会社情報/ 株式情報

証券コード：4750

会社概要
商号

株式会社ダイサン
DAISAN CO., LTD.

設

立

1975（昭和50）
年4月1日

本社

大阪市中央区南本町2-6-12
サンマリオンＮＢＦタワー3階

金566,760,000円

従 業 員 数

371名（131名）

資本

臨時雇用者の人員を（）外数で記載しております。

26,000,000株

発 行 済 株 式 総 数

7,618,000株（自己株式を含む）

株

数

2,594名数2,340名

元

総株

主（議決権を行使することができる株主の総数）

株 主 名

有限会社和顔

持株数（千株）持株比率
（％）

1,411

22.00

ダイサン取引先持株会

407

6.36

大原308

4.81

ダイサン従業員持株会

春子

241

3.77

金沢昭枝

240

3.75

三浦民子

233

3.64

三浦基和

228

3.56

大阪中小企業投資育成株式会社

200

3.12三浦128

2.00

107

1.68

宣子

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（注）
持株比率は自己株式（1,205,111株）を控除して計算しております。

株 主 メモ業

年度

毎年4月21日から翌年4月20日まで定時株主総会

毎年7月

基

定時株主総会・期末配当………毎年 4 月20日
中間配当…………………………毎年10月20日

準日

三浦

基

和

代 表 取 締 役 社 長

藤田武

敏

常役

岡光

正範

社外取締役

監査等委員

裵社外取締役

監査等委員

石社外取締役

監査等委員

豊

務

取締

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物の送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

仁孝

二外国法人等
444百株 0.6％
個人・その他
50,131百株 65.8％

その他の法人
20,596百株 27.1％

個人・その他
50,131百株 65.8％

配 当 金の 推 移

■ 中間
■ 期末

田光（2018年10月20日現在）

その他の法人金融機関
20,596百株
27.1％
4,371百株 5.7％

■ 中間
■ 期末

薫

外国法人等
444百株 0.6％

4,371百株 5.7％
金融商品取引業者
616百株 0.8％

大 株 主 の 状 況（ 上 位 10 名 ）事

代 表 取 締 役 会 長

金融機関別 株 式 分布 状 況
所有者

発行可能株式総数

単（2018年10月20日現在）

金融商品取引業者
616百株 0.8％

株式情報

主

役員構成

（2018年10月20日現在）（2018年11月30日現在）

262626（予定）131313（予定）2613261326（予定）13

2017年4月期

13

2018年4月期

13

13
（予定）

13

13

13

2017年
4月期

2018年
4月期

2019年
4月期

（単位：円）（単位：円）

2019年
4月期●住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

見やすく読みまちがえにくい ユニ バ ーサル
デ ザ イン フォントを採用しています。

特 集 「中層大型建築物向け足 場 施 工と第45-47期の中期経営計画について、５つの重点戦略から取り組みとビジョンをご紹介します。

トップインタビュー

外部環境代表取締役社長

営業開発部 2017年4月新設◎ リフォーム市場の活性化

現在は首都圏・大阪・九州の所に営 業 拠 点を構え、さら拡充へ向け取り組んでおりま

中 層・大 型 建 築 物に対する足 場 施工とその他サービスの営 業に特 化した部署◎ 建物の老朽化対応工事増加◎ ストック（中古）流通市場の活性化
× 新築着工戸数が減少傾向

生 年 月 日 ： 1968年11月20日
社長就任日 ： 2015年4月1日
出 身 校 ： 中京大学
出 身 地 ： 山口県
趣
味 ： 野球、スキー

当社の取り扱う「ビケ足場」は、住宅向け足場のトップブランドであるがゆえに低層向けの新部署
発足

足場施工が多いが、長期的には戸建住宅の新設減少が予測されます。

QA

当第2四半期累計期間の業績についてお聞かせください。

自然災害が発生したことにより、施工効率が低下し、お客様からの発注に十分応えることが出来ませんでした。以上

QA

中層大型建築物中期経営計画の進捗について下期の動向についてお聞かせください。

戸建住宅

当社事業に関わりの深い住宅関連の動向につQA

2018年4月期
お聞かせください。

足場施工サービス事業の内当社では当事業年度を初年度とする新たな中中層・大型建築物の占める売上高期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営当 第２四 半 期 累 計 期 間の業 績について、売 上の結果、売上高、利益共に前年同期比で減少致しました。

高、営 業 利 益、経 常 利 益、四 半 期 純 利 益とも、前製商品販売事業においては、ビケ足場の販売が 見込年同期比で減少致しました。第１四半期間の業績結果とめる得意先にて、前期に引き続き想定以上に需要が高ま宅ローン金利も低位で推移していることもあり、戸建向しては、８期振りに営業損益、経常損益、四半期純損益とらず、第１四 半 期までの受 注は芳しくありませんでした

け足場施工の受注量は前回の増税時ほどではないもの

おいては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売も損失計上となり、第２四半期間にて持ち直しが 図れたが、第２四半期より発注が増え、足場部材の生産量は大の、堅調に推移するものと考えられます。また、上期に発拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域のものの、前年を上回るまでは至りませんでした。

きく増加致しました。また、開発の遅れていた新型足場に生した自然災害に対する復旧工事向け足場施工が 第２拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築な

セグメント別の業績について、施工サービス事業においついても生産に目処が付き、増産体制の構築を進めまし

四半期の後半から大きく増加しており、下期はさらに増ど５つの重点戦略を掲げております。ては、中期経営計画の重点戦略に掲げている中層大型建た。以上の結果、第２四半期にて受注が増えたものの、売えるものと想定されます。製商品の販売については、消築物向け足場施工の営業活動と外注先の開拓を積極的上高、利益共に前年同期比で減少致しました。

