令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

産業能率大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

96

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

基準 B．高大接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

産業能率大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神
本学の建学の精神は、次のとおりである。

本学建学の精神はマネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる能力を涵養しもって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成することにある
時流におぼれず
独断を排し慣習にとらわれず

常に真実を求めつづける人間こそ本学の求めるものである
この見地に立って本学は単なる学術の修得のみに終らず

広く世界に目を向け

ほかの意見を尊重し自分をいつわらない

誠実な人格の形成に努力する

産業能率大学の設立の起源は、大正 14（1925）年の日本産業能率研究所の設立に遡る。
創立者の上野陽一は、米国の F.W.テーラーなどの近代的経営管理の理論と手法をわが国に導入した先駆者の一人である。その思想は実践を重視し、理論は実践に適用されて初めて価値があるとして、経営の真髄を「能率」として提唱するとともに、理論の実践と普及の活動に努め、実際に工場の生産工程の改善を手がけるなど、日本で最初の経営コンサルタ
ントとして、戦前・戦後の産業界の発展に貢献した。さらに、産業界における指導・教育に加え、研究成果を広く社会に還元し、多くの人に学ぶ機会を与え、後進を育成することを目指して、昭和 17（1942）年に財団法人日本能率学校を設立し、昭和 25（1950）年には、これを発展させ産業能率短期大学を開設した。以来、創立者の志を受け継ぎ、企業の指導、社会人教育、学生教育の分野でマネジメントの指導・教育・研究を展開してきた。
そして、昭和 54（1979）年、情報化社会が進展し、経営における情報技術の役割が増す
なかで、社会の要請に応える人材育成を目的とした、日本で初めての経営情報学部を設置した大学として、産業能率大学を設立した。

２．大学の基本理念
本学は、その目的・使命を実現するため産学官協同を掲げ、同一法人内に学生教育事業を行う部門である大学院（修士課程）、大学学部（通学課程及び通信教育課程）、短期大学（通信教育課程）と、社会人教育事業を行う部門である総合研究所を設け、以下のような基本理念のもとに教育・研究を推進している。

1

産業能率大学【学校法人産業能率大学の基本理念】●学生教育事業を通じて実践的な知識・スキル・協調性を有し、実行力あるよき社会人を育成し、もって社会に貢献する。
●社会人教育事業を通じて、社会経済の発展に資する経営理論・手法、教育体系、教育プ
ログラムを開発・指導・提供し、もって科学的な経営管理の実をあげうる人材の育成に貢献する。
●学生教育事業と社会人教育事業の相互フィードバックにより、実践に裏付けられたより
よい教育・研究の成果を社会に提供する。
●規模の拡大を追求するのではなく、財務基盤の安定した、特色と魅力の溢れる学校法人を目指す。

３．使命・目的
本学は、産業界における指導・教育を原点として、建学の精神のもと、マネジメントの教育・研究を行ってきた。その使命・目的は、以下のように定めている。
「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、マネジメントの原理にもとづき、科学的な経営・管理の実をあげうる人材を養成するとともに、よき社会人を育成することを目的とする。」（学校法人産業能率大学 寄附行為第 3 条（目的））「本大学は、建学の精神のもと、マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成することを目的とする。」「本大学は、前項に定める目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」（産業能率大学 学則第 1 条（目的）第 1 項・第 2 項）
４．大学の個性・特色
本学の目指すところは、設立以来今日に至るまで一貫して「マネジメントの思想と理念を実践する人材の育成」であり、建学の精神及び基本理念の具現化として、「教育中心型の大学として高い評価を得る」ことを、大学の将来ビジョンとして定め、これを実践し、その質的向上に努めてきている。
本学の特色として次のことがあげられる。
・マネジメントの領域を中心とした人材育成
設立時から、建学の精神、使命・目的に沿って、マネジメントの思想と理念を実践し社会において活躍しうる人材を育成し、マネジメント領域の総合大学として発展してきた。

2

産業能率大学

・即戦力の人材育成を目指した実践重視の実学教育
建学の精神、大学の将来ビジョンに従って、実学を重視した授業、実務に直結する実践的教育を行い、また、キャリア形成教育を全員に対して実施し、ビジネス社会の即戦力となる人材を育成している。
・双方向型・参加型教育の重視
実践的なマネジメント教育を行うため、規模の拡大を追及するのではなく、小規模な大学ならではの、演習、ゼミナール、グループワーク、企業実習、及びフィールドワークなど、アクティブラーニングによる双方向型・参加型教育を重視している。
・産学官協同を活かし、社会のニーズに応える教育
社会人教育の実績を活かして、産業界のニーズを反映したカリキュラム編成、企業の教育プログラムを取り入れた授業を積極的に行っている。また、自治体と協同しての地域再生提案を実施している。
・情報リテラシー教育の徹底、マネジメント領域の高度な情報教育
日本で最初の経営情報学部を設置した大学として、設立時から、学部通学課程においては全学共通（必修）のコンピュータ教育（実習）を行って、情報活用スキルの修得を徹底するとともに、早くから学内の情報教育環境を整え、高度な情報専門教育も実施している。
・地域・企業などとのコラボレーションプログラム
本学の教育理念である実学教育の一環として、学外の経営者・実務家・専門家を招聘す
る授業、地域・企業・団体との協働・連携による実践的な科目の開発・運営などを行っている。
そして、建学の精神を具現化するための将来ビジョンを定めるとともに、将来ビジョンの実現のために、実践的教育を重視したカリキュラム改革、学習支援体制の充実、GPA（Grade Point Average）制度及びアカデミック・アドバイザー制度の導入、学生による授業評価と教員の研究能力や教育能力の開発等を行う FD（Faculty Development）活動の推進、教学と連動したキャリア形成支援・資格取得支援、組織変革と教員評価制度の導入等々、具体的諸方策を策定し、実施している。

3

産業能率大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正14（1925）年 4月 日本産業能率研究所創立
昭和17（1942）年10月 財団法人日本能率学校設立
昭和25（1950）年 4月 産業能率短期大学開設
昭和26（1951）年 4月 学校法人産業能率短期大学設立
昭和53（1978）年 4月 法人名を学校法人産業能率大学に改称
昭和54（1979）年 4月 産業能率大学

経営情報学部（経営学科・情報学科）設立

平成元（1989）年 4月 大学名を産能大学に改称

法人名を学校法人産能大学に改称

平成 4（1992）年 4月 大学院経営情報学研究科（経営情報学専攻）開設
平成 7（1995）年 4月 通信教育課程（経営情報学部

経営情報学科）開設

平成12（2000）年 4月 経営学部（経営学科）開設
経営情報学部組織改組（経営情報学科）
法人名を学校法人産業能率大学に改称
平成15（2003）年 4月 大学院経営情報学研究科（経営情報学専攻）に情報コース新設
平成16（2004）年 4月 大学院経営情報学研究科（経営情報学専攻）にMBAコース新設
平成17（2005）年 4月 サテライトキャンパス（自由が丘・代官山）を開設
平成18（2006）年 4月 大学名を産業能率大学に改称
平成19（2007）年 4月 経営情報学部経営情報学科を情報マネジメント学部現代マネジ
メント学科に、経営情報学部経営情報学科通信教育課程を情報
マネジメント学部現代マネジメント学科通信教育課程に、経営学部経営学科を経営学部現代ビジネス学科に、大学院経営情報学研究科経営情報学専攻を大学院総合マネジメント研究科総合マネジメント専攻に改称
平成21（2009）年 4月 大学院総合マネジメント研究科総合マネジメント専攻MBAコー
スをマネジメント大学院コースに改称
平成22（2010）年 4月 大学院総合マネジメント研究科総合マネジメント専攻情報コー
スを情報マネジメントコースに改称
平成25（2013）年 4月 経営学部にマーケティング学科を開設
平成26（2014）年 4月 大学院総合マネジメント研究科総合マネジメント専攻情報マネ
ジメントコースの学生募集停止。並びに、マネジメント大学院コースを経営管理コース及び税務マネジメントコースに改編
平成30（2018）年 4月 経営学部現代ビジネス学科を経営学部経営学科に改称
大学院総合マネジメント研究科総合マネジメント専攻に会計マ
ネジメントコースを新設

4

産業能率大学

2．本学の現況
・大学名
産業能率大学・所在地
東京都世田谷区等々力 6 丁目 39 番 15 号（自由が丘キャンパス）神奈川県伊勢原市上粕屋 1573 番地（湘南キャンパス）
東京都目黒区青葉台 1 丁目 4 番 4 号（代官山キャンパス）・学部、研究科の構成
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
学部、研究科

学科・専攻（単位：人）

入 学

編入学

収 容

定 員

定

員

定 員

経営学部

経営学科
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ学科

300
180

－
－

1,200
720

情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

330

－

1,320

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
通信教育課程

500

3 年次
1,000

4,000

総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

100

－

200

総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

5

備考産業能率大学・学生数、教員数、職員数① 学生数
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
学部、研究科

学科・専攻科合計（単位：人）

1年

2年

3年

4年

経営学部

経営学科
現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ学科（経営学部合計）

1,119
400
329
390
－
417
－
－
2
415
845
197
220
220
208
(2,381） （597） （549） （612） （623）

情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

1,567

415

374

390

388

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
通信教育課程

3,623

122

271

1,197

2,033

総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

211

100

111

－

－

7,782

1,234

1,305

2,199

3,044

総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

合計② 教員数、職員数
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
学部、研究科
経 営
学 部

専任教員

教員

職員

授 准教授 講

師 助

教

計

62

46

10

6

－

122

経営学科

44

32

9

3

－

61

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ学科

18

14

1

3

－

61

合

31

25

6

0

－

238

54

60

41

178

13

（－）

21

（5）

－

381

115

合

計

総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科
合

計

合

兼任

計 教

情 報 ﾏ 現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
ﾈｼﾞﾒﾝ
通学課程
ﾄ学部 現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
通信教育課程

31

25

6

0

（25） （25） （－） （－）
93

71

16

（注）兼任教員の各合計欄は、延べ人数。
（（単位：人））内は兼担者数

6

6

61
61

－

産業能率大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】（大学の使命・目的）
本学は、「能率の父」と称された創立者上野陽一によって、「能率の学問と人間としての正しい生き方を体得した真に力のあるリーダーを育成する」という目的のもとに創立された。本学は、「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力を涵養し、もって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成する」という建学の精神に基づいて教育理念を定め、昭和 25（1950）年に定めた寄附行為と昭和 54（1979）年に定めた学則において使命・目的を明文化している。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】
区分

規程の条項

使命・目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、マネジメ

法人の

寄附行為

ントの原理にもとづき、科学的な経営・管理の実をあげう

使命・目的

第3条

る人材を養成するとともに、よき社会人を育成することを目的とする。

大学の

学則

使命・目的

第 1 条第 1 項

本大学は、建学の精神のもと、マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成することを目的とする。

建学の精神及び法人の目的に基づき、これを具体化した「法人の基本理念」が平成 13（2001）年 9 月の理事会において定められた。その後、平成 23（2011）年 5 月の理事会において承認された「法人の将来ビジョン及び中期経営方針、学生教育の将来ビジョン」
をふまえて、大学の中期計画（2017～2020 年度）を策定している。【資料 1-1-3】
本学においては、これを受け、ビジョンを実現し、ひいては建学の精神を具現化していくため、年度ごとに具体的に取り組むべき重点課題を当該年度の「活動方針」の骨子にしている。【資料 1-1-4】（教育研究上の目的）
大学の使命・目的に基づく教育研究上の目的については、学則第 7 条に次のように定めている。

7

産業能率大学

学部・学科
経営学部
経営学科
経営学部
マーケティング学科

教育研究上の目的
経営に関する知識とスキルを修得し、社会において活躍する
ビジネスパーソンを育成することを教育研究上の目的とする。
マーケティングに関する知識とスキルを修得し、社会において活躍するビジネスパーソンを育成することを教育研究上の目的とする。

情報マネジメント学部

マネジメント力を発揮して社会の様々な分野において活躍す現代マネジメント学科

る人材を育成することを教育研究上の目的とする。

（通信教育課程を含む）
大学院総合マネジメント

実践的な教授を行う教育課程を通じて、マネジメントに関す

研究科総合マネジメント

る高度な専門性と問題解決力を有し、組織や社会の発展に貢専攻献できる人材を育成することを教育研究上の目的とする。

（育成する人材像）
これらの各学部・学科並びに研究科の教育研究上の目的を具体化して、学生に理解させるために、各学部・学科並びに研究科ごとの「育成する人材像」を定め履修要項・学生便覧や入学案内に次のように記載して指導に供している。【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】
学部・学科育成する人物像
本学科は、経営に関する知識とスキルを修得し、社会において活躍するビジネスパーソンを育成することを目的としてい

経営学部
経営学科

ます。
社会人としての基本とビジネス実務の知識・スキルを身につけ、経営に関する知識とスキルを修得し、社会の変化に対応しうる問題解決能力、ビジネスセンス、実行力を養い、社会において活躍するビジネスパーソンを育成します。
本学科は、マーケティングに関する知識とスキルを修得し、社会において活躍するビジネスパーソンを育成することを目

経営学部
マーケティング学科

的としています。
社会人としての基本とビジネス実務の知識・スキルを身につけ、マーケティングに関する知識とスキルを修得し、社会の変化に対応しうる問題解決能力、ビジネスセンス、実行力を養い、社会において活躍するビジネスパーソンを育成します。

情報マネジメント学部
現代マネジメント学科（通信教育課程を含む）

本学科は、マネジメント力を発揮して社会の様々な分野において活躍する人材を育成することを目的としています。
社会人としての基礎力を身につけ、現代のマネジメントに関する知識と技法を修得し、社会の変化に対応しうる幅広い視8産業能率大学

学部・学科

育成する人物像
野と高い見識、マネジメント力と問題解決能力を養い、様々な分野においてマネジメントを実践し活躍する人材を育成します。

大学院総合マネジメント

マネジメントに関する高度な専門性と問題解決能力を有し、研究科総合マネジメント

組織や社会の発展に貢献できる人材を育成します。

専攻
以上のとおり、大学の使命・目的及び教育研究上の目的を明文化し、教育研究上の目的の意味・内容を具体的に示すための育成する人材像を定めていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-1-1】学校法人産業能率大学 寄附行為
【資料 1-1-2】産業能率大学学則

第3条

第 1 条、第 7 条【資料 1-1-3】建学の精神、法人の目的 法人の基本理念 将来ビジョン 中期経営方針
及び各部門の中期活動方針 行動規範
【資料 1-1-4】2020 年度 大学通学課程（学部および大学院）の活動方針【資料 1-1-5】2020 年度 ANGLE 建学の精神(p1)教育研究上の目的 育成する人物像(p3)【資料 1-1-6】大学院：2020 年度大学院学生要覧 建学の精神、教育研究上の目的(p3)【資料 1-1-7】大学院：入学案内 育成する人物像 (p25)【資料 1-1-8】通信教育課程：2020 年度 学習のしおり 建学の精神(裏表紙)
教育研究上の目的 育成する人物像(p4)【資料 1-1-9】ホームページ（建学の精神 教育研究上の目的 育成する人物像）
1-1-②

簡潔な文章化【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
1-1-①で説明した本学の使命・目的は、建学の精神の目指す本質として学則第 1 条第 1項に規定している。各学部・学科並びに研究科の教育研究上の目的は、大学の使命・目的に基づいて、学則第 7 条に規定しており、簡潔な文章で示している。
その大学の使命・目的を具体化するために基本理念に基づく将来ビジョンを策定し、その実現に向けた活動を展開している。そして、大学の使命・目的に基づいて簡潔に記述した各学部・学科並びに研究科の教育研究上の目的の意味・内容を、学生に配付する「ANG
LE」「大学院入学案内」「学習のしおり」に「育成する人材像」として簡潔な文章で明記し、具体的に学生に示している。
以上のとおり、大学の使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化し、それを具体化するための方策とともに運用していると自己評価する。

9産業能率大学

1-1-③

個性・特色の明示【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
学校法人産業能率大学は、学生教育部門とともに社会人教育部門を有している。社会人
教育部門では、産業界をはじめとする社会で必要とされるニーズに基づき教育やコンサル
ティングを行っている。その知見を活用することによって、本学は他の高等教育機関にはない実践的な教育を行っている。【資料 1-1-10】

また、本学では、社会人教育部門で産業界の教育経験を積んできた教員や学生教育部門
で実践的な教育を開発・実施してきた教員、特定の分野で高い実績を残してきた実務家教員など、多様な教員が授業を担当している。これらによって、「Ⅰ．建学の精神・大学の基
本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で述べたとおり、「マネジメントの領域を中心とした人材育成」「即戦力の人材育成を目指した実践重視の実学教育」「双方向型・参加型
教育の重視」「産学協同を活かし、社会のニーズに応える教育」「情報リテラシー教育の徹
底、マネジメント領域の高度な情報教育」「地域・企業などとのコラボレーションプログラ
ム」を実現する体制を確立している。この個性・特色は、大学の使命・目的・教育研究上の目的及び教育理念の具現化を目指して、各学部・学科並びに研究科の教育課程及び教育活動等に反映させている。また、ホームページ、大学案内などによって、教職員、在学生、受験生や社会に周知している。
以上のとおり、大学の個性・特色を大学の使命・目的及び教育目的に適切に反映し、明示していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-1-10】2020 年度 ANGLE 産業能率大学の教育理念：実学教育(p3)10産業能率大学

1-1-④

変化への対応【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
設立以来、建学の精神に基づいて教育の目的を学則第 1 条（目的）に規定しており、平成 19（2007）年には学校教育法の改正に伴い学則第 1 条（目的）第 2 項を新設した。また、平成 20（2008）年には大学設置基準の改正があり、それを受けて学則第 7 条（教育
研究上の目的）に経営学部、情報マネジメント学部、及び大学院総合マネジメント研究科の教育研究上の目的を定めた。本学は、経営と情報の統合を図り、進展する情報化社会で活躍する人材の育成を目指して、日本で初めて経営情報学部を置く大学を昭和 54（1979）
年に設立した。
その後、情報技術が社会のあらゆる領域に浸透し、経営と情報の統合の時代から、情報化が進展した社会におけるマネジメントの時代へと進化した。このような状況下で、本学は、平成 19（2007）年度に経営情報学部を情報マネジメント学部へと改称するとともに、カリキュラムの整備を進め、情報ネットワーク社会におけるマネジメント領域で、産業社会に貢献できる人材を育成するための学部へと転換した。
また、多様化する社会のニーズを反映し、新しい情報を感知しながら、変化するビジネスに対応できる問題解決力、ビジネスセンス、実行力を身につけた人材の育成を企図し、平成 12（2000）年に経営学部経営学科を開設した。
平成 19（2007）年度には、都市型中心の現代のビジネス社会で活躍することが出来る
ビジネスプロフェッショナルへの社会的なニーズに応えるため、経営学科を現代ビジネス学科に改称した。また、マーケティング分野に対する経済社会からの要求と、同分野に強い関心を持つ入学希望者が多数いる現状に鑑み、平成 25（2013）年度に「マーケティン
グ学科」を開設し、経営学部を現代ビジネス学科とマーケティング学科の 2 学科体制に改編した。
平成 30（2018）年度には、学修の領域が都市型ビジネスにとどまらず、地方創生などのマネジメント分野にも広がってきたことから、経営学部現代ビジネス学科を経営学科に改称した。
科目の開発も変化への対応を意識して行っており、両学部とも昨今重要性が高まっている地域創生や産学連携をテーマとした科目を開設し、数多くの企業とのコラボレーション
授業を実施している。経営学部では、1 年次から全員が PBL（Project-Based Learning）に基づいた沖縄県石垣島の活性化に係る企画をはじめ、様々な地域創生プロジェクトに取り組んでいる。【資料 1-1-11】
以上のとおり、本学は社会情勢の変化に対応するため、学部学科名称の変更、学部の新設及び学科の新設を行い、それに合わせて教育目的の見直しを適宜行ってきた。したがって、本学は時代の変化に適切に対応しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-1-11】2020 年度 ANGLE 沿革(p2)11産業能率大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は今後も「建学の精神のもと、マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成する」という大学の使命・目的を常に念頭に置きながら、在学生が社会の変化に対応できるよう、教育目的の見直しを適宜実施し、教育内容の充実にさらに取り組む予定である。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は、学則に本学の使命・目的を定めるとともに、学部・学科及び研究科の教育目的の策定にあたっては、本学の経営方針の下に調和をもってなされるようにすべく運営している「学生教育運営協議会」での協議を経て、専任教員のほか管理職職員も参画する教授会で審議・承認される仕組みになっている。学生教育運営協議会の構成員は、大学学長、理事長、短大学長、大学事務部担当理事、大学副学長、大学学部長、入試企画部長、大学事務部長、湘南事務部長、学生サポート部長、通信教育事務部長等である。そして、教授会で審議した使命・目的及び教育目的は、常勤理事会へ答申し常勤役員によって最終審議が行われる。【資料 1-2-1】
以上のとおり、役員、教職員が積極的に関与・参画し、使命・目的及び教育目的を策定しているため、役員、教職員の理解と支持を得ていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-1】学生教育運営協議会規程
1-2-②

学内外への周知【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
学内においては、大学の使命・目的及び教育目的は、教員に配付する「専任教員ガイド
ブック」及び「兼任教員ガイドブック」、学生に配付する「ANGLE」「大学院学生要覧」「学
習のしおり」等に明記し、周知を図っている。特に学生に対しては、入学式の式辞の中で

12

産業能率大学

学長が大学の使命・目的及び教育目的に触れるとともに、オリエンテーションやガイダンスなどでも教職員が建学の精神と併せて説明している。同様に新任の教職員に対しても、ガイダンスの中で大学の使命・目的及び教育目的を明示し、建学の精神、大学の基本理念、大学の特色とともに説明をしている。
【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】
学外に対しては、本学のホームページ上に建学の精神及び教育研究上の目的を明示し公表しているほか、本学の設置者である学校法人の活動を案内するための「a guide to
SANNO 2020」においても、大学の使命・目的及び教育目的を紹介している。
【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】以上のとおり、大学の使命・目的及び教育目的を学内外へ周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-2】専任教員ガイドブック 建学の精神(p1)、教育研究上の目的(p2)【資料 1-2-3】兼任教員ガイドブック 建学の精神(p1)、教育研究上の目的(p2)【資料 1-2-4】2020 年度 ANGLE 建学の精神(p1)、教育研究上の目的(p3)【資料 1-2-5】大学院：2020 年度大学院学生要覧(建学の精神、教育研究上の目的(p2))
【資料 1-2-6】通信教育課程：2020 年度 学習のしおり(建学の精神(裏表紙) 教育
研究上の目的 (p4))
【資料 1-2-7】ホームページ（建学の精神 教育研究上の目的 育成する人物像）【資料 1-2-8】a guide to SANNO 2020 建学の精神(p1)1-2-③

中長期的な計画への反映【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
大学の使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させるために、各学部・学科の教学委員会、大学院研究科委員会専門委員会が教学関連の活動について点検している。また、本学の建学の精神に基づいて、平成 23（2011）年 5 月の理事会で定められた「学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）」において、以下のとおり、教育目
的の達成に関連した具体的に取り組むべき事項を重点課題として定めている。
【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】

学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）
・規模を拡大し続ける学校法人ではなく、財政基盤の安定した、特色と魅力溢れる学校法人となっている。
・学生教育部門と社会人教育部門が相互に作用しあって、シナジー効果が発揮されている。
・在学生、卒業生、教職員、OB の全てが大学に対する誇りと愛校心を持っている。

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産業能率大学

大学の中期活動方針
１．本学の特色を中長期的に強化するための施策の展開
２．「4 年間で学生が成長できる大学」であるための施策の実施
３．学部のグローバル教育、英語教育改革の実施
４．大学院の定員充足のための施策の実施
５.「教職協働」&「ALLSANNO」による業務改革と職員の企画・提案力の向上

大学の中期活動目標〇「話す・聞く」に重点を置いた英語カリキュラム（「英語版アクティブラーニング」）
が本学の新たな特色となっている。
〇「4 年後の自分に期待できる大学」として、学生の成長を促す教育の仕組みが充実し、授業内容の質がさらに向上している。
〇情報マネジメント学部と経営学部の間での差異化・特色化がなされている。
〇大学院のコース・内容に関する学内外の評価が高まり、結果として、大学院の定員が継続的に充足されている。
〇業務改善活動と ICT 化により、大学事務部・湘南事務部の業務効率化と職員の能力向上

以上のとおり、中長期的な計画へ使命・目的及び教育目的を反映していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-9】学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）【資料 1-2-10】学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年度）【資料 1-2-11】産業能率大学 中期活動計画（2017 年度～2020 年度）
1-2-④

三つのポリシーへの反映【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は、建学の精神を具現化するとともに、寄附行為第 3 条に規定する法人の目的及び大学学則第 1 条に規定する大学の目的並びに大学学則第 7 条に規定する各学部・学科並びに研究科の教育研究上の目的を達成するため、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。三つのポリシーに関しては、建学の精神、目的に基づきディプロマ・ポリシーを定め、このディプロマ・ポ
リシーにおいて掲げた学修成果を得るため、カリキュラム・ポリシーを定めている。また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの方針を受けてアドミッション・ポリシ
ーを定めることによって、輩出する学生像、求める入学者像等を明確にしている。【資料1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】14産業能率大学

なお、大学の使命・目的及び教育目的を各学部・学科並びに研究科の教学委員会、大学院研究科委員会専門委員会で点検し、教授会の審議を経て三つのポリシーに反映している。
以上のとおり、大学の使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-12】2020 年度 ANGLE 三つの方針(p4～14)【資料 1-2-13】大学院：2020 年度大学院学生要覧 三つの方針(p3～5)【資料 1-2-14】通信教育課程：2020 年度 学習のしおり 三つの方針(p4～5)
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は、学則第 1 条第 1 項に「建学の精神のもと、マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成することを目的とする」ことを定めており、その目的を達成するために、2 学部 3 学科、通信教育課程、大学院総合マネジメント研究科及び付属施設（付属機関）の教育研究組織を設置している。
経営学部経営学科は、教育研究上の目的を学則第 7 条に「経営に関する知識とスキルを修得し、社会において活躍するビジネスパーソンを育成することを教育研究上の目的とする」と定め、教育課程を編成している。
経営学部マーケティング学科は、学則第 7 条に教育研究上の目的を「マーケティングに関する知識とスキルを修得し、社会において活躍するビジネスパーソンを育成することを教育研究上の目的とする」と定め、教育課程を編成している。
同様に、情報マネジメント学部現代マネジメント学科は、教育研究上の目的を学則第 7条に「マネジメント力を発揮して社会の様々な分野において活躍する人材を育成することを教育研究上の目的とする」と定め、教育課程を編成している。情報マネジメント学部現代マネジメント学科には、主に働きながら学ぶ学生のため通信教育課程を併設している。
また、大学院総合マネジメント研究科は、教育研究上の目的を学則第 7 条に「実践的な教授を行う教育課程を通じて、マネジメントに関する高度な専門性と問題解決能力を有し、組織や社会の発展に貢献できる人材を育成することを教育研究上の目的とする」と定め、教育課程を編成している。【資料 1-2-15】
大学付属施設（付属機関）として、スポーツマネジメント研究所、コンテンツビジネス研究所、教育開発研究所、地域創生・産学連携研究所、情報センター、教育支援センター、
学習支援センター及び国際交流・留学生センターを設置し、研究活動を行っている。その研究成果は、本学のホームページの他に刊行物でも公表している。【資料 1-2-16】【資料1-2-17】【資料 1-2-18】15産業能率大学◆スポーツマネジメント研究所
スポーツ分野にマネジメントを適用するという観点から、スポーツビジネスにおける様々な活動を通じて実証研究を行い、学生教育にその成果を還元するとともに、わが国におけるスポーツマネジメント研究の発展に資することを目的として研究活動を行っている。
◆コンテンツビジネス研究所
デジタルコンテンツ、キャラクタービジネス、ブランドマネジメント及びイベント等を含む広い意味での「コンテンツ」を対象としたコンテンツビジネスやコンテンツ制作に関する様々な活動を通して実践的な研究を行い、研究成果を本学の学生に還元するとともに、コンテンツビジネスの振興とマネジメント研究への寄与を図ることを目的として、研究活動を行っている。
◆教育開発研究所
実践的な教育の質的向上に向けた教育研究及び FD 活動の推進と支援を行い、その成果を本学の学生教育に還元するとともに、わが国におけるマネジメント教育の発展に資することを目的として、研究活動を行っている。
◆地域創生・産学連携研究所
本学の特色である PBL を主とした地域創生活動・産学との連携を強化し、相乗効果を創出する仕組みづくりを行っている。
◆情報センター
学生の情報教育を支援することを目的として、情報技術の教育への適用に関する調査・研究を行い、本学の教育支援環境の検討・企画・提案を行っている。主に、本学の情報教育に係る情報ネットワークなどの情報支援環境の利用計画案の策定、利用の普及・促進のための活動を行っている。
◆教育支援センター
教員との協働により、授業内容及び教授法、授業進行の改善を行い、その過程を通じた授業進行・教授法などの教育ノウハウの蓄積と学内における共有を目的としたモニタリング、検証などの活動を行っている。
◆学習支援センター
学生に対して必要な学習支援及び指導助言を行っている。具体的には、本学における学修
効率の向上と学修成果を伴った教育の実現に寄与することを目的として、授業外の学習支
援、学習全般に関する相談の受付、アドバイスなどの活動を行っている。
◆国際交流・留学生センター
外国人留学生の受け入れ、海外留学及び海外インターンシップ等の国際交流・異文化交流活動を推進している。

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産業能率大学

以上のとおり、本学の各学部・学科並びに研究科及び付属施設（付属機関）等は、本学の建学の精神、教育目的に基づいて設置されたものであり、その目的を達成のために適切に編成していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-15】産業能率大学学則 第 7 条【資料 1-2-16】2020 年度 ANGLE 付属施設(p191～193)【資料 1-2-17】ホームページ（付属施設）【資料 1-2-18】教育研究組織（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
これまでの学内に対する取り組みを継続するとともに、大学ホームページの充実を図るなど、学外に対する様々な広報の機会を活用して、本学の建学の精神・教育研究上の目的に対する認知度の向上を図るよう、さらに努力していく。
本学の使命・目的及び教育目的の有効性、また本学の使命・目的及び教育目的と三つのポリシー及び教育研究組織の整合性については、自己点検・評価等を通じ、継続して確認していく。

