十 島 村 い じ め 防 止 基 本 方 針

平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月
十島村

教育委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１
１
２
３

いじめの防止等のための対策の基本的な考え方・・・・・・・１～３
いじめの定義具体的ないじめの態様(例)
いじめの理解いじめの防止等の対策に関する基本理念

第２１
２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項・・・・・・３～４
十島村いじめ防止基本方針策定の目的
いじめの防止に向けた方針（１）十島村教育委員会として（２）学校として（３）保護者・里親として（４）児童生徒として３ 第１４条に規定する教育委員会の附属機関の設置

第３
１
２
３

第４
１

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策・・・・・・・５～７
学校いじめ防止基本方針の策定
学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
学校におけるいじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）いじめの解消（５）教職員の資質の向上（６）地域・家庭との連携（７）関係機関との連携

重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～８
教育委員会又は学校による調査（１）重大事態の発生と調査（２）調査結果の報告及び提供
２ 再調査及び措置（１）再調査（２）措置等はじめにいじめは，人間として決して許される行為ではない。学校は，いじめられている児童生徒がいた場合には最後まで守り抜き，いじめをしている児童生徒にはその行為を許さず，毅然として指導するとともに，併せてあるべき人間観の確立に向けた支援も必要である。
いじめを防止するためには，村民全員がいじめに関する子どもの問題意識を共有し，自己の役割を認識するとともに，子ども自らも安心して豊かな社会や集団を築く推進者であることを自覚し，ともに，いじめを許さない風土づくりを進めていかなければならない。
十島村いじめ防止基本方針は，児童生徒の尊厳を保持する目的の下，これまでの取組に加え，学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携を密にし，さらなるいじめの防止，いじめの早期発見及び対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

第１１

いじめ防止のための対策の基本的な考え方
いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第２条）「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団(グループ）など，当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。
けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目して，いじめに該当するか否かを判断する必要がある。

○具体的ないじめの態様(例）（１）冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・・・（脅迫，名誉毀損，侮辱）
・身体や動作について不快なことを言われる・存在を否定される・嫌なあだ名をつけられ，しつこく呼ばれる（２）仲間はずれ，集団による無視をされる・対象の子が来ると，その場からみんないなくなる
・遊びやチームに入れない・席を離される（３）ぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・・・・・・・・・（暴行，傷害）-1-

・身体をこづかれたり，触って知らないふりをされる・殴られ，蹴られるが繰り返される・遊びと称して対象の子が技をかけられる（４）金品をたかられたり，隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てたりされる（恐喝，窃盗，器物破損）・脅され，お金を取られる
・靴に画鋲やガムを入れられる・写真や鞄，靴等を傷つけられる（５）嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・・（強要，強制わいせつ）・万引きやかつあげを強要される・大勢の前で衣服を脱がされる・教師や大人に暴言を吐かせられる（６）パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる・・・（名誉毀損，侮辱）
・パソコンや携帯電話等の掲示板，ブログに恥ずかしい情報を載せられる・いたずらや脅迫のメールが送られる
これらの「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向を考慮し，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。
２

いじめの理解
いじめは，どの子どもにも，どの学校でも，起こりうるものである。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は，多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また，「暴力を伴わないいじめ」であっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，「暴力を伴ういじめ」とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級や部活動等の所属集団の構造上の問題(例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
そのために学校では，児童生徒の豊かな心を育成する観点から，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことに関連して，「特別の教科 道徳」の授業や特別活動において，校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動，児童生徒同士で悩みを聞き合う活動等，児童生徒の主体的な活動として推進することが必要である。

