令和 6 年度

事業計画

1. 令和 6 年度予算編成にあたって
令和 6 年度予算編成にあたり、令和 5 年度予算の現時点における執行状況（補正予算申請額）を確認した。
令和 5 年度予算は、予算の実質化を図るため、支出については各部署単位の令和元年度から
令和 3 年度までの決算値の最高額を予算の上限額（基礎となる予算）として、収入については
中期経営計画にかかる財政シミュレーション値を踏まえて設定した。そのうえで収入と支出（基礎となる予算の合計額）の差額を目安として、その範囲内で各部署からの新規事業申請を積極的に採用するものとし、財源の充当が可能な施設設備関係支出についてはその外枠として計上した。また、支出科目単位の支出超過については容認するものとして、事業単位、科目単
位の予備費確保は極力避けるように各部署の予算編成を依頼し、年度途中の予算不足に対応できるように財務部で予備費的予算を確保することとした。さらに、各校の改革を促進するため、所属長裁量予算を計上している。その結果、A・Q 校舎改築工事にかかる解体工事や B 校舎改修工事、S 校舎及び小学校冷暖房改修工事等の大規模改修が令和 5 年度支出に重なったこともあり、当初予算編成段階で約 6 億 5,800 万円のマイナス予算編成となった。
現在編成中の令和 5 年度補正予算申請において、各部署の事業計画の執行状況を確認するとともに、事業計画単位の予算の増減を確認した結果、建築経費等の当年度支払い分が確定したこと等により当初予算よりも支出予算総額で約 10 億円の減額が図られているものの、保守修理費や業務委託費等に支出科目が分配されたことにより、事業活動収支において単年度赤字
幅が拡大する状況となっている。また、光熱水費の増加傾向も顕著で、人件費においても所定
福利費（学校負担分）の大幅な増額が生じており、これらを合わせると事業活動収支において約 9 億円のマイナス補正予算編成となった。
令和 4 年度決算額との比較においてマイナス幅の縮小は期待できるものの、すでに建築関係経費の支出分は確定している事業も多く、令和 5 年度決算については事業活動収支において単年度赤字となる可能性が高い。ただし、建築関係のマイナス分には施設設備整備拡充引当金を充当する予定であり、資金収支においてはマイナス分が解消され、中長期の財政に影響を及ぼす状況ではない。
また、小規模ではあるが事務室運営業務で予算を増額する部署が散見される等、補正予算段
階で他業務での減額分を移行している状況も見られ、予算の実質化の考え方がまだ十分に浸透していないと思われる。令和 6 年度予算編成にあたっては、この点のさらなる浸透を図りたい。
なお、過去 3 か年の決算値の最高額を予算の上限額（基礎となる予算）とする予算編成方法
は令和 5 年度予算編成において初めて採用したものであり、決算値が確定するまではその成否を判断することはできず、全体的には建築関係支出を除き、予算全体をある程度コントロー
ルできていると考えられる。したがって、令和 6 年度予算編成においても、昨年度同様、各部署単位の予算上限額を定めて、その範囲内で基礎となる予算を編成し、新規事業等はその枠外としてシミュレーション値との対比の中で採否を決定するものとし、令和 6 年度予算を編成
1

