平成 30 年３月 12 日
各 位
会 社 名
代 表 者 名ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
和博代表取締役社長 橘

コード番号

３３２１

問 合 せ 先電 話 番 号

東証・名証第一部

執 行 役 員
飛田 直之
管理部門担当０５２－３３２－２５９６

第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行に関するお知らせ
当社は、平成 30 年３月 12 日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。
）の発行を決議しましたので、お知らせいたします。
１．募集の概要
（１）

割

当

（２）

新 株 予 約権 の 総 数

8,000 個（３）

発

新株予約権１個につき金 453 円（総額 3,624,000 円）（４）

当 該 発 行 に よ る

潜在株式数：800,000 株（新株予約権１個につき 100 株）

潜上限行使価額はありません。

行
在

日
価

株

式

額
数

平成 30 年３月 29 日

下限行使価額は 1,044 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数
は 800,000 株であります。
（５）

資 金 調 達 の 額(差引手取概算額)（６）

1,186,424,000 円（注）行 使 価 額 及 び

当初行使価額 1,491 円

行使価額の修正条件

行使価額は、平成 30 年４月２日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。
）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。
）の 91.5％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（７）

募 集 又 は割 当 方 法（ 割 当 予 定 先 ）

（８）

そ

の

他

野村證券株式会社に対する第三者割当方式
当社は、割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」という。
）に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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の買取契約において合意する予定であります。詳細については、別記「２．募集の目的及び理由 （２）本新株予約権の商品性」及び別記「６．
割当予定先の選定理由等 （６）その他」をご参照ください。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の東証終値で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
２．募集の目的及び理由（１）資金調達の主な目的
当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されており、カーエレクトロニクス、家電製品を中心とした民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶、電子部品等）等の販売、産業用機器等の組付製造・販売及び電子機器組付装置の販売を主たる事業としております。また連結子会社である M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器等のエレクトロニクス製品の受託加工等を行っております。
昨今、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移
しております。当社グループの主要な顧客である自動車業界が大きな変革期に直面する中、
「環境」
「安全」
「快適」をキーワードとして、電気自動車や安全運転サポート向けの半導体・電子部品等の新規採用が今後さらに進むことが想定され、またアミューズメント分野においても遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の改正等による環境変化が起きております。当社は、このような時代のニーズに合わせて自らを変革し、発展を遂げることで、さらなる事業拡大、ビジネス機会の確保を進めてまいります。
中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需
要はグローバルベースで高まることが想定されるため、
今後さらなる生産ラインの増設及び販売網拡充によって魅力のあるサービス及び営業姿勢を絶えず追求していくことで、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。
時代の先を見据えて自らを日々変革し、また勇気を持って新しいことにチャレンジしていくため、主に次の３つを今後の成長のための重点施策と位置づけ、経営資源の選択と集中を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
①

既存ビジネスの深耕・拡大
当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、新規商材の探求、電子機器の受託生産を行うサービスの強化等を通じて、今後もさらなる拡充を図り、国内営業基盤の強化及び拡大、そしてグローバル展開の拡充を推進してまいります。

②

新規ビジネスへのチャレンジ
日々多様化する顧客ニーズを読み取り、時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが企業にとって必要不可欠であります。当社グループは「構想力」を養い、新しいパートナーとのコラボレーション事業、得意な分野を有するパートナーとの協業を行っていくことも視野に入れ、積極的に新規ビジネスにチャレンジしてまいります。

③

人材の育成とコーポレートガバナンス体制の強化加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や経営資源の効率化、グループ経営の強化を図り、収益拡大を支えるＩＴインフラを整備し、ローコスト・ハイパフォーマンス経営の推進に努めてまいります。

