日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第三部 労働政策
II 雇用政策

３ 昭和五四年度の雇用の見通しと職業安定行政の重点施策
昭和五四年度の雇用の見通し
労働省は一九七九年四月一日、「昭和五四年度の雇用の見通しと職業安定行政の重点施策」を発表した。これによると一九七八年度は、日本経済にとって、石油危機以降、初めて内需を中心とした景気回復が、ゆるやかながらすすんだ年であった。年度前半においては、公共投資の大幅な増加や物価の安定等により、国内需要が堅調な動きを示したが、円高による輸出数量の低落や在庫調整が長びいたことにより、国内生産活動は期待したほどには活発化しなかった。こうした情勢にたいし、政府は景気の回復と国際収支の黒字減少をめざして、公共投資の追加等を内容とする総合経済対策を決定し、一〇月に補正予算を成立させた。七八年度後半においては、国内生産活動はしだいに底固い動きを見せ、景気は回復傾向を示した。官公需がひきつづき拡大するとともに、個人消費や設備投資も増加した。他方、労働市場の動向については、就業者の増加にもかかわらず、それを上回って労働力人口が増加したことなどにより雇用情勢は全般的に改善が遅れ、また特定の地域や業種によっては深刻な状況もみられた。しかしながら、景気の回復にともなって、企業の求人意欲がしだいに再生し、有効求人倍率も七八年度は、〇・五九倍と前年度の〇・五四倍を○・○五ポイント上回った。
一九七九年度の日本の国民総生産は二三二兆円前後、名目の成長率は九・五％前後、実質の成長率は六・三％前後になるものと見込まれ、企業の求人意欲は七八年にひきつづき堅調に推移することが期待される。そのため、雇用情勢全体としてはしだいに回復に向かうものとみられるが、完全失業者については、労働力人口の増加や、造船業等の構造不況業種からの離職者がなお発生していることもあって、七八年度と同水準で推移するものと見込まれる。
労働市場の見通し
一九七九年度の総人口は、前年度にくらべ一○五万人増加し、一億一六一五万人程度となり、一五歳以上人口は九五万人増加し、八八四五万人程度となり、労働力人口は、前年度にくらべ八六万人程度増加し、五六二〇万人程度になるものと見込まれる。労働力人口の内訳については、前年度にひきつづき、ゆるやかな増加を示し、六五万人増加して五四九〇万人程度になるものとみられる。就業者のうちの雇用者は四〇万人増加して、三八五〇万人程度になると見込まれる。完全失業者については、労働力人口の増加もあって前年同様に年度平均一三〇万人程度に違するものとみられ、完全失業率は二・三％程度と見込まれる。
求人数は、七九年度も景気の回復が見込まれるところから、対前年比で、新規求人数の場合一二・九％、有効求人数の場合一一・七％程度増加するものとみられる。
一方、求職者は、七八年度後半において、景気回復にともない減少傾向をたどったことから、この傾向が持続するものと思われるのであり、対前年比で、新規求職申込件数の場合三・四％程度、有効求職者数の場合二・一％程度減少するものとみられる。この結果、一九七九年度の求人倍率は年度を通じて改善に向かうものとみられ、新規求人倍率は七八年度の〇・九六倍から一・二一倍程度へ、有効求人倍率は〇・五九から〇・六八倍程度へと好転するものとみられる。
なお、一九八〇年三月卒の新規学卒就職者については、中卒が約五万九〇〇〇人、高卒が約六〇万三〇〇〇人、短大卒が約一一万三〇〇〇人、大卒が約二四万九〇〇〇人と見込まれる。
一九七九年度の職業安定行政の基本施策
一九七九年度においては、高齢化社会への移行に対応して、定年延長を推進するとともに、七八年一二月二八日にとりまとめた「新雇用政策大綱」を中核として各種の政策を推進するとしているが、基本施策としては、(1)第四次雇用対策基本計画の策定、(2)民間の活力を生かした雇用機会の開発、(3)雇用保険制度の開発、(3)雇用保険制度の改善とその適切な運営、(4)経済変動、産業構造の変化に対処する雇用対策の推進、(5)公共事業における就労機会の確保、(6)関係行政との連携体制の強化、とをあげている。