するものとする。
また、幼稚園、小学校において次年度入学者が予算定員に満たない状況が確定し、大学においても公募型学校推薦選抜及び一般選抜前期で昨年度志願者数を大幅に下回る厳しい状況となっており、大学部門において入学者が定員を割り、収入が大幅に減少する場合には、支出の抑制に取り組む必要が生じる。しかし、中長期的な視点で教育内容の充実や施設整備、学生募
集広報に投資し、学生を確保し続けていくことが肝要であるので、引き続き学園内各校の改革を財政的に支援し、学園全体のブランド力の向上に取り組むものとしたい。
以上の観点から、各校・各部署から提出された予算概算要求書、新規事業計画書、施設設備の改善希望調査書等について、事務局長のもと法人執行部会において各部門の事業計画に照らして採否を検討し、以下のとおり令和 6 年度の事業計画を策定した。
なお、令和 6 年度当初予算においても学園全体で 7 億円を超えるマイナス予算編成であり、光熱水費の上昇や物価高、業務委託料の影響も無視できない状況となってきており、各部門・各部署においては確実に事業計画を推進する一方で、引き続き経費の節減には努めるものとして令和 6 年度の運営に取り組むものとする。
また、令和 7 年度学費の改定にあたっても支出増の状況を考慮して検討を行うものとする。
2. 事業計画
学園内各部門において、令和 6 年度に推進する事業計画は、次のとおりである。
I. 法人全体
1. 学園基盤整備(1）運営体制の強化
1） 適切な組織運営及びその改善
ｱ. 私立学校法改正に対応した寄附行為の改正を行う。
ｲ. 附属小学校長専任制度を実施する。
ｳ. 高等学校・中学校における教頭補佐制度を実施する。
ｴ. 附属小学校及び高等学校・中学校に特命副校長を置く。
ｵ. 学園内部統制システムの確立に取り組む。
ｶ. 第 2 次 ICT 環境整備計画及び情報セキュリティ対策等を推進する。
（複数年計
画 2 年目）ｷ. 体系的な人材採用システム及び人材育成制度を構築する。
ｸ. 法人運営上のリスクマネジメント体制の確立に取り組む。
ｹ. ハラスメント防止を目的とした活動を推進する。
（複数年計画 4 年目）
ｺ. 収益事業の実施にかかる寄附行為の改正を行う。
ｻ. SDGs への取り組みの一環としてグリーン電力の導入に取り組む。
ｼ. 学園調達規程・学費納入規程の整備に取り組む。
ｽ. 第 1 期中期計画の点検・評価を行い、令和 7 年度からの第 2 期中期計画を策定する。
2

2） 働き方改革への対応
ｱ. 週休 2 日制の定着化・適正な運用に取り組む。
ｲ. 大学教員の勤務時間の整備に取り組む。
ｳ. 全学的な時間外勤務時間の削減に取り組む。
ｴ. 職員の柔軟な働き方に対応する時間単位有給制度の実現に取り組む。
3） 事務等の効率化・合理化
ｱ. 各部署の業務の棚卸しを行い、必ずしも必要でない業務や手続きを排除し、事務手続きの合理化・省力化に取り組む。
ｲ. 会議資料等の電子化に取り組む。
ｳ. 図書台帳の整合に取り組む。（複数年計画 4 年目）(2）財政基盤整備
1） 予算編成・予算執行
ｱ. 第二期中期経営計画の推進に取り組む。
ｲ. 教育研究経費支出及び設備関係支出の維持・向上（併せて 34%目標）に努める。
（継続）
ｳ. 決算段階での事業活動収支における収入超過を堅持（減価償却額を除く）する。
（継続）
ｴ. 予算の執行状況を管理し、予算編成の実質化に取り組む。
2） 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加
ｱ. 私立大学等改革総合支援事業や経常費補助金の支給基準を踏まえた教育基盤整備に取り組む。（継続）ｲ. 日常的で継続的な寄付金募集方法として発展・継続する。
ｳ. 学園 100％出資会社を設立し、当該出資会社を経由した業務委託等を開始する。
（企業内保育所の設置を含む。）
ｴ. 京都市へのふるさと納税を活用した大学への支援制度に継続参加し、同窓生や保護者等への情報提供に努める。
ｵ. 大学機能強化支援事業による大学改革の実現に取り組む。
3） 経費の抑制
ｱ. 各管理職において所管部署内での日常的な経費支出の管理に努め、経費の合理的支出に取り組む。
（継続）
4） 資産の運用管理
ｱ. 財源の状況を踏まえた適正な資産運用に取り組む。
（5 年目）
ｲ. 資産運用管理規程を改正し、新たに外貨運用や委託運用に取り組む。
ｳ. 所有不動産の外部機関への貸し出し運用に取り組む。
5） 学園内各校の経営状況改善施策
ｱ. 学園の経営情報を教職員が理解できるように、積極的に周知し共有すること
に努める。
（継続）
(3）ONE キャンパスの実現
3

1） 学園内各校の教育連携
ｱ. 各校の将来構想の状況を踏まえ、学園内各校の教育連携にかかる検討を開始する。
ｲ. 学生・生徒・児童・園児・教職員の帰属意識の醸成を推進する。
ｳ. 同窓会との新たな関係構築を検討する。

