意見をお伺いしたいと思います。
（中空氏）マーケットにいる感覚としては、日銀総裁が代わり、かつ今年の春闘が高い賃上げ率を実現したという成功体験を得て、変わることへの期待感があります。
「正常化」ということ自体に曖昧模糊とした部分があって、何をもって正常化とするかは思いつつも、その方向に向かったスタートをするだろうとマーケットは考えていました。ところが、現在（7 月時点）では、物価の先行きについて、日銀は私たちが思っているほど強い見方をしていないということが分かってきたわ●経済財政諮問会議の役割とマクロ経済
運営

けです。そこにマーケットとの意識の差があるため、（茂呂審議官）本日はお忙しい中お時間をいただき

マーケットの立場からも紐解いていきたいと思います。

ありがとうございます。今年の骨太方針策定に当たっ

今後の課題は、日銀の独立性をいかに担保し、かては、コロナ禍や国際情勢の変化を経て世界の経済構

つ、ポリシーミックスも上手く働かせ、柔軟にマー造が大きく変わる中で、我が国のマクロ経済・財政運ケットが望んでいる正常化をどうやって見付けていく

営はどうあるべきか、といった大きな考え方についかということになってきたと思っています。経済財政て、中空議員を始めとする 4 人の民間有識者議員とと諮問会議のメンバーとしてポリシーミックスが本当にもに、各専門分野の特別有識者を交えて議論を行って上手くできているのかということをもっと検証していきました。

かなければ、10 年前の政府・日銀の共同声明を達成

どういう考えで今のスタンスがあるのかということをこうした議論を経たうえで、今年の骨太方針についしたことにはならないと思っています。今回の日銀総て、中空議員は大きく 3 つポイントがあると言われて裁の代替わりでは、共同声明は変更しませんでした

います。一つ目は、これからのマクロ経済政策の基本

が、その分、チェック機能を果たしていく必要がある的な方針についてです。特に賃金と物価の好循環を維と改めて自覚しました。

持するための方針が書かれていることです。二つ目

1

は、労働市場改革、GX 投資を始めとする「新しい資●賃金の上昇に最も必要なもの本主義」をどのように進め、加速化していくかについ（茂呂審議官）その意味では、財政と金融のポリての方針です。そして三つ目が、財政政策の改革で

シーミックスとして、日本がデフレ経済から本当に脱す。特に、平時化、見える化、多年度化といったキー

却するためには賃金の持続的な上昇が鍵になると諮問ワードをもとにした改革の方針です。

会議で議論されてきました。構造的な賃金上昇の実現

いずれも日本経済の今後にとって大変重要な課題でに向けた政策の優先順位をどのようにお考えですか。

すが、これらの課題を経済財政政策という統一的な視（中空氏）賃金上昇に向けては、労働市場改革が重点で整合的に議論する場が経済財政諮問会議であって、要です。労働市場改革の中でも、どれかと言われた

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ら、雇用の流動化だと思います。雇用の流動化とは、と、私は雇用の流動化をどう徹底させるかの本源的な正しい働きに正しい報酬を付けることにつながりま

目標は、働きに応じた収益・利益・所得をどうやってす。働いた分の成果に応じた賃金を付ける仕組みがで決めていくかということだと思います。

きなければいけません。エンゼルスの大谷翔平選手が日本では、何かを変えようというとき、今まであっ何百億円もらおうと誰も驚かないわけです。何に対したものを悪者扱いとしてしまうことがありますが、そていくら払っているのか。互いの許容範囲を増やさな

うではなくて、固定観念を持たずにより良いものに変ければいけない。雇用の流動化も、今の職を辞めるこ

えていくことが大切だと思っています。

とができるためには、次の働き場所があるということるように、長く働いた方が年金や退職金も有利といっ●未来への投資としてのこども・子育て
支援策

た今までの制度で紐付けている仕組みを変えていかな（茂呂審議官）次に、こども・子育て政策について

いといけないと思います。ただ、終身雇用の全てが駄お伺いします。今年の骨太方針では、未来への投資の目なわけではなく、日本社会では終身雇用は労使双方大きな柱として、こども・子育て政策を位置付けましに効力を発揮してきたのだと思うのです。企業で蓄積た。とりわけ、若い世代の所得向上に重点を置いた政してきた知識や経験が無駄になるわけではない。その策体系になっていると思います。若い世代―このイン上で、もっと高い給料を求める人がもっとチャレンジ

タビューの読者も多くが若い世代です―の所得向上やできるようにする。そのためには、結局、失敗した人

将来不安の解消に向けて、中空議員は、個人的な思いに対して許容を広げないと無理でしょう。このようにで結構ですので、どのような点がポイントとお考えで考えていくと、最初にやるべきことは適材適所が可能

すか。

となる雇用の流動化であり、その環境整備なのだろう（中空氏）最終的には教育制度だと思いますが、そと思います。

の前に考えることは数多くあります。

が必要になるため、そういったことを全て正当化でき賃金を上げることになると、当然、収益を上げなけ

若い人たちの意見を聞くと、例えば、出生率の向上

ればいけないという話になってきます。収益を上げるに向けて、様々な公的制度があっても、使い勝手が必ためには、経済成長をしなければいけない。経済成長

ずしも良くない。そこをもう少し若い世代の立場ににできるものは何ですかと言われたら、私は GX の技

立って作るだけで違ってくると思います。赤ちゃん用術をおいて他にないと思っています。

品の補助があっても、その対象商品のセンス、例え

賃金上昇の持続性を担保するためという話に戻る

ば、色がグレーとかベージュだったりして今一つだっ（中空氏）

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2たりする。また、周りの友人・知人に聞くと、無痛分がある」と出ていますが、彼らが本当に将来に不安が娩を保険対象にしてくれたら、それだけで産むというあるのかと言われたら、私たちの子育て世代だった時

人が大勢います。そういった現場の意見を聞くことと何がそんなに違うのでしょう。結婚することによっで、的確なお金の出し方をしてほしいと思います。単て今の幸せを失うくらいなら、結婚しないで自由を謳にお金を配れば良いというものではありません。

歌する方が良いという人もいます。結婚しなくても子児童手当についても、毎月一定額を払うのではな供を産んで良いとした方が、効果があるのかもしれま

く、将来分をまとめて一括支給する工夫、例えば、シ

せん。個々人にとって幸せなことをやれている社会にンガポールにはベイビーボーナスと言う制度がありますることが重要だと思います。

すが、同額のお金で効果が出そうな政策に見直しすることは可能と思っています。

若い世代の所得を増やすことは大切です。そのためには、先ほど言った雇用の流動化と年功序列などの古子育て世代への住宅費サポートは、例えば、多摩

い慣行の打破が必要です。例えば、役所の人でも民間

ニュータウンは、かつての若者が高齢化して高齢者ばに転職し、その後、もう一度役所に戻ってくるようなかりになっていますが、様々な世代の方が住むように流動化ができると意識も随分変わると思います。民間

なれば高齢者に生きる喜びを与えます。子供の笑い声においても、今後は金銭解雇を可能とするような仕組とか、遊んでいる声は活気につながります。そういうみが必要かもしれませんし、とにかく、たとえ失敗しことも併せて、セットでパッケージできないでしょう

たとしても復活できるような仕組みが必要です。

か。子供が 1 人も住んでいないような棟もあるので、そこを全部国が買い上げて、リノベして、要は安く貸●今後の財政政策についてし出すのです。

（茂呂審議官）最後に、財政政策についてお伺いま

もう一つ肝があって、その地域に優秀な公立の小・す。私たちはコロナ禍という緊急事態を経験し、様々

中学校をつくる。教育費で負担になっているのは、塾

な課題、例えば「必要なところに届いているか」「費代です。そうすれば、子育て世代は、喜んでその街へ用と効果が見合っているか」「長期化による副作用が住むと思います。お金を掛けず優秀な子供たちが育つ

出ていないか」といった課題について、リアルタイム

環境ができたら、人口も増えます。モデルケースが増で現状を把握し、対応する難しさを実感しました。

えれば、同時に過疎化も止められるのではないでしょうか。
若い世代への様々なアンケートでは、「将来に不安こうした経験も踏まえ、今年の骨太方針では、「経済あっての財政」という大方針の下、短期的には「歳出構造を平時に戻す」、中長期的には「財政政策は主

中空氏（右）と茂呂審議官（左）3ESR No.41 2023 年 夏号

として潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点を

マイナンバーカードの問題が指摘されていますが、置く」という基本的な考え方を示しています。あわせこれで DX にしていこうという流れが閉ざされてして、データや証拠に基づく政策立案、すなわち EBPM

まってはいけません。私は、自分に紐付ける情報は全を可能とする基盤整備も本当に重要だと感じていま

部一気通貫で取りたいと思っています。全ての人にす。今後の財政政策の方向性について、率直な御意見

データを完備することで、パンデミックが起きたとをいただければと思います。

き、本当に大変な人に急減した所得分だけを補塡する（中空氏）歳出構造を平時に戻すことも重要ですし、ことができます。次からもっと公平にできるよう、ど

財政政策は主として潜在成長率の引上げと社会課題の

ういう工夫ができるか考えておくべきです。また、解決に重点を置いてほしいと思います。金融市場から

EBPM とか PDCA という言葉だけが出ている反面、見ると、とにかく経済成長率が上がらない、競争力が検証に使えるデータが無いことが多いと感じていま上がらないことが問題です。競争力が上がらないといす。歳出の無駄をなくし、こども・子育て政策の財源

うことは、貿易黒字を稼ぐことができず、経常収支もや防衛費を捻出するからには、EBPM や PDCA を完黒字にならなくなります。その時、為替は、日本円が全に回せるためのデータを公共部門で率先して完備し相対的に見てすごく安価になっています。日本の先進てほしいと思います。それから EBPM ができるもの

自動車メーカーであっても、アジアで人材を採用しよだと思っています。

うとすると、日本メーカーは賃金が安いからと断られ「経済あっての財政」とは言いますが、そもそも経てしまうそうです。

済成長が物足りず、成長するためには、構造的な制度

そうであれば、どの分野で強いかを見ることで優先転換が必要です。成長が足りないから財政に頼るとい順位を付けて、徹底的に勝つ戦略を取らなければいけうことが増えてはいけません。私は、「経済も財政も」ないのだと思います。中国は、EV などを造る時に必二兎を追うべきだと考えます。財政規律をしっかり

要な部品の 7 割・8 割といった結構な割合を押さえて守って、必要なものにはお金を充てる。あるいは、人います。他の国は EV を造る時に、その 7 割・8 割の口が減っていくことを前提に、私たちが取り得る戦略

部品を中国から買うことになるのです。それによっを徹底的に練ることが必要です。その戦略に即した財て、中国には収益が上がっていく仕組みができてい政政策なのかということを問うていきます。できている。これを戦略的にやっているわけです。日本としてるかどうかを経済財政諮問会議がチェックするというも、お金が入ってくる戦略を作ることを本当に考えなことだと思っています。経済財政諮問会議が様々な方ければいけないと思います。

向に向かっているベクトルをちゃんと調整できるようそういう意味で、社会問題の解決でいくと、気候変取り組んでいきたい、役目を果たしていきたいと思っ動とか、生物多様性とか、様々なポイントがありますています。

が、まだ取り組めていません。ESG 投資にしても、（茂呂審議官）ぜひその方向に向かって努力してい世界が欧州に従わなければいけないのは、ルールがあきたいと思います。本日は貴重なお話を大変ありがとるからです。ルールを設定する方が勝ちなのです。だうございました。

から、日本は負けてしまう。排出権取引市場もできていないし、GX 経済移行債は何時になれば具体的に完（聞き手：内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担

備されるのかが見えていないと思います。

当）：茂呂 賢吾）

また、歳出構造を平時に戻すことは本当に必要です（本インタビューは、令和 5 年 7 月 3 日（月）に行いが、その際に、問題を深掘りできるかということがポました。所属・役職はインタビュー当時のものです。

イントです。例えば、コロナ禍は、様々な問題を明ら

なお、インタビューの内容は、以下のページからもごかにしました。どこに無駄があって、どこにお金が覧いただけます。

行って、どういう問題があったのかということを、もう少しきちんと考えないと、次にパンデミックが起きhttps://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/seisaku_interview/seisaku_interview2012.html）

た時のお金の使い方が分からなくなってしまいます。
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4

いる。

トピック

中長期の経済財政運営としては、経済あっての財政

経済財政運営と改革の基本
方針 2023（骨太方針 2023）の概要について
元内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）付

藤井 俊之

であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組むとの考え方の下、財政への信認を確保するとしている。

第2章

第 2 章第 1 節「構造的賃上げの実現や人への投資、

分厚い中間層の形成」では、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」という「三はじめに位一体の労働市場改革」による構造的賃上げの実現と経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）は、経済財政諮問会議における審議を経た上で、毎年年央に答申として取りまとめられ、閣議決定をもって政府の1「人への投資」の強化、家計所得の増大と分厚い中間層の形成等に取り組むとしている。
第 2 節「投資の拡大と経済社会改革の実行」では、方針となる 。この基本方針に沿って、その後の予算（1）で官民連携による国内投資拡大とサプライチェー

編成や税制改正等で政策が具体化されるなど、経済財ンの強靱化、「海外からの人材・資金を呼び込むた政運営の基本的な方向性を示すものとしての位置付け

めのアクションプラン」の早期実行等に関する取組を担っている。

について述べている。

令和 5 年 6 月 19 日に閣議決定された今年の骨太方針（2）「GX、DX 等の加速」では、徹底した省エネの推2023 のテーマは、「加速する新しい資本主義～未来へ

進、再エネの主力電源化、原子力の活用、水素・アの投資の拡大と構造的賃上げの実現～」である。我がンモニアのサプライチェーンの早期構築等に取り組

国が「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題

み、10 年間で 150 兆円の官民 GX 投資を実現、「成に直面する中、30 年ぶりとなる高い水準の賃上げや長志向型カーボンプライシング構想」を速やかに実企業部門における高い投資意欲など、前向きな動きが現・実行するとともに、「サイバーセキュリティ戦

現れている。本方針では、足下でのこうした動きをさ略」に基づく取組やマイナンバーカードの利便性・らに力強く拡大すべく、新しい資本主義の実現に向け機能向上・円滑に取得できる環境整備、「広島 AI プ

た取組を加速させていくものとなっている。本稿ではロセス」を始めとする国際的な議論のリード等に取その概要を紹介する。

り組むとしている。

第1章

マクロ経済運営の基本的考え方（3）「スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、インパクト投資の促進」では、スタートアップ

第 1 章では、内外の環境変化に対応したマクロ経済への投資額を 5 年後に 10 倍超の規模にすべく「ス運営の基本的考え方を示している。賃金上昇やコスト

タートアップ育成 5 か年計画」に基づき、「グローの適切な価格転嫁・マークアップの確保を伴う「賃金バルスタートアップキャンパス」、資金供給の強化と物価の好循環」を目指すとともに、市場や競争に任と出口戦略の多様化等を推進するとしている。

せるだけでは過少投資となりやすい分野における官民（4）「官民連携を通じた科学技術・イノベーションの連携投資を持続的に拡大すること等により、成長力の推進」では、AI、量子技術、健康・医療、フュー

向上と家計所得の幅広い増加に裏打ちされた消費・国

ジョンエネルギー、バイオものづくり分野におい

内需要の持続的拡大が実現する「成長と分配の好循て、官民連携による科学技術投資の抜本拡充を図環」を成し遂げるとしている。

り、科学技術立国を再興するとしている。

また、政府・日銀の緊密な連携の下、経済・物価・（5）「インバウンド戦略の展開」では、日本を舞台と金融情勢に応じて機動的な政策運営を行い、長らく続した国際交流の回復や国際頭脳循環の確立を目指す

いたデフレマインドを払拭し、デフレに後戻りしないとともに、観光立国の復活や高度人材等の受入れ、との認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげるとして技能実習制度及び特定技能制度の在り方の検討、資1 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/honebuto-index.html

5

新しい資本主義の加速

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産運用立国等の実現を進めるとしている。

てはならないとしている。経済をしっかり立て直し、

第 3 節「少子化対策・こども政策の抜本強化」では、

そして財政健全化に向けて取り組むとしている。

「こども未来戦略方針」に基づき、国民に実質的な追多年度の計画的な投資については財源も一体的に検加負担を求めることなく、「加速化プラン」を推進す

討し、歳出・歳入を多年度でバランスさせるとしていることとしている。また、「こどもまんなか社会」実る。中期的な経済財政の枠組みの策定に向け、デジタ

現のため、「こども大綱」を年内を目途に策定し、こル時代の行財政改革を見据え、「成長と分配の好循環」

ども家庭庁が新たな司令塔機能を発揮し、政府全体での進捗指標の在り方、経済再生と財政健全化の両立のこども施策を強力に推進するとしている。

枠組みなどを検討するとしている。歳出全体を通じ優第 4 節「包摂社会の実現」では、女性活躍や共生・共助社会づくり等の取組、第 5 節「地域・中小企業の先 順 位 を 明 確 化 し 成 果 指 向 の 支 出 の 徹 底 の ため、
EBPM の取組等を強化するとしている。

活性化」では、デジタル田園都市国家構想、中堅・中

また、個別分野の取組として、持続可能な社会保障

小企業の活力向上、物流の革新（「物流 2024 年問題」

制度の構築にむけた創薬力の強化や医療 DX の確実なへの対策など）、文化芸術・スポーツの振興等に関す実現、次期診療報酬等の改定に加え、社会資本整備・る取組について記載している。

質の高い公教育の再生等について記載している。

第3章 我
 が国を取り巻く環境変化への対応

第5章

第 3 章では、ロシアのウクライナ侵略など、国際秩

第 5 章では、足下の物価高や世界経済の減速等によ序が重大な挑戦にさらされる歴史の転換期にあって、る我が国経済の下振れリスクに対しては物価や経済のG7 広島サミットの成果も踏まえ、法の支配に基づく動向を踏まえた機動的な対応を行いつつ、持続的な成

自由で開かれた国際秩序の堅持のための外交を積極的

長と分配の好循環の実現に向けて、生産性の向上と賃に展開するとしている。また、5 年間で防衛力を抜本上げを車の両輪として一体的に進めることを示してい的に強化するとともに総合的な防衛体制を強化するこる。

ととしている。

当面の経済財政運営と令和 6 年
度予算編成に向けた考え方

令和 6 年度予算編成に向けては、「本方針、骨太方

その他、経済安全保障政策の推進、エネルギー安全

針 2022 及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体保障の強化、食料安全保障の強化と農林水産業の持続改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢

可能な成長の推進、対外経済連携の促進、ウクライナをせばめることがあってはならない」などとしてい復興支援を含む企業の海外ビジネス投資促進のためのる。

施策等について記載している。
さらに、防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興、国民生活の安心・安全を守るための施策等を記載している。

第4章

中長期の経済財政運営

おわりに四半世紀にわたり、我が国のマクロ経済政策運営においては、常にデフレとの闘いがその中心にあった。
企業はコストカットをすすめ、国内投資は不足し、売上高は伸び悩み、人件費は抑制され、デフレが継続し第 4 章では、中長期の視点に立った持続可能な経済てきた。結果として、イノベーションの停滞、不安定

財政運営の方針を示している。コロナ禍を脱し、歳出な非正規雇用の増加や格差の固定化懸念、中間層の減構造を平時に戻していくとともに、財政政策は主とし少などの新たな課題に直面してきた。

て潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点をおいこうした状況に対して、冒頭述べたように、これまたものとし、中長期的な視点を重視した経済財政運営での悪循環を断ち切る挑戦が確実に動き始めている。

に取り組むとしている。中長期の計画的な投資を推進

こうした足下の前向きな動きをさらに加速させるべする政策運営を行うとともに、それを担保するワイズ

く、本方針に記載された施策を着実に実行すること

スペンディングを徹底するとしている。

で、デフレ脱却を始めとする長年の課題の解決に道筋

財政健全化については、財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとしていをつけるとともに、持続的な経済成長を実現していく
ことが、行政が担う将来世代への責務である。

る。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められ藤井 俊之（ふじい としゆき）
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経済財政政策部局の動き

経済財政諮問会議
特別セッションにおける議論について
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付

小野 泰伸

はじめに
2022 年 12 月 22 日の経済財政諮問会議において、民間議員より、内外経済社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、中長期を見据えた経済財政運営の全体像を明らかにしつつ、成長と分配の好循環に向け、経済財政諮問会議において有識者の意見も交えて議論していくことが必要との提言があった。これを受け、岸田総理より、年明け以降、経済財政諮問会議において、こうした分野について知見を持った有識者も参加する
特別のセッションを開催し、骨太方針 2023 等に向けて、議論を深めていくとの方針が示された。
そして、翌 2023 年 1 月 13 日、図 1 の 8 名の有識者に、審議協力者 1・2 として経済財政諮問会議における特別セッションに参加していただくことが公表された。こうしたことは初めての試みであり、以降、経済財政諮問会議の特別セッションが 4 回、会議本体ではない特別セッションヒアリングが 3 回開催された。
図1

特別セッションの有識者

清滝信宏 プリンストン大学教授
佐藤主光 一橋大学経済学研究科教授
マルティン ･ シュルツ 富士通株式会社チーフエコノミスト
滝澤美帆 学習院大学経済学部教授
仲田泰祐 東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授
永濱利廣 株式会社第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
福田慎一 東京大学大学院経済学研究科教授
渡辺努 東京大学大学院経済学研究科教授

そこで、本稿では、これら特別セッション及びヒア
リングにおける議論の概要について紹介する。

議論の概要
1 月 16 日にキックオフとして開催された第 1 回特別セッションでは、まず、柳川議員より、中長期を見据えた経済財政政策の論点として、図 2 のように、「持続的安定的成長に向けたマクロ経済運営の在り方」と「成長と分配の好循環の実現に向けた考え方」と「目指すべき経済社会構造の在り方」が提示され、これらを踏まえ議論が行われた。具体的には、足下の経済環
境の変化を踏まえポストコロナにおける財政政策・金融政策の役割を考えるべき、企業が原価上昇の価格への転嫁を積極化しつつある中で賃金と金利も動く新たな均衡を目指すべき、少子高齢化が深刻になる前に抜本的な構造改革を実行すべき、中長期の経済構造転換と非常時の財政余力の確保とセーフティネットの再構
築を一体的に進めるべき、循環型社会実現・女性所得向上・高齢者活躍を通じた質の高い成長を実現すべきといった意見があった。
図 2 中長期を見据えた経済財政政策の論点（令和 5 年第 1 回経済財政諮問会議資料）（1）持続的安定的成長に向けたマクロ経済運営の在り方●物価上昇に負けない持続的な賃金上昇を可能とする環境の構築●経済を安定的な成長軌道に乗せていくためのポリシーミックス●世界経済のインフレ・経済減速の深刻化、エネルギー・食糧価格の高止まりや供給途絶、地政学リスクと重要品目のサプライチェーン破たん等のグローバル
リスクへの積極的な対処●中長期的な投資資金の確保と財政規律 等（2）成長と分配の好循環の実現とサプライサイド強化に向けた考え方●分厚い中間層の構築、格差是正、質の高い雇用の創出のための環境整備●社会課題解決に向けた投資促進のための中長期的な枠組み整備●予見性を高める官民の連携の在り方（3）目指すべき経済社会構造の在り方●コロナ禍を契機に婚姻率・出生率が急低下する中、少子高齢化・人口減少等に伴う国力の縮小傾向や地域経済の衰退を反転させるシナリオ（人的投資、子育て支援の強化等）●人口減少下での社会保障制度の持続可能性強化、地方行財政制度の在り方

こうした第 1 回特別セッションを踏まえ議論を深めるため、3 月 9 日・13 日・23 日の 3 回にかけて、後藤
経済財政政策担当大臣や経済財政諮問会議の民間議員である柳川議員と中空議員、特別セッションの有識者が出席するヒアリングが開催された。
まず、3 月 9 日の第 1 回ヒアリングでは、経済社会
構造や財政規律等のマクロ経済運営の在り方をテーマに議論が行われた。具体的には、少子高齢化や深刻な財政赤字の蓄積等により将来に希望を持てないことで民間部門が資金を貯め込んでおり構造改革を通じて解決するべき、従来のデフレ下と異なり世界的な金利やエネルギー価格の上昇など潮目が大きく変化する中で社会の高齢化に備えて危機に対する財政余力を確保す
べきといった意見があった。
次に、3 月 13 日の第 2 回ヒアリングでは、成長と分配の好循環の実現をテーマに議論が行われた。具体的には、政府が明確な方向を示しながら呼び水となって企業の過剰貯蓄を将来の課題解決や成長に資する投資に誘発させるべき、税制優遇を活用すべきであり海外のように多年度で税収を中立にする視点が重要、教育を含めた社会資本など市場原理に任せては上手くいかない分野のどの部分に資金を投入するか考えるべき、
成長と分配の好循環の実現に必要で重要な要素は配偶者や高齢世帯などへのリスキリングと就労促進による家計所得の向上であり男女格差是正・デジタル活用・高齢社会への対応に潜在力があるといった意見があった。
最後に、3 月 23 日の第 3 回ヒアリングでは、デフレ脱却に向けた金融財政政策等のマクロ経済運営の在り方をテーマに議論が行われた。具体的には、社会的に

1 前川守（2021）「経済財政諮問会議の理念と発足までの経緯⑺」Economic & Social Research No.31（2021 年春号）
2 内閣府設置法第 24 条第 2 項「会議は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
」

7

ESR No.41 2023 年 夏号

望ましい価値を促進しながら潜在成長率を引き上げるとともに政府が戦略を持って将来の成長に向けた取組を進めるべき、成長と分配の好循環の実現には賃金の上昇が必要であり政策運営の中で賃金・労働生産性・労働分配率・労働参加率などをチェックすべき、コロナの影響を大きく受けた人々に配慮しつつ財政政策の正常化を進めるべき、足下の消費者のインフレ予想・企業の価格転嫁・賃上げの動きなど前向きな変化を定着させ賃金と物価の好循環を実現する必要があるといった意見があった。
こうした3回の特別セッションヒアリングを踏まえ、
3 月以降の経済財政諮問会議の特別セッションにおいては、骨太方針策定に向けた議論が本格化していった。
まず、3 月 30 日の第 2 回特別セッションでは、「成
長と分配の好循環の実現」をテーマに議論が行われた。具体的には、人への投資・GX・世界的サプライ
チェーン強化・経済安全保障など外部効果が大きく過小投資となりやすい分野にリソースを集中すべき、補助金だけではなく税制・規制改革等の手段を適切に組み合わせて最も効果的かつ持続的な成果を上げていく
べ き、 施 策 の 実 施 に 当 た り 事 前 の EBPM や 事 後 のPDCA を徹底すべきといった意見があった。
また、4 月 18 日の第 3 回特別セッションでは、「目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割」をテーマに議論が行われた。具体的には、成長の果実が賃金に分配されそれが消費へとつながる「成長と分配の好循環」と企業が賃金コストを価格に反映しそれが更に賃金に分配される「賃金と物価の好循環」を車の両輪とする経済を実現すべき、政府は GX・経済安全保障への取組や DX といったサプライサイド強化の財
政支出を行うことで民間投資を誘発すべき、民間の予見性向上と財政健全化に向け多年度にわたる計画的な財政運営を行うべき、国・地方一体となってコロナ禍で肥大化した政府支出の正常化をできる限り早急かつ確実に実行すべき、PDCA を強化し社会保障を含めた歳出改革を徹底すべき、プライマリーバランス黒字化などの財政健全化目標とその先を見据えた新たな中期経済財政フレームを策定すべきといった意見があった。
そして、最後となる 5 月 15 日の第 4 回特別セッショ
ンでは、「金融政策・物価等に関する集中審議」と「マクロ経済運営の在り方」をテーマに議論が行われた。具体的には、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁を通じたマークアップ率の確保を伴う賃金と物価の安定的な好循環を目指すべき、成長と分配の好循環をマ
クロ経済運営の目標として賃金・物価の好循環に持続性を確保すべき、民間投資を引き出すとともに官民連携の下で社会問題の解決に必要な重点分野への投資を計画的に推進すべき、このような取組を通じ人々の物
価感と成長期待を共に高めることでデフレに後戻りしないとの確信を広く醸成すべき、財政政策は主として潜在成長率の引上げと社会課題解決に重点を置くべき、政府と日本銀行は緊密に連携し目標を共有し目標の実現を目指すべきといった意見があった。また、岸田総理より、これまでの特別セッションでの議論を踏
まえ、供給サイドの取組として、人への投資・グリー
ン・経済安全保障など市場や競争に任せるだけでは過小投資となりやすい分野が今後の成長の鍵であり、官が呼び水となって民間投資を拡大していくことが重要であり、G7 サミットでは、これまでの議論を踏まえたマクロ経済政策を共有するとともに、骨太方針の策定を進めていくといった発言があった。

まとめ
5 月 26 日の経済財政諮問会議では、骨太方針 2023の骨子が示されるとともに、民間議員より、これまでの特別セッションでの議論を受けた日本が目指すべき
マクロ経済運営の方向性について提言があった。
具体的には、「デフレ脱却と民需主導の持続的成長」に向けて、政府は成長力の持続的な向上と家計所得の幅広い増加に裏打ちされた消費や国内需要の持続的拡大が実現する成長と分配の好循環を政策目標とし賃金・物価の好循環に持続性を確保すべき、生産性向上とイノベーション促進に向けた民間投資を引き出すとともに人への投資や GX など社会課題の解決にも必要ながら過少投資となりやすい分野への官民連携した計画的な重点投資を推進すべきといった提言があった。
また、「財政政策と金融政策のポリシーミックス」に向けて、財政政策は主として潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点を置くなど財政と金融の適切なポリシーミックスを目指すべき、財政政策は民需を引き出し社会課題を解決する中長期の計画的な投資を推進するとともにワイズスペンディングを徹底すべき、
コロナ禍で拡大した財政支出については早期に正常化して平時の歳出規模に戻すべき、緊急時の財政出動は必要以上に長期化・恒常化させない仕組みをあらかじめ取り入れるべき、内外経済を巡る不確実性が高い中で持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進し財政に関する信認を確保すべき、経済・財政一
体改革について 2024 年に総合的な点検を行うとともに中期的な経済財政の枠組みや進捗管理を行うための指標等について広く検討すべき、経済財政諮問会議において財政政策と金融政策のポリシーミックスを含む
マクロ経済政策運営の状況などについて定期的に検証すべきといった提言があった。
こうした特別セッションの議論をまとめた民間議員の提言に基づき、骨太方針 2023 の原案が作成され、6月 7 日の経済財政諮問会議で示された。最終的に閣議決定された骨太方針の概要については、5 ページから
6 ページの「経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太方針 2023）の概要について」をご覧いただきたい。
小野 泰伸（おの やすのぶ）
ESR No.41 2023 年 夏号

8

図2

経済財政政策部局の動き

経済対策・補正予算の進捗状況について
元内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）付

杉岡 祐依

着手

各進捗段階の定義

国において執行団体採択のための公募・採択・交付決定等を行った段階

執行団体において、実際に事業を実施する民間企契約準備 業等の公募・入札公告等を行った段階（D 類型は国において、公募・入札等を行った段階）
実際に事業を行う民間企業等と契約締結を行った段階（C 類型は、契約等を済ませた地方公共団体
契約開始
数が、契約等を行う予定の地方公共団体数の 50％以上となっている段階）

なお、本調査においては、1 つの事業で、多数の契はじめに約の締結を行う場合は、代表的な契約等の進捗状況を

昨年 10 月に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」は、「物価高・円安へのもって当該事業が「契約開始」段階等に達したと整理している。

対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とし、足元の難局を乗り越え、未来に

進捗段階の推移

向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗初回調査（1/13 時点）以降、1 月末、年度末、6 月

せ、日本経済を再生することとしている。内閣府で末、8 月末（見込み）の進捗段階の推移を以下にまとは、総合経済対策・補正予算等の迅速かつ着実な実行めている。国から地方公共団体を経由して執行する事に向けて、本年 1 月より、進捗状況のフォローアップ

業（C 類型）については、地方公共団体の事務負担を調査を毎週行い、その結果を取りまとめ、公表を行っ考慮し、「契約準備」段階の集計は行わず、「契約開

1

てきた 。

始」段階については毎月 1 回月末時点の調査を行って本稿では、総合経済対策・補正予算の進捗状況の調いる。

査概要や、これまでの進捗状況の推移等について紹介
する。

1/13
時点

本調査について総合経済対策を具体化するための令和 4 年度第 2 次補正予算（昨年 12 月成立）のうち、予備費や国の会
計間の繰入を除いた約 1300 事業について、事業を執行類型別に以下の 4 つに分類するとともに、その進捗状況を「着手」、「契約準備」、「契約開始」の 3 段階で把握し、各府省庁より報告を受けている。
図1

事業の執行類型

国から独立行政法人・認可法人等を経由して執行す
A 類型
る事業
B 類型

国から民間執行団体等を経由して執行する事業

C 類型

国から地方公共団体を経由して執行する事業

着手

1/27
時点※

3/31
時点

7/7
時点※

8 月末
見込み※

半数
5 割半ば
約9割
9 割半ば ほぼ全て
（50.0％） （56.4％） （89.8％） （94.2％） （99.5％）

契約
約3割
約3割
約8割
約9割
ほぼ全て
準備 （26.0％） （30.6％） （77.5％） （91.2％） （97.9％）
契約
約1割
約1割
4 割半ば
約8割
約9割
開始 （8.2％） （9.5％） （44.0％） （79.3％） （92.4％）
国から地方公共団体を経由して執行する事業（C 類型）
着手
契約
開始

約半数
約半数
約9割
9 割半ば ほぼ全て
（47.4％） （50.4％） （92.5％） （94.2％） （98.2％）
－

約1割
約4割
約7割
8 割半ば
（6.1％） （39.4％） （69.9％） （83.2％）※ C 類型「契約開始」段階はそれぞれ 1/31 時点、6/30 時点、「8 月末見込み」は 7/7 時点調査の結果。

以降、C 類型を除く A・B・D 類型の事業を「国が実施する事業」として説明する。

1 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策 進捗状況
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/followup/followup10/followup10.html

ESR No.41 2023 年 夏号

進捗状況の推移

国が実施する事業（A・B・D 類型）※「着手」段階は D 類型
を除く

D 類型 国が直接、民間企業等と契約を行う事業

9

図3

進捗状況の推移を見ると、補正予算が成立した約 1含まれる事業について、6 月末時点で 8 割半ば（86.0％）

か月後（1/13 時点）には約半数、年度内に約 9 割の事の事業が「契約準備」段階、約 7 割（69.2％）の事業

業が「着手」段階に達した。事業の契約に向けた状況

が「契約開始」段階にとどまっている。また、3 章－

としては、年度内に約 8 割、6 月末時点には約 9 割の2「成長分野における大胆な投資の促進」に含まれる事業が「契約準備」段階に達した。また、国が実施す事業についても、6 月末時点で 8 割半ば（85.0％）のる事業の約 8 割、国から地方公共団体を経由して執行事業が「契約準備」段階、約 7 割（71.7％）の事業がする事業の約 7 割が 6 月末までに「契約開始」段階に「契約開始」段階にとどまっている。3 章－ 1 と 3 章－達した。今後の見込みとしては、8 月末までにほぼ全

2 には、ともに投資関連の事業が多く含まれている。

ての事業が「契約準備」段階まで達し、国が実施する

また、2 章－ 2「円安を活かした経済構造の強靱化」

事業の約 9 割、国から地方公共団体を経由して執行すに含まれる事業についても、6 月末までにほぼ全てる事業の 8 割半ばが 8 月末までに「契約開始」段階に（97.1％）の事業が「契約準備」段階に達していたが、達する見込みである。

「契約開始」段階については約 7 割 （72.5％）にとどまっている。2 章－ 2 においても、物資の供給力強化

分野別の進捗状況についてや輸出拡大等といった投資関連の事業が含まれてい次に、経済対策の項目別に進捗状況を集計した。以
下に集計結果から見られた主な特徴を紹介する。
図4

契約開始

約9割

（91.2％）（100.0％）

約8割

述した物価高対策等に比べると相対的に執行までに時間を要していると考えられる。また、外部有識者等の7/7 時点全事業（平均）

こういった投資関連の事業は、数年単位での事業の執行と効果の発現が期待される性質を持っており、先項目別の進捗状況

契約準備る。

（77.6％）

意見を踏まえ、仕様や関係者との調整に時間を要して8 割半ば（85.7％）

いる事業や、公募の結果、想定より応募者が少なかっ

1 章－ 1

全て

4 章－ 3

9 割半ば （96.0％）

約9割（87.8％）

3 章－ 1

8 割半ば （86.0％）

約7割（69.2％）

3 章－ 2

8 割半ば （85.0％）

約7割（71.7％）

2 章－ 2

ほぼ全て（97.1％）

約7割（72.5％）

た等の事情が生じた事業も複数あり、これらが進捗に影響を与えていると考えられる。

おわりに

1 章－ 1「エネルギー・食料品等の価格高騰によりこれまで、総合経済対策・補正予算に盛り込んだ各

厳しい状況にある生活者・事業者への支援」に含まれ施策の迅速かつ着実な実行に向け、本調査を通して、る事業ついては、全ての事業が 6 月末までに「契約準進捗管理を徹底してきた。今後も各府省庁と連携を備」段階に達し、8 割半ば（85.7％）を超える事業がし、各施策の迅速な執行に向けて取り組んでいくとと「契約開始」段階に達している。

