ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
平成 19 年 5 月 11 日

平成19年３月期 決算短信(非連結)
上 場 会 社 名 株式会社ソフトフロント
上場取引所 大証ヘラクレス
コ ー ド 番 号 ２３２１
ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 阪口 克彦
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 執行役員財務・管理統括担当 (氏名) 佐藤 健太郎
ＴＥＬ(011)623－1001
定時株主総会開催予定日
平成19年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月25日(百万円未満切捨て)

１．19年３月期の業績(平成18年４月１日～平成19年３月31日)(１)経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％

961 79.0
537 12.0

当期純利益

経常利益

百万円

％

46
△238

百万円

－
－

％

44
△246

百万円

－
－

％

42
△249

－
－

資
産 売
上
高
１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後 自 己 資 本 総
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率円 銭

19年３月期18年３月期円 銭

492. 78△2,978. 46(参考) 持分法投資損益％490. 45－

19年３月期

％

3.0
△21.6
－ 百万円

％

2.8
△18.6

4.8
△44.4

18年３月期△2 百万円(２)財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期

1,644
1,527

(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,453
1,393
1,453 百万円

19年３月期(３)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

16,927. 09
16,252. 44
1,393 百万円

18年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

8
△204

円 銭

88.4
91.2

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月期18年３月期

１株当たり純資産％

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△228
△101

百万円

△26
650

855
1,102

２．配当状況
１株当たり年間配当金
期末

配当金総額
(年間)

(基準日)

中間

18年３月期19年３月期20年３月期
(予想)

－
－

－
－

0. 00
0. 00

－

－

0. 00

円 銭

年間

円 銭

円 銭

百万円

－
－

純 資 産
配 当 率

配当性向
％

－
－

％

－
－

－

３．20年３月期の業績予想(平成19年４月１日～平成20年３月31日)(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

中間期
通期

535 31.2
1,260 31.0

営業利益
％

百万円

△20
－
140 203.7

経常利益
％

百万円

△23
－
135 201.7

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

△25
－
130 207.5％

円 銭△291. 13
1,513. 88

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)４．その他(１)重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ・ 無② ①以外の変更
有 ・ 無(注)詳細は、20ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。

(２)発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)
19年３月期 85,872 株
18年３月期 85,714 株②期末自己株式数
19年３月期－ 株
18年３月期－ 株(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績(１)経営成績に関する分析②次期の見通し」を参照願いま
す。

－ 2 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、公共投資は基調として減少傾向にあるものの、輸出は増加を続けており、企業収益が高水準で推移する中、設備投資も引き続き増加しているなど、景気は緩やかな拡大を続けており、この傾向は今後も続くと考えられております。
一方、通信業界においては、携帯電話のパケット網を使ってマルチメディアサービスを実現させるための標準規格であるIMS(IP Multimedia Subsystem)が、第３世代(3G)携帯電話のデータ通信速度を高速化させた通信規格である3.5Gの広まりとともに注目を集めております。このIMSを包含する規格として、国際標準化機関
ITU-T(International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector)を中心に検討を進めている次世代基幹ネットワークNGN(Next Generation Network)も注目されており、このNGN構想の下、大手通信キャリアが基幹通信網のフルIP化や次世代携帯電話のIMS対応を進展させており、固定(Fixed)電話と携帯(Mobile)電話を融合(Convergence)させる「Fixed Mobile Convergence(FMC)」の展開等を含め、新たなネットワーク構築、サービス提供に大きく動き出しております。NGNは、事業者にとっては新たな収益獲得の機
会とコスト削減のメリットがあり、またユーザーにとっては信頼性向上と利便性向上のメリットがあるため、その本格的な展開が期待されており、その中においてSIP関連技術を利用することが既に採択されております。
当期においては、NTT社のNGNフィールドトライアル開始、ソフトバンク社の携帯電話事業への本格参入、携帯電話各社の3.5G高速データ通信サービスの提供開始など、通信業界の動きは活発であり、競争環境が激しくなる中、市場の拡大が期待されます。
このような市場環境の中、当社は「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネ
スを成功させる」という２つの目標を達成すべく、５ヵ年計画「第１次Excellent Company構想」の下に事業活動を進めており、特に平成19年３月期においては、高収益体質確立のため、売上の拡大と通期での黒字化達成に取り組んでまいりました。事業面においては、NECエレクトロニクス社の新発想プラットフォーム「platform OViA」に関する業務提携の推進と同社の携帯ビデオトランシーバーソリューションでのSIPミドル
ウェアの採用、パナソニックモバイルコミュニケーションズ社のIPテレビ電話対応携帯端末試作機でのSIPミ
ドルウェアの採用、NEC社Push to XのPC/スマートフォン用クライアントソフトでのSIPミドルウェア採用を通じたNGNフィールドトライアルへのNGNサービスのベースとなる技術の提供、先進的なIMS技術を持つドイツfg
microtec社との業務資本提携など、市場の伸びが期待されるNGNやIMSに関する先進的なネットワーク構築や携帯電話等を含む様々な端末機器開発などの分野において、製品実用化に向けた事業活動を本格的に展開しております。
これらの施策を推進する中、当社の当期の業績は、売上高961,970千円、営業利益46,095千円、経常利益44,750
千円、当期純利益42,271千円となり、増収、黒字転換を達成しております。
売上高につきましては、主にSIP搭載端末の実用化に向けた受託開発案件の増加により、961,970千円(前年
同期比79.0％増)と前年同期実績を424,500千円上回る増収となりました。売上原価につきましては、受託開発案件の増加に伴い、外注加工費が増加するなど、406,338千円(前年同期比78.8％増)と増加いたしましたが、売上総利益につきましては売上高も上記のとおり増加したため、555,632千円(前年同期比79.1％増)と前年同期実績を245,425千円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、全社的な経費削減活動を展開したこと、各種基盤強化施策が前事業年度において一段落したことなどの理由から、509,536千円(前年同期比7.1％減)と減少いたしました。
営業利益につきましては、売上高が増収となったことから、46,095千円(前年同期は238,459千円の営業損失)を計上しております。
経常利益につきましては、営業外収益が659千円(前年同期比15.2％増)、営業外費用が2,004千円(前年同期比77.7％減)となり、44,750千円(前年同期は246,875千円の経常損失)を計上いたしました。なお、営業外費用につきましては、主に株式交付費や支払利息などが減少したため、前年同期実績を下回っております。
税引前当期純利益につきましては、特別利益の計上がなく(前年同期は25千円の特別利益)、特別損失が59千円(前年同期比61.8％減)となったことから、44,691千円(前年同期は247,005千円の税引前当期純損失)を計上いたしました。なお、特別損失につきましては、固定資産の除却損の発生によるものです。
当期純利益につきましては、法人税等を2,420千円計上したため、42,271千円(前年同期は249,425千円の当期純損失)を計上いたしました。
②次期の見通しNTT社のNGNフィールドトライアル後の商用サービスの開始が第４四半期に見込まれていること、携帯電話の分野においてPush to X技術を中心にSIPを利用したアプリケーションの検討が行われていることなどから、今後も先進的なネットワーク構築や端末機器開発などの分野において、製品開発需要の伸びが期待されております。
このような市場環境の中、当社では新５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想～SIPデファクト獲得計画～」の下、当事業年度においては様々な「高収益体質確立」施策を実施し、一定の成果をあげてまいりました。
これらの成果は平成19年度の目標である「売上規模拡大」につなげることができると確信しております。