II. 大学部門
1. 教育研究基盤整備(1）教育研究等の質の向上① 大学運営に関する事項
令和 7 年度の認証評価の準備、環境変化へ対応しつつ新たな組織等の運営体制の安定化を図る。
ｱ. 令和 7 年受審予定の認証評価に向けて全学を挙げてその準備に取組む。特に質保証体制及びプロセス等の検証・確立、並びに平成 28 年度に定めた
各種方針の見直し及び必要な事項の仕組化について明文化する。
ｲ. 大学執行部と学部・学科との情報共有の円滑化を新たな制度により促進す
るとともに、学部等の運営において学部長・学科長の役割を確認するための SD を実施する。
ｳ. 令和 9 年度の新学部設置への取組の推進、各学部学科の定員の見直し、発達教育学部及び心理共生学部の運営体制の定着化を図る。また、志願者の減少が著しい学部・学科については、抜本的な改組について検討を進める。
ｴ. 大学運営におけるあらゆる事業に PDCA サイクルを構築し、点検結果から抽出された課題を明確にして、質保証を確実なものにする。
ｵ. 「令和 7 年度・令和 9 年度に向けた大学院改革の推進について」に基づく確実な改革の実行、及びデータサイエンス研究科設置に向けた具体的検討の推進。
ｶ. グランドビジョンの柱であるジェンダー平等・SDGs の取組について具体的に事業化する。
ｷ. 新たに策定した SD 実施方針に基づき、今日の大学教職員に必要とされる知識・技能の修得にかかる有効な SD を企画し、実施する。
ｸ. ハラスメントのないキャンパスを目指し、有効な研修会等を実施し、大学構成員(非常勤講師は除く)の 8 割以上の参加を目標とする。
ｹ. 第 1 期中期計画の点検・評価を行い、令和 7 年度からの第 2 期中期計画を策定する。
ｺ. リスク事象を軽減する観点から、運営、教育、研究等にかかるすべての規則の点検を行い、必要に応じて改正を行う。
ｻ. 外国語準学科の組織改編を踏まえた国際化推進及び言語教育体制につい4

て検討する。
② 教育マネジメントに関する事項
重要課題である教学マネジメントサイクルの構築を高等教育開発センターを中心として確実に実行しつつ、改正設置基準への対応や教育方法等の改善に積極的に取り組む。
ｱ. 高等教育開発センターのもとで教学マネジメントの具体的なサイクルについて検討し、策定・実行に移す。
ｲ. 改革総合支援事業タイプ 1 に示された課題及び経常費補助金の要件をクリアするための具体的な手順を策定し、優先順位をつけて取組む。
ｳ. 令和 7 年度に向け、主要授業科目の設定、成績評価方法、CAP 制の見直し等について計画通りに取組む。
ｴ. 教学マネジメント専門部会を中心として展開する高等教育開発センター、
教学マネジメント推進会議の組織的位置付や役割定義を明確にするとともに、高等教育開発センターの機能強化を図る。
ｵ. 英語のインテンシブプログラムの開設及びジェンダー教育に関する副専
攻設置について WG で具体的に検討し令和 7 年度スタートに向けた準備を進める。
ｶ. 点検評価活動における外部評価の導入や学生が参画する制度について検討する。
③ 学部学科運営に関する事項
新たな「基幹教員」制度の整備や評価・採用等人事制度の適正化に取組むとともに、教育関係予算の適切な運用による教育効果の最大化を目指す。
ｱ. 令和 6 年度以降の「教育活動予算」について(令和 5 年 11 月 9 日決定)に基づき、適切に運用し、その効果等については次年度検証する。
ｲ. 「「基幹教員」対応に関する基本方針」に基づき、制度導入に向けた教学的諸調整を確実に行う。
ｳ. 教員の活動報告や業績評価が、各教員の改善活動につながるように、具体的な評価基準を策定する。
ｴ. 適切な教員新規採用並びに昇任人事を構築するための手続き、規程等の点検を行う。
ｵ. 学部教育において取扱う各種経費等の点検整理を実施し、適切な運用方法についての制度化を図る。
④ 危機管理に関する事項
安心安全なキャンパスを実現するために防犯・防災・減災に取組むとともに、危機事象に適切に対応できる体制の構築を目指す。
ｱ. 学園全体を見据えた中期的な防災整備計画の見直しを行うともに、感染症も含めたリスク対策を検討する。
ｲ.

