国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2015 年 7 月 15 日

ベネズエラの最新動向（6 月 1 日～6 月 30 日）
I.
1.

政治・経済
CNE、国民議会選挙を 12 月 6 日に実施することを決定
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II.
1.

ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）は 6 月 22 日、国民議会選挙（一院制）を 12 月 6 日に実施することを決定し、公示された選挙活動期間は 11 月 13 日～12 月 3 日と発表した。また、当該選挙の国際監視機関として南米諸国連合（UNASUR）を指名し、監視団の派遣を正式要請した。米国主導の米州機構（OAS）も CNE に対して「監視団を派遣する用意がある」と伝達しているが、ベネズエラ政府が OAS からの国際監視団を受け入れるかどうかは分かっていない。
国民議会選挙では、野党の民主統一会議（MUD）が優勢との見方が一般的であるが、現在全ての国家機関を支配する与党のベネズエラ統一社会党（PSUV）が終盤に追い上げることも予想されている。マドゥーロ大統領は、野党勢力が国民議会で過半数以上を占める事態となれば、政府支持派による MUD に対する抗議デモ等が発生し重大な悪影響を及ぼす可能性があると警告。また、国民議会は今年 3 月に議会承認なしで法令を制定できる特別権限をマドゥーロ大統領に与えており、与党 PSUV によるなりふり構わぬ選挙活動が展開される可能性があることから、政府による不正な票操作等が行われることも懸念されている。
6 月 25 日には CNE が「国民議会選挙の立候補者の 40％が女性でなければならない」とする新たな規定を発表。MUD は 6 月 24 日に立候補者リストを発表したばかりだが、大半の立候補者が男性となっており、新たに立候補者を選出する必要性に迫られている。アナリストは、MUD が当該規定に対して問題なく対応するとの見方を示すも、政府が今後も新たなルールの導入により MUD の選挙活動を妨害する可能性が高いと指摘している。
他方、獄中から議会選挙の早期の日程確定を要求していた野党指導者ロペス氏は 6 月 23 日、
CNE が選挙実施を正式に発表したことを受け、1 カ月に及んだハンガーストライキを終了すると発表。ロペス氏は今後も国民議会選挙での国際監視団の受け入れや、政治犯の釈放等を求めて獄中闘争を継続する見通しで、与野党の激しい選挙戦は投票直前まで続く見通し。

外交マドゥーロ大統領、新たな統合国防海域の設置を発令＝ガイアナ、コロンビアとの国境紛争の再燃
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ガイアナ外務省は 6 月 8 日、マドゥーロ大統領が新たな「統合国防海域（Maritime Integral DefenceZone）」の設置を 5 月 26 日付で発令したことについて、「言語道断の国際法の違反である（flagrantviolation of international law）」と表現し、ベネズエラ政府による一方的な措置を強く批判。両国はこれまでもガイアナの Esequibo 地域の領有権を巡り対立してきたが、米石油大手 ExxonMobil がガイアナ沖の Stabroek 鉱区で掘削事業を開始したことを発端として、両国の緊張がさらに高まっている。

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2.

ベネズエラ政府は ExxonMobil に対して「紛争地域で外国企業が開発事業を行うことは許されない」と正式に通知しているが、これに反して、ガイアナの Granger 大統領は 6 月 24 日に、「ExxonMobilのガイアナ沖の掘削事業の継続を保障する」との声明を発表している。7 月 6 日にはマドゥーロ大統領が、「Esequibo 地域はベネズエラ領である」との見解を改めて示した上で、在ガイアナ・ベネズ
エラ大使を召還し、ガイアナ政府との外交関係の見直しを命じている。他方、カリブ共同体（CARICOM）は 7 月 5 日にバルバドスで開催された首脳会議で、「カリブ諸国はペトロカリブ協定を通じてベネズエラとの友好関係がある」としつつも、当該紛争についてはガイアナを支持するとの共同声明を発表している。
コロンビア外務省も 6 月 19 日に、コロンビアとの領海線が定まっていないベネズエラ湾 1でベネズ
エラ政府が一方的に「統合国防海域」を設置したことについて、「国際法に違反している」と抗議した
上で、コロンビア政府への説明を要求。これに対してベネズエラ政府は、二国間高官委員会の開催を提案するも、サントス大統領は 6 月 23 日に、「コロンビア政府の抗議に対するベネズエラ政府からの適切な説明がない限り、二国間高官委員会で両国の国境紛争が議論されることはない」とベネズエラ政府の対応を非難しており、両国の関係悪化に繋がる可能性もある。
アナリストは、ベネズエラの国内情勢が悪化するなか、ベネズエラ政府は他国との国境紛争や米国企業への批判を強めることで国民の目を逸らすことが狙いと指摘している。

