――国際標準の問題点と解決への提言――
知的財産に関して（ＩＰ評価研究会報告）

日本知的財産仲裁センター
ＩＰ評価研究会
２００８年５月

目

次はじめに −日本企業にとり重要な国際標準化−・・・・・・・・・・・・・１［１］ 知財立国の意味するところは何か・・・・・・・・・・・・・・・・２［２］ 国際標準化戦略においては国と企業の相互増幅が必要となる・・・・４［３］ 標準化の目的と企業競争力を高める標準化に必要なことは・・・・・６［４］ 国際標準とその問題点は何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・７［５］ ＴＢＴ協定を維持し、国際標準技術を採用し、結果、事業競争力が維持され、安心して技術の実施が出来るために必要なこと・・・・・・１１
添付資料（１）共通化された宣言書雛型 ・・・・・・・・・・・・１４

はじめに−日本企業にとり重要な国際標準化−

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世界市場をターゲットとした産業界の活動を展開するためにはグローバルな制度変化に対応する必要がある。特に、ＷＴＯ／ＴＢＴ協定の発効後、特許権を含む知的財産にかかわる国際標準を取り巻く環境は著しく変化している。産業の国際競争力を確保し、維持する上で、国際標準化は第一順位の戦略的課題であるといえる。
これらのことを踏まえて、国においては、「国際標準総合戦略」が策定され、関連する種々
2の施策が具体的に展開されつつある。 他方、産業界では、これらの課題に関わる意識改革が進展し、国際標準に対する企業戦略的な対応が急速に進展しつつある。3
国際標準活動は、国としての明確な戦略と、産業界としての具体的な戦略・計画が不可欠である。しかしながら、それらの両輪によって確保される国際競争力の基盤を実質的に運営するのは、言うまでもなく、個別の企業である。それゆえ、国家戦略と企業戦略を相互増幅させるための政策的枠組みが必要である。
ＷＴＯ／ＴＢＴ協定を維持し、国際標準技術を採用し、結果、企業の事業競争力が維持され、安心して技術の実施ができるために必要なことは、少なくとも、次の四者に関する努力を具体的に展開する必要があると考える。具体的な提言事項については、別章を設けてまとめる。
１．日本政府は、ＷＴＯとの連携を強化し、現行の国際標準化における問題点・欠陥を是正するための努力を継続し、国際標準化が円滑に進められるようにする。
２．国際標準化機関は、紛争解決手段を明確にし、かつ、ステークホルダーへの対応策を明らかにする。
３．企業は、大企業、中小企業にかかわらず、経営における知的財産戦略を明確に位置づ
け、国際標準化技術に基づく上流、下流産業の高度化に努力する。

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主な参考文献：２００５年パテント１２月号 公開フォーラム パネルディスカッション 技術標準と特許権。２００６年３月２３日 日本知的財産仲裁センター第８回シンポジウム資料 「技術標準の最近の状況について」。加藤恒、『パテントプール概説』、社団法人発明協会、2006、pp.112-157。金正勲、『技術標準化、パテントプール、そして競争政策』、知財研紀要、2004-11。伊藤隆史、『技術標準化プ
ロセスでの知的財産権の行使と競争政策』、知財研紀要、2007-24。江藤学、「標準化における知財・技術情報の活用」、知財学会年次報告、2G10、pp.596-599、2007。滝川敏明、「標準化と競争法」、日本知財学会誌、pp.33-39、Vol.4 No.1 2007。菊池純一・田中芳夫、「ＷＴＯ・ＴＢＴ環境下における国際標
準の諸課題」、研究技術計画学会年次大会講演要旨集(2007.11.27 28)、p486‑489。
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知的財産推進計画２００７、２００８を参照のこと。国際標準化機構（ＩＳＯ）、国際電気通信連合（ＩＴＵ）等のデジュール標準化活動の強化を図るとともに、フォーラムやデファクト標準等の多様な国際標準の戦略的活用を促進する活動が展開されている。また、国際標準人材の育成等の観点から国際標準化活動を強化することが求められている。

日本経済団体連合会からは、2004 年 1 月には、戦略的な国際標準化の推進に関する提言がなされ、2007 年 5 月には、技術の国際標準化に関するアクションプランがとりまとめられている。
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４．日本知的財産仲裁センターは、標準化に関わる知的財産の紛争リスクを軽減するために、特許評価等を含め紛争の予防と解決に協力する。