キャンパスハラスメント発生時の迅速な対応体制を構築するとともに、ハラスメントの相談体制について、学外機関の活用も視野に入れて見直しを
5

検討する。
⑤ 教学計画・実施に関する事項
DP 及び CP に基づく授業並びに各教育プログラムの確実な実施と、学生の成長を促す学習評価・可視化に取組む。
ｱ. 共通科目群について、各科目群のカリキュラム上の目的を明確にするとともに科目構成の見直し、体系化を行う。
ｲ. 学生の履修を第一に考えた学年暦・時間割の在り方を検討する。
ｳ. 令和 5 年度中に検討される方向性に基づき、令和 7 年度以降に向け成績評
価方法等教学に関する必要な見直しを行い規程等を改定する。
ｴ. オンライン授業にかかる支援体制や施設・設備が整備されることから、運用マニュアルの策定や FD 等、ソフト面の整備を進める。
⑥ 学修支援等に関する事項
履修指導への ICT の積極活用を進め、教職協働による学修支援体制の構築を進める。
ｱ. 成績評価基準の再定義を前提とした教員による学修指導体制について検討する。
ｲ. 4 年間の教育による学生の成長を可視化し、学生が成長を実感できる指導の確立を目指す。
ｳ. 全学的な学生支援システムが更新されることから、新システムへの円滑な移行とともに、新システムに実装されるポータルサイト、ポートフォリオ、
LMS の有効な活用について、検討組織を設けて検討する。
ｴ. 大学院の環境整備計画の一環として、教育トレーニング機会の拡大等を目的とした TA 制度の効率的な運用を進める。
⑦ 生活支援・健康支援に関する事項
学生相談・障がい学生支援センターを中心に要支援学生のサポートを充実させるとともに、教員・職員・専門機関が連携した新たな支援体制の構築を目指す。
ｱ. 学生寮の収容定員変更も含めた将来的な寮運営の在り方について、運用ルールや設備面、経費的側面も含めて検討を開始する。
ｲ. クラブ活動等、学生の自主的活動に対する支援を強化し、クラブ加入率を上げる。
ｳ. 学生相談・障がい学生支援センターの運営の安定化を図るとともに、増加を続ける要支援学生等への将来的な体制の確保について検討する。
ｴ. 高等教育就学支援制度の状況を踏まえ、新たな学内奨学金制度等のあり方等を検討する。
ｵ. 法学部が試行的に実施した伴走支援制度を全学的に展開するとともに、それにかかる SD 等を行い制度の定着化を図る。
ｶ. 全学的な学生支援システムが更新されることから、新システムへの円滑な移行とともに、新システムに実装されるポータルサイト、ポートフォリオ
6を活用した学生支援について、検討組織を設けて検討する。
⑧ 進路支援に関する事項
進路支援にかかる教職協働を積極的に推進するとともに、京都女子大学独自のキャリア教育について検討する。
ｱ. 令和 5 年度整備した「進路・就職委員」との協働関係を構築するとともに、就職活動の現状について教員個々の理解を促す教員に特化した研修の実施について検討する。
ｲ. 引続き職員のデータリテラシーの育成に取り組むとともに、就職・進路等に関するデータと入試、教学等の他のデータとのリレーションによる新たなデータ活用に取組む。
ｳ. ジェンダー教育研究所におけるキャリア形成科目の内容と、キャリア開発センターにおける支援内容を共有し、連携促進を図り、京都女子大学独自のキャリア教育プログラムの開発を目指す。
ｴ. 新たな進路指導環境に応じたキャリア開発センターの事業内容を見直し、特にインターンシップ支援の強化を図る。
ｵ. 学生の進路選択の多様化について積極的に情報を発信するとともに、卒業生との接触の場・機会の拡大について協力体制の構築を目指す。
⑨ 研究支援・推進に関する事項
研究領域における本学の使命について検討して研究に関する基本方針を策定するとともに、グランドビジョンに掲げた課題について全学を挙げて取組む。
ｱ. 研究活動推進に向けた基本方針に基づき研究推進マネジメント体制の整
備、各種制度の変更、新たな研究関係予算の枠組みについての検討を進める。
ｲ. 研究倫理・コンプライアンス教育を継続的に実施する。その他 TA 制度の拡大に伴う大学院生に対する研究倫理の教育を確実に実施する。
ｳ. 全学で実施する戦略的プロジェクトを計画し、重点事項(ジェンダー平等・
SDGs・データサイエンス)に関する研究及び特色ある研究の推進を図る。
⑩ 学術情報収集管理(図書)に関する事項
本学が保有する学術情報を積極的に社会に発信する方法等体制の整備を図るとともに、図書資料を中心とした学術情報の効率的収集につとめ、大学全体の学術情報の質を高める。
ｱ. 機関リポジトリの積極利用による学術情報発信に関する研究を進める。また、研究者や研究内容の情報について、積極的な発信方法について検討する。
ｲ. 計画に基づき、データサイエンス学部の図書資料の整備を進める。
ｳ. 中期的な図書整備方針の策定を行う。
⑪ 国際化推進に関する事項
国際化方針の目標達成に向け、特に留学生の受入にかかる広報等各種施策を強化する。
ｱ. 国際化方針に掲げた目標値を達成するための留学生誘致広報の充実と、本7