３

いじめの防止等の対策に関する基本理念
すべての子どもは，かけがえのない存在であり，社会の宝である。子どもが健やかに成長していくことはいつの時代も社会全体の願いであり，豊かな未来の実現に向けてもっとも大切なことである。
子どもは人と人とのかかわり合いの中で，自己の特性や可能性を認識し，また，他者-2-の長所等を発見する。互いを認め合い，だれもが安心して生活できる場であれば，子どもは温かい人間関係の中で自己実現を目指してのびのびと生活できる。しかし，ひとたび子どもの生活の場に，他者を排除するような雰囲気が形成されれば，その場は子どもの居場所としての機能を失い，いじめを発生させる要因ともなりかねない。子どもにとって，いじめはその健やかな成長への阻害要因となるだけでなく，将来に向けた希望を失わせるなど，深刻な影響を与えるものとの認識に立つ必要がある。
そこで，いじめを防止するための基本となる方向性を次のとおり示す。
（１）いじめはどの集団でも，どの学校でも，どの子どもにも起こる可能性がある最も身近で深刻な人権侵害案件である。
（２）いじめを防止するには，特定の子どもや特定の立場の人だけの問題とせず，広く社会全体で真剣に取り組む必要がある。
（３）子どもの健全育成を図り，いじめのない子ども社会を実現するためには，学校・保護者・地域など，各自がそれぞれの役割を自覚し，主体的かつ相互に協力し，活動する必要がある。
（４）子どもは，自ら安心して豊かに生活できる社会や集団を築く推進者である事を自覚し，いじめを許さない子ども社会の実現に努める。
（５）「つらいことがつらいと言える」人間関係づくり，「分からないことが分からないと言える」授業づくり，「自分の居場所があり思ったことを素直に言える」環境づくりといった人権尊重の視点に立った学校づくりに努める必要がある。
第２１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
十島村いじめ防止基本方針策定の目的
本方針は上記の基本理念のもと，いじめ問題への対策を，村民がそれぞれの役割を自覚し，主体的かつ相互に連携しながら広く社会全体で進め，法により規定されたいじめ防止及び解決を図るための基本事項を定めること等により，村民全体で子どもの健全育成を図り，いじめのない社会の実現を目指すことを目的とする。

２

いじめの防止に向けた方針
子どものいじめを防止するために，村全体がいじめの起きない風土づくりに努める。
また，いじめを察知した場合は，適切に指導することが重要である。その実行のために，村民全体で子どもの健やかな成長を支え，見守る役割を果たす必要がある。
（１）十島村教育委員会として
ア いじめの防止に関する基本方針を定め，これに基づき，いじめの防止及び解決を図るための必要な施策を総合的に策定し，推進する。
学校は児童生徒に対して，傍観者とならず，いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるように努める。また，「生命と死」については，死を悼み，その悲しみを味わうことで生を捉える教育を推進する。
イ いじめの予防及び早期発見その他のいじめの防止，いじめを受けた子どもに対する適切な支援，いじめを行った者等に対する適切な指導を行うため，いじめに関する相談体制の充実，学校，家庭，地域住民，関係機関等の間の連携の強化，その他必要な体制の整備に努める。
ウ 学校におけるいじめの実態の把握に努めるとともに，いじめに関する報告を受け-3-

たときは，適切かつ迅速に，いじめを防止するための必要な措置を講じる。
エ 子どもたちが安心して豊かに生活できるよう，いじめ防止に向けて必要な啓発を行う。
（２）学校として
ア 全ての教育活動を通して，誰もが，安心して，豊かに生活できる学校づくりを目指す。
イ 子どもたちが主体となって，発達段階に応じていじめを防止する取組が実践できるよう指導・支援する。
ウ いじめは，「どの学校，どのクラス，どの子どもにも起こりうる」「ネット上のいじめなどで，ますます見えにくくなっている」「気付いていないいじめはないか」との基本認識と危機意識をもち，未然防止に努めるとともに，いじめが発生した場合は早期に解決できるよう保護者・里親，地域や関係機関と連携し，情報を共有しながら指導に当たる。
エ いじめを絶対に起こさないこと，いじめられている子どもを守り抜くことを表明
し，いじめの把握に努めるとともに，校長，教頭のリーダーシップのもと組織的に取り組む。
オ 相談窓口を明示するとともに，児童生徒や保護者・里親，村民等に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するなど，組織をあげて児童生徒一人一人の状況の把握に努める。
（３）保護者・里親として
ア どの子どもも，いじめの加害者にも被害者にもなりうることを意識し，いじめに加担しない指導に努め，また，日頃からいじめ被害など悩みがあった場合は，周囲の大人に相談するよう働きかける。
イ 子どものいじめを防止するために，学校や地域の人々など子どもを見守っている
大人との情報交換に努めるとともに，根絶を目指し，互いに補完し合いながら，協働して取り組む。
ウ いじめを発見し，又は，いじめのおそれがあると思われるときは，速やかに学校，関係機関等に相談又は通報する。
（４）児童生徒としてア 児童生徒自らがいじめ問題について学び，いじめ問題を主体的に考え，いじめの防止を訴えるような取組を推進する。
イ 自己の夢を達成するため，何事にも精一杯取り組むとともに，他者に対して思いやりの心をもち，自らが主体的にいじめのない風土づくりに努める。
ウ 周囲にいじめがあると思われるとときは，当事者に声をかけるなど，周囲の大人などに積極的に相談する。
３