［１］知財立国の意味するところは何か
１．１ 知的財産基本法の理念の中にあるもの（第３条、第４条）
平成１６年４月１日に施行された知的財産基本法は、その第３条及び第４条において、知財立国の二つの基軸、つまり、「国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造」と「我が国産業の国際競争力の強化及び持続的な発展」という二つの基軸を明確にしている。4
知的財産の創造基盤の確立と国際競争力の強化が知財立国の本質なのである。
１．２ 国際市場での企業競争力が必要となる
日本の地理的な成り立ち、さらに、資源的な制約を考えると、１億数千万人の国民経済が健全に発展するためには、国際的交易を通じて収益を確保する必要がある。閉じられた
経済活動の下での健全な発展、及び、豊かな文化の創造はありえないのである。
そのためには、国際市場での競争力を確保し、維持し、国際市場で受け入れられる日本製品を、自らの責任の名の下で提供する体制を構築する必要がある。
１．３ 技術標準が必要となる事業環境
国際的交易においては、物流と情報流の交易が互いに融合し合い、それらの交易が相乗的かつ急速に発展している。知的財産に焦点を当てた場合、アナログ技術からデジタル技術へのシフトが明確に生じており、その分野における技術標準が必須となりつつある。技術標準を確保することによって、相互機能性と相互互換性が実現し、製品の安定品質を維持するに留まらず、関連する事業の生産性が改善されることも期待されるようになっている。
4（国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造）

第三条 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進は、創造力の豊かな人材が育成され、その創造力が十分に発揮され、技術革新の進展にも対応した知的財産の国内及び国外における迅速かつ適正な保護が図られ、並びに経済社会において知的財産が積極的に活用されつつ、その価値が最大限に発揮されるために必要な環境の整備を行うことにより、広く国民が知的財産の恵沢を享受できる社会を実現するとともに、将来にわたり新たな知的財産の創造がなされる基盤を確立し、もって国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造に寄与するものとなることを旨として、行われなければならない。
（我が国産業の国際競争力の強化及び持続的な発展）
第四条 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進は、創造性のある研究及び開発の成果の円
滑な企業化を図り、知的財産を基軸とする新たな事業分野の開拓並びに経営の革新及び創業を促進する
ことにより、我が国産業の技術力の強化及び活力の再生、地域における経済の活性化、並びに就業機会の増大をもたらし、もって我が国産業の国際競争力の強化及び内外の経済的環境の変化に的確に対応した我が国産業の持続的な発展に寄与するものとなることを旨として、行われなければならない。
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各国における技術標準が共通化されることによって、世界市場が特定の技術系統に偏向してしまうのではないかとする懸念もあるが、イノベーションによって生じる新たな創造力が活性化している限りにおいて、特定の技術系統に基づいた競争環境は適切な資源の配分を促すものと考える。
１．４ ＷＴＯ/ＴＢＴ協定‑‑貿易の技術的障壁に関する協定の意味すること
１９９５年に発効したＷＴＯ/ＴＢＴ協定は、国際標準優先を主張するものである。5 つまり、加盟国/標準機関は強制/任意規格導入の際に、関連する国際規格が存在するか、存在する直前である場合に、一定の例外を除き、その国際規格を基礎として用いなければならない。
２０００年以降、この一連の流れの中で標準化プロセスは四つの点で変化した。一つは、ＥＣＭＡやＩＥＥＥのように国際標準を作る方法と手順が簡便化された（ファーストトラ
ック制、公開仕様書ＰＡＳ、国際ワークショップ協定ＩＷＡなどが導入された）ことである。6 二つ目は、鉄鋼分野から波及したのだが、技術の多様性から生じる革新的な可能性を確保するため国際規格に一定の幅もたせるという考え方が容認されるようになり、マル
チスタンダードが可能となったことである。7 三つ目は、標準化プロセスにおいて特許等の知的財産の必須性判断、権利処理など作業割合が増大したことである。必須性判断において、全ての必須特許を把握することは困難である。また、標準機関は一定のパテントポ
リシーを整備してはいるのだが、特許の有効性や必須性の判断リスクに直接関与することはしない。そのため、事後的にホールドアップ問題が発生する危険は常にあるといえる。
権利処理においても、後述するが、ＲＡＮＤ条件の基準が不明確であり、知的財産価格が高額に積み上げられることも発生している。8 四つ目の変化は、標準化技術をコアにして
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ＷＴＯ／ＴＢＴ(Technical Barriers to Trade)協定は、強制規格(Technical Regulations)、任意規格(Standards)、適合性評価手続(Conformity Assessment Procedures)が国際貿易の不必要な障害となることを防止する目的で締結される。加盟国は、強制規格、任意規格（標準）、適合性評価手続を必要とする場合において、関連する国際規格をその基礎として用いなければならない（2.4 条、5.4 条等）。
2001 年に中国がＷＴＯに加盟したことから、巨大な市場への参入、即、国際標準という展開になっている。
ECMA International では、企業メンバー５社が集まれば規格作業を開始でき、450 件の ECMA 規
格中約 300 件が ISO/IEC/ITU-T において国際標準として成立している。その内の約 8 割がファースト
トラック制（既存の規格を原案として提案することで、ワーキンググループにおける議論を省略し、投票手続きを開始できる制度）を利用している。

