6

第3期特定健康診査等実施計画との関係

第3期特定健康診査等実施計画の計画期間が平成30年度から平成35年度の6年間であることから、第2期データヘルス計画は第3期特定健康診査等実施計画と整合性を図り、一体的に策定します。
「特定健康診査等実施計画作成の手引き（第3版）」にて示された「特定健康診査等実施計画に具体的に記載すべき事項（全体構成）」を第2期データヘルス計画に記載します。
第3期特定健康診査等実施計画に記載すべき事項について、第2期データヘルス計画に記載された箇所は次に示す表のとおりです。なお、第3期特定健康診査等実施計画を単体で公表することができるよう、章を分けて記載しています。

第3期特定健康診査等実施計画に 記 載 す べ き 事 項

第2期データヘルス計画の該当部分

一 達成しようとする目標

第6章 1 目標値

二 特定健康診査等の対象者数に関する事項

第6章 2 特定健康診査対象者等の推計

三 特定健康診査等の実施方法に関する事項

第6章 3 特定健康診査等の実施方法

四 個人情報の保護に関する事項

第7章 4 個人情報の保護

五特定健康診査等実施計画の公表及び周知に関する事項

第7章 1 データヘルス計画の公表及び周知

六

特定健康診査等実施計画の評価及び見直しに関する事項

第7章 2 データヘルス計画の評価・見直し

七その他特定健康診査等の円滑な実施を確保するために保険者が必要と認める事項

第7章 3 推進体制の整備

3

2(1)

第2期特定健康診査等実施計画の評価
国が定めた目標値

国は、第1期特定健康診査等実施計画の策定時、「特定健康診査等実施計画作成の手引き」において、「平成27年度には、同20年度と比較して、糖尿病等の生活習慣病有病者・予備群を25％減少させる」ことを政策目的として掲げており、平成29年度までの特定健康診査等実施計画（第2期）（以下「第2期特定健康診査等実施計画」という。）における目標として同様の25％を掲げています。
上記の目標を達成するため、国は平成29年度における市町村国保の目標値を以下のとおり設定しています。
○○

特定健康診査実施率
特定保健指導実施率

60％
60％

(2)

第2期特定健康診査等実施計画の目標と実施状況

本町では、第1期特定健康診査等実施計画期間の実績と国が定めた目標値を基に、第2期特定健康診査等実施計画期間の達成目標を次のとおり設定し、実施したところです。なお、特定健康診査については、第1期特定健康診査等実施計画期間において国が定めた目標値を既に達成している状況にあったため、国よりも高い目標値を設定しました。

◆特定健康診査の目標値と実施状況
目標値
実績値
達成率

平成25年度
67.0%
68.1%
101.6%

平成26年度
67.0%
68.0%
101.5%

平成27年度
67.0%
67.5%
100.7%

平成28年度
67.0%
67.9%
101.3%

平成29年度
67.5%

平成27年度
50.0%
55.6%
111.2%

平成28年度
55.0%
63.9%
116.2%

平成29年度60.0%◆特定保健指導の目標値と実施状況
目標値
実績値
達成率

平成25年度
45.0%
39.7%
88.2%

平成26年度
50.0%
44.1%
88.2%

◆メタボリックシンドローム該当減少率の目標値と実施状況①（対平成20年度比）

目標値
実績値
達成率

平成25年度
25.0%
24.7%
98.8%

平成26年度
25.0%
26.4%
105.6%

平成27年度
25.0%
28.8%
115.2%

平成28年度
25.0%
25.1%
100.4%

平成29年度25.0%◆メタボリックシンドローム該当減少率の目標値と実施状況②（対前年度比）
目標値
実績値
達成率

平成25年度
25.0%
29.3%
117.2%

平成26年度
25.0%
25.8%
103.2%

15

平成27年度
25.0%
21.6%
86.4%

平成28年度
25.0%
23.8%
95.2%

平成29年度25.0%

第6章 第3期特定健康診査等実施計画
1 目標値
第2期特定健診等実施計画期間の実績や、国が定めた目標値を参考として、本町では第3期特定健診等実施計画期間の目標値について次のとおり設定しました。