－ 3 －㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)以上の結果、通期の業績としましては、売上高1,260,000千円(前年同期比31.0％増)、営業利益140,000千円(前年同期比203.7％増)、経常利益135,000千円(前年同期比201.7％増)、当期純利益130,000千円(前年同期比
207.5％増)を見込んでおります。
(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
③中期経営計画等の進捗状況
新５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想～SIPデファクト獲得計画～」においては、平成17年度から平成19年度までの３年間をフェーズ１、残りの平成20年度から平成21年度までの２年間をフェーズ２と位置づけ、
フェーズ１では「ライセンスビジネスの基盤固め」を、フェーズ２では「安定成長確立」をそれぞれ到達すべき経営目標として掲げております。この中で、フェーズ１においては、各年度における目標を平成17年度「基盤の強化」、平成18年度「高収益体質の確立」、平成19年度「売上規模の拡大」と定め、これらの年度目標を確実にクリアすることで、「ライセンスビジネスの基盤固め」を着実に達成することとしております。
これまでの活動を通じ、平成17年度「基盤の強化」、平成18年度「高収益体質の確立」共に着実に達成してきており、その成果は平成19年度「売上規模の拡大」に貢献するものと確信しております。
④目標とする経営指標の達成状況
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保として活動を進めております。当事業年度においては、旺盛な開発需要に支えられ、当期純利益を42,271千円(前年同期は249,425千円の当期純損失)計上し、黒字転換を果たしております。
また、この目標達成のため、平成19年度末にソフトウエア販売比率50％超を確保することを掲げており、当事業年度においては、受託開発の需要が伸びたことから、ソフトウエア販売比率は31.3％となっております。
(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当事業年度末の総資産につきましては、1,644,753 千円(前年同期比 7.7％増)となりました。
流動資産につきましては、主に fg microtec 社への出資を行ったことにより、現金及び預金が 855,941 千円(前年同期比 22.3％減)と減少したため 1,258,472 千円(前年同期比 4.5％減)となりました。
有形固定資産につきましては、多額の設備投資を行っていないこと、資産の減価償却が進んだことなどにより、25,097 千円(前年同期比 12.9％減)となりました。
無形固定資産につきましては、主に自社開発ソフトウエア SPP06(SIP パートナープログラム 2006)56,073 千円の開発を行ったことにより増加し、129,704 千円(前年同期比 21.0％増)となりました。
投資その他の資産につきましては、主に fg microtec 社への出資を行ったことにより、231,478 千円(前年同期比 212.7％増)となりました。
当事業年度末の負債総額につきましては、191,190 千円(前年同期比 42.2％増)となりました。
流動負債につきましては、借入金の返済が順調に進んだものの、受託開発における協力会社への営業未払金が増加したこと、今後の受注増に備えてソフトウエアの製品保証引当金を新たに計上したことなどから、
157,141 千円(前年同期比 92.7％増)となりました。
固定負債につきましては、主に借入金の順調な返済によって、34,049 千円(前年同期比 35.6％減)となりました。
当事業年度末の純資産につきましては、主に当期純利益を 42,271 千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと、新株引受権及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金が増加したことにより、1,453,563
千円(前年同期比 4.3％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得 8,512 千円、投資活動による資金の消費 228,068 千円、財務活動による資金の消費 26,731 千円等により、前事業年度末に比べ、246,283 千円減少し、855,941 千円(前年同期比 22.3％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,512千円(前年同期は204,150千円の消費)となりました。これは主に、売上債権が187,568千円増加したものの、税引前当期純利益を44,691千円計上したこと、減価償却費を73,888
千円計上したこと、仕入債務が46,072千円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は228,068千円(前年同期比125.2％増)となりました。これは主に、fg
microtec社への出資に伴う支出154,788千円、無形固定資産の取得による支出76,346千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果消費された資金は26,731千円(前年同期は650,411千円の獲得)となりました。これは、新－ 4 －㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)