第１４条に規定する教育委員会の附属機関の設置
村は，村の基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行うための附属機関を設置することができるものとする。
また，この附属機関には，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保できるように努める。
なお，第２８条に規定する重大事態にかかる調査を学校の設置者として教育委員会が行う場合，この附属機関を，調査を行う組織とする。

-4-

第３いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

１

学校いじめ防止基本方針の策定
各学校は，国・県又は村基本方針を参酌し，自校のいじめ防止等の取組についての基本的な方向，取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」(以下「学校基本方針」という。）として定める。策定した学校基本方針については，学校のホームページなどで公開する。
２ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
学校は，当該校の複数の教職員等によって構成される「いじめ対策委員会」を組織する。組織については，学校の実態に応じ，日頃からいじめの問題等，生徒指導上の課題に対応するための組織として位置付けている「生徒指導部会」等の既存の組織を活用することも考えられる。
「いじめ対策委員会」の役割は，具体的には、○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成の際に中核となる役割○ いじめの相談・通報の窓口としての役割○ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割○ いじめを察知した場合には，情報の迅速な共有，関係のある児童生徒への事実関係の聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者・里親との連携等の対応を組織的に実施する役割などが考えられる。
また，当該組織は，学校基本方針の策定や見直し，各学校で定めた取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや，いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証，必要に応じた計画の見直しなど，各学校のいじめの防止等の取組について，学校評価の評価項目に位置付けるようにし，ＰＤＣＡサイクルで検証を担う役割が期待される。
３ 学校におけるいじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止
いじめは，人間にとって絶対に許されない卑怯な行為であり，どのような社会にあってもいじめは，いじめる側が悪いという明快な一事を毅然とした態度で，行きわたらせることが重要である。
このため，学校の教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
また，いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて，一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりやすべての児童生徒が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校づくりも未然防止の観点から重要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見のためには，児童生徒の言動や表情等のささいな変化に気づく力を高めることや，給食時間や休み時間等の微かな動きを見過さない感性を磨くこと，また，「どうかな」と思ったら迷うことなく，個人面談や情報収集を行うことが必-5-

要である。なお転入学や山海留学生としての転入等の，児童生徒を取り巻く周囲の環境が大きく変わった場合には，ささいな変化に気付くことができるよう，より一層の注意が必要である。
さらに，いじめ早期発見のため，学校は，定期的に児童生徒の心身の状態や交友関係の状況等に関するアセスメント（例 学校楽しぃーとやＳＮＳチェックシート等）・アンケート調査・教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
特に，「発達障害を含む，障害のある児童生徒」「海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，国際結婚の保護者を持つなどの海外につながる児童生徒」「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒」「東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒」等の配慮が必要な児童生徒については，重点的に見守ることが必要である。
（３）いじめへの対応
学校は，いじめが確認された場合，直ちに，組織として対応し，いじめを受けた児
童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等，組織的な対応を行うことが必要である。また，家庭や教育委員会への連絡・相談や，事案に応じ，関係機関との連携が必要である。
教職員がいじめの情報を抱え込み，学校内で情報共有しないことは，いじめ防止対策基本法の規定に違反し得ることを認識しなければならない。そして，教職員は平素から，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておくことが必要であり，また，組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
（４）いじめの解消
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。「いじめが解消している」状態とは，少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が少なくとも３か月止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットトラブ
ルも含む）が止んでいる状態が，少なくとも３か月の期間継続していること。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される
場合は，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断で，より長期の期間を設定するものとする。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童
生徒本人及びその保護者に対して，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（５）教職員の資質の向上
学校におけるいじめの問題の解決のためには，教職員の力量に期待するところが極めて大きく，いじめを生まない，解決できる学級・学校づくりに向けて，教師一人一人の授業力や学級経営力の向上や，いじめの未然防止やいじめ抑制に向けた取組の強化や教職員の「気付く力」の向上の観点から，いじめの問題に関する校内研修を年に複数回行なうなど，各種研修の機会の充実に努め，資質の向上を図ることが必要であ