当社は、これらの重点施策を推進し、自らをさらに変革するための布石として、本社機能の増設をもっこの文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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て機能集約化を目指しワンストップサービスへの転換を促進することで経営資源の効率化とソリューシ
ョン営業の強化を図るとともに、当社の成長を担う自社工場の生産性向上や販売網の拡充に取り組んでまいります。
さらに、今後、自動車業界の電動化の加速が想定される中、ビジネスの深耕・拡大及び新規ビジネスへのチャレンジを実現するため、当社事業にとってシナジーが見込まれる領域、特に自動車関連事業や半導体等のエレクトロニクス製品を中心に、今後Ｍ＆Ａを含む資本・業務提携等に積極的かつ機動的に取り組んでまいります。また、調達された資金の一部を借入金の返済に充当することで自己資本比率の改善による財務体質強化を行うことも想定しております。
今般の資金調達により安定的かつ持続的な成長と健全な財務体質の維持を実現し、一層の経営安定化と企業価値の向上を図ることで、株主の皆様をはじめステークホルダーの利益の最大化に努めてまいります。
なお、今回のエクイティ・ファイナンスにおける具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、
下記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載しております。
（２）本新株予約権の商品性① 本新株予約権の構成• 本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は 100 株と固定されており、本新株予約権の目的となる株式の総数は 800,000 株です。
• 本新株予約権の新株予約権者はその裁量により本新株予約権を行使することができます。ただし、
下記②及び③に記載のとおり、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約の規定により当社が行使指定（下記②に定義する。
）又は停止指定（下記③に定義する。以下同じ。
）を行うことができますので、当社の裁量により、割当予定先に対して一定数量の範囲内での行使を義務づける、又は行使を行わせないようにすることが可能となります。
• 本新株予約権の行使価額は、当初 1,491 円（発行決議日の東証終値）ですが、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の東証終値の 91.5％に相当する価額に修正されます。ただし、行使価額の下限は 1,044 円（発行決議日の東証終値の 70％の水準）であり、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。
• 本新株予約権の行使可能期間は、割当日の翌取引日以降約３年間（平成 30 年４月２日から平成
33 年３月 31 日まで）であります。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日並びに株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができません。
本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において、主に下記②乃至④の内容について合意する予定です。
② 当社による行使指定• 平成 30 年４月２日以降、平成 33 年３月３日までの間において、当社の判断により、当社は割当予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。
）ができます。
• 行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。
）において、以下の要件を満たすことが前提となります。
(ⅰ)東証終値が下限行使価額の 120％に相当する金額を下回っていないこと(ⅱ)前回の行使指定日から 20 取引日以上の間隔が空いていること(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
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(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと(ⅴ)停止指定が行われていないこと(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと• 当社が行使指定を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指定日の翌取引日から 20 取引日以内（以下「指定行使期間」という。
）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
• 一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの 20 取引日又は 60 取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と 735,000 株（発行決議日現在の発行済株式数の 10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。
• ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った
場合には、以後、当該行使指定の効力は失われます。
• 当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
③ 当社による停止指定• 当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。
）として、平成 30 年４月２日から平成 33 年２月 26 日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。
）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、平成 30 年３月 29 日から平成 33 年２月 24 日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした
日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当予定先に通知いたします。ただし、上記②の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。
• なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
• 停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
④ 割当予定先による本新株予約権の取得の請求割当予定先は、(ⅰ)平成 30 年４月２日以降、平成 33 年２月 26 日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)平成 33 年３月１日以降平成 33 年３月
10 日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、
取締役会）
で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15 取
引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得します。
（３）本新株予約権を選択した理由
数あるエクイティ・ファイナンス手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、既存株主の利益に充分配慮するため、株価への影響の軽減や過度な希薄化の抑制が可能となる仕組みが備わっているかどうかを最も重視いたしました。
その結果、以下に記載した本新株予約権の特徴を踏まえ、当社は、本新株予約権が当社のニーズを充足し得る現時点での最良の選択肢であると判断し、その発行を決議いたしました。
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4（本新株予約権の主な特徴）＜当社のニーズに応じた特徴＞① 約３年間にわたり発生する資金調達ニーズへの柔軟な対応が可能なこと• 今般の資金調達における調達資金の拠出時期は、下記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、約３年間にわたります。本新株予約権は、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニーズが高まるタイミングを考慮し、行使指定
や停止指定を行うことを通じて、臨機応変に資金調達を実現することが可能な設計になっております。
② 過度な希薄化の抑制が可能なこと• 本新株予約権は、潜在株式数が 800,000 株（発行決議日現在の発行済株式数 7,350,000 株の10.88％）と一定であり、株式価値の希薄化が限定されております。
• 本新株予約権の新株予約権者がその裁量により本新株予約権を行使することができるため、当社が行使指定を行わずとも株価が下限行使価額を上回る水準では行使が進むことが期待される一方、当社は、当社株価動向等を勘案して停止指定を行うことによって、本新株予約権の行使が行われないようにすることができます。
③ 株価への影響の軽減が可能なこと
以下の仕組みにより、株価への影響の軽減が可能となると考えております。
• 行使価額は各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値を基準として修正される仕組みとなっていることから、複数回による行使と行使価額の分散が期待されるため、当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいこと• 下限行使価額が 1,044 円（発行決議日の東証終値の 70％の水準）に設定されていること• 行使指定を行う際には、東証終値が 1,253 円（下限行使価額の 120％の水準）以上である必要があり、また、上記「（２）本新株予約権の商品性 ②当社による行使指定」に記載のとおり、一度に行使指定可能な数量の範囲は行使指定直前の一定期間の出来高等を基本として定められることとなっており、行使が発生する株価水準や株式発行による需給悪化懸念に配慮した設計となっていること④ 資本政策の柔軟性が確保されていること• 資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断により、残存する本新株予約権の全部をいつでも取得することができ、資本政策の柔軟性を確保できます。
＜本新株予約権の主な留意事項＞
本新株予約権には、主に、下記⑤乃至⑧に記載された留意事項がありますが、当社といたしましては、
上記①乃至④に記載のメリットから得られる効果の方が大きいと考えております。
⑤ 本新株予約権の下限行使価額は 1,044 円（発行決議日の東証終値の 70％の水準）に設定されており、株価水準によっては資金調達できない可能性があります。
⑥ 株価の下落局面では、行使価額が下方修正されることにより、調達額が予定額を下回る可能性があります。ただし、行使価額は下限行使価額を下回ることはありません。
⑦ 当社の株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかる可能性があります。
⑧ 本新株予約権発行後、東証終値が５取引日連続して下限行使価額を下回った場合等には、割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する場合があります。
（他の資金調達方法と比較した場合の本新株予約権の特徴）⑨ 公募増資等により一度に全株を発行すると、一時に資金を調達できる反面、１株あたりの利益の希薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあると考えられます。
社債、借入れによる資金調達は、一時に資金を調達できる反面、調達金額が負債となるため財務健全
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性指標は低下いたします。
本新株予約権においては、上記③に記載のとおり、行使の分散、下限行使価額の設定等の仕組みにより株価への影響の軽減が期待されます。また、調達金額は資本となるため、財務健全性指標は上昇いたします。一方、当社株式の株価・流動性の動向次第では、実際の調達金額が当初の予定を下回る可能性があります。