［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神・基本理念を明確に定め、学内外に周知していると判断している。
特に、建学の精神については、1 年次の必修科目である「情報マネジメント学部の学び方」、「経営学部の学び方」という授業科目で担当教員が教授し、その理解を深化させるための取り組みを行っている。建学の精神に基づく大学の使命・目的を学則第 1 条に、学部・学科並びに研究科の教育研究上の目的を学則第 7 条にそれぞれ定め、公表し周知している。
これらを明確にし、具体化するため、理事会において、「学校法人産業能率大学の将来ビジ
ョン（2020 年の将来像）及び中期経営方針・中期活動目標等」を決議し、教授会において学長が報告するとともに、教職員用のイントラネットでも明示することで教職員への周知を図っている。また、三つのポリシーにも使命・目的及び教育目的を適切に反映させている。
以上のとおり、基準 1「使命・目的等」の基準は満たしていると自己評価する。

17

産業能率大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【学部通学課程】
アドミッション・ポリシーは、教育目的に基づき学部・学科ごとに高校生に理解しやすい表現を用いて明確に策定している。また、入学案内、ホームページで告知するのに加え、高校の教員向け入試説明会、オープンキャンパスにおいても周知を図っている。オープン
キャンパスには、年間で延べ 5,000 人程度の高校生及び保護者が来場している。また、本学では入試センターの職員が全国の高校を訪問し情報提供を行っている。高校訪問では、入試に関する情報提供に限定せず、高校現場での問題についても認識を共有しながら、改善策に係る情報提供を行っている。 【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
特に本学が求める学生像については、アドミッション・ポリシーに基づいて進路指導教員に周知を行い、入学者と求める人材像との適合を図っている。
【大学院総合マネジメント研究科】
アドミッション・ポリシーは、教育目的に基づき策定しており、入学案内やホームペー
ジなどに明示するとともに、大学院入学説明会においても説明しており、志願者等への周知を図っている。【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【通信教育課程】
通信教育課程は、情報マネジメント学部の教育目的を基に通信教育の学修形態にふさわ
しいアドミッション・ポリシーを定め、入学案内や学生募集要項、本学のホームページ上に明記し、応募者にも周知している。また、入学説明会においてもアドミッション・ポリ
シーを周知している。【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】以上のとおり、本学はアドミッション・ポリシーを明確に定め、適切に周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-1-1】産業能率大学 入学案内 アドミッション・ポリシー(p119)【資料 2-1-2】ホームページ

アドミッション・ポリシー【資料 2-1-3】2020 年度 ANGLE アドミッション・ポリシー(p12～14)【資料 2-1-4】大学院：大学院入学案内 アドミッション・ポリシー(p25)【資料 2-1-5】大学院：ホームページ

アドミッション・ポリシー【資料 2-1-6】通信教育課程：入学案内 アドミッション・ポリシー(p57)18産業能率大学【資料 2-1-7】通信教育課程：学生募集要項 アドミッション・ポリシー(p2)【資料 2-1-8】通信教育課程：ホームページ アドミッション・ポリシー
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【学部通学課程】
本学は、アドミッション・ポリシーに基づき入試制度を構築している。他大学にない目
的適合型入試としてキャリア教育接続入試を実施している。この入試は、文字どおり高校段階までのキャリア教育と本学のキャリア教育との接続を図ることを目的としたものである。また、同様にアドミッション・ポリシーの具現化を図る入試として、AL（Active
Learning）入試と AO（Admissions Office）入試も実施している。【資料 2-1-9】
公募制推薦、特別（指定校）推薦入試では、高校の教員等を通じて入学志願者にアドミッション・ポリシーを伝え、また面接等で確認している。なお、一般入試、センター試験
利用入試は、主に基礎学力を問うことを目的とした選抜試験として実施している。
また、入試問題は、入学試験問題作成委員会を設け、委嘱を受けた各委員が機密保持に十分留意しながら、出題科目ごとにチームを編成して作成している。出題ミスの防止を念頭に、設問内容の適否、不適切箇所の有無や出題範囲の確認などを目的とした点検作業も複数の選任委員が実施している。【資料 2-1-10】【大学院総合マネジメント研究科】
大学院の入学試験では、面接によりアドミッション・ポリシーとの適合度を確認し、選考の基準にしている。また、大学院入学者選考会議において、アドミッション・ポリシーに沿った選考をしているか確認と検証を行っている。【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】
なお、入試問題は、小論文形式の問題を大学院研究科委員会専門委員会で決定した複数の専任教員が作成している。
【通信教育課程】
通信教育課程は、入学案内及び学生募集要項にアドミッション・ポリシーを明示するとともに入学説明会において入学志願者に周知している。さらに、入学志願書にアドミッション・ポリシーに同意した旨をチェックする欄を設けて、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れを行っている。【資料 2-1-13】
通信教育課程は主に社会人を対象とした学び直しとしての教育機会を提供している。そのため、通常の 1 年次入学定員の他に 3 年時編入学定員を設けて、大学や短期大学の卒業者や専修学校専門課程の修了者等多くの社会人学生を受け入れている。
なお、大学への入学資格や編入学資格を出願資格とし、学力試験は実施していない。
以上のとおり、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-1-9】産業能率大学 入学案内 入試制度
【資料 2-1-10】大学 入学試験問題作成委員会内規【資料 2-1-11】大学院：ホームページ（入学試験日程・入学試験要項

19産業能率大学【一般入試・特別入試】）【資料 2-1-12】大学院：ホームページ（2020 年度 入学試験日程・入学試験要項【学内一般入試・学内推薦入試】）【資料 2-1-13】通信教育課程：入学志願書 誓約書欄
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部通学課程】
過去 5 年間の入学定員充足率は、経営学部（定員 480 名）が 1.15～1.34 で、情報マネジメント学部（入学定員 330 名）が 1.14～1.28 でそれぞれ推移している。経営学部については、平成 30（2018）年度において大規模大学の定員超過率是正により、特に一般入試での入学率が大幅に上昇したため、定員充足率が高まっているが、令和元（2019）年度
では適正化を図っている。また情報マネジメント学部でも同様に一時的に充足率が高まっているが、基本的に適切な人数を維持していると判断している。【資料 2-1-14】【大学院総合マネジメント研究科】
平成 29（2017）年度から、経営管理コースおよび税務マネジメントコースへの志願者増等に応えるため入学定員を 50 名から 100 名に変更した結果、令和 2（2020）年度は、入学定員 100 名に対して 100 名の入学者を受け入れた。入学定員充足率は 1.00 で、また、収容定員 200 名に対する在籍学生数は 211 名で充足率は 1.06 となっている。
【資料 2-1-14】【通信教育課程】
令和 2（2020）年度は入学定員 500 名、編入学定員 1,000 名に対して、1 年次入学者 249名、編入学者 1,201 名であり、それぞれの入学定員充足率は 0.50 と 1.20 である。本学は自由が丘産能短期大学の通信教育課程を併設している。大学での修業年限は 4 年間で長期に渡ることから、途中で脱落することに対する不安を抱えている入学志願者が多い。そのため、1 年次への入学志願者の多くは、初めに短大へ入学し、2 年間の学修によって短期大学の卒業資格を確保してから、本学の 3 年次に編入学している。その結果、1 年次の入
学者数が入学定員を下回っているのに対して、3 年次への入学者数が編入学定員を上回る状況になっている。なお、令和２（2020）年 5 月 1 日現在の在籍学生数は 3,623 人、収容定員の 4,000 名に対して収容定員充足率は 0.91 である。【資料 2-1-14】
以上のとおり、入学定員に沿って適切に学生受入数を維持していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-1-14】エビデンス集（データ編）共通基礎様式 2（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程】
学部通学課程においては、今後も入学案内、ホームページ、入試要項などに加え、映像
媒体、スマートフォンなどモバイルサイトなどにより学外に周知し、本学のアドミッショ
ン・ポリシーに賛同する志願者を増やし適切な入学者数の維持に努めていく。
また、本学独自の入試制度であるキャリア教育接続入試、アクティブラーニング入試を20

産業能率大学

広報することで、本学のアドミッション・ポリシーを広く高校に伝え、高校教育との接続を図っていく。
【大学院総合マネジメント研究科】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの検証・見直しは、継続して行っていく。入学定員は充足したが、今後も入学説明会や広報の方法・内容の改善策を検討して更なる充実を図り実施していく。
【通信教育課程】
前年度の入学説明会を振り返り、全国各地で実施している説明会の開催場所、回数などを検討していく。また、入学案内、ホームページをより魅力的なものに再構築し、本学の学びについて共感を得られるよう努力していく。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働を始めとする学修支援体制の整備【学部通学課程】
本学の特色である実学教育を実現するため、教員と職員の協働により、学修支援体制を整備している。
授業支援としては、「学生による授業評価アンケート」があり、前学期・後学期の最終授業に際して年 2 回、職員の協力のもとに全科目で実施している。このアンケートは、大学付属施設である教育開発研究所が中心となって集計と分析を行い、担当教員へフィードバ
ックされ、教員はその結果についてコメントを作成する。教員のコメントと結果はともにホームページに掲載し、学生は閲覧できるので、授業評価の結果が授業の改善にどのように活用されたのかを確認することができる。【資料 2-2-1】
両学部の教学委員会及び FD 委員会等には教員のほか、職員も委員として参画しており、学生の学習・授業支援の充実に向け、協働で取り組んでいる。
また、本学は大学生活の支柱となるゼミ活動を通して大学での学び方、基礎教養としてのキャリア設計、社会人基礎力の強化を図っており、1 年次ゼミから 4 年次ゼミまで設けている。入学時から 2 年次前学期まで、全ての学生が 30 人程度の初年次ゼミに所属している。初年次ゼミではグループワークの方法や、PBL など本学特有の学び方を修得すること、社会人基礎力を身につけることを目的にしている。さらに初年次ゼミは、共に学ぶ仲
間を見つける、大学生活をデザインする場所としても機能している。
1 年生は、入学直後の 4 月上旬に新入生向けガイダンスの一環として行われる「オリエンテーション・キャンプ」と称するホテルでの 1 泊 2 日の研修に参加している。この研修の目的は、入学後の授業が教員の講義を一方的に聴くスタイルではなく、グループワーク

21産業能率大学を交えた実践的な学びの場であることを体感するとともに、学生間の親睦と交流を兼ねているため、研修に参加した学生は授業開始時からスムーズに本学での学修に馴染むことができている。
【資料 2-2-2】令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を予防するために、対面による新入生向けガイダンスを実施することができなかった。代替策として、学修支援システム「manaba」および学生用ポータルサイト「Ca-In」にガイダンス
資料をアップロードし、オンラインによる新入生向けガイダンスを実施した。
経営学部の基礎ゼミ（初年次ゼミ）では 1 年間に 3 つの課題を設定し、専門ゼミでの実践的な PBL に向けた学修方法を段階的に身につけている。令和元（2019）年度のオリエ
ンテーション・キャンプでは「『石垣島に移住してみたい！』と思えるようなフライヤー（チラシ）を作成する」ことを 1 つ目の課題としアイデアを競った。
情報マネジメント学部の「学び方修得ゼミ（初年次ゼミ）」ではグループワークを積極的に取り入れ、チーム活動を実践している。前学期は「産業能率大学スペシャルデー」を情報収集、分析、プラン立案、企画実践等の力を養成するための場として活用している。後
学期は、5 名前後のプロジェクトチームを編成し、キャンパス内の問題をテーマに据えてその解決策を提案するフィールドワークに取り組んでいる。なお、学園祭でクラス別発表会を開催し、成果の一部を学内に発信している。上級年次の「マネジメント実践ゼミ」では、地域と連携した PBL 活動に取り組んでいるゼミもある。
平成 29（2017）年度から経営学部マーケティング学科のキャリアデザイン科目である「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」に、既存の SA（Student Assistant）サポーターに加え、職員スタッ
フを選出して参画させ、教員、在学生、職員（社会人）の三者の視点から授業を進行している。これは、教学運営における教員と職員の協働力の向上、学生教育に対する職員の理
解促進を目的とするものであるが、全 14 回の授業を教職協働で実施することで学生個人
に対する手厚いフォローが可能になっている。その結果、ゼミ生同士が互いを尊重し合う
環境が整い、一体感のあるゼミ活動が実現できている。
さらに、学修や成績に関する不安、疑問や悩みの相談を受けた時に支援やアドバイスを行うために「学習支援センター」を設けている。学生からの相談を受けるだけではなく、支援が必要な学生に対してアカデミック・アドバイザーが学習支援センターと連携して指導している。大学のユニバーサル化・学生の学習意欲や学修目的の多様化などを受けて、
平成 27（2015）年度からは、支援を求める学生に多面的な学習支援を充実させるとともに、本学のアドミッション・ポリシーにある「習得した知識や知見、理論を自己の枠内にとどめることなく、実践の場に移しうる能力を涵養する」ために、教職員ではなく学生による取り組みとして、学習支援センターに学習支援スタッフ（学生）の活動である「Shares」
を発足させた。
「Shares」は、学生自らの“モチマエ”を発揮することで、後輩や仲間の能動的な学びを支援するもので、本学公認の「学生による、学生のためのボランティア活動」となっている。
「Shares」の活動メニューである「仲間同士で支援しあう」「資格を取得した知り合い（学生）を紹介する」「人に教える事で自分も学びを深める」活動は 5 年目を迎え、両キャンパスでは学生が企画・立案した「なんでも簿記入門質問会」「これでもう悩
まないレポートの書き方講座」「冠婚葬祭マナー講座」等が行われ年間の活動を教職員が支援している。【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】22産業能率大学【大学院総合マネジメント研究科】
全学年の授業を代官山キャンパスで実施し、科目担当教員と事務局（大学事務部大学院事務課）職員が協働して円滑に授業を運営している。
授業運営のほかにも、授業評価の実施と分析、大学院教育をめぐる在学生との懇談会を
教員と職員が協働で進めている。授業評価の結果は、授業改善に有効活用するとともに、授業評価の結果明らかになった学生のニーズを、新たに税務マネジメントコースのゼミガ
イダンスを開催する等の改善に結び付けている。【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】
また、学生からの履修上の質問・相談については、まず大学院事務課職員が対応し、授業内容に関する質問・相談については、大学院研究科長や大学院学生要覧に記載のカリキュラム・アドバイザーが面談して対応している。その他、電子メール等を通じて職員及びカリキュラム・アドバイザーや研究指導教員から直接指導を受けることができる体制を整えている。
新入生に対しては入学時にガイダンスを実施し、大学院学生要覧等に基づいて大学院研究科長からはカリキュラムや履修登録等の学修面について、事務局からは主として大学院の学生生活に関する手続き等必要な事項についてそれぞれ指導している。
（令和 2（2020）年度の「新入生ガイダンス」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、代官山キャンパスでの開催を中止し、代替策としてオンデマンド（動画配信）方式で実施した）。
【通信教育課程】
通信教育課程は、学習支援策として新入生を一同に集めた学習ガイダンスを入学期（4月期と 10 月期）ごとに東京（自由が丘キャンパス）、大阪、名古屋の 3 都市において教職員がチームを組んで実施してきた。令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を予防するために、学習ガイダンスを実施することができなかった。代替策として、学生用ポータルサイト「iNetCampus」に入学生のための情報提供をアップロードし、学生に閲覧を勧めた。また、入学後の学習支援のために郵便、電話などの通信手段を用いて学生からの履修上の相談に対応している。【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】
これらの学習支援策によって学生の要望に適切に対応し、学生が安心して学修を継続できる環境を整えている。
以上のとおり、教員と職員等の協働を始めとする学習支援体制を適切に整備していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-2-1】2019 年度 学生による授業評価アンケート 集計結果（前学期・後学期）【資料 2-2-2】オリエンテーション・キャンプ（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 2-2-3】2020 年度 ANGLE 学修をサポートするしくみ(p52)【資料 2-2-4】大学 アカデミック・アドバイザーに関する内規【資料 2-2-5】ホームページ

アカデミック・アドバイザー【資料 2-2-6】2019 年度学習支援センター年間スケジュール概要【資料 2-2-7】2019 年度 Shares の活動報告【資料 2-2-8】大学院：2020 年度大学院学生要覧 カリキュラム・アドバイザー(p20)23産業能率大学【資料 2-2-9】大学院：2019 年度 第 2 回 大学院 FD 研修会実施報告【資料 2-2-10】通信教育課程：ホームページ iNetCampus「学校からのお知らせ」【資料 2-2-11】通信教育課程：2019 年度 4 月期 10 月期 学習ガイダンス 実施報告
アンケート集計結果【資料 2-2-12】通信教育課程：2020 年度 学習のしおり 質問票（p166）
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用を始めとする学修支援の充実【学部通学課程】
障がいをもつ学生に対しては、「入学試験要領」で本学の対応を案内するとともに、「学生定期健康診断受診票」によって入学時から障がいの状況を把握し、両学部の教学委員会
を通じて関係する教職員が情報を共有しながら、協働して障がいの種類や度合いに応じた対応と学修支援を行っている。【資料 2-2-13】
学生への学修支援の一つとして、オフィスアワー制度を全学的に実施している。
「大学 教
育職規程」第 5 条（学生の教育・指導）にオフィスアワーによる学生指導が規定されており、専任教員は週 3 回各 1 時限のオフィスアワーを設定して、学生からの質問と相談等に対応している。【資料 2-2-14】
学部通学課程は、「大学 スチューデント・アシスタントに関する規程」に基づき、パソ
コンを用いた実習を行う科目などにおいて授業補助を行う SA を科目ごとに必要に応じて配置している（50 人程度のクラスで最大 2 人まで）。SA は原則として科目担当教員から推薦を受けた学部通学課程の学生を配置している。【資料 2-2-15】
また、「大学 アカデミック・アドバイザーに関する内規」及び「大学 教職員規程」に基づいたアカデミック・アドバイザー制度を整えており、学生一人ひとりの履修状況と成績を把握し、個別面談を行い履修登録時や学期中の助言・指導を行っている。学期末には、成績不振の学生に対して面接指導や保証人を交えての三者面談を行い、安易な留年者や退学者を出さないように対応をしている。これらの面談指導の内容は、「アカデミック・アド
バイザー指導記録（学生面談記録）」に記録して学部長に提出しており、支援状況が共有されている。【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】
欠席理由が経済的要因の場合は職員も対応しており、奨学金制度の活用や金融機関の学費ローンの紹介等を行っている。
退学防止のための「履修登録の未登録者及び学期初めの授業欠席者への対応」「各学期の成績不良者への対応」に取り組んでいる。学期初めには、授業開始から 4 週目までの学生の出席状況を教員と職員が協働して確認し、欠席が多い学生の早期発見に努めている。アカデミック・アドバイザーは、欠席が多い学生に欠席理由を確認したうえで改善指導を行っている。【資料 2-2-20】
アカデミック・アドバイザーを補完する役割として、授業科目の分野ごとに専門のカリ
キュラム・アドバイザーを置いている。カリキュラム・アドバイザー制度は「ANGLE」
でも案内しており、学修に対するより専門的な助言・指導が必要な学生に対して各学部の教学委員が対応している。
【大学院総合マネジメント研究科】
新入生ガイダンスにおいて、各コースの学修アドバイスを行う教員を紹介し、学修方法

24産業能率大学やゼミの選択方法等を学生に周知している。また、履修登録に際しては、仕事や授業外学
習に要する時間の観点から無理のない学習をするよう留意点をアドバイスしている。大学
院では平日の夜間授業、土曜・日曜の授業、および夏期・冬期集中講義などの授業形態を設け、学生が学修可能な選択肢を設定しており、特に 2 年次においては修士論文作成のための時間をなるべく多く確保するための方策をアドバイスしている。【資料 2-2-21】
学生から成績等に関する問い合わせがあった場合には、大学院研究科長が担当教員に内容確認を行った上で回答し、必要に応じて面談を行うことにしている。
障がいをもつ学生に対しては、「入学試験要領」に本学の対応を案内している。なお、令和元（2019）年度は、障がいをもった学生は大学院に在籍していない。
【通信教育課程】
入学直後から学習を開始した学生ほどその後の学習継続率が高いことから、入学時の学習ガイダンスの内容を充実させてきた。令和 2（2020）年度には、遠隔地に在住するため対面形式での学習ガイダンスに出席できない学生向けに、学生用ポータルサイト「iNetCampus」で学習ガイダンスを受講できる仕組みを整備する。
障がいを持つ学生は、面接授業や科目修得試験に先立って「学習支援申請書」を提出することで授業の受講や試験の受験に際して障がいの状況に応じた学習支援を受けることができる。【資料 2-2-22】
全国に在住している学生のために、オフィスアワー制度の代わりに電話・メール等で学習相談を受け付けており、質問や相談に即応する体制をとっている。また、情報演習科目
や心理・カウンセリング系の演習科目を中心に教員と TA が協働で学習支援に当たることで、TA 等を始めとする学習支援体制を整備している。【資料 2-2-23】【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】【資料 2-2-26】
以上のとおり、TA 等を活用し、学習支援を適切に行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-2-13】学生定期健康診断受診票【資料 2-2-14】ホームページ

オフィスアワー【資料 2-2-15】大学 スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-2-16】大学 教育職規程【資料 2-2-17】大学 アカデミック・アドバイザーに関する内規（【資料 2-2-4】参照）【資料 2-2-18】アカデミック・アドバイザー指導記録（様式）【資料 2-2-19】2019 年度 アカデミック・アドバイザー制度及び担当教員一覧【資料 2-2-20】「退学者低減のためのスキーム（察知→警鐘→共有→対策→事後対策）」【資料 2-2-21】大学院：2020 年度大学院学生要覧 学修指導等(p20)【資料 2-2-22】通信教育課程：学習支援申請書【資料 2-2-23】通信教育課程：2019 年度 4 月期 10 月期 学習ガイダンス 実施報告
アンケート集計結果（【資料 2-2-11】参照）【資料 2-2-24】通信教育課程：大学通教 ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-25】通信教育課程：2020 年度学習のしおり 質問票（p166）25

産業能率大学【資料 2-2-26】通信教育課程：情報誌 Next 2019 年 5・6 月号、10・11 月号
記事：新入生向け「学習の進め方」（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程】
令和元（2019）年 10 月度の学生教育運営協議会において「退学・休学予備軍を早期に発見し、退学・休学を未然に防ぐための具体策に関する件」として具体策を提案している。
具体的には教職員が情報を共有するためのツールとして、「学生情報共有」データベースを新設し、オリエンテーション・キャンプの欠席、履修ガイダンス欠席、主要授業科目の欠席、成績不振者面談、授業料督促などの退学・休学につながる因子を集約できるよう計画
している。あわせて、教学管理職（学科主任・学生指導主任）が学生と面談をした場合には、当該記録を「面談報告シート」に残し、データベースに蓄積するとともに共有化を図れるよう計画しデータベースの基本設計までが完了している。
次年度以降も教員と職員が協働で、キャリアデザイン科目や PBL 型授業等の運営を行う。また、本学の社会人事業との連携をさらに深め、教員と社会人事業に携わる職員との協働による授業計画の立案、授業実施等も検討していく。
学修支援については、学修支援体制の連携・体制の維持強化を図りながら、学生主体の学修・自己形成の支援の充実・強化のため「学生ポートフォリオ」を運用しているが、今後も検証・評価・改善を行いながら活用していく。
【大学院総合マネジメント研究科】
今後も教職員が一体となり、学生から意見を聞いたり相談に応じたりする体制を維持し、学生への細かい指導・支援を継続していく。また、学修支援の体制や活動、その成果は、大学院研究科委員会専門委員会で確認・検証していく。
【通信教育課程】
通信教育課程においては、基礎学力に不安を抱いている学生が多い。このような学生の不安を解消する一手段として、リポートの作成、科目修得試験や面接授業試験の答案作成
方法について教員と職員が協働して指導する「学習ガイダンス」を実施しており、有効に機能している。今後も、Web の活用など授業方法を工夫することで学生に学びやすい環境を提供し、疑問点などをタイムリーに解決していく。このような施策を講じることで、学生の学習活動を支援する体制をより一層整備・充実させていく計画である。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【学部通学課程】

26

産業能率大学

両学部においてキャリアデザイン科目を開設し、体系的なキャリア設計科目を通じて自己のキャリア形成に対する意識を醸成している。そして、進路決定に資する活動を行いな
がら、社会的・職業的自立に必要な能力・態度を育成している。
1 年次には、必修科目である「キャリアを考える」において自身の将来目標を考える機会を設け、その実現に向けて必要となる能力を認識させ、本学での学修の方向性や到達目標を明確に定めるように指導している。一人ひとりが自身の将来を考えることにより、働くことに対する認識を深め職業意識を確立できるように取り組んでいる。
さらに 2 年次前学期には、必修科目として「キャリア設計と自己開発」を設け、将来の進路や就業に対する積極的な意識と課題認識を深めることで、大学生活を通じた自己開発（自分づくり）の機会を設けている。後学期には、同じく必修科目として「キャリア設計と業界研究」を設け、本格的な就職活動を前に業界に関する基礎知識と研究方法を学ぶことで、自ら業界や企業について研究ができるよう支援している。同時に 2 年次ゼミとしての位置づけの中で、進路支援の一環として自由が丘キャリアセンター及び湘南キャリアセンターが担当する講座も用意している。
3 年次には、前学期に「キャリア設計と企業研究」の科目を設け、それまでのキャリア
科目の内容を踏まえ、実際に就職活動を進めるに際しての取り組み方や準備方法を詳しく紹介することで、各人が関心を持つ業種業界及び職種について十分な知識を得るとともに、自己の強み・弱みを客観的に認識したうえで、自らの判断力と将来に向けた前向きな意志に基づく就職活動が展開できるように支援している。後学期には、「キャリア設計と自己表
現」の科目を設け、就職活動前の最後の仕上げの段階として、企業並びに官公庁から内定を得るための知識やスキルだけでなく、社会人になった後に必要となる知識（労働法、転職やライフキャリア等）を習得できるようにしている。3 年次においてもゼミ担当教員と連携しながら、それぞれのゼミに自由が丘キャリアセンター及び湘南キャリアセンター職員が関わり、学生との面談等を通じて具体的な進路選択に向けての精神的、技術的なサポートを行っている。
4 年次には、「就業力プログラム」という科目を設け、既に就職先を確定した学生、または内定が見込める学生を対象に、それぞれの目的に応じた諸活動を通して大学での学修を仕上げ、職業生活へのスムーズな移行、適応ができるよう、支援と指導を行っている。
また、創立以来の授業科目としてインターンシップ（2 年次に「インターンシップⅠ」、
3 年次に「インターンシップⅡ」）を開設し、企業・団体における実習を経験することでビジネスの現場感覚を養い、職業意識を喚起できるようにしている。
【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】
これらの支援に加え、自由が丘キャリアセンター及び湘南キャリアセンターが中心となり課外の支援も実施している。2 年次後学期から学生一人ひとりに担当職員を配置し、個別相談に適宜対応できる体制を整えている。学生の進路支援を個別にサポートしていく体制は、以後最終的に進路を確定させるまで継続している。
自由が丘キャリアセンター及び湘南キャリアセンターが企画運営するキャリアガイダン
スも各学部の学生に対応しながら実施している。低学年を対象とした、大学生活を充実させる必要性と就職活動の概要について理解を促すもの、実際の就職活動に臨んでいく 3 年生を対象とした各種準備への対応方法を解説するもの、4 年次の内定を得ていない学生を対象とした内定獲得支援など、就職活動の基本から実践に至る指導と支援を、集団・個人

27

産業能率大学双方に向けて継続して行っている。
企業の採用活動に際して学生優位の状況がこのまま継続するとは限らない状況下において、企業と連携した学生支援も重要になっている。学生へのキャリア支援体制として、上述のとおり、教職協働で取り組んでいるが、加えて、産学協働の体制構築を進めている。
本学の教育に理解があり、例年内定を頂戴している企業等の採用担当者に依頼して、学生の各種就職支援を直接行うプログラムを、両学部で平成 30（2018）年度は 30 社、令和元（2019）年度は、43 社の協力を受けて実施している。企業と協働した支援体制の推進は、より具体的な企業概要の理解に加え、早期から学生に企業との接点を持たせることにも寄与しており、活動の早期化を自分事として捉え、必要な準備に取り掛かるための動機づけになっている。【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】
外国人留学生に対しても、外国人留学生を採用している企業の紹介等をしており、日本人学生と同様に就職支援、キャリアデザイン支援を実施している。
なお、進学を希望する学生については、その専門領域の教員が中心となって受験を支援すると共に、キャリアセンターに届く各種進学資料の提供を行う等、教員とキャリアセン
ターが連携して対応している。
【大学院総合マネジメント研究科】
高度な専門性と実践的な問題解決能力を有し組織や社会の発展に貢献できるプロフェッ
ショナルの育成を目指すとともに、働きながら学位の取得を目指せる学修環境が整っていることも特長の 1 つとして掲げていることから、在学生は社会人学生が殆どである。このため、学部通学課程の学生に対するような就職支援は実施していない。
学生から転職や再就職などキャリアに関する相談があった際には、担当教職員が対応し個別にキャリアカウンセリングを行うこととしているが、令和元（2019）年度は相談実績がない。
【通信教育課程】
社会的・職業的自立に関する支援として授業科目「転職・再就職とキャリアデザイン」
を開設し、面接授業や「学習ガイダンス」においてキャリアに関する相談に対応している。
なお、通信教育課程は、働きながら学んでいる社会人学生が大多数を占めることから、学部通学課程の学生に対するような就職支援は実施していない。【資料 2-3-8】
また、通信教育課程で学ぶ学生が、本学の大学院に進学し学修を深めることについても支援している。具体的には、通信教育課程の学生向けに専用の案内書を作成するとともに、入学希望者に対する説明会も年度ごとに 4 回実施している。
以上のとおり、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。
【エビデンス・資料編】【資料 2-3-1】大学 シラバス集「キャリアを考える」「キャリア設計と自己開発」「キャリア設計と業界研究」「キャリア設計と企業研究」「キャリア設計と自己表現」及び「就業力プログラム」（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 2-3-2】大学 シラバス集「インターンシップⅠ」及び「インターンシップⅡ」