学学生の留学意欲喚起にかかる方策を検討する。
ｲ. 日本語強化プログラムへの参加留学生確保にかかる広報を強化する。
ｳ. 国際化方針に掲げる協定校目標値達成に向け拡充を図る。令和 6 年度より開始する高度日本語プログラムの実施体制を整える。
ｴ. 新設される奨学金制度・授業料減免制度以外の支援策についても検討を継続する。
ｵ. 海外のニーズや経常費補助金を意識したプログラムの開発を行い、受講者開拓を積極的に推進する。
⑫ 社会連携活動に関する事項
本学の強みとなりつつあるリカレント教育を推進するとともに、産・官・学連携のための人的資源の確保も含めた支援体制の整備について検討する。
ｱ. リカレント教育課程の運営体制について、本学の社会還元事業の中核となっていることや将来的な展望を踏まえて運営体制の在り方を具体的に検討し、令和 7 年度に向けて学内調整を行う。
ｲ. 連携活動科目（副専攻）の継続的な運営体制の構築を目指す。
ｳ. 学外キャンパスを積極的に活用した連携活動について検討する。
ｴ. 公開講座の開催方法・形態等の見直しに基づき、新しい形の公開講座を構築する。
ｵ. 京都女子高等学校との教育に関する高大連携活動の全学的推進体制の構築について検討する。
ｶ. 法人内各学校の教育改革・改善に資するよう、大学の研究成果を活用する体制の構築について検討する。
⑬ 研究施設の運営等に関する事項
新規研究施設の設置と、研究施設の活動にかかる PDCA の在り方について検討する。
ｱ. 各研究施設における質保証体制について検討する。
⑭ 情報システム、ICT 推進に関する事項
情報基盤センターを中心として教育・研究 DX にかかる取組方針を策定するとともに、新たな学生支援システムの構築に向けた各種調整・基盤整備を推進する。
ｱ. 情報基盤センターが本学における情報教育の推進、ICT を活用した教育改
善・改革の中核的存在となるよう機能強化を図る。また、新たな設備の整備を踏まえ、高等教育開発センターとも共同して効果的 E ラーニングの教材や教育手法についての開発を行う。
ｲ. 情報セキュリティについての再確認と、情報保護にかかる諸活動への取組を進める。
ｳ. 現行の支援システムの安定稼働を図るとともに、令和 7 年度に移行する新
たな学生支援システムの準備、及び新たなポータルやポートフォリオ、LMSの運用方法等について具体的な検討を行う。
8

