建災防事務局だより
ポスター社名印刷ご希望の方へご注文上の注意

現場で実施されている職場巡視に同行することも可能

今年も全国安全週間及びＳＴＯＰ！熱中症にかかるに効果的になります。また、現場や店社などご指定のです。第三者の目を通すことで普段の職場巡視がさらポスターそのほかの用品を建災防で作成し、販売して場所での安全大会や研修会の講師を行います。

おります。

②自然災害の復旧復興事業

No.５６５

令和５年５月号

建設業労働災害防止協会

神奈川支部

横浜市中区太田町2-22番地 電話045-201-8456 FAX045-201-7735

URL https://kensaiboukanagawa.com/

厚生労働省の委託事業として、自然災害からの復モデルは嶺百花さんで、全国安全週間のポスターには今年のスローガン「高める意識と安全行動

建災防神奈川支部ニュース

旧・復興工事に従事する中小事業者、新規参入者、専

築こう

門工事業者の安全衛生管理担当の責任者、総合工事業

みんなのゼロ災職場」が記載されています。
ポスターなど、一部の用者の管理監督者等、あるいは都道府県防災計画、災害品には社名印刷の注文がで

危険箇所図（ハザードマップ）等により、危険箇所にきますが、近年印刷した商

おける防災工事、整備工事等を行う工事従事者など自品が期日に届かないなどの

然災害と密接に関連する者を対象として指導員（安全トラブルが発生しており、衛生専門家）による現場巡回指導や指導員による安全

ご注文の際は極力１ヵ月ほ衛生教育支援を無料で行うことができます。（専用教

どの余裕を持ってご注文い材があります）

令和５年４月１１日、神奈川労働局において神奈川支部の黒田支部⾧、池田副支部⾧が新任の木塚労働局⾧並びに加納労働基準部⾧に面談しました。

を受けてのものです。
なお、同時に神奈川支部⾧宛及び神奈川県木造家屋建築工事
等災害防止協議会会⾧宛の、本年度における建設業労働災害防その際に、加納労働基準部⾧から、建災防神奈川支部⾧宛の、 止対策の取組みにかかる要請文書をいただきました。当日受領
建設業における死亡災害防止についての緊急要請文書をいただ

した本年度の通達「建設業の安全衛生対策の推進について（要きました。（全文下記に掲載）これは前号で紹介したとおり、請）」の内容については次号（６月号）の特集でご紹介する予

２～３月の２か月で建設業での死亡災害が５件と急増したこと定です。

支部事務局のニューフェイス

ただくようお願い申し上げます。

神奈川支部では本部との綿密な連携を強化するため、職員の相互研修による人事交流を企画し、４月から実安全大会等の講師無料派遣のご利用を施しています。神奈川支部の須藤氏が２年間本部の安全週間等において安全大会等開催「復旧・復興工事安全衛生対策支援センター」に研修されるご予定の事業所も多いと思いまとして行くのと入れ替わりに本部の内田氏が神奈川支す。厚生労働省の委託事業として、安部の事務局で２年間現地研修を受けます。

全大会、研修会等の講師、現場診断な《自己紹介》建災防本部から神奈川支部へ参りました

どの専門家を無料で派遣できる制度があります。

内田一也と申します。東京都八王子市出身です。趣味

２種類の事業をご紹介しますが、利用する場合にははバイクのツーリングとキャンプです。私は4年制の大アンケート調査が必要など、いくつか条件があります。 学（建築学科）を卒業後、2014年４月に建災防本部に
現地への交通費等も無料ですので、ご利用を考えら