(1)国が定めた目標値○ 特定健康診査実施率 60％○ 特定保健指導実施率 60％○ 特定保健指導対象者の減少率（対平成20年度比） 25％（参考）
特定健康診査の受診者数
特定健康診査実施率 ＝
年度末における40～74歳の保険者（年度内の国保異動者を除く）
当該年度の動機付け支援終了者数＋当該年度の積極的支援の終了者数
当該年度の健診受診者のうち、階層化により動機付け支援対象とされた者の数＋積極的支援の対象とされた者の数

特定保健指導実施率 ＝(2)特定健康診査、特定保健指導、特定保健指導対象者の減少率の目標値
単位：％

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

特定健康診査実施率

68.0

68.0

68.0

68.0

68.0

68.0

特定保健指導終了率

65.0

65.0

65.0

65.0

65.065.0

特定保健指導対象者の減少率(対平成20年度比)

25.0

25.0

25.0

25.0

25.025.0

2 特定健康診査対象者等の推計(1)国保被保険者の推計
単位：人

年齢階級
H30年度 H31年度 H32年度 H33年度 H34年度 H35年度
0～39歳
332
308
287
281
280
275
40～64歳
591
574
555
545
535
525
65～74歳
762
796
830
812
795
776
合計
1,685
1,678
1,672
1,638
1,610
1,576
（参考） 国保被保険者の推計方法
人口推計（平成29年4月1日時点住民基本台帳と、国立社会保障・人口問題研究所による平成32年度、平成37年度の人口推計及び年度間の数値推移より推計）を基に、平成29年4月1日時点の国保加入率を乗じて計算。

(2)特定健康診査対象者及び実施者数（率）
目標実施率（％）
被保険者数（人）対象者数（人）評価者数（人）（参考）①対象者の計算方法②評価者数の計算方法

（参考）
H28年度
67.9
1,392
1,242843

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

68.0
1,353
1,218
828

68.0
1,370
1,233
838

68.0
1,385
1,247
848

68.0
1,357
1,221
830

68.0
1,330
1,197
814

68.0
1,301
1,171
796

被保険者数×90％で計算
対象者数×目標実施率で計算

62

(3)特定保健指導対象者数及び実施者数（率）
（参考）
H28年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

目標終了率（％）
63.9
65.0
65.0
65.0
65.0
65.0
65.0
対象者数（人）108124126127125122119
実施者数（人）69818283817977うち積極的支援（人）13242525242423
うち動機付け支援（人）56575758575554（参考）①対象者の計算方法 出現率15％を(2)特定健康診査対象者及び実施者数（率）の評価者数に乗じて計算②実施者数の計算方法
対象者数×目標終了率で計算③積極的支援の計算方法
実施者数×30％で計算④動機付け支援の計算方法 実施者数×70％で計算

3 特定健康診査等の実施方法(1)特定健康診査
特定健康診査の検査項目は、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」（平成19年厚生労働省令第157号。以下「実施基準」という。）を基に次の内容で実施します。
対象者
実施形態
実施場所

実施年度中に40～74歳となる被保険者で、年度を通じて異動がない者（厚生労働大臣が定める国の除外規定に該当する者を除く）
集団健診 各町内会公民館、三川町社会福祉センター、旧押切公民館
人間ドック 荘内地区健康管理センター、鶴岡協立病院、斎藤胃腸クリニッ
ク、宮原病院、庄内余目病院【基本的な健診項目】●既往歴の調査（服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む）●自覚症状及び他覚症状の有無の検査●身長、体重及び腹囲の検査

健診項目●BMI＝体重（kg）/身長（ｍ）2●血圧測定●肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP)●尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無）●血中脂質検査（中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステ
ロール）●血糖検査（空腹時血糖またはHbA1c）【詳細な健診項目】●貧血検査（赤血球数、血色素量、ヘマトクリット）●心電図検査●眼底検査●血清クレアチニン検査

実施時期【集 団 健 診】 4月～翌年1月【人 間ドック】 5月～翌年1月

63

【集 団 健 診】 一般社団法人鶴岡地区医師会に委託（随意契約を締結し、期間は1年）
外部委託契約形態【人 間ドック】 一般社団法人鶴岡地区医師会、鶴岡協立病院、斎藤胃腸クリニック、宮原病院、庄内余目病院に委託（随意契約を締結し、期間は1年）