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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)1,196,424,000

差引手取概算額(円)10,000,000

1,186,424,000（注）１. 払込金額の総額は、発行価額の総額に、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。
２．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が発行決議日の東証終値で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は増加又は減少します。
また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、新株予約権の価値評価費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計であります。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 1,186,424,000 円につきましては、上記「２．募集の目的及び理由 （１）資金調達の主な目的」に記載しております、中長期的に当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとする
ソリューションサービスの拡大・質の向上をグローバルベースで高め、今後さらなる生産ラインの増設や販売網拡充によって魅力のあるサービス及び営業姿勢を絶えず追求することを目指し、下記のとおり充当する予定であります。
金額
(百万円)

具体的な使途

支出予定時期① 自社工場の生産ライン増設等に係る設備投資250

平成 30 年４月～平成 32 年３月② 経営資源効率化及びソリューションサービス強化を目指した機能集約化に係る投資費用

194

平成 30 年４月～平成 33 年３月③ グローバル発展を目指した海外販売網の拡充

200

平成 30 年４月～平成 33 年３月④ 借入金返済342

平成 30 年４月～平成 33 年３月⑤ 将来のＭ＆Ａを含む資本・業務提携投資200

平成 30 年４月～平成 33 年３月

合計

1,186

（注）１．本新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、上記②及び④に充当する金額を減額する予定であります。なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、上記②及び④に充当する金額を増額する予定であります。
２．当社は、本新株予約権の払込みにより調達した資金をすみやかに支出する計画でありますが、支出実行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
３．上記具体的な使途につき、優先順位はありません。支出時期の早いものより充当する予定であります。
① 自社工場の生産ライン増設等に係る設備投資
当社グループは、連結子会社である M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器等のエレクトロニク
ス製品の受託加工等を行っております。
「エレクトロニクス商社」のメリットを活かした部品調達から部
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品の基板への組み付け、完成品組立までの総合的なサービスを行えるという、豊富な仕入先と自社でモノづくりの能力を有していることが当社の最大の強みと言えます。中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はグローバルベースで高まることが想定されるため、自社工場における既存事業及び新規事業の品質及び生産性の向上を目的とした設備投資として 250 百万円程度を見込んでおります。
なお、設備計画の内容については、平成 30 年３月 12 日現在、以下のとおりとなっております。
(1) 重要な設備の新設
会社名
M.A.TECHNOLOGY,
INC.