入社後、コスモス認定事業、厚生労働省委託事業、調れたら支部事務局にご相談いただくか、本部ホーペー

査研究事業、図書用品販売事業等

ジをご確認ください。

を経験し、９年目になります。

①安全管理士（本部所属）の活用

これまでの経験を活かして、神知識・経験豊かな建設安全の専門家

奈川支部で戦力になれるよう一生が、現場に赴き、安全状態や作業方法の改善等、安全衛生水準の向上に向け

会員のみなさまどうぞよろしくたアドバイスを行います。

支部行事予定第１回理事会時：５月２３日

１５：００

所：建設会館講堂
代議員会
時：６月２日

１５：００

所：建設会館講堂

神奈川労働局

懸命精神してまいります。
お願い申し上げます。

運営委員会

木建協総会

時：６月１５日

１５：００

所：建設会館講堂

時：６月２9日

１５：００

所：建設会館講堂

本部理事会、総代会

正副運営委員⾧・部会⾧会議

時：６月７日時：７月７日

１４：０５

所：東京プリンスホテル

１６：００

所：建設会館４１１会議室

木建協正副会⾧会議

正副支部⾧・分会⾧会議時：６月１６日

時：７月２１日

１６：００

所：建設会館講堂控室

8

１５：２０

所：ロイヤルホールヨコハマ

日頃から労働基準行政の運営に御理解、を賜り、また建設業における労働災害防止について御尽力をいただいていることに厚く感謝
申し上げます。
さて、本年３月末時点の県内建設業における労働災害発生状況において、すでに５名の建設労働者が就労中に亡くなられております。
昨年の同時期の状況を勘案すると、現在の死
亡災害発生状況につきましては極めて憂慮すべき事態にあります。
それぞれの死亡災害事案の内容は、現在、管轄署において調査中ですが、土止め支保工が不設置で土砂崩壊が発生したことによるものが２件、ドラグ・ショベルを用途外使用してクレーン作業中に転倒させたものが１件、加納労働基準部⾧の緊急要請書全文

クレーンやホイスト作業においてつり具の破断により落下した荷が作業中の労働者に激突したものが１件、駐車時の逸走予防措置の不十分が原因でトラックが逸走し、これを止めようとしてひかれてしまったものが１件となっております。また、いずれの死亡災害も、作業の安全を確保するために守るべき基本事
項が守られていなかったことから発生しており、誠に残念でなりあせん。
つきましては、貴支部におかれては、会員
事業場と協力し、死亡災害の防止について下記の事項に留意し、以前から提唱されている「３つの矢」（セーフティリボン運動、３分
KY及び安全宣言行動運）の活発化等の取組を強化されるよう、緊急要請いたします。

1

１．貴支部の事業者一人一人が、労働災害の防止を強く決意し、事業場における安全衛生の基本方針と活動状況を点検の上、安全衛生管理体制を整備すること。（事業者の決意と基本方針を全従業員に明示すること。）
２．本年すでに発生した労働災害については、建設現場における基本的な安全措置が取られず、事故に至っていることに鑑み、災害防止対策にかかる基本事項について、現在施工管理中の現場を再点検するよう、各会員事業者に対して呼びかけを行うこと。
３．貴支部としての災害防止の機運を高めるための取組を検討し、実施すること。
４．貴支部が提唱する「３つの矢」のさらなる展開を行うこと。

着任挨拶（神奈川労働局⾧・労働基準部⾧・監督課⾧）

署

す。

木塚

☆建設業における署別労働災害発生状況☆（休業４日以上）
年

協力をお願いするとともに、貴支部の益々の御発展と会

神奈川労働局

員の皆様の御活躍並びに御安全を御祈念申し上げて、私局 ⾧の着任に当たっての挨拶とさせていただきます。

本

前

鶴見

川崎南

川崎北

横須賀

横浜北

平塚

藤沢

小田原

厚木

相模原

横浜西

合計

13

1

12

13

5

24

11

9

6

13

7

14

128

(1)

(1)

(1)