28

産業能率大学（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 2-3-3】エビデンス集（データ編）表 2－5 就職の状況【資料 2-3-4】2019 年度学内企業選考会（説明会）実施報告【資料 2-3-5】2019 年度 キャリアセンター主催ガイダンス【資料 2-3-6】就職相談室等への年間相談件数（2017 年度 2018 年度 2019 年度）【資料 2-3-7】協働支援協力企業一覧【資料 2-3-8】通信教育課程：シラバスⅡ「転職・再就職とキャリアデザイン」（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程】
就職活動の早期化に伴い、学部通学課程では低学年からの準備が求められる状況にある。
真剣に考え取り組む学生とそうではない学生との二極化が進んでいる。そのため、課外での指導も含めて 2 年生の段階から、学生に将来を考え行動する環境を提供することが必要となっている。この課題を踏まえ低学年からの支援体制を充実させるとともに、その流れを継続させて実施する 3 年生向けの支援内容を再構築し、就職活動の早期化に学生が乗り遅れないための支援体制を整える。
【通信教育課程】
学生のキャリア支援（社会的・職業的自立支援）については、学生の年齢構成や属性を踏まえた授業科目の開設、多様な相談への対応、資格・進路支援の充実などを通じて、今後とも継続的に充実させていく計画である。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【学部通学課程】
学生が充実した学生生活を送ることができるようにするため、学生生活の支援サービスを担当する事務組織として自由が丘キャンパスにおいては学生サポート部学生サービスセ
ンターを、湘南キャンパスにおいては湘南事務部湘南学生サービスセンターをそれぞれ設置している。【資料 2-4-1】
学生サポート部学生サービスセンターと湘南事務部湘南学生サービスセンターは、主に心身の健康管理、奨学金、課外活動、賞罰、資格取得支援に関する学生生活全般、各種証
明書発行や学生の施設利用に伴う手続き業務を担っている。
また、これから学生生活を始める新入生に対して、薬物や詐欺・悪質商法、SNS 利用な
どの注意点をまとめた「学生生活スタートブック」を配付し、学生がトラブルに巻き込まれないように事例や対応方法を紹介して注意喚起を行っている。窓口での学生からの SNS

29産業能率大学

活用上の問い合わせや悪徳商法等に関する相談時には、法令や学内ルールの遵守事項を学生と確認しながら安全な利用、対応方法をアドバイスしている。【資料 2-4-2】
外国人留学生には、学生サポート部国際交流課の課員が学習・生活面について、年間ス
ケジュールに沿った支援活動を行っている。文部科学省、出入国在留管理庁に対する申請・報告作業（在留資格の変更、在留期間の更新、資格外活動の申請、学籍異動など）は個別に確認し、指導している。
4 月に外国人留学生を対象とするガイダンスを実施し、「ANGLE」の見方から履修手続
き、在留資格に関する注意、学生生活でのトラブル防止等、さらなるフォローとアドバイスをしている。5 月には、大学生活に慣れるための「留学生新入生歓迎会」を催し、上位学年の外国人留学生との交流の場を提供して学生生活のスタートを支援している。夏季、春季の長期休業期間を控えた 7 月、2 月には、在留資格の取得に係る法令遵守の重要性を指導するために、アルバイトに関する注意及び在留管理制度、日本での暮らしに関わる情報等の提供を目的とした説明会と個別指導を再度行っている。
また、経済面の支援として、私費外国人留学生を対象に授業料の減免制度を設けており、
令和元（2019）年度は一定の資格要件を満たした外国人留学生が授業料の 30％の減免措置を受けている。【資料 2-4-3】
1.健康管理、学生相談室【学部通学課程】
学生の健康管理面やメンタル面での支援を行う体制として、自由が丘と湘南の両キャン
パスに保健室と学生相談室を設けている。
保健室には、病気や怪我への対応、感染症の拡大防止、薬物乱用の防止の学生対応を行うため、看護師の資格を持つ常勤職員を自由が丘キャンパスと湘南キャンパスの両キャン
パスに 1 人ずつ配置している。毎年 4 月には学部通学課程の全学生を対象として、学校保健安全法に基づいた保健安全管理規程に沿って定期健康診断を実施し、その定期健康診断
結果に基づいて修学上の配慮事項等を確認している。再検査や経過観察が必要な学生については、校医からの指示をもとに保健室で各種検査を行うとともに、医療機関の紹介、定期的な保健面談などの継続的なフォローを行っている。【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】学生の保健室利用は、病気や怪我などの応急処置や健康相談、定期健康診断の事後措置、学生保険の事務手続きや各種の健康調査等を目的とした利用が多く、令和元（2019）年度は自由が丘キャンパスで 712 件、湘南キャンパスで 829 件であった。【資料 2-4-8】
学生の心身の健康に関する状況変化には、心の安定状態が大きく影響するため、関係教
職員、学生相談室、保健室（看護師）が連携を密にし、学生の置かれた状況を共有して相互に補い合い、学生の心身の健康支援をするよう取り組んでいる。
全学的な健康教育への取り組みとして、学生自身が健康管理に関する意識を高め、自ら予防行動することを目的とし、両キャンパスごとに健康管理、感染症に関する情報を「保健室だより」にまとめて毎月発行し、学内に配信している。学生の閲覧者数を増加させる
ため、季節柄、疾患の知識や注意喚起の時期を逃さず、学生に興味を抱かせるための工夫を継続して行っている。【資料 2-4-9】30産業能率大学

また、特定の科目（海外研修、インターンシップ等）の履修者やスポーツ関連のイベン
ト参加学生を対象にした、個人別の健康調査及び衛生教育を教学の教職員と連携して時期を定めて実施している。
学生相談室には、両キャンパスともに臨床心理士資格を持つカウンセラー（非常勤）を置き、学生のメンタルケアに対応している。メンタルに不調を訴えて来談した学生に対して、カウンセラーや医療機関と連携しながら専門的なケアを行うとともに、教職員とも情報を共有して当該学生の修学環境を整えるために支援している。
自由が丘キャンパスは、図書館の 4 階に学生相談室を配置し、図書館入口に隣接したエレベータを利用して入室できるようになっている。湘南キャンパスも保健室に隣接して学生相談室を設け、いずれも大勢の人の目に留まらず入室できるよう配慮している。
学生相談室は、学生が自発的に相談に来るのを待っているだけではなく、ガイダンスの場を通じて学生相談室の役割とカウンセラーを紹介するとともに、ランチタイムや空き時間にフリースペースとして、カウンセリングの形式をとらなくても（相談外）利用できることを案内している。また、教員も学生相談室の役割を学生に伝えている。このような活動により、目立った問題や症状がなくても学生相談室を利用する学生が増えた。学生相談室内での交流を通じて、大学生活への不安や戸惑いを覚える学生同士が悩みを共有し、助言し合って自ら解決方法を見出す例もあり、学生相談室が対人関係に悩みを感じる学生の社会性を高める場所としての役割も果たしている。
学生のニーズが多様化しているなか、令和元（2019）年度は自由が丘キャンパスで 924
件、湘南キャンパスで 1,721 件の利用があった。【資料 2-4-10】
学生の支援には、相談室、保健室、学生サポート部門、教員との連携が必要であり、特別な支援が必要な学生については、学部ごとに部門間の情報交換会や支援に関する検討会
を定期的に実施し、相互に連携を密にしながら対象学生への全学的な支援を継続している。
留学生についても同様の仕組みにより、学生サポート部国際交流課を窓口として学生支援を実施している。留学生は母国の文化、しきたりが日本と異なる点が多く、心身の健康
管理や生活環境については、留学生ごとに状況を掴み、関係教職員間で共有して個々に対するサポートを実施している。
令和元（2019）年度から修学上の支援が必要な学生について、学生情報を部署間で共有し、支援した内容について効果を判定するための打ち合わせをしている。メンバーは教学
管理職と事務部管理職、学生相談室、保健室の関係者で、多角的な視点で学生を評価し、支援方針を統一することを目標としている。
【大学院総合マネジメント研究科】
代官山キャンパスにも保健室を設置している。保健室は、授業中に急に体調が悪くなったりした場合に、一時的に休養する場所として用意しているが、平成 30（2018）年度と令和元（2019）年度は利用者がいなかった。また、学生からの相談には、初めに大学院事務課の担当者が対応し、必要に応じて研究科長や大学事務部長が対応している。
【通信教育課程】
学生の健康管理面やメンタル面での支援を行う体制の一貫として、心身に課題を持つ学生が科目修得試験の受験や面接授業を受講する際は、｢学習支援申請書｣にて事前に通信教育課程に申請するよう指導している。通信教育課程では、当該申請書の内容を確認し、科31

産業能率大学

目修得試験の受験や面接授業の受講に支障がないよう、十分配慮している。【資料2-4-11】
2.奨学金制度【学部通学課程】（給付型）
学生生活を安定させるための経済的支援策として、創立者上野陽一を記念した上野奨学金制度を始めとする本学独自の複数の奨学金制度を設けている。これらの奨学金は、学業・人物ともに優秀な者または経済的理由により修学が困難な者に給付するものである。【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】
なお、令和 2（2020）年度から開始された新たな給付制度「高等教育の修学支援新制度」
については、令和元（2019）年 9 月に本学が文部科学省から対象大学として認定されたことをホームページで学内外に公表した。また、文部科学省や独立行政法人日本学生支援機
構が実施した関係教職員向けの説明会に出席し、新制度の概要、事務手続きの方法、実施スケジュールを把握して学内教職員に周知した。【資料 2-4-16】「高等教育の修学支援新制度」については、令和元（2019）年 11 月から 12 月にかけて
学内掲示案内で案内するとともに、両学部の奨学金担当者が複数回にわたり説明会を実施した。その結果、両学部合わせて 182 人の学生が申請し、日本学生支援機構の審査を受けることになった。
（貸与型）
独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金の申請は、1 年次入学後の新規採用（＝高校在学中に予約採用を申請しなかった学生）も含めると、全学年で 1,726 人（令和元（2019）年度）となっている。
なお、独立行政法人日本学生支援機構は、奨学金の貸与の仕組みや貸与金額等を年度ごとに見直している。令和元（2019）年度からは、家計基準の審査がマイナンバーカードによる審査に変更されたことを受け、新規申し込みや継続、ならびに返還に関する手続を分かりやすく解説するための学生向け説明会資料を一部修正した。
令和元（2019）年度は、学生が出席しやすいようにするため、できるだけ学年ごとの時
間割に配慮しながら奨学金の説明会の日時を設定した結果、出席率が向上した。なお、説明会の欠席者にはメールと窓口での個別指導によってフォローした。
また、在学中の家計状況の急変を理由とする新規の奨学金相談もある。そのため、令和
元（2019）年度入学生から学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険の加入とともに、任意加入の学研災付帯学生生活総合保険プランをより積極的に紹介することによって、万一、保護者が怪我や病気で死亡した場合にも卒業年度までの授業料が賄われる特約を付加した契約プランを利用できるようにし、家計急変による退学が回避できるよう配慮した。
【大学院総合マネジメント研究科】
大学院も大規模災害で被災した学生に対する経済的支援を含め本学独自の奨学金制度を設けているが、いずれも平成 30（2018）と令和元（2019）年度の実績はない。
なお、独立行政法人日本学生支援機構は大学院の学生にも奨学金を貸与しており、令和32産業能率大学

元（2019）年度は 3 名の学生が同機構の奨学金制度を利用した。
【通信教育課程】
学生の生活支援のために「上野通教奨学金」と卒業生で組織された大学通教校友会の寄付金に基づく「通教校友会奨学金」を設けている。また、入学時の年齢が満 60 歳以上のシニア層の経済的な負担を軽減し、学習を支援するための「シニア奨学金」を設けるとともに、大規模災害で被災した学生に対しても経済的支援を実施している。【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】
3.課外活動への支援【学部通学課程】
課外活動の支援は、自由が丘キャンパスは学生サポート部学生サービスセンター、湘南キャンパスは、湘南事務部湘南学生サービスセンターが担っている。公認のクラブに対しては、「大学 クラブ・同好会に関する規程」に基づき大学から援助金を支給している。大学の知名度向上とクラブ活動全体の活性化に資することを目的とした特別強化クラブの指定もあり、「大学 特別強化クラブに関する規程」に基づいて、指導者を置いた上で活動費用等の援助を行っている。軟式野球部（湘南キャンパス）など、学内に専用施設がないク
ラブには、学外施設の使用料も含めて活動に応じ支援している。【資料 2-4-19】【資料2-4-20】【資料 2-4-21】
公認団体であるクラブと同好会には、両キャンパスに部室を用意し、専任教員または常勤職員が顧問となり、学生支援という観点から活動に関わる指導助言などを行っている。
両キャンパスの学生が合同で行う課外活動には、「吹奏楽部の活動」と「図書館のスタッ
フ活動」があり、キャンパス間の移動や活動日の設定などの面で円滑な運営ができるよう両学生サービスセンターや両図書館司書室の担当者がサポートしている。
学生が自主的に活動する学生自治体活動として、両キャンパスともに「学生会」がある。
その傘下に「クラブ・同好会連合会」「産能祭実行委員会」「瑞木祭実行委員会」「卒業行事
運営委員会」「大山登攀競技大会実行委員会」「青旗祭実行委員会」「入学式Ⅱ部実行委員会」が設置され、学内行事、及び各クラブ・同好会等の活動の企画、運営を担っている。
各種委員会活動の一環として、自由が丘キャンパスでは産能祭実行委員会が企画・運営する学園祭「自由が丘産能祭」を、湘南キャンパスでは瑞木祭実行委員会が同様に企画・運営する学園祭「瑞木祭」をそれぞれ行っている。両学園祭とも、ゼミ、クラブ・同好会
による研究発表、模擬店、音楽イベントなど様々な催しが行われている。平成 27（2015）年度からは自由が丘キャンパスに「青旗祭実行委員会」置き、ゼミ対抗のスポーツ大会である「青旗祭」を 12 月下旬に開催しており、令和元（2019）年度の参加学生数は約 1,000人であった。また、湘南キャンパスにおいては、伝統行事である「大山登攀競技大会」を開催し、学生主導の行事の一つとして定着している。【資料 2-4-22】【資料 2-4-23】【資料 2-4-24】
湘南キャンパスは、平成 30（2018）年と令和元（2019）年に一市二町（神奈川県伊勢原市・二宮町・大磯町）と協定を取り交わした。そして、湘南事務部湘南学生サービスセンターが課外活動における窓口機能を担い、市町と学生による活動をサポートすることで地域連携活動を活発化させている。具体的な事例としては、伊勢原市では「新東名いせは

33

産業能率大学

らウォーク」の運営支援、「市政施行 50 周年記念事業市民ワークショップ」への参加、大磯町では「第 26 回大磯宿場まつり実行委員会メンバー」への参加、二宮町では「せせらぎ公園の花がら摘み」の花摘み娘としての参加、これら市町合同の「女性職員研修」への女子学生の参加がある。
さらに大学後援会（学部通学課程学生の保護者の組織）にも協力を仰ぎ、活動実績が十分と認められたクラブ・同好会に援助金を支給し、活動を支援している。
いずれの課外活動においても、教職員と学生とのミーティングを両キャンパスごとに定例的に実施し、活動の進め方や安全管理について検討している。【資料 2-4-25】
法人全体を含む全学的な特色ある行事として「産業能率大学スペシャルデー」がある。
これは、Ｊリーグ所属のプロサッカーチームである湘南ベルマーレの 1 試合（公式戦）を
2004 年度以来、毎年、本学主催のスペシャルデーに指定し、学生部門の学生と教職員、法人部門の職員、関係者が法人全体をあげて応援する活動であり、大学全体の一体感を醸成する行事として定着している。このスペシャルデーは、両学部ともに応援戦略の立案をテーマとする、1 年次ゼミの交流を目的とした課外活動の場にもなっている。
この行事を開催する目的として、「産業能率大学スペシャルデー」の開催を通じて、在学生や卒業生、教職員およびその家族や関係者も参加し、本学に対する誇りと愛校心を醸成
し、より魅力ある学校法人にしていく一助とする」を掲げている。教職員は「産業能率大
学スペシャルデープロジェクト」、湘南キャンパスの学生は「産業能率大学スペシャルデー
実行委員会」、自由が丘キャンパスの学生は「クラブ・同好会・連合会」による代表者チームをそれぞれ結成して、試合前の時間を利用したプログラムを立案し、実施している。令和元（2019）年度は、同じくプロサッカーチームの福島ユナイテッドFCとの協力による
福島物産展「ふくしマルシェ」、ブラインドサッカー協会との協力による古書の寄附受付「古本パワープロジェクト」、ららぽーと湘南平塚との協力によるファッションショーの他、「フェイスペイント」、野外ステージ上での演奏やファッションショーを実施し、会場を盛り上げた。
平成 30（2018）年度は、5 月 19 日（土）、令和元（2019）年度は 6 月 30 日（日）にShonan BMW スタジアム平塚において開催した。【資料 2-4-26】
また、B リーグ所属のプロバスケットボールチームである「横浜ビー・コルセアーズ」との協働活動にも取り組んでおり、授業を通じてスポーツビジネスを学ぶ場になっている。
そして、公式戦の 1 試合を本学主催のスペシャルゲームに指定し、学生が企画イベントに参加することで、試合運営、観客の集客等、スポーツイベントの開催に際しての一連のスキルを実践的に修得する場になっている。
平成 30（2018）年度は、11 月 3 日（土）、令和元（2019）年度は 11 月 17 日（日）に
いずれも横浜国際プールにおいて開催した。【資料 2-4-27】【大学院総合マネジメント研究科】
大学院も本学独自の奨学金制度として上野奨学金制度を設けているが、学生が使いやすい制度であるか否か、検討していく。
【通信教育課程】
通信教育課程は、学生の自主的な交流を通して、相互啓発や情報交換を行うための学生会活動を支援している。学生会は全国に 17 の団体が存在し、団体ごとに学習会や親睦を34産業能率大学深めるための会合を実施している。学生会が企画した学習会への教員派遣に係る費用を通信教育事務部が負担するとともに、自由が丘キャンパスの教室利用についても便宜を図るなど、学生会活動を支援している。【資料 2-4-28】【資料 2-4-29】【資料 2-4-30】【資料2-4-31】以上のとおり、本学は学生生活を充実させるための支援を適切かつ十分に行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-4-1】2020 年度 ANGLE 事務手続の担当窓口(p33)【資料 2-4-2】学生生活スタートブック「学生生活は危険がいっぱい」【資料 2-4-3】大学 私費外国人留学生授業料減免に関する規程【資料 2-4-4】保健安全管理規程【資料 2-4-5】大学 学校感染症の取扱に関する規程【資料 2-4-6】定期健康診断受診率（自由が丘・湘南）【資料 2-4-7】救急時対応マニュアル【資料 2-4-8】保健室利用集計表（2019 年度）（自由が丘・湘南）【資料 2-4-9】保健室だより（2019 年度）（自由が丘・湘南）【資料 2-4-10】学生相談室利用状況（2019 年度）（自由が丘・湘南）【資料 2-4-11】通信教育課程：学習支援申請書【資料 2-4-12】2020 年度 ANGLE(p173～174)奨学金【資料 2-4-13】大学 上野奨学金規程【資料 2-4-14】大学 富士通(株)育英基金規程【資料 2-4-15】大学 立石信雄外国人留学生奨学金規程【資料 2-4-16】高等教育の修学支援新制度 認定通知書【資料 2-4-17】通信教育課程：大学 通教校友会奨学金規程【資料 2-4-18】通信教育課程：大学通教シニアを対象とした給付奨学金制度に関する規程【資料 2-4-19】2020 年度 ANGLE (p219～231)課外活動【資料 2-4-20】大学 クラブ・同好会に関する規程【資料 2-4-21】大学 特別強化クラブに関する規程【資料 2-4-22】大学

学生会に関する規程【資料 2-4-23】学園祭「自由が丘産能祭」「瑞木祭」実施報告【資料 2-4-24】ホームページ「青旗祭」「大山登攀」実施報告【資料 2-4-25】2019 年度 後援会主催キャンパス魅力向上運動 実行企画一覧【資料 2-4-26】産業能率大学スペシャルデー2019 実施報告
【資料 2-4-27】2019 年度 産業能率大学スペシャルゲーム 開催報告
【資料 2-4-28】通信教育課程：大学通教 学生会に関する規程【資料 2-4-29】通信教育課程：大学通教 学生会への教員派遣に関する内規【資料 2-4-30】通信教育課程：大学通教 学生会に対する補助金に関する内規【資料 2-4-31】通信教育課程：2019 年度学生会への学習支援一覧

35産業能率大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程】
学生の心身の健康管理においては、感染症および心身の疾患ともに早期予防、早期発見による対処が重要である。保健室からの罹患者数に関する学部ミーティングにおける情報
提供も含め、インフルエンザのような季節柄、流行を伴う感染症の予防対策には、学生指導主任への日頃の報告、相談により時期を逃さず施策を練って両キャンパスで積極的に周知と PR を図っていきたい。なお、2020 年に発生した新型コロナウイルス感染症について、発生初期の段階から学内 WEB やホームページ等を通じて学生に注意喚起を促すとともに、対応する職員用の窓口対応マニュアルを作成した。
学生のニーズや社会状況の変化に対応できる奨学金制度にするために、日本学生支援機
構以外の団体による給付型奨学金制度の情報を収集し、導入の準備をする予定である。
なお、令和 2（2020）年に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックに学生のボランティア活動への意識も高まっていた。令和元（2019）年には、東京都オリンピッ
ク・パラリンピック準備局と連携し、大学内でオリンピック・パラリンピック・ボランテ
ィア登録の面接を行うなどの支援を行い、35 名の応募者を受け付けた。令和 3（2021）年
東京オリンピック・パラリンピックの開催期間を考慮した学年暦を編成し、学生がよりボ
ランティア活動に参加しやすい環境作りを支援していく。
さらには地域でのボランティア活動等が拡充、増加の傾向にあるため、他団体と連携した安全な活動、リスク管理の施策、ルール作りを検討していく。
【大学院総合マネジメント研究科】
大学院も本学独自の奨学金制度として上野奨学金制度を設けているが、学生が使いやすい制度であるか否か、検討していく。
【通信教育課程】
通信教育課程では、経済環境が厳しくなると困窮する学生も増えてくることから、奨学金の学生への周知を強化する計画である。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学の校地面積は、自由が丘キャンパスが 24,507 ㎡、湘南キャンパス（代官山キャン

36

産業能率大学

パスを含む）が 120,125 ㎡であり、両キャンパスとも大学設置基準を上回る校地面積を有している。校舎面積についても、自由が丘キャンパスが、32,563 ㎡、湘南キャンパス（代官山キャンパスを含む）が 33,867 ㎡、であり、両キャンパスとも大学設置基準を上回る
校舎面積を有している。
学習設備・実習施設については、大学設置基準が定める運動場、学長室、研究室、教室、図書館、医務室、事務室、会議室等の専用施設、情報処理施設、体育館を有しており、学生が休息に利用するのに十分な空地も、憩いの場所として整備しているほか、湘南キャン
パスでは、授業、課外活動等のためにビーチバレーコート、人工芝のグラウンド、テニス
コートを有している。第 2 グラウンドは、2018 年 12 月に人工芝の全面貼替工事を行いリニューアルし、主にサッカー部の練習及び公式戦に活用している。【資料 2-5-1】
令和元（2019）年 7 月 1 日施行の「改正健康増進法」に向け、自由が丘キャンパス、湘南キャンパス、代官山キャンパスにおける喫煙スペースを再整備した。各校舎内は全面的に禁煙とした上で、屋外の喫煙可能な場所の見直しとパーテーションの設置など、保健安
全管理規程に従って受動喫煙防止対策を適切に講じ、環境衛生の維持に努めている。【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】

喫煙所（自由が丘ｷｬﾝﾊﾟｽ）

喫煙所（湘南ｷｬﾝﾊﾟｽ）

キャンパスの施設一覧
種別

施設等
1 号館

自
由
が
丘
キ
ャ
ン
パ
ス

校舎

2 号館
5 号館
6 号館
7 号館

主な利用目的
授業、研究室、事務室、
ラーニングコモンズ
授業、研究室体育館、ラーニングコ
モンズ
授業、事務室 ラーニ
ングコモンズ
授業、研究室、事務室

備考

図書館
実習室
情 報 サ ー ビ IT＆ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾙｰﾑ
ス施設
情報化教室

授業
学生用
授業

37

7 号館
7 号館
1 号館
2 号館

1室
1室
15 室
4室

産業能率大学

種別

施設等

PC ロッカールーム

学生用

備考
6 号館
7 号館
3 号館

5室
14 室
1室

体育施設

体育館（5 号館 2 階） 授業、課外活動

運動場

長津田グラウンド

校舎

1 号館（校舎・研究棟） 授業、研究室、事務室 学長室・副学長室・学部長室・会議室、医務室含む
ラーニングコモンズ
2 号館
食堂ほか厚生
5 号館
授業、研究室、事務室 会議室含む
情報センター棟
図書館、ラーニングコ
モンズ、事務室、授業
代官山キャンパス
授業、研究室、事務室

図書館
湘
南
キ
ャ
ン
パ
ス

主な利用目的クラブハウス設置

情報センター棟地下 1
階～2 階
実習室
情報化教室

授業
授業

1室
5室
4室
1室
9室
1室
1室
1室
1室

学生用
学生用
学生用
学生用

情報センター棟
情報センター棟
5 号館
1 号館（校舎）
代官山キャンパス
情報センター棟
1 号館
1 号館（校舎）
情報センター棟

体育館
テニスコート
ビーチバレーコート
トレーニングルーム

授業、課外活動
授業、課外活動
授業、課外活動
課外活動
課外活動

オムニコート 3 面
2面
体育館 1 階・2 階
第 2 グラウンドクラブハウス

運動場

第 1 グラウンド
第 2 グラウンド

授業、課外活動
課外活動

クラブハウス設置

その他の施設

セミナーハウス

ゼミ合宿

伊豆高原

情報サービ
共同利用室
ス施設
PC ロッカールーム
ネットワーク工房
デジタルコンテンツ
ラボ

体育施設【校地、校舎、設備の適切な運営・管理】
校舎の空調機器や照明設備の更新、防犯カメラの増設及び更新、屋上防水工事など、両キャンパスとも継続して中長期施設・設備の改修・営繕計画に沿って施設・設備を更新
し教育環境の維持・向上に努めた。また、突発の故障やトラブルにも迅速かつ適切に対応した。【資料 2-5-4】
自由が丘キャンパス及び湘南キャンパスの校地については、常駐の警備員等が巡回計画に基づいて定期的な巡回を行い、各校舎についても教職員、学生の帰宅後の巡回、施錠確
認を日々行っている。また、設備、実習施設、図書館等の教育環境の運営・管理や日常の点検等については、自由が丘キャンパスは管理部施設管理課が中心となり対応しており、
湘南キャンパスでは湘南事務部湘南管理課が委託業者より日々報告を受けて確認を行って38

産業能率大学いる。【資料 2-5-5】
消防設備、電気設備、ボイラー設備、高圧ガス設備、危険物施設などについては、有資
格者の常駐による維持管理に努め、法定検査を含む各種点検を定期的に実施している。
さらに、学生・教職員の安全対策として、「保健安全管理規程」「施設・設備の管理に関する規程」「什器備品の転倒・落下防止のための定期点検に関する内規」に基づいた各施設・設備の安全確保、維持・管理に努めている。両キャンパスともに、各建物の耐震化、大規模空間天井の耐震補強、アスベストの除去などはすべて終えている。
【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】以上のとおり、校地、校舎等の学習環境の整備と運営・管理を適切に行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-5-1】2020 年度 ANGLE (p197～204、208～217)キャンパス案内図/平面図【資料 2-5-2】改正健康増進法の施行に伴う喫煙場所等の変更について（お知らせ）【資料 2-5-3】保健安全管理規程【資料 2-5-4】施設・設備の管理に関する規程【資料 2-5-5】各キャンパスの施設設備更新

2018・2019 年度の更新分【資料 2-5-6】什器備品の転倒・落下防止のための定期点検に関する内規【資料 2-5-7】各キャンパスの什器備品転倒・落下防止 2018・2019 年度の実施分【資料 2-5-8】各キャンパスの耐震補強等の工事状況
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】【ラーニングコモンズ】
本学は平成26（2014）年度から、様々な学生が集い、グループワークなどによる対話によって学びを深める場として「ラーニングコモンズ」を設置している。
自由が丘キャンパスには、1号館1階、5号館1階と6号館4階の3箇所に計404席の座席を設けている。湘南キャンパスは、1号館1階に100席の「ラーニングコモンズ」に加え、平成30（2018）年度には、図書館地下1階に座席数48席の「ラーニングコモンズ」を設置した。【資料2-5-9】
ラーニングコモンズには、ミーティングテーブルやハイテーブル、モニターなどを完備しており、学生が討議をしたり、プレゼンテーション資料を準備したりするための場を提供することで、学びに集中できる学習環境の充実を図っている。
令和元（2019）年度は、アクティブラーニング教室とラーニングコモンズの利用を促進するための対策を講じている。またラーニングコモンズにおけるグループワークの利用が増加する一方で、個人での学習がしづらいという声もあがっており、令和元（2019）年度には定期試験に向け、個人学習（1～2人）を優先する席の設置を試行するなどし、様々な用途でラーニングコモンズを利用できるよう対策を講じている。
【図書館】