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マルチスタンダード化の事例としては、映像フォーマットでは、JPEG(ISO/IEC 10918-1:1994)とPNG(ISO/IEC 15948:2004)。非接触ＩＣカードでは、Philips(ISO/IEC 14443-2:2000 Type A)とMotorola(ISO/IEC 14443-2:2000 Type B)などがある。マルチスタンダード化は増える傾向にある。
8 ホールドアップの事例としては、2006 年 11 月和解成立した Forgent Networks 社の JPEG(Joint
Photographic Experts Group)事件がある。標準化活動参加者は JPEG 関連特許のライセンス・フリーとすることを口頭で合意していた。Forgent Networks 社の子会社 Vtel 社が Compression Labs 社から
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各種の知的財産を組み込んだビジネス・スキームを構築するケースが増えたことである。
１．５ 国際標準化は国際競争力強化に重要な意味を持つ
ＷＴＯに中国が加盟したことによって、世界市場におけるＷＴＯ／ＴＢＴ協定の重要性が増した。かつ、中国政府は、標準化戦略の強化を図っている。 9 他方、ＥＵ、ＮＡＦ
ＴＡ等の経済圏においては、各経済圏内における標準（これを大規模経済圏標準と称する）
を準国際標準として認知する傾向が加速しており、フォーラム標準から国際標準にその重心が移動している。国際標準化は国際競争力強化に重要な意味を持っているといえる。
１．６ 国家戦略として国際標準化への努力が必要である国においては、「国際標準総合戦略」が策定され、関連する種々の施策が具体的に展開されつつある。他方、産業界では、これらの課題に関わる意識改革が進展し、国際標準に対する企業戦略的な対応が急速に進展しつつある。この段階に至っているからこそ、国家戦
略と産業戦略との相互調整は極めて重要な課題となっていると考える。
個別分野の標準化活動にとって、明確な国家戦略と産業戦略は必要不可欠である。その標準化活動を実質的に運営するためには、個別企業の努力の積み重ねが必要になる。それゆえ、国家戦略と企業戦略を相互に増幅させるための政策的枠組みを構築することが求められる。

［２］国際標準化戦略においては国と企業の相互増幅が必要となる
米国特許 4698672 号を購入、2007 年 7 月に JPEG 利用企業にライセンス料要求。法的には特許権の有効性が論点となり、JPEG 委員会とベルリン工科大学教授の意見書として当該特許が必須ではないとの鑑定。しかし、複数の会社がライセンス料支払いを合意した。
もう一つの事例は、現在、ワシントン州連邦地裁で係争中の Bluetooth 事件である。Bluetooth 規格に準拠したＩＣが、ワシントン州立大学帰属の高周波チューナー発明（米国特許 7116963 号）に抵触するとして、携帯端末事業者（Broadcom、2006 年 12 月損害賠償請求訴訟；松下電器、サムソン、Nokia、
2007 年 3 月追加訴訟；Apple、Dell、ソニー、Motorola、東芝）にライセンス料支払いを求めた。大学による特許トロール行為との評されたが、Broadcom 社は支払いに合意している。
中国の国家標準化管理委員会では、国際標準 2010 年目標（国際標準採用率 85%<現在 60%>、技術委
員会数 2600<現在 700>、国際標準提案 50 件、知的財産権の活用など）が設定されている。中国が普及を図る独自企画としては MPEG４を圧縮技術に採用した EDV 規格、携帯電話の TD-SCDMA 規格、無線 LAN 分野の WAPI 規格などが挙げられる。政府調達協定は国際標準に一致した製品を調達する義務を負うが、任意協定（プルリ協定）であっため、現時点で中国は署名していない。また、日本の場合、ＮＴＴやＪＲの調達は協定対象外となっている。中国の独占禁止法の最終原案の第 54 条では、「事業者が関連する知的財産権法、行政法の規定に基づいて行使した知的財産権には適用しない。ただし、知的財産権を濫用し、競争を排除、または、制限する行為とみなされる場合は適用する。
」という内容の文案となっている。
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２．１ 国家戦略としての国際標準化技術とは国家戦略が不在のままでは、国際標準化の主導権を取ることは不可能である。国は、重点開発技術に関して、戦略的な標準化スキームを立案し、その施策を具体的にすべきである。さらに、国レベルにおいて研究開発の目標を設定する場合にも、将来想定し得る妥当なビジネス・スキームを明確にすべきであり、特に、国際市場の動向をにらんだ研究開発支援が重要であり、単に、経済価値の推論的評価のレベルにとどまらず、研究開発成果として技術の権利性、商品可能性、環境対応性等を斟酌して、そのアウトカム価値を体系として評価することが望ましいと考える。10２．２ 企業戦略としての国際標準化技術とは企業戦略としては、自社の個性を発揮して、技術の標準化を具体化するべく努力し、その下で、中期的な競争力を強化することが望ましいと考える。しかし、どのような技術課
題に関するものを標準化することが望ましいのかは、企業戦略の中心課題であるから、リ
スクマネジメントを踏まえた知財の経営戦略としての位置づけを明確にする必要がある。
２．３ 国際標準には国の単位で、企業の単位で仲間作りが必要
国際標準化には仲間作りの戦略が必要となる。標準化プロセスの初期段階においては、技術の特性を開示することによってコンセンサスを形成することが重要であるが、近年は、オープン・イノベーションによって大きな成果を得るための仲間作りの戦略が重視される傾向にある。したがって、明確な知財ポリシーを宣言した上で共同研究開発スキーム（匿名組合等を含むスキーム）を組むことによって、技術開発の早い段階から標準化に向けた準備が開始されている。
国際標準化には、日本企業以外の仲間が必要となる。国内に閉じられた想定の範囲内において、標準化を組み立てることは有効な策ではないと考える。
国際標準化には、同業者他社の競争概念を越えて、広い視野からサプライチェーンの網形成を勘案し、市場縦断的な仲間作りの戦略を推進することが必要になる。従来の競争推進政策における市場概念には、産業の川上から川下までの論点が不足していたといえる。
特に、標準化に供せられる知財の場合には、市場横断的、及び、市場縦断的の両面に渡る判断が必要になる。
２．４ 国際標準化活動が重要であることを、国として、企業として認識、評価することが大切
国際標準は、受動的なスタンスでは、競争力の確保にはつながらない。特に、外国の標準を導入し、あるいは、国際標準になったら採用すれば良いとう考えに基づく経営では、
10 J. Kikuchi, ”Outcome Management of Intellectual Assets”, International Journal of Intellectual Property, Law,
Economy and Management 1 (2005) 47-51。