5

24

6

19

153

年

8

年

4

(2)
13

加納 圭吾

塚欽也（きつかきんや）と申します。
建設業労働災害防止協会神奈川支部会員の皆様には、日頃から神奈川労働局の行政運営につきまして、格別の御神奈川労働局

理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

労働基準部⾧的な課題がある中で、国民一人ひとりが豊かで生き生きと暮らせる社会を作るためには、成⾧と分配の好循環による持続可能な経済社会の実現が不可欠であり、そのためには「人への投資」を強化する必要があります。
こうした「人への投資」を一層促進すべく、神奈川労働局では、「賃金引上げ」やそのための「同一労働同一賃金の遵守」に向けた対策を推進するとともに、人材開発支援助成金、業務改善助成金など賃金引上げ等に取り日以上の死傷災害は702人と前年の776人から減少しまし
たが、本年に入り特に２月から３月にかけ死亡災害が多発しており、作業現場における安全対策を強力に展開していくことが不可欠となっております。
本年度から、墜落・転落防止措置、熱中症・騒音障害
等の健康障害防止などの一層の推進を内容とする、第14次労働災害防止計画に基づく取組が開始されますが、この新しい計画のもと、皆様方と緊密に連携・協力しながら、労働災害の確実な防止に向けた各種対策を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、来年令和６年４月から、建設業においても時間外労働の上限規制が適用となることから、時間外・休日
労働の削減をはじめ働き方改革の取組を一層促進してい
く必要があります。
神奈川労働局といたしましては、発注者や事業者の皆様に対する周知、働き方改革推進支援助成金を通じた支援等を行ってまいりますので、御協力をお願いいたしま

2（注）労働者死傷病報告による、（

5

9

12

15

11

業

種
造

業

しました加納圭吾（かのうけいご）と申します。よろし

建

設

業

くお願いいたします。

交 通 運 輸 業

建設業労働災害防止協会神奈川支部会員の皆様には、

陸 上 貨物運送事業

日頃より、神奈川労働局の労働基準行政の運営につきま

港 湾 荷 役 業

して、格別の御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げま商す。
さて、神奈川労働局では、重点施策である「多様な選令和６年４月から建設業においても適用となる時間外労働の上限規制について、神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会等を通じて発注者に対する周知を図ると併せて、時間外・休日労働時間数が、１か月当たり80とともに、11月の過労死等防止啓発月間等において、過神奈川県内における建設業における死亡災害の急増を受徹底を重ねてお願い申し上げます。

防止計画の初年度であり、同計画に基づき、当局におけ

前年同期

前々年同期

（令和５年）（令和４年）（令和３年）

3
5

1

6

1
2

(1)

1

2

そ

他

2

1

(1)

4

計

10

7

(2)

15

の

(1)

1

2

発 生 月

(1)

令和４年
暫定値

令和３年

令和２年

2

8

5

(1)

14

(3)

5

(2)

1

(1)

6

(2)

9

(1)

21

5

(1)

2

6

(2)

3

4
(2)

(2)

(2)

1

3

(2)

14

(5)

6

(1)

29

(6)

49

(9)

37

(10)

業 種

令和５年４月２４日現在

起 因 物

発

事 業 場 規 模
発生時刻

年 齢

事故の型

２月

その他の建設工事業

荷姿の物

1
８時頃

６５～６９歳

飛来、落下

２月

土木工事業
～９人

掘削用機械

１６時頃

６０～６４歳

墜落、転落

３月

建築工事業

地山、岩石

3

100～299人
１４時頃

２０～２４歳

崩壊、倒壊

３月

建築工事業

トラック

4

３０～４９人８０～８４歳

交通事故（道路）

３月

土木工事業

地山、岩石

１０～２９人
１２時頃

７５～７９歳概

要

工場内の配管工事現場で、交換用ボルト・ナット約３０キログラムを繊維製道具袋に詰め、ホイストでついた被災者の頭に当たった。（元請）
河川工事現場で、ドラグ・ショベルを運転し、 残土を詰めたフレキシブルコンテナバッグ２個を吊って旋回中に、川岸の仮設道路から約３ｍ下の川底に車両ごと墜落した。（１次下請）
ビル新築工事現場で、基礎杭の杭頭の計測のため、杭頭までドラグ・ショベルで穴を掘り、その穴に下りて杭頭の上に残る土をスコップで払い落とし中、掘削面が土砂崩壊した。（元請）
ビル新築工事現場で、型枠材搬入を終えたトラックの運転者が降車中に、警備員が下り坂の輪止めを外したため無人で動き出し市道に出た。運転者は警備員２名とともに車の前で押し止め中に転倒し、前輪にひか