39

産業能率大学

湘南キャンパス図書館（3,257.2㎡）、自由が丘キャンパス図書館（2,894.7㎡）、両館のフロア総面積は約6,152㎡であり、全国大学図書館における総平均（5,056㎡）を上回っている。閲覧室座席数（総数534席）も全国平均(約520席）を上回っており、十分な規模の施設を整備している。【資料2-5-10】「図書館利用内規」に基づき、AV 機器を備えるなど学生の DVD 等の視聴環境も整えており、学生は授業時間の合間等を利用して授業教材の視聴等に活用している。
平日の開館時間は、通常湘南キャンパス図書館は 9 時から 19 時 45 分まで、自由が丘キ
ャンパス図書館は、9 時から 20 時 30 分までとなっており、各々、授業の開始・終了時間に適切に対応している。【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】
両館とも約20万冊以上、合計約46万冊を所蔵し、全国大学図書館における総平均（約42万冊）とほぼ同程度であり十分なスケールを備えている。また、本学は「図書館資料収集・管理内規」に基づいて書籍を揃えており、経営及び経営教育に関する調査、研究、開発を行い、その成果を学生教育と総合研究所を中心とする社会人教育に活かすために、マネジ
メント分野の資料を充実させている。【資料2-5-14】【資料2-5-15】【資料2-5-16】
図書館システムによる図書館管理が安定稼働しており、システムトラブルによる業務の支障は発生していない。【資料2-5-17】
学生による図書館情報の発信活動は継続的、かつ積極的に行われており、学生（図書館サポーター、L.L.L同好会）によるお薦め図書の紹介は、両キャンパスともに2か月に一回程度の割合で学生スタッフの意見やアイデアを活かしながら実施している。
自由が丘キャンパスでは、平成30（2018）年度に外国人留学生と日本人学生の交流も踏まえた「異文化交流コーナー」を設置して海外（台湾、ベトナム）の新聞や雑誌、日本語のふりがな付の新聞等の定期購読を開始して在学生、外国人留学生の情報収集に役立てている。
湘南キャンパスでは、平成30（2018）年4月に一般雑誌コーナーでより快適に過ごせるようにするために机と椅子を設置した。また、9月には、外部から寄贈を受けた学術雑誌を学生が利用しやすいようにするため「ゼミ向け参考資料(環境・地域・教育・心理)コー
ナー」「官庁関係資料コーナー」「企業のCSR報告書コーナー」に分けて展示した。また、自習スペースや「フリースペース」の什器の入れ替え、配置転換等、学生の目線に合わせた改善にも取り組んだ。その結果、利用した学生や教員からは、「見晴らしが良くなった」「使いやすくなった」「居心地がよい」「探しやすくなった」等の声が図書館カウンターの対応者や職員に寄せられており好評を得ている。
さらに、親しみやすい図書館カウンター作りの一環として、図書館司書室課員が学生に積極的に声をかけ、会話の中から、学生が興味を持っている本の聞き取りを行っている。
それを反映して、資格関係分野の図書の充実、教育マンガコーナーの新設などを行い、更なる充実を図っている。これらの様子は、随時、ホームページや学内掲示板「Ca-In」を通じて、学内外に発信している。
また、 これまで学内だけの利用だった電子図書館や外部データベース（日経テレコン、
日経BP、東洋経済等）について、コロナウィルス感染予防のため自宅にいる学生が自宅を含めた学外からもアクセスができるよう着手した。
大学の特色という観点では、湘南キャンパス図書館には「上野彦馬記念室」を、自由が40

産業能率大学

丘キャンパス図書館には「上野陽一記念文庫」が設置されており、学生が本学のルーツに触れることができる施設を備えている。
【情報サービス施設】
本学は、現代の情報化社会に対応するため、インターネット接続設備を整えるとともに、自由が丘キャンパスと湘南キャンパス間を高速光通信回線によってつなぎ、学内ネットワーク（総称して SIGN（サイン）という。）を形成している。
【資料 2-5-18】【資料 2-5-19】
実習室には、パソコンを 50 台設置し、各パソコンには、アンケート調査の集計や分析を行うための統計解析ソフト、デジタルコンテンツの作成に必要なマルチメディアソフト
を導入しており、高度な教育を実現するための施設となっている。なお、実習室は、本学学生向けの IT 資格試験の学習や試験の会場としても利用している。
教室には、教卓にパソコン 1 台を設置し、書画カメラ、DVD プレーヤーなどの AV 機器を設置している。また、後方の座席でも映像が見られるようプロジェクターや補助モニターも設置しており、学生が学習しやすい環境を整えている。
本学では、学生全員が携帯パソコンを利用することから、情報コンセントの設備を整えている。また、新たに無線 LAN 環境の整備拡充を行っている。
情報機器・設備については、大学事務部学生情報サービスセンターが主管部署となり、定期的なメンテナンスを行うとともに業者との保守契約を締結するなど、安定した運用を維持している。【資料 2-5-20】【資料 2-5-21】
平成 28（2016）年度から、大学提供のインターネットサービス（授業支援システム等）
が利用できる場所を拡充した。そして、授業での利用を目的とした無線 LAN 環境の整備を開始することで、学生が携帯するパソコンの利便性向上を図っている。
情報サービスとしては、学生用ポータルサイト「Ca-In」、学修支援システム「manaba」
え、スマートフォン等のモバイル端末の利便性を向上させるための施策を講じた。具体的には、平成 29（2017）年度から新たなメールサービスとして、学生がいつでもどこでも安全・便利にメール環境を利用できるよう Office365（クラウドサービス）の提供を開始
した結果、授業・授業外学習、就職活動等のコミュニケーションツールとして広く利用されている。
また、「大学教育再生加速プログラム」AP（Acceleration Program for University
Education Rebuilding）において検証したアクティブラーニングサポートツールとして、
令和元（2019）年度後学期から、教員が大人数（学生数が 100 名以上）の授業においてもアンケートを利用して学生の学習理解度を把握できるようアンケートシステム（Office365
FORMS）の提供を開始した。
以上のとおり、実習施設、図書館、情報サービス施設を有効活用できるよう学習環境の整備と運営・管理を適切に行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-5-9】ラーニングコモンズ設置図（自由が丘・湘南）【資料 2-5-10】ホームページ 図書館（自由が丘・湘南）

41

産業能率大学【資料 2-5-11】大学図書館規程【資料 2-5-12】図書館利用内規【資料 2-5-13】2020 年度 ANGLE 事務取扱時間(p35)【資料 2-5-14】図書館年間利用状況一覧【資料 2-5-15】図書購入、除却数一覧 2019
【資料 2-5-16】図書館資料収集・管理内規【資料 2-5-17】図書館システム（ﾈｵｼﾘｳｽ）【資料 2-5-18】ホームページ 情報教育ネットワーク（SIGN）利用の手引き

施設紹介【資料 2-5-19】大学 情報教育ネットワーク（SIGN）利用規程【資料 2-5-20】情報センターホームページ【資料 2-5-21】情報センター年報
2-5-③

調査報告「本学学生の情報機器利用調査」

第 27 号

バリアフリーを始めとする施設・設備の利便性【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
施設・設備面における配慮として、自由が丘・湘南の両キャンパスに建物入口の自動ドアの他、スロープ、車いす対応の専用トイレを設置して、身体に障がいのある学生に配慮したキャンパスの環境を整備している。【資料 2-5-22】
さらに、湘南キャンパスにおいては、「ANGLE」でも案内しているとおり、障がいのある学生専用の自習室を整備・設置している。【資料 2-5-23】【資料 2-5-24】
社会人学生を主な対象としている大学院代官山キャンパスも、建物入口の自動ドア、エ
レベータの設置などバリアフリーに配慮している。【資料 2-5-25】
また、各キャンパスには、AED（自動体外式除細動器）を設置し、定期的な点検とバッ
テリー交換を行っている。【資料 2-5-26】
以上のとおり、施設・設備の利便性が確保できるようにするため、バリアフリーを始めとする環境の整備と管理を適切に行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-5-22】各キャンパスのバリアフリー等の施設・設備の利便性の配置図【資料 2-5-23】 2020 年度 ANGLE 自習室 A 身体に障がいを持つ学生専用の施設(p206)【資料 2-5-24】2020 年度 ANGLE (p197～204、208～217)キャンパス案内図/平面図（【資料 2-5-1】参照）【資料 2-5-25】大学院：2020 年度 大学院学生要覧館内の案内(p66)【資料 2-5-26】2020 年度 ANGLE
2-5-④

AED 配置図(p161)

授業を行う学生数の適切な管理【学部通学課程】
授業を行う 1 クラスの人数は、各科目の特性に基づいて適切に定めている。また、各学期の初めに行う履修登録に際して、履修希望の見込み者数と科目のキャパシティを学部長と教務課が事前に確認の上、授業科目ごとの履修許可者数を設定して履修登録の受付を行

42

産業能率大学

い、最終確定している。平成 30（2018）年度、令和元（2019）年度の授業科目の履修者
数が、25 人以下、26 人以上 50 人以下のクラス数を全体の約 6 割としている。また、講義主体の科目は 100 人あるいは 150 人、最大でも 180 人のクラスサイズを基準として、必要なクラス数を設置するようにしている。クラスごとの人数の上限は、ごく少数の特別な科目を除いて、最大でも 180 人に設定し、これを超える履修希望者がある場合には、抽選
または選抜により履修者を決定している。履修者が多い科目は、あらかじめ複数のクラス
あるいは複数の学期に開講するようにしている。それでも初回の履修登録で抽選に漏れた
学生については、履修登録科目の修正期間に、申し込みを受け付ける代替科目の受入人数を示した上で代替科目を履修登録するよう指導している。【資料 2-5-27】
グループワークや実技・実習を行う科目、教室環境に依存する科目などは人数制限を設け初年次ゼミ科目は 30 人、3、4 年次のゼミ科目は 20 人、外国語科目は 30 人、情報リテ
ラシー系の授業科目は 50 人、統計・ビジネスマナー・簿記等の授業科目は最大 60 人を基準にして、クラスを配置している。
【大学院総合マネジメント研究科】
討論やグループワークなどの双方向型の授業を基本形としているためクラスサイズを原則 30 名に設定し時間割などの編成を行っている。入学定員増に伴い、必要に応じて開講
クラスを増やすなどの対応を行ったため、令和元（2019）年度は集中講義等の一部を除き、ほぼ適正なクラスサイズが確保されている。【資料 2-5-28】【通信教育課程】
面接授業を行う 1 クラスの人数を、講義科目については 80 名、演習科目については 30名を上限とし、科目の特性や使用する教室の広さに合わせて定員を定めている。【資料2-5-29】以上のとおり、本学は適切な学生数で運営・管理しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-5-27】授業科目の履修者数の分布 2018 年度、2019 年度【資料 2-5-28】大学院：科目別履修者集計表 2018 年度、2019 年度【資料 2-5-29】通信教育課程：「スクーリング開講日程」の定員数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程】
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境を整備し適切な運営・管理を行うた
め、今後も継続して、中長期施設・設備の改修・営繕計画に沿って施設・設備を更新し、教育環境の維持・向上に努める。また、トラブルを未然に防ぐため日常のメンテナンスを強化していく。
【大学院総合マネジメント研究科】
学生の多くが社会人であるため、土曜日の授業に履修者が集中する傾向があるが、今後も開講クラスの見直しや時間割編成上の工夫により適切なクラスサイズを維持していく。
【通信教育課程】

43

産業能率大学

通信教育課程においては、自宅学習する学生を支援することが重要である。そのため、学生用ポータルサイト「iNetCampus」の利用実績をもとに PDCA のサイクルを回して、学生が利用しやすい「iNetCampus」へと一層の充実を図ることを計画している。「授業を行う学生数の適切な管理」については、今後も適切な学生数で面接授業を実施できるよう、授業科目に応じた定員管理を継続して行う計画である。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【学部通学課程】
学生の学修状況・生活状況については、年に 1 回、「学生生活に関するアンケート調査」を行いその把握に努めている。設問は「学習編」と「生活編」に分けて、9 月の後学期ガ
イダンス時に学習編を、後学期末に学修支援システム「manaba」を活用して生活編をそれぞれ実施している。設問内容は毎年、前年度の結果を踏まえながら学習編は教学 FD 委
員会に関係する教職員、生活編は学生生活、課外活動等に関わる教職員が見直している。
アンケート集計結果は、「2018 年度学生生活アンケート【学習編】調査」と「2018 年度学生生活アンケート【生活編】調査」にまとめ、教員及び職員、学生にフィードバックするとともに、調査によって把握した状況や要望を、学修成果を向上させるための支援策や生活環境を改善するための検討に役立てている。【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】
上記の「学生生活に関するアンケート調査結果」や「学生の声」をもとに、学習面では、
学習支援センターが中心となり、資格取得対策講座を始めとする課外講座（英会話、基礎学力養成、個別サポート、TOEIC®オリエンテーション等）を年度ごとに「学習支援セン
ターの年間スケジュール」に沿って開講した。両キャンパスで平成 30（2018）年度は 24講座を開講し延べ 427 人、令和元（2019）年度は同じく 22 講座を開講し延べ 465 人が受講した。また、推奨する資格試験の内容や試験スケジュールを記載した「資格ガイド」は、毎年改訂を加えて作成したものを年度初めのガイダンスで配付し、学生の資格取得を支援している。授業科目に連動したいくつかの資格試験については、学内を会場として実施している。中には団体料金により受験可能な資格試験もあり、学外の一般試験会場で受験す
るよりも受験しやすい環境を整えている。【資料 2-6-3】
資格・検定試験において一定水準以上の成績を修めた学生に「スプーン・プライズ」を授与し、表彰するなど資格取得を奨励している。【資料 2-6-4】
資格の難易度に応じて、ゴールデン・スプーン・プライズ、シルバー・スプーン・プラ

44産業能率大学

イズ、ブロンズ・スプーン・プライズの 3 つの賞を設け、カリキュラムに照らして表彰する資格の対象を毎年見直している。【資料 2-6-5】
自由が丘キャンパスの学生会は、平成30（2018）年度から学内に目安箱を設置し、生活面を中心とした学生の様々な意見を吸い上げている。学生サポート部学生サービスセンタ
ーは学生会と定期的に会合を行っている。また、湘南事務部湘南学生サービスセンターもトップミーティングと称して学生会、瑞木祭実行委員会、スペシャルデー実行委員会等のリーダーと会合を行い、学生の意見を施策に反映させている。
自由が丘キャンパスでは、年度ごとの活動報告書の作成方法と次年度の活動計画の作成
方法、予算管理の方法を理解することを目的として、新年度のリーダーへの引継ぎを兼ねてクラブと同好会の代表者（部長・副部長および会長・副会長）を対象に、リーダーズ研
修会を学生会主催で実施している。また、課外活動中の事故発生時の救命処置に備え、AED
設置場所の確認やインストラクターによる AED 講習を実施している。湘南キャンパスでも同様に、各クラブと同好会から 1～2 名の代表者が参加してリーダーズキャンプを実施しており、クラブや同好会における部員の悩みや問題点を話し合い、解決方法を検討する
ことを通じてリーダーとしての知識やスキルを身につけると共に、現状の悩みや問題点を教職員が共有する場としても活用している。なお、両キャンパスとも、リーダーズ研修会とリーダーズキャンプの実施結果を報告書にまとめている。【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】
この他、マナー向上に関しては、自由が丘キャンパスでは後学期の 9 月下旬から 12 月初旬まで、１年生全員がクラス単位で朝の通学時間帯に通学路に立ち、歩行マナーについて注意を呼びかける等に取り組んでいる。湘南キャンパスでは、学生からの声を受けて、エレベータやバス停を利用する際のマナーの向上策を各学年の学期始まりのガイダンスで説明するとともに、ポスターや「Ca-In」を利用して注意を喚起している。
また、学習支援センターは、学習支援スタッフ「Shares」とともに彼らが集めた学生の声や要望に基づいて、担当教職員とも連携しながら学習支援策に関するテーマを設定している。そして、学生が学習支援企画を立案し、年間スケジュールに沿って実施されている。
なお、学習支援策には、学生が自ら企画し実行しているものもある。名付けて「学習支援スタッフ（Shares）活動」というもので、具体的には、「Shares」が集めた学生の声や要望に基づいて、学生の学習を支援するための企画を立案し、実施に移すものである。学
習支援センターの職員や教員も適宜企画に参画するが、主体はあくまでも「Shares」である。【資料 2-6-8】「Shares」に応募した学生に対しては、学習支援センターの教員が研修を行い、任命された学生が活動に従事している。令和元（2019）年度は、学生の申し出により、研修自体も「Shares」の学生が行った。
「Shares」が企画実施する講座の内容は、「リポートの書き方講座」のような授業に関係するものやスキル向上を目的とした学生参加型のものから、就職活動の応援あるいは図書館利用促進動画やマナー向上動画の制作等に関するものまで幅広く、平成 30（2018）年度は 34 件の活動に延べ人数で 1,228 人、令和元（2019）年度は 30 件の活動に延べ人数
で 1254 人の参加があった。【資料 2-6-9】「Shares」で活動する学生にもアンケートを実施し、その結果を学習支援センターによる支援内容に活かしている。【資料 2-6-10】45産業能率大学【大学院総合マネジメント研究科】
大学院では、年度ごとに学長参加のもとに学生との「懇談会」を開催し、学修支援と学
修成果に関する学生の意見・要望を確認している。懇談会での税務マネジメントコースの学生からの要望を受けて、平成30（2018）年度から、ゼミを選択するためのガイダンスを実施している。
また、学修支援向上策の 1 つとして、平成 28（2016）年度から継続してオンラインデ
ータベース「日経 Value Search」を導入している。これに伴い、学生が企業の財務データ
等をダウンロードできるようになり、修士論文作成で求められる様々な角度からの分析や検証に使用できるようにした。
さらに、貸し出し用ノート PC のスペックを上げて欲しいという学生からの要望に基づいて、令和元（2019）年度から令和 2（2020）年度にかけて新規に貸し出し用 PC を購入した。【資料 2-6-11】【通信教育課程】
通信教育課程では、学習支援と学修成果に関する学生の意見・要望を把握するために、「卒業確定者へのアンケート調査（3 月期卒業生対象）」（令和元（2019）年の回答率：
96.0％）を実施し、それらの結果を次年度の学習支援に活用している。また、すべての面
接授業で「学生による授業評価アンケート」を実施しており、FD 委員会が結果をとりまとめて改善に活用している。【資料 2-6-12】【資料 2-6-13】【資料 2-6-14】
また、質問票や学生用ポータルサイト「iNetCampus」で質問を受けるとともに、「iNetCampus」では学生が成績を確認できる仕組みを整えている。
以上のとおり、学習支援に関する学生の意見・要望をくみ上げ、その結果を新たな施策に反映していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-6-1】2018 年度学生生活アンケート【学習編】用紙・集計結果（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 2-6-2】2018 年度学生生活アンケート【生活編】用紙・集計結果（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 2-6-3】2019 年度課外講座実施報告（スタート英会話、基礎学力養成、個別サポ
ート、TOEIC オリエンテーション）（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 2-6-4】2019 年度資格ガイド（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 2-6-5】2019 年度スプーン・プライズ受賞対象資格及び対象者【資料 2-6-6】リーダーズ研修会実施報告書（経営学部）【資料 2-6-7】リーダーズキャンプ実施報告書（情報マネジメント学部）【資料 2-6-8】2019 年度学習支援センター年間スケジュール概要（【資料 2-2-6】参照）【資料 2-6-9】2019 年度 Shares の活動報告（【資料 2-2-7】参照）【資料 2-6-10】Shares ボランティア学生へのアンケート結果【資料 2-6-11】大学院：2019 年度

第2回

大学院 FD 研修会実施報告【資料 2-6-12】通信教育課程：2018 年度「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告46産業能率大学書）2019 年 3 月期卒業生【資料 2-6-13】通信教育課程：2019 年度「学生による授業評価アンケート」用紙・集計
結果【資料 2-6-14】通信教育課程：2018 年度「学生による授業評価アンケート」集計結果について（情報誌 Next3 月号）
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援を始めとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部通学課程】
心身に関する健康相談策として、自由が丘キャンパスでは、四半期に一度、保健室の看護師と学生相談室のカウンセラーおよび学生サービスセンターで学生の相談状況等を共有
し、必要に応じて教学管理職やアカデミックドバイザー、キャリアセンターなどとも連携
し学生のケアを行っている。
湘南キャンパスにおいては、令和元（2019）年度から四半期に一度程度、保健室と学生相談室への学生の相談状況等について、保健師から教学管理職や事務部門の管理職に報告をしている。【資料 2-6-15】
学生生活を安定させるための経済的支援策として、「2-4-①

学生生活の安定のための支援」の奨学金制度の項で述べたが、創立者上野陽一を記念した上野奨学金制度を始めとする本学独自の複数の奨学金制度を設けている。これらの奨学金は、学業・人物ともに優秀な者または経済的理由により修学が困難な者に給付するもので、「上野奨学金規程」「富士通(株)育英基金規程」「立石信雄外国人留学生奨学金規程」の他、「大規模災害等被災学
生の学費等の減免に関する規程」を設けている。また、日本学生支援機構による「貸与型」「給付型」の両方の奨学金に関しても学生に説明会を通じて周知を図るとともに申請の支援をしている。【資料 2-6-16】【資料 2-6-17】【資料 2-6-18】【大学院総合マネジメント研究科】
大学院では文部科学大臣から「職業実践育成プログラム」BP（Brushup Program forprofessonal）の認定を受け、社会人を対象とした実践的・専門的なプログラムを実施している。これに伴い、経営管理コース及び税務マネジメントコースは、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付」制度の指定講座にも認定されていることから、給付対象となる学生については学費の 50％（年間 40 万円上限）が給付され、学費の負担が大幅に軽減されている。また、私費留学生については、本学規定に基づき要件を満たした学生について学費の30％減免措置を講じるなどの経済的支援を行っている。
大学院生は社会人学生が中心なので、個々人の健康管理はそれぞれの勤務先において法令に基づきなされていることが殆どである。本学においては、授業中に急な体調不良が生じた場合、一時的に休養する場所として代官山キャンパスにも保健室を用意しているが、
平成 30（2018）年度と令和元（2019）年度は利用者がいなかった。また、ハラスメント
等に関する相談については、学生に配付する学生要覧に「ハラスメントの防止のために」を掲載し、メンタル不調も含め相談窓口（大学事務部大学院事務課）に相談するよう案内している。【資料 2-6-19】
なお、令和元（2019）年度から代官山キャンパス 1 階に学生相談スペース（個室）を新

47

産業能率大学

設し、学生からの学生生活全般に関する相談において、個別相談が必要な際にプライバシーが確保できるスぺースを整備した。
【通信教育課程】
身体に障がいがある、または、健康不安がある入学希望者には、入学説明会等で個別相談に応じるとともに、入学説明会に出席できない場合には電話で相談を受け付けている。
入学後は、「学習支援申請書」を提出した学生には、科目修得試験や面接授業の受験・受講に際して、個別の対応策を講じている。平成30（2018）年度と令和元（2019）年度に「学習支援申請書」等を提出した延べ人数は下表のとおりである。
【学習支援者数】〔単位：人〕
科目修得試験

面接授業

健康不安

身体に障がい健康不安

身体に障がい平成 30（2018）年度

30

30

12

52

令和元（2019）年度

35

22

15

30

科目修得試験、面接授業、学習ガイダンス等の学校行事開催中の体調不良については、
マニュアル「体調不良の学生が発生した際の対応」に沿って、教職員で連携して応急処理を行うなど学生の体調不良に配慮している。【資料 2-6-20】【資料 2-6-21】
以上のとおり、心身に関する健康相談、経済的支援を始めとする学生生活に関する学生の意見・要望を把握し、その結果を新たな支援策立案により実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-6-15】学生相談室利用状況（2019 年度）（自由が丘・湘南）（【資料 2-4-10】参照）【資料 2-6-16】大学 上野奨学金規程【資料 2-6-17】大学 富士通(株)育英基金規程【資料 2-6-18】大学 立石信雄外国人留学生奨学金規程【資料 2-6-19】大学院：2020 年度 大学院学生要覧 「ハラスメントの防止のために」(p45～46)
【資料 2-6-20】通信教育課程：学習支援申請書【資料 2-6-21】通信教育課程：体調不良の学生が発生した際の対応
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部通学課程】
自由が丘キャンパスの平成30（2018）年度の学生生活アンケート【生活編】調査では「力を入れて欲しい学習環境整備」として「ネットワーク環境（Wi-Fi）の強化」と回答した
学生が回答者の77.3％（515人）となっている。大学の施設設備に関する希望への回答（自由記述）でもWi-Fiの強化を望む意見が35件寄せられた。Wi-Fiについては、かねてより環48

産業能率大学

境の整備に着手していたが、令和元（2019）年4月から自由が丘キャンパス内全域でのフリーWi-Fiを含めたWi-Fiの環境が整い、学習活動を含めスマートフォンの活用が可能になっている。なお、湘南キャンパス内のWi-Fiの環境整備については平成30（2018）年度に実施済みである。【資料2-6-22】
昼食の環境改善に関する意見も50件あり、安価な食事を提供して欲しいという声が多く挙がった。自由が丘キャンパスでは、平成28（2016）年から食プロデュースの有志学生の活動を受けて、食の環境改善策としてキッチンカーによる弁当販売を開始している。平成30（2018）年度には学生の意見を取り入れて販売日の増加やメニューの見直しを図った。
スポットイベントとして銀だこキッチンカーによる「たこ焼」の販売を実施するなど、キッチンカーの魅力をそれまで利用していなかった学生にもアピールしさらなる食の充実を図った。令和元（2019）年度から月～金曜日まで週5日間の販売を開始するとともに、夕方の時間帯にはデザートメニューの販売も学生の発案により実現している。湘南キャンパ
スには学生食堂があることから、平成30（2018）年度には新メニュー「唐揚げ弁当」（テイクアウト）を追加、令和元（2019）年度には後援会の支援も仰ぎながら学生食堂内にBGM（音楽）が流れるようにすることで学生にとって一層の憩いの場としている。【資料2-6-23】【資料2-6-24】「ラーニングコモンズ」については、毎年実施している学生生活アンケート【学習編】
調査により、その認知度や利用度等を測り、一部の学生にもヒアリングしている。それらの意見と文部科学省の補助事業「大学教育再生加速プログラム」との連動により検討した
結果、自由が丘キャンパスに続き湘南キャンパスにおいては、1号館1階の座席数100席の「ラーニングコモンズ」に加え、平成30（2018）年度に、図書館地下1階に座席数48席の「ラーニングコモンズ」を設置した。
【大学院総合マネジメント研究科】
大学院は、学生満足度調査等の代わりに、学長参加のもと年度ごとに学生との「懇談会」を開催し、学生の声を聴く機会を設けている。懇談会では、「貸し出し用ノート PC のスペックを上げて欲しい」という要望があったため、令和元（2019）年度から令和 2（2020）
年度にかけて新規に貸し出し用 PC を購入した。【資料 2-6-25】【通信教育課程】「学生による授業評価アンケート」の学生の意見・要望を把握・分析して改善に活用している。令和元（2019）年度は、学生の要望に応じて、自由が丘キャンパスでの面接授業
時にキッチンカーによる弁当販売を行った。令和2（2020）年3月までに延べ58回にわたり
3,521名の学生が利用した（昨年度は延べ58回で3,617人）。【資料2-6-26】【資料2-6-27】
以上のとおり、学習支援、学習環境に関する学生の意見・要望を把握し、適切に改善していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-6-22】2019 年度 SIGN 環境の変更点について（2019 年 2 月 15 日 教授会資料）【資料 2-6-23】2019 年度食プロデュースに関する活動報告とアンケート用紙・結果（経
営学部）

49

産業能率大学【資料 2-6-24】2019 年度 キッチンカー販売実績（経営学部）【資料 2-6-25】大学院：2019 年度 第 2 回 大学院 FD 研修会報告（【資料 2-6-11】参照）【資料 2-6-26】通信教育課程：2019 年度「学生による授業評価アンケート」集計結果【資料 2-6-27】通信教育課程：2019 年度

通信教育事務部の活動事項について（報告）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程】
学生の抱える問題は多岐に亘ることから、学生相談室、保健室、アカデミック・アドバ
イザー、そして職員の複数の関係者が情報を共有し、学生を多角的な側面から支援できる
ような仕組みにより現状のサービスをさらに充実させていく必要がある。
学生生活全般について学生の意見・要望を把握するために、学生関連団体の代表者との定期的な意見交換会を継続的に開催しているが、今後も行事・イベントに際し学生の声を反映させた運用ができるよう支援していく。
全学生を対象とした「学生生活アンケート調査」は、今後も学生の視点に立った設問であるかを点検しながら継続的に実施するとともに、教職員の持つ問題意識（例えばマナー、昼食）も反映させた設問により、学生の意見や要望をきめ細かく把握していく。
なお、より具体的かつ詳細に学生ニーズを掌握するため、アンケート調査に加え、必要に応じてインタビュー形式によるヒアリングについても実施を検討する。
【大学院総合マネジメント研究科】
大学院においては今後も毎年度学生との懇談会を実施し、学生からの意見・要望の把握に努め、実施可能なものについては適宜対応していくこととする。
【通信教育課程】
学生のニーズを的確に捉えるために、「授業評価アンケート」を継続的に実施していく計画である。

［基準 2 の自己評価］
本学は、アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受け入れ、カリキュラム・ポリシ
ーに則った教育課程の編成、ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業（修了）要件を設定している。
教員は、退学防止のための支援策に取り組んでいる。また、新たな取り組みとして、平成 29（2017）年度から、経営学部マーケティング学科の「基礎ゼミⅠ」と「基礎ゼミⅡ」の授業運営を教員と職員が協働して行っており、職員が自身のキャリアについて学生に話すことで学生の視野を広げるなど、学生に寄り添ったサポートが有効に機能している。また、障がいのある学生に対しても状況に合わせた支援体制を教職員が検討して対応している。
学生サービスにおいては、奨学金制度の拡充、健康管理に関する相談窓口の設置、学生生活に関する意見・要望の把握とその活用などの仕組みができている。
学生活動においては、各団体の特性を活かした地域連携活動も増加しているが、学外団

50産業能率大学体との交渉などに係る助言、指導を顧問の教職員が中心となって行うことで、円滑な運営を支援している。
学習環境の整備では、大学設置基準が定める校地・校舎の面積を十分に満たすとともに、校舎等の施設についても学長室、研究室、教室、図書館、運動場、体育館、情報処理施設、医務室等の他、身体に障がいのある学生向けの設備を整備している。
学習支援を含む学生へのフォローを継続的に実施している成果として、サンデー毎日（毎日新聞出版刊 2019.9.15 号）に掲載された「全国 857 進学校アンケート『オススメ大学』
ランキング」において、「面倒見が良い大学」として 6 位に、「就職に力を入れている大学」
として 7 位に、「入学後、生徒を伸ばしてくれる大学」として 9 位にそれぞれランクされた。
以上のとおり、基準 2「学生」の基準は満たしていると自己評価する。