事業所名 セグメン

設備（所在地) トの名称 の内容
本社
（フィリ

投資予定額
総額

既支払額

（千円） （千円）

海外事業 生産設備 100,000

-

部門

資金調達
方法

着手年月

完了予定 完成後の年月

増加能力

本新株予約 平成 31 年 平成 31 年 生産能力
権の発行及

ピンカビ

び行使によ

テ州）

る調達資金

４月

８月

15％増

（注） 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
会社名
M.A.TECHNOLOGY,
INC.

事業所名 セグメン

設備（所在地） トの名称 の内容
本社
（フィリ

投資予定額
総額

既支払額

（千円） （千円）

海外事業 生産設備 150,000
部門

-

資金調達
方法

着手年月

完了予定 完成後の年月

増加能力

本新株予約 平成 30 年 平成 30 年 生産能力
権の発行及

ピンカビ

び行使によ

テ州）

る調達資金

４月

８月

20％増

（注） 金額には消費税等は含まれておりません。
② 経営資源効率化及びソリューションサービス強化を目指した機能集約化に係る投資費用
当社グループでは、上記「２．募集の目的及び理由（１）資金調達の主な目的」に記載のとおり、経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるＩＴインフラを整備し、ローコスト・ハイパフォーマンス経営を推進しております。中核ビジネスである商社機能のさらなる強化・拡充を目指し、効率性向上を図るための機能集約を計画しております。機能集約により、一層の効率的なリソース配置が実現することで、当社の強みであるソリューションサービスの強化につなげてまいります。本社機能の増設をもって営業機能やコーポレート機能等のより密な連携を図れるものと考えており、上記機能集約化による経営
資源の効率化と、ソリューション営業体制強化を目指したワンストップサービスへの転換を促進することを目的とした土地・建物購入投資を計画しております。また、生産ラインの増設や販売網拡充に伴う生産効率向上や生産管理機能の強化を目的としたシステム投資費用と合わせて 194 百万円程度を充当することを予定しております。
③ グローバル発展を目指した海外販売網の拡充
中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需
要はグローバルベースでさらに高まることが想定され、当社グループは中長期的な企業価値向上に向けてグローバル展開の拡充を推進しております。現在東アジアを中心にグループネットワークを構築しておりますが、重点施策としてさらなる海外拠点の拡充とエリア拡大を掲げており、新たに、北米、そし
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て今後人口及び経済の拡大が見込めるインド及びマレーシアに海外現地法人の設立を予定しております。
これらの地域への進出を通じて、海外における販売網をより一層拡大していきます。今回調達する資金のうち 200 百万円をこの海外拠点の設立費用に充当することとしております。
④ 借入金返済
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしておりますが、今般の業績の好調を背景に足下では借入金が増加しております。今回調達する資金のうち 342 百万円を借入金の返済に充当し、自己資本比率の改善による財務体質強化を行うことで、今後の既存事業及び新規事業のそれぞれにおける、多様な領域で積極的な事業拡大を行う場
合に必要となる資金手当てを可能とするための充分な銀行借入枠を確保・維持し、機動的に資金調達できる体制を整えてまいりたいと考えております。なお、充当時期は当社グループの財務状況を総合的に勘案し適時適切に検討してまいります。
⑤ 将来のＭ＆Ａを含む資本・業務提携投資
当社グループは、上記「２．募集の目的及び理由（１）資金調達の主な目的」に記載のとおり、既存ビジネスの中核である商社機能の深耕・拡大とともに、新規ビジネスへのチャレンジを掲げ、日々多様化する顧客ニーズを読み取り、時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが企業にとって必要不可欠であるものと考えております。
新しい技術・新しいニーズに対応するには迅速に行動することが肝要であり、当該分野が得意なパートナーと協業していくことも視野に入れて活動してまいります。そのため、既存事業において新規事業
分野・新規顧客の開拓に資する案件、既存事業の周辺分野で事業シナジーが期待される案件、その他新規事業分野で将来のビジネスモデルとしての確立が有力視される案件に対しては、積極的にＭ＆Ａを含
む資本・業務提携を実施することを予定しております。
Ｍ＆Ａを含む資本・業務提携等の相手方の選定にあたっては、具体的には、下記２つの切り口を想定しております。
・電動化が進み大きな変革期に直面する自動車関連事業のさらなる強化・半導体等のエレクトロニクス製品においては、今後競合他社との競争を勝ち抜く上で不可欠となる
主力販売先である自動車関連を中心とした成長著しい最先端の技術を取り込む
今回調達する資金のうち 200 百万円を待機資金として充当することで、案件発生時に機動的に資金を支出することを可能にし、上記Ｍ＆Ａを含む資本・業務提携を円滑に行うことでさらなる成長機会を積極的に取り込んでまいります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
今回のファイナンスにより調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業
価値の向上を図れることから、株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。
５．発行条件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の買取契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（東京都港区元赤坂一丁目１番８号 代表取締役 黒崎知岳）（以下「赤坂国際会計」という。）に依頼いたしました。赤坂国際会計は、権利行使期間、権利行使価格、当社株
式の株価、株価変動率、配当利回り及び無リスク利子率を勘案し、新株予約権の価値評価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の価値評価を実施しており、価この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