もに、事業の性質や状況の変化に応じて着実な事業の4 章－ 3「自然災害からの復旧・復興の加速」に含執行を行っていくことが重要であると考える。

まれる事業も、6 月末時点に 9 割半ば（96.0％）の事
業が「契約準備」段階に達し、約 9 割（87.8％）の事

杉岡 祐依（すぎおか ゆい）

業が「契約開始」段階に達している。
1 章－ 1 には主に昨年来からの物価高騰に対応するための施策、4 章－ 3 には主にこれまでの地震や豪雨
等の自然災害における被害に対応するための施策が盛り込まれている。これらは事業の性質を踏まえて早期に執行されるべき事業であり、相対的に執行が早くなっている。
一方、3 章－ 1「「人への投資」の抜本強化と成長分
野への労働移動：構造的賃上げに向けた一体改革」に
ESR No.41 2023 年 夏号

10

提出されるものである。年央試算は経済財政諮問会議

経済財政政策部局の動きにおける翌年度予算の概算要求基準の議論等に資する

令和 5（2023）年度内閣府
年央試算についてことを目的としている。

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済見通し担当）付参事官補佐

本橋 直樹

2023 年度の経済の姿
はじめに、令和 5 年度年央試算で示された 2023 年度の経済の姿について、「令和 5 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（以下「令和 5 年度政府経済見通し」という。）との比較で解説したい。

はじめにまず、実質 GDP 成長率は、令和 5 年度政府経済見

令和 5 年 7 月 20 日、「令和 5（2023）年度内閣府年央

通しの 1.5％程度から 1.3％程度へと若干の下方修正と試算」（以下「令和 5 年度年央試算」という。
）が第 10なった。これを内需・外需別にみると、2022 年度後回経済財政諮問会議に提出の上、公表された 1。公表

半に主にアジア向け輸出の実績値が下振れたことからに当たって、本稿では内閣府年央試算の位置付けを紹

外需は下方修正され、マイナスに寄与した。また、内介した上で、令和 5 年度年央試算のポイントについて

需の内訳である民需を確認すると、民間消費と民間企解説する。

業設備投資についても 2022 年度の実績値が令和 5 年度
政府経済見通しから下振れたものの、サービス消費を内閣府年央試算とは始めとする個人消費の回復や、日銀短観からも伺える

政策統括官（経済財政運営担当）の経済見通し担当

企業の高い設備投資意欲を背景とした民間企業設備投では冬と夏に経済見通しを策定・公表している。冬の資の増加が見込まれることから、引き続き民間需要が経済見通し（経済見通しと経済財政運営の基本的態主導する成長が見込まれる。この見通しが実現すれ度）は、政府経済見通しと呼ばれ、翌年度の経済財政

ば、2023 年度の実質 GDP の実額は 555.9 兆円程度とな運営に当たって、政府がどのような基本的な態度をとり、年度値でみると新型コロナウイルス感染症が発生るか、その基本的態度に基づいて経済財政運営を行う

する前、既往最高値である 2018 年度の 554.5 兆円を超ことによって経済はどのような姿になるのか、というえ、過去最高水準となる（図表 1）。

点について政府の公式見解を明らかにするものであ次に、名目 GDP 成長率は、令和 5 年度政府経済見る。政府経済見通しで示す経済指標は、予算編成作業

通しの 2.1％程度から 4.4％程度へと大幅に上方修正さの前提等に用いられており、通常、年末の政府予算案れた。この主要因は、GDP デフレーターの上方修正の閣議決定前に閣議了解される。閣議了解後、予算案である。国内の価格転嫁の進展に加え、年明け以降のの概算決定を受けて政府支出の内訳（政府最終消費支

国際商品市況の下落を背景に輸入物価が下落した結出、公的固定資本形成）の公表することに加え、国民果、GDP デフレーターが大幅に押し上げられた形と経済計算の年次推計値を受けて分配系列を公表するたなった。

め、政府経済見通しは予算案の国会提出と同時に閣議決定される。

最後に、消費者物価（総合）について、令和 5 年度
政府経済見通しから 1.7％程度から 2.6％程度へと上方

一方、夏の経済見通しは内閣府による試算値として修正された 2。資源価格の下落等を反映してエネル

示され、内閣府年央試算（以下「年央試算」という。）

ギー関係の寄与度は下方修正されたものの、国内の価と呼ばれる。年央試算は、政府経済見通しの策定後の格転嫁の進展を受け、食料品・サービスを中心に上方

直近の経済状況等を踏まえて、内閣府において当年度修正されたことが背景に挙げられる。なお、日本経済

及び翌年度の経済の姿を試算し、経済財政諮問会議に研究センターの「ESP フォーキャスト調査」（2023 年 7

1 内閣府年央試算 https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
2 また、今回の年央試算においては、電気・ガス価格激変緩和対策事業及び燃料油価格激変緩和事業による押下げ効果を試算している。想定寄与度は、2023 年度▲ 0.5％ pt 程度、2024 年度＋ 0.5％ pt 程度。

11

ESR No.41 2023 年 夏号

図表 1

月調査）では生鮮食品を除く総合（コア）の 2023 年
度上昇率が 2.61％とされており、総合とコアの違いはあれど、内閣府と民間のコンセンサスは概ね同じであると言える。

2024 年度の経済の姿
内閣府年央試算では、翌年度のマクロ経済を考えるための参考として翌年度の経済指標を参考試算として示している。そのため、2024 年度の経済の姿は、今回の令和 5 年度年央試算において初めて示される。
まず、実質 GDP 成長率は、1.2％程度と見込んでおり、引き続き個人消費や民間企業設備投資を中心とする民間需要主導の緩やかな成長が見込まれている。
次に、名目 GDP 成長率は、2.5％程度と見込まれている。2024 年度には輸入物価による影響も一巡する

GDP 水準の推移

（兆円）
620

600

601.3

コロナ前

586.4

580

560

555.9

562.7

550.7

554.5

537.6

550.1

540

561.9

556.8

556.6

548.5
541.0

527.4

520

名目GDP

実質GDP

500
2018

2019

2020

2021

2022

2023

こと等から GDP デフレーターの上昇率も落ち着くた

2024
（年度）

め、上昇率は 2023 年度に比べて落ち着いた形となるからである。また、この見通しが実現すれば、2024
年度の名目 GDP（実額）は 601.3 兆円程度となり、初めて 600 兆円を超える形となる。
最後に、消費者物価（総合）については、価格転嫁

図表 2

民間需要の推移（2019 年度実質値＝100）
推計期間
106

の進展はあるものの、前述の輸入物価の落ち着き等もあり、1.9％程度の上昇と試算されている。

104

おわりに

102

今回の令和 5 年度年央試算においては、2023 年度、2024 年度ともに民間需要主導の成長を見込んでおり、

100

民間企業
設備投資

コロナ前
=100

実質ＧＤＰ

基本的な経済の姿は令和 5 年度政府経済見通しから変わりはない。この姿を確認するため、コロナ前の 2019

98

民間消費

年度を基準にして比較してみると、民間消費、民間企
業設備投資ともに 2023 年度にコロナ前水準を超え、

96

2024 年度も伸びていく姿が確認できる（図表 2）。
こうした民間需要主導の成長を描いた見通しが現実のものとなるよう、海外景気の下振れリスク等に十分

94

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年度）

注意しつつ、経済財政運営を行っていくことが重要である。

本橋 直樹（もとはし なおき）

ESR No.41 2023 年 夏号

12

が正規雇用以外だった者の割合が 1/3 超を占めると回経済財政政策部局の動き

答した企業等は約 28％となっており（図 2）、就職氷

就職氷河期世代の中途採用
及び社会人インターンシップ
について

河期世代や正規雇用以外の中途採用が少なくない割合で行われていることが分かった。
図1 過
 去 3 年間に中途採用した人数のうち、採用時に 35～49
歳だった者の割合
0%

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（産業・雇用担当）付参事官補佐

20%

全体(n=765)

18.3

青山 敦

40%

60%

34.1

0％

0.1％～33.3％

100％

わからない

80%
30.1

100%
8.2

33.4％～66.7％

5.4 3.9

66.8％～99.9％

図2 過 去 3 年間に中途採用した人のうち、前職が正規雇用以外だった者の割合

はじめに0%

就職氷河期世代には、バブル崩壊後の厳しい雇用環

20%

全体(n=765)26.0

境の時期（概ね1993年から2004年）に就職活動を行い、今でもなお不本意ながら不安定な仕事に就いている方

40%

60%

26.5

15.7

80%
7.2

0％

0.1％～33.3％

33.4％～66.7％

100％

わからない

無回答

100%

5.5

19.0

0.1

66.8％～99.9％

や無業状態にある方などが多くいる。彼らの中には、中途採用の見通しに関しては、今後中途採用の新規求職活動を行う上で、職歴の不足や年齢といった形式

実施や規模拡大の意向を持つ企業においては、専門知的な面から、求人を行う企業から敬遠され、十分な選

識やスキルを持つ人材の獲得（約 66％）、退職者や休考の機会を得られにくく、結果として就職に至らない職者による人員不足の補填（約 56％）等の理由によという課題を抱えているケースがあると考えられる。

り（図 3）、中途採用の新たな実施や規模拡大を考え

このような課題を解決するために、求職者が求人企ており、今後就職氷河期世代や正規雇用以外において業での就業体験を通じて、企業における仕事の実際のも中途採用の機会が広がっていく可能性が示唆されて状況を知るとともに、求人企業側も求職者の人柄等をいる。

1

一方で、中途採用の課題に関しては、中途採用の新の機会を拡大していくことが望ましいと考えられる。

たな実施や規模の拡大に当たり、「十分な募集ルー

こうした認識のもと、内閣府において、「就職氷河

ト・媒体を確保しているものの、企業側のニーズに期世代の中途採用及び職場実習・職場体験等（社会人

合った人材の応募が足りない」と回答している企業が実際に見ることができる、社会人インターンシップ

インターンシップ）に関する調査研究」を実施し、就職氷河期世代の中途採用や社会人インターンシップを実際に行っている企業等 2 を中心に、その実態等に関するアンケート調査等を行った 3。本稿ではその調査結果を紹介する。

図3

中途採用の新たな実施や規模の拡大を考えている理由
0%

20%

中途採用の現状に関しては、中途採用した人のうち60%

高度なマネジメント能力や豊富なマネジメント経験を持つ人材の獲得

27.8

年齢など人員構成の適正化

39.9
29.5

既存事業の拡大や新規事業への進出

35.9

退職者や休職者による人員不足の補填

56.2

新卒採用だけでは必要な人員が確保できない
新卒採用を実施しておらず、中途採用による人員確保が必要超を占めると回答した企業等は約 44％（図 1）
、前職

その他

100%

24.1

専門知識やマネジメント能力に関わらず仕事経験豊富な人材の獲得

就職氷河期世代に概ね該当する 35～49 歳の割合が 1/3

80%
65.7

組織における人材の多様性の確保

就職氷河期世代の中途採用について

40%

専門分野の知識やスキルを持つ人材の獲得

47.6
7.9
1.6

全体(n=607)

1 社会人インターンシップとは、中途採用に向けた活動の一環として、学生以外を対象に企業等において就業体験（例えば、社員の指導を受けながら数日間以上、実際の業務を体験する等）を行うことを指す。ただし、単なる職場見学のみにとどまるものやトライアル雇用（常用雇用への移行を念頭に 3 か
月以内の有期で試行雇用するもの）は除く。
2 就職氷河期世代の中途採用や職場実習・職場体験等の取組事例をできるだけ収集することを意識し、ハローワークや若者雇用促進総合サイトに情報掲載されている企業等、又は「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」受賞企業等から、本調査対象として 2002 社・法人を抽出しており、無作為抽出ではない
ことに留意が必要である。
3 就職氷河期世代の中途採用及び職場実習・職場体験等（社会人インターンシップ）に関する調査研究
https://www5.cao.go.jp/keizai1/hyogakichosa/hyogakichosa.html

13

ESR No.41 2023 年 夏号

過半数以上を占めていることから（図 4）、中途採用の新規実施や規模拡大における、求職者と求人企業のミスマッチが課題であることが分かった。
図4

中途採用の新たな実施や規模の拡大に当たっての課題
0%20%

社内の人事・給与制度が中途採用に十分対応し
ていない

40%

60%

80%

100%

ことが示唆されている。
図6

 去 3 年間に受け入れた社会人インターンシップの人数
過のうち、受入時に 35～49 歳だったものの割合
0%

28.9

21.7

社内の教育訓練や研修制度が十分整備されていない
他の業務で忙しく、中途採用の実施又は拡大に人手が割けない
中途採用を企画・実施する能力を持つ人材や体
制が不十分

25.0

特に課題となるものはない

全体(n=45)

21.7

60%

22.2

17.8

0％

0.1％～33.3％

100％

わからない

0%

13.5

40%

80%

100%

11.1

6.7

33.4％～66.7％

13.3

66.8％～99.9％

 去 3 年間に受け入れた社会人インターンシップの人数
過のうち、中途採用に至ったものの割合

15.3

中途採用を実施又は拡大するための費用が捻出できない
中途採用を募集するルート・媒体が十分確保できていない
十分な募集ルート・媒体は確保していると思うが、ニーズに合った人材の応募が足りない
その他

図7

12.5

20%

全体
(n=45)

53.5
4.4

20%
13.3

40%

17.8

60%
8.9

22.2

0％

0.1％～33.3％

100％

わからない

80%

100%
13.3

24.4

33.4％～66.7％

66.8％～99.9％

全体(n=607)

10.4

社会人インターンシップの効果に関しては、一般的社会人インターンシップについてな採用方法と比べて効果が大きいと考えられるが、そ中途採用を実施する上での工夫・取組に関しては、の理由として、「参加者から自社のことを適切に評「募集時における職務内容の明確化」という回答が約価・理解してもらうことができる」という回答が約66％と最も高く、次いで「職場見学の実施」という回

79％、「参加者のことを適切に評価・理解することが答が約 52％となった一方、「社会人インターンシップできる」という回答が約 70％となっていることからの実施」と回答した企業等は約 7％にとどまっており、（図 8）、応募者自身が仕事等の向き・不向き等を判断

労力がかかる等の理由により、社会人インターンシッ

できることや求人企業等としても応募者の多様な側面

プを実施している企業等は多くないことが考えられるをみることができることなどにより、入職後のミス

（図 5）
。

マッチの防止できると考えられる。

図5

図8

過去 3 年間の中途採用実施における工夫や取組
0%

20%

40%

60%

募集時における職務内容の明確化
多様な正社員制度の導入

51.7

兼業・副業の容認

社会人インターンシップは一般的な採用方法と比べて、

0%

20%

40%

参加者のことを適切に評価・理解することができる
参加者から自社のことを適切に評価・理解してもらうことができる

その他

100%

78.6

36.3

「人材育成に積極的な企業」といった自社の魅力の発信につながる

7.2

80%

63.7

採用後の定着率が高い
21.3

60%

70.2

ニーズに合った人材の中途採用につながる

7.4

トライアル雇用の実施
カムバック制度・キャリアリターン制度（学業・転職等による理由で退職した社員に再雇用の道を開く仕組み）の導入
育児・介護支援制度等の利活用のしやすさの紹介

100%

13.8

職場見学の実施
社会人インターンシップの実施

80%
66.4

社会人インターンシップの効果が大きいと考える理由

25.0
0.6

全体(n=168)

31.1
9.6

選考段階における入社後に上司・同僚になる社
員の紹介

おわりに

16.2

転職者が不利にならないような制度（休暇の取得、昇格ルールなど）の工夫

21.2

社内での中途採用に対する理解の促進

19.5

その他

3.2

特にない

8.9

新卒採用を含め、人材の募集・獲得に課題を抱えている企業等は少なくないと考えられ、必ずしも専門性
全体(n=789)

や経験等を有する者ばかりを採用できるわけではないと考えられる。今後、就職氷河期世代の方を含め、年一方で、社会人インターンシップを実施している企齢や性別、国籍、経歴等、これまで以上に多様な人材

業等において、参加者が概ね 35～49 歳の占める割合を採用するという動きは進んでいくと考えられ、そのが 1/3 超を占めると回答した企業等は約 36％であり際のマッチングのための方法として、社会人インター（図 6）、社会人インターンシップの参加者のうち、中ンシップが有効な求人手段であるということが明らか

途採用に至った者の割合が 1/3 超を占めると回答したになったと考えられる。

企業等は約 56％となっており（図 7）、一部の企業等においては社会人インターンシップが実施され、その青山 敦（あおやま あつし）

中で就職氷河期世代を受入れ、中途採用に至っている
ESR No.41 2023 年 夏号

14

また、国内外の経済社会環境の変化も重要である。

経済財政政策部局の動き

従来の国際秩序が変容し、世界が歴史の転換期にある

海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン
について中、経済安全保障の重要性の高まりに伴い、グローバ

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）付参事官補佐

醸成されている。これらは海外からの投資を呼び込む

新村 太郎

ルサプライチェーンに再編の動きがみられる。更に、国内に目を転じれば、産業界からは、2027 年度には毎年115兆円の設備投資額が達成する見通しが示され、バブル期に匹敵する過去最高水準の国内投資の機運が上での好機である。
2021 年に「対日直接投資推進会議」で決定した「対日直接投資促進戦略」において、対日直接投資残高をはじめに2030 年に 80 兆円と、2020 年比で倍増する目標を設定

政府の対日直接投資に関する取組の端緒は、1994

し、その実現に向けた取組を開始したところである

年に当時の村山富市内閣によって設置された「対日投が、上述のとおり、国内外の経済社会環境は変化して資会議」にまで遡る。それ以来、数度にわたり会議体

おり、これを成長のチャンスと捉え、取組を加速するの名称は変わったものの、一貫して対日直接投資の推ことにより、「更なる高み」を目指すこととした。具進に向けた取組は続けられた。

体的には、対日直接投資残高を 2030 年に 100 兆円とす2014 年には、対日直接投資を推進するため、投資る新たな目標を掲げ、この目標の早期実現に向け、案件の発掘・誘致活動の司令塔機能を担うとともに、「アクションプラン」を速やかに実行することで、日外国企業経営者等から直接意見を聴取し、必要な制度