51

産業能率大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【学部通学課程】
本学のディプロマ・ポリシーは、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で説明した 6 項目からなる本学の個性・特色に基づいて、学科ごとに策定している。
ディプロマ・ポリシーは「ANGLE」に記載し、全学生に各学期の始めに実施するガイ
ダンス（前学期は 4 月、後学期は 9 月）の他、必修科目（「経営学部の学び方」「情報マネジメント学部の学び方」「情報リテラシー」）や高学年の配当科目であるキャリア科目（「キャリア設計と企業研究」「キャリア設計と自己表現」）など多くの授業においても周知をしている。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】ディプロマ・ポリシーに関しては、授業の最終回（14回）に実施する「学生による授業評価アンケート」においても、学生の理解度を確認している。
「学生による授業評価アンケート」には、履修した授業とディプロマ・ポリシーに掲げている到達目標の 5 項目との関係性を示す設問項目があり、その回答内容から学生の理解度を確認している。この「学生による授業評価アンケート」は、全学年の全科目において実施している。【資料 3-1-3】
また、教員に対しては、学部ミーティングなどでディプロマ・ポリシーを周知している。
そして、教育開発研究所が実施する「到達目標を学生に意識させる授業運営の実態調査」に、初回の授業と中間回（6～8 回目）の授業で担当科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関係を説明しているか、という設問を設け、担当科目とディプロマ・ポリシーの関係について学生に説明しているか確認している。【資料 3-1-4】この他、教員（専任及び兼任教員）を新たに採用する際にも、新任教員のガイダンス時にディプロマ・ポリシーの説明を行い、その周知を図っている。
【大学院総合マネジメント研究科】
ディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえて策定しており「大学院シラバス集」「大学
院学生要覧」等に明記し周知している。
「大学院シラバス集」には、ディプロマ・ポリシー
とともに、科目ごとにディプロマ・ポリシーに基づく到達目標を設定し明記している。新
入生への「教学ガイダンス」においても、ディプロマ・ポリシーの説明がなされている。
【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【通信教育課程】
通信教育課程は、情報マネジメント学部の教育目的をもとにディプロマ・ポリシーを策

52

産業能率大学定し、「学習のしおり」等で周知している。【資料 3-1-7】
以上のとおり、本学は教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、適切に周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-1-1】2020 年度 ANGLE ディプロマ・ポリシー(p4～5)【資料 3-1-2】大学 シラバス集（「経営学部の学び方」「情報マネジメント学部の学び方」「情報リテラシー」「キャリア設計と企業研究」「キャリア設計と自己表現」（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 3-1-3】2019 年度 学生による授業評価アンケート 集計結果（前学期・後学期）（【資料 2-2-1】参照）【資料 3-1-4】到達目標を学生に意識させる授業運営の実態調査 質問事項と集計結果
2019 年前学期・後学期【資料 3-1-5】大学院：2020 年度 大学院シラバス集 ディプロマ・ポリシー(pⅱ)
【資料 3-1-6】大学院：2020 年度 大学院学生要覧 ディプロマ・ポリシー(p3)【資料 3-1-7】通信教育課程：2020 年度 学習のしおり (p4) ディプロマ・ポリシー
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【学部通学課程】
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、学部ごとに単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定めている。単位認定基準については、授業科目ごとに「科目の到達目標」「成績評価の方法」等に基づいて客観的な成績評価を行うことをシラバスで公表している。また、授業の初回、中間回、最終回において単位認定基準について学生に説明している。
進級基準については、1 年修了時に 22 単位及び入学時からの通算 GPA が 1.5 以上の基準を定めている。また、卒業認定基準については 128 単位以上の修得単位数及び入学時からの通算 GPA が 1.5 以上の基準を定めている。また、単位認定基準、進級基準、卒業認定
基準については、学生に対しては、各学期始めのガイダンス時に、教員に対しては、採用に際してのガイダンス時に説明し、周知している。
【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【大学院総合マネジメント研究科】
授業科目ごとに「科目の到達目標」「成績評価の方法」等に基づいて成績評価を行い単位を認定している。修了認定基準として、30 単位以上の修得かつ修士論文又はこれに代わる
特定の課題研究の成果の審査及び試験に合格という基準を定めている。
【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】
ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準や修了認定基準を定め、「大学院学生要覧」「修士論文作成の手引」などに記載し、学生に周知している。また、新入生に対する教学ガイダンスや教員向けのガイダンスにおいても、単位認定基準や修了認定基準について説
明し、周知している。なお、大学院は学部通学課程と異なり、仕事をしながら通学してい53

産業能率大学

る学生が殆どであることから、各学生が仕事とのバランスを考えて学修すること等を踏まえて進級関門は設定していない。【資料 3-1-15】【通信教育課程】
授業科目ごとに成績評価基準と単位認定基準を定め、学生に通信授業の「シラバスⅠ」と面接授業の「シラバスⅡ」で公表している。進級基準については、通信教育課程の特長
である、いつでも、どこでも、誰でも、学べる教育機関であるために学生の学び易さに配慮して、1 年在学するごとに次の学年に進級できる制度にしている。また、卒業認定基準については、ディプロマ・ポリシーに準拠して学則第 51 条に規定するとともに、入学時に配付する「学習のしおり」や年度始めに配付する「シラバスⅠ」と「シラバスⅡ」で学生へ周知している。【資料 3-1-16】
以上のとおり、本学は単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準を明確に定めて、適切に周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-1-8】2020 年度 ANGLE 成績・GPA(p48～49)、単位制(p51)、卒業要件・科目一覧(p69,71,117)【資料 3-1-9】大学 シラバス集（例：「経営学部の学び方」「情報マネジメント学部の学び方」）【資料 3-1-10】産業能率大学 学則

第 50 条

第 51 条【資料 3-1-11】専任教員ガイドブック GPA(p36)、試験(p41～42) 成績(p43～44)【資料 3-1-12】兼任教員ガイドブック GPA(p28)、試験(p29～30) 成績(p31～32)【資料 3-1-13】大学院：2020 年度 大学院シラバス集（例：マーケティング論）【資料 3-1-14】大学院：2020 年度 大学院学生要覧各コースの修了認定単位数(p34～38)【資料 3-1-15】大学院：2020 年度｢経営管理特別演習（修士論文）｣ 「マネジメントに関する問題解決ゼミ」 に関する手引（経営管理コース）2020 年度｢会計学特別演習(修士論文)｣ に関する手引（会計マネジメントコース）修士論
文作成の手引（税務マネジメントコース）【資料 3-1-16】通信教育課程：シラバスⅠ シラバスⅡ（例：問題発見・解決力を伸ばす）
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【学部通学課程】
学部ごとに進級要件と卒業要件を定め、厳正に適用している。進級要件は、1 年次修了時に設けており、GPA が 1.5 以上、修得単位数が 22 単位以上であることとしている。卒業要件は、入学時からの通算の GPA が 1.5 以上、修得単位数が 128 単位以上であることとしている。各学期始めのガイダンス時において大学設置基準に定められている単位数と学修量の関係を説明している。なお、学生の主体的な学習を促し、十分な学習時間を確保することによって、単位制の実質化を図るために、1 年間に履修登録できる単位数の上限
を 44 単位（学期ごとに 22 単位）に設定している。【資料 3-1-17】授業の出席については全回出席を前提としており、シラバスでは成績評価の方法、評価のポイント、課題の具

54

産業能率大学

体的な指示（課題の字数など）、授業外学習の内容を明示し、単位認定を受けるのに必要な学修量を明確にしている。また、全ての授業の初回、中間回、最終回に単位認定基準について学生に説明している。この他、成績評価の公平性を保つ仕組みとして、学生から成績に関する問い合わせを受け付けている。成績に関する学生からの照会内容を教務課が担
当教員に伝え、担当教員からの回答を学生にフィードバックするものである。この成績に関する問い合わせ方法については、「ANGLE」に記載され、全学生に周知されている。この他、兼任教員も含めた全教員に対して成績評価の基準を明示し、基準に沿った成績評価を行っている。【資料 3-1-18】【大学院総合マネジメント研究科】
単位認定に関しては、シラバスに記載されている授業科目ごとの成績評価基準に従い、修士論文及び課題等の成果物の評価も含めて厳正に行っている。【資料 3-1-19】
単位認定及び修了認定は、研究科長が確認の上、大学院研究科委員会専門委員会において基準に沿って厳正になされているか審議し、更に、学長が教授会の意見を聴いた上で修了を決定し、大学が修士の学位を授与している。【資料 3-1-20】【通信教育課程】
単位認定は、授業科目ごとの成績評価基準に従い、「科目修得試験のてびき」及び「通学・特設スクーリングの手引き」に基づき厳格に行っている。
【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】さらに、教員間に偏りがないか点検・評価するとともに、毎年 FD 活動を通じて成績評価に関する教員間の共通理解の形成に努めている。単位制度の実質化を実現するために、履修登録単位の上限は、1 年間で 44 単位に設定している。そして、卒業要件にしたがい通信教
育教学委員会で審議した後、学長は教授会の意見を聴いた上で卒業を決定し、大学が学士の学位を授与している。【資料 3-1-23】【資料 3-2-24】
以上のとおり、本学は単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準を厳正に適用していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-1-17】2020 年度 ANGLE 成績・GPA(p48～49)、単位制(p51)、卒業要件・科目一覧(p69,71,117) （【資料 3-1-8】参照）【資料 3-1-18】2020 年 2 月度教授会資料（卒業判定資料）【資料 3-1-19】大学院：2020 年度 大学院学生要覧各コースの修了認定単位数(p34～38)（【資料 3-1-14】参照）【資料 3-1-20】大学院：大学院研究科委員会専門委員会資料（2020 年 3 月度修了判定資料）【資料 3-1-21】通信教育課程：科目修得試験のてびき【資料 3-1-22】通信教育課程：通学・特設スクーリングの手引き【資料 3-1-23】通信教育課程：教授会資料（2019 年 9 月期・3 月期卒業判定資料）【資料 3-1-24】通信教育課程：2020 年度 学習のしおり 1 年間の履修登録単位数 (p29)55産業能率大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程】
単位認定、進級及び卒業・修了認定等については、ディプロマ・ポリシーに準拠して成績評価基準等を明確に定めているが、厳正に運用をしているかという観点から今後も両学部の教学委員会において点検・評価を行っていく。また、実効性を高めるために FD 研修会等を通じて、教員に対してこれらの周知徹底を図っていく。今後も、本学が目指すマネ
ジメントの思想と理念をきわめ、これを実践する人材を育成するためにディプロマ・ポリ
シーの点検と評価を継続的に行い、各基準の厳正な適用に努めていく。
【大学院総合マネジメント研究科】
単位認定、進級及び修了認定等については、ディプロマ・ポリシーに準拠して成績評価基準等を明確に定め、厳正に運用している。今後も、大学院研究科委員会専門委員会において単位認定、進級及び修了認定の厳正な運用の点検・評価を行うとともに、FD 研修会
等を通じて教員への周知徹底を図っていく。
【通信教育課程】
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準及び卒業認定基準を定めて、厳正に学位授与を行っている。今後も、厳正な運用に努める計画である。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【学部通学課程】
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに定める到達目標を達成するために学科ごとにその内容を定めている。カリキュラム・ポリシーは教育課程編成の方針（箇条書き 8 項目）及び授業科目区分ごとの学修内容と能力開発の目標からなっている。
カリキュラム・ポリシーは「ANGLE」に掲載することにより全学生に周知しており、あわせて入学時のガイダンスをはじめとして、各学年の学期開始時に実施されるガイダンス
においても周知している。【資料 3-2-1】また初年次教育の科目である「経営学部の学び方」「情報マネジメント学部の学び方」において、学生が卒業要件を踏まえた履修計画を作成し、カリキュラム・ポリシーに対する理解を深めることができるように指導している。
【資料 3-2-2】【大学院総合マネジメント研究科】

56

産業能率大学

カリキュラム・ポリシーは、教育理念・目的を踏まえて策定しており、「大学院学生要覧」「大学院入学案内」などに明記し周知している。
【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】また、新入生を対象とした教学ガイダンスにおいて、カリキュラム・ポリシー及びそれに基づくカリキ
ュラム体系を説明し、履修計画を立てる際に留意するよう指導している。
【通信教育課程】
教育目的として定める「マネジメント力を発揮して社会の様々な分野において活躍する人材を育成する」ためにカリキュラム・ポリシーを定め、「学習のしおり」等で学内外に周知している。【資料 3-2-5】以上のとおり、本学は、カリキュラム・ポリシーを明確に定め、適切に周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-1】2020 年度 ANGLE カリキュラム・ポリシー(p6～11)【資料 3-2-2】大学 シラバス集「経営学部の学び方」「情報マネジメント学部の学び方」【資料 3-2-3】大学院：2020 年度 大学院学生要覧 カリキュラム・ポリシー(p4～5)【資料 3-2-4】大学院：2020 年度 大学院シラバス集 カリキュラム・ポリシー(pⅲ～ⅳ)【資料 3-2-5】通信教育課程：2020 年度学習のしおり カリキュラム・ポリシー (p4～5)
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【学部通学課程】
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム･ポリシーの一貫性は、カリキュラム・ポリシーの教育課程編成の方針（箇条書き 8 項目）に記されているとおりである。特にその第 4 項である「シラバスを通じて、各授業科目の到達目標、学修内容、学位授与方針の到達目標との関連（評価の観点）、成績評価の方法、事前・事後学習の内容などを周知する。」を受けて、シラバスには科目とディプロマ・ポリシーとの関連が明記されている。初回の授業で行うガイダンスにおいて、担当教員がディプロマ・ポリシーと科目の到達目標の関連を履修者に説明している。また、学期ごとに担当教員に「到達目標」及び「アクティブラーニ
ングに関する実態調査」を行い、実態を把握するとともに、学生にカリキュラム・ポリシ
ーとディプロマ・ポリシーの関連を説明するよう注意を喚起している。【資料 3-2-6】【大学院総合マネジメント研究科】
カリキュラム・ポリシーの冒頭に、「学位授与方針で定められた目標を達成するために、
以下のような構成とねらいをもって教育課程を編成し、実施します」と明記している。そして、「コース共通科目」「経営管理コース科目」「会計マネジメントコース科目」「税務マ
ネジメントコース科目」ごとに、コース科目の学修によって育成する力やスキルを明確に規定しており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
【通信教育課程】
教育目的として定める「マネジメント力を発揮して社会の様々な分野において活躍する人材を育成する」ために、ディプロマ・ポリシーに到達目標（知識・理解、思考・判断、
関心・意欲、技能・表現、態度）を設定している。この 5 つの到達目標を達成するために、

57

産業能率大学

ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュラム・ポリシーを定めて教育課程を編成している。
以上のとおり、本学は、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を適切に確保していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-6】アクティブラーニングによる授業運営の実態調査
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【学部通学課程】
建学の精神を踏まえた教育目的、ディプロマ・ポリシーに基づき適切なカリキュラム・
ポリシーを策定し、その方針に従って教育課程を体系的に編成し、教授方法を工夫している。
経営学部は、社会人としての基礎を身につける「基礎教育科目」、将来のキャリア設計と資格取得を目的とした「キャリアデザイン科目」、ビジネス社会で必要な実務知識とスキルを身につける「実務教育科目」、興味と将来のキャリア志向に基づいて専門能力を身につける「専門教育科目」から成る教育課程を体系的に編成している。情報マネジメント学部は、社会人の基礎をつくる「基礎教育科目」、キャリア形成の基礎づくりのための「キャリアデザイン科目」、マネジメントの知識と技法を学ぶ「専門教育科目」から成る教育課程を体系的に編成している。
また、すべての授業科目について統一した書式の詳細なシラバスを作成しており、科目主務者（兼任教員の場合は科目担当者）がシラバスを執筆する。シラバスは、「授業の目的と概要」「ディプロマ・ポリシーの中で重視する項目」「科目の到達目標」「前提となる履修科目」「毎回の授業項目・概要」「成績評価の方法」「使用テキスト」「課題、授業外学習」などから構成されており、学部の教学委員会等で確認し、適宜見直したうえで内容を確定している。複数の担当者が行う授業も、科目主務者を定め、シラバスに基づいて同一の内容・方法で実施している。
学生には、「ANGLE」「系統的学修ガイド（経営学部・情報マネジメント学部）」を配付している。【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-1-10】【大学院総合マネジメント研究科】
カリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程の編成している。
「コース共通科目」は、経営管理コース、会計マネジメントコース及び税務マネジメントコースとも共通に履修するもので、マネジメントの基礎理論、マネジメントの視点や実践的なスキルを修得する科目群から構成されている。「経営管理コース科目」「会計マネジメントコース科目」及び「税務マネジメントコース科目」は、それぞれ専門的・応用的な科目、及び「演習科目」から構成されている。【資料 3-2-11】これらの科目群は、「大学院シラバス集」に掲載している。そして、「大学院シラバス集」
は、大学院研究科委員会専門委員会の委員が点検し、その結果を大学院研究科委員会専門委員会が確認することで、カリキュラム・ポリシーに即した教育課程の編成に努めている。

58

産業能率大学【資料 3-2-12】【通信教育課程】
カリキュラム・ポリシーのもとに、基礎教育科目と専門教育科目の授業科目区分を設けている。基礎教育科目では社会人としての基礎的知識を理解し、技能と表現力を習得し、態度を形成し、幅広い教養への関心を高めることを目指している。また、専門教育科目では、多様な社会人学生が自らの学修ニーズに対応した専門的知識・技能を習得できるように分野別の専門コース（履修モデル）を設定している。
通信教育課程では通信授業と面接授業のシラバスについて、点検要領を定め、教員 7 人
が 1 次点検を行い、1 次点検者とは別の教員 2 人が 2 次点検を行っている。科目の概要、
到達目標、授業内容、成績評価基準、参考文献等を点検し、授業方法の工夫・改善を行っている。【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】
授業科目ごとに到達目標、授業方法、授業形態を定め、ディプロマ・ポリシーに定めている到達目標を達成できるように体系的に教育課程を編成している。
また、科目修得試験及び面接授業における成績評価に際して、全教員に成績評価マニュ
アルをもとに厳格に成績評価を行うように指導している。
以上のとおり、本学は、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-7】2020 年度 ANGLE 単位制(p51)【資料 3-2-8】系統的学修ガイド（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 3-2-9】シラバス点検（点検要領・点検項目一覧・点検シート）【資料 3-2-10】シラバス点検一覧（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 3-2-11】大学院：大学院シラバス集(索引－1～3)【資料 3-2-12】大学院：シラバス点検手順とスケジュール及びシラバス点検総括表【資料 3-2-13】通信教育課程：シラバスⅠ、シラバスⅡ（点検要領）【資料 3-2-14】通信教育課程： ｢シラバスⅠ・Ⅱ｣の点検結果について
3-2-④

教養教育の実施【学部通学課程】
本学は、教養教育を基礎教育の一環として行っている。教養教育に関する科目は、教育課程の一部として開設しており、別個の教員組織や課程は設けていない。
教養教育に関する授業運営や改善、カリキュラムの見直し・改編については、平成 25（2013）年度から教学委員会に「教養教育に関するカリキュラム検討に係るワーキンググ
ループ」を設置し、検討結果を学長に答申している。【資料 3-2-15】平成 29（2017）年
度には高学年用の教養教育科目として、経営学部 3・4 年次向けに「先人に学ぶマネジメント」、4 年次向けのみに「ビジネスリテラシーを学ぶ」を新設した。また、科目ごとに科
目主務者（兼任教員を含む複数の担当者のとりまとめを行う）を置いて、関連科目の主務者ミーティング、主務者と学部長・学科主任のミーティングを行い、日常的な科目間の調

59産業能率大学

整を図っている。
【通信教育課程】
通信教育課程は、建学の精神にある「広く世界に目を向ける」素養を養うことを目的として、教養教育のための基礎教育科目を設けている。基礎教育科目は、専門教育科目や課題研究を履修する上での基盤となる能力を身につけることを目的とするもので、文学、歴
史学、哲学、心理学、法学、社会学、政治経済学、環境学、コミュニケーション、キャリ
ア、ビジネススキルなどの 45 科目から構成されており、卒業要件として最低 16 単位修得することを義務づけている。
以上のとおり、本学は、適切に教養教育を実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-15】教養教育に関するカリキュラム検討に係るワーキンググループ報告書
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【学部通学課程】「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で明示したよ
うに、本学の教育の特色は、科目ごとの目的に照らして、演習、グループワーク、企業実
習、及びフィールドワークなど、アクティブラーニングの技法を取り入れた教育を行い、学生の授業参画を促し、教育効果を高める工夫をしていることにある。アクティブラーニ
ングの中には、地域や企業・団体から課題をいただいて課題解決を提案する PBL があるが、本学では PBL を多くの科目で実施している。
経営学部には、PBL の一例として、「自由が丘イベントコラボレーション」がある。同
科目は平成 20（2008）年度に開設した科目で、自由が丘の街と本学が提携し、学生が主体的に街の大きな年中行事である「自由が丘スイーツフェスタ」「自由が丘女神まつり」の企画から運営まで行う。学生はこの授業を通じ、社会人基礎力を身につけることが出来る。
情報マネジメント学部では、横浜 DeNA ベイスターズとの提携授業「スポーツ・プロモーション」や日刊スポーツ新聞社との提携授業「イベントプロデュース」などの産学連携授業を活発に行っている。【資料 3-2-16】
平成 26（2014）年度に、文部科学省の補助事業である「大学教育再生加速プログラム」の「テーマⅠ（アクティブラーニング）
・テーマⅡ（学修成果の可視化）複合型」として本学の「授業内スタッツデータ及び学生の学習行動データに基づく深い学びと学修成果を伴った教育の実現」が採択されたことを受けて、6 年間の計画で事業を推進している。
AP 事業では A から G までの 7 つのユニットに分かれ、教授方法の改善を進めるために活動している。A ユニットは、授業内スタッツデータの測定・分析・活用を担い、令和元（2019）年度手引書にまとめた。B ユニットは、次世代 AL 教室設置のための実験教室の開設や AL サポートツールの試行など学生の主体的な学修を促す学習環境の整備を行っている。C ユニットは、PBL の学内支援体制の構築を行い、学生向け、教員向けに「PBL実践ガイドブック」を作成している。
【資料 3-2-17】D ユニットは、主に授業外学習時間、
リーディング量、ライティング量（「TRW 調査」）の実施、分析を行っている。E ユニッ

60

産業能率大学

トは、学生の学習環境の充実を図り、授業外学習の支援を行い、中でも先輩学生による後輩学生へのアドバイスを行う Shares という組織を発展させている。F ユニットは、PROG（Progress Report on Generic Skills）調査の実施により、学生のジェネリックスキルを測定・分析し、本学卒業生の就職先向けアンケートの実施などから学修成果を多面的に把握している。G ユニットは、高大接続をテーマに高校生向け主体的学習者育成プログラム、
協働的学習者育成プログラムの開発・実施、高校教員向け研修実施を行っている。
また、教育課程の編成方針に沿った教授方法の改善に資するよう、教育開発研究所が中心となり FD 活動を進めるとともに、教育課程の見直しに両学部の教学委員会等が取り組んでいる。【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】【大学院総合マネジメント研究科】
本学の教員の大半は実務家教員であり、企業内研修やコンサルティング、社会人教育などで使用、開発された教授方法が用いられている。FD 研修会では、特徴的な教育方法を採用する教員に授業を紹介してもらい、効果的な授業の方法や進め方を教員間で共有している。【資料 3-2-21】
学生による授業評価アンケートの結果は、大学院研究科委員会専門委員会で確認すると
ともに、各教員にフィードバックし次年度の授業に反映している。学生による授業評価ア
ンケートの結果、学生から教育の質や成果について高い評価を得ている。【資料 3-2-22】【通信教育課程】
通信教育課程は、シラバスの点検要領（科目の概要、到達目標、授業内容、成績評価基
準、参考文献等）を定めて、専任教員が 1 次点検を行っている。また、通信教育教学委員
会を中心にリポートや科目修得試験の出題、採点方法の工夫改善に取り組んできた。面接
授業においては、平成 29（2017）年度から科目主査を置き、次年度実施科目の教授方法の工夫・開発と効果的な実施のための科目別ミーティングを 9 月から 10 月にかけて実施
し、次年度のシラバスの改善、教授方法の工夫・改善に活かしている。【資料 3-2-23】さらに、3 月に全教員を集めて学生の授業アンケート結果のフィードバックなどを行う通信教育 FD 研修会を実施している。【資料 3-2-24】
以上のとおり、本学は、効果的な教授方法の工夫・開発を実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-16】大学 シラバス集「自由が丘イベントコラボレーション」（経営学部）「スポーツ・プロモーション」「イベントプロデュース」（情報マネジメ
ント学部）【資料 3-2-17】教員向け PBL 実践ガイドブック（2020 年度版）
【資料 3-2-18】AP 実行委員会「AP 達成目標管理表」【資料 3-2-19】令和元（2019）年度 FD 研修会

実施日程・テーマ・小グループ編成【資料 3-2-20】教育開発研究所年報【資料 3-2-21】大学院：2019 年度第 1 回 大学院 FD 研修会 実施報告
【資料 3-2-22】大学院：2019 年度 「大学院 授業についてのアンケート集計結果」【資料 3-2-23】通信教育課程： 通信教育課程：2019 年度「科目別ミーティング」実施

61

産業能率大学について（報告）【資料 3-2-24】通信教育課程：2018 年度通信教育 FD 研修会（2018 年度に実施した FD 研修会の内容を検証し改善点を検討）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程】
本学は、授業の運営に際してシラバス作成（P）→授業実施（D）→授業評価アンケートの実施（C）→教員の受け止め記述（A）→シラバス作成（P）というマネジメントサイクルを確立しており、教授方法の改善に結び付けている。単位制度の実質化のためにシラバ
スには授業外学習に関する項目を設け、ほぼすべての科目において学修支援システム「manaba」を用いた学修促進を行っている。
専任教員、兼任教員を問わず新任の教員が担当する科目あるいは新規に開設された科目
は、すべて教員による授業参観を実施している。参観した教員のコメントは授業担当教員にフィードバックし、授業の改善に活用している。
【大学院総合マネジメント研究科】
カリキュラム・ポリシーの周知や内容、実施状況の検証は今後も継続して行っていく。
シラバスや教授方法、教育の効果については、今後も検証を行い学修成果がさらに向上するよう努力を継続する。
【通信教育課程】
科目別ミーティングを継続して授業改善に活かすとともに、年度末の通信教育 FD 研修
会で次年度の授業運営の方向性や注意点等を教員全員で共有する計画である。この方策を今後も継続し、より一層の授業方法の工夫・開発と効果的な実施を目指していく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【学部通学課程】
年間のルーティンとして学修成果の点検・評価活動、並びに「大学教育再生加速プログ
ラム」を通じて強化してきた学修成果の可視化に取り組んでいる。
まず、学修成果の把握に係るルーティンの取り組みとしては、(a)ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーのそれぞれの内容と、3 ポリシーの関係性について、全学生に対し、前・後学期の履修ガイダンスにて説明し、理解促進を図っている。(b)各科目のシラバスには、ディプロマ・ポリシーと個別科目の達成目標との関62

産業能率大学係性を明記し、シラバス案作成の段階で、その内容をダブルチェック（一次：教学委員、二次：学科主任、学部長）することで、各科目の達成目標とディプロマ・ポリシーに乖離がないかを確認している。(c)全ての授業の初回、中間回、最終回に担当教員が履修者全員に単位認定基準について説明することで、学生に常にディプロマ・ポリシーを意識した受講を意識付けている。(d)各科目の評価基準の明確化と GPA を軸にした学修指導を行っている。評価は、試験、レポート、授業外学習、小テストなどの評価項目を平準化し、科目毎に各項目をウエイト付けして評定している。特に授業外学習の内容をシラバスに明示することで、週単位での形成的な学修を促している。(e)学生ポートフォリオの運用として、学期の始まりに当期の目標を設定させ、期中の個別面談にて目標達成のための指導を行っている。また、学習時間に影響する属人的な要素（通学時間、アルバイトの時間、課外活動に要する時間等）については、学生アンケートを毎年実施し、結果を学生指導に生かしている。【資料 3-3-1】「大学教育再生加速プログラム」を通じて強化した学修成果把握の取り組みについては、
3 つの可視化対象を定義し、全学で推進する体制を整えた。3 つの可視化とは、「教授行動の可視化」「学習行動の可視化」「学修成果の可視化」である。
「教授行動の可視化」としては、授業内スタッツデータの測定による授業内容の可視化を導入した。授業内スタッツデータとは、授業における教員と学生双方のパフォーマンス
（学生の質問数、教員と学生の対話数、事前課題に対するフィードバック時間等)を数値化したデータをいう。学内で測定方法を開発し、専任教員の授業で測定し、授業設計（計画）と授業内スタッツデータ（実績）の比較から、授業設計上の改善点を明確化した。パフォ
ーマンスに優れた授業については、FD 研修会でその授業進行上の tips（勘所）を共有することができた。また、学部長が教員の授業の進め方を理解し、各教員に対するコンサル
テーションを行うツールとしても活用している。
次に、「学習行動の可視化」としては、授業外学習強化策の 1 つとして、学生がどのくらい（Time）、何に（Reading 及び Writing 量）学習時間を費やしているかを、TRW（TimeReading Writing）調査として導入した。計画と実績との差をもとに、担当者間でミーテ
ィングを行い授業改善につなげるとともに、改善案は、翌年度のシラバスに反映させることを通じて、継続的な授業改善を行っている。
3 つ目の学修成果の可視化としては、在学時の GPA 評価に加えて、卒業後、汎用的に必要となるジェネリックスキルの向上を学習目標として位置づけ、河合塾の PROG テストを
1 年次から 3 年次の全学生に導入した。また、卒業生及び卒業生の所属企業に対してヒア
リングを行い、本学在学生及び卒業生のジェネリックスキル上の課題が「計画立案力」と「リーダーシップ」にあることを導いた（対策については評価の視点 3-3-②に後述）。
【大学院総合マネジメント研究科】
シラバスに、ディプロマ・ポリシー及び科目ごとの到達目標、成績評価基準を明記している。これらは、授業の開始時に担当教員が説明している。学修成果は、授業評価アンケートで確認している、また、学生との懇談会においても、学修目的や学修成果について意見を聴取している。授業評価アンケートの結果や懇談会の内容は、大学院研究科委員会専門委員会で点検・評価している。
「入学案内」で紹介しているように経営管理コースや税務
マネジメントコースを修了した学生が、所属する組織において本大学院で学修したことを63産業能率大学