5実質的な競争力は得られない。
相互互恵の下、知財が創り出す国際的アウトカム価値からどの程度のインカム価値を自社へと還元することができるかを構想する必要がある。そのためには、標準化活動に関与する人材を育成し、その活動に従事する組織の位置づけを高度なものとする必要がある
国際標準化活動がコスト部門であった時代は終焉しているのである。継続的に活動できる体制創りが重要となる。日常的な交流の中で、標準化の動向を分析し戦略的な運営を推進できる人材グループが求められる。

［３］標準化の目的と企業競争力を高める標準化に必要なことは
３．１ 標準化の目的はインカム価値を広げること
技術は、利用されることによって、社会のイノベーションを連鎖的に生じさせるものである。それらのイノベーションは、個々の企業にとってみると、アウトカム価値の拡大となる。そのアウトカム価値が拡大し続けている分野に参入する企業は、容易にインカム価
値を手にすることができるはずである。しかし、イノベーションが停滞傾向にある分野においては、パイ取り合いの勝負が激化し、負けると悲惨な状況、つまり、研究開発費は回収が困難になり、事業継続に関わる競争力が減耗するという推移律が成り立つと考える。
標準化の目的は、インカム価値を広げることである。しかし、アウトカム価値の創成は、
持続的な競争力を確保するために必要な条件である。標準化活動と研究開発の分散・集中を連動させることが求められる。
３．２ 標準化技術に基づくビジネスモデルと戦略的標準化の連携が必要
発明は、持続的な研究開発活動を維持することによって得られる。その発明を実施する
ことによって得られる収益と、その発明の実施を他者に許諾することによって得られる収益との間には、合理的な差異がある。同様に、標準化に供せられた発明と、その外部に置かれた発明との間にも、発明の存在価値を含めた上で、受けるべき収益の評価に関しては、合理的な差異が生じる。したがって、標準化技術に組み込まれた必須特許を他者に許諾することによって得られる収益は、単独でその発明を実施することに付帯して発生する種々の権利処理費用を勘案した上で期待できる実施料相当の収益を上回ることも、しばしば発生する事情であるといえる。
企業の選択肢としては、プールされた標準化技術を安価な値段によって利用することに専念するよりも、標準化技術を事業のコアに取り込み、それを基盤にして自社独自の新たな知的財産を添加し自社の競争力の源泉を確保することによって、市場競争の中で他者に勝つビジネスモデルを考えることが望ましい。
標準化技術を活用するためには、従来の発想に基づく経営戦略ではなく、研究開発の初6期段階から始めて、その発明成果の全容を俯瞰することによって、戦略的標準化を継続的に推進することが重要である。