１６時頃
5

生

り上げ中、約１５メートルの高さで袋の持ち手紐が破断して袋が落下し、下の地面で次のつり荷を準備して～９人

2

また、今年度は、厚生労働省が策定した2023年度から
2027年度までの５か年を計画期間とする第14次労働災害

本年

清 掃 ・ と 畜 業

番号

け、先般、緊急要請をさせて頂いたところであり、各災害の原因と思われる災害防止に係る基本的事項の遵守の

死亡災害件数☆死亡災害の概要☆

重労働解消に向けた集中的な周知・啓発を行います。建設業の労働災害防止対策について、本年２月から３月の死亡災害把握数（注）： 死亡災害把握数は、本年のみ欄外表示の日までに把握した死亡災害の件数で、（ ）は、事故の型が「交通事故」
であるものを内数で表示しています。

時間超と考えられる事業場及び過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導を引き続き実施する

令和５年４月２４日現在

業

合ともに、働き方改革推進支援助成金の活用促進や支援を行ってまいります。

）内は死亡者数である。

年

製

してまいります。

1☆死亡災害発生状況☆

４月１日付けで神奈川労働局労働基準部⾧を拝命いた組む事業者の方への支援策を充実させているところです。 択を力強く支える環境整備」に向け、以下の「安全で健康に働くことができる環境づくり」への各種施策を推進
一方、神奈川県内の建設業の労働災害の発生状況について、新型コロナ感染による死傷者を除く昨年の休業４

27

(1)

４月１日付けで神奈川労働局⾧を拝命いたしました木

少子高齢化・生産年齢人口の減少という我が国の構造

令和５年３月末現在

横浜南

最後になりましたが、貴支部役員の皆様のさらなる御欽也

神奈川労働局崩壊、倒壊れた。（２次下請）
道路に埋設された下水管の交換工事現場で、古い下水管を撤去後の深さ１．３メートル、幅１．１メー
トル、⾧さ９メートルの掘削溝に下りてスコップで掘削中、掘削面が土砂崩壊した。（１次下請）

7

今年から来年にかけて、建設業で対処が必要な法改正（３月号続き）
工作物の解体にかかる石綿事前調査者資格を新設
施行期日等
公 布 日：令和５年１月11日
施行期日：令和８年１月１日
根拠条項
法第27 条第１項、第100 条第１項及び第103 条第１項
改正の概要
石綿則の一部改正
・ 工作物の解体等の作業を行う場合の事前調査について、適切に調査を実施するために必要な知識を有する者に行わせなければ
ならないこととする。ただし、石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物以外の工作物の解体等の作業に係る事前調査については、塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業に係るものに限る。
・ その他所要の改正を行う。
【ここがポイント】
工作物解体に関する石綿含有事前調査に関する法改正については、「工作物の解体等の作業を行う場合の事前調査について、適切に調査を実施するために必要な知識を有する者におこなわせなければならないこととする。」とされ、施行期日は令和８年１月１日とされています。
対象となる工作物としては建築物以外のものであって、例示として「煙突、サイロ、
鉄骨架構、上下水道管等の地下埋設物、化学プラント等、建築物内に設置されたボイ
ラー、非常用発電設備、エレベーター、エスカレーター等又は製造もしくは発電等に関連する反応槽、貯蔵設備、発電設備、焼却設備等及びこれらの間を接続する配管等の設備等」が挙げられています。
資格の関係については、その中で３つの対象物に分かれます。
①新たに工作物に係る知識を必要とする対象「炉設備、電気設備、配管及び貯蔵設備」②従来の建築物を対象とした調査者資格でよいもの、「煙突、トンネルの天井板、遮音壁など」③調査者の資格を要せず、事前報告を必要としないもの「エレベーター、
エスカレーター、コンクリート擁壁など」①の資格に関しては従来の建築物の関係の調査者資格を有している方でも、８時間の講習（２時間免除）を受け、修了試験に合格する必要があるとのことです。
いずれにしても公布後の内容をご確認く
ださい。
※神奈川支部において準備が出来次第当該講習を行います。
化学物質を取り扱う事業場で選任義務
施行期日等施行期日 令和６年４月１日（化学物質管理者が管理する事項等）
労働安全衛生規則第12条の5
事業者は、法第57条の3第1項の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。
以下「リスクアセスメント」という。）をしなければならない令第18条各号に掲げる物及び法第57条の2第1項に規定する通知対
象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）を製造し、又は取り扱う事業場
ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならない。
【中略】
５(条文上は第4項) 事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなけ
ればならない。
（保護具着用管理責任者の選任等）
第12条の６
化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、次に掲げる事項を管理させなければならない。
【中略】
４ 事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない。
【ここがポイント】
建設工事においては塗料や接着剤、アー
ク溶接など、一般消費者の生活の用に供されない製品を取り扱うことがあります、その場合に化学物質管理者を選任し、リスク
アセスメント等の技術的管理を行わせなけ
ればならないというもの。
同時に防毒マスクや防じんマスク等を着用する場合には保護具着用管理責任者を選任しなければならず、どちらも作業主任者と同様氏名の掲示義務があります。
いずれも選任に当たっては専門の知識を要し、その教育カリキュラムが定められています。化学物質を取り扱うだけで、製造を行わない建設業においては、選任に際し、資格要件はありませんが、取扱いに関する講習を受講させたもの者を選任することが望ましいというものです。
労働時間の上限規制
施行期日：令和６年４月１日
根拠条項
労働基準法第３２条（一日８時間、一週間４０時間を規程）6