費税増税を見越し、生産計画の関係上、先行して発注がに進めたことで、前年同期比較では同建築物向けの施工そのほか全社取り組みとして、当期首より働く環境の工事は売上高で約58％増加致しました。
しかしながら、当改善で社員の賃金制度や勤務体系などの就労条件の改

累計期間は記録的な猛暑の影響などにより施工スタッフ定を進めたことから、人件関連のコストが増加する要因の離脱者が増えたことと、地域は限定されるものの複数のになりました。

いては、2019年10月の消費税増税が決定し、住分譲住宅リフォーム増えるものと想定しております。

新たなネットワー
業利益目標及び株主還元方針を設定致しました。
計画に%

10.4

外部工事業者様との連携

外部工事業
足場施工への対応は、当社施工スタッ
引を複 数 開当累計期間については、減少が 想定される新築注文
フだけでなく、中層大型建築物向け足ネットワーク
場 施 工を得 意とする外 部の工 事 業 者
向け工事から中層大型建築物向け工事への施工資源シ大を進めます（鳶業者）と連携を進めております。

フト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環受注拡大のための基礎境の改善を重点的に進めました。

トピ
当社の業績や中期経営計画について、詳しくはウェブサイトをご覧ください。

財 務 ハ イ ラ イト
売上高

3,960

第2四半期累計
通期

8,259（単位：百万円）

8,301

百万円

前年同期比 3.0％減
通期業績予想8,700百万円
前期比 4.8％増

検索

自然災害への対応

営業利益

218

第2四半期累計
通期722（単位：百万円）

2017年
4月期

4,081

2018年
4月期

3,960

2019年
4月期

前年同期比 35.3％減
通期業績予想655百万円

前期比 0.3 ％増

222

通期

当社事業は、自然災害からの復旧に密接に関係す

736

663以前よりることから、1日も早い地域の回復へ向け、

653

各地域から施工人員を百万円

百万円

4,046

平成30年7月豪雨、大阪府北部地震、台風21号に（単位：百万円）
第2四半期累計
経常利益
より一部地域の住環境は重大な影響を受けました。

327

2017年
4月期

34.9

シフトする全社応援体
前年同期比％減

337
218

2018年4月期

2019年4月期制を築いております。

通期業績予想655百万円

前期比 1.2％減

四半期（当期）純利益

132

第2四半期累計
通期480395百万円336

前年同期比 36.8％減

341
222

2017年
4月期

2018年
4月期

2019年
4月期

通期業績予想420百万円全国の拠点から被災地へ労働力集約
前期比 6.2％増（単位：百万円）

211

209
132

2017年
4月期

2018年
4月期

2019年
4月期

特 集 「中層大型 建 築 物 向け足 場 施 工と製商品の販売拡大」

第45-47期の中期経営計画について、５つの重点戦略から取り組みとビジョンをご紹介します。
外部環境◎ リフォーム市場の活性化◎ 建物の老朽化対応工事増加◎ ストック（中古）流通市場の活性化

営業開発部 2017年4月新設
中 層・大 型 建 築 物に対する足 場 施
工とその他サービスの営 業に特 化
した部署

足場以外のサービスを提供

現在は首都圏・大阪・九州の3カ所に営 業 拠 点を構え、さらなる拡充へ向け取り組んでおります。

戸建て工事よりも多くのサービスが利用されるため防犯用カメラなど現場に関わる付帯サービスを提供。

○建設現場カメラの提供○足場計画図の作成○荷揚げ用リフトの提供

× 新築着工戸数が減少傾向

場のトップブランドであるがゆえに低層向けの新部署
発足

足場施工が多いが、長期的には戸建住宅の新設減少が予測されます。

戸建住宅
分譲住宅

付帯サービスの提供

中層大型建築物
2018年4月期
足場施工サービス事業の内中層・大型建築物の占める売上高

10.4 %

新たなネットワーク

新製品の開発57.7％増売 上 高の推 移当社の取り扱う「ビケ足場」は、住宅向け足‘15/4 ‘16/4 ‘17/4 ‘18/4 ‘19/4
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計2Q累計

5.5p増
9.4%

リフォーム

9.6%

7.9%

9.4%

14.9%

※円グラフの比率は、施工サービス事業内の大型建築物のシェア

外部工事業者様との連携
足場施工への対応は、当社施工スタッ
フだけでなく、中層大型建築物向け足場 施 工を得 意とする外 部の工 事 業 者（鳶業者）と連携を進めております。

受注拡大のための基礎

外部工事業者様との取引を複 数 開 始しさらにネットワークの構築・拡大を進めます。

新型足場の開発
ビケ足場の安全性をさらに高めた、中層大型建築物向けの製品や建設現場で使用される各種製商品を提供してまいります。

新たな市場の開拓

ビケ足場と同じ作業動作で施工ができ、かつ大型建築部向け足場に必要な機能を備えている足場の開発を進めました。

さらなる販路の拡大へ

トピック ス
自然災害への対応

埼玉東サービスセンター移転

個人投資家様向け説明会

関東でのさらなる生産力・営業基盤の強化のため、2018年8前期に引き続き、東京都で１回・大阪府で２回、個人投資家様全国の拠点から月3日、埼玉東サービスセンターを移転致しました。さらに地域向けの説明会を実施致しました。当社のビジネスの強みと今後被災地へ労働力集約に密着したサービスの提供に努めてまいります。の取り組みに焦点を当て説明させていただきました。

平成30年7月豪雨、大阪府北部地震、台風21号により一部地域の住環境は重大な影響を受けました。
当社事業は、自然災害からの復旧に密接に関係することから、1日も早い地域の回復へ向け、以前より各地域から施工人員をシフトする全社応援体制を築いております。