［４］国際標準とその問題点は何か
標準化に供せられる技術について、その法的適格者は、特許権を含む知的財産権の利用に関して一定の制限条件を受け入れるという、標準化機関（団体）のルールを遵守しなけ
ればならない。さらに、その標準化機関の活動を媒介して、発明の裨益が、発明実施者集団と最終的利用者集団に拡散していくことになる。このとき、最終的利用者集団が一般の消費者であるとした場合、競争推進の法理の下では、その標準化が消費者便益を増進するのであれば、独占禁止等の政策当局は極めて好意的にその標準化を容認することになる。
他方、発明実施者集団が市場競争条件に強い影響を及ぼし、その標準化行為が結果的にカルテル的協調となることが合理的に推論できる場合には、独占禁止等の政策当局は事前に競争制限的要因を排除するように勧告するのである。
このような枠組の下で、標準化に関わる問題点は大きく三つに類型化できる。一つは、知的財産権の行使に対する制限が曖昧であるという問題である。例えば、知的財産権というのは、私的財産権における処分権と請求権が認められている集合体を総称するものである。標準化に参加をする者たちがその財産権の利用制限に関して、どのような様式の下で、どのような過程を経て、どのような内容について、合意し、許諾することを表明したのかという基本的な点が曖昧に処理されているということが問題となる。
二つ目の問題点は、標準化機関による技術標準策定行為が企業間競争の排除に連座するのか否かの判断基準をどこに定めることができるのかという点に関する問題である。例えば、国際標準は国と国内企業が一丸となって特定の技術を一定のタイミングで標準化するべく努力をして、標準化団体による合議制の下で成立する。日本においては他国に比べて国の政策的意図が反映し易い標準化プロセスを施行しているが、しかし、歴史的に見る限り、国際標準を推進するための体系的かつ戦略的な体制は志向されてこなかったといえる。
仮に、その方針を転換して、技術的先導者層を中心に添えて、世界市場にてその支配力が強く現れる発明を標準化する（例えば、事前の標準化を志向する）という戦略を採択したとすれば、他国の独占禁止等の政策当局による判断基準との調整をどのようにとるべきなのであろうか。大きな課題の一つであるといえる。
三つ目の問題点は、標準化機関にとっての第三者に関わる問題である。例えば、国際規格は、その利用に要する費用がかからない（例えば、規格票は有料でもだれもが使える）
ものであった。しかし、近年は、フォーラム標準、デジュール標準、巨大経済圏標準（欧州のＳＥＮなど、また、市場規模からして中国のＷＡＰＩ）など多様化しており、まさに、世界市場はマルチスタンダード化している。特定の標準化機関が他の標準化機関（これを7「第一種の第三者」と称する）とどのように連携し、標準化の範囲を設定していくべきなのかという問題が発生している。
「第二種の第三者」と称するべきは、標準化に参加しない発明者集団である。一般的に、
これらの第三者は、研究開発専門機関、ベンチャー企業、さらに、大学研究機関等の内部に存在する。非参加の発明者、あるいは、関与する法的適格者が標準化を望まないとその判断を表明している場合には、標準化のプロセスは中断することになる。しかし、権利の付与には制度的な時差もあり、かつ、権利情報の開示には、常に、意図する意図せざるにかかわらず、所定の不完全性が伴う。したがって、「第二種の第三者」が存在することによって発生するリスクは大きくなるといえる。
「第三種の第三者」は、標準化技術に付帯する知的財産権（例えば、商標権、著作権、育成者権など知的財産権）の権利者である。標準化への合意形成は必須技術の範囲を明確に設定するプロセスである。この合意形成のプロセスに、「第三種の第三者」がかかわってくる場合が増えている。このように、新たな複合的な権利処理の問題が発生している。
４．１ 国際標準機関で決められていること
ＩＳＯ，ＩＥＣ，ＩＴＵのパテントポリシーは、近年、共通化が図られ一定の改善がなされた。11 標準化は、基本的には当事者の合意に基づく任意の制度であり、当事者の合意を前提とする。ただし、参加者間において多数決に基づく取り決めが行われ、その原則が決定ルールの合理性として確保されている。今後、より一層、有効なパテントポリシーについての合意が得られることを期待する。