労働基準法第３６条
第１項（時間外及び休日の労働について、労使協定及びその内容の届出により３２条の時間を延⾧して使用することができることを規定）
第４項 （基本限度時間の規定であり前項で延⾧できる限度時間は、一箇月について
４５時間及び一年について３６０時間とする）
第５項・第６項 （業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に基本限度時間を超えて労働させる必要がある場合の規定であり、時間
外労働・休日労働は１箇月について100時間
未満及び２～６箇月平均で１箇月当たり80
時間以内、時間外労働は１年について720時
間未満までできるが、1箇月について45時間を超えることができる月は年６箇月以内とされている）
附則 第１３９条（建設業の経過措置）
工作物の建設の事業（災害時における復旧及び復興の事業に限る。）その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業に関する第３６条の規定の適用については、当分の間、同条第５項「時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め１０
０時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第２項第４号」とし、同条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
第２項 前項の規定にかかわらず、工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業については、
令和６年３月３１日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第３６条第１項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して１年を経過する日）までの間、同条第２項第４号「１箇月及び」とあるのは、「１日を超え３箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第３項から第５項
まで及び第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
【ここがポイント】
時間外労働を行わせる場合には時間外労働に関する協定が前提で、 事前に労働基準監督署に届け出なければなりません、その場合、基本となる時間外労働の上限は第４項の一箇月４５時間、年間３６０時間になりますが、 第５項・第6項において業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に行う必要がある場合には、時間外労働・休日労働は１箇月について１００時間未満及び２～６箇
月平均で１箇月当たり80時間以内、時間外労働は１年について７２０時間未満まで、
ただし１箇月について４５時間を超えることができる月は年６箇月までとなります。

る推進計画を策定し、各種災害防止対策を進めてまいりま

令和５年度の労働衛生行政の重点は、「労働者の健康確保

す。

対策」と「化学物質等による健康障害防止対策」の２つの建設業における具体的対策としては、本年３月１４日に施策を軸として行政展開を進めていきます。

公布された足場からの墜落・転落災害防止の充実に係る改「労働者の健康確保対策」については、働き方改革にお正省令の周知等により、足場の点検の確実な実施、一側足いて建設業では時間外労働の上限規制の猶予が令和６年３場の使用範囲の明確化等対策の充実強化を図るほか、労働月に終了することから、時間外・休日労働時間の削減と年者の熱中症や騒音障害の防止のため、対策要綱に基づく暑次有給休暇の確実な取得促進を図ることにより、労働者のさ指数の把握とその値に応じた措置の適切な実施、ガイド

過重労働による健康障害を防止していきます。また、⾧時ラインに基づく作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等

間労働を行った労働者に対しては医師による面接指導を確の対策を進めてまいります。

実に行っていくことを勧奨します。

また、地震、台風、大雨等自然災害に被災した地域の復また、メンタルヘルス対策としてストレスチェックを確

旧・復興工事における災害防止対策の徹底、「建設工事従実に実施するとともに、ストレスチェック結果の集団分析

事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づき、を行い活用していくことにより、職場におけるメンタルヘ