活かし活躍している点や税理士資格を取得して税理士業務に就いている点は、まさに学修成果を示す証左である。【資料 3-3-2】【通信教育課程】
三つのポリシーを踏まえて、教育目的の達成状況を確認するための「学生による授業評
価アンケート」を面接授業のすべての科目で実施している。【資料 3-3-3】また、「卒業確定者へのアンケート」において、ディプロマ・ポリシーに対応する能力の修得について「身についた」「やや身についた」と回答する割合が毎年 9 割に達している。【資料 3-3-4】ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法は、確立されており、運用も適正である。
以上のとおり、学修成果の点検・評価方法を確立し、適正に運用していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-3-1】学生ポートフォリオのフォーマット及び手引き【資料 3-3-2】大学院：2019 年度「大学院 授業についてのアンケート集計結果」（【資料
3-2-22】参照）【資料 3-3-3】通信教育課程：2019 年度「学生による授業評価アンケート」集計結果（【資料 2-6-26】参照）【資料 3-3-4】通信教育課程：2018 年度「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）2019 年 3 月期卒業生（【資料 2-6-12】参照）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【学部通学課程】
学修成果の点検・評価結果のフィードバックを、単年度（学期ごとの授業評価をもとにした授業改善）及び、長期的視点（PROG を通じてのジェネリックスキル向上策）の 2 点に分けて記述する。
まず単年度の取り組みとしては、教育目的の達成状況を点検・評価し、その結果を教育
内容・方法及び学修指導等の改善へフィードバックしている。具体的には、学期ごとに全科目を対象に授業評価を実施しており、結果を次の学期の始まる前に科目担当者にフィードバックし、科目担当者は評価に対するコメント、改善等を公表している。
「学生による授業評価アンケート」では、授業に対する総合的な満足度だけでなく、当該科目と関連する
ディプロマ・ポリシーの理解度や、授業外学習時間、授業の理解度、教員の熱意等、多面的に評価している。【資料 3-3-5】
一方、長期的視点では、評価の視点 3-3-①で前述したとおり、卒業後も本学の学びが役立っているかという観点から学修成果を把握するため、組織人として汎用的に必要なジェネリックスキル（リテラシー・コンピテンシー）を学修成果指標の 1 つとして位置づけ、
PROG テストを全学に導入した。
PROG テストと学内 IR（Institutional Research）データの相関分析の結果、リテラシ

64産業能率大学

ーと GPA は弱い相関がある一方で、コンピテンシー－GPA は無相関、リテラシー－コン
ピテンシーも無相関であることが分かった。また、能力レベルとしては、リテラシーは年次を経るごとに向上するが、コンピテンシーは大きな成長が見られなかった。コンピテン
シーの構成要素では、とりわけ「計画立案力」及び、「リーダーシップ」に、弱みがあることを仮説として導出し、その対策を全学で令和元（2019）年度から講じた。
方策として、職制（いわゆる、学長－学部長－学科主任の縦ライン）での改善と、教員同士の自由闊達な議論（横のライン）の 2 面から取り組んだ。縦のラインとしては、全学必修の初年次ゼミのカリキュラムを改善し、ゼミで実施する PBL の中に、「計画の立案方法」を学ぶプログラムを組み込み、強化した。
横のラインとしては、教員同士のボトムアップ型の FD 活動を強化し、全教員を担当授業や専門分野の共通性から小グループに分け、年間を通じて、「計画立案力」もしくは「リーダーシップ」を向上させるための FD 活動を令和元（2019）年度から開始した。また、各教員の目標設定書には、FD 活動の内容を組み入れることを推奨し、FD 活動による授業
プログラムの向上が教員評価につながる取り組みを開始した。【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】
また、学部通学課程においては、教学委員会、FD 委員会等、科目の実施状況、成績評
価結果、授業評価結果を集約して点検・評価を行い、必要に応じて次年度に向けた改善を検討している。
さらに、個々の学生を指導するアカデミック・アドバイザーが、学生の意見や学修状況を把握し、学修指導や退学率減少のための施策に反映させている。
【大学院総合マネジメント研究科】
通学課程と同じように大学院では大学院研究科委員会専門委員会において、科目の実施
状況、成績評価結果、授業評価結果を集約して点検・評価を行い、必要に応じて次年度に向けた改善を検討している。【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【通信教育課程】
通信教育課程では、教育内容・方法及び学修指導の改善に向けて、科目の改廃、シラバ
スの改善、通信授業の改善、面接授業の改善の 4 つの視点で学修成果の点検・評価結果のフィードバックを行っている。学生の履修状況や「授業評価アンケート」並びに「卒業確定者へのアンケート」をもとにした科目の改廃、シラバスの点検による改善、通信授業のリポート添削の結果や科目修得試験の実施結果を評価した上での試験問題の改訂、面接授業での授業アンケート結果の担当教員へのフィードバックと改善等である。
【資料 3-3-10】以上のとおり、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価
結果のフィードバックをしていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-3-5】教員別 学生による授業評価アンケート結果と教員による総括コメント（例①：科目名 マーケティグ、例②：科目名 キャリアを考える）【資料 3-3-6】2018 年度 教育開発研究所年報 FD 研修報告(p1～14)【資料 3-3-7】AP 実行委員会資料「就職先へのアンケート調査結果」【資料 3-3-8】大学院：2019 年度 「大学院 授業についてのアンケート集計結果」

65

産業能率大学（【資料 3-2-22】参照）【資料 3-3-9】大学院：2019 年度第 1 回 大学院 FD 研修会 実施報告（【資料 3-2-21】参照）【資料 3-3-10】2018 年度「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）2019 年 3 月
期卒業生（【資料 2-6-12】参照）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程】
平成 22（2010）年度から授業評価にディプロマ・ポリシーに関する質問項目を加えたが、全体の過半数が「科目の到達目標を意識した」と回答している。ディプロマ・ポリシ
ーの中で重視する項目についても「非常に役だった」「役だった」という回答が大多数を占めている。今後は、この点について分析・検証を進め、教育内容・方法及び学修指導等の改善をさらに進めていく。また今後両学部の教学委員会では、授業終了後に学生が到達目
標の達成度やコンピテンシーの醸成度を振り返りることで、学修成果を把握できる仕組みを検討していく予定である。
【大学院総合マネジメント研究科】
引き続き授業評価アンケート（学生の学修状況の把握も含む）や学生との懇談会等を通じて学修成果の点検・評価を行い、教育内容・方法の改善を進めていく。
【通信教育課程】「卒業確定者へのアンケート」は学修成果を評価するための重要な調査と位置づけているので、分析結果を改善に活用する体制を継続する計画である。また、「学生による授業評
価アンケート」については、授業ごとの学修成果を適正に評価できるように、質問項目の見直しを行い、改善していく計画である。

［基準 3 の自己評価］
本学は、三つの方針に基づいて教育を行っている。アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受け入れ、カリキュラム・ポリシーに則った教育課程の編成、ディプロマ・ポリシーに準拠した卒業要件の設定によって、特色ある実践的教育を実現している。
教員については、兼任教員を含め適切に配置されている。また、職能開発等についても全学的な FD 活動及び研修を推進する体制が整備されている。
教育目的の達成状況の点検・評価及び結果の活用・フィードバックは、本学の教育目的の達成度を図る意味で非常に重要な位置づけとなっている。このことについては、教学委
員会、FD 委員会に加え、教育開発研究所を設置することで強化を図っており、全科目を対象にした授業評価の実施などによって情報を収集し、教育内容や学修指導の改善につなげる仕組みができている。
以上のとおり、基準 3「教育課程」の基準は満たしていると自己評価する。

66

産業能率大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は、学長の下に学部の運営責任者として学部長を置き、学部運営上必要な事柄について処理している。また、学長を補佐する体制を整備するため、各学部の事情に通じた教員を学長補佐に任命し、学長の意思決定をサポートする体制を整えている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】
そして、学長の諮問委員会として経営学部教学委員会、情報マネジメント学部教学委員
会、通信教育教学委員会、入試委員会、FD 委員会、SD 委員会、奨学金授与者選考委員会、
学生賞罰委員会の 8 つの委員会を設置し、それぞれの委員会で教学事項について審議し学長に答申している。【資料 4-1-3】
さらに、「産業能率大学

中期活動計画（2017 年度～2020 年度）」で策定した活動方針を実現するために、年度ごとに具体的に取り組むべき重点課題を学長が「大学通学課程（学部および大学院）の活動方針」に定め、学長補佐、学部長、大学事務部長、湘南事務部長
をはじめとする全教職員に周知している。【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】以上のとおり、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-1-1】2020 年度組織図（学生教育部門 抜粋）【資料 4-1-2】大学 教育・研究組織に関する規程【資料 4-1-3】大学 学長諮問委員会規程【資料 4-1-4】産業能率大学 中期活動計画（2017 年度～2020 年度）（【資料 1-2-11】参照）【資料 4-1-5】2020 年度 大学通学課程（学部および大学院）の活動方針
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
学校教育法に基づき、大学の教育研究に関わる重要事項を審議するために、学長の諮問67産業能率大学機関として教授会が置かれている。そして、教授会の運営について定めた「教授会規程」
において、審議事項として学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項などを定めて、教授会の役割・権限を明示している。なお、「教授会規程」に基づく審議事項は教授会において意見を聴いた上で学長が決定をしている。また、教授会は、学部通学課程、通信教育課程、大学院研究科が合同で行い、原則として毎月開催している。
教授会は、学長、学長補佐、学部長、学科主任、教授、准教授、大学事務部長、湘南事務部長、通信教育事務部長で構成している。【資料 4-1-6】「教授会」のほかに、使命・目的を達成するための組織として 4-1-①で既述した８つの学長諮問委員会の審議事項は下表のとおりで、役割・権限を明確にしている。
委員会名

審議事項

入試委員会

大学の入試大綱及び日程案の策定、推薦入試及び留学生
入試依頼校の選定など入試に関する計画や課題を審議

教学委員会

当該学部の教学制度やカリキュラム及び教学運営に関する事項を審議通信教育教学委員会
FD 委員会

通信教育課程における教学に関する事項を審議
通学課程及び通信教育課程の授業評価並びにＦＤ施策に関する当該年度の具体的な実施案を審議

SD 委員会

職員教育研修規程第 4 条（5）専門教育の趣旨にもとづき、入試企画部、大学事務部、学生サポート部、湘南事務部
及び通信教育事務部の事務職員並びに大学・短大専任教員の資質向上のための組織的な取り組みに関する当該年度の具体的な取組案を審議

奨学金授与者選考委員会
学生賞罰委員会
情報システム運営委員会

奨学金･授業料減免の授与候補者を選考
学生の賞罰を審議
情報教育ネットワークの構成に関する事項、SIGN の利用に関する事項、SIGN 利用者間の協議調整を要する事
項及び SIGN の運用規則や取り決めに関する事項並びに学生用携帯パソコンの機種選考に関する事項を審議

大学院については、教育研究に関わる事項を審議するための学長諮問委員会として、教授会の下に研究科委員会を設置している。さらに、研究科委員会の専門委員会として、経営管理・会計マネジメント・税務マネジメントコース委員会を置き、教育研究に関わる事
項を審議している。
以上のとおり、大学の意思決定及び使命・目的に沿って教学マネジメントが適切に行われ、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築していると自己
評価する。

68

産業能率大学【エビデンス・資料編】【資料 4-1-6】大学 教授会規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【学部通学課程】
組織体制は、「組織規程」に定めている。各組織が分掌する業務は「業務分掌規程」に定めている。このように、事務組織体系、事務分掌及び職務の内容を明確に規定しており、これらに則り必要な職員を適切に配置することにより、学内業務を円滑かつ効果的に行っている。これらの規程は、年度ごとに見直しを行っている。大学の事務組織には、学習支
援や厚生補導など学生に対するサービスの窓口となる部署として、学生サポート部学生サービスセンターと湘南事務部湘南学生サービスセンターを設置している。教員への教育研究支援や会議の運営、学生の履修・成績・学籍の管理や証明書の発行などに係る業務は、大学事務部教務課及び湘南事務部湘南教務課が担当している。情報教育支援のための情報インフラの保守・運営、情報モラルや著作権に関する教育指導、携帯型パソコンの利用と運用管理など、大学教育情報システムの管理運営は、大学事務部学生情報サービスセンターが担当している。図書館司書室は、自由が丘キャンパスと湘南キャンパスに置き、キャンパスの実情に則した運営を行っている。
湘南キャンパスの施設設備等の管理や文書管理、資料の収集や情報の管理を担う部署として湘南事務部湘南管理課を設置している。
また、学生募集と入学試験については、入試企画部が学長諮問委員会である入試委員会と連携を取りながら学生募集、入試制度の企画立案、入試運営等を行っている。学生の就職やキャリア開発の支援については、大学事務部自由が丘キャリアセンターと湘南事務部
湘南キャリアセンターが教員と協働した就職支援体制を整え、諸施策の企画、立案、運営を行っている。【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【大学院総合マネジメント研究科】
大学院においては、大学事務部大学院事務課に職員を 5 人配置し、教員への教育研究支
援や会議の運営、学生の履修・成績・学籍の管理や証明書の発行などに係るサービス業務の他、入試の運営並びに入学手続きから卒業に至るまでの幅広い事務運営を行っている。
【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【通信教育課程】
事務組織体制については「組織規程」に、各組織が分掌する業務については「業務分掌規程」にそれぞれ定め、年度ごとに見直している。通信教育事務部通信教育学務課は教育研究支援、学習支援を担当し、通信教育事務部通信教育学生サポートセンターは学生に対する直接的な窓口のサービス機能を担っている。学生募集活動については、通信教育事務
部通信教育広報課を設置して、全学的な観点から、Web ページの整備、学生募集活動、入学説明会等を実施している。事務組織と学生募集組織が連携をとりながら、教学マネジメ
ントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している。
【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】以上のとおり、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制、及び職員の配置による業務の効率的な執行体制が確保されていると自己評価する。

69

産業能率大学【エビデンス・資料編】【資料 4-1-7】組織規程【資料 4-1-8】業務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
学長のリーダーシップの下、教学マネジメントの機能性は確保され、権限の分散や役割の明確化によって、教学マネジメントを確立している。年度ごとに学長が示す「大学の活動方針」に基づく業務執行体制が確立されており、学長の適切なリーダーシップが発揮されている。今後も学長のリーダーシップの下、教職協働を意識した教学マネジメント体制を維持・発展させることで、その機能性が向上するものと考えている。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【学部通学課程・通信教育課程】
教育課程を適切に運営し、教育目的を実現するために、専任教員 93 人（うち教授は 71人）が教育活動に従事している。大学設置基準上の必要専任教員数は 82 人（うち教授は43 人）であり、これを満たしている（令和元（2020）年 5 月 1 日現在）。
専任教員は、経営学部 62 人、情報マネジメント学部 31 人（通信教育課程を含む）の計
93 名である。この専任教員数は、大学設置基準及び各学部の収容定員（経営学部 1,920 人、
情報マネジメント学部通学課程 1,320 人、通信教育課程 4,000 人）に基づいて配置している。兼任教員は経営学部、情報マネジメント学部（通信教育課程を含む）合計で延べ 360人である。【資料 4-2-1】
教育は、専門分野ごとに必要な専任教員を配置して行っているが、外部の専門家に担当を依頼することが適切と考えられる科目やクラス数の多い科目については、兼任教員に担当を委嘱している。
教員の採用に際しては、本学の教育課程を適切に運営し、教育目的を実現できる有能な人材の確保に努めるとともに、企業等の勤務経験を通じて高度な教育・研究業績や専門性を有した人材も採用している。【資料 4-2-2】
本学は、教員評価制度を導入している。教員評価制度は「大学 教育職人事考課内規（賞与評価）」と「大学 教育職人事考課内規（昇給評価）」に定めて運用している。専任教員は、

70

産業能率大学

年度のはじめに学長の「「大学通学課程（学部および大学院）の活動方針」」に従って、教育職業務に係る重点評価項目である、「担当授業」「FD 活動及び教育の質向上」「就職支援
活動・学生教育」「学生指導」及び「学内業務」に関する目標を設定し、作成した目標記述書に基づく評価者との面談を経た上で年度の活動目標を設定している。【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】
教員は目標の達成に向けて活動に取り組み、中間期に「進捗状況」を報告し、学部長との面談を行うとともに、年度末に年間の活動報告を提出する。目標の達成度に関する報告と自己評価、組織貢献につながる行動の報告と自己評価、組織貢献につながる活動成果の報告と自己評価に基づいて、各要素を勘案した一次評価と二次評価、評定会議による評価が行われ、評価者は評価結果をフィードバックしている。評価結果は、賞与、昇給、昇格等に反映されている。
【大学院総合マネジメント研究科】「研究指導教員」を 17 人、「研究指導補助教員」を 5 人配置することで、「大学院設置基準」に定められた研究指導教員数を充足している（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）。教員の採用・昇任等に関しては、大学の「学部の専任教員が大学院総合マネジメント研究科の授業科目を担当する場合の審査内規」と「大学院 兼任教員委嘱に関する規程」に基づいて審査体制を整え適切に運用している。なお、専任教員については、原則として学部の専任教員が大学院を兼担している。【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】以上のとおり、教員の採用・昇任に基づく規程を定め、教育課程を適切に運営するために必要な教員を確保し、配置しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-2-1】産業能率大学 教育・研究組織に関する規程【資料 4-2-2】大学専任教員(教育職)の採用と任免に関する規程【資料 4-2-3】大学教育職規程【資料 4-2-4】大学 教育職人事考課内規 （昇給評価）【資料 4-2-5】大学 教育職人事考課内規 （賞与評価）【資料 4-2-6】学部の専任教員が大学院総合マネジメント研究科の授業科目を担当する場
合の審査内規【資料 4-2-7】大学院：大学院 兼任教員委嘱に関する規程
4-2-②

FD(Faculty Development)を始めとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【学部通学課程】
本学は、大学の活動方針のひとつとして、FD の積極的展開を明示し、全学的な FD 活動を推進するためにテーマ別に具体的な項目を設定して取り組んでいる。FD 実施計画は、
学長諮問委員会として設置されている FD 委員会において審議・検討し、学長に答申している。【資料 4-2-8】定期的に教育開発研究所主催の FD 研修会を開催し、原則として全専任教員が参加している。令和元（2019）年度は FD 研修会を、「初年次ゼミ／初年次教71産業能率大学

育」「キャリア教育」「エンロールメント」「専門ゼミ」「専門教育」「グローバル教育」という 6 つの科目群から、16 の小グループに分け、各視点から今後のシラバス改善という共通テーマについて話し合った。【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】
また、教育方法の改善・工夫・開発のため、前学期・後学期の最後の授業で全科目を対象に「学生による授業評価アンケート」調査を実施している。同調査では教員の教育指導に対しての学生の評価を 5 段階で測定しているほか、学生に対しては学習時間、課題の量なども質問している。なお、授業評価が極端に低い教員に対しては、学科主任が授業運営の改善を促している。
【大学院総合マネジメント研究科】
FD 研修会は、年に 3 回実施しており、そのうち 1 回は兼任教員も参加している。令和元（2019）年度の第 1 回目 FD 研修会は、「2019 年度第 1 回 大学院 FD 研修会 実施報告」のとおり、「特色ある教育方法の検討会」というテーマで実施し、30 人の大学院担当教員
が事例報告及びグループ討議を行い、活発な意見交換がなされた。【資料 4-2-11】【資料4-2-12】【通信教育課程】
年度の活動方針、授業運営に関しての工夫と改善をテーマにした通信教育 FD 研修会を年度末に開催している。また、面接授業を複数人で担当する科目のミーティングを 9～10月に開催して、次年度のシラバスの改善に活かすとともに、授業方法の工夫を共有化している。【資料 4-2-13】以上のとおり、教員研修を組織的に実施し、教育内容の改善につなげていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-2-8】2020 年度 FD 委員会学長諮問事項【資料 4-2-9】令和元（2019）年度 FD 研修会

実施日程・テーマ・小グループ編成【資料 4-2-10】2018 年度 教育開発研究所年報 FD 研修報告(p1～14)（【資料 3-3-6】参照）【資料 4-2-11】大学院：2019 年度 大学院 FD 研修会の実施について【資料 4-2-12】大学院：2019 年度大学院 FD 研修会 実施報告（第 1 回、第 2 回、第 3
回）【資料 4-2-13】通信教育課程：2019 年度「通信教育 FD 研修会」の実施について（報告）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程】
今後も適切に教員を確保し、バランスの取れた教員構成を維持できるよう、採用計画を作成し、適切な配置を行っていく予定である。組織として教員の資質・能力の向上を図る
ために FD 活動を推進していく。教員は、「学生による授業評価アンケート」の結果をもとに翌期の授業をどう改善するかを検討し、学生に対して作成したコメントは大学ホームページに掲載している。

72

産業能率大学【大学院総合マネジメント研究科】
今後も継続して、特色ある教育を提供していくために教員と検討のうえ、テーマを決め、FD 研修会の実施していく。
【通信教育課程】
令和元（2019）年度、これまで通信教育課程と学部通学課程で、個別に実施してきたFD 委員会を統合した。FD 委員会に通信教育課程分科会をおき、より広い視野に立ち大学全体の視点から FD 活動を推進してきた。令和 2（2020）年度は、従来の FD 活動に加えてネットによる授業の成果と課題を授業改善に活かす計画である。具体的には、新型コロ
ナウイルス感染症に対応するために残敵的に実施しているネットによる面接授業の実施結果を評価し、通学課程の実施状況も参考にして、今後の面接授業および放送授業の改善・改良を行う計画である。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)を始めとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は、職員の資質・能力の向上を図るために研修を行っている。研修には、人事部が主催する研修と各部門において実施する研修がある。【資料 4-3-1】
新たな職掌・階級に位置づけられた職員に対する研修として、階層別研修を実施している。
【資料 4-3-2】また、個人情報保護管理体制を維持し、発展させるために全教職員にプライバシーマーク研修の受講を義務づけている。この研修は、受講者が理解度テストを受ける形式のもので、教職員はこの研修によって個人情報保護に関する知識と理解を深めている。【資料 4-3-3】
なお、プライバシーマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
が行う審査の結果、適格となった場合に付与されるもので、法律への適合性だけではなく、自主的により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることの証左となるものである。【資料 4-3-4】
また、各部署においては、それぞれのニーズに基づいて、私立大学経常費補助金説明会、文部科学省大学設置等に関する事務担当者説明会、日本学生支援機構奨学金業務連絡協議会、日本私立大学協会主催就職部課長相当職研修会など外部の研修会に職員を参加させる
取り組みも行っている。
以上のとおり、職員の資質・能力向上への取り組みを組織的に実施していると自己評価

73

産業能率大学する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-3-1】職員教育研修規程【資料 4-3-2】2018 年度

総合職階層別(必修）研修のご案内【資料 4-3-3】2019 年度「プライバシーマーク研修」の実施について【重要通知】【資料 4-3-4】プライバシーマーク登録証（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
大学の発展には、職員の資質と能力の向上を欠かすことができないので、今後も SD 委員会の活動についてその充実化を図り、人事部と連携しながらこれらを踏まえた大学教職員の研修を企画・実施していく。また、職員のローテーションによる複数の業務経験、職員の各種委員会やプロジェクトチームへの参画などによっても資質と能力の向上を図る。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
専任教員の研究環境として研究室を一人 1 室整備し、研究室には机や書棚、キャビネッ
ト、学内 LAN に接続してインターネット等が活用できるパソコンとプリンタを設置している。専任教員は自身が得た研究成果を学生に還元するように努めている。規程や手続き等に関する情報は、専任教員がいつでも確認できるように学内ネットワークの規程集デー
タベースに掲載している。専任教員が研究室に在席しているかどうかが常に電光板で表示され、学生が研究室を訪問しやすい環境となっている。大学院は、学部の専任教員が兼担しているため、大学院の学生に対しても概ね同様の環境が用意されている。【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】
以上のとおり、研究環境を整備し、有効に活用していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-4-1】専任教員ガイドブック 学内研究費(p45～49)【資料 4-4-2】大学 教育職規程【資料 4-4-3】2020 年度 ANGLE (p197～204、208～217)キャンパス案内図/平面図（【資74産業能率大学料 2-5-1】参照）
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は、研究倫理規程として、「大学

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定めている。公的研究費に関しては、「大学 公的研究費の管理・監査体制及びその公表等に関する規程」、科学研究費等に関しては「大学 科学研究費補助金及び学術研究助
成基金助成金に係る間接経費の取扱い内規」を定めている。
【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】
学内研究や公的研究に対する研究倫理は各種の規程に定義されており、厳正に運用している。
「大学

教育研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程」においては、総括責任者として学長、学部等責任者として学部長及び大学院研究科長、責任者補佐として大学事務部長、湘南事務部長、研究倫理教育責任者として学部長がその任に当たることを定めている。告発窓口を設け、事案の調査、不正に対する対応措置も明確に定めて、厳正な運用を行っている。
特に科学研究費（以下、「科研費」という。）に関しては、「大学 公的研究費の管理･監査体制及びその公表等に関する規程」「大学 科学研究費助成事業事務取扱規程」において厳正な運用のための事務取扱、厳正な運用管理のための担当部署を定め、倫理違反を防止するためのコンプライアンス教育に努めている。
【資料 4-4-7】「科研費ガイドブック」（文部科学省研究振興局・独立行政法人日本学術振興会）を全教員に配付し、教授会を通じて教員に厳正な運用をするよう啓蒙している。
【資料 4-4-8】また、新規に採用する専任教員に対しては、教学管理職がガイダンスを通じて研究倫理の厳守の重要性を説明し理解を促している。大学院についても、前述したとおり、原則として専任教員は学部の専任教員が兼担しているため同様である。【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】
以上のとおり、研究倫理の確立と厳正な運用をしていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-4-4】大学 研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-5】大学 公的研究費の管理･監査体制及びその公表等に関する規程【資料 4-4-6】大学 科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金に係る間接経費の取扱い内規【資料 4-4-7】大学 科学研究費助成事業事務取扱規程【資料 4-4-8】科研費ガイドブック【資料 4-4-9】大学 専任教員に係る服務･倫理調査委員会内規【資料 4-4-10】大学 専任教員に係る服務・倫理違背防止細則
4-4-③

研究活動への資源の配分【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
専任教員の教育研究活動のための個人研究費を年度額 40 万円として規程に定めて、運75産業能率大学用している。個人研究費の支出費目は図書購入費、諸会費、講習会費、旅費交通費、消耗品費、通信費等である。また、自宅研究日を週に 1 日設け、授業の準備や研究、研修等に充てる時間を確保している。国内外の学会・研究会等の参加にあたっては、本学の規程に基づき運営と管理を行っている。【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】
科研費については、全専任教員を対象に教授会において学内の公募を案内している。科
研費の応募と採択状況であるが、平成 30（2018）年度は 1 件の応募に対して採択はなし、
令和元（2019）年度は 3 件の応募があり、研究課題「ソーシャルメディアを活用した不妊治療を内包する生活の理解と社会的課題の検討」が採択された。【資料 4-4-14】
以上のとおり、研究活動への資源を適切に配分していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-4-11】大学 個人研究費に関する内規【資料 4-4-12】大学 特別個人研究費に関する内規【資料 4-4-13】大学 共同研究費に関する内規【資料 4-4-14】大学 教育・研究奨励に係る研究寄付金の取扱に関する規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
今後も研究環境の整備に向けて、専任教員との情報交換を密にしながら、より充実した体制を整備していく。そして、研究倫理を厳正に維持しつつ、教育活動への研究成果のフィードバックや学外の公的研究への応募を促進することで、科研費や外部資金獲得に注力
し、研究活動を充実させる計画である。

［基準 4 の自己評価］
教職・職員の能力を十分に発揮するための教学マネジメントが構築され、その活動が機能的に展開されていると評価する。
教員の配置等については、兼任教員を含めた適切な配置がされているものと評価でき、職能開発等については全学的な FD 活動と研修を推進する体制が整備されている。
また、専任教員には自宅研究日が与えられており、研究活動をする研究室もすべての専
任教員に用意されている。このように研究環境も整備され、その成果が教育現場で活用されるとともに、教員間で共有され、科目の開発等に利用されている。
以上のとおり、基準 4「教員・職員」の基準は満たしていると自己評価する。

76

産業能率大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は、「学校法人産業能率大学寄附行為」「法人の管理運営に関する基本規則」及びこれに基づく関連諸規則等により管理・運営を行っている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
学校法人産業能率大学寄附行為」第 3 条（目的）では、「マネジメントの原理にもとづき、科学的な経営・管理の実をあげうる人材を養成するとともに、よき社会人を育成することを目的とする。」とし、寄附行為の定めのとおり、理事会が学校法人の業務を決し、理事長がこの法人を代表しその業務を総理している。また、「法人の管理運営に関する基本規則」では、管理運営の基本として「文書管理規程」と「稟議規程」を、組織及び業務分掌として「組織規程」や「業務分掌規程」等をそれぞれ定め、当該規程類に則り、適切に運営している。【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
教職員は、組織秩序の維持と確立のため「学校法人産業能率大学 正規職員就業規則」を遵守し、また、本学が目指すべき道しるべとして「学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）」と「中期経営方針及び中期経営方針に基づく各部門の中期活動方
針」を具体的に教職員に示した上で、何に価値を置き、どのように行動すべきかを明らかにした「学校法人産業能率大学教職員の行動規範」を合わせて周知している。
【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】以上のとおり、組織倫理に関する規則等に基づき、適切に運営を行っており、経営の規律と誠実性を維持しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-1-1】学校法人産業能率大学寄附行為 第 3 条【資料 5-1-2】法人の管理運営に関する基本規則【資料 5-1-3】文書管理規程【資料 5-1-4】稟議規程【資料 5-1-5】組織規程【資料 5-1-6】業務分掌規程（【資料 4-1-8】参照）【資料 5-1-7】学校法人産業能率大学 正規職員就業規則【資料 5-1-8】建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、将来ビジョン、中期経営方針
及び各部門の中期活動方針