４．２ 国際標準機関で決められていないこと（１）情報開示のルールが未整備であるため、特許宣言書の提出時期は決められていない。一定の権利範囲を先取りするための研究開発競争は熾烈である。当然のこと、時間軸
は、企業戦略の要である。しかし、企業は、標準化に参加するときに特許宣言書を提出できるようなポジションを確保すべきであると考える。
（２）ＲＡＮＤ条件のＲ(Reasonable)は、権利者単位である。価格は競争市場にて決まるものである。標準化機関は、標準化に含まれる特許の有効性判断、あるいは、ライセン
ス交渉には関与しない。したがって、ＲＡＮＤのＲの具体的条件は決められていないことになる。12 ＲＡＮＤ条件の具体的内容が価格決定の直接要因となることは各国の独禁法に11共通化された宣言書は、添付資料（１）を参照のこと。
判例に基づく RAND 条件の基準は、その一例として、1970 年米国ニューヨーク州判例、「Georgia-Pacific Corp. vr. United States Plywood Corp., 318 F supp. 1116, 1120(1970)」に依拠する。
しかし、事後的な判定基準であり、事前評価の観点からは有効な基準であるとはいえない。ちなみに、その基準の概要は以下のとおりである。1.市場で確立されたロイヤリティ。2.類似特許に対して支払った額。3.許諾内容。4.特許権者のビジネスモデル。5.競合関係。6.特許存在価値。7.権利存続期間。8.収益性。9.有用性。10.発明からの享受益。11.侵害者の利益。12.事業上の必要度合。13.受けるべき利益へ
128抵触する恐れがある。ただし、合理的なロイヤリティの期待値については、第三者が参考情報として、標準化機関に対して提案することは可能であると考える。
４．３ 国際標準機関は知的財産権に関する責任は負わない
国際標準化は、公共性を評価する基準ではない。権利行使の制限範囲の合理性は、宣言書に基づきなされる個別の権利者の裁量である。それゆえ、標準化機関は、標準化技術に関する第三者の特許に関する責任も負わないのである。しかし、標準化成立後にしばしば発生するホールドアップのリスクは軽視できない。知的財産権を持つ法的適格者による権
利行使範囲については、再検討が必要であると考える。
４．４ 国際標準化技術のライセンスを受けて事業競争力が得られるか
標準化技術に含まれる特許の実施許諾は各権利者から得ることになる。全くの白紙レベルの交渉に比べ、許諾確認の手続きは平易にはなる。しかし、組立加工産業の場合、合算されたロイヤリティが累積的に高騰することが多い。したがって、パテントプール（パテントプラットホームを含む）を組んでロイヤリティ料を安価に誘導することにはメリットがある。しかし反面、必須技術を保有する企業、特に、研究開発専業の企業にとっては、
そのメリットが薄らぐ危惧がある。
標準化技術のライセンスを受けて事業を展開しようとする企業の場合、必須特許の許諾だけでは事業競争力は得られない。市場へ参入するための必要条件が整ったというレベルであると考えるのが妥当である。つまり、事業競争力を得るためには、技術の側面からすれば、必須技術の範囲を越えて、事業競争力を発揮するために有用な技術が必要になる。
したがって、標準化技術の形成は、多様な経営資源を備える大企業に有利な競争条件であるといえる。ただし、このことは中小ベンチャー企業が標準化技術の形成に参画できないということではない。事実、最近、ＩＥＣにおいて日本のベンチャー企業による標準化が実現している。標準化技術から裨益をどのように享受できるのかを戦略的に検討することが大切であるといえる。13４．５ 国際標準化技術のライセンスを受けて安心して事業が出来るか
標準化技術を実施した場合、パテント・トロールを完全に防ぐことはできない。ただし、そのようなリスクを軽減すること、あるいは、予防することはできる。そのためには、第三者特許の調査、及び、標準化技術に関わる周辺技術マップを評価することが必要になる
と考える。
４．６