株引受権及び新株予約権の行使に伴う新株発行による収入13,843千円があったものの、長期借入金の返済による支出40,575千円があったことによるものです。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
３月期
３月期
３月期
３月期
自己資本比率(％)
39.6
55.7
81.5
91.2

平成 19 年
３月期
88.4

時価ベースの自己資本比率(％)

141.9

749.5

390.1

903.4

543.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

－

524.8

3577.5－621.2

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)

－

10.1

0.6

－

6.1

(注)１．平成15年３月期及び平成18年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
２．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③次期の資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次事業年度においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、
事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により増加しますが、資産、負債、資本の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
(注)本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。したがいまして、各期の経営成績を考慮し、配当を決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。
なお、当期・次期の配当につきましては、累積損失を計上している状況にあるため、無配とさせていただきます。
(４)事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願い－ 5 －㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)ます。
①SIP及びVoIP関連市場について当社が想定する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用した end-to-end(人と人、機器と機器、人と機器)のネットワーク環境の実現」が社会的に受入れられずに、SIP及びVoIP関連市場が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされ、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。また、新規事業分野への取組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
②研究開発での先行投資によるコスト増加について
SIP技術の携帯電話、情報家電等の市場への普及速度によっては、研究開発等における先行投資コストが増加し、業績に予想以上に大きな影響を与える可能性があります。
③SIPパートナープログラム事業について
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社が展開している「SIPパートナープログラム」事業のパートナー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを搭載する製品を限定し、使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネ
スモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、「SIPパートナープログラム」事業に対して大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分である
ため継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
④SIP以外のプロトコルの普及について
ITU-Tでは次世代ネットワークNGNの中でSIPの利用を前提として標準化を進めており、また携帯電話に関する標準化においても同様の状況であります。このため現段階では想定しにくい状況ではありますが、仮にSIP以外の新しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP関連技術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑤法的規制等について
当社のSIP及びVoIP関連製品の普及のためには、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の構築・
拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を強く阻むような法的規制はありません。
しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規制、法的規定、業界団体による自主規制、国家権力の介入(インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等)等により、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだ場合、また当社のSIP及びVoIP関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、国内においてはまだ少数でありますが、
グローバル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。
その中において当社が持つ優位性は、SIP関連技術に関する高度な技術的ノウハウであります。ネットワー
ク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機
材間、機材と機材間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠となります。当社では、IETF(※１)よりSIPに関連するRFC(※２)2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。
しかしながら、IETFから公表されるRFCは極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。

－ 6 －㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)