本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげるこ

改革等の実現に向けた関係大臣や関係会議の取組に資ととしている。

することを目的に、閣僚級の「対日直接投資推進会

図表議」が設けられ、現在に至っている。
「対日直接投資推進会議」ではこれまで、様々な政120

策パッケージが取りまとめられてきたが、本年 4 月に

100は新たに「海外からの人材・資金を呼び込むためのア

80

クションプラン」（以下、「アクションプラン」という。）を決定した 1。本稿では、この「アクションプラン」の概要を紹介する。

40

0

まず、なぜ今対日直接投資に力を入れて取り組むこ

（兆円）

100
80

60

20

基本的な考え方対日直接投資残高の推移と新たな目標

46
40 41
19

2012 14

16

18

20

22

24

26

（年末）

とが重要なのか、その理由を整理することとしたい。
経済の持続的な成長を達成する上で最も効果的なものは技術進歩と言われており、この技術進歩を促すた
めには、ヒト、モノ、カネ、アイデアが日本と海外の

具体的取組

以下では、
「アクションプラン」に盛り込まれた双方向で活発に往き来することが必要とされる。しか100 の具体的な取組のうち、「重点アクション」とししながら、海外から日本への対内直接投資は、日本かて位置付けられている主要なものを、「アクションプ

2

ら海外への対外直接投資と比較して各段に少なく 、ラン」の柱建てに沿いながら紹介する。

各国との経済規模を踏まえた比較においても極めて小1 ． 国際環境の変化を踏まえた戦略分野への投資促

さい状況が続いている。したがって、これを活発にし進・グローバルサプライチェーンの再構築ていくことは日本経済を活性化させる大きな鍵である・半導体基金など投資誘致スキームを活用した中期と考えられる。

的ビジョンを持った具体的な産業立地プロジェク

1 海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン http://www.invest-japan.go.jp/documents/index.html#new_document
2 2022 年末の対外直接投資残高は 274.7 兆円、対内直接投資残高は 46.2 兆円。

15

28 2030ESR No.41 2023 年 夏号

トの戦略的開拓、産学官連携による人材育成等コ相当）修了生の高校入学資格の明確化の検討、全ンソーシアムの全国展開

都道府県で高校入試において外国人特別枠を設定

等

2 ．アジア最大のスタートアップハブ形成に向けた戦略

・医療環境：多言語対応の病院などの医療情報を多・科学技術振興機構の基金による海外アクセラレー

言語で提供する全国プラットフォーム 6 の創設

ターや VC3 と連携した大学発の研究成果の事業化（2024 年度）

支援、中小企業基盤整備機構による内外 VC への・国際的なリモートワーカー（いわゆるデジタルノ

出資強化、新エネルギー・産業技術総合開発機構

マド）の呼び込みのための制度環境整備の検討の基金による研究開発型スタートアップ支援等を等

通じて、8 つのスタートアップ・エコシステム拠

5 ．オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化、世界への発信強化

点都市を中心に集中支援
・日本で起業を目指す外国人向けのビザ（スタート・海外における人材・投資誘致体制抜本強化（在外アップビザ）の利便性を向上すべく、最長在留期

公館長・JETRO 海外事務所長レベルでの連携に間の延長、ビザ発給プロセスの改善、事業所要件よる投資案件発掘体制「FDI タスクフォース」（仮の緩和、事業規模要件の柔軟化

称）の新設）

等

・地域における投資案件フォローアップ体制抜本強

3 ．高度外国人材等の呼び込み、国際的な頭脳循環の化（「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」（仮拠点化に向けた制度整備
4称）を新設し、地域別の誘致策や定着・二次投資・
「特別高度人材制度（J-Skip）」、「未来創造人材5に向けたフォローアップを議論。一部地域で先行制度（J-Find）」 を新たに創設
・在留資格「特定技能」の対象分野の追加と手続簡開始）、専門家派遣スキームの新設・研修拡充

素化の検討、技能実習制度及び特定技能制度の在・副大臣級の省庁横断での「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」（仮称）を新り方の検討
・高度外国人材受入れ拡大に向け、税制や規制など

設、FDI タスクフォースの成果を含め毎年フォの制度面も含めた課題の把握・検討を行い、必要

ローアップし、新たな重点アクションを講ずる
・G7 広島サミット、日本 ASEAN 友好協力 50 周年

な対応を行う

特別首脳会議などを契機とした世界への発信強化

・研究機能と国際標準のインキュベーション機能を等兼ね備えた「グローバル・スタートアップ・キャ
ンパス」の創設

等

4 ．海外から人材と投資を惹きつけるビジネス・生活環境の整備等・コーポレートガバナンス改革の実質化等による企業の持続的な成長に向けた環境整備

おわりに

紙幅の都合上、本稿では主要な取組を簡潔に紹介するに留めたが、「アクションプラン」は多岐にわたる
取組をまとめた、包括的な政策パッケージとなってい・アジアにおける GX 金融ハブを目指した日本・アる。今後、最も重要なことは、各々の取組が着実に実ジアの GX 投融資の促進、サステナブルファイナ

行されることであり、そのためにはフォローアップがンスに係る市場環境整備

欠かせない。また、対日直接投資の障壁となっている

・海外主要メディア等のチャネル拡大、集中的に海外資産運用業者等を日本に招致する「Japan Week

課題の把握に絶えず努め、新たな取組を追求することも不可欠である。

（仮称）」の立ち上げ等の新たなプロモーション活動

国際的に見ても著しく低調な海外から日本への投資

・JETRO の対日投資ビジネスサポートセンターにを活性化し、地域を含めた日本経済の成長につなげる

おいて士業専門家等との連携を強化し、海外企業

ため、引き続き、対日直接投資の推進に不断に取り組からの規制・制度等に関する各種相談に多言語・んでいく必要がある。

オンラインで一元的な対応を行う
・教育環境：地方における国際的な中等教育機関の新村太郎（しんむらたろう）

整備推進、インターナショナルスクール（中学校34ベンチャーキャピタル
高度人材の中でもトップレベルの能力のある者の受入れ

5
6

ポテンシャルの高い若者の呼び込み
医療機能情報提供制度に関する全国統一的な検索サイト

ESR No.41 2023 年 夏号

16

表された世界経済見通し第 3 章における公的債務比率

経済財政政策部局の動き

増加への対処に関する分析を紹介する。次に、本年 3

国際機関での経済財政政策に関する最近の分析・提言について月に公表された「対日 4 条協議審査報告書」における内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（国際経済担当）付

山本 耀大

我が国の財政への提言について紹介する。最後に、日本の状況についてまとめる。

2．公的債務比率上昇に関する分析
IMF の世界経済見通し（23 年 4 月）第 3 章では、過去 20 年間の先進国・途上国のマクロ経済データと財政健全化の取組実績をもとに、こうした公的債務比率を持続的に引き下げるために有効な手法が分析されて1．はじめにいる。分析によれば、公的債務比率を持続的に低下さ日本は、新型コロナウイルス感染症の影響から国民せるためには、望ましいタイミングで適切に設計され生活を守り、ロシアのウクライナ侵略を背景としたエ

た財政健全化を実施する必要がある。公的債務比率のネルギー・食料品価格上昇の家計・企業への負担を軽低下に寄与する条件として以下 3 つの条件が挙げられ減するため、必要な財政支出を躊躇なく行ってきた。

ている。

その結果、日本の財政赤字は 2020 年から 22 年にかけ

①国内・海外経済が景気拡大期にあり、国際的なリスて拡大した。世界においても、パンデミック中に公的

ク回避や金融市場の変動が小さい

債務の対 GDP 比（以下、公的債務比率）は上昇した。

②クラウディングアウト効果が高い（たとえば、公的2020 年には世界の公的債務比率の平均は対 GDP 比

債務が高く民間債務が低いような、公的債務比率を100％に迫り、今後も世界の約半数の国でパンデミッ減少させるメリットがコストを上回る場合を指す）

ク前の水準を上回るとする分析もある（図 1）。こう③（先進国において）財政健全化が歳入増よりも歳出した状況は、IMF（国際通貨基金）や OECD（経済協減によって行われている

力開発機構）をはじめとした国際機関においても分析

特に、③については、IMF や OECD の世界経済見の対象となっており、様々な政策提言がなされている。

通しで言及がされている、脆弱層に的を絞った財政支

本稿では、IMF における経済財政政策に関する分援策を行うべきとの提言にもつながるものである。

析と提言を紹介したい。まず、本年 4 月に IMF より公また、公的債務比率低下の要因を先進国・新興市場
国・低所得国の類型別に寄与度分解した分析も示され

図1

公的債務の対 GDP 比ている（図 2）。先進国ではプライマリーバランス（PB）（公的債務、対 GDP 比）

黒字化や実質 GDP 成長率上昇が公的債務比率減少に先進国（米国を除く）
中国
新興市場国（中国を除く）
低所得途上国
世界
米国

150

125

大きく寄与している。低所得国では、実質 GDP 成長
率上昇に加え、インフレによる影響が大きい。名目金利の上昇は、どの国別累計においても公的債務比率を上昇させる効果がみられた。

100

IMF は、インフレが公的債務比率に与える影響として理論的には、名目 GDP の増加と名目金利の上昇

75の 2 つの経路が考えられるとしている。さらに、後者
50はインフレ率の上昇が予想されているか否かによって結果が異なる。具体的には、予期しないインフレが生250

じた場合、名目 GDP の増加のみが生じ、公的債務比率は大きく減少する。一方で、インフレ上昇が予想さ
2005

08

11

14

17

20

23

27

（出所）IMF, World Economic Outlook, April 2023.
注：サンプルは先進国 32 か国、新興市場国 45 か国、低所得国 12 か国のバランスパネル。名目 GDP により加重平均。陰影部分は予
測期間。

17

ESR No.41 2023 年 夏号

れている場合、名目 GDP とともに名目金利も上昇する
ため、公的債務比率に与える効果が相殺されてしまう。
ただし、財政健全化によって経済成長が減速する傾向があること、為替レートの変動や偶発的債務の発生②予算プロセスの改革：補正予算の慣行が、実際の予などによって公的債務削減の効果が相殺し得ることも算と中期的な財政目標との乖離を生んでいる。補正指摘されている。現実の政策運営においては、内外経

予算は、大規模な経済ショックが起きた場合に限定済の情勢について留意が必要である。

すべき。

図2

債務残高の対 GDP 比変化への寄与度（％）
9

名目支払金利プライマリーバランス
残差
実質 GDP 成長率
インフレ率
債務残高の対 GDP 比変化率63③経 済成長の確保と債務の持続可能性のバランス維持。政府は、負のショックが生じた場合に成長を確保するための政策支援の必要性と財政健全化の双方を比較衡量しつつ、25 年度 PB 黒字化目標に向けた進捗の評価を継続すべき。
さらに、財政健全化にあたっては、（1）社会保障費の抑制、（2）政府歳入増とともに、（3）給付付き税額控除の導入など低所得者へのセーフティネット強化を0行うべきともしている。
－3

4．おわりに－6

日本では、今般の骨太方針（23 年 6 月）で示された通り、中期的な経済財政の枠組み策定に向け、来年度－9に経済・財政一体改革の進捗の点検・検証が予定され

－12

先進国

新興市場国

低所得途上国（出所）IMF, World Economic Outlook, April 2023.
注：実質為替レートの対 GDP 債務への寄与は、外貨建て債務のシェ
アがすべての国で入手不可のため、残差に反映。サンプルは、
1979 年から 2021 年までの先進国 28 カ国、1991 年から 2021
年までの新興市場国 83 カ国、1985 年から 2021 年までの低所
得途上国 55 カ国。

3．日本の経済財政政策への IMF の提言
次に、本年 3 月に公表された「対日 4 条協議審査報
1ている。また、同方針には、経済が正常化する中で、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう取り組
むことも盛り込まれている。
図 1 で確認したとおり、コロナ危機やロシアのウクライナ侵略に起因するエネルギー危機への対応のた
め、日本を含めた多くの国が財政支出を拡大してきた。日本においては来年度に政府が掲げる財政健全化告書」 に基づき、日本の財政に対する IMF の提言を目標（2025 年度の国・地方を合わせた PB 黒字化）の紹介する。

年限を迎えることとなる。

IMF は日本に対して財政枠組みの信頼性強化と財こうした中、IMF をはじめとした国際機関による政健全化に向けて歳出・歳入両面の取組が、公的債務提言は我が国の今後の経済財政政策に対しても参考に比率の減少に必要であると提言している。

なる。今後も国際機関で行われる議論を注視していき

IMF の経済見通しでは日本の民需が拡大するとみてたい。

おり、そのような中、財政支援は早急に縮小し、新たな家計支援策は脆弱な層に的を絞るべきとしている。
また、財政枠組みの信頼性を強化するための具体的な提案として以下 3 点が挙げられている。
①より現実的な予測の採用：従来の政府の予測は楽観的であったが、より現実的な前提で試算を行い、潜在成長率の低下を前提とした感応度分析を実施するなどの最近の取組は、正しい方向への一歩。しか（参考文献）
・IMF「World Economic Outlook A Rocky Recovery」、
2023 年 4 月
・IMF「Japan: 2023 Article IV consultation-Press
Release; Staff Report; and Statement by the Exe cutive
Director for Japan」、2023 年 3 月

山本 耀大（やまもと ようた）

し、特に中期的な財政目標を議論する際には、より現実的なシナリオが必要。

1 国際通貨基金協定第 4 条の規定に基づいて、加盟国の経済状況や経済政策について IMF が政府当局と協議、その結果を報告するもの。

ESR No.41 2023 年 夏号

18

経済理論・分析の窓

雇用の在り方に関する意識
調査分析
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付

川端 航平
館合 利伽子

つれて上昇する傾向にあることが分かる。収入が低い
層は生活のため高齢になっても長い期間働くこと、中間層は現役時代と同程度の働きを苦としない割合が高
いが生活に比較的余裕があるため一定の年齢でリタイアすること、収入が高い層は高齢になっても現役時代と同様に活躍し続けることを希望するなど、収入によって定年後の希望する働き方が異なることが伺える。
図2
26
22

22
18.7

10

高齢者の活躍と外国人材の活用について

前述の将来推計人口によれば、平均寿命が延伸していく中で、今後 20 年間も高齢者人口が増加を続ける
ことが推計 2 されており、こうした高齢者などの労働参加を促進した上で、それでも不足する労働力については外国人材を活用することが求められている。
図1

定年後の働き方の希望 3

働ける限り働くことを希望する割合

37.5

35

15
10
5

（％）

現役時代と同じ勤務時間を希望する割合

25

23.1
18.9

20

30
20

23.1

21.0
15.2

13.2

12

2023 年 4 月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」中位推計では、2020 年に 7,509 万人であった生産年齢人口は、2043 年に 6,000
万人を割り込むとされており、経済力を維持・向上させるためには、女性・高齢者の労働参加や外国人材の活用、労働生産性の向上をより一層進める必要がある。また、6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023」では、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」「リ・スキリングによる能力向上支援」「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を行うことが明記された。
そこで、本稿では、こうした政策に関連し、アンケー
ト調査 1 によって得られたデータを用いて、雇用の在り方に関する人々の意識について分析・考察する。

25 23.5

18
15.1

14

13.2 13.9 12.7

8.8～200 ～400 ～600 ～800 ～1,000 ～1,200 ～1,500 ～2,000 2,000～（年収、万円）

15.9

15
10
5

9.5

18.1

16.9

25.0

14.7

20
18

18.4

13.7

14.6

14.6

14.4

～200

～400

～600

～800

12

全体

10

～1,000 1,000～（年収、万円）15.7

16

20歳以上60歳未満

（％）
20

17.4

18

15.4

16.2

16

15.8
14.0

14

14
12

15.6

14.2

13.5

12

10.8

10

8.8

8
6

16
14

外国人材受入れにより日本人が仕事を失うと考える割合 5

7.5

8.1

10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代

10
8
6

～200

～400

～600

～800

～1,000 1,000～（年収、万円）図 2 では、積極的に外国人材を受け入れるべきと考える割合が、年齢が上がるにつれて徐々に低下するが、現役世代では年収が増えるにつれて上昇する傾向にあること、また、図 3 では、外国人材受入れにより仕事を失うと考える割合が、年齢が上がるにつれて低下し、現役世代では年収が増えるにつれても徐々に低下する傾向にあることが分かる。濱田（2008）は、年齢が高いほど、また、収入が低いほど、日本人の外国人に対する排他的意識が高まることを指摘しており、この指摘は、図 2 や図 3 右図と整合的であるが、図 3
左図で示されるように、若者であっても自らの仕事が奪われることに一定の懸念が存在することが伺える。

賃金体系と雇用形態について

労働生産性の向上においては、終身雇用と年功序列
賃金・職能給が前提のメンバーシップ型雇用から職務給が前提のジョブ型雇用への転換が注目されている。
図4
（％）
70
65.7
60

図 1 では、定年後も働ける限り働くことを希望する
割合が、年収が増えるにつれて低下するが、年収 1,500
万円以上では上昇する傾向にあること、また、現役時
代並みの勤務時間を希望する割合も、年収が増えるに

14.9

12.1

12.1

（％）

10.9

～200 ～400 ～600 ～800 ～1,000 ～1,200 ～1,500 ～2,000 2,000～（年収、万円）14.7

10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代

図3

25.0
22.5

20

17.7

16

20歳以上60歳未満

（％）
26
24

18

（％）
40

全体

（％）

24
20

はじめに

積極的に外国人材を受け入れるべきと考える割合 4

年功序列賃金を希望する割合 6

年齢別
61.3

60.9

70

57.2

50

50

40

40

30

30

20

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

収入別

（％）

65.4
57.2 56.4 57.3

60

20

49.9
42.9

41.1
34.5

27.8
～200 ～400 ～600 ～800 ～1,000 ～1,200 ～1,500 ～2,000 2000～（年収、万円）＊ 本稿の公表に当たっては、経済社会総合研究所の河野愛一朗特別研究員及び政策統括官（経済社会システム担当）付の小野泰伸事務官から有益な助言やサポートを頂いた。
1 国内に居住する 15 歳から 89 歳までの日本人を対象として 2023 年 3 月中旬にウェブで行われた調査。回答数 5,000 人程度。択一式。
2 中位推計においては、65 歳以上人口が 2020 年の 3,603 万から 2043 年の 3,953 万人まで増加を続け、また、平均寿命も延伸を続け 2020 年の男性 81.58 年・女性 87.72 年が 2045 年の男性 84.03 年・女性 90.08 年になるとされている。
3 左図の選択肢は、「60 歳未満」「60 歳まで」「65 歳まで」「70 歳まで」「80 歳まで」「90 歳まで」「働ける限りいつまででも」「働きたくない」「分からない」。右
図の選択肢は「現役時代と勤務時間が同程度の仕事をしたい」「現役時代より勤務時間が短い仕事をしたい」「働きたくない」「分からない」。
4 選択肢は、「積極的に外国人材を受け入れた方が良い」「犯罪歴がない外国人材であれば受け入れても構わない」「日本語などによりコミュニケーションができる外国人材であれば受け入れても構わない」「日本の文化や生活習慣への理解がある外国人材であれば受け入れても構わない」「専門的な知識や高度な技能を有する外国人材であれば受け入れても構わない」「外国人材は受け入れない方が良い」「分からない」。
5 選択肢は、「治安が悪化する」「日本人の仕事が奪われたり賃金水準が低下する」「上手にコミュニケーションが取れないことで様々なあつれきが生じる」「日本人の均一性が失われる」「デメリットはない」「分からない」。