宣誓行為の法的効果は「ある」の貢献度。14.専門家の証言。15.ライセンシー側に合理的な利益。
13 IEC62227 は、成功例の一つである。
9

標準化機関によって要求される宣言書は、一般的に法的拘束力がないと解釈されよう。
例えば、ITU‑T/ITU‑R の推薦する「特許の陳述及びライセンス宣言」（General PatentStatement And Licensing Declaration）のフォームではライセンスを認める用意があ
る（is prepared to grant a license）と記載されており、更に当事者間での交渉による旨が記載されている（Negotiations are left to the parties concerned）。このように将来の合意による旨の約束は、一般的にその法的拘束力はないと解釈されている。しかしながら、法的拘束力がないからといって宣言書が全く意味をなさないとは言い切れない。このような宣言書を信頼した第三者を保護するため、宣言書を出した特許権者に対して、禁反言、反トラスト法に基づきその宣言に反する反行為に対する法的な制裁を課すことも可能であり、法的効果がないと単純に言い切れるのかという疑問が生じるケースがある。例
えば、法的適格者を代位してその宣言書に署名がなされていない場合である。例えば、2006
年米国のＳＤＲＡＭの標準化にからみ、Rambus 社が合理的な範囲を上回る過剰と思われる
ロイヤルティを要求し、関連する市場を独占的状態としたとされた、いわゆるランバス事件である。14この事件では、Rambus 社が必須特許存在の開示義務を怠ったため、不当利得が生じたとされている。ただし、当時の標準化機関には、保有する特許情報の開示について明確な規定はなく、この点に関し宣言がなされていない状態にあった。しかし、標準化作業のプロセスの中において、Rambus 社が参加していなければ知りえない技術情報を知りえ、かつ、特定の特許情報に関する開示要求がなされていることを交渉の担当者は認知していたとされた。したがって、この事件のように、宣言がなされず、かつ、宣言の範囲が明確ではなくても、標準化行為の中でありうるべき状況を擬制することは可能である。
標準化に供せられる技術の譲渡がなされ、法的適格者の変更があった場合には、どのようなリスクを抱えるのであろうか。この典型的事例は、2007 年米国の Qualcomm 社による潜在的競合会社を買収することによって、市場独占を画策したものとして独占禁止法違反に問われた、いわゆる、クアルコム事件である。15 第一審では、特許権の強行法規性を容認した。しかし、控訴審では、標準化による消費者便益の増進が力説され、かつ、標準化
市場の拡大によって、研究開発投資の回収が可能となり、製品の上流市場の競争も促進されるとした。その上で、標準化技術による裨益が、特許権者が自らの努力によって獲得し得る独占利益を上回るような状況が発現する場合、第三者によるホールドアップ行為は行政判断の対象となり、標準化機関におけるライセンス条件へ関与していると見做されるとした。
これらの事件では、ライセンス条件に関する合理的な実施料のみが論点となった。しかし、特許権者は差止め請求権を持っている。訴訟プロセスにおいて、裁定実施権の行使がなされたとものと考えると、標準化技術にとって必須とされた特許の私的財産権の権利行
In the Matter of Rambus Inc., Docket No.9302 FTC august 2, 2006。
Broadcom Corporation v. Qualcomm Incorporated, United States Court of Appeals for the Third
Circuit No.06-4292 June 28,2007。
14
15

10

使のあり方についても検討が必要であると考える。
いずれにしろライセンスの条件が明確でないことから後日紛争を生じることになる。例
えば宣言書に紛争解決条項を挿入することで紛争の解決にならないだろうか。紛争解決条
項において紛争解決手続等が具体的に規定されていれば、仮にライセンスの条件が明確でなくライセンス契約としての条項に法的拘束力がなくても、当該紛争解決条項自体に法的拘束力があると考えることができる。紛争解決機関は、裁判所に比べ、柔軟な対応が可能であり、ライセンス条件が明確でなくても救済できる可能性は高いと考えられる。
またこのような紛争は、迅速且つ円満に解決されるべき事案がほとんどであり、この点からも、紛争解決条項を挿入することにより裁判外での解決を図ることの利点がある。
４．７ ロイヤリティ収入の配分は件数基準である
一般に、標準化技術から得られたロイヤリティ収入は、特許件数を基準として配分される。特許権登録数の多少は、分割補正制度を含め、各国の特許制度の運用状況に影響される。たしかに、保有件数は競争力の本質に影響する。同様に、保有する特許の質的評価も競争力へ直結する要因である。技術が市場競争へどの程度の影響力を持ちうるのかは、保有数量に「重み付け」をする上で重要であると考える。評価基準時を明確に設けて、技術の質的評価を導入することを検討すべきではないだろうか。なお、質的評価の行為自体は、
競争制限行為には当たらない。したがって、その開示された情報を基礎にして配分を定めることには、合理性があると考える。16［５］ＴＢＴ協定を維持し、国際標準技術を採用し、結果、事業競争力が維持され、安心して技術の実施ができるために必要なこと
国際標準化は第一順位の戦略的課題である。そのためには、国と企業の相互増幅が必要となる。これまで、日本のイニシャチイブによって、国際標準に関するパテントポリシーの統一が図られた。17 しかし、まだ、問題点が山積している。国際標準化機関は、紛争解決手段を明確にし、かつ、ステークホルダーへの対応策を明らかにする必要がある。また、
ＷＴＯは国際標準機関が上記手段を明確にし対応策がとれるよう活動する必要がある。
提言として、下記の六項目を挙げる。
５．１

四者協力の下に相互増幅を図る

菊池純一、大津山秀樹 「知財アウトカムの質的管理方法の有効性テストについて」研究技術計
画学会年次大会 2007.10。特許の重み付け方式の有効性が検証されている。
17 添付資料（１）共通化された宣言書雛型を参照のこと。
1611