9

値評価にあたっては、当社の資金調達需要、割当予定先の権利行使行動、株式保有動向、並びに株式処分コストに関する一定の前提条件（当社が継続的に行使指定を行うこと、当社からの通知による取得が行われないこと、割当予定先は当社からの行使指定に応じて市場出来高の一定割合の範囲内ですみやかに権利行使及び売却を実施すること、割当予定先が本新株予約権を行使する際に当社がその時点で公募増資等を実施したならば負担するであろうコストと同水準の割当予定先に対するコストが発生すること等。）を想定しております。当社は、当該評価を参考にして、本新株予約権１個あたりの払込金額を当該評価と同額となる金453円としました。当社は、上記「２．募集の目的及び理由（２）本新株予約権の商品性」に記載した本新株予約権の特徴や内容、本新株予約権の行使価額の水準を勘案の上、本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の発行が有利発行に該当しないものと判断いたしました。
さらに、当社監査役３名全員（うち社外監査役２名）から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、以下の各点を確認し、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。
(ⅰ) 本新株予約権の発行においては、新株予約権の発行実務及び価値評価に関する知識・経験が必要であると考えられ、赤坂国際会計がかかる専門知識・経験を有すると認められること(ⅱ) 赤坂国際会計と当社との間に資本関係はなく、また、同社は当社の会計監査を行っているものでもないので、当社との継続的な契約関係が存在せず、当社経営陣から一定程度独立していると認められること(ⅲ) 当社取締役がそのような赤坂国際会計に対して本新株予約権の価値評価を依頼していること(ⅳ) 赤坂国際会計から当社監査役への具体的な説明が行われた上で、評価報告書が提出されていること(ⅴ) 赤坂国際会計から当社実務担当者への具体的な説明が行われた上で、評価報告書が提出されていること(ⅵ) 本新株予約権の発行に係る決議を行った取締役会において、赤坂国際会計の評価報告書を参考にしつつ当社実務担当者による具体的な説明を踏まえて検討が行われていること(ⅶ) 本新株予約権の発行プロセス及び発行条件についての考え方並びに新株予約権の発行に係る実務慣行について、当社法律顧問から当社の実務担当者に対して説明が行われており、かかる説明を踏まえた報告が実務担当者から本新株予約権の発行を担当する取締役になされていること（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大 800,000 株（議決権 8,000 個相当）であり、発行決議日現在の当社発行済株式数 7,350,000 株（当社議決権総数 73,479 個）に対し最大 10.88％（当社議決権総数に対し最大 10.89％）の希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、本新株予約権の発行により、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図れることから、本新株予約権の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。
また、①本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数 800,000 株に対し、当社株式の過去６か
月間における１日あたり平均出来高は 153,376 株であり、一定の流動性を有していること、②本新株予約権は当社の資金需要に応じて行使をコントロールすることが可能であり、かつ③当社の判断により任意に本新株予約権を取得することが可能であることから、本新株予約権の行使により発行され得る株式数は市場に過度の影響を与える規模ではないものと考えております。
これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