19

ESR No.41 2023 年 夏号

図 4 では、年功序列賃金を希望する割合が、年齢が上がるにつれて徐々に低下する傾向にあること、また、年収が増えるにつれて上昇するが、年収が 1,200
万円以上では低下する傾向にあることが分かる。この原因として、年齢が上がり年功序列賃金を長く経験する中で、そのデメリットを感じるようになる可能性がある。また、神谷（2009）は、現在の賃金を維持・改善するような求職が困難である場合、比較的恵まれた賃金水準にある人ほど、年功序列賃金を求め、現在の勤続先への残留を望む傾向にあることを指摘しており、この指摘は図 4 の年収 1,200 万円未満では整合的であるが、それ以上では自らの業務の成果や役職・責任に応じた賃金を求める傾向が高まると考えられる。
図5
50

（％）

45
40

38.3

雇用形態についての希望 7

職務限定的な雇用形態を希望する割合
39.6

35

50

25.0

24.6

30
25
20

20

～200 ～400 ～600 ～800 ～1,000 ～1,200 1,200～（年収、万円）

15

46.2
39.3

34.5

35

25.9

25

42.0

40

34.1

24.8

27.8

18.7
～200

～400

～800 ～1,000 ～1,200 1,200～（年収、万円）～600

図 5 では、職務限定的な雇用形態を希望する割合が、年収が増えるにつれて低下する傾向にあること、また、無限定な雇用形態を希望する割合が、年収が増え
るにつれて上昇する傾向にあることが分かる。ジョブ型雇用については、職務の限定性や専門性の獲得などのメリットのみならず、雇用の不安定さや給与形態に不安を感じる層が多いとされており 8、図 5 を踏まえ
れば、収入が低い層にはそのメリットが一定の安心や期待につながる一方で、収入が高い層には現行のメンバーシップ型雇用からの変化が積極的には支持されていないことが伺える。

リ・スキリングと働き方改革について

労働生産性の向上においては、労働者の能力向上や成長分野への労働移動の円滑化、働き方改革も重要で
ある。
図6

50

時間やお金を投じることによる能力向上を志向する割合 9
年齢別

（％）

50

40
35
30
25
20
15

収入別

（％）

45

45

36.8

36.4
30.4

26.4
20.5

19.6

18.1

10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代

34.3

35
30
25

18.2

20
15

50.0
41.4

40

26.2

28.0

29.5

図7
（％）
100
18.8
90
80
70
37.0
60
50
40
30
20
10
0

現役世代の柔軟な働き方の希望 11

柔軟な働き方を希望する理由
23.8

23.6

51.1

49.1

25.0

27.3

子供無し

男性

19.3
39.9

33.3
28.6

20.5
～200 ～400 ～600 ～800 ～1,000 ～1,200 ～1,500 ～2,000 2,000～（年収、万円）図 6 では、時間やお金を投じることによる能力向上を志向する割合が、年齢が上がるにつれて大きく低下

50

子供有り

40.8

女性

（％） 家庭を理由に柔軟な働き方を希望する人の割合
47.6 48.0

45
40
35

44.2

■ 柔軟な働き方に興味がない■ 副業・趣味・自己研鑽等■ 子育てや介護などの家族に掛ける時間の確保

職務無限定な雇用形態を希望する割合

45

35.6

30

15

（％）

するが、70 歳代以上で再び上昇する傾向にあること、
また、年収が増えるにつれて上昇するが、年収 1,200
万円以上では低下する傾向にあることが分かる。この背景として、30 歳代から 50 歳代を中心として家事や育児、介護等で多忙 10 になること、また、年収 1,200
万円以上では、図 4 に関して前述したように、自らの能力が既に十分高いと考え、コストを投じてリ・スキリングしたいとは思わないことが考えられる。

30
25

41.3
36.3

34.5

42.3

36.8

30.1
27.2
～200 ～400 ～600 ～800～1,000 ～1,200 ～1,500 ～2,000 2,000～（年収、万円）図 7 では、現役世代の柔軟な働き方の希望について分析している。柔軟な働き方を希望する理由として、子供がいる場合や女性の場合では家庭を挙げる割合が高いが、子供がいない場合や男性の場合では副業や自己研鑽を挙げる割合が高い傾向にあること、また、家庭を挙げる割合が、年収が増えるにつれて上昇する
が、年収 1,500 万以上では低下する傾向にあることが分かる。働き方の柔軟化や副業・自己研鑽の促進も大切だが、子育て支援や女性活躍促進の観点では、女性の家事関連時間が男性の4.73倍 12 であることも踏まえ、子育てや介護などの家事への意識が低い男性の意識改革が必要であると言える。また、収入が低い層は、家事に外部サービス等を利用することが難しい上に、柔軟な働き方を選択する余裕もない可能性がある。
参考文献
国立社会保障・人口問題研究所（2023）「日本の将来推計人
口（令和 5 年推計）」
濱口桂一郎（2021）『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』岩波新書
神谷拓平（2009）「年功賃金・終身雇用は終わるのか」『日本
労働社会学会年報』第 20 号 pp.29-57
日経 HR（2022）「ジョブ型雇用に関する意識調査」
総務省（2022）「令和 3 年度社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果」
濱田国佑（2008）「外国人住民に対する日本住民意識の変遷とその規定要因」『社会学評論』59 巻 1 号 pp.216-231

川端 航平（かわばた こうへい）
館合 利伽子（たてあい りかこ）

6 選択肢は、「勤続年数が短い間は給与が少ないが勤続年数が長くなるにつれて給与が徐々に上がっていく」「勤続年数に関係なく給与水準はほとんど変わらない」「どちらでも良い」「いずれでもない」。1 つ目を年功序列賃金とする。
7 選択肢は、「職務内容等の範囲が限定された雇用形態」「職務内容等の範囲が無限定な雇用形態」「どちらでも良い」「分からない」。濱口（2021）を参考に、
1 つ目をジョブ型、2 つ目をメンバーシップ型であると想定。
8 日経 HR による 2022 年 4 月中旬の調査。回答数 887 人。
9 選択肢は、「時間・お金を投じて能力を高め所得を上げたい」「時間・お金をあまり掛けないで能力を高め所得を上げたい」「能力を高めることに興味なし」。
10 総務省「令和 3 年社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果」によれば、1 日で自由に使える時間（1 日 24 時間のうちに通勤・通学、仕事、
学業、家事、介護・看護、育児及び睡眠に費やす時間を除いた時間）は、30 歳代と 40 歳代で 8 時間前後となり最も低い。
11 選択肢は、「テレワークやフレックスタイム等を活用して子育てや介護などの家族に掛ける時間を確保したいから」「副業・趣味・自己研鑽等の自分に掛ける時間を確保したいから」「柔軟な働き方に興味がない」。30 歳代から 50 歳代までの回答を集計。
12 総務省「令和 3 年社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果」を参照。家事関連時間とは、家事、介護・看護、育児及び買い物に費やす時間。

ESR No.41 2023 年 夏号

20

②特徴

経済財政諮問会議の理念と歩み

不良債権処理をはじめとする経済再生に取り組んで司令塔としての経済財政諮問会議（6）

いた集中調整期間は 2001 年度から 04 年度までであり、レオス・キャピタルワークス顧問（元内閣府審議官）

間（05～06 年度）を「重点強化期間」とし、新たな前川 守

前号に続き、各年の骨太方針について、今号では骨太 2004 の最大の課題は、ポスト集中調整期間の課
題を設定することであった。集中調整期間に次ぐ 2 年
成長に向けた基盤の重点強化を図ることとされ、この期間の主な課題は、以下の 5 つにまとめられた。
ⅰ）「官から民へ」、「国から地方へ」の徹底

2004 年（平成 16 年）について説明する。加えて、骨特に政府部門の改革であり、そのトップは小泉首相

太 2004 を受けて 05 年 4 月に策定された「日本 21 世紀の長年の主張であった郵政民営化であり、骨太 2004

ビジョン」についても述べる。

では、以下のように簡潔に記述された。
「平成 16 年（2004 年）4 月に取りまとめた「郵政民（5）骨 太 2004（6 月 4 日閣議決定）、担当者：竹中

営化に関する論点整理」を踏まえ、平成 16 年秋頃に大臣、伊藤達也副大臣（衆議院議員）、西川公也

民営化の基本方針を取りまとめ、平成 17 年には民営

大臣政務官（衆議院議員）、河出事務次官、中城化法案を提出する。」

吉郎政策統括官（経企庁）、大田弘子政策統括官（その後、04 年 9 月 10 日に基本方針が閣議決定され、（民間）

05 年 4 月 27 日に法案が国会に提出され、衆議院では 71

月 5 日に可決されたものの参議院では 8 月 8 日に否決
①経済背景

され、小泉総理は直ちに衆議院を解散、9 月 11 日投票

実 質 GDP 成 長 率 は 2002 年 度 0.9％ に 続 き 03 年 度のいわゆる郵政選挙で大勝した後に、10 月 11 日衆議

1.9％、04 年度 1.7％と 2％近いプラス成長であった。

院で再可決、10 月 14 日に参議院で可決され郵政民営

内容は、03 年度後半以降海外経済の復調による輸出化法案は成立した。郵政民営化の諮問会議における審の増加や設備投資の増加による民需中心の成長であっ議については、後号で改めて解説する）。

た。企業のリストラや倒産による失業が一段落し、失その他に、公共サービスは官しか行えないという既

業率は 02 年 1 月の 5.5％をピークに徐々に低下し、03

存の考え方を打破するために、官と民が対等な立場で

年 12 月には 4.9％と 4％台になった。緩やかなデフレ

競争入札を行う「市場化テスト」という手法の検討が状況は続いており、名目 GDP 成長率は 03 年度はプラ提起された。なお、民が実施する場合でも当該公共スになったものの（0.5％）、GDP デフレーターは依然サービスを提供する最終責任は官に残るので、民営化として 1％を超えるマイナスであった。

とは全く異なる制度である。（その後、05 年度にモデ

しかしながら、02 年 2 月から始まった景気拡張期は、ル事業が行われ、06 年 5 月に市場化テスト法（競争の実感は乏しいと言われながらも 2 年以上続いており、導入による公共サービスの改革に関する法律）が成立

日本経済の当面の最大の課題と言われた不良債権処理し、登記関連業務（法務省）、ハローワーク業務（厚は 04 年 3 月期には主要行の不良債権比率は 5.2％と金労省）、国民年金保険料徴収業務（厚労省）、国の庁舎

融再生プログラムの目標（05 年 3 月期までに半減させの管理業務等の一部の業務が、民間事業者が実施するて 4％台にする）の達成は既に視野に入り、03 年 4 月ことになった。）

からの株価の上昇は 04 年に入ってからも続いていた。
ⅱ）「官の改革」の強化
徹底したリストラ等により立ち直りつつあった民間
1 ESR No26（4）③内外からの人材登用で紹介した、政策研究大学院大学教授から内閣府参事官に転じた大田弘子氏が、政策統括官に昇格し、景気判断等の経済分析を担当するとともに、竹中大臣チームの一員として骨太方針の策定過程にも深く関与するようになった。

21

ESR No.41 2023 年 夏号

企業に比べ遅れていた政府部門の本格的な改革を行その一環として雇用のミスマッチ縮小に力点が置か

い、国民に説明責任を果たす効率的でスリムな政府をれ、フリーター・無業者を重点に若年層に対する能力作ることが目指された。このため、予算制度改革の本

開発施策の拡充、障害者の雇用・就業・自立の支援

格化（公会計整備、モデル事業、政策群、特別会計改（在宅就労や地域における就労の支援、精神障碍者の革）、公的債務管理の充実を通じた市場の安定（その雇用促進、地域生活のための基盤整備等）、利用者の一環として 04 年 11 月から「国の債務管理の在り方に立場に立った雇用関連事業の再編・ワンストップ化、関する懇談会」が開始された。初代座長は諮問会議民雇用関連各種事業の一層の整理統合を推進し、雇用維間議員の本間正明阪大教授）、一段の行政改革（05 年

持支援・雇入助成から労働移動支援への重点化等に取末を期限とする行政改革大綱の後の検討、政省令の策り組む。

定の際の国民参加の充実のための行政手続法の改正、また、教育現場の活性化のために、学習指導要領の各府省幹部の人事交流の促進、農林水産統計に偏った

不断の見直しを進め「確かな学力」の向上を図る、共要員配置の見直し等統計制度の充実）、包括的かつ抜

同生活を通じた体験活動の促進、教員の給与・人数・本的な税制改革（平成 16 年度与党税制改正大綱も踏配置に関する現行法を教育の質の確保の観点からの検

まえ、経済社会の活性化、持続可能な社会保障制度の討、教育委員会の改革・校長の権限強化・学校の外部確立、真の地方分権と行革の推進、基礎的財政収支の評価の拡充、専門職大学院の拡充、高度専門職業人材改善、グローバル化の下での競争力強化等の視点に立の養成、等を進める。

ち相互に関連する税制改革案を検討）に取り組む。
ⅴ）「持続的な安全・安心」の確立
ⅲ）「民の改革」の推進

この課題の具体的内容は、社会保障制度全般につい民間の成長力強化のための改革であり、その内容て、一体的な見直しを開始するということであり、社は、将来の人口減少下での成長戦略の確立（＝「日本会保障制度の国民生活における基本的役割、持続可能

経済 21 世紀ビジョン」、③で詳述）、起業等の促進と性、経済や雇用との関係、家族や地域社会の在り方を

新しい企業法制（ESR No39（3）③ⅱ）で記述した最踏まえ、中期的観点から社会保障給付費の目標、税・低資本金の下限撤廃の恒久化、起業を促進する新しい保険料の負担や給付の在り方、公的に給付すべき範法人制度（合同会社、LCC）の創設、包括根保証制度

囲、各制度間の調整等について 04 年中に論点整理をの見直し等）、金融システムの一層の改革の推進、こ行い、重点強化期間内に結論を得るとされた（骨太れは以下の 5 つを柱とする金融行政への転換である、

2004 決定後の 04 年 7 月末に、内閣官房長官主宰で「社①強固で活力ある金融システムの構築、②金融機関の会保障の在り方に関する懇談会」が設置され、検討が自主的・持続的な取組による経営強化、③地域活性行われた）。加えて、少子化対策、健康・介護予防の化・中小企業再生に貢献する地域金融や中小企業金融推進、治安・安全の確保、循環型社会の構築・地球環の構築、④利用者のニーズに対応した多様で高度な金境の保全等である。

融サービスの提供、⑤金融実態に対応した取引ルール等の整備とその下での利用者の安心の確保、（その後、③日本 21 世紀ビジョンの策定

04 年 12 月に「金融改革プログラム」が取りまとめらⅰ）ビジョン作成の狙いれ、不良債権問題への緊急対応から移行し、金融サー
ビス立国を目指すこととされた）である。

小泉政権も 4 年目となり、集中調整期間（2001～04
年度）を終え構造改革に本格的に取り組んだ先にどういう日本があるのかを、より明確にすることが必要とⅳ）「人間力」の抜本的強化

されるようになり、今後四半世紀（2030 年まで）をまず関係 4 大臣（文科、厚労、経産、経済財政）に展望するとした。第 1 回専門調査会で竹中大臣は、冒よる若者自立・挑戦戦略会議（03 年 4 月発足）で人間

頭挨拶で「01 年 5 月の大臣就任当初から、こういうプ

力強化のための戦略を検討（05 年 12 月に「若者の自ロジェクトが必要と考えていたが目の前の行政課題を

立・挑戦のためのアクションプラン」を取りまとめ）、

優先せねばならず、ようやく待ちに待ったプロジェク
ESR No.41 2023 年 夏号

22

門調査会 11 名は全員が男性であった。

トを始められる。
」と述べている。
時代背景として最も意識されたのは、人口動態であメンバーの専門分野は、大学教授 25 名の 7 割、民間る。2007 年に我が国の総人口が減少に転じることがシンクタンク・企業等 18 名の 6 割が経済学関係であ予想されたため（社人研 2002 年推計、実際には 2011

り、かつての経済審議会の構成メンバーと比べると、

年以降に減少となる）、重点強化期間内に人口減少下

経済専門家重視であって、経済界、労働界、マスコミでの長期的な成長戦略を立てることが必要とされた。

の者がいないという特徴がある。これは各界の意見をなお名称については、骨太 2004 策定時点では「日調整統合するというかつての審議会方式ではなく、専

本経済 21 世紀ビジョン」という仮称となっていたが、門家による長期予測を行い長期ビジョンを作成するた

その後の諮問会議の審議で、「経済ビジョン」では狭めであった。

すぎる、政府の役割、社会保障等幅広く議論すべきという意見が出て、経済を削除して「日本 21 世紀ビジョⅲ）検討過程骨太方針 2004 を決定した次の回の 6 月 21 日第 14 回ン」となった。

諮問会議で専門調査会の設置を決定し、7 月 29 日第 17ⅱ）検討体制・構成員回会議で 21 世紀ビジョンの検討課題を審議し、9 月 15

従来の審議会審議の反省から、経済財政諮問会議で日に第 1 回の専門調査会を開催、以後は WG 中心で精は審議を下部機関に代行・委任させることなく会議自力的な審議が進められる。経済財政展望 WG は 9 回、体で行うこととされ、実際の運用でも小泉内閣 5 年 5

競争力 WG は 8 回、生活・地域 WG は 10 回、グローバ

か 月 で 4 つ の 専 門 調 査 会 し か 置 か れ ず（ESR No31

ル化 WG は 10 回、最盛期の 04 年 10、11 月には各 WG（11）①、ESR No37（2）①参照）、各専門調査会の構で月約 3 回というハイペースの審議を経て各 WG 報告