また、第三者が、当社の開発したSIP及びVoIP関連製品と競合するソフトウェアを新たに開発し、OS、CPU、
パーソナル・コンピュータ、PDA等の中にバンドルして配付(又は無償で配付)することで、そのソフトウェア
を広く普及させた場合、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウェアの販売を開始した場合、当社のSIP及びVoIP関連製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(※１)IETF(Internet Engineering Task Force)：インターネット技術の国際的な標準化組織(※２)RFC(Request For Comments)：IETFが制定するインターネット技術の標準文書⑦研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があ
り、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。
当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合には、当社は予想しない支出を迫られる、または当社製品の普及に失敗する可能性があります。
また、他社との技術開発競争も激しくなると予想され、当社が予想しない支出を強いられる、他社に市場を奪われる、または当社製品が普及しない可能性があります。
⑧当社の知的財産権について
当社は、当社技術の保護を目的として、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して国内及び国外において特許出願を行っております。しかしながら、現在までのところ特許権の取得には至っておらず、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。
他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術やシステム等を持つ製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑨当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。
しかし、SIP及びVoIP関連技術は、比較的新しい技術であるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、SIP及びVoIP関連製品の市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社の事業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
⑩外部より提供を受けているソフトウェアその他の技術について
外部より提供を受けているソフトウェアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じる場合、解釈又は契約更新等に関して紛争が生じる場合、また未解決の問題に対する交渉が発生する場合などがあり、結果としてそれらのソフトウェアその他の技術が使えなくなり、差換えが必要となる可能性があります。この場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑪第三者による機密情報(ソース・コード)の不正開示について「SIPパートナープログラム」にはプログラムのソースを開示したパッケージがあり、悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソースを公の場に公開するなどの可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑫製品の不具合(バグ)の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれるなど、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑬収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に仕様に関して発注元との間で認識に違いが－ 7 －㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)生じ、問題が発生する可能性があります。この場合、当該案件の収益性が著しく低くなる、又は赤字となることにより、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑭特定の人物への依存度について
当社の事業の推進に当たっては、当社の代表取締役社長である阪口克彦が事業全般を掌握して、当社の経営を担当しております。また、取締役会長の村田利文は、当社の創業者であり現在の当社の事業基盤を創り上げた人物であります。
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく、組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、阪口克彦又はその他の主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。
当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技能は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した
場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑮人材確保について
組込ソフトウェア業界の慢性的な人材不足により、企業間の人材獲得競争はより激しくなってきているため、当社の重要な取締役及び従業員が離脱した場合や、新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できない場合、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。
⑯累積損失を計上していることについて
当社は、新しいコミュニケーション環境を求めるユーザーに向けたWebアプリケーションを中心とした受託開発事業によって、営業収入を確保しながら、第三者割当増資等による資金調達を行い、主にSIP及びVoIP関連製品の研究開発に注力してまいりました。しかしながら、SIP及びVoIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったため、当社の業績への貢献が不十分だったこと、研究開発に多額の費用を投入したこと等により、
当事業年度末時点において3,779,108千円の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑰資金調達方法の限界について
当社は株式公開後の歴史が浅いこともあり、資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウェア
開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。現時点においては、十分なキャッシュポジションを保持しておりますが、今後、戦略的な資本・業務提携等に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑱企業への出資について
当社は、フラグシップ社、ドイツのfg microtec社との間で業務・資本提携を行っており、今後も当社の事
業規模拡大等のため、企業への出資を行う可能性があります。万が一、出資を行っている企業において、財務上の問題等が発生した場合、当社の出資持分を減損処理する、もしくは回収できなくなる可能性があります。
⑲売上計上基準について
当社は、受託開発案件の売上計上基準として工事進行基準を採用しております。この工事進行基準の適用により、発生した労務費等の原価に対応した売上高を月次単位で計上し、月次単位での期間損益を適正に把握することが可能になります。しかし、その反面、一般のソフトウェア受託会社等が採用している売上計上基準(検収基準)と比較して売上高の計上が早めに開始されることから、売上債権回収期間が長くなる傾向があります。
⑳配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以来、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

－ 8 －㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)

21 ストック・オプションの付与について○
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しております。当社が付与したストック・オプションで、
平成19年３月31日現在の有効株式数は6,115株となっており、発行済株式総数の7.1％に相当します。今後、当該ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たなストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、更なる株式価値の希薄化や人件費の増加を招く可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成18年６月26日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
平成19年３月期中間決算短信(平成18年11月10日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該中間決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.softfront.co.jp/ir/finance/finance.html#tanshin(２)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。
パートナー企業への当社製品のライセンス提供を増加させ、売上高構成比において、平成19年度末にソフト
ウエア販売比率50％超を確保することで、この目標を達成する考えであります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
平成19年３月期中間決算短信(平成18年11月10日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該中間決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.softfront.co.jp/ir/finance/finance.html#tanshin(４)会社の対処すべき課題
当社では平成17年３月に、５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想」を策定し、平成17年度から平成19
年度のフェーズ１において、「ライセンスビジネスの基盤固め」を掲げ、以下の目標を達成することとしております。
◎ライセンスビジネスの基盤確立
・全体売上の50％超がライセンス売上◎SIPリーディングカンパニー
・国内トップの実績(同業での売上げNo.1)◎エクセレントカンパニーの基盤確立
・30％以上の高成長率
・時価総額の増大
・本社機能の充実
・本社機能の東京への移行体制完了
これらの目標の内、SIPリーディングカンパニー(国内トップの実績)とエクセレントカンパニーの基盤確立(本社機能の充実、本社機能の東京への移行)の目標は、既に達成しており、その他のものが平成19年度において達成すべき目標となります。本目標を確実に達成するために、当社が対処すべき課題として最も重要なもの
は、①利益拡大、②売上拡大の２点であると考えます。
①利益拡大
以下の課題に対処し、利益拡大を図ることで、ライセンスビジネスの基盤確立を進めてまいります。
１) 受託開発の効率化
旺盛な開発需要が顕在化してきており、引き続き受託開発案件が増加すると見込まれております。増加する受託開発に効率良く対応するための各種施策を検討してまいります。
２) 案件に占めるライセンス比率の拡大
ライセンス販売は原価率が低い高収益モデルであり、各種案件において、ライセンス販売の比率を上げ－ 9 －㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)