-6-

る。
特に，「見つめる」「思いをめぐらす」「向き合う」といった子どもに関わるための基本的な姿勢について，正しい共通認識を持つことが必要である。
なお，体罰は，法律上も禁止されている上，暴力を容認するものであり，児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し，いじめの遠因となるものであることから，教職員研修等により体罰禁止の徹底を図ることが重要である。
（６）地域・家庭との連携
いじめ問題を認知したら，関係の児童生徒や家庭間での解決を図るだけではなく，事案によってはＰＴＡや関係機関と協議することも必要である。ＰＴＡの会合で取り上げたり，関係機関との協議を設定したりする場合は，解決に向けた取組としてねらいや内容を明確にすることが大切であるとともに，個人情報やプライバシーの問題も踏まえ，慎重に対応することが重要である。
（７）関係機関との連携いじめ問題への対応において，学校や教育委員会の指導により十分な効果を上げる
ことが困難な場合には，関係機関（警察，児童相談所，医療機関，法務局等）との連携が必要であり，そのためには平素から関係機関の窓口や連絡会議の開催等，情報共有体制を構築しておくことが必要である。

第４重大事態への対処

１

教育委員会又は学校による調査
いじめの重大事態の調査に当たっては，他県等で重大事態として取り扱われた事例や，別添「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を踏まえて，調査を行うものとする。
（１）重大事態の発生と調査
ア 調査を要する重大事態の例（ア）生命，心身又は財産に重大な被害が生じた場合（イ）相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている
場合
イ 重大事態の報告
学校は，重大事態を認知した場合，直ちに事態発生の報告を村教育委員会へ行う。
ウ 調査の主体（ア）教育委員会は，学校からの報告を受けた際，その事案の調査を行う主体や，どのような調査組織とするか判断する。
（イ）学校が主体となって行う場合，教育委員会は，必要な指導，人的措置等の適切な支援を行う。
（ウ）教育委員会が主体となって行う場合は，次の通りである。
○ 学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られない場合○ 学校の教育活動に支障が生じる恐れがある場合
エ 調査を行う組織
学校が組織した「いじめ対策委員会」又は教育委員会が設置した調査組織におい-7-

て調査を行う。
オ 事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為が，・ いつ（いつ頃から）・ 誰から行われ・ どのような様態であったか
・ いじめを生んだ背景事情
・ 児童生徒の人間関係にどのような問題があったか・ 学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際因果関係の特定を急ぐべきではなく，客観的な事実関係を速やかに調査する。
（２）調査結果の報告及び提供
ア いじめを受けた児童生徒及び保護者に対する情報を適切に提供する。
教育委員会又は学校は，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった事実関係について，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
イ 調査結果の報告先は，学校→村教育委員会→村長とする。
２ 再調査及び措置（１）再調査ア 重大事態の報告を受けた村長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，報告について再調査を行うことができる。
イ 再調査は，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）によることとし，当該調査の公平性・中立性を図る。
ウ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，適時・適切な方法で，調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
（２）措置等
村長及び教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な措置を講ずる。
なお，村立学校について再調査を行ったときは，村長はその結果を議会に報告する。
議会へ報告する内容については，個々の事案の内容に応じて適切に設定し，個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保する。

-8-