ベネズエラ政府、中国・ベネズエラ共同基金の条件変更にかかる官報を公表
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ベネズエラ政府は 6 月 30 日、「中国・ベネズエラ共同基金（Fondo Conjunto Chino-Venezolano）」の条件変更にかかる官報（Nº40.962）を公表。官報によると、当該基金のトランシェ B に関する融資条件が変更されており、返済期限が従来の 3 年から 5 年へ変更されたほか、融資額も従来の 40 億ドルから 50 億ドルまで拡大されるなど、融資条件が緩和されている。
他方、トランシェ C については、これまで返済期限が設定されていなかったが、今回の変更で 3 年の返済期限が設定されており、中国は一部の融資においては条件を厳格化する姿勢もみせている。
中国は融資の返済としてベネズエラから石油供給を受けているが、ベネズエラ原油価格が低迷する
なか 2、適切な見合債務を回収するためにはベネズエラに対してより多くの石油を輸出させる必要があり、ベネズエラの石油輸出量が低迷する現状に懸念を強めているとの見方もある。
アナリストは、ベネズエラと中国の融資条件に係る交渉は進展しており、2015 年第 3 四半期にもトランシェ B の 50 億ドルがベネズエラ側へ貸出実行される可能性が高いとするも、中国が二国間融資協定 3以外の新規融資や大幅な条件緩和の姿勢は見せていないと指摘している。
中国は 2007 年から二国間融資協定を通じてベネズエラに総計 510 億ドル 4を融資しており、PDVSA に貸し付けている額なども含めると、総計は約 560 億ドルに達するとみられる。アナリストによると、実際にトランシェ B が貸出実行された場合の融資残高は 2015 年 9 月 30 日までに 196 億ドルに達すると予想されている。
これまでに中国とベネズエラが締結した二国間融資協定の一覧は以下の通り。

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コロンビアでの名称はコキバコア湾。
7 月 10 日時点のベネズエラ原油バスケット価格は 50.7 ドル/バレル。
3
二国間融資協定とは、中国・ベネズエラ共同基金と大規模長期融資基金（Fondo de Gran Volumen y a Largo Plazo）のことを指す。
4
現在交渉中の第三回目のトランシェ B を含む。
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中国との二国間融資協定の一覧
貸出実行日2008 年 2 月
2011 年 9 月
2014 年 3 月
2009 年 4 月
2012 年 8 月
2015 年第 3 四半期（予定）2013 年 10 月
2010 年 9 月

トランシェ
中国・ベネズエラ共同基金
トランシェ A

中国・ベネズエラ共同基金
トランシェ B

更新/返済期間
一回目/３年
二回目/３年
三回目/３年
一回目/３年
二回目/３年
三回目/５年（3 年から 5 年へ変更）

中国・ベネズエラ共同基金
トランシェ C大規模長期融資基金
合計

一回目/３年（今回設定された新たな返済期間）

10 年

中国融資額
40 億ドル
40 億ドル
50 億ドル
40 億ドル
40 億ドル
50 億ドル（40 億ドルから 50 億ドルへ変更）

50 億ドル
200 億ドル
510 億ドル

出所：PDVSA、現地報道等

III.
1.

石油その他の資源セクター
ロシア石油大手 Rosneft、ベネズエラでの石油・天然ガス開発事業を強化へ
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現地メディアは 6 月 17 日、ロシア石油大手 Rosneft が PDVSA に対して 50 億ドルを融資することを検討していると報道。Rosneft はロシア国外での海外事業の強化を図っており、ベネズエラでの開発事業の強化を糸口にラテンアメリカでの存在感を高めたい狙いがある模様。関係筋によると、Rosneft は融資の見返りとして、PDVSA との J/V である Petromonagas への出資比率 5の引き上げを提案しており、オリノコ重油地帯での石油開発で主導権を握ることを目指しているとされる。
報道によると、50 億ドルの融資は段階的に実施され、主に Petromonagas を通じた石油開発に充てられるが、一部は PDVSA にも直接に支払われる見通し。デルピノ PDVSA 総裁は、「今週にもRosneft の出資比率の拡大にかかる協定に署名する見通し」と述べた上で、融資交渉の進展に前向きな姿勢を示すも、当該融資の実現に向けた協議はしばらく続くとの見方が一般的。
6 月 21 日には PDVSA が Mariscal Sucre 鉱区での天然ガスの生産開発を進めるために Rosneft との新たな J/V の創設にかかる協定に署名したと発表。Mariscal Sucre 鉱区には 14.7 兆 SqFt の天然ガス埋蔵が確認されており、12 億 SqFt/日の天然ガスを生産することが可能とされている。
PDVSA は、当該 J/V を新設することで、生産開発に遅れが出ている同鉱区でのプロジェクトを活性化させることが狙いとしている。その他に、両社が出資する J/V である Petromiranda とPetrovictoria を通じて、オリノコ重油地帯でのインフラ投資を拡大する方針も示している。
アナリストは、ロシアのベネズエラでの石油・天然ガス投資は今後も継続する見通しとの見解を示す
も、原油価格の低迷や PDVSA の財政難等を考慮すると、今後の石油・天然ガスの生産開発の進展は不透明と指摘している。

現時点の Rosneft の Petromonagas への出資比率は 16.7％。

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2.

ICSID、ベネズエラ政府の ExxonMobil への補償金支払命令の取消申請を却下
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国際投資紛争解決センター（ICSID）は 6 月 18 日、2007 年の資産接収を巡る ExxonMobil への補償金の支払いの問題について、ベネズエラ政府が ICSID に申請していた補償金支払命令に対する取消訴訟を 6 月 2 日に却下したと発表。
ベネズエラ政府による取消訴訟が却下されたことにより、判決の執行停止は解除され、ベネズエラ政府は 2014 年 10 月の判決どおり ExxonMobil に対して直ちに 16 億ドルの補償金を支払わなければならい状況となっている。
ベネズエラ政府は、取消申請が却下されたことについて、コメントしていないが、2014 年 10 月に判決が下された時点ではラミレス・エネルギー大臣（当時）が ExxonMobil への補償金を問題なく支払うことを約束している。但し、ベネズエラは現在、深刻な外貨不足に直面しており、ExxonMobil への補償金を支払える状況ではないとの見方が一般的で、今後、ExxonMobil との支払交渉が進められるとみられている。なお、ベネズエラには、補償金が 40 億～50 億ドルにも上るとされる
ConocoPhillips との巨額訴訟も残されており、年内にも判決が下される見通し。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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