国土交通省との緊密な連携の下に、建設工事従事者の安全

ルス不調を予防していきます。

及び健康の確保対策に取り組んでまいります。
そのほか、全災害の４割を占める高年齢労働者の災害防止のための「エイジフレンドリーガイドライン」及び「エそして、職場における産業保健スタッフの充実と体制の整備を図り、職場における治療と仕事の両立支援の制度の整備を行います。

イジフレンドリー補助金」の周知、新たな化学物質の周知、「化学物質等による健康障害防止対策」については、新

石綿ばく露防止対策の徹底、産業保健活動やメンタルヘル

たな化学物質の規制として、化学物質の個別具体的な規制

ス対策の推進等、幅広く施策を講じていくこととしていまから危険性・有害性が確認されたすべての化学物質に対しすので、貴支部の皆様のより一層の御支援と御協力を賜りて国が定める管理基準の達成を求め、達成のための手段はますようお願い申し上げます。

指定しない方式に大きく転換することとなり、そのための結びに、貴支部の御発展と会員の皆様の益々の御健勝と御安全を祈念いたしまして、私の着任に当たっての挨拶と関係法令の改正が行われましたので、各規制について周知と指導を行っていきます。

させていただきます。

そして、建設現場においては暑さ指数を的確に把握して畑野 俊
神奈川労働局
健康課⾧

現場の作業管理を行い熱中症を予防する、建物解体作業においては建築物に石綿が含有していないか事前に調査して報告するとともに石綿ばく露対策を実施する、トンネル工事においては作業環境中の粉じん濃度を管理して粉じんによる健康障害を防止していく、など目に見えない作業環境

本年４月１日付けで労働基準部健康課⾧を拝命しました
畑野です。日頃から、建設業労働災害防止協会神奈川支部

管理を適切に行うことにより、現場における健康障害発生を防止していきます。

の皆様方におかれましては、労働行政、特に労働災害防止

これらの取り組みを丁寧に進めていくとともに、新型コの施策や取組みに対し、多大な御理解、御協力をいただき、

ロナウイルス感染症拡大防止対策について引き続き留意し厚く御礼申し上げます。また、労働災害防止のため日々安つつ、労働者の健康障害の発生を防ぎ、良好な職場環境の全衛生活動をされている皆様には、改めて敬意を表したい

追求と維持をお願い申し上げて、着任の挨拶とさせていたと存じます。

だきます。

労働保険のお知らせ
令和５年度・労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新期間は６月１日（木）～７月１０日（月）です。
《年度更新申告書は、５月末頃に発送予定です。》
正しい申告のために・・・早目にご準備を。
労働保険の申請は便利な電子申請で！

検索

労働保険の電子申請

お問い合わせは、
神奈川労働局

総務部

労働保険徴収課・・・・・・電話

3

０４５-６５０-２８０３

令和５年「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン（神奈川労働局） について
職場における熱中症予防対策については、令和３年４月２０日付け基発０４２０第３号「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」に基づく対策をはじめとして、毎年重点事項を示して、その予防対策に取り組んできたところです。また、平成２９年からは「ＳＴＯＰ！熱中症クール
ワークキャンペーン」（５月１日～９月３０日）を実施し、各災防団体等と連携して熱中症の予防対策に取り組んできたところです。ついては、令和５年の本キャンペーンを令和５年「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱（以下実施要綱とする）のとおり実施します。各事業所におかれましては、要綱の推進により効果的な熱中症予防対策を実施していただきますようお願いいたします。

神奈川県の職場における熱中症
令和４年中の神奈川県内の職場における熱中症の発生状況は、休業４日以上の発症者数が54人と前年（21人）に比べて大幅に増加し、死亡災害も２年ぶりに１人発生しました。
業種別では警備業が12人と最も多く、続いて製造業11人、商業８人、建設業７人と続いています。
月別では８月が20人と最も多いですが、令和４年は６月下旬に気温が高かったことから６月の死傷者数が17人と続いて多く、死亡災害も６月に発生しています。発生日の最も早い災害は３月上旬で、
70以上
5%