成員も少数であった中で、例外的にかつての経済審議書を作成し、これらを元に 05 年 4 月 11 日の第 4 回専門会のような多層構造で、多くの構成員であった。

調査会で「新しい跳躍の時代―深まるつながり・ひろ

具体的には、専門調査会は会長の香西泰元東京工大

がる機会―」というサブタイトルで報告書を取りまと教授（当時は内閣府経済社会総合研究所長）と 10 名

め、4 月 19 日の第 8 回諮問会議に報告書を提出して議の大学教授を中心とした有識者の 11 名であり、その論を行った。

下に 4 つのワーキンググループ（WG）を置いた。各

8 か月間の専門調査会での審議、各 WG 報告書と専WG の主査、副主査は専門調査会の委員が務め、それ門調査会報告書、ⅱ）で述べたように総勢 59 名といに民間有識者と関係省庁の中堅クラスの現役公務員でう多数の専門家の参加、WG 開催回数延べ 37 回と、経構成した。主査以下一つの WG にしか属しておらず、

済財政諮問会議では珍しい重厚な検討過程であった。
並行して審議に資するため各種の調査も行われた。

重複所属はない。
また年齢構成は、25 年後に社会の中心を担う者を

専門調査会では、内閣府広報室に依頼した特別世論調

多くするということから 40 代が 63％であり、次いで査（04 年 11 月、全国 3 千人対象）、インターネット調

50 代が 27％、30 代が 8％、平均年齢は 45.8 歳と若く

査（第 1 回 04 年 10 月 1500 人、第 2 回 12 月 1000 人、第なっている。女性比率は残念ながら 19％と低く、専

3 回 05 年 1 月 1000 人）を行い、生活・地域 WG では都
市規模別インターネット調査（04 年 10、11 月 3300 人）

各専門調査会の構成員（

民間シンクタンク
・
現役公務員
企業等
1
7
4（2）
3 （1）
2
4
4（1）
4 （1）
6（1）
5（2）
43
8（2）
5（1）
44
25（3）
18（6）
15（2）

大学教授
経済財政展望競争力
生活・地域
グローバル化合計

注 1：厚労省、内閣府、財務省
注 2：環境省、公取委、法務省、金融庁
注 3：文科省、国交省、警察庁、総務省
注 4：外務省、防衛庁、経産省、農水省

23）内は女性、内数ESR No.41 2023 年 夏号

合計
14（3）
12（2）
15（3）
17（3）
58（11）

を行い、競争力 WG では企業の長期ビジョン調査（04
年 10、11 月 71 社）、グローバル化 WG では在外日系企業調査（05 年 2、3 月海外 5 都市 913 社）を行った。
また、各 WG 報告書作成前の 05 年 1 月には、専門調査会委員、WG メンバーに民間議員、竹中大臣も加わった合同合宿（1 泊 2 日）も行った。

ⅳ）報告書のポイントン」であるが、残念なことにその後はあまり活用され（1）全体構成なかった。

第 1 部は、直面する時代潮流と避けるべきシナリオを提示した。

報告書が審議された 05 年 4 月 19 日の諮問会議の最後には小泉総理から「このビジョンを改革のバイブル

直面する時代潮流は、足元の重要な現状把握であとして活用されたい」という趣旨の発言があったもの

り、人口減少・超高齢化、グローバル化の進展、情報の、骨太 2005 の審議においては、足元の 2 年間が将来化・知的価値重視・文化の魅力の 3 点が指摘された。

への重要な分かれ道だというビジョンの危機感が引用避けるべきシナリオは、現状に甘んじて改革をしなされたぐらいで、ビジョンの内容が活用されることはかった場合は、日本は着実な衰退の道をたどることをなかった。結局骨太 2005 では、ビジョンを策定した

敢えて示すことにより、健全な危機感を抱いてもらうということが冒頭の脚注で言及されただけであった。

ために提示したものである。

その原因は、ビジョンの位置付けが専門調査会から

第 2 部は、まず目指すべき 3 つの将来像を示し、そ諮問会議への報告にとどまり、諮問会議決定も閣議決の将来像に向けた 3 つの戦略を示し、加えて 3 つの将定もされなかったため、換言すれば閣議決定するよう

来像ごとに採るべき具体的行動を提示している。

な政策のレベルになっていなかったことだと考えられる。ビジョンが示した長期予測や問題指摘は評価され（2）目指すべき 3 つの将来像ていただけに、閣議決定できるような政策体系を提示

イ．開かれた文化創造国家：文化想像力を活かした商できなかったことが悔やまれる。

品や生活様式、東アジア共同体の形成、国際社会の課題解決に主導的役割等

ただ、もともとビジョンはそこまでは狙っておらず、政府が政策を検討する際の重要参考資料であった。そロ．「時持ち」が楽しむ「健康寿命 80 歳」：高齢化克のことは 05 年 4 月 19 日の諮問会議での香西専門調査会

服先進国、多様多才社会、新三種の神器（健康サー

長の「この報告書は、特に政策をこうしろという従来

ビス、生涯学習サービス、子育てサービス）、集中の経済計画とは違い、ビジョンであって、各 WG の意と選択によるコミュニティ機能の維持等

見を取りまとめたものであり、参考に供していただけ

ハ．豊かな公・小さな官：小さくて効率的な政府、非ればありがたい。
」という説明に現れている。確かに提政府が担う「公」の拡大（奉私奉公）、自立的な分

案されている個々の政策は何れも有用なものであるが、権社会等

3 つの WG から出てきたものを取りまとめたという感が強く、体系化されていない。また、実現性を低めた（3）3 つの戦略ものとしては、財政について「小さくて効率的な政府

イ．生産性上昇と所得拡大の好循環をつくる：質の高を作る」という観点から基礎的財政収支の黒字化と公い市場社会、人間力の養成・活用、知識の創造・駆的債務残高引き下げの必要性が述べられるだけで、提使・伝播が生じ広まる仕組み等

案されている政策実施に必要な財源をどのように確保

ロ．グローバル化を最大限に活かす：中国等近隣諸国の経済発展をチャンスに、世界的規模の課題解決に貢献、国際社会の運営に積極的に関与等するかという方法が提示されていないことがある。
また、本間正明民間議員が 04 年 9 月 15 日の第 1 回専門調査会での「総論的にビジョンを並べ立てても、こハ． 国民が選ぶ「公」の価値を提供する仕組みを築の国は動かない。4 本とか 5 本の柱をはっきり打ち出

く：官製市場の改革、地域間の創意と工夫の競争にして、それを集中的に具体化する運びが必要。」といよる選択と集中、NPO 等の新たな担い手や資金調う発言も、以上のことを裏付けている。

達手段等

なお、2001 年の中央省庁改革以降、各省が策定したビジョンや計画も、こういう傾向が強い。

ⅴ）ビジョンの活用（以下次号）

上述のように多くの専門家・実務家の参加を得て多段階かつ詳細な審議を経て策定された「21 世紀ビジョ

前川 守（まえかわ まもる）
ESR No.41 2023 年 夏号

24

下で、上記の問題意識から、就業者のパネルデータをESRI 特別研究員報告

活用し、計量経済学的手法を用いた、テレワークが就

テレワークが就業者に与える影響分析（分析プロジェ
クト紹介）

業者個人に与える影響についての分析に取り組んでいる。未だ分析途上ではあるが、簡単に現時点での進捗結果について以下に述べたい。

中小企業庁事業環境部金融課
兼内閣府経済社会総合研究所特別研究員

太田 瑛介

OECD 事務局消費者政策ユニット
兼内閣府経済社会総合研究所特別研究員

高橋 真也

まず、分析に用いるデータには、リクルートワーク
ス研究所が実施している「全国就業実態パネル調査」
3の個票データを用いている。同調査は、個人の就業状態、所得、生活実態などを、毎年追跡して調査を行っているものであり、毎年約 5 万〜6 万サンプル程
度のデータを収集している大規模なパネルデータである。このデータのうち、今回は 20 歳〜59 歳までの就2020 年、未知の新型コロナウイルスの感染拡大を業者のデータを分析に利用している。なお、今後コロ受けて政府は緊急事態宣言を発出し、経済活動を制限

ナ禍からの脱却が進むことを踏まえて、平時におけるすることで、感染拡大を防止しようとした。その際、テレワークの個人に与える影響について分析をするた

経済活動をできる限り継続できる方策として注目を浴めに、コロナ前のデータを利用している。

びたのが、対面による経済活動を避けることが可能である「テレワーク」である。

また、同調査では就業者の仕事や生活に関する幅
広い変数のデータを取得しているが、今回は分析の結内閣府が実施した「新型コロナウイルス感染症の影果変数として、賃金や労働時間、家事・育児時間のほ響下における生活意識・行動の変化に関する調査」にか、幸福度、仕事や生活の満足度、健康状態などの変

よると、東京 23 区内では 2020 年 5 月には約 48.4％も数も分析に含めている。

1の就業者がテレワークを実施したと回答しており 、感染拡大の防止と経済活動の両立に寄与したと考えら

テレワークについて分析するにあたって、その実施れる。一方で、足下では、2023 年 5 月以降、新型コロが個人に与える影響や効果を適切に捉える（識別すナは感染症法上の分類が 5 類に位置付けられるとともる）ことは一般に想像されるよりも簡単ではない。例

2に、足下の訪日観光客数は月間 200 万人 にまで回復

えば、シンプルにテレワークの実施有無を説明変数とするなど、経済活動は徐々に正常化に向かっているこ

して最小二乗法による単回帰分析を行い、テレワークとは明らかである。そうした中、コロナ禍で急速に広の実施による限界効果を推定したとしても、テレワー

まったテレワークを中心とする新しい働き方を今後もクの実施に関する個人の意思決定と個人・企業の特性

続けるか、コロナ前の対面中心の働き方に戻すか、多や事情に相関関係がある場合には、内生性バイアスとくの企業で手探りで模索が続けられている。今後、テ呼ばれるバイアスが生じている可能性があり、テレレワークをどのように取り扱うかはその企業や日本経ワークの効果を適切に捉えることができない恐れがあ済だけでなく、そこで働く就業者個人にとっても大きる。例えば、仕事の能力の高い就業者がテレワークをな影響をもたらす。それを適切に判断するためには、行う傾向があるのであれば、単純な回帰分析では生産

テレワークの実施による影響や効果を詳細に定量的に性に与えるテレワークの効果を推定したとしても、上確認することが重要である。

方バイアスが生じて効果を過剰に見積もってしまう。

本稿では、経済社会総合研究所の特別研究員として本分析を行う上で、最も難しい点は、テレワークを行筆者が参画している分析プロジェクトの内容を紹介す

うかの意思決定は個人に委ねられており、その意思決る。同プロジェクトでは、矢ケ崎将之研究官の指導の定によって存在してしまう内生性バイアスをいかに排1 https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/result6_covid.pdf（2023 年 7 月アクセス）2 https://www.jnto.go.jp/statistics/data/20230719_monthly.pdf（2023 年 7 月アクセス）
3 https://www.works-i.com/surveys/panel_surveys/panel.html（2023 年 7 月アクセス）25

ESR No.41 2023 年 夏号

除するかというところにある。

切な操作変数を用いることができれば、時変的要因による内生性バイアスに対処でき、テレワークの実施が【図表 1】変数間の関係
説明変数

結果変数

（テレワークの実施）（生活満足度など）

生活満足度に与える因果効果を捉えることが期待できる。今回利用する調査には、職場でテレワーク制度が導入されているかどうかを訊く設問が存在するため、テレワークの実施の意思決定には他の要因も影響。
このため、純粋なテレワークの効果どのようにして推定するかが課題となる。

当該変数を操作変数の候補とした。これは、一般に、その他の変数（個人の能力、子育て・介護などの個人の事情など）

そこで、内生性バイアスを排除するため、今回利用

企業がテレワークを導入するか否かは、個人がテレワークの実施を行うか否か判断するその他の要因（個人の意思や特性）とは無相関であることが想定されるからである。

するパネルデータの特性等を用いた分析を模索する。

分析の結果、図表 2 内（3）で示す通りテレワーク

まずは、意思決定に影響を与えうる、回答者や年ごと

は生活満足度に対して、0.24 標準偏差もの向上効果をの固定的な特性や事情の違いを制御するために、固定示し、5％有意水準で統計的に有意な効果となった。

効果モデルを用いてテレワークの効果を推定した。ここれは、テレワークが就業者の生活満足度に十分な効れにより、個人の固定的な特性による影響が排除され果を与えていることを示唆する結果となっている。

ることが期待される。ここでは、暫定的な結果として
図表 2 に生活満足度を結果変数とした推定結果を例と【図表 2】テレワーク効果の推定結果（暫定）
生活満足度
（1）
プールドモデルして示す。
推計の結果、（1）で示すように単純な回帰分析を適用したプールドモデルではテレワーク実施の有無を示
すダミー変数の回帰係数は 1％水準で統計的に有意で正の値（0.034 標準偏差）となっており、見かけ上はテレワークの効果があるように見受けられる。しかし、（2） で 固 定 効 果 を 導 入 す る と、 係 数 は 負 の 値（－ 0.017 標準偏差）に変化し、統計的に有意な結果とテレワーク実施
ダミー（2）
固定効果モデル

0.034＊＊＊（0.009） － 0.017（0.010）（3）
固定効果操作変数モデル
0.240＊＊（0.115）

固定効果
個人効果
年効果

No
No

Yes
Yes

Yes
Yes

サンプル数
操作変数

114.561－114.561－114.561
テレワーク制度の導入（備考）・
（ ）内の数値は標準誤差。統計的有意性については次の基準で示している。
＊
＊＊：0.01, ＊＊：0.05, ＊：0.1.
・生活満足度は、調査では 5 段階での評価となるが、分析では
平均 0、標準偏差 1 に標準化している。

はならなかった。このため、個人の固定的な特性を考上記のように暫定的な分析結果では、より厳密なテ

慮すると、テレワークが生活満足度の向上に効果があ

レワークの因果効果の分析を行った場合においてもテるとは言えないことが示唆された。

レワークの導入・実施には就業者に対してプラスの効

他方で、固定効果モデルでは個人の固定的な特性の果があることが伺えた。現在は、上記の分析をより精影響を排除することは可能であるが、それでも時間変緻化するとともに、推定結果の背景にある社会的な要動要因による影響により内生性バイアスが未だ生じて因を検討し、正社員などの雇用形態別、男女別、子育いる可能性がある。例えば、子育てや家族の介護等のて世帯などの特定のグループのサブサンプルによって新たに生じた個人の事情によってテレワークを始める

分析結果がどのように変わるかといった更なる分析をこととなった場合、それは時間とともに変動した要因

行っているところである。今後も、ポストコロナ社会

がテレワークの実施に関して影響を与えたことを意味

における働き方を考える上で、良質なエビデンスとしする。その場合、内生性バイアスが生じることとなて提供できるよう分析をさらに進めていきたいと考え

り、推計された結果は必ずしもテレワークによる効果ている。

を正確に推定できているとは言えなくなる。
そこで、時間とともに変動する要因も考慮してテレ太田 瑛介（おおた えいすけ）

ワークの因果効果を識別するために、固定効果に加え高橋 真也（たかはし しんや）て操作変数を組み入れて、2 段階最小二乗法を用いた固定効果操作変数モデルでの分析を行う。この際、適ESR No.41 2023 年 夏号

26

方、ストレスの低下や健康診断受診割合の上昇がみら

最近の ESRI 政策フォーラム報告より

一橋大学政策フォーラム・
ESRI 政策フォーラム
「コロナ危機に直面する私たちのウェルビーイング」（令和 5 年 2月9日開催）れたこと、テレワークの定着や感染予防行動の維持など、長期にわたる行動変容の発生が指摘された。
〇小塩 隆士

一橋大学社会科学高等研究院・経済研

究所教授「共同調査」の結果を用いた、「どこの感染状況を自分の問題として捉えるか」、「社会的孤立はコロナ禍にとってどこまで問題か」、「私たちは危機にどこまで慣れてきたか」の 3 つの実証研究の紹介が行われ、感染

内閣府経済社会総合研究所総務部総務課

藤川 百佳

対策を近接地域と連携して展開することの重要性、社会的孤立を回避・解消する政策の必要性などが指摘された。その上で、大規模パネルデータの活用は、個人

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣

属性の影響を制御可能であり、コロナ禍でのウェル言等の下で外出自粛等が続いた中、仕事や学業・家庭

ビーイングの変化や背景要因を解明しやすくなるこ

生活、交流や社会活動、趣味や娯楽活動、健康づくりと、主観的回答への依存という限界はあるものの、や受診行動等、人々の生活行動に関する多様な影響が政策的な含意を直感的に読み取れること、マクロ経済

指摘されている。これらへの主要な影響・行動変容の統計による政策分析や政策立案の補完が可能といった実態、意識の変化を捉える調査研究を、一橋大学と内指摘がなされた。

閣府経済社会総合研究所が共同で実施してきたところ、本政策フォーラムでは、研究成果の紹介と共に、政策対応の在り方について議論が行われた。以下、その概要を紹介する。

パネルディスカッション〇ウェルビーイングの政策立案への活用について
中澤 信吾 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
政策立案への活用には、①継続的なデータ収集と実はじめに証分析、②ウェルビーイング指標のモニタリング、③

一橋大学社会科学高等研究院長・同大学副学長の大政策の優先順位付けや予算への活用、が重要なポイン

月康弘氏より、開会挨拶として、ウェルビーイングがト。政策体系にウェルビーイングの KPI を組み込むこ時代のキーワードであり、その方法論や事例を踏まえとには意味がある。

た分析を通じて、新たな視点が提供されることへの期

亀坂 安紀子

青山学院大学経営学部経営学科教授待が示された。続いて、内閣府経済社会総合研究所長

OECD 統計に準拠するなど国際基準に合わせた形での増島稔氏より、共同研究の結果として、コロナ禍での国内データの蓄積が必要。さらに、従来の経済分析の外出抑制による人的交流・運動機会の減少などが、のみならず、人々が抱えるストレスや心の健康等の社会的孤立や健康不安といった人々の内面に影響を与

データを政策立案に活用すべき。また、様々な立場のえることへの懸念が示されると共に、本フォーラムの人による、それぞれの問題意識の下での、公表データ

趣旨についての説明がなされた。

を活用した活発な分析・政策提言等の実施に期待。

基調講演

松下 美帆

一橋大学経済研究所准教授

主観的ウェルビーイングについて、人生の意義・目〇桑原 進 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

的に照らした評価を含め多角的に捉えるべき。政策へ

一橋大学との「コロナ禍の生活影響と行動変容に関の活用では、行政でのデータサイエンティスト育成やする調査」（以下、「共同調査」）は、内閣府の「満足産官学連携による EBPM が必要。ウェルビーイング