10

６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要（平成 29 年９月 30 日現在）
①

商

②

本

③

代表者の役職・氏名

代表執行役社長 森田 敏夫

④

事

容

金融商品取引業

⑤

資

本

金

の

額

10,000 百万円

⑥

設

立

年

月

日

平成 13 年５月７日⑦

発 行 済 株 式 数

201,410 株⑧

事 業 年 度 の 末 日

３月 31 日⑨従数13,422 名（単体）

⑩

主

先

投資家並びに発行体⑪

主 要 取 引 銀 行⑫

大株主及び持株比率⑬

当 社 と の 関 係 等

店

所

業

内

業
要

資

本

在

員
取

引

関

号

野村證券株式会社地

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

係

三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、農林中央金庫
野村ホールディングス株式会社 100％
割当予定先が保有している当社の株式の数：8,169 株（平成 29 年 11 月 30 日現在）
当社が保有している割当予定先の株式の数：－
当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。また、

人

的

関

係

当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、
特筆すべき人的関係はありません。

取

⑭

引

関

係

当社の主幹事証券会社であります。

関 連 当 事 者 へ の割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定先の該関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

当

状

況

最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）

決

算

期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

純

資

産

984,780805,013735,965

総資産

14,018,037

12,244,625

12,955,112

１株当たり純資産(円)4,889,430

3,996,889

3,654,066

営

業

収

益

801,268

746,800

662,831

営

業

利

益

230,395

183,975

98,782

経益

231,280

184,705

101,038益

150,027

120,544

71,743

１株当たり当期純利益(円)744,882.04

598,498.39

356,204.10

１株当たり配当金(円)1,489,500

695,100

372,400

当

常
期

利
純

利

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）（注）野村證券株式会社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の取引参加者であるため、株
式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対しては反社会的勢力に該当しないことに関する確認書の提出はしていません。
この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

11

（２）割当予定先を選定した理由
当社は、上記「２．募集の目的及び理由 （３）本新株予約権を選択した理由」に記載のとおり、野村證券株式会社が、株価や既存株主の利益に充分に配慮しながら必要資金を調達したいという当社のニーズを充足し得るファイナンス手法として本新株予約権を提案したことに加え、同社が、①当社の主幹事証券会社として良好な関係を築いてきたこと、②国内外に厚い投資家基盤を有しているため、当社株式に対する機関投資家をはじめとする投資家の多様な需要に基づき、今回発行を予定している新株予約権の行使により交付する株式の円滑な売却が期待されること、③同種のファイナンスにおいて豊富な実績を有しており、株価への影響や既存株主の利益に配慮しつつ円滑な資金調達が期待できること等を総合的に勘案し、同社を割当予定先として選定いたしました。
なお、本新株予約権は、日本証券業協会会員である野村證券株式会社による買受けを予定するものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものであります。
（３）割当予定先の保有方針
本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。一方で、野村證券株式会社は、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社株式を原則として長期間保有する意思を有しておらず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針であることを口頭で確認しております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社が平成 29 年 11 月 14 日付で関東財務局長宛に提出した第 17 期中半期報告書の平成 29 年９月 30 日における中間貸借対照表により、同社が本新株予約権の払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産（現金・預金：1,157,438 百万円、流動資産計：12,200,821 百万円）を保有していることを確認しております。
（５）株券貸借に関する契約
本新株予約権の発行に伴い、株式会社ＪＵは、その保有する当社株式について割当予定先への貸株を行う予定です。
本新株予約権に関して、割当予定先は本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株
式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
（６）その他
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社との間で、本新
株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の買取契約において、上記「２．募集の目的
及び理由 （２）本新株予約権の商品性」②乃至④に記載の内容以外に下記の内容について合意する予定であります。
＜割当予定先による行使制限措置＞① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第 434 条第１項及び同規程施行規則第 436 条第１項乃至第５項の定め並びに株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。
）の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 36 条第１項及び同取扱い 18（1）乃至（5）の定めに基
この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