制度の趣旨を十分理解し、個人情報保護対策等が十分講じられていることを外部委託の選定基準 前提として、国の示す「標準的な健診・保健指導のプログラムにおける健診実施に関するアウトソーシング」に基づき、委託機関を選定する。
●実施場所、時間等を広報「みかわ」や町のホームページに掲載。
●毎年4月1日に集団検診日程表を全戸配布。また、機会をとらえて保健事業等を周知。
周知、案内の方法●健診の約1か月前に対象者へ案内と「特定健診質問票」を送付。
●転入者については、転入手続き時に健診の状況聞き取りと申込み受付を実施。
●人間ドックについては、申込者に決定通知書を送付することで案内。
①毎年2月に事業主健診として特定健診を受診した方に対して、データの提供協力依頼を実施。また、協力依頼時に勤務先の聞き取りを行い、次年度以降に勤務先への結果の提供依頼を検討する。

事業主健診等のデー ②町と健診委託契約を締結している機関以外の健診機関で特定健診を受診しタ収集方法た方について、健診結果を提供いただき、特定健診部分を助成する。
①、②で提供されたデータについては、特定健診等管理システムに入力を行う。
受診率向上に向けて、対象者の重点化として、連続未受診者への取り組みを強化する。
①健診申込書兼意向調査書からの確認と受診勧奨
毎年2月の検診申込みについて、受診確認の徹底と「受けない」と回答した方への理由の確認に努め、受診勧奨を実施。

対象者の重点化②連続未受診者の把握と受診勧奨
山形県国民健康保険団体連合会からの情報提供や、各年度の特定健診申込状況等により、連続未受診者を把握する。
連続未受診者には、個別通知等により健診の啓発を実施し、受診勧奨を実施。
③新規対象者や受診率の低い年齢層、性別への対策
40歳代など受診率の低い層への啓発を強化する。
④事業主健診等の受診者把握と健診結果提供件数増加に向けた取り組み
事業主健診等町の健診以外の受診者状況について適切に把握し、健診結果提供件数増加に向けた方策を検討、実施する。
2月
3月
4月

特定健診実施に関する年間スケジュール 5月
8～10月
翌年1月

●翌年度検診申込書の配付、取りまとめと未提出者への勧奨●健診案内準備、特定健診委託機関との調整●集団健診日程表の全戸配布●委託機関との契約●集団健診開始●人間ドック開始●健診結果データ受け取り●対象者抽出・費用決済●法定報告入力・確認作業●集団健診・人間ドック終了

翌年4月

64(2)特定保健指導
特定保健指導は、直営及び外部委託により実施します。
【積極的支援】 特定健診の結果、階層化に基づき「積極的支援」と区分された40～64歳までの者
対象者【動機付け支援】特定健診の結果、階層化に基づき「動機付け支援」と区分された40～74歳までの者【集団健診】直営
実施形態
実施場所

実施内容

【人間ドック】原則として各特定健診受診先の委託機関で実施。ただし、本人が直営での利用を希望する場合はその限りではない。
特定保健指導は、「標準的な健診、保健指導プログラム（平成30年度版）」に基づき、対象者自らが生活習慣を改善し、継続した取り組みができるよう支援する。
【集団健診】受診日の約1か月後に開催する結果相談会で初回面談を実施。
相談会当日に実施できなかった者については、別日に面談機会を設けるよう努め、役場への来所または家庭訪問などにより実施する。
積極的支援

動機付け支援

●初回面談（相談会当日）●初回面談（相談会当日）●2か月後面談●3か月後面談（実績評価）

実施方法●3か月後面談（実績評価）【人間ドック】厚生労働省「標準的な健診、保健指導プログラム（平成30年度版）」に基づき、各委託機関が定めた支援プログラムに準じて実施します。
実施時期

通年【集団健診】 一般社団法人鶴岡地区医師会に委託（随意契約を締結し、期間は1年）

外部委託
契約形態

【人間ドック】一般社団法人鶴岡地区医師会、鶴岡協立病院、斎藤胃腸クリニック、宮原病院、庄内余目病院に委託（随意契約を締結し、期間は1年）

制度の趣旨を十分理解し、個人情報保護対策等が十分講じられていることを外部委託の選定基準 前提として、国の示す「標準的な健診・保健指導のプログラムにおける健診実施に関するアウトソーシング」に基づき、委託機関を選定する。