20未満
20代
4%
11%
30代
17%

60代
28%
50代
24%

40代
11%

年代別（神奈川令和４年）

最も遅い災害は９月上旬でした。時間帯別では、９時台以前での発生が11件で最も多いで①単独作業を控え、休憩時間を⾧めに設定する。

光下における作業が予定されている場合には、通気間労働を避けさせ、複数の労働者による作業におい的な体温の低減措置に努め②管理者は、作業中労働者の心拍数、体温及び尿の性の良い帽子、ヘルメット等を着用する。

ては、労働者にお互いの健康状態について留意する

る。その際には、一人きり

回数・色等の身体状況、水分及び塩分の摂取状況を（オ）プレクーリング

よう指導するとともに、異変を感じた際には躊躇すにせずに誰かが様子を観察

頻繁に確認する。なお、熱中症の発生しやすさには個人差があることから、ウェアラブルデバイスなど

り通気性の良い服装を採用したりすることが困難なのIoT機器を活用することによる健康管理も有効であ作業においては、作業開始前にあらかじめ深部体温る。

を下げ、作業中の体温上昇を抑えるプレクーリング（イ）暑熱順化への対応も行われており、体表面を冷却する方法と、冷水や準備期間中に各級管理者、労働者に対する教育を

暑熱順化の有無が、熱中症の発生リスクに大きく流動性の氷状飲料などを摂取して体内から冷却する実施する。教育用教材としては、厚生労働省の運用影響することから、７日以上かけて熱へのばく露時方法とがある。必要に応じて作業開始前や休憩時間

しているポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場間を次第に⾧くすることが望ましい。特に、新規採中のプレクーリングを検討すること。

の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」に

用者等に対して他の労働者と同様の暑熱作業を行わⅡせないよう、計画的な熱順化プログラムを組むこと。
なお、夏季休暇等のため熱へのばく露が中断すると４日後には暑熱順化の顕著な喪失が始まることに
留意する。
被 災 例

し並べて発生していま

被災者は９時頃ごす。発生時刻の最も早ろから住宅の外壁塗

い災害は３時台で、最も遅い災害は23時台でした。
年代別では、60歳代が9月
15人、続いて50歳代が13人 7%

全体の５割を超えていますが、令和４年は30歳代以下作業を行っていた。
10時40分頃作業終了

8月
46%

7月
31%

発生月別

前年（約14％）の２倍以上 （神奈川平成30年～令和4年）と増加しました。２年ぶりに発生した死亡災害の被災者も20歳代でした。建設業における工事中の建屋内作業及び資材倉庫作業､一般的にみると屋
外作業での発症が懸念される業種でも、屋内作業において熱中症災害が多発しています。

作業管理（ア）作業時間の短縮等
作業計画を作成し、ＷＢＧＴ基準値に応じた休憩等を行うこと。測定したＷＢＧＴ値がＷＢＧＴ基準
値を大幅に超える場合は、原則として作業を行わないこととする。ＷＢＧＴ基準値を大幅に超える場所
で、やむを得ず作業を行う場合は、次に留意して作業を行う。

解体した足場の運搬

6月
12%の被災者の割合が約32％とⅠ

装工事現場において、～5月
3%と多く、この年代で被災者し、10時50分頃次の現場への移動途中で意識が混濁し、緊急搬送されたが、搬送先の病院で死
亡した。

健康管理

（ア）健康診断結果に基づく対応等
熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある次のよ
うな疾病を有する者に対しては、医師等の意見を踏
まえ配慮を行う。

すが、12時台を除き押

10月～
1%

WBGT値が高い暑熱環境の下で、作業強度を下げた ることなく周囲の労働者や管理者に申し出るよう指

６月 ２０歳代 気温３１.７℃（ウ）水分及び塩分の摂取
労働者は、のどの渇きに関する自覚症状の有無にかかわらず、水分及び塩分の作業前後の摂取及び作業中の定期的な摂取を行う。

①糖尿病、②高血圧症、③心疾患、④腎不全、⑤精神・神経関係の疾患、⑥広範囲の皮膚疾患、⑦感冒

導する。

Ⅲ

労働衛生教育掲載されている動画コンテンツ、「職場における熱中症予防対策マニュアル」、熱中症予防情報サイトに公表されている熱中症にかかる動画コンテンツや救急措置等の要点が記載された携帯カード「熱中症予防カード」などを活用する。実施に当たっては、雇入れ時や新規入場時に加え、日々の朝礼等の際にも繰り返し実施する。