るように営業活動を進めてまいります。
②売上拡大
以下の課題に対処し、売上拡大を図ることで、30％以上の高成長率を達成させてまいります。
１) 重要案件の横展開
重要案件を単独の案件として終わらせずに、同一のお客様との案件の拡大、同業種のお客様への案件の拡大など、横展開を積極的に狙ってまいります。
２) 大型案件へのリソースの集中
売上規模の大きい大手のお客様の案件に、リソースを集中投下することにより、全体の売上規模を大きく増加させてまいります。
これらの重点課題に加え、国内外の優良パートナーとの連携強化、更なるブランド力の強化、ＩＲ活動の充実を進め、当社の企業価値を高めることにより、結果として時価総額の増大に結びつくように努力してまいります。

－ 10 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)４．財務諸表等(１)貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

対前年比

構成比
(％)

増減
(千円)

76.5

△59,015

1.5△3,7007.9

22,508(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

Ⅱ1,102,224

855,941

２．売掛金

193,495

381,063

３．貯蔵品

1,298

722

４．前払費用

12,012

15,701５．短期貸付金

4,080

4,080

６．その他

5,484

2,416

貸倒引当金

△1,108△1,452

流動資産合計

1,317,487

86.3

1,258,472

固定資産
１．有形固定資産(１)建物減価償却累計額(２)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

25,282△4,21625,282
21,066△7,561

14,704△6,971

17,72016,618
7,732
28,798△9,241
1.9

7,377
25,097

２．無形固定資産(１)商標権(２)ソフトウエア(３)その他
無形固定資産合計

3,528

5,058

102,421

123,400

1,246

1,246

107,195

7.0

129,704

３．投資その他の資産(１)投資有価証券

20,000181,506(２)出資金5050(３)長期貸付金

100100(４)株主に対する長期貸付金

7,820

3,740

(５)差入保証金

46,09746,097

貸倒引当金

△52

△15

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

74,0144.8

231,47814.1

157,463

210,00913.7

386,280

23.5

176,271

1,527,497

100.0

1,644,753

100.0

117,256－ 11 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

対前年比

構成比
(％)

金額(千円)

増減(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金
２．短期設備未払金

64,548－

16,956

３．一年以内返済予定の長期借入金

40,575

21,545

４．未払費用

3,490

7,567

５．未払法人税等

8,450

9,640

６．前受金

5,585

4,339

７．預り金

2,917

5,698

８．未払消費税等

528

20,096９．製品保証引当金

－

6,693

1,532

54

10．その他
流動負債合計Ⅱ

18,47581,555

5.3

157,141

9.5

75,585

固定負債
１．長期借入金
２．繰延税金負債

52,88031,335－2,714

固定負債合計52,8803.5

34,0492.1△18,830

負債合計

134,435

8.8

191,190

11.6

56,754－ 12 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

対前年比

構成比
(％)

金額(千円)

増減(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

※２

１．資本準備金

2,716,141

2,498,301

資本剰余金合計
Ⅲ

177.8

－

－ △2,716,141－－ △2,498,301－－－
2,498,301

163.6

利益剰余金
１．当期未処理損失

3,821,380

利益剰余金合計－△3,821,380 △250.2

3,821,380

資本合計

1,393,061

91.2－－ △1,393,061

負債資本合計

1,527,497

100.0

－

－ △1,527,497(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

2,723,254

165.6

2,723,254

2,505,414

152.3

2,505,414

２．資本剰余金(１)資本準備金－

資本剰余金合計

2,505,414－

３．利益剰余金(１)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ－△3,779,108－△3,779,108 △229.7 △3,779,108－

1,449,559

88.2

1,449,559

１．その他有価証券評価差額金

－

4,003

評価・換算差額等合計

－

4,003

0.2

4,003

純資産合計

－

1,453,563

88.4

1,453,563

負債純資産合計－

1,644,753

100.0

1,644,753

評価・換算差額等－ 13 －

4,003

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)(２)損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

412

売上総利益

961,970

100.0

424,500

406,33842.2

179,074555,63257.8

245,425

509,53653.0△39,129

46,095

4.8

284,555

659

0.0

86

2,004

0.2

△6,98444,7504.6

291,626

406,338
227,26342.3

310,20757.7－

１．役員報酬

57,50053,400２．給与手当105,116

116,167

３．法定福利費

17,915

19,214

４．旅費交通費16,487

18,106

５．支払報酬

43,12036,983６．減価償却費

1,610

3,037

７．地代家賃18,26021,812

８．賃借料

5,850

6,072

146,428

96,929－307

10．貸倒引当金繰入
11．その他※１

136,375

営業損益

548,666

102.1

137,507△238,459 △44.4

営業外収益
１．受取利息10461

２．受取配当金

2

2

３．その他
Ⅴ

増減
(千円)

販売費及び一般管理費

９．研究開発費

Ⅳ

対前年比

百分比
(％)

金額(千円)

100.0

226,851

２．当期商品仕入高

Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)
537,470

１．当期製品製造原価

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

560

572

0.1

195

営業外費用
１．支払利息

2,979

1,539

２．株式交付費－368

３．新株発行費

5,482－

４．新株予約権発行費

526

－

５．その他

－

経常損益

8,988

1.6

△246,875 △45.9－ 14 －

97

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)