65

【集団健診】 特定保健指導の実施日、場所、時間等を個別に案内通知する。
周知、案内の方法【人間ドック】原則、人間ドック受診当日に初回面談を行う。当日実施ができない場合には、後日委託機関が利用の勧奨（案内）を行う。

事業主健診における 本人より提出された事業主健診データを階層化した結果、特定保健指導の該保健指導結果データ 当となった場合は、本人に特定保健指導該当者であることを説明し、利用のの収集方法と活用勧奨を行う。
原則として、全ての特定保健指導該当者に案内を行い、利用への勧奨を促す。さらに、特定保健指導実施率の向上かつ効果的、効率的な保健指導を実施するために、重点的に特定保健指導を実施した方がよい対象者を明確にする。
特定保健指導対象者 1．40～64歳の該当者の重点化
2．新規該当者
3．健診結果が前年度より悪化した傾向にある者や検査値がより受診勧奨域にある者
4．問診票の回答で生活習慣改善（喫煙、飲酒、著しい体重増加、食事や間食の摂り方、運動不足など）の必要性が高い者
3月
4月
5月

相談会日程の調整、会場予約
特定保健指導委託機関との契約
健診結果データ受け取り
特定保健指導実施に
特定健診結果相談会（集団健診）開始
関する年間スケ
特定保健指導開始
ジュール
8月
法定報告特定保健指導データ入力（直営分）
翌年1月 特定健診結果相談会（集団健診）終了
翌年2月 特定保健指導委託機関との打ち合わせ

66

第7章 計画の推進
1 データヘルス計画の公表及び周知
この計画を推進するため、計画を町のホームページに掲載し公表します。

2 データヘルス計画の評価・見直し(1)評価体制
各保健事業については、事業担当が評価を実施します。次に各保健事業の評価結果および計画全体の進捗状況については、毎年度三川町国保運営協議会に報告、諮問し、必要に応じて次年度事業を見直します。

(2)評価・見直し時期
第2期データヘルス計画をより実行性の高いものとするため、計画期間中間年度である平成32年度に、平成30年度から平成31年度にかけて行った事業の中間評価を行い、評価結果に基づき、平成33年度から平成35年度に実施する計画、目標値の見直しを行います。
また、最終年度（平成35年度）に実施計画の達成状況を確認し、計画全体について評価を実施します。

3 推進体制の整備(1)庁内推進体制の整備
関係各課が横断的に連携して取り組んでいく体制を整備します。

(2)関係機関との連携医療機関等の関係機関との連携体制を確立し、計画の円滑な推進を図ります。

4 個人情報の保護(1)基本方針
保健事業で得られる個人情報は、次の法令等に定めるところに従い、適正に管理します。
ア 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
イ 三川町個人情報保護条例(平成13年条例第1号)
ウ 三川町個人情報保護条例施行規則(平成13年規則第18号)
エ 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成29年4月14日厚生労働省)
オ 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(平成29年5月30日厚生労働省)
カ 健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成29年4月14日厚生労働省)
キ 国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成29年4月14日厚生労働省)
ク 個人情報の適切な取扱いに係る基幹システムのセキュリティ対策強化について(依頼)(平成27年6月17日厚生労働省）
ケ 匿名データの作成・提供に係るガイドライン(平成28年1月22日総務省)(2)電子媒体の安全管理保健事業で得られる電子データは、次に定めるところに従い、安全に管理します。
ア 三川町電子計算機におけるデータ保護及び処理に関する規則(昭和60年規則第2号)
イ 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版(平成29年5月厚生労働省)
ウ 匿名データの作成・提供に係るガイドライン(平成24年8月31日総務省)(3)利用の目的保健事業で得られる個人情報は、データの点検並びに保健指導、評価及び分析のために利用します。

67

(4)目的外利用又は第三者への提供
保健事業で得られる個人情報は、次に掲げる場合を除き、目的外に利用し、又は第三者に提供しません。
ア 法令等の規定に基づくとき
イ 本人の同意がある場合
ウ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
エ 三川町個人情報保護審査会の意見を聞いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると町長が認めたとき。

(5)匿名化による利用等
保健事業で得られる個人情報を含むデータを、目的外に利用し、又は第三者に提供する場
合において、(4)アからエまでに該当しないときは、個人情報を匿名化して利用し、又は提供します。

(6)委託する場合の保護措置
保健事業に関する業務を委託する場合は、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止等を契約書で取り交わします。

68