（１）日本政府は、ＷＴＯとの連携を強化し、現行の国際標準化における問題点・欠陥を是正するための努力を継続し、国際標準化が円滑に進められるようにする。
（２）国際標準化機関は、紛争解決手段を明確にし、かつ、ステークホルダーへの対応策を明らかにする。
（３）企業は、大企業、中小企業にかかわらず、経営における知的財産戦略を明確に位置づけ、国際標準化技術に基づく上流、下流産業の高度化に努力する。
（４）日本知的財産仲裁センターは、標準化に関わる知的財産の紛争リスクを軽減する
ために、特許評価等を含め紛争の予防と解決に協力する。
５．２ 包括宣言書の早期提出を義務付ける
標準化技術を安心して実施するためには、標準化機関のイニシァティブが必要不可欠である。標準化機関は、参加する各企業に対し包括特許宣言書の早期提出を義務付けるべきである。さらに、特許のみならず、標準化に含まれる商標、著作権、営業秘密等の知財に関する取扱ルールを明確にする必要がある。
宣言書に法的拘束力を持たせ、法的効果の不確実性を極力少なくするためには、紛争解決条項を挿入することが必要である。
５．３ ＲＡＮＤのＲの明確化とプロダクト単位でのＲＡＮＤ条件を参考情報として提出する
これまで、ＲＡＮＤ条件の内容を明確にすることは避けられてきた。しかし、Ｒの基本的考えを明らかにすると共に、技術単位での条件設定を示す必要がある。更に、多様な製品化プロセスを経て消費者への裨益がどのようになるのかを勘案する必要がある。標準化
機関は、プラットホーム構築に関わる情報を含め、プロダクト単位でのＲＡＮＤ条件を参考情報として提出することを努力すべきである。また、必須特許範囲に事業上有用な特許も必須特許として含めることが望ましい。
５．４ 件数基準から重み付け基準への転換を推進する
特許が市場競争へどの程度の影響力を持ちうるのかは、保有件数状況に加えて、「重み付け」評価が重要である。評価基準時を明確に設けて、技術の質的評価方式を導入することが望ましい。
５．５ 国際標準化過程において第三者特許の検討を強化する。例えば、標準化促進のための段階的裁定実施権制度を導入する
標準化機関の内部において第三者特許の調査を行うことは公平性に失する。したがって、
例えば、ＷＴＯの責任で第三者特許の検討を強化させるのが望ましい。ＷＴＯ加盟国特許庁は第三者特許の調査結果を開示し、かつ、標準化技術の概要を告示し、段階的な開示方

12

法を用いてコンセンサスを形成することによって、第三者の特許をＲＡＮＤ条件で実施許諾を得る仕組（標準化促進のための段階的裁定実施権制度）を作るべきである。
５．６ 国際標準化人材の育成は必須である。例えば、企業・大学院連携プログラムを実施する
標準化の対象範囲は、多様化しつつある。かつ、技術情報、交渉ノウハウに裏付けられた関連の知的資産は、流失し、消散するものといえよう。早急に、企業は、既存の大学院等との業務連携を具体的にし、国際標準化人材を養成し、確保するためのプログラムを実施する必要がある。

13

［添付資料（１）共通化された宣言書雛型］

14

15

２００７年度

第1回

2007/4/27

本年度の研究課題の決定

第2回

2007/5/14

報告書案の作成・検討

研究会日程表＜講演＞
第3回

2007/6/11「標準化と実施料−標準化に係るライセンスの問題とその実施料」＜講師＞
三菱電機 加藤 恒 氏

第4回

2007/7/4「標準化と実施料率」に関する論点整理と今後の検討方針
＜講演＞

夏期合宿

2007/8/5
8/6「標準化と知財の課題−国際ハーモナイゼーションの時代における優先課題は何か」＜講師＞
経済産業省 江藤 学 氏

第5回

2007/9/4「標準化と実施料率」に関する論点整理と今後の検討方針−合宿での議論を踏まえて
＜講演＞

第6回

2007/1011「ＩＴＵにおける標準化プロセスの諸問題」＜講師＞
大阪工業大学大学院

平松 幸男 氏第7回

2007/11/16

これまでの論点整理（１）第8回

2007/12/25

これまでの論点整理（２）第9回

2008/2/18

骨子の確認と目次（案）の確定

第 10 回

2008/3/11

提言の検討（１）

第 11 回

2008/4/18

提言の検討（２）16２００７年度ＩＰ評価研究会メンバー
（座

長）
菊池 純一

(チーフ)
花水 征一
（副チーフ）
丸島 儀一

（委

員）
井澤 九二男
岩井 勇行
久保 司
世良 和信
長谷川 卓也
渡邊 敏

青山学院大学法学部 大学院法学研究科ビジネス法務専攻

日本知的財産仲裁センター運営委員、弁護士

日本弁理士会知的財産価値評価推進センターセンター長
日本知的財産仲裁センター運営委員、弁理士

日本知的財産仲裁センター運営委員、弁理士
財団法人知的財産研究所主任研究員
日本弁理士会知的財産価値評価推進センター運営委員、弁理士
日本弁理士会執行理事、弁理士
日本弁理士会知的財産価値評価推進センター運営委員、
弁護士・弁理士
日本知的財産仲裁センター運営委員、弁護士(敬称略 ５０音順)