(自
至
注記
番号

区分
Ⅵ

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

対前年比

百分比
(％)

金額(千円)

増減
(千円)

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

25

25

0.0

－

－

－

△25

154

154

0.0

59

59

0.0

△95

44,691

4.6

291,696

2,420

0.2

－

42,271

4.4

291,696特別損失
１．固定資産除却損※２

税引前当期純損益△247,005 △45.9

法人税、住民税及び事業税

2,420

法人税等調整額

2,420

－

2,420

0.5

当期純損益

△249,425 △46.4

前期繰越損失3,571,954

当期未処理損失

3,821,380－

製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

対前年比
増減
(千円)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

3,572

0.8

20,0693.5

16,497

Ⅱ

労務費

248,54854.5

240,271

41.1△8,276

Ⅲ

経費203,89044.7

323,75455.4

119,863456,011100.0

584,095

100.0

128,084※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

229,159

177,757△51,402226,851

406,338

179,486

(注)
前事業年度

当事業年度

(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)
同左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

84,545千円

外注加工費

168,420千円

外注加工費

47,327

減価償却費

70,851

地代家賃

21,384

地代家賃

31,279

旅費交通費

13,739

旅費交通費

19,743※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

146,428千円

研究開発費

96,929千円

ソフトウエア55,636

ソフトウエア56,073

市場開拓費

19,872

市場開拓費

19,716

その他

7,221

その他

5,038

合計

229,159

合計

177,757－ 15 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)(３)株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

利益剰余金

資本剰余金合計

資本準備金

2,716,141

2,498,301

2,498,301

7,113

7,113

7,113

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△3,821,380

利益剰余金合計△3,821,380

株主資本合計

1,393,061

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

14,22642,271

42,271

42,271

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合
計

7,113

7,113

7,113

42,271

42,271

56,497平成19年３月31日残高

2,723,254

2,505,414

2,505,414△3,779,108△3,779,108

1,449,559

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額
等合計

－

－

純資産合計

1,393,061

事業年度中の変動額
新株の発行

14,226

当期純利益

42,271

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額(純額)

4,003

4,003

4,003

事業年度中の変動額合
計

4,003

4,003

60,501

平成19年３月31日残高

4,003

4,003

1,453,563－ 16 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)(４)キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

金額(千円)(自至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

対前年比

金額(千円)

増減(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△)
又は税引前当期純利益△247,005

44,691

86,15673,888

貸倒引当金の増減額(△：減少)△25

307

製品保証引当金の増加
額(△：減少)－6,693

受取利息及び配当金

△12

△463

支払利息

2,979

1,539

新株発行費

5,482

367

新株予約権発行費526－

固定資産除却損

15459

売上債権の増減額(△：増加)△35,380△187,568

たな卸資産の増減額(△：増加)△1,228576

333

46,072

未払消費税等の増減額(△：減少)△6,573

19,466

その他△4,814

6,244

小計△199,405

11,87212463

利息の支払額△2,856△1,404

法人税等の支払額△1,900△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー△204,150

8,512

投資有価証券の取得による支出－△154,788

有形固定資産の取得による支出△25,300△1,013

無形固定資産の取得による支出△63,563△76,346

差入保証金の返還による収入

14,989－差入保証金の増加による支出△31,966－

貸付金の回収による収
入

4,570

4,080

△101,270△228,068

減価償却費

仕入債務の増減額(△：減少)

利息及び配当金の受取
額

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

211,278

212,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 17 －△126,797

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

対前年比
増減
(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△63,210△40,575

株式の発行による収入

714,335

13,843

新株予約権の発行によ
る支出

△713

－

650,411△26,731△677,143

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△76

4

81

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額(△：減少)

344,914△246,283△591,197

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

757,310

1,102,224

344,914Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高1,102,224

855,941△246,283※１－ 18 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)(５)損失処理案
前事業年度(株主総会承認日
平成18年６月25日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ

当期未処理損失

3,821,380

Ⅱ

次期繰越損失3,821,380－ 19 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)(６)重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基
準及び評価方法

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(１)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(２)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法

(自
至
(１)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――――――(２)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法(外貨建その他有価証券は、決算日直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

２．たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

４．繰延資産の処理方
法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(１)原材料総平均法による原価法(２)貯蔵品
先入先出法による原価法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年～15年
工具器具備品 ５年～８年(２)無形固定資産定額法を採用しております
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフ
トウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 20 －(１)商品、原材料
同左(２)貯蔵品
同左(１)有形固定資産
同左(２)無形固定資産定額法を採用しております
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフ
トウエアについては、見込販売期間(５年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
(追加情報)「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年8月11日(実務対応報告第19号))を適用しております。
新株発行費は、当事業年度より株式交付費として表示しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

―――――――――

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)項目
６．引当金の計上基準

７．収益及び費用の計
上基準
８．リース取引の処理
方法

９．キャッシュ・フロ
ー計算書における
資金の範囲

10．消費税等の会計処
理

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(２)
―――――――――

受託開発に係る売上高については、工事進行基準を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。

－ 21 －

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(１)貸倒引当金
同左(２)製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
なお、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用は従来作業等の発生時に費用計上しておりましたが、今後受注の増加が見込
まれるため、当事業年度より、実績率による
将来見込額を製品保証引当金として計上することといたしました。
これにより、当事業年度における営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は従来の方法によった場合と比べ、6,693千円それぞれ減少しております。
同左
同左