また、これらの基本施策の運営に際しての重点方針として、(1)定年延長等高齢者の雇用対策の強化、(2)心身障害者の雇用対策の強化、(3)新規学卒者対策、(4)同和対策対象地域住民等雇用対策の充実、(5)特定離職者対策、(6)中小企業雇用対策、(7)失業対策事業の運営について特記している。これらのうち、新規な基本施策についてはすでに個々に概説したし、また、政策運営の重点方
針は例年と変わらない叙述がおこなわれているから、ここでは、第四次雇用対策基本計画（以下「基本計画と呼ぶ」）策定の主旨を文言に即して要約し、「昭和五十四年度の雇用の見通しと職業安定行政の重点施策」のなかの「基本施策」の説明文から、第四次雇用対策基本計画の重要な内容となるであろうと思われる「考え方」を示唆するような文章を若干引用しておきたい。
第四次雇用対策基本計画
これは現行の第三次雇用対策基本計画を置き換えようとするものである。第三次「基本計画」は、「昭和五〇年度前期経済社会発展計画」に対応するものとして「成長率低下のもとで、インフレなき完全雇用を達成・維持すること」を課題とし、七六年から八○年までを計画期間とするものであった。
しかし、その後の日本経済の内外の条件変化によって十分な有効性をもちえないものとなった。円
高や特定業種の構造不況、労働力需給の与件の変化――高年齢、高学歴化、第三次産業の比重の増大、家庭の主婦層を中心とした労働力供給圧力の強まり等の諸問題にたいしては、新たな諸条件のもとで、新経済社会七ヵ年計画（七九～八〇年）と連動しつつ新たな対策をおこなうことが要請される、というのがその主旨である。七九年度「基本施策」から、その内容に反映されるであろうと思われる考え方のいくつかを引用すると、たとえばつぎのようになろう。
【民間の活力を生かした雇用機会の開発】今後、中長期的な観点からみると、製造業の中でも機械産業等付加価値の高い部門や第三次産業の消費・生活・福祉・医療・保険・教育・情報等に関連する多様な部門などにおいて積極的に雇用吸収を図ることが重要である。
【雇用保険制度の改善とその適切な運営】新たに、雇用保険の受給資格者が公共職業訓練等を受けるために待期している場合及び公共職業訓練等を受け終ってもなお就職が困難な場合についても、一定日数を限度として給付日数を延長することができることとする。
【経済変動・産業構造の変化等に対処する雇用対策の推進】(1)雇用安定資金制度の積極的活用……景気が回復基調にあるとはいえ、構造不況業種や特定不況地域においては、引き続き雇用調整が進むことが予想されるので、これに的確に対応してより機動的、弾力的な運用を進める等積極的な活用を図り失業の予防と雇用の安定確保に努める。
(2)特定不況業種離職者臨時措置法等の活用による円滑な職業転換対策の推進……
構造不況業種等からの離職者対策として「特定不況業種離職者臨時措置法」及び「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」が施行されているが、……これら両法は……昭和五八年六月三十日まで有効期限を延長し、……離職者の生活の安定と再就職の促進に努め、もって円滑な職業転換等を図ることとする。
(3)雇用発展職種に関する調査研究……今後は不況業種を中心として離職者が発生しやすい状況が続くうえ、女子労働力率の上昇等労働市場における労働力供給圧力が高まるものと予想される。……このような状況を踏まえ、今後、雇用吸収力に富む業種をは握し、その実態と今後のあり方について、調査研究するとともに、雇用機会の確保のための方策を確立することは雇用政策上の最重要政策課題である。
【公共事業における就労機会の確保】…公共事業については、特に雇用失業情勢の深刻な地域を中心に、雇用機会の拡大を図る施策の一環として民間の活力を生かした雇用機会の開発とあわせ積極的に活用することが必要とされている。……また中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法又は特定不況地域離職者臨時措置法等に基づく失業者吸収率制度について、関係機関との密接な連携のもとに、事業の施行前は握の徹底等によりその的確な運用を図るなど公共事業による就業機会の確保に努める。