12

づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新
株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の 10％を超えることとなる場合の、
当該 10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。
）を割当予定先に行わせない。
② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
＜割当予定先による本新株予約権の譲渡制限＞
割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する
場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当予定先
は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとする。
ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
７．大株主及び持株比率
募集前（平成 29 年 11 月 30 日現在）
株式会社ＪＵ

25.10％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9.05％

橘 至朗

4.31％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2.72％

井上 銀二

2.59％

田中 良典

2.20％

井上 佐恵子2.18％

ミタチ産業従業員持株会

1.77％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1.56％

野中 光夫

1.50％

（注）１．今回の募集分について長期保有を約していないため、今回の募集に係る潜在株式数を反映した「募集後の大株主及び持株比率」を表示していません。
２．平成 30 年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証
券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成 30 年２月 28 日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、大和証券投資信託委託株式会社については当社として平成 29 年 11 月 30 日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
大和証券投資信託委託株式会社
大和証券株式会社

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

343,400

4.67

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

27,3000.37

住所

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

13

８．今後の見通し
今回の調達資金を上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化につながるものと考えております。
また、今回の資金調達による、今期業績予想における影響はありません。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本新株予約権の発行は、①本新株予約権の行使により交付される普通株式に係る議決権数を発行決議日
現在における当社の発行済株式数に係る議決権総数の 25％未満としていること、②支配株主の異動を伴うものではないこと（本新株予約権の全てが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、東証の有価証券上場規程第 432 条及び名証の上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 34 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 27 年５月期
売上

平成 28 年５月期

平成 29 年５月期

高36,010,064

33,838,265

33,780,469

営

業

利

益

919,707616,369

693,136

経

常

利

益

1,011,818

693,873

756,403

親会社株主に帰属する当期純利益

679,846457,380

478,787

１株当たり当期純利益（円）

92.50

62.23

65.14

１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ）

25.00

26.00

24.00

１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )918.00931.37961.59（単位：千円。特記しているものを除く。
）（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 30 年３月 12 日現在）
株 式 数
発

行

済

株

式

数

現 時 点 の 行 使 価 額に お け る 潜 在 株 式 数

発行済株式数に対する比率

7,350,000 株

100％

381,400 株

5.19％（注）上記潜在株式数は、全てストックオプションによるものであります。
（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 27 年５月期

平成 28 年５月期

平成 29 年５月期

始

値

596 円

806 円

618 円

高

値

834 円

820 円

694 円

安

値

559 円

602 円

526 円

終

値

796 円

619 円

658 円

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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② 最近６か月間の状況
平成 29 年

平成 30 年

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

始

値

1,060 円

1,624 円

1,476 円

2,112 円

1,857 円

1,632 円

高値

1,710 円

1,628 円

2,116 円

2,195 円

1,867 円

1,632 円

安

値

1,060 円

1,397 円

1,438 円

1,811 円

1,453 円

1,459 円

終値

1,615 円

1,461 円

2,101 円

1,817 円

1,646 円

1,471 円（注）平成 30 年３月の株価については、平成 30 年３月９日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
平成 30 年３月９日
始

値

1,495 円

高値

1,515 円

安

値

1,459 円

終値

1,471 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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（別紙）

ミタチ産業株式会社第 2 回新株予約権発行要項
ミタチ産業株式会社第 2 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。
）の発行要項は以下のとおりとする。
1.

新株予約権の総数 8,000 個2.

振 替 新 株 予 約 権 本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。
）第 163 条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第 164 条第 2 項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。

3.

新 株 予 約 権 (1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式 800,000 株とすの目的である株式

る（本新株予約権 1 個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」といの 種 類 及 び 数う。
）は、100 株とする。
）。ただし、本項第(2)号乃至第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株
式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が第 6 項の規定に従って行使価額（第 4 項第(1)号に定義する。以下同じ。
）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額調整後交付株式数＝調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 6 項に定める調整前
行使価額及び調整後行使価額とする。
(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 6 項第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。
）に通知する。ただし、第 6 項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

4.

新株予約権の行使 (1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権 1 個のに際して出資され行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式る 財 産 の 価 額

1 株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。
）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果 1 円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとする。
(2)行使価額は、当初 1,491 円とする。ただし、行使価額は、第 5 項又は第 6 項に従い、修正又は調整されることがある。

5.