同左

同左

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)(７)会計処理方法の変更
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)―――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,453,563
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

―――――――――(８)表示方法の変更
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至―――――――――

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(貸借対照表)前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「短期設備未払金」は、当事業年度において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「短期設備未払金」は、1,478
千円であります。

(９)財務諸表に関する注記事項【貸借対照表関係】
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)※１．授権株式数及び発行済株式総数―――――――――

授権株式数

普通株式

324,400株

発行済株式総数

普通株式

85,714株

２．資本の欠損の額は3,821,380千円であります。

－ 22 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)【損益計算書関係】
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１．一般管理費に含まれる研究開発費※１．一般管理費に含まれる研究開発費

146,428千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

96,929千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

86千円

工具器具備品68

合計

工具器具備品

59千円

合計

59

154

【株主資本等変動計算書関係】
当事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

当事業年度末株式数
(株)

発行済株式
普通株式(注)合計(注)85,714

158－

85,87285,714

158－

85,872

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項及び自己新株予約権に関する事項
区分

目的となる
株式の種類

内訳

提出 ストック・オプションとし会社 ての新株予約権合計目的となる株式の数(株)前事業年度末

当業年度増加

当業年度減少

当業年度末

当業年度末
残
高
(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【キャッシュ・フロー計算書関係】
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)

1,102,224千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

855,941千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

855,941

1,102,224－ 23 －－

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)【リース取引関係】
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品

8,518

7,387

1,130

3,960

ソフトウエア

6,600

3,960

2,640

6,719

合計

15,118

11,347

3,770

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品

8,518

5,758

2,759

ソフトウエア

6,600

2,640

合計

15,1188,398(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内3,040千円

１年内2,537千円

１年超

3,937

１年超

1,399

合計

6,978

合計

3,937

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

4,430千円

支払リース料

3,201千円

減価償却費相当額

4,022

減価償却費相当額

2,949

支払利息相当額282

支払利息相当額

161(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内39,887千円

１年内23,267千円

１年超23,267

１年超－合計

63,155

合計

23,267(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 24 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)【有価証券関係】
前事業年度(平成18年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

20,000

当事業年度(平成19年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

181,506【デリバティブ取引関係】
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりません
ので、該当事項はありません。

同左【持分法損益等】
項目

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

関連会社に対する投資の金額(千円)－－

持分法を適用した場合の投資の金額(千円)－－△2,936－

持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円)

前事業年度末において当社の関連会社であった株式会社フラグシップは、平成18年２月２日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、これに伴い、当社が所有する
議決権比率が20.0％から13.0％に低下し、同日付で同社は当社の関連会社に該当しなくなっております。

－ 25 －―――――――――

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)【関連当事者との取引】
前事業年度(自 平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成18年３月31日)

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

役員

村田利文

－

－

当社代表取
締役

(被所有)
直接9.4％

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

－

－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

借入債務に対す
る債務被保証及び担保受入

326,640－－

リース債務に対する債務被保証

4,071

－

－

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記債務被保証及び担保受入について、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 平成18年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成19年３月31日)

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

役員

村田利文

－

－

当社取締役

(被所有)
直接9.4％

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

－

－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

借入債務に対す
る債務被保証及び担保受入

324,400－－

リース債務に対する債務被保証

2,756

－

－

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記債務被保証及び担保受入について、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

－ 26 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)【税効果会計関係】
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産ソフトウエア

10,281千円

ソフトウエア

10,748千円

貸倒損失

97,300

貸倒損失

97,300

繰越欠損金730,554

繰越欠損金707,614

その他

4,556

繰延税金資産計

その他

8,513

繰延税金負債との相殺

842,692

繰延税金負債

繰延税金資産小計

進行基準による売上認識差異△8,222

評価性引当額繰延税金負債計△8,222

繰延税金資産合計

評価性引当額△834,470繰延税金資産の純額△8,944815,232△815,232－

繰延税金負債－進行基準による売上認識差異△8,944

その他有価証券評価差額金△2,714

繰延税金資産との相殺

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

8,944

繰延税金負債合計△2,714

繰延税金資産(負債)の純額△2,714

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入され
ない項目

2.6

住民税均等割額等

5.4

評価性引当増加額

△43.0

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

5.4

【退職給付関係】
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至

当社は中小企業退職共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職
共済掛金4,795千円であります。

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当社は中小企業退職共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職
共済掛金5,165千円であります。

－ 27 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)【ストック・オプション等関係】
当事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)①取締役 ４②従業員 45 (うち執行役員
１)①取締役 ２②従業員 44 (うち執行役員
２)①取締役 １②従業員 46 (うち執行役員
２)③認定支援者 ２

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 878株(注１)

普通株式 233株(注１)

普通株式 197株(注１)付与日

平成12年７月31日

平成12年11月30日

平成13年７月31日

権利確定条件

(注２)

