日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第三部 労働政策
IV 社会保障

３ 公的年金制度の改革と再編
制度の統一・統合化の方向
公的年金制度の改革は、「高齢化社会」という一種の危機社会論が喧伝されるなかで、この数年来とみに求められているものである。国レベルでの年金財政論や世代間扶養論の立場からだけでなく、資本側での年金保険料負担や定年制などの企業内における中高年労働者対策、あるいは企業年金との整合性などの観点からの関心が一方で高まっている。そして他方、労働者側にあっては、ますます高まる老後不安のなかで、受給開始年齢や給付水準の点で、老後生活の支えとしてどれだけの信頼性が約束されるのかといった強い不安や制度の連立による格差にたいし不平等感が高まっている。
すでに「第二次臨調」の第三次答申（基本答申、八二年七月）では、改革の方向が示されている。
その考え方は、公的年金の「公平化」をはかるために、被用者年金の段階的統合と、全国民を基礎とする統一的制度による基礎年金の保障を原則とし、そこへいたる過程での給付水準の適正化、支給開始年齢の引き上げと弾力化、保険料の引き上げ、併給調整などの改革をおこなうとしている。
こうしたなかで、財政赤字に苦しむ国鉄共済年金の救済について、八二年七月一四日には共済年金問題研究会（蔵相の私的諮問機関）が、「年金制度の一本化を前提に、昭和五九年を目途に国家公務員共済組合と公共企業体共済組合の合併化」を内容とする意見書を大蔵大臣に提出した（詳細は本年鑑八三年版参照）。また同じ時期（七月二三日）に、社会保障長期懇談会の前掲報告書「社会保障の将来展望について」が出された。これは、より長期的視点に立って、年金制度の将来的一本化を打ち出したものである。
また、こうした動きとは別に、自由民主党公的年金調査会が、八二年一一月一九日に、昭和七〇年目標に公的年金の一本化を計ることとした公的年金再編統合スケジュールを発表し（第３図）、一一月二二日には、厚生省が「二十一世紀の年金を考える」と題した、八四年度の厚生年金財政再計算期に向けての改革試案を提示した。この試案は、同月に「二十一世紀の年金に関する有識者調査」を実施する際の参考資料というかたちで発表されたものであるが、従来の制度改革論議に大枠で一定の方向づけをおこなったものといえる。制度改革の概要はつぎのとおりである。
【厚生省「二十一世紀の年金を考える」（概要）】
一、制度体系
現行の公的年金制度を次のように再編成する。
(1) 公的年金制度に共通する基礎的年金を導入し、これを全ての国民に対して保障する体制を確立する。
ア、現行の国民年金の給付および厚生年金保険の定額部分を基礎的年金として再構成する。
イ、この基礎的年金は社会保険方式による給付とする。
ウ、被用者については、この基礎的年金のうえに、従来同様、所得に比例した給付を行う。

(2) 上記の考え方に基づく制度体系の方法としては、制度を統合一本化する方法、制度が分立したままで基礎的年金部分について財政調整を行う方法、国民年金を基礎的年金に発展させる方法が考えられる。
二、婦人の年金保障
すべての婦人に固有の年金を保障する措置を講じ、被用者の無業の妻についても基礎的年金の給付を行う。
三、給付と負担の水準
上記の方針に沿って再編成された公的年金制度の成熟段階における老齢年金（四〇年加入）の給付水準については、現役勤労者の所得水準や負担とのバランスを考慮し、その適正化を図る。この考え方に沿って給付水準と負担の関係についての試算例
を示すと、以下のとおりである（年金額、保険料は昭和五七年度価格、年金額は月額である）（第133表）。
ここでは、婦人の年金保障や年金支給開始年齢や年金制度の「一元化」（統合一本化まですすむのか財政調整止まりなのか）などの具体案は示されていないが、これとは別に給付水準と保険料率との将来予測をおこなっている。そして、老夫婦合わせて、八二年三月末ベースで男子被保険者の標準報酬月額（約二三万円）の六〇～七五％（ボーナス込み所得比で四六～五％）程度の給付水準の試算を発表し、保険料率の上限を考慮すると、現行水準の三～四割の給付水準の低下を受忍せざるをえないという内容になっている。
共済年金統合の動き
こうした動きのなかで共済年金の統合化の動きは、さらに具体化し、一二月一二日には、自治省が、地方公務員共済年金の統合の方針を固め、翌八三年一月から二月にかけて、大蔵省は、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案要綱」を国家公務員共済組合審議会と社会保障制度審議会に、自治省が「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案要綱』を社会保障制度審議会に諮問した。
後者の内容は、(1)地方公務員共済組合連合会の設立、(2)全国市町村職員共済組合連合会の設立（現在の都市共済組合連合会と市町村職員共済組合連合会の一本化）、(3)退職年金等の特例、(4)特例長期継続組合員制度の創設の四つの柱でからなっているが、焦点は第一のものである。地方公務員共済組合連合会の事業としては、(1)長期給付の掛金と組合員の給料との割合を定める、(2)長期給付積立金を管理するとしている。この長期給付積立金は、いわば地公共済内での「財政調整」にあたるものであり、今回改正の主眼となっている。
一方、国公共済法の改正案は、主として八二年七月の共済年金制度基本問題研究会の意見書に沿ったものである。これは、国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件の一元化と同時に、国鉄共済組合年金の給付を確保するために財政調整事業を実施することを目的としたものである。これにより八五年以降、単年度平均二六〇〇億円と予測される国鉄共済の給付費の不足分のうち、保険料の引き上げ、使用者（国鉄）負担増などの「内部努力」を除いた六〇〇億円が、国公共済連合会（約七八％）、電電共済（二〇％）、専売共済（三％）等の負担によって補填されるものと試算されている。そのためには第132表（諮問に付された参考資料）のような大幅な保険料引き上げが予測されるところとなる。
この二つの改正案にたいする諮問は、三月末に相次いで答申され、三〇日の閣議決定を経て、直ちに第九八通常国会へ上程され、地公共済関係は五月二七日に衆議院で可決・成立したが、国公共済統合法案は継続審議となった。
厚生年金の見直し・改正の動き
こうした公務員共済を中心とした制度の統合化の動きと並んで、厚生省が八四年に実施する厚生年金、国民年金の「大改正」に向け、厚生年金の抜本的見直しにとりくんできた社会保険審議会の厚生年金部会は、八三年七月三日試論を発表し、それをもとに一五日、厚生大臣に意見書を提出した。その要旨は以下の点である。
第一は、公的年金制度全体の整合性の確保の問題であり、各制度に共通する考えに立った再編成が必要であるとし、(1)加入者が給付と負担の両面に係りあいをもつ社会保険方式を維持すること（税方式はとらない）、(2)各制度に共通する給付（基礎的年金）を導入すること、(3)公的年金制度は、国民の老後設計に組み込まれており、既に国民の間に定着しているので、現行各制度からの移行に十分配慮することの三点を上げている。第二は、年金の給付を夫婦単位で考えるか個人単位で考えるかについてであるが、これはすべての婦人に独自の年金を確立する方向で検討すべきであるとし、同時に男子より五年早い現行の支給年齢を見直すとしている。第三は給付水準の問題であるが、これは、保険料を段階的に引き上げる一方、二〇年以上加入した男子の給付水準は、平均標準報酬の六〇％程度に抑えると述べている。そのほかには物価スライドの法的要件である「五％以上」という物価上昇率を見直すことや年金積立金の自主運用などについて述べている。
この社会保険審議会の考えに沿って、厚生省は改革案をまとめ次期通常国会に上程する意向である。
これまでに見てきた年金改革の方向は、総じて、「高齢化社会」の進展に伴う年金財政の悪化を所与のものとして捉え、その保険数理的な観点を一面的に強調し、公的年金制度加入者の保険料負担増を必至のものとしている。しかし、八三年二月の日経連の「昭和五六年度福利厚生費調査」をもとにした財界の主張――社会保険料の企業負担の急増に歯止めを――は、保険料の労使折半という現行制度下でさえ強くなるであろう。また、社会保険審議会意見書等の指摘にも見られるごとく、加入者側の「過重な負担の回避」も、公的年金制度にたいする信頼の確保と個々の労働者世帯の家計維持という面から配慮せざるをえないということもある。したがって、公的年金制度の「合理化」の方向は、段階的な保険料の引き上げと合わせて、支給開始年齢の引き上げや給付水準の引き下げなどとして現れることになる。そしてその際には、「基礎年金構想」を含めて、諸制度の統合化がおこなわれるために、むしろ「低位平準化」の方向をたどるという傾向がみられるのである。
こうした事態にたいしては、厚生年金は、「年金財政の将来や世代間の負担の公平性、社会全体の活力の維持等を考慮し、老後の最低生活水準（ナショナル・ミニマム）を確保すべきもの」としつつ、「将来給付内容が低下するようなことがあるとしても、それをそのまま企業が負担すべきではない。従業員自らも、国や企業に依存するばかりでなく、老後の経済的自立に責任を持たなければならない」として、公的年金の上に立つ、自助努力としての企業年金の存在を強調するといった見解が財界から表明されている（関西経営者協会〔会長亀井正夫〕、「企業年金制度について」八三年四月）。そして、企業年金は、「ナショナル・ミニマムを超える私的保障の一形態であり、それはあくまで個別企業の負担能力を前提に、労使の自主的な判断の下に検討されるべき制度」である（同）としつつ、(1)終身化、(2)遺族年金の支給、(3)保全措置と合わせて、(4)スライド制の導入、(5)産業別・地域別等の通算化など「社会化」をおしすすめるべきことを提案している（社会経済国民会議「日本型企業福祉の新展開」八三年五月）。こうした老後生活維持のためのいわば〃自助努力〃の体制づくりは、財形年金など定期性預貯金の年金化という私的年金の拡大と合わせて、公的年金制度の動揺のなかでいっそう強まるであろう。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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