等、⑧下痢等

被災

被災者は事業場内で当日の朝食の未摂取、午前中は清掃等片付け

睡眠不足、前日の多量の作業を行い、午後から飲酒、体調不良等が熱中

セメント袋の整理作業症の発症に影響を与えるを行っていた。１５時

おそれがあることについ頃整理作業中にセメンて指導を行う。また、熱中症の具体的症状について

ト袋を落とし、倒れこんだ後嘔吐したため、緊急労働者に教育し、労働者自身が早期に気づくことが搬送されたが、搬送先の病院で死亡した。
６月 ４０歳代 気温３４.２℃

眠不足、前日の多量の飲酒、体調不良等の健康状態

Ⅳ

本人や周りが少しでも異変を感じた際には、必ず、の確認を行う。また、職⾧等管理者は、入職後一週るための表の作成、作業中の巡視における確認など

間未満の労働者及び夏期休暇等のために熱へのばく

一旦、作業を離れ、病院に搬送するなどの措置をとにより、労働者からの申出にかかわらず定期的な水

露から４日以上離れていた労働者をあらかじめ把握るとともに、症状に応じて救急隊を要請する。

分及び塩分の摂取の徹底を図る。

し、当該労働者の作業時間中や作業終了時における健康状態に特に配慮する。

なお、本人に自覚症状がない、又は大丈夫との本人からの申出があったとしても、周囲の判断で病

健康状態又は暑熱順化の状況から熱中症の発症リ院への搬送や救急隊の要請を行う。病院に搬送する能性があるので留意する。

スクが高いと疑われる者に対しては、必要に応じ作までの間や救急隊が到着するまでの間には、必要に（エ）服装等業の配置換えを行う。

応じて水分・塩分の摂取を行ったり、衣服を脱がせ（エ）作業中の労働者の健康状態の確認て水をかけて全身を急速冷却すること等により効果

い状態は、体内の水分が不足している状態である可熱を吸収し又は保熱しやすい服装は避け、透湿性
及び通気性の良い服装を準備すること。身体を冷却作業中は巡視を頻繁に行い、声をかけるなどしてする機能をもつ服の着用も検討する。また、直射日

労働者の健康状態を確認する。また、単独での⾧時

4㈱大塚製薬工場より、安全衛生担当者向け熱中症
オンライン講演会（無料）の開催のご案内を神奈川支部にいただきました。
聴講ご希望の方は支部ホームページに案内を掲示
していますので、そちらをご確認の上申し込みください。
日時 ６月２１日（水） 14:00～15:10～啓発と作業環境測定で相乗効果～
夏季空港の屋外作業は暑さとの闘い
東京慈恵医科大学 教授
附属病院患者支援・医療連携センター
センター⾧

石川 智久 先生

問合せ先 ㈱大塚製薬工場横浜支店
荒井様 080-2380-9594

熱中症対策セミナー（無料）のご案内

異常時の措置

管理者は、労働者の水分及び塩分の摂取を確認す

なお、尿の回数が少ない又は尿の色が普段より濃大塚製薬熱中症オンライン講演会

大人気！クイズで楽しく学べる（ウ）労働者の健康状態及び熱順化の状況の確認
当日の作業開始前には、当日の朝食の未摂取、睡今年の建災防の熱中症防止のポスターは
嶺百花さんです。下に社名等が入れられます。

暑熱環境における経口補水液の有用性

例（イ）日常の健康管理等できるようにする。

する。

経口補水液が作れるタブレット「O.R.S」を販売する（株）アドバンスより、クイズ形式の熱中症セミナー（３０分程度）のご案内を神奈川支部にいただ
きました。※支部ホームページに案内を掲示してますのでご確認の上お申込みください。
問い合わせ先: （株）アドバンス 吉岡
メール: c.yoshioka@advance-m.co.jp
電話: 047-312-1130
セミナー詳細はこちら →以上は令和５年「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」実施要項の抜粋です。詳細については直接神奈川労働局健康課か当局のホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/をご覧ください。

5