(注２)

(注２)

対象勤務期間①取締役及び従業員のうちの執行役員
平成12年７月31日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成12年７月31日から
平成16年９月９日まで①取締役及び従業員のうちの執行役員
平成12年11月30日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成12年11月30日から
平成16年９月９日まで①取締役、従業員のうちの執行役員及び認定支援者
平成13年７月31日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成13年７月31日から
平成16年９月９日まで

権利行使期間平成14年８月１日から
平成19年７月31日まで

平成14年12月１日から
平成19年11月30日まで

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び従業員に割当てるものとする。

株式の種類別のストック・オプションの数（注５）

普通株式 200株を上限とする。(注１)

当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社のコンサ
ルタント等に割当てるものとする。
普通株式 4,000株を上限とする。(注１)付与日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

(注３)

(注４)

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成17年３月１日から
平成18年６月30日まで
平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成17年９月１日から
平成19年７月31日まで
平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで(注)１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
(１)対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
(２)対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
(３)前項に関わらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を－ 28 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができるものとする。
(イ)対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ)対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合
３．権利確定条件は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
(２)前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款第18条第１項の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
(２)前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
５．株式数に換算して記載しております。

－ 29 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

権利確定前

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)(株)

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

1,066

235

292

権利確定

－

－

－

権利行使

40

58

－

権利確定後

(株)

前事業年度末

失効
未行使残

12

－

－

1,014

177

292

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)
権利確定前

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)(株)

前事業年度末

728

3,992

付与

－

－

失効

8

20

720

－

－

3,972

前事業年度末

－

－

権利確定

720

－

権利確定
未確定残
権利確定後

(株)

権利行使

60

－

失効

－

－

未行使残

660

－

－ 30 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)②単価情報
旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第 280 条ノ 19 及び新事業創出促進法第 11 条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)

権利行使価格(円)

107,500

107,500

125,000

行使時平均株価(円)

117,400

113,000－

付与日における公正な評価
単価
(円)

－

－

－

旧商法第 280 条ノ 20 及び第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第 280 条ノ 20 及び第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)

権利行使価格(円)

61,522

174,000

行使時平均株価(円)

112,733－

付与日における公正な評価
単価
(円)

－

－

－ 31 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)【１株当たり情報】
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(自至16,252円44銭
2,978円46銭

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

16,927円09銭
492円78銭490円45銭(注)１株当たり当期純損失金額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)

当事業年度(自平成18年４月１日
至平成19年３月31日)△249,425千円

42,271千円

１株当たり当期純利益
当期純損失(△)又は当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
期中平均株式数－－△249,425千円

42,271千円

83,743株

85,781株－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権１種類(新株予約権の数
3,992個、当社普通株式3,992株)。

－ 32 －

407株
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権１種類(新株予約権の数
4,264個、当社普通株式4,264株)。

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)５．その他(１)生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

65,94329.0

65,513

16.1

△430

△0.7

受託開発

160,86470.8

335,837

82.7

174,972

108.8

454

0.2

4,986

1.2

4,532

996.8

227,263100.0

406,338100.0

179,074

78.8

その他
合計

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
②

受注状況
当事業年度の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

受注高
(千円)

(自
至

受注残高
(千円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

増減
受注高
(千円)

受注残高
(千円)

ソフトウエア販売

230,842

14,795346,316

60,215

115,474

45,419

受託開発

308,166

5,930

678,239

29,213370,072

23,282

その他

1,063

－

6,117

－

5,054

－

540,072

20,726

1,030,673

89,428490,601

68,702

合計(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

226,357

42.1

300,897

31.3

74,53932.9

受託開発

310,04957.7

654,95668.1

344,906

111.2

その他

1,063

0.2

6,117

0.6

5,054

475.4

537,470

100.0

961,970

100.0

424,500

79.0

合計(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 33 －

㈱ソフトフロント(2321)平成19年3月期決算短信(非連結)(参考

最近における四半期毎の業績の推移)

平成19年３月期
第１四半期
18年４月～18年６月

第２四半期
18年７月～18年９月

百万円

百万円

第３四半期
18年10月～18年12月

第４四半期
19年１月～19年３月

百万円

百万円

売上高

87

320

167

386

売上総利益

36

171

97

249

営業損益

△101

57

△47

137

経常損益

△101

56

△47

137

税引前四半期純損益

△101

56

△47

136

四半期純損益

△101

55

△48

136

円

１株当たり四半期純損益
潜在株式調整後１株当たり四半期純損益

銭

円

銭

円

銭

円

△1,188. 87

651. 42△559. 74

1,587. 78－

648. 59－

1,582. 90

百万円

百万円

百万円

百万円

総資産

1,414

1,519

1,432

1,644

株主資本

1,291

1,348

1,314

1,453

円

１株当たり株主資本銭

銭

15,063. 57

円

銭

15,724. 67

百万円

円

銭

15,311. 33

百万円

円

16,927. 09

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

13

△74

△41

111

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17

△160

△12

△37

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11

△4

0

△10

現金及び現金同等物の期末残高

1,087

847

792

855

－ 34 －

銭