度調査・生活の質に関する調査」と調査客体を接続しを阻害する構造的要因を特定し、政策で取り除き、誰たものであることから、コロナ禍で変容した行動に関もが自分にとって良いと思う状態を追求できる環境のする項目を調べることにより行動変容がウェルビーイ

整備が必要。この分野の EBPM 実践により行政の課

ングにもたらす影響を分析でき、必要な政策や政策評

題も克服できる可能性がある。

価・費用対効果、課題などを明らかにする手がかりに※各登壇者の肩書は、フォーラム開催時のもの。

なるとの説明がなされた。調査結果からは、21 年 11月からの 1 年間では、生活満足度に変化が無かった一

27

ESR No.41 2023 年 夏号

藤川 百佳（ふじかわ ももか）る地になる必要があり、女性活躍推進と少子化対策は

最近の ESRI 政策フォーラム報告より

表裏一体であることが指摘された。

第 66回ESRI 政策フォーラム

パネリストからの説明

シリーズ：
「静かなる有事」
少子化と男女共同参画

第 3 回「地方の女性活躍が日本を変える！少子化を止める！」○上田 篤

豊岡市総務部次長兼ジェンダーギャップ

対策室長
若年層の流出により人口減少が続いており、町の存
亡の瀬戸際にあるとの危機感から、豊岡市における男女間賃金格差や市役所職員の男女でのキャリアの違い、家庭での性別役割分担といった、市のジェンダーギャップの現状を認識した上で、その解消に向けて、女性のキャリア形成支援やデジタル人材育成、市内の（令和 5 年 2月17日開催）
内閣府経済社会総合研究所総務部総務課課長補佐

坂井 潤子

各企業に対する専門家による個別アドバイスなどに取り組んでいることについて紹介された。
また、これらは、時代の変化に対応して、常に仕組
みや価値観などをアップデートし、全ての人々にとっ「もはや昭和ではない」。令和の時代の女性の人生、て生きやすく、持続可能な地域社会を作るための取組

家族、社会の実態に即した少子化対策の在り方についであり、①気付く、②自分事にする、③行動する、のて、客観的なデータに基づいて新たな発想で討議し、3 つのステップを基本として、引き続き取組を進めて幅広い議論を喚起するため、政策フォーラムではシいくとの説明がなされた。

リーズ企画「『静かなる有事』少子化と男女共同参画」
を開催している。第 66 回では、本シリーズの第 3 回と○石山 純恵株式会社クリフ代表取締役

して「地方の女性活躍が日本を変える！少子化を止め

まず、自身の福島県での起業のきっかけや、経営者

る！」をテーマに開催し、活発な議論を行った。以として、情報収集・スピード感・積極的なコミュニ

下、その概要を紹介する。

ケーションを重視していることについて説明がなされた。その上で、ジェンダーギャップや女性活躍の考え

基調講演○森 まさこ方は、首都圏と地方とで大きな違いがあり、それらの内閣総理大臣補佐官（女性活躍担当）

まず、地方の人口減少・少子化・女性流出等の現状

現状や変革の必要性を、地方・福島から発信していくという現在の活動内容について、説明がなされた。

として、①小規模市町村ほど人口減少の進展が見込ま

また、以前、福島県は、女性が首都圏に流出する割れ、2015 年と比べて 2021 年では、全都道府県で出生合が全国一高かったが、2022 年度上半期の女性起業率が低下していること、②男女別・年齢階層別に東京家比率は、福島県が全国一高いというデータ もある

圏への人口流出をみると、20 代前半の若年女性が突ことから、今後も地方の女性活躍に向けた取組を進出していること、③ 10 年間の女性の就業者数の増減

め、広く発信していくとの決意表明がなされた。

1をみると、就業率向上により全国の数字はプラスでも、地域別では人口流出の影響からマイナスの地域もあること、が指摘された。

○田代 達生カンダまちおこし株式会社代表取締役

まず、自身の岐阜県・飛騨地方への赴任経験から、次に、女性の人口流出の原因として、①若い女性が2022 年 3 月に公表された提言書「「女子」に選ばれる

東京圏に就職した理由の半数以上が、希望する就職先地方」について紹介され、いかに地方が多様な女性をがあったからとしており、②女性は東京で就職する方取り戻せるかが、今後の重要なテーマであるとの指摘が地方で就職するより高い賃金が期待でき、生涯所得がなされた。

差も大きく、男女間賃金格差は地方圏の方が東京圏よまた、都道府県議会の女性議員比率をみると、岐阜

りも大きいこと、③「夫は働き、妻は家庭にいるべ

県は全国平均以下であり、県内の 20～30 代女性の転き」との性別役割意識は、男性高齢者や地方ほど根強出超過傾向はより強まっていること、岐阜県内の市町

いことが示された。

村別に 20～39 歳の未婚の男女比をみると、本来は、最後に、地方が若年女性にとって活躍できる魅力あ

1.1 対 1 程度に収れんするはずだが、女性 1 人に対して1 日本政策金融公庫が調査した、創業前段階の融資先に占める女性起業家の割合。福島県は 44.2％。全国では 27.8％（支店の無い沖縄県は除く）。

ESR No.41 2023 年 夏号

28

男性が 2 を超える自治体もあるなど、岐阜県のジェンが見込まれる中で、キャリア志向の高い女性ほど、女

ダーギャップを示す様々なデータを用いた現状説明が性活躍の制約が少ない首都圏等に転出する傾向がある

なされた。

こと、②東京圏に転出した女性の約半数が、出身地のさらに、仕事や暮らしの下に隠された価値観の不変

人々は「夫は外で働き、妻は家を守るべき」との考え

容が地域衰退の根底要因であり、性別役割分業を許容方を持っていると感じていること、③第 2 次産業に強する保守的な女性が地方に残るため、出生率は相対的

みのある地域ほど男女間賃金格差が拡大しており、改に高くなり、ジェンダーギャップの大きな構造が再生

善の余地がある一方で、第 3 次産業に強みのある地域

産されることへの警鐘が鳴らされた。なお、こうしたでは、賃金格差が縮小していることなどについて、中では、女性だけが努力しても状況は変わらず、男性

データを用いた説明がなされた。

の意識改革こそが必要であることが述べられた。
ただし、ジェンダーギャップ解消を阻む 3 つの問題
として、①家族・家庭というプライベート空間に踏み○畠山 貴晃内閣府大臣官房審議官（男女共同参画

局担当）兼経済社会総合研究所総括政策研究官

こむ必要があること、②変化を望まない女性たちの存

まず、世界経済フォーラムが公表した 2022 年のジェ

在、③技術革新という変化の先導役の不在、が挙げら

ンダーギャップ指数として、日本は 146 か国中 116 位

れ、①女性のクリエイティブな仕事を作ること、②あであり、教育と健康の値は世界トップクラスである一ら ゆ る 家 族 の 形 を受け入れること、③ジェン ダ ー

方、政治と経済の値が低い現状が紹介された。

ギャップは想像よりもスケールが大きいことを認識すべきこと、について提言がなされた。

また、令和 4 年度の「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する意識調査」の結果として、性別役割意識は男性が強い一方で、直接○山脇 絵里子

共同通信社社会部部長

言われたり言動や態度から感じたりした経験は女性のまず、共同通信社では、報道を通じたジェンダー方が多く、男性は伝統的な役割観にとらわれているこギャップ解消の取組として、2019 年から、3 月 8 日のとに気付いていない可能性が指摘された。さらに、進国際女性デーキャンペーン報道を続けてきたが、各地学や就職で地方圏から東京圏に移動した理由として、域のジェンダーギャップの現状をデータで可視化し、「他人の干渉が少ない」や「多様な価値観が受け入れ加盟社が読者と共に課題を解決するための素材を提供られる」ことを挙げた女性の割合は、男性に比べて大するとの観点から、2022 年に初めて、政治、行政、

きいことが示された。

教育、経済の 4 分野からなる都道府県版ジェンダー
ギャップ指数を試算・公表したことについて紹介された。
その結果、明らかになった点として、①分野ごとに上位は様々であり、先進地の取組を共有する必要があ

さらに、地域女性活躍推進交付金を始めとする政府の取組について紹介された。

パネルディスカッション○東京圏で生活する女性の約半数が保守的な考え方をること、②どの都道府県にも指標ごとに凸凹があるこ

持っている点についてとから、地域特有の課題をあぶり出し、低い指標を底（田代氏）東京と地方の二項対立のみならず、都会に上げする必要があること、③指標によっては、男女格も多様性が少なく、ジェンダーギャップが大きいコ

差のみならず地域格差が歴然と存在しており、地方のミュニティが存在すると考える。

女性は性差と地域差の二重格差の影響を受けており、○地方の女性の雇用を増やし、女性活躍を推進するた

これらを並行して解決する必要があること、④分野にめの取組についてよって改善のアプローチが違うこと、が指摘された。

（上田氏）情報通信業を始め、クリエイティブな企業を政策的に地方に分散すべき。また地方企業の先駆的○鮎澤 良史国土交通省国土政策局計画官

まず、国土交通省における東京一極集中是正への取な取組を可視化し、発信していくことが必要。
○男性・女性双方の意識改革について

組の必要性とともに、国土審議会における議論とし（石山氏）変化を求めない女性も一定数いるとは思うて、地域の担い手不足による、インフラメンテナンス

が、根底には諦めがあるのではないか。特に若い男や空き家対策等が課題であること、特に就職期の 20

性・女性が新たなロールモデルを作り、発信していく

歳代前半の女性による東京への流出が顕著なため、若ことが大切。

い世代に魅力のある地域の形成に向け、働き方・暮ら※各登壇者の肩書は、フォーラム開催時のもの。

し方の選択肢を増やすべき、との指摘が紹介された。
また、地方圏の現状として、①今後大幅な人口減少

29

ESR No.41 2023 年 夏号

坂井 潤子（さかい じゅんこ）

された。今後の賃金動向は産業・雇用形態別に異なる

最近の ESRI 政策フォーラム報告より

第 68回 ESRI 政策フォーラム「賃金と物価の好循環を目指して」（令和 5 年 4 月14日開催）としつつ、基本給の引上げのモメンタムは継続し、数年かけて実質賃上げに至る見通しであること、名目賃金の引上げは企業にとっては賃金構造変革の機会であり、男女間賃金格差解消にもつながることなどが指摘された。
○山田 久

法政大学経営大学院イノベーション・マ

ネジメント研究科教授（兼）日本総研客員研究員

元内閣府経済社会総合研究所研究官

北川 諒

賃金・物価の好循環形成の兆しがあり、国際的にみて低い賃金水準や人手不足の深刻化を背景に賃上げに踏み切る企業が増加しているものの、来年度以降も今年並みの賃上げ率が定着するかは不透明な状況と指摘

昨年来の物価上昇を受け、今年の春闘では、過去四された。我が国の一人当たり名目賃金の停滞の要因と半世紀にない伸びの賃上げが実施されている。第 68

して、物価の低迷、平均労働時間の減少を挙げつつ、

回 ESRI 政策フォーラムでは、こうした動きの持続性

物価の低迷は、平成バブル崩壊以降「物価は上がらなを評価するとともに、今回の春闘を契機に、賃上げといもの」というノルムが日本社会に定着したことの影

価格転嫁を通じて「賃金と物価の好循環」が回る経済

響が大きいと指摘された。その上で、賃上げ実現のた構造に転換し、この四半世紀にわたり日本経済の桎梏

めには、転職の活発化が手段として考えられるものとなってきたデフレからの完全脱却を目指すために取の、外部労働市場は現状では未成熟のため、「春闘」

り組むべき課題について、活発な議論を行った。以を賃上げ実現のノルム形成の場として活用することが下、その概要を紹介する。

提案された。

冒頭説明○仲田 泰祐○林 伴子

東京大学大学院経済学研究科准教授

内閣府経済社会総合研究所次長

インフレ率・金融政策の分析に多用されるニューケ

日本の物価・賃金に関する基礎的なデータが紹介さ

インジアンモデル（NK Model）を用いて、モデルのれた上で、デフレ脱却に向けた課題が取り上げられ仮定と現実世界の乖離の観点から、物価・賃金の変化た。日本は 2013 年 12 月には「デフレではない状況」

について説明がなされた。標準的な NK Model においになったものの、「デフレ脱却」には至っていないこては正の外生的コストプッシュショックは実質賃金をと、2000 年代以降、日本は物価と名目賃金の伸びは低下させるものの、NK Model の修正として、日本でゼロ近傍で推移しているのに対し、米国や英国では物は物価・賃金の価格機能が失われて資源配分が非効率

価は 2 ％近傍、名目賃金は 3 ％近傍で推移しており、な状態が続き、潜在成長率が押下げられたと仮定し予想物価上昇率も 2 ％でアンカーされ、ノルムとしてて、現状を「デフレ均衡」から「正常な均衡」への移定着していることなどが説明された。最近の物価・賃行過程と解釈すると、 物価上昇による「デフレマイ金上昇を好循環を作り出す好機として、物価も賃金もンド」の解消が、生産量増加と実質賃金上昇を説明で据え置きの「ゼロゼロ据え置き経済」から、相対価

きるかもしれないと指摘された。

格・相対賃金が動く経済へ移行させ、価格メカニズムを通じた経済構造の変化により潜在成長率を高めてい

全体討議

くことの重要性が指摘された。

・内部労働市場と外部労働市場の関係

パネルディスカッション○川口 大司東京大学大学院経済学研究科教授

春闘の状況を振り返りながら、賃金の決定要因とし（川口氏）勤続年数に対する賃金上昇は減少傾向。
・日本における労働組合の改革の方向性（山田氏）根拠ある賃上げ率の共有や産業別組合の機能強化が必要。

て、①短期の労働需給で決まる外部労働市場、②企業

・中央銀行が賃金上昇率を政策目標にすることについて

内で処遇が決定される内部労働市場、の 2 つがあるこ（仲田氏）名目賃金は中央銀行が直接コントロールとが説明された。加えて、労働市場の供給要因とし出来ない生産性上昇に影響されるため、不都合が多いて、女性就業率の上昇の頭打ち、生産年齢人口の減のではないか。

少、外国人労働者の増加が言及された。さらに、勤続※各登壇者の肩書は、フォーラム開催時のもの。

年数の短期化や賃金カーブの平坦化の長期トレンドが継続しており、日本型雇用慣行の重要性の低下が指摘北川 諒（きたがわ りょう）ESR No.41 2023 年 夏号

30

データベースについては、Version 11 をリリースし、ESRI 研究の動き

version 10 の 121 か国から 141 か国にカバレッジを広GTAP諮問理事会・総会出
張報告
内閣府経済社会総合研究所
主任研究官

鈴木 晋

げた。CO2 データや詳細電力等のサテライトデータは
今年の秋までにリリースする。次の Version 12 では 3
年おきになっている基準年を COVID-19 が最も影響した 2020 年を避けるため 2019 年にするが、今後は 3 年
おきより短いサイクルで公表していく。GTAP モデル
に関しては、逐次動学版（ベースラインに沿って毎年
繰返し解いていく）GTAP モデルを引き続き改良していくとともに、新規のモデルとして、GTAP-E（環境

●はじめに

モデル）
、GTAP-POWER（ 電 力 詳 細 版 モ デ ル ）、今 年 も 6 月 の 待 ち に 待 っ た GTAP（Global Trade

GTAP-AEZ（土地利用モデルを統合して GTAP-IAM

貿易政策、地球環境政策、不平等（Integrated Assessment Model）を近々開発する。

と雇用へのグローバリゼーションのつながりなど、国また、GTAP モデルは国が最も基本的な単位である

際的な経済政策の問題を CGE（応用可能な一般均衡）

が、これを細分化した地域モデル（GTAP-SR（Sub-モデル定量的に分析する研究者のグローバルネット

Regional）model が展開される見込みである。

Analysis Projectワーク）の季節がやってきた。世界中の CGE モデルの研究者が参集して研鑽を深める年1回の祭典である。
2020 年から 2022 年まではコロナ禍でオンラインでの開催を余儀なくされたが、今年の GTAP の諮問理事会・総会は、1441 年に設立されたフランス・ボル
ドー大学で 4 年ぶりに対面で開催された。

GTAP 諮問理事会の模様

GTAP での研修では、従前の研修に加え、フルオン
ラインで低価格のコースを提供するほか、専門家向け
会場のフランス・ボルドー大学近影に新たに GTAP-E-POWER コースや GTAP-IAM コー
スを提供する方向で検討されている。

経済社会総合研究所は、旧経済企画庁経済研究所時

GTAP の次回の会合は来年 6 月 3～7 日に米国コロラ

代の 1997 年以来 GTAP モデルとそのデータベースのド州立大学で行われる予定で、2025 年はアフリカ・

運営に関する国際コンソーシアム・メンバー1 となっルワンダの首都キガリで行われることが決まっているており、WTO、IMF、OECD、世界銀行等の国際機が、2026 年は日本を含むアジアでの開催を現在調整

関を中心とする各コンソーシアム・メンバーの錚々と中 で あ る。 な お、2027 年 の 第 30 回 と な る 会 合 は、した代表と非関税措置、ソフトウェア、地球環境分野

GTAP の本拠地である米国パデュー大学での開催が決の有識者 3 名からなる諮問理事会での参画を通じてまった。

GTAP の発展に関与している。

●諮問理事会の概要
2

諮問理事会 は、6 月 12・13 日の開催された。GTAP●総会の概要総会 3 は世界中の CGE のモデラーが集まる世界最大の学会であり、諮問理事会に引き続き、6 月 14－16 日

1 コンソーシアムのメンバーは、https://www.gtap.agecon.purdue.edu/about/consortium.asp を参照のこと。
2 諮問理事会のアジェンダは、https://www.gtap.agecon.purdue.edu/events/Board_Meetings/2023/documents/Agenda.pdf を参照のこと。
3 総会のプログラムは、https://www.gtap.agecon.purdue.edu/events/conferences/2023/documents/Program.pdf を参照のこと。

31

ESR No.41 2023 年 夏号

Socio-economic Pathways、共通社会経済経路）の経の 3 日間開催された。
総会の最初と最後は全体会合で、最初の全体会合

済見通しの改訂作業について報告があった。前回の経は、開会の挨拶に続いて、諮問理事会の簡潔な報告が済見通しは 2012 年であったが、この間人口構造の変行われた。

化があったり、資源価格が大きく変動するとともに、
COVID-19 やウクライナ戦争が主要なショックとしてあった。経済見通しには OECD の ENV-Growth モデ
ルを用いるが、各国の全要素生産性の伸びは条件付き収束を仮定する。直近の人口見通しや短期経済見通し等を踏まえて、2025 年時点の各地域の GDP 成長率は下方に改訂されるが、低所得国の GDP 成長率は 2030
年に 4.2％と上向いたのち減速する一方、高所得国のGDP 成長率は 2045 年にかけて緩やかに減速した後、2065 年にかけて緩やかに加速した後、伸び率は横ばい傾向となる。