ｴ. 大学として取組む教育 DX 基本方針を定め、実行スケジュールをまとめる。
ｵ. Microsoft365 の学内利用を促進する。
⑮ 宗教教育に関する事項
建学の精神の発揚にかかる諸事業を進めるとともに、宗教・文化研究所の在り方について検証し、今後の方針を明確にする。
ｱ. 宗教・文化研究所の新たな活動として、令和 3 年度より推進している学園の歴史と女子仏教教育の調査・研究プロジェクトを積極的に推進する。
ｲ. 宗教・文化研究所の研究機関としての在り方、本学における位置付けについて検討し、令和 7 年度に向けて整備を進める。
ｳ. 従来から実施している講演会等の行事の目的と教育効果を検証し、各種事業の見直しを行う。
ｴ. 宗教部ゼミナールの見直しと活動強化について検討する。
(2）入学者獲得・広報① 学生募集・入学試験に関する事項
急激に悪化しつつある学生募集環境を踏まえ、入学者を確実に確保するために明確なポリシーに基づく全学一体となっての広報を展開する。
ｱ. 大学の存在意義や役割、魅力の言語化を行い、全教職員で共有するとともに、大学広報に展開する。
ｲ. これまでの入試データの分析に基づき接触者の増加を図る施策を展開するとともに、接触者が受験、入学に繋がる継続的な支援広報の展開し、資料請求者の出願率を令和 6 年度入試比 5％増を目指す。
ｳ. 新設した学部の 2 年目、3 年目広報に注力し、適切な数の志願者を確保して競争力の維持に努める。
ｴ. 学生募集広報計画のもとで全教職員が京都女子大学の広報パーソンという意識をもって、オープンキャンパスや進学ガイダンス、高校訪問等に積極的に取り組む体制を構築する。
ｵ. 年内入試において確実に志望度の高い入学希望者を確保し、一般選抜入試以降で適切な競争環境を確保する施策を講じる。
ｶ. 入試問題作成及び入試実施上のミスを防ぐ体制をさらに整備する。
ｷ. 年内入試合格者の入学意欲と修学意欲を高め、モチベーションを維持する
ことを意識して、入学前教育の充実を図るとともに、入学前教育から入学
後の教育までの接続教育プログラムについて、検討組織を設けて具体的な検討を行う。また、京都女子高等学校との具体的な連携事業を展開する。
(3）魅力あるキャンパスの構築
1） 第三次東山キャンパス整備計画の推進① A・Q 校舎改築工事（継続）2） 施設設備の更新（長期修繕）計画に基づく整備① K 校舎冷暖房設備改修工事（2 年計画１年目）② C 校舎エレベーター改修工事（2 年計画 1 年目）
9③ J・Y・F・U・S 校舎 AV 機器更新
3） 学部・学科等組織改革に基づく施設設備の整備① 音楽棟・図工棟改修工事（2 年計画 1 年目）② 農学系新学部用校舎建築計画の策定
4） 第 2 次 ICT 環境整備計画の推進① S027・C104 コンピュータ教室改修② ネットワーク機器更新③ 統合データベースサーバ更新
5） 災害対応設備の導入① 体育館冷房設備設置工事（2 年計画 1 年目）
6） その他① 医療事務システム更新② S 校舎・体育館非常放送設備更新③ 第二運動場遊具更新④ 大原野グラウンド第二調整池浚渫
⑤ 受電設備機器更新⑥ 公用車（バン）更新⑦ 除湿器更新⑧ J 校舎文学部長室・会議室改修⑨ 事務系サーバ更新⑩ 貴重書庫床改修
III.

高等学校・中学校部門

1. 高校・中学校部門 教育基盤整備(1) 高中将来構想計画を策定、推進する。
① 第 1 期中期計画の点検・評価を行い、令和 7 年度からの第 2 期中期計画を策定する。
(2) 教育等の質の向上に関する事項① 建学の精神を踏まえ、中等教育における特色ある宗教教育を展開していく計画を検討する。
② 従来のコースに加えて令和 4 年度からスタートしたコースも含めて学力向上に取り組んでいく。
③ 中学においては、令和 4 年度からスタートした東雲・藤華コースに、令和 5 年度
（中学 2 年）から顕道コースが開始された。3 コースの状況把握とさらなる取り組みを検討する。
④ 高校においては令和 4 年度からスタートした CS コースの状況把握とその他のコースも含めた教育内容のさらなる充実を検討、展開していくこととする。
⑤ AI 教材のさらなる運用及び活用方法を検討する。
10

⑥ 放課後講座の検証と今後について検討をする。
⑦ 中学生の SNS 利用時間についての指導を検討する。
⑧ 中学と京都女子大学との連携活動について検証し、引き続き検討しながら実施する。
(3) 入学者獲得に関する事項① 令和 6 年度より特命副校長を中心に募集・広報活動全体の見直しを検討する。
② 今の時代に適応した HP の再編、入試説明会の見直しを行う。
③ 進学塾への適切な情報提供を行い、本校の正確な教育活動の周知を行う。またそのための校内入試広報体制の見直しを図る。
④ Ⅲ類系・CS コースを中心に難関国公立大学進学率を高め、中高一貫女子校の進学校としての位置を確立していくことを目指す。
⑤ 説明会、見学会の見直しを図り、安定した志願者の確保を目指す。
(4) 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項① キャンパス整備計画の推進⚫