行動規範（【資料 1-1-3】参照）

77

産業能率大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
使命・目的の実現のため、中期経営計画に基づく年度目標、年度活動方針、年度予算を定め、法人の最高意思決定機関である理事会と、諮問機関である評議員会において、審議・諮問が適切に行われている。特に、年度目標、年度活動方針に関しては、進捗管理とその改善を継続的に実施していくことで、PDCA サイクルを機能させている。
【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】
以上のとおり、使命・目的の実現に向けた継続的努力をしているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-1-9】学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年度）（【資料
1-2-10】参照）【資料 5-1-10】2020 年度

予算編成方針について（通達）【資料 5-1-11】2020 年度

法人の活動方針について（通達）5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は、「コンプライアンスに関する基本規程」に教職員の「行動規範」を明記するとともに、法令、本学の規程類、並びに倫理、社会規範等の遵守について定めている。
「行動規範」は、「建学の精神」「法人の基本理念」「将来ビジョン」「中期経営方針」等とともに一つの冊子にまとめ教職員に配付している。その他にも「公益通報に関する規程」を定め、本学の教職員が法令違反行為に及んだ場合の公益通報の仕組みを整備している。【資料5-1-12】【資料 5-1-13】
環境保全に関しては、「施設・設備の管理に関する規程」を整備し、省資源、省エネル
ギー対策等、環境保全への配慮に努めている。【資料 5-1-14】
人権への配慮としては、「学校法人産業能率大学正規職員就業規則」において服務及び就業の諸条件等を定めている。また、セクシュアル・ハラスメント防止委員会の設置を始めとするハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を規定している。そして、教職員、派遣職員、
パートタイマーにハラスメント全般の防止啓発を推進するために、「ハラスメント防止のためのガイドブック」を配付している。【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】
個人情報の保護に関しても、本学は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
から「プライバシーマーク」の付与を受け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための方針を定め、体制、計画、実施、点検及び見直しを含む「個人情報保護マネジメントシステム」の PDCA サイクルを回しながら、その維持向上に努力している。個人情報保護マネジメントシステムに係る内部監査を年 1 回以上行い、ＪＩＳ規格への適合状況と運用状況について点検している。【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】78産業能率大学

安全への配慮については、「保健安全管理規程」において学生ならびに本学の職員の保健管理に関して必要な事項、並びに学生の安全を確保するのに必要な事項を定めている。
【資料 5-1-24】
防災に関しては、「防災管理規程」の定めのとおり、災害等発生時等に学生と教職員の安全を確保するため、職員で自衛消防(防災)隊を編成している。分隊長のもと、通報連絡班・消火班・非常食班・安全防護班・避難誘導班・救出救護班の 6 班に分かれ、それぞれが班別訓練を実施している。年に一度、授業時間の一部を利用しキャンパスごとに防災訓練を実施している。自由が丘キャンパスでは、平成 30（2018）年に首都圏直下地震が発生したとの想定で訓練を行い、緊急地震速報の訓練放送に引き続き、教室内にいる全学生
が初期動作確認を行った。教員は教室内の学生数を把握した後、学生に避難経路についての動画視聴をさせた。通報連絡班が各教室の人数を確認し、「緊急時学内在籍者確認表」
を用いて本部がキャンパス全体の状況を集約するなど、教職員と学生が全員参加する形式で実施した。さらに第二部として、本学を管轄する消防署員による訓練の講評、及び電気火災における諸注意、地震発生時における対応方法についてのご指導をいただいた。令和元（2019）年度、自由が丘キャンパスでは学部通学課程の学生に加え、通信教育課程の学生も合同で防災訓練を実施した。
【資料 5-1-25】【資料 5-1-26】【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】【資料 5-1-29】
また、耐震工事の実施、防災備蓄品の確保、震災時の什器備品の転倒・落下防止対策、
防災・防犯訓練の実施、警備員によるキャンパスの定期巡回等の諸施策を講じている。なお、什器備品の転倒・落下防止に関して、毎年、点検を実施し、「什器備品の転倒落下防止点検報告書」としてまとめている。【資料 5-1-30】
自然災害や広域的な人為災害が発生した場合における緊急連絡網の整備については、「災害時における緊急連絡に関する規程」と「安否確認システムに関する運用細則」に運用方法を定め、NotesDB を活用した学内の掲示板に災害時における緊急連絡網の整備についての趣旨や連絡方法等を掲載し、職員が確認している。【資料 5-1-31】【資料 5-1-32】
また、「安否確認システムに関する運用細則」第 5 条に基づき、震度 6 弱以上の震災が発生した場合を想定して、携帯電話のパケット通信を利用した安否確認訓練も全教職員を対象として毎年実施している。【資料 5-1-33】
以上のとおり、環境保全、人権、安全への配慮をしているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-1-12】コンプライアンスに関する基本規程【資料 5-1-13】公益通報に関する規程【資料 5-1-14】施設・設備の管理に関する規程【資料 5-1-15】学校法人産業能率大学正規職員就業規則（【資料 5-1-7】参照）【資料 5-1-16】ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-17】2020 年度「ハラスメント防止委員会」の委員長および委員の委嘱について（通知）【資料 5-1-18】ハラスメント防止のためのガイドブック

79産業能率大学【資料 5-1-19】個人情報保護基本規則【資料 5-1-20】個人情報取扱規程【資料 5-1-21】特定個人情報取扱規程【資料 5-1-22】2019 年度「プライバシーマーク研修」の実施について【重要通知】【資料 5-1-23】プライバシーマーク登録証【資料 5-1-24】保健安全管理規程【資料 5-1-25】防災管理規程【資料 5-1-26】自衛消防（防災）隊・班別訓練の実施について【資料 5-1-27】2019 年度

防災訓練実施報告（自由が丘・湘南）【資料 5-1-28】2019 年度自衛消防（防災）隊 分隊及び学生部門応援体制について(通知)【資料 5-1-29】2019 年度自由が丘キャンパス防災訓練の実施について（通知）【資料 5-1-30】什器備品の転倒落下防止点検報告書（学内稟議書）【資料 5-1-31】災害時における緊急連絡に関する内規【資料 5-1-32】安否確認システムに関する運用細則【資料 5-1-33】2020 年度

緊急連絡網の整備について（お知らせ）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
学校法人を取り巻く長期的な環境として 18 歳人口の減少がある。更なる 18 歳人口の減少が見込まれている令和 2（2020）年度以降に備えて、中期経営方針：「（1）提供する教
育・サービスの質の保証」、「（2）『グローバル対応』と『ＩＣＴ化』の推進」、「（3）部門間連携の強化によるシナジー効果の発揮」、「（4）リスクマネジメント態勢と内部統制の強化」、「（5）変化する時代に対応するための改革の推進」に基づき、中長期の視点と短期の視点のバランスをとりながら、機を逸することなく早めに対策を講じていく。また、経営の規律と誠実性を継続的に維持していくため、より一層のガバナンスとコンプライアンス
態勢の充実に努める。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
使命・目的の達成に向けて、本学は、「学校法人産業能率大学寄附行為」の定めにより「理事会」を設置しており、理事会は大学の設置者である学校法人の最高議決機関として位置付けられている。理事は、寄附行為第 6 条の定めに基づいて選任している。【資料 5-2-1】「理事会」は、5 月、9 月、12 月、3 月に定例的に開催し、本学の予算と決算、事業計

80

産業能率大学

画と事業の実績、寄附行為の変更、理事の選任その他本学の業務に関する重要事項について審議し決定している。理事会の開催は、定例分に限定されるものではなく、必要に応じて臨時理事会を適宜開催している。令和元(2019)年度の理事の実出席率は 72％で、書面をもってあらかじめ意思を表示した者を含めると出席率は 100％である。したがって、事業計画の確実な執行など理事会は、適切に運営されている。【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】
また、理事会が決定した方針の下に機動的に業務を執行出来るようにするため、「学校法
人産業能率大学寄附行為実施規則」第 5 条第 2 項の定めに基づき常勤理事会を置いている。
常勤理事会は、理事長を含む常勤理事の 4 人から構成されるもので、毎月 2 回定例的に開催し、理事会から委任された事項について意思決定を行っている。【資料 5-2-4】「法人の管理運営に関する基本規則」第 4 条の定めに基づいて「稟議規程」を定め、業務処理の的確化、業務の円滑な推進、及び経営能率の向上を図ることを目的とした稟議制度を設けている。常勤理事会における議案の審議と議決は、稟議書を起案して行うことを原則にするとともに、「稟議規程」及びその他の規程に基づき、管理部門、学生教育部門、
社会人教育部門ごとに配置した担当理事や各部課長が決裁した稟議案件についても月次で常勤理事が相互チェックを行い、意見や質問とともに常勤理事会で毎月報告することにしている。【資料 5-2-5】【資料 5-2-6】
以上のとおり、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備され、機能しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-2-1】学校法人産業能率大学寄附行為 第 6 条【資料 5-2-2】役員会議日程表【資料 5-2-3】学校法人産業能率大学寄附行為実施規則 第 5 条【資料 5-2-4】常勤理事会規程【資料 5-2-5】法人の管理運営に関する基本規則 第 4 条【資料 5-2-6】稟議規程（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は、理事会を最高議決機関として位置付け、理事会が決定した方針の下に機動的に業務を執行出来るようにするため常勤理事会を設置するとともに、経営能率の向上を図る
ことを目的とした稟議制度を設けている。したがって、コンプライアンスやガバナンスの観点に基づいた内部管理体制は整備できている。しかしながら、高等教育を取り巻く環境変化に対応するためには、迅速かつ的確な意思決定が求められることから、今後も理事会における戦略的意思決定とそれに基づく機能的な業務執行体制の充実に努めていく。

81

産業能率大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学には、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定を円滑にするため、「学校法人産
業能率大学が設置する大学及び短期大学の運営に関する基本規則」第 3 条に基づいて大学と短期大学の活動が、本学の経営方針の下に調和をもってなされるようにすべく、大学学長を議長とする「学生教育運営協議会」を設置し、毎月開催している。学生教育運営協議会の構成員は、大学学長、理事長、短大学長、大学事務部担当理事、大学副学長、大学学部長、入試企画部長、大学事務部長、湘南事務部長、学生サポート部長、通信教育事務部長等である。【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】
大学には「教授会」が置かれているが、「学生教育運営協議会」は、大学の学長が教授会の意見を聴き決定しようとする事項のうち、法人の経営方針に照らして、事前の調整が必要であると思われる事項について協議の対象としているため、学長は法人の経営方針と調和した教授会の運営が可能である。学長は、「学校法人産業能率大学寄附行為」第 6 条第 1
項第 1 号の理事として経営組織の意思決定に参画し、教育・研究組織の最高責任者としての立場から意見を述べ、経営組織と教育・研究組織の意思疎通と連携を維持している。
そのほか、法人と教学の事務職員で構成される「補助金事務検討委員会」では、補助金の申請内容に関して、法人（管理）部門を含めて協議することで、当該申請内容を法人全体で共有することができ、法人と教学の連携を図っている。【資料 5-3-3】
理事長は、「法人の基本理念、将来ビジョン、中期経営方針及び各部門の中期活動方針、
行動規範」を自ら主体的に作成し、本学が目指すべき目標を冊子にまとめ教職員に具体的に明示している。そして、理事長は、これらの経営方針や活動方針に基づいて議長として理事会と常勤理事会を運営するとともに、中長期の経営計画を始めとする法人運営に関する基本方針を策定した上で、年度ごとの本学の全体目標と活動方針並びに予算編成方針の策定を主導している。理事会での決定事項を含めこれらの情報は、NotesDB を活用した学内掲示板を通じて教職員にタイムリーに通知されている。【資料 5-3-4】
本学は、管理部門、学生教育部門、社会人教育部門ごとに担当理事を配置しており、担
当理事は、理事会や常勤理事会で決議された事項の執行に当たるとともに、結果を理事会や常勤理事会に報告する仕組みになっている。以上のことから、上述した理事長のリーダーシップを本学の経営に反映させるための内部統制環境が整備され、意思決定の円滑化が図られている。【資料 5-3-5】
大学では、校務に資するための学長諮問委員会として教学委員会を始めとする 8 つの委員会が設置されている。委員会は、専任教員と教育・研究組織の職員によって構成されていることから、教職員の提案をくみ上げることで、教職員の個々人が教学事項の運営に携

82

産業能率大学

わる機会を得るだけではなく、教職協働を実践することで「教職員の相互理解」と「目標・方針の共有と一致」にも寄与している。【資料 5-3-6】
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定を円滑に行っているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-3-1】学校法人産業能率大学が設置する大学及び短期大学の運営に関する基本規則【資料 5-3-2】学生教育運営協議会規程【資料 5-3-3】2020 年度「補助金事務検討委員会｣の委員及び事務グループの委嘱について（通知）【資料 5-3-4】建学の精神、法人の目的 法人の基本理念 将来ビジョン 中期経営方針
及び各部門の中期活動方針 行動規範（【資料 1-1-3】参照）【資料 5-3-5】2020 年度組織図（法人全体）【資料 5-3-6】大学 学長諮問委員会規程
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
5-3-①で述べたとおり、法人と教学の役職者で構成する学生教育運営協議会や、法人と教学の事務組織で構成する補助金事務検討委員会などの各種会議体が、法人・教学相互の意思疎通のみならず、相互チェックの役割も果たしている。
本学は、「学校法人産業能率大学寄附行為」第 5 条に監事を置くことを定め、同第 7 条
第 1 項の定めに基づいて選任された弁護士と公認会計士が監事を務めている。そして、寄附行為第 7 条第 2 項、「監事監査規則」に定められた監事の職務に基づいて、法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以
内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会に出席して意見を述べている。なお、
令和元(2019)年度の理事会は 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）開催され、監事の出席率は100％である。監事は、文部科学省主催の監事研修会に毎回出席し、監事業務の質向上のための研鑽にも努めている。
【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】【資料 5-3-9】【資料 5-3-10】【資料
5-3-11】
本学は、私立学校法と寄附行為の定めにより、理事会の諮問機関として「評議員会」を設置しており、理事会に併せ定例で開催するとともに、必要に応じて臨時評議員会を適宜開催している。その運営に関しては、寄附行為第 20 条に理事長があらかじめ評議員会に意見を聞かなければならない諮問事項として、「予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項」以下の 10 項
目を定めている。また、寄附行為第 21 条に「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又役員から報告を徴することができる。」と定めている。加えて、私立学校法第46 条において、「理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員

83

産業能率大学会に報告し、その意見を求めなければならない。」と規定されていることを受けて、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、評議員の意見を求めている。なお、役員報酬等の支給基準は令和 2（2020）年 3 月の評議員会に意見を聴いた上で理事会にて審議・決定した。
評議員は、寄附行為第 22 条の定めに基づいて適切に選任されている。令和元(2019)年
度の評議員会は 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）開催され、評議員の実出席率は 75％、書面をもってあらかじめ意思を表示した者を含めると 100％である。【資料 5-3-12】
なお、本学は、監事による監査とは別に、法人のコンプライアンス（法令遵守）体制の推進及び業務の改善・合理化への助言、提言等本学の健全な運営に資することを目的として「内部監査規程」を定め、内部監査部内部監査課による「業務監査」を制度化している。
具体的な作業として、科学研究費補助金の使用に関する業務監査、個人情報保護に関する業務監査、経理部門に関わる業務監査等を毎年実施している。「内部監査規程」の第 8 条
において、「内部監査部長は、監事及び監査法人による監査に関し、これに協力しなければならない。」ことを定めており、監事、監査法人、内部監査部の三様監査は適切に行っている。【資料 5-3-13】【資料 5-3-14】【資料 5-3-15】
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定が円滑に行われ、相互チェックが機能しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-3-7】学校法人産業能率大学寄附行為 第 5 条【資料 5-3-8】監事監査規則【資料 5-3-9】監事監査計画書【資料 5-3-10】監事監査報告書【資料 5-3-11】文部科学省主催監事研修会（2019 年度）【資料 5-3-12】役員会議日程表【資料 5-3-13】内部監査規程【資料 5-3-14】2019 年度 内部監査計画書【資料 5-3-15】2019 年度 内部監査報告書の概要（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
各種会議体を通じて法人及び大学の各管理運営機関の円滑なコミュニケーションを保ち、恒常的に教職員の提案をくみ上げる仕組みや組織風土を醸成し、大学運営の改善を図っていく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定

84産業能率大学

基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学では中期経営方針において「変化する時代に対応するための改革の推進」を掲げ、中期活動方針として「1．本学の特色を中長期的に強化するための施策の展開、2．
「4 年間
で学生が成長できる大学」であるための施策の実施、3．学部のグローバル教育、英語教
育改革の実施、4．大学院の定員充足のための施策の実施、5．
「教職協働」＆「ALL SANNO」
による業務改革と職員の企画・提案力の向上」を定めている。この方針に基づいた活動の遂行により、法人全体としての中長期的な収入の安定化を図っている。【資料 5-4-1】
また、中長期的な観点から、施設設備の更新･拡充のための資金として第 2 号基本金を設定して平成 24（2012）年度から組入れを行っている。【資料 5-4-2】
以上のとおり、中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-4-1】学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年度）（【資料
1-2-10】参照）【資料 5-4-2】第 2 号基本金組入計画
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
平成 30（2018）年度の本学の流動資産構成比率は 17.6％であり、全国私立大学平均の13.2%よりも高い値を示しており、流動性が確保されている。
平成 30（2018）年度の本学の固定比率は 113.0％であり、全国私立大学平均の 98.8%より高い値を示した。一方で、同年度の固定長期適合率は 96.6％を示し、全国私立大学平均と同程度となっている。固定長期適合率は 100％以下で低いほど良いとされているが、本学はその 100％以下の目安をクリアーしており、財務基盤の安定性が確保できている。
大学部門の帰属収支差額（基本金組入前当年度収支差額）は平成 27（2015）年度から
平成 30（2018）年度の間、一貫してすべてプラスの値を示しており、平成 30（2018）年
度は 9 億 2300 万円のプラスとなっている。【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】
大学における、人件費比率、人件費依存率は、平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度の間、ともに同系統の他大学の平均値よりも低い値で推移しており、良好な状態であるといえる。教育研究経費比率は、平成 27（2015）年度以降 24.9％～27.3%で推移しており、同系統の他大学の平均値と同様の水準となっている。また、管理経費比率は、平成30（2018）年度は 13.1%であった。本学は大学と社会人教育事業部門である総合研究所の教育･研究における連携を特色としており、管理経費として計上される部門共通経費が多額となるため、同系統の他大学の平均値よりやや高めの水準となっている。
【資料 5-4-5】【資85

産業能率大学料 5-4-6】【資料 5-4-7】【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】
上記のことから、本学の事業の特性により管理費比率が、全国私立大学の平均と幾分乖離しているものの、全体として、本学の収入と支出のバランスは保たれていると判断する。
外部資金に関しては、補助金や寄付金の獲得の努力を通じて、導入を図っている。
平成 26（2014）年度に、「大学教育再生加速プログラム」の「テーマⅠ（アクティブラーニング）・テーマⅡ（学修成果の可視化）複合型」が採択され、平成 26（2014）年度から令和元（2019）年度にかけて補助金の交付を受けている。科学研究費助成事業（科研費）
については、平成 27（2015）年度に 2 件、平成 28（2016）年度に 2 件、平成 29（2017）年度に 3 件、平成 30（2018）年度に 3 件、令和元（2019）年度に 3 件の交付を受け、研究活動を進めている。事務処理においては、規程を整備し、補助金の適切な管理及び適正な執行を確保する体制がとられている。【資料 5-4-10】【資料 5-4-11】
寄付金については、本学ではキャンパス内の施設設備の充実、学習意欲のある学生に対する経済的支援、奨学金制度の充実などの目的で、在学生や卒業生に向けて寄付金募集活動を行っている。受け入れた寄付金は、施設・設備の充実に充当する他、「上野奨学金」の原資となる「上野奨学基金」に組み入れ、奨学金制度の充実を図るなど、有効に活用されている。【資料 5-4-12】以上のとおり、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-4-3】エビデンス集（データ編）表 5-2 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-4】エビデンス集（データ編）表 5-3 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-5】エビデンス集（データ編）表 5-4 貸借対照表（法人全体のもの）【資料 5-4-6】エビデンス集（データ編）表 5-5 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 5-4-7】計算書類（平成 27 年度～令和元年度）（基礎資料【資料 F-10】参照）【資料 5-4-8】2020（令和 2）年度
【資料 5-4-9】令和元年度

予算書

財産目録

【資料 5-4-10】平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム」選定結果について（通知）【資料 5-4-11】科学研究費助成事業の交付実績（平成 27 年度～令和元年度）【資料 5-4-12】寄付金の受け入れ状況（平成 27 年度～令和元年度）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
中期経営計画及び 18 歳人口の長期的な動向を勘案しながら年度の業務執行と計画立案を進める。あわせて将来の校舎の建替え等のための第 2 号基本金組入れ等も進める。

86

産業能率大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
学校法人会計基準に準拠した「経理規則」及び、「固定資産管理規程」「物品管理規程」「予算管理規程」「勘定科目及び補助元帳に関する規程」等諸規程が整備されており、適切に処理されている。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】
処理における不明な点は、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、公認会計士、顧問弁護士、顧問税理士等の専門家、外部公的機関に適宜質問し、コンプライアンスを遵守した適切な業務処理が行えるように指導を受け対応している。
独立監査法人の会計監査を受けており、月次・年次決算の財務書類に対する根拠資料との整合性の確認、併せて各会計処理のプロセスについて実務担当者に対し妥当性の検証を実施している。
その結果、計算書類については、監事により学校法人の業務及び財産の状況について適正であるとの監査報告を得るとともに、独立監査法人により文部科学省の定めた学校法人
会計基準に基づく監査を受け適正であるとの監査報告を受けている。
また、実際の会計処理にあたっては業務量の多い業務処理はシステム化を実現しており、業務の効率化と標準化を行っている。
経理マニュアル、会計・法制度の改編に順応するため、学内データベースにより経理事
務処理、勘定科目説明、標準フォーマットを周知している。
また、内部監査部は「内部監査規程」に則り、年間を通じて経理・財務業務が法令や学内諸規程に準拠しながら適切に運営されているか定期的に監査を実施し、その結果を常勤理事会で報告し、経営効率の増進に資している。【資料 5-5-6】
予算の補正については「寄附行為実施規則」により、当初予算に計上されていない過大な決算額の科目について、補正予算を編成している。【資料 5-5-7】
以上のとおり、適正な会計処理をしているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-5-1】経理規則【資料 5-5-2】固定資産管理規程【資料 5-5-3】物品管理規程【資料 5-5-4】予算管理規程【資料 5-5-5】勘定科目及び補助元帳に関する規程87

産業能率大学【資料 5-5-6】内部監査規程【資料 5-5-7】学校法人産業能率大学寄附行為実施規則 第 5 条
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
独立監査法人による学校会計基準、諸法令に基づく会計監査の他、大学の管理運営が適正であるか財務面の監査が行われており、監査報告書により適正意見を受けている。
監査法人による監査は公認会計士 2 人以上により、年間の監査日数は令和元（2019）年
度では 43 日であり、定期的に実施されている。【資料 5-5-8】
監事は法務の専門家（弁護士）、会計の専門家（公認会計士・税理士）の 2 名で構成されており、理事会・評議員会において運営状況が適切であるとの監事監査結果を報告している。【資料 5-5-9】
補助金に関係する各部門の部課室長を中心とした補助金事務検討委員会を組織し、「私立学校振興助成法に基づく補助金の申請に関する規程」により、申請業務が私学助成法を遵守し適切に行われているか、申請項目ごとに審議し、常勤理事会の承認を経て申請書類を提出している。【資料 5-5-10】【資料 5-5-11】
また、申請書類については、大学、短期大学、通信教育課程が毎年定期的に第三者視点による相互チェックを実施しており、学内における監査機能強化を図っている。
以上のとおり、会計監査の体制整備と厳正な実施をしているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-5-8】監査計画説明書【資料 5-5-9】監事監査報告書（【資料 5-3-10】参照）【資料 5-5-10】2020 年度「補助金事務検討委員会｣の委員及び事務グループの委嘱について（通知）（【資料 5-3-3】参照）【資料 5-5-11】私立学校振興助成法に基づく補助金の申請に関する規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
学校法人会計基準や消費税法など諸法令の改正動向に留意しながら、関連する規程の見直し・改訂を行い、継続して適切な会計処理を行っていく。併せて職員の会計知識の向上を図っていきたい。

［基準 5 の自己評価］
本学は、組織倫理に関する規則を定め適切に運営されているとともに、使命・目的を実現するための継続的な努力をしている。環境や人権にも配慮し、学内外に対する危機管理88

産業能率大学の体制も整えられ、適切に機能している。
理事会を本学の最高意思決定機関として位置付けることで、使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制を整備している。理事の選任及び事業計画の執行など、理事会の運営も問題はなく、理事の出席状況及び欠席時の委任状提出も適切である。意思決定においては、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制の環境が整備されており、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携、並びに相互チェックする体制も整えられ機能している。監事の選任と理事会及び評議員会などへの出席状況、評議員の選任と評議員会への出席状況とも良好であり、教職員の提案などをくみ上げる仕組みも整備され有効に機能している。
財務に関する諸比率は、他大学平均と比べて概ね良好な数値となっている。また、中期経営計画（2017 年度～2020 年度）を策定するとともに、将来の校舎の建替え等のための
第 2 号基本金組入れを開始し、中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立に向けた活動を着実に行っていると自己評価する。会計処理や会計監査の体制についても、必要な規程類を整備するとともに定期的な規程類の見直しを行っている。また、独立監査人（監査法人）による会計監査のほか、法務の専門家（弁護士）と会計の専門家（公認会計士・税理士）の 2 人の監事による業務監査を受けるとともに、内部監査部による業務監査、担当
理事決裁の稟議案件に関して理事者による月次相互チェックを行うなど、事後チェックの仕組みも整備されている。
以上のとおり、基準 5「経営・管理と財務」の基準は満たしていると自己評価する。

89

産業能率大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
内部質保証に関する全学的な方針として、法人の活動方針、将来ビジョン、各部門の中期経営方針を定めた「法人の活動方針」を理事長が教職員に明示している。【資料 6-1-1】
この法人全体の方針のもとに本学は、学則第 5 条第 1 項において「本大学は、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営ならびに施設及び設備（以下、「教育研究等」という）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定め、内部質保証のため自己点検及び評価を行っている。【資料 6-1-2】これを実施するための組織として、「自己点検・評価委員会規程」の第 1 条（目的）に規定している目的に基づき、自己点検・評価委員会を設置している。なお、自己点検・評価委員
会には、全学的な自己点検・評価を取り纏めるための全体会の他、教育課程ごとに専門的に審議検討するための分科会として、大学院分科会、学部分科会及び通信教育課程分科会を常置している。【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】

2020 年度「自己点検・評価委員会
全体会
委員長：理事長

大学院分科会

学部分科会

通信教育分科会(大学・短大)

委員長：研究科長

委員長：学部長

委員長：短大学長

このほか、大学（大学院を含む）、短期大学の運営に関する事項を協議するための学生教育運営協議会を設置し、内部質保証に寄与する体制を整えている。学生教育運営協議会は、
毎月 1 回開催しており、大学学長を議長とし、理事長、短大学長、大学事務部担当理事、大学副学長、大学学部長、入試企画部長、大学事務部長、湘南事務部長、学生サポート部
長、通信教育事務部長、その他議長が必要と認めた者で構成されている。当該協議会は、大学と短期大学の教育課程の編成等について協議することによって、大学と短期大学の教育上の連携を深め、教育の質保証を強化する役割を果たしている。【資料 6-1-5】以上のとおり、内部質保証のための組織が整備され、責任体制が確立しているものと自己評価する。

90

産業能率大学【エビデンス・資料編】【資料 6-1-1】「2020 年度

法人の活動方針について（通達）」【資料 6-1-2】産業能率大学 学則 第 5 条【資料 6-1-3】自己点検・評価委員会規程 第 1 条【資料 6-1-4】2020 年度自己点検・評価委員会の委員長及び委員の委嘱について（通知）【資料 6-1-5】学生教育運営協議会規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
自己点検・評価委員会（全体会、大学院分科会、学部分科会、通信教育課程分科会）が中心となって内部質保証の活動に積極的に取り組んでいくとともに、実施体制の整備・強化を図っていく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は、学則第 5 条において、「本大学は、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営ならびに施設及び設備の状況について自ら点検評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めているとおり、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準を活用し、内部質保証のための自己点検・評価を実施している。【資料 6-2-1】
また、適切に PDCA サイクルを循環させるため、「自己点検・評価委員会規程」の定めに基づいて、自己点検・評価委員会の分科会である大学院分科会、学部分科会及び通信教
育課程分科会でそれぞれ自己点検・評価を実施し、その結果を「自己点検・評価報告書」
として自己点検・評価委員会の全体会でまとめている。なお、自己点検・評価委員会の全
体会は、全学的観点から法人・大学両組織におけるさまざまな活動の推進や作業の事実を整理し、「自己点検・評価報告書」にまとめている。最終的にまとめた「自己点検・評価報告書」を 2 年に 1 度のサイクルで刊行し、大学ホームページで公表している。
【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】
自己点検・評価の実施に際しては、公益財団法人日本高等教育評価機構が例示している
エビデンスを参考にして、本学独自のエビデンス資料を作成している。また、同じく公益財団法人日本高等教育評価機構が定めているエビデンス集（データ編）の様式に従い、大学院分科会、学部分科会及び通信教育課程分科会がそれぞれのエビデンスを作成し、これ91産業能率大学