行 使 価 額 の 修 正 (1)平成 30 年 4 月 2 日以降、第 14 項第(1)号に定める本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。
）の直前取引日の株式会社東京証券

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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取引所（以下「東証」という。
）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 91.5％に相当する金額の 1 円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。
）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を 1 円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。
）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が 1,044 円（ただし、第 6 項第(1)号乃至第(5)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。
）を下回る
場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、第 14 項第(2)号に定める払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
6.

行 使 価 額 の 調 整 (1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株
式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。
）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1 株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋時

価調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整
後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。
）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。
）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。
）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。
）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。
）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。
）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。
）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権
この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

17

付社債に付されたものを含む。
）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。
）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株
式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整
後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社
普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）（以下「取得条項付株式等」という。
）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。
）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。
）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株
式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式 1 株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。
）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。
）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。
）における時価を下回る価額になる場合(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価
額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株
式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときのこの文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

18

完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を
行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
なお、1 か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日
以降これを適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については第 19 項
第(2)号の規定を準用する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調 整 後 行 使 価 額

この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場
合における調整後行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を切り捨てる。
②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。
）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を切り捨てる。
③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の 1 か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)
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19

号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。
）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭
その他の財産（当社普通株式を除く。
）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における 1 株あたりの払込金額とする。
⑥本項第(2)号において｢完全希薄化後普通株式数｣とは、調整後行使価額を適用する日の 1 か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第(2)号④においては）
当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない
当社普通株式の株式数を除く。
）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づ
き「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていな
い当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。
）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場
合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行
使価額の調整を必要とするとき。
④行使価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する
日が第 5 項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする｡(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらか
じめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

20

(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない
ときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
7.

新 株 予 約 権 の 平成 30 年 4 月 2 日から平成 33 年 3 月 31 日までの期間（以下「行使可能期間」とい
行 使 可 能 期 間 う。）とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営
業日（機構（第 16 項に定義する。以下同じ。
）の休業日等でない日をいう。
）並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。

8.

新株予約権の行使 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算
により株式を発行 規則第 17 条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じする場合における た金額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるも増 加 す る 資 本 金 のとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の及 び 資 本 準 備 金 額を減じた額とする。

9.

新 株 予 約 権 の (1)当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後 15 取引日
取

得

条

項

を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予
約権 1 個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若し
くは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権
1 個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3)当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しく
は整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から 2 週間後の日（機構の休業日等である
場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権 1 個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した
本新株予約権を消却するものとする。
(4)本項第(1)号及び第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の 2 週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。

10.

各 新 株 予 約 権 本新株予約権 1 個あたり 453 円の 払 込 金 額

11.

新 株 予 約 権 3,624,000 円とする。
の 払 込 総 額12.

新 株 予 約 権 の 平成 30 年 3 月 29 日
割

13.

当

日

新 株 予 約 権 の 平成 30 年 3 月 29 日
払

込

期

日

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

21

14.

新 株 予 約 権 の (1)本新株予約権の行使請求は、機構又は口座管理機関（社債等振替法第 2 条第 4 項
行 使 請 求 及 びに定める口座管理機関をいう。以下同じ。
）に対し行使請求に要する手続きを行

払 込 の 方 法

い、行使可能期間中に機構により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われる。
(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求に要する手続きとともに、本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関
を通じて現金にて第18項に定める新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に払い込むものとする。
(3)本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。

15.

新 株 予 約 権 の 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
行 使 の 条 件

16.

振

17.

新 株 予 約 権 の 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

替機

関 株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）

行使請求受付場所
18.

新 株 予 約 権 の 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 上前津支店
行 使 に 関 す る
払 込 取 扱 場 所

19.

新株予約権行使の (1)本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付
効力発生時期等

場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生する。
(2)当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の 3 銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。

20.

単元株式数の定め 当社が単元株式数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置の 廃 止 等 に 伴 う が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
取

21.

扱

い

募 集 の 方 法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を野村證券株式会社に割当てる。

22.

申

23.

上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

込期

間 平成 30 年 3 月 29 日

24.

新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権 1 個の払込金額を金 453 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第 4 項記載のとおりとし、行使価額は当初、平成 30 年 3 月 12 日の東証における当社普通
株式の普通取引の終値に相当する金額とした。

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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