総会：開会式の模様●会議を通じた雑感

GTAP の総会では、CGE モデル分析の最先端が披

その後、パラレル・セッションに続く。今回は開催

露され、それを吸収するだけでも当研究所の研究に非場所としてフランスであり欧州の参加者が多かったこ

常に役立つ。コーヒー・ブレークやランチ、レセプとから、欧州の関心が高い地球環境、なかんずく EU

ションを始め、親睦を深めるイベントが盛り沢山であの炭素国境調整措置やウクライナ戦争での経済制裁のり、CGE モデルという同好の士が集まる一連の会合

効果のセッションが比較的多かった。アフリカで開催

で、GTAP コミュニティーの一員であるという一体感

されるときは、開発経済のセッションが多く、米中貿を共有する。親睦イベントは一見研究や業務と無関係

易摩擦が盛んだった時は貿易政策に関するセッションのように思われるが、カウンターパートとの非公式なが多く、その開催場所やその時の論点に応じて、主要

意見・情報交換を行う機会があったばかりでなく、裃なテーマが変遷する。主要な発表は organized session

を脱いだお付き合いを通じて顔を覚えて頂くことがでで行われるのが多いことから、その中で特に印象にきた。非公式なお願い事や情報交換は顔を知らない関

残ったものを 2 つ紹介したい。

係ではうまくいかないことが多いが、GTAP でのネッ

世界銀行の Maryla Maliszewaska 氏から EU の炭素

トワークづくりでこれらが容易になる。これは個人の国境調整措置（CBAM、Carbon Border Adjustment

無形資産になるばかりではなく、組織にとっても資産

Mechanism、CO2 を沢山排出する鉄鋼、セメント、電になろう。特に、諮問理事会は、言わば CGE モデル

力、肥料、アルミの EU への輸出に対し、関税のよう版の G7 サミットのような感があり、メンバーは各機な賦課金を課す措置）に脆弱な国や財の分析について

関の重鎮なので、2012 年に初めて出席したときは気の紹介があった。CO2 排出集約度に当該財の対 EU 輸

後れしたものだが、ここで顔を覚えてもらうことは大出シェアを乗じたものをCBAM exposure指標とした。

切であり、古くからのメンバーが発言力のある場であこの指数が高いものは、ジンバブエの鉄鋼、モザン

るため、組織としては新陳代謝が必要な場面もあるがビークのアルミであるが、総計するとジンバブエとセできる限り同じ人が継続して出席してプレゼンスを示

メント輸出が多いウクライナが最も脆弱な国となる。

すことが重要であろう。

モデルでCGE モデルは DSGE モデルと違って難しい解析（数シミュレーションして 1 人当たりの厚生の変化でみた学）を使う機会は少なくハードルが実は低いもので

CBAM explorer 指標では、現在の CBAM ではその他

す。皆さんも GTAP の世界に足を踏み入れてみませ

東欧とウクライナが最も脆弱であるが、CBAM の対んか。

CBAM のインパクトを GTAP-E-POWER

象にコークス、アスファルト、石油製品、化学品、ガラス・セラミック、非鉄金属にも対象を広げると、そ鈴木 晋（すずき すすむ）の他東欧とカタールが最も脆弱なものになることが明らかになった。
また、OECD環境局のRob Dellink氏からSSP（SharedESR No.41 2023 年 夏号

32

準拠した。はじめにデータを産出する職業を決定した

ESRI 統計より上で、国勢調査及び賃金構造基本調査等を用いて当該データの資本としての記録
方法について職業の就業者の人件費（賃金・俸給部分）を推計す― 2025SNA（仮称）に向けたデジタル
経済の計測に関する調査研究―

らまし率）を乗じて人件費以外の費用（中間投入、営

内閣府経済社会総合研究所 政策調査員

河野 陽介

る。次にそれぞれの職業におけるデータ産出に従事す
る人数および時間を求めて、当該職業のデータ産出にかかる人件費を推計する。さらにマークアップ率（膨業余剰等）を推計し、最後にそれらを合算する、という手順を経る。
ただし、本調査研究では、いくつかの点で独自の作業を行ったため、次にポイントを述べていく。

はじめに（1）データ産出職業の選定

近年、e コマースの更なる拡大、シェアリングエコ

データ等を産出する職業は、先行研究に準じ、我がノミーの登場、無料デジタルサービスの拡大、サブス

国の職業分類に対応させて選出した。ただし、我が国

クリプション型サービスの登場、データ駆動型経済へ

は各職業においてジェネラリスト志向が強く、一部のの変化、暗号資産の誕生等、デジタル技術を活用した専門職のみならず幅広い職種においてデータ等産出作

新たな経済活動が急速に拡大している。国民経済計算業をしていることが予見されたため、海外の先行研究（以下、SNA）においても、こうした経済活動の捕捉よりやや幅広い職業を対象に含めた。

の必要性について、国際的な議論が進行している。現行の SNA の国際基準である 2008SNA は、2025 年を目（2）データ等産出人数および時間の導出

途に改定される予定であるが（以下、2025SNA（仮先行研究では、データ等産出にかかる人数または時称）と呼ぶ）、主要な検討課題の一つとして、デジタ間を先験的に決めているが、今回の推計では、Web

ル経済の捕捉が掲げられている。

アンケート調査によりそれぞれの職業における当該人

デジタル経済の捕捉に係る課題としては、デジタル

数および時間の割合を導出した。Web アンケート調

SUT（供給・使用表）などによる計測の枠組みの構査では、民間調査会社に登録している個人モニタのう

築、データの資本としての記録、インターネット上のち約 3 万人を対象とし、日頃従事している仕事でデー

無償デジタル生産物（検索サービス、SNS など。）のタ・データベース・データ分析にそれぞれ従事する時

価値の計測などが挙げられている。

間を尋ねている。

これらの課題を検討するため、内閣府において調査研究を実施し、特にデータの資本としての記録についての検討を行ったことから、本稿ではその結果を紹介する。

データの定義（3）データの利用先・利用期間の考慮推計過程で、データのうち、利用期間 1 年未満の自社用データ分（45.8％）を産出額から除外した。これについても、上記（2）の Web アンケート調査で、データ等産出職業に対して、データの利用先・利用期間を本調査研究におけるデータの定義は、2025SNA（仮尋ねて導出したもので、利用先・利用期間を定める先称）の改定に向け、改定作業の事務局が作成したガイ

行研究よりも実態に即していると見込まれる（図表 1）。

ダンスノートの定義に従うものとし、その定義は以下

なお、通常の会計基準と同様、SNA の定義でも、のとおりである。

複数年にわたって利用される生産財が固定資本形成となる。そして、固定資本形成とならない自社向けの生【データの定義】
現象にアクセスし、観察し、これらの現象の情報要

産物は、産出として記録しないことが、SNA の原則とされている。そのため、本推計では利用期間 1 年未

素をデジタル形式で記録、整理、保存することによって生成される情報コンテンツであり、生産活動に使用した場合に経済的利益をもたらすもの

推計の全体像推計の手順は、カナダ、オランダの先行研究に概ね

33

ESR No.41 2023 年 夏号

図表 1：Web アンケート調査で導出されたデータの利用先（自社用・外販用）および利用期間の内訳
1 年以上×自社利用

1 年以上×外販用

1 年未満×自社利用

1 年未満×
外販用

小計

50.3

1.9

45.8

2.0

100.0

図表 2：我が国のデータ産出額の推計結果

満の自社用データ分産出額から除外したが、データの利用期間については各国に7,000

おいても参考となる指標がほぼ存在しな

6,500（単位：10 億円）

6,000

いため、当該点の扱いについては、国際

5,500

的にも、今後の検討課題となっている。

5,000
4,500

推計結果

4,000

2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
名目 5,234 5,117 5,202 5,869 5,936 5,983 6,108 6,259 5,909 6,271 6,750

これらの推計の結果、データの産出額

実質 5,236 5,159 5,263 5,933 5,921 5,983 6,061 6,161 5,739 6,065 6,539について、名目産出額は、2010 年は 5 兆2,340 億 円、2020 年 は 6 兆 7,500 億 円 とな っ た。 実 質 産 出 額 は、2010 年 は 5 兆 2,360 億 円、で 0.3％ pt 程度と、いずれも伸び率に大きな影響を与2020 年 は 6 兆 5,390 億 円 と な っ た（ 図 表 2）
。 ま た、

えておらず、この点も諸外国の先行研究と同様の結果

2010 年から 2020 年までのデータベースの総産出額は 1と評価できるであろう。

兆円～1.3 兆円の範囲であり、各年において約 9 割は自社用となっている。さらに、2010 年から 2020 年までのデータ分析の総産出額は 4.2 兆円～5.4 兆円で推移

今後の課題

カナダ、オランダをはじめとした諸外国による先行しており、95％以上のデータ分析は自社で使用するも研究が存在しつつ、本調査研究では、Web アンケーのである。

トを通じて、データ等産出の人件費をより実態に即し我が国におけるデータ資産の推計結果を 2023 年 3 月て精緻に把握することを試みた。こうした人件費や基の AEG 会合で公表された Intersecretariat Working

礎データは時代とともに変わる可能性があるため、今Group on National Accounts（2022）におけるフィー

後、別の時点における試算をする際にこの試算方法をジビリティー・テストの結果および諸外国のデータ資そのまま当てはめられないことには留意が必要である。

産の試算結果と比較する。利用期間 1 年未満の自社用

また、今回の試算では固定資本形成として扱っていのデータも固定資本形成に記録する国や、本来、固定ない、利用期間 1 年未満の自社利用のデータやデータ

資本形成に含まれないデータ分析がデータ資産に含まサイエンスの扱い等については、今後公表予定である

れている国や、民間部門のみを対象としている国、自推計ハンドブック等で国際的に統一的な指針が示され社利用分のみを推計している国もあるなど、比較範囲

ることが予想されるため、諸外国の最新動向を捕捉しは統一されているとは言い難い。そのため、我が国のて、我が国の国民経済計算の 2025SNA（仮称）への推計も、①データおよびデータベースの総固定資本形

対応を確実に推し進めていくことが必要である。

成、②①＋データの中間消費（自社用）、③②＋デー
タ分析の 3 つを試算し、さらにそれぞれについて、政参考文献

府部門の大宗を占める公務部門を除いた試算値も作成

Intersecretariat Working Group on National Accounts.

し、当該値と各国との比較を行った（図表 3）。

“DZ6 Recording of data in the National Accounts”, 2022

我が国のいずれの試算結果であっても、GDP 成長率に対する寄与度は 0.1％ pt 未満であり、総固定資本

河野 陽介（こうの ようすけ）

形成の成長率に対する寄与度でも、最も大きい試算 3（三井住友海上火災保険株式会社より出向）

図表 3：データ資産の国際比較
国名対象年
オーストラリア
2016
カナダ
2018
オランダ
2017
インド
2019
アメリカ
2020
試算①（データおよびデータベースの総固定資本形成）【公務を除く】試算②（試算①＋データの中間消費（自社用））
2010－20
日本
平均【公務を除く】
試算③（試算②＋データ分析）【公務を除く】対 GDP 比
2.9
1.9
3.0
1.0
0.8
1.3
1.2
2.3
2.1
3.2
3.0

対 GDP（％ pt） 対総固定資本形成寄与度（％ pt）
0.016
0.57
－ 0.037－ 0.09－ 0.012－ 0.12
0.000
0.14
0.047
0.26
0.025
0.10
0.024
0.10
0.050
0.20
0.048
0.20
0.070
0.28
0.068
0.27

※諸外国の試算結果は、対象範囲が一致していないことに留意が必要

ESR No.41 2023 年 夏号

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令和 5 年 9 月～10 月の統計公表予定

9 月 7 日（木）9 月 8 日（金）9 月 8 日（金）9 月 13 日（水）9 月 14 日（木）9 月 27 日（水）9 月 29 日（金）景気動向指数速報（7 月分）
四半期別 GDP 速報（2023 年 4-6 月期（2 次速報））
景気ウォッチャー調査（8 月調査）
法人企業景気予測調査（7-9 月期）
機械受注統計調査（7 月分）
景気動向指数改訂状況（7 月分）
消費動向調査（9 月分）

9 月下旬
10 月 6 日（金）10 月 10 日（火）10 月 12 日（木）10 月 31 日（火）10 月末
10 月下旬固定資本ストック速報（2023 年 4-6 月期速報）
景気動向指数速報（8 月分）
景気ウォッチャー調査（9 月調査）
機械受注統計調査（8 月分）
消費動向調査（10 月分）
地方公共団体消費状況等調査（2023 年 6 月末時点結果）
景気動向指数改訂状況（8 月分）

経済社会総合研究所の研究成果等公表実績（令和 5 年 6 月～7 月）【6 月】
・ESRI Discussion Paper No.381
在職老齢年金制度と労働供給：日本からのエビデンス
本橋 直樹
・ESRI Discussion Paper No.380
最低賃金と労働市場のダイナミクス：日本からのエビデンス
本橋 直樹
【7 月】
・ESRI Discussion Paper No.383

感染予防行動の促進・維持要因について
桑原 進、小塩 隆士、中澤 信吾、出口 恭子、河野 陽介
・ESRI Discussion Paper No.382
東京都及び近郊 7 県における人口の社会増減と出生率の分析
北川 諒、野村 裕
・ESRI Research Note No.79
デジタル化と消費者政策（いわゆる「ダークパターン」）に関する研究のサーベイ
加納 克利

経済社会総合研究所主催のシンポジウム・フォーラム開催実績（令和 5 年 6 月～8 月）
第 70 回 ESRI 政策フォーラム「将来人口推計が映し出す日本の課題」
開催日時 令和 5 年 6 月 23 日（金）12:15～14:00
講演

岩澤 美帆

国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部部長

小峰 隆夫
鈴木 亘
樋口 美雄

 正大学客員教授、日本経済研究センター理事・研究顧問、
大
元経済企画庁物価局長、調査局長
学習院大学経済学部経済学科教授
慶應義塾大学名誉教授、労働政策研究・研修機構研究総監

林 伴子

内閣府経済社会総合研究所次長

パネルディスカッション パネリスト

コーディネーター

萩野 覚
木滝 秀彰

 閣府経済動向特別分析官（前 内閣府経済社会総合研究所総内
括政策研究官）
内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官・国民経済計算部
企画調査課長内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官
内 閣府経済社会総合研究所国民経済計算部サテライト勘定課長

中村 洋一
牧野 好洋

 政大学名誉教授
法静岡産業大学経営学部教授

山岸 圭輔

パネルディスカッション パネリスト
コーディネーター

尾﨑 真美子

 閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当、
内
新しい資本主義担当

パネルディスカッション パネリスト

奥平 寛子
小黒 桂
宮本 弘暁

 志社大学大学院ビジネス研究科准教授
同O ECD ジャパンデスク・エコノミスト
東京都立大学経済経営学部教授

中澤 信吾

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

第 73回 ESRI 政策フォーラム「米国財政専門家と語る「米国の財政状況」」
開催日時 令和 5 年 8 月 2 日（水）15:30～17:00
基調講演
ハーバード大学教授（元米国議会予算局長）

パネルディスカッション パネリスト

Alan Auerbach カリフォルニア大学バークレイ校教授
小枝 淳子 早稲田大学教授

Economic &Social Research（ESR）について
35

ESR No.41 2023 年 夏号

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

ESRI 国際コンファレンス 2023「人口変動と経済成長」
開催日時 令和 5 年 8 月 3 日（木） 9:00-18:30
開催形式 ハイブリッド形式（対面 & オンライン）
セッション 1：少子化対策の効果
議長： 林 伴子 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
発表者：山口 慎太郎 東京大学教授（内閣府経済社会総合研究所 客員
討論者：J essica Pan シンガポール国立大学教授
セッション 2：出生率と女性の労働参加
議長： Anil Kashyap シカゴ大学教授
発表者：M ary Brinton ハーバード大学教授
討論者：川口 大司 東京大学教授
セッション 3：高齢化と生産性
議長： 清家 篤 内閣府経済社会総合研究所名誉所長
発表者：D avid Bloom ハーバード大学教授（共同研究者：R ainer Kotschy ハーバード大学 ポスドク研究員）
討論者：黒田 祥子 早稲田大学教授
セッション 4：高齢化に伴い必要となる財政調整
議長： Alan Auerbach カリフォルニア大学バークレー校教授
発表者：山田 知明 明治大学教授（内閣府経済社会総合研究所 客員主任
討論者：D ouglas Elmendorf ハーバード大学教授
パネルディスカッション：人口動態と国際資金フロー、長期金利
議長： 星 岳雄 東京大学教授
討論者：A lan Auerbach カリフォルニア大学バークレー校教授

Charles Evans 前シカゴ連邦準備銀行総裁
チャールズ・ユウジ・ホリオカ 神戸大学教授
白井 さゆり 慶應義塾大学教授

第 74 回 ESRI 政策フォーラム「中長期の経済財政の展望」
開催日時 令和 5 年 8 月 28 日（月）11:45～13:30
開会挨拶

後藤 茂之

説明・コーディネーター

Douglas Elmendorf

林 伴子

研究官）

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長

第 72 回 E
 SRI 政策フォーラム「新進気鋭の若手学者と語る「成長と分配の好循環」」開催日時 令和 5 年 7 月 27 日（木）15:15～17:00
基調講演

後藤 茂之

在米国日本大使館参事官

主任研究官）

第 71 回 ESRI 政策フォーラム「新しい GDP 基準：2025SNAに向けて」
開催日時 令和 5 年 7 月 25 日（火）12:00～13:30
説明

酒巻 哲朗

佐藤 鐘太

コーディネーター

説明内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当、
新しい資本主義担当

中澤 信吾

内閣府計量分析室長・経済社会総合研究所総括政策研究官

滝澤 美帆
仲田 泰祐
永濱 利廣
森川 正之

学習院大学経済学部教授
東京大学大学院経済学研究科准教授
第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
経済産業研究所（RIETI）所長・一橋大学経済研究所特任教授

柳川 範之

東京大学大学院経済学研究科教授

パネルディスカッション パネリスト

コーディネーター

Economic & Social Research（ESR）は、内閣府経済財政政策担当部局の施策、経済社会総合研究
所の研究成果等に関する情報提供を行う小冊子です。
なお、本紙の掲載論文等は、全て個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所、所属
組織の公式見解を示すものではありません。執筆者の肩書は執筆時のものです。
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