らのエビデンスに基づき自己点検・評価を実施している。
以上のとおり、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果を共有しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 6-2-1】産業能率大学 学則 第 5 条【資料 6-2-2】自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-3】「自己点検・評価報告書」を掲載しているホームページ
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【学部通学課程】
学部通学課程は、「学生による授業評価アンケート」を学期ごとに全科目で実施しており、FD 委員会、教育開発研究所が中心となって分析と検討を行い、改善提案を行っている。
「学
生による授業評価アンケート」の結果は、教育開発研究所年報に掲載し、ホームページで公開している。また、学生生活調査を年度ごとに実施しており、調査結果を学生サービスの向上に活用している。【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】
毎年、学修成果の把握を目的として河合塾・リアセックの「PROG テスト」を 1 年生、
2 年生、3 年生を対象に実施している。また、大学 IR コンソーシアムに加盟し、1 年生、
2 年生、3 年生を対象に毎年調査を実施している。調査結果は、同一分野の他大学との比較等に活用し、本学の現状を客観的に把握している。さらに、河合塾の「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」に参加し、毎年 4 年生を対象に調査を実施することで、本学の現状を国際的な観点からも把握している。
また、平成 26（2014）年度に文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」に採択されたことを契機に、学部通学課程における IR データを収集し、AP 進捗管理表にまとめた。
そして、AP 実行委員会が当該データの動向を観察し、対応が必要な場合には、担当部署に改善を求める体制を整備した。本体制の整備により、たとえば平成 29（2017）年度に
情報マネジメント学部の退学率が上昇していることを発見し、素早い改善に結びつけることができた。具体的には、退学率上昇の原因を探るため、平成 28（2016）年度から過去 5年分に遡り、学部学科別、年次、学期別の退学について傾向を分析した。その結果、退学と除籍が発生する要因の一つに経済的理由があることが分かったので、さらに学納金に関するデータを分析した。そして、分析結果をもとに学納金未納者の状況確認や奨学金の案
内などを徹底した結果、退学率の早期引き下げに成功した。
【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】
加えて、就職活動への支援を目的として、学部、学科、男女、入試区分、出身高校、GPA、修得単位数等を区分とする就職データを収集し傾向を分析している。また、卒業生を対象にアンケート調査及び PROG テストを実施し、主な就職先に対してもアンケート調査を行っている。調査結果を分析した上で、両学部ミーティングで専任教員と共有している。
【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】92産業能率大学【大学院総合マネジメント研究科】
大学院では、学生による授業評価アンケートを学期ごとに全科目（ただし演習科目を除く）で実施し、大学院事務課で集計結果を取りまとめている。本調査結果は、各教員にフィードバックするとともに FD 研修会で共有化をはかり、次回の講義内容や授業運営に反映するよう促し、教育の質の向上に活用している。【資料 6-2-12】【通信教育課程】
通信教育課程は、履修モデル（コース）の準拠度に関する調査を重点課題と位置付けて分析を行い、教育課程や履修モデルごとの授業科目の編成についてその適切性を確認している。本課程は、これらの自己点検・評価活動を継続的に実施しており、現状把握のための調査・データを分析する体制を整備している。【資料 6-2-13】以上のとおり、本学は現状把握のために定期的に調査を実施し、データの収集と多面的な分析を行うとともに、その結果を教育・学生支援策に活用していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 6-2-4】2018 年度 授業評価結果概要（2018 年度 教育開発研究所年報(p15～16)）【資料 6-2-5】令和元年度 AP 実績報告書【資料 6-2-6】AP 実行委員会 F ユニット平成 30 年度報告書【資料 6-2-7】2018 年度 大学 IR コンソーシアム会員校共通調査集計結果【資料 6-2-8】2018 年度 大学 IR 学生調査 GPA との相関（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 6-2-9】2013～2018 年度 卒業時アンケート集計結果【資料 6-2-10】PROG 全体傾向報告書（1 年生 2 年生 3 年生 卒業生）
【資料 6-2-11】AP F ユニット学修成果の可視化「就職先・卒業生調査分析」について【資料 6-2-12】大学院：2019 年度「大学院 授業についてのアンケート集計結果」（【資料 3-2-22】参照）【資料 6-2-13】2018 年度「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）2019 年 3月期卒業生（【資料 2-6-12】参照）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
引き続き、エビデンス資料に基づいた客観的な自己点検・評価を行うとために、現状の把握を目的とする調査とデータ分析に注力していく。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

93

産業能率大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
本学は、教育環境の変化を踏まえて大学全体及び学部、研究科において内部質保証の起点となる三つのポリシーの見直し作業を行った。平成 28（2016）年度は、「三つの方針の一貫性についての点検と評価」を重点項目に設定し、自己点検・評価活動を行い、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを平成 29（2017）年度から一部改正した。
改正後の三つのポリシーに基づき、「学生による授業評価アンケート」の実施計画を立て（PLAN）、各授業においてアンケートを実施（半期ごとに実施）し（DO）、FD 委員会において改善すべき点・さらに推進すべき点を評価している（CHECK）。そして、この活動の成果をシラバスの改善、学修指導の向上に反映させている（ACTION）。
前述の通り「学生による授業評価アンケート」には、ディプロマ・ポリシーを踏まえた
到達目標の達成度を評価する設問を設定し、ディプロマ・ポリシーの達成度も評価している。
このとおり大学の教育の質を向上するために、PDCA サイクルを確立させ、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行っている。【資料 6-3-1】
また、平成 25（2013）年度の認証評価結果によって付された「参考意見」において「アドミッション・ポリシーについて、大学全体では定められているが学部・学科の教育目的に沿って、募集単位ごとに定められていないため、定めることが望ましい」と指摘されたことを踏まえ 、学科ごとにアドミッション・ポリシーを定めた。このように認証評価の結果を改善に結びつけることで大学運営の改善・向上を図る取り組みができている。
教育研究及び大学運営上の基本組織である教授会のほか 8 つの学長諮問委員会において、全学的な課題と両キャンパスの個別的な課題に関する自己点検・評価の進捗状況と結果を共有し、改善が必要と認められるものについて、その改善に努めている。
以上のとおり、教育研究上の基本組織において相互に連携された体制が整えられ、全学的な PDCA サイクルの仕組みが実現し、有効に機能している。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】平成 25 年度 大学機関別認証評価 評価結果報告書

基準項目 2-1（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部通学課程・大学院総合マネジメント研究科・通信教育課程】
引き続き内部質保証を機能させるよう、大学、教員個人のレベルにおいて PDCA サイ
クルが循環する仕組みを更に充実させていく。3 つのポリシーを起点とした内部質保証については、今後も教員や学生への定着を徹底していく。

94

産業能率大学［基準 6 の自己評価］
本学は、内部質保証のため「自己点検・評価委員会」を置き、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。この活動を行う際には、多面的な調査やデータ収集を行い、これを分析し活動の基礎としている。活動計画の策定、実行、実行結果の振り返り、次年度への反映という流れで PDCA サイクルも確立し、機能している。
以上のとおり、基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると自己評価する。

95

産業能率大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1

地域連携・産学連携による社会貢献A-1-①

本学教育課程編成方針を踏まえた地域連携・産学連携による社会貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

本学教育課程編成方針を踏まえた地域連携・産学連携による社会貢献

本学は、国内の諸地域や企業・団体と連携することにより、以下のとおり授業や課外活動を通じた社会貢献を活発に行っている。
経営学部は、平成 27（2015）年度に本学、茨城県かすみがうら市、そして筑波銀行との三者間で包括協定を締結した。活動内容は、3 年次ゼミの授業を通じて行う地域食材を使った商品の企画・販売、同市内にある中学校での「商品企画」に関する授業への協力などで、同市の活性化及び若年層の育成に貢献している。【資料 A-1-1】
経営学部のキャンパスがある世田谷区と連携した地域活動も都市型授業、ゼミ、同好会の活動とて幅広く行っている。世田谷区の地域や商店街と協働して地域で 50 年以上続いているお祭りの運営、1 年を通して実行委員会の段階から参加して企画と運営を行う地域の大型フェスティバル、大学の近くにある区立中学校の防災訓練など、多くの世田谷区の活動に学生が参加している。【資料 A-1-2】
沖縄県石垣市とは平成27（2015）年度に、自由が丘商店街振興組合と株式会社ユーグレ
ナを含む四者間で包括協定を締結した。それを機に、石垣島への観光客誘致策提案や地元食材を用いた商品の提案を経営学部の「基礎ゼミⅠ」と「基礎ゼミⅡ」で企画し取り組んでいる。平成30（2018）年度は経営学科、マーケティング学科において、「石垣産のもずく」の用途開発をテーマにし、令和元年度（2019）は、「石垣島移住計画促進策」をテー
マに課題解決型授業を行っている。【資料A-1-3】
自由が丘商店街振興組合とは、平成20（2008）年度から連携を開始し、本学の学生が授業の一環として自由が丘の街の主だったイベントに企画から実施の段階まで参加している。
毎年5月に開催される「自由が丘スイーツフェスタ」、10月に開催される「女神まつり」には、延べ人数で200人から300人の学生が参画しており、今では本学の学生が自由が丘の街のイベント運営に欠かせない存在となっている。
また、本学は、平成29（2017）年度に、二宮町（神奈川県中郡）と二宮町観光協会の三者と「連携・協力に関する協定」を締結し、平成30（2018）年度には、神奈川県伊勢原市と「連携・協力に関する包括協定」、続いて、大磯町（神奈川県中郡）と「包括的な提携に関する協定」を締結した。これまで、各自治体と多方面に亘る連携事業を重ねてきた情報マネジメント学部にとって、この締結は、各自治体との連携をより強め、更なる地域社会への貢献と学生への学びの場を提供する機会となっている。
二宮町では「二宮町ポールウォーキング・イベント」の運営に平成27年（2015）から毎
年協力し年中行事として定着している他、平成30（2018）年度には「湘南にのみやふるさ96

産業能率大学とまつり」でのフェイス・ペイントへの参加、川匂神社の節分祭支援、令和元年度（2019）には、せせらぎ公園の花柄摘みへの協力等、二宮町の観光振興に対する学生達（マネジメ
ント実践ゼミ2～4年次生）の貢献度は高い。
伊勢原市では、「伊勢原観光道灌まつり」「大山とうふまつり」等の伝統行事への学生参加、伊勢原市子育て支援センタートとの共催による「子育て支援ワークショップ」の実
施、「伊勢原ちょい飲みフェスティバル」の運営協力、伊勢原市政策に関する調査である「“おおやまみち”まちづくりサミットin伊勢原」への学術的支援等、多岐に亘る連携事業を展開し成果を上げている。
大磯町では、町主催の運動会「大磯チャレンジフェスタ」の運営への協力はもとより、提携後は旧吉田茂邸との連携プロジェクトを推進し、PCアンケートに続くプロジェクト第2弾として、旧吉田茂邸の紹介動画を制作するとともに、小学生の写生コンテストの運営を学生達が支援し、貴重な観光資源を生かした事業が成功裏に進められている。【資料A-1-4】
以上のとおり、本学の社会貢献活動は、本学の建学の精神を踏まえた教育目的や教育課
程編成方針に沿うものである。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
両学部は、活動に関わっている教員からのヒアリングやアンケートによって、年度ごとに連携先と活動内容の点検を行っている。
今後も新たに提案された社会貢献活動を含め、両学部の教務課、学生サービスセンター
及び教学管理職とともに、社会的意義、社会のニーズ、学生のニーズに合致しているか否かという観点から内容を評価し、教育課程の編成方針に則った活動を対象に取り組んでいく予定である。
なお、学生が社会貢献活動によって得た成果を検証する仕組みづくりは、今後の課題である。
【エビデンス・資料編】【資料 A-1-1】茨城県かすみがうらプロジェクト・東京商工会議所プロジェクト報告【資料 A-1-2】2018 年度世田谷区との地域連携活動に関する報告【資料 A-1-3】2018 年度「石垣島―自由が丘ブランディング」活動報告【資料 A-1-4】地域とのコラボレーション［基準 A の自己評価］
学生が社会貢献活動に取り組むことは、学生の主体性、コミュニケーション能力、協調性等を醸成する上で大変有効である。社会人としての基礎力を身につけ、学生が将来のキャリア設計を行う上で、また社会に出てから必要となる専門知識を活用する上で有益な活動だからである。したがって、本学の社会貢献活動は、本学の教育課程編成方針にも合致するものである。
本学の社会貢献活動は、企業・団体や地元自治体からの評価が大変高い。その理由は、

97

産業能率大学

単年度の実施に終わらず継続して行っている社会貢献活動が多いためであり、社会的にも意義深い活動だからである。
以上のとおり、基準 A「社会貢献」の基準は満たしていると自己評価する。

基準 B．高大接続
B－1．高大接続の強化
B-1-①

高大接続による教育の質の向上（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

高大接続による教育の質の向上

本学は、文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」に採択されたことを契機に、平成 28（2016）年度から高大接続のさらなる強化に取り組んだ。本学は従前から、高等学校での出張講義や高校の教員向け研修の実施など高大接続に積極的に取り組んできたが、新たに学力の 3 要素に含まれる「主体性」及び「協働力」を育成するための高大接続プロ
グラムの開発に着手した。初めに、平成 28（2016）年度に「主体的学習者育成プログラム」を開発し、続いて平成 29（2017）年度に「協働的学習者育成プログラム」を開発した。奇しくも高等学校において探究学習への取り組みが本格化する時期と重なり、探究学
習のキックオフプログラムとしてスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の指定校をはじめ多くの高等学校に採用していただいた。本プログラムは、平成 29（2017）
・30（2018）
年度の 2 年間で北海道から沖縄まで全国の延べ 16 校、2,949 名の高校生が受講した。【資料 B-1-1】
本プログラムは、当初、本学教員が出張講義の形で実施していたが、徐々に高等学校の先生方が自ら自校で実施するケースが増えていった。そこで、高等学校の先生方に、プログラムの趣旨をご理解いただき、円滑かつ公開形式でプログラムを実施していただくため、
令和元(2019)年度に「『主体的学習者育成プログラム』『協働的学習者育成プログラム』実施ガイド」を刊行した。本ガイドは、全国の高等学校等の教育関連機関 800 件に無料で送付し、プログラムの幅広い普及に取り組んだ。本取組みは、プログラム連携という新たな高大接続の試みとしてメディアからも注目を受け、リクルート進学総研の「キャリアガイ
ダンス」などで取り上げられた。【資料 B-1-2】
なお、平成 30（2018）年度からは、経営学部において入学前教育として全入学予定者を対象に主体的学習者育成プログラムを実施し、令和元(2019)年度からは情報マネジメン
ト学部においても実施している。
【エビデンス・資料編】【資料 B-1-1】高大接続ユニット 実績/計画一覧【資料 B-1-2】「主体的学習者育成プログラム」「協働的学習者育成プログラム」実施ガイド

98産業能率大学（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
主体的・協働的学習者育成プログラムの効果を検証するための診断テストを開発した。
高等学校でプログラムを実施する際には、必ずプログラムの実施前後に診断テストを実施してもらうことにしている。このテスト結果の分析によって、主体的学習者育成プログラムは高校生の「興味・関心」や「探究心」の向上に、協働的学習者育成プログラムは「関係構築」や「情報共有」に関する意識の向上に一定の効果があることを確認している。また、プログラム実施後は、高等学校からプログラムに対する生徒の反応などについてフィードバックをもらい、プログラムの内容や運営ノウハウの改善に取り組んでいる。

［基準 B の自己評価］
従来、本学では初年次教育において、学生の主体的学習態度の醸成や協働力の向上を目的にしたプログラムを実施してきた。しかし、開発した主体的・協働的学習者育成プログ
ラムが普及し、高等学校において主体性と協働力を身につけた生徒が本学に進学する例が増えれば、大学入学後、早期に専門教育を実施することなどが可能となり、大学における学びを深化することができる。したがって、本取組みは、高大接続による教育の質向上を実現するものである。
以上のとおり、基準 B「高大接続」の基準を満たしていると自己評価する。

99

産業能率大学

Ⅴ．特記事項
1． 学生教育と社会人教育の２つの活動を行う学校法人
本学は、産業界に最も近い高等教育機関として、これから社会に出て行く人材と既に社会に出ている人材それぞれを、社会に求められる人材、社会で活躍できる人材として育成している。
本学では、大学、大学院及び短期大学のほかに、総合研究所を設置している。
大学及び短期大学が行う事業を学生教育事業、総合研究所が行う事業を社会人教育事業として、法人の基本理念に示す通り、この両事業をもって「マネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる人材の育成」を謳った建学の精神を実現している。
総合研究所では、創立以来 90 年以上にわたって調査・研究活動ならびに企業・団体等に対するコンサルティングや職員研修等を行っており、マネジメント分野でのわが国におけるパイオニアとして、教育研究の成果を実際の社会に適用し、そこから得られた知見を学生教育にフィードバックすることを実践している。

学生教育部門と総合研究所とが連携し、産業界が抱えるニーズや課題を把握し、その解決のための研究を行うとともに、研究成果に基づく提言や教育プログラムの開発等の実践的な活動を展開している。
学生教育を行う教員が総合研究所における調査・研究・開発活動に参画し企業内研修の講師となる一方、総合研究所に所属するコンサルタントが大学で教鞭を執ることや総合研究所において調査・研究した内容が大学院、大学、短期大学の授業において利用されている。
このように学生教育事業と社会人教育事業を建学の精神と法人の目的の実現のために併せ行っていることが、本学の最大の特徴である。

100

産業能率大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

学則に第 1 条及び第 7 条において、目的、教育研究上の目的を定
第 83 条○め、また、第 3 条に基づき、教育研究上の成果を大学ホームペー

1-1

ジで社会に提供している。
第 85 条○

第 87 条○

学則第 6 条で大学の組織として、2 学部（経営学部、情報マネジ
メント学部）を置いている。
学則第 9 条（修業年限及び在学年限）で修業年限（4 年）を定め
ている。

1-2

3-1

学則第 19 条（編入学及び転入学）において、編入学及び転入学について定め、学部に編入学または他の大学から転学を志願する者
第 88 条○があるとき、学長は選考の上、相当年次に入学を許可している。
なお、編入学及び転入学の具体的内容については「大学

編入学

3-1

に関する規程」、「大学通教 編入学に関する規程」、「大学 編入学
生の単位認定等に関する規程」で定めている。
第 89 条－

第 90 条○（修業年限の特例に係る制度は設けていない。）
学校教育法、学校教育法施行規則に規定される入学資格を学則第15 条に定めている。

3-1
2-1

学則第 64 条、第 65 条、第 66 条で教員組織を、第 67 条で事務組
織について定め、学長、学部長、研究科長、教授、准教授、講師、 3-2
第 92 条○

事務職員の職を置いている。その他、｢大学 教育・研究組織に関4-1する規程｣により、学長補佐、学科主任、学生指導主任等の職を置

4-2

いている。
学則第 68 条で教授会について定めている。また、「大学 教授会規第 93 条○程」で学校教育法の規定に基づく、教授会の審議事項、報告事項

4-1を定めている。
第 104 条○

第 105 条－

第 108 条－

学則第 52 条で学士、修士の学位を定め、「大学 学位規程」により学位授与の詳細を定めている。
該当なし（修了の事実を証する証明書交付（履修証明書）は行っていない。）
該当なし（短期大学に関する条文である。）

3-1

3-1
2-1

学則第 5 条において、自己点検評価及び認証評価について定め、
また、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検評価を実
第 109 条○施し、自己点検評価報告書を作成・公表している。また、認証評
価機関（（公財）日本高等教育評価機構）による評価を政令で定める期間ごとに受審している。

101

6-2

産業能率大学

教育研究活動の公表は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた 9 項目を大学ホームページ「大学概要・教育情報」におい
第 113 条○て公表している。学則第 3 条（教育研究活動の公表）に基づき、3-2大学のホームページで、付属施設である各研究所の研究成果等を公表している。
学則第 67 条で事務組織について定め、事務職員は、事務をつかさ
第 114 条○どる。その事務職員の業務分掌については「業務分掌規程」で定め、当該規程に基づき、業務運営を行っている。

第 122 条○

学則第 19 条において、編入学資格について定め、高等専門学校を卒業した者の編入学を受け入れている。

4-1
4-3

2-1

学則第 19 条において、編入学資格について定め、通信教育課程に
第 132 条○おいては専修学校の専門課程を修了した者の編入学を受け入れて

2-1

いる。

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 1 号修業年限、学年、学期及び授業を行わない日については、
学則第 9 条～第 13 条、第 2 号部科及び課程の組織に関する事項
は、第 6 条、第 3 号教育課程に関する事項は、第 30 条～第 32 条、
授業日時数については、第 41 条～第 43 条、第 4 号学習の評価に関する事項は第 48 条、課程修了の認定に関する事項は第 51 条に第4 条○規定している。第 5 号収容定員は第 6 条、職員組織は第 67 条に3-1規定している。第 6 号の入学は、第 14 条～第 18 条、退学は第3-227 条、転学は第 26 条、休学は第 24 条、卒業に関する事項は、第51 条に規定している。第 7 号の授業料、入学料、その他の費用徴収に関する事項は、第 57 条～第 63 条、第 8 号賞罰に関する事項
は、第 79 条～第 80 条、第 9 号寄宿舎に関する事項は、該当施設がないため、規定していない。
学籍台帳、成績一覧表を作成・管理している。学生が必要な証明
第 24 条○書（卒業証明書、卒業見込み証明書、成績証明書）は学長名で発3-2行している。
第 26 条
第5 項

学長は学生賞罰委員会に諮問し、その答申に基づき処分案を当該○委員会が作成し、教授会の意見を聴いたうえで、学長が決定して

4-1

いる。
学校において備えなければならない表簿については、1 学校に関第 28 条○係のある法令については、総務課で備えている。2 学則について
は、学内の「規程集」DB にて管理・共有している。日課表は授業
時間割において提示し、教務課で管理している。教科用図書配当

102

3-2

産業能率大学

表はシラバスに掲載している。学校医執務記録簿は、保健室で管理している。3 職員の名簿、履歴書、出勤簿は人事課で管理している。4 学籍簿や出席に関する記録は教務課で管理している。5 入
学者選抜及び試験に関する表簿は入試企画部で管理している。6
資産原簿、出納簿及び経費の予算、決算についての帳簿は、経理課で管理している。図書機械器具等の目録は図書館において管理している。7 表簿の保管については、文書管理規程に基づき管理している。
大学教授会規程で専門委員会を定め、「教員資格審査委員会」、「紀
第 143 条○

要審査委員会」、「服務倫理調査委員会」、「学部入学者選考会議」、 4-1「大学院入学者選考会議」の 5 つの専門委員会を置いている。

第 146 条－科目等履修生制度については、学則第 72 条に定められている。

3-1

第 147 条－

該当なし（早期卒業制度の定めはない。）

3-1

第 148 条－

該当なし（修業年限が 4 年を超える学部はない。）

3-1

第 149 条－

該当なし（早期卒業制度の定めはない。）

3-1

第 150 条○

学則第 15 条において、入学資格について定めている。

2-1

第 151 条－第 152 条－第 153 条－第 154 条－該当なし(「特に優れた資質を有する者」に係る入学制度は設けていない。)
該当なし(「特に優れた資質を有する者」に係る入学制度は設けていない。)
該当なし(「特に優れた資質を有する者」に係る入学制度は設けていない。)
該当なし(「特に優れた資質を有する者」に係る入学制度は設けていない。)

2-1

2-1

2-1

2-1

学則 19 条において、短期大学の卒業者は、3 年次編入学として受第 161 条○け入れることができる。また、外国の短期大学の卒業者も 3 年次

2-1

編入学として受け入れることができる。
学則第 19 条において、外国からの編入学について定め、受け入第 162 条○第 163 条○第 163 条の 2－

該当なし（学修証明書を交付する制度は設けていない。）

3-1

第 164 条－

該当なし（履修証明プログラムの制度は設けていない。）

3-1

れ体制が確立している。
学年の始期及び終期は、学則第 11 条に定めている。入学の時期については、学則第 14 条に定めている。

2-1

3-2

1-2

第 165 条の 2○

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッシ

2-1ョン・ポリシーを定めている。カリキュラム・ポリシーとディプ

3-1

ロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。

3-2
6-3

第 166 条○全学的な体制である「自己点検・評価委員会」を設け、「自己点

103

6-2

産業能率大学

検・評価委員会規程」基づき、点検評価を行っている。
1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動の公表は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定め

2-1

られた 9 項目を大学ホームページ「大学概要・教育情報」におい

3-1て公表している。

3-2
5-1

学則第 52 条（学位の授与）で学士、修士の学位を定め、「大学 学第 173 条○位規程」により学位授与の詳細を定めている。学長は「学位記」

3-1

を卒業生に授与している。
学則第 19 条の入学資格において、高等専門学校卒業者の編入学に
第 178 条○

ついて定めている。また、「大学編入学に関する規程」においては、高等専門学校の卒業者を 3 年次編入学として受け入れること

2-1

を定めている。
専修学校の専門課程修了者に対する入学許可については、学則第第 186 条○19 条で編入学を定め、通信教育課程においては専修学校の専門課2-1

程を修了した者の編入学を受け入れている。

大学設置基準
遵守
状況
第1条

○

第2条

○

遵守状況の説明

該当
基準項目

本学は、大学設置基準の規定に基づき、大学設置基準を必要最低6-2

基準と確認し、その水準の向上に努めている。

6-3

学則第 7 条で教育研究上の目的を学科ごとに定めている。

1-1
1-2

入学試験は、学則第 17 条及び「大学 入学者選抜規程｣に基づき行い、入試委員会、入試作門委員会が「大学 入学者選抜における出
題・合否判定ミス等の防止等に係る規程」に定める責任体制のも
第 2 条の 2○とで準備・実施し、また、入学試験当日の試験実施は「大学入学試験運営本部設置に関する規程」に基づく体制で実施・運営して2-1

いる。入学者の選考は、教授会専門委員会である「大学 入学者選考会議」で行い、学長が教授会の意見を聴いたうえで決定（学則第 18 条第 2 項）している。
学則第 67 条で事務組織を定め、事務職員と教員の連携体制を確保
し、また協働して、組織的かつ効果的な運営を図っている。例え第 2 条の 3○

ば、教授会をはじめ各種委員会に事務職員が構成員あるいは委員として参画している。一部の授業科目（ゼミやキャリア支援科目2-2等）は職員が企画や運営をサポートしている。
また、SD 活動により事務職員の資質向上を図っている。
第3 条○

学則第 6 条で設置する学部について定め、本学は経営学部、情報

104

1-2

産業能率大学

マネジメント学部を設置し、当該学部は大学設置基準における教員組織、教員数を満たしており、学部として適当である。
学則第 6 条で設置する学部・学科について定め、経営学部経営学
第4 条○

科、経営学部マーケティング学科、情報マネジメント学部現代マ
ネジメント学科いずれも、専攻分野を教育するに必要な組織を備

1-2

えている。
第5 条

－

該当なし（学部に課程は置いていない）
学則第 8 条で付属施設について定め、図書館、スポーツマネジメ

第6 条

○

ント研究所、コンテンツビジネス研究所、教育開発研究所、地域創生・産学連携研究所、情報センター、教育支援センター、学習支援センター、国際交流・留学生センターを設置している。
専任教員数は、大学設置基準を満たしている。

第7 条

○

学長、学長補佐、学部長、研究科長、学科主任、学生指導主任を置き、組織的な連携体制を確保し、責任の所在を明確にしている。
学部学科の専門科目の必修科目は、主に専任の教授または准教授

第 10 条○が担当している。
また、演習科目等では、SA が授業運営のサポート等を行っている。

1-2
1-2
3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

実務家教員が 1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当する場合に第 10 条の 2○

は、当該教員が教育課程の編成に責任を担うこととするよう大学

3-2として努めるている。
第 11 条－

該当なし（授業を担当しない教員を置いていない。）

第 12 条○専任教員は全員、専ら本学における教育研究に従事する者である。

第 13 条○

第 13 条の 2

○

3-2
4-2
3-2
4-2

別表に基づき専任教員数を確保しており、大学設置基準を満たし

3-2

ている。

4-2

大学設置基準で定めている人格が高潔で、学識が優れている学長が就任している。

4-1

大学設置基準に準拠した「大学 教員資格に関する規程」の教員資格基準により、教授適格者を審査している。
第 14 条

○教員の資格については「大学 教員資格に関する規程」に基づき、

3-2

教授会専門委員会である「教員資格審査委員会」の答申に基づき4-2

学長が認定し、昇格・任用審査委員会の議を経て、理事長が任命している。
第 15 条○

大学設置基準に準拠した「大学 教員資格に関する規程」の教員資

3-2

格基準により、准教授適格者を審査している。

4-2

大学設置基準に準拠した「大学 教員資格に関する規程」の教員資
第 16 条○

格基準により、講師適格者を審査している。
（ただし、現在、助教は置いていない。）

105

3-2
4-2

産業能率大学

第 16 条の 2○

第 17 条－第 18 条○

大学設置基準に準拠した「大学 教員資格に関する規程」の教員資

3-2

格基準により、助教適格者を審査している。

4-2

該当なし（本学は助手を置いていない）
学則第 6 条で学部・学科の収容定員について定め、当該収容定員に基づき、学生募集を実施している。

3-2
4-2
2-1

教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目を自ら開第 19 条○設するとともに、体系的に編成している。また、基礎教育科目と3-2

専門教育科目を有機的・補完的に適切に開設している。
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目、自由科目に分け、第 20 条○

各年次に配当して編成している。また、必要に応じて選択必修科

3-2

目を置いている。
大学設置基準に準拠した単位の計算方法を学則第 41 条に定めている。
第 21 条○単位については、授業外学習のシラバスへの明記と実施により、単位制度の実質化を図っている。また、学修量確保のため、1 学期

3-1ごとに履修科目として登録することができる単位数の上限を設定している。
学則第 12 条で授業期間を定め、これに基づく学年暦で、1 年間の第 22 条○

授業期間は定期試験等の期間を含め「35 週にわたること」を満た

3-2

している