右の一連の引用文における考え方は、スウェーデン等北中欧におけるいわゆる「積極的」労働力政策における考え方と相当に符合するような内容のものとなっている。
今後の労働力需要の展望と問題点
一方、七八年一月二四日労働大臣の私的諮問機関である「雇用政策研究会」（馬場啓之助会長）
は、「今後の労働力需要の展望と問題点」を主題とする中間報告を明らかにした。この報告書では、労働力需給の展望については、同研究会の前回報告（七五年一〇月）において、昭和六〇年の完全失業者を八二万人、完全失業率一・四％と見込んでいたのを、女子の労働力率の上昇等その後の諸変化を勘案して、完全失業者一〇〇万人程度、完全失業率一・七％の見込みに下方修正したものである。問題点としては、(1)家庭の主婦層で就業を希望する人が増え、いったん離職しても労働市場から身を引かない傾向が強まる、(2)産業構造の過程で失業の発生が予想される、(3)女子の職場進出で男子失業者の吸収が困難となる、(4)第三次産業などの新しい求人と製造業中心の離職者が必ずしも結びつかない、という四点をあげている。第四次雇用対策基本計画は、右のような「労働力需給の展望と問題点」の認識のうえにたち、さきに引用したような昭和五四年度の「基本施策」に反映されている「新雇用政策大綱」の考え方を基調とし、「中高年齢者対策」に重点をおいた各種の雇用対策を強調するものとなろう。
雇用対策と労働力率
中高年齢者層の雇用問題につき、労働力需給の量的バランスの確保という観点からすると、政府の中長期的な政策について七八年におこなわれた「中期労働政策懇談会」の提言と、雇用政策調査研究会の展望および政策提言は、労働力供給における基本的な諸傾向にたいする現実的な判断にもとづくものであるといえよう。過去の一〇年間の中高年男子の労働力率の推移を振り返ってみると、六五歳以上については、労働力率はすでに一九六五年の五六・三％から傾向的に低下してきており、七〇年には四九・四％、七五年には四四・四％、七八年には四一・五％に下降した（第148表）。雇用政策調査研究会は、この趨勢を政策的に助長することを前提として一九八五年の労働力率を三五・三％と推定している。中期労働政策懇談会の提言の重点は、その趨勢を加速するための年金制度の改革である。
他方、五五～六四歳の労働力率をみると、これも傾向的に低下をつづけている。このうち六〇歳までの労働力率は比較的固定的に九〇％前後の水準を維持しており、この水準の維持は提言における一つの政策内容となっている、定年制の延長がそれである。マクロにみた残りの重要問題で困難な問題としては、六〇～六四年歳層の労働力率が傾向的に低下してきているところにある。六〇～六四齢層の労働力率は一九六五年の八二・八％から七〇年の八一・五％、七五年の七九・三％、七八年の七八・四％に低下した。雇用政策調査研究会の予測数値から判断すると、この六〇～六四歳年齢層の労働力率をおおむね現在水準に維持しようとする提言における政策意思が示唆されるであろう。「積極的」雇用政策の重点の一つはこの点にむけられるであろう。「積極的」雇用政策
は、もともと六〇年代の北中欧で、非労働力人口における就業希望者にたいする雇用開発を政策理念としたものであるが、八〇年代にむけての日本の雇用政策においては、六五歳以上男子の労働力率の逓減とそれ以下の年齢層の男子労働力率の現状維持に焦点がおかれた。
【参考資料】(1)労働省「雇用対策基本計画」、(2)労働省職業安定局「昭和五四年度の雇用の見通しと職業安定の重点施策――年度雇用計画」、(3)同省同局編『職業安定広報』一九七八年各号、(4)
労働省編『労働時報』昭和五二年一〇号、(5)労働省職業安定局雇用政策課『職業安定業務月報』、(6)同『雇用保険業務月報』
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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