高中キャンパス整備計画に基づき、第 1 校舎の建築計画を推進する。

⚫

令和 7 年度から使用する新校舎における新たな図書教育「いつでもどこでもライブラリー」の計画を引き続き具体的に検討し、準備を進めていく。

⚫

実施設計を踏まえ、中高講堂、グラウンド、体育館、食堂等、教室以外でも特色ある教育施設となる運用計画を検討していく。

⚫

新校舎建築工事期間中の生徒の安全を確保する。

⚫

高中キャンパス整備計画が完了するまで引き続きグラウンドに代わる活動場所を確保する。

② 教育環境の整備・ICT 環境の向上⚫

新校舎における ICT 教育の教育環境の具体化を目指す。

⚫

現在の教務システムに代わる新たな校務運営システムの導入を検討する。

(5) その他① 令和 7 年度に向け校務運営組織の見直しを行う。
② 週休 2 日制の初年度に発生する問題、課題について検証し、引き続き検討、解決を行う。また今後についてより良い教育環境を検討する。
IV. 小学校部門
1. 小学校部門 教育基盤整備(1) 小学校将来構想計画の策定① 第 1 期中期計画の点検・評価を行い、令和 7 年度からの第 2 期中期計画を策定する。
② 30 人程度学級の実施 3 年目を迎え、年次進行のスケジュールにあわせ小学校将来構想計画・ロードマップを策定する。
③ 附属小学校を担う教員としての資質向上をはかるとともに、学校体制及び教員配
11

置の検討を行う。
④ 附属小学校における教育研究と実習施設としての役割を検討する。
⑤ 幼稚園との連携の在り方を検討する。
⑥ 大学との連携の在り方を検討する。
(2) 教育等の質の向上に関する事項① 校長・特命副校長のリーダーシップのもと、教育の安定的な進学指向に対応した指導体制やアフタースクール等、特色ある教育の整備に取り組む。
② 従来の「国語力は人間力」に、英語教育と ICT 教育を加えて本校の特色ある教育の三本柱となるように指導体制及び教材、教具等の充実・整備、及び教員配置の充実に取り組む。
③ 教育相談員及びスクールカウンセラーと教員の一層の連携強化に取り組む。各学
年に 1 名の教育支援員を導入し、これまで以上に質の高い教育を実施する。
④ 大学と連携し、日常的な学生ボランティアを制度化し活用していく（情報・メデ
ィア、食育・給食支援、教育支援、保健室支援）。
⑤ GIGA スクール、メディア教育を中軸として担う教員による研修の強化をおこな
い、教育活動において ICT 機器を系統的計画的な運用を行えるようにする。ICT
支援員（情報アシスタントスタッフ）の業務について検討する。
⑥ 大学キャンパスの活用や大学の教員との連携、中学校の体験学習等学園内連携事
業の検討及び実施に取り組む。
⑦ 授業研究、初任者、中堅者の教員に対して研修を実施し、教員の質を高める。
(3) 入学者獲得に関する事項① 児童募集活動（広報活動）の強化② ホームページ等の充実③ 小学校入学試験日程を複数回に増やす④ 修学支援事業の実施（継続）（増額を検討）(4) 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項① キャンパス整備計画の推進⚫

附属小学校キャンパス整備計画を推進し、将来的な増改築を組み込んだ基本
構想・基本設計を策定する。

② 教育環境の整備・ICT 環境の向上⚫

教室用 AV 設備の導入⚫

職員室の整備(5) その他① 危機管理に関する研修の充実② 教職員のハラスメント防止に関する研修の充実③ いじめ防止及び早期発見・対策のための研修の充実

12V. 幼稚園部門(1) 経営状況の改善に関する計画の策定・施策の実行① 第 1 期中期計画の点検・評価を行い、令和 7 年度からの第 2 期中期計画を策定する。
② 附小の将来構想内容を踏まえての幼稚園改革の検討(2) 教育等の質の向上に関する事項① 預かり保育の推進② 学園内連携事業の計画・実施に取り組み、特色を打ち出す。
③ 園内・園外活動の推進(3) 園児支援の強化（絵本配布）(4) 入園者獲得に関する事項① 園児募集活動の強化（募集強化地域の検討・幼児教室との情報交換）② 幼稚園無償化制度への対応（継続）③ 未就園児活動の見直し・強化④ インスタグラム・ホームページ等広報活動の充実(5) 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項① 教育環境の向上
⚫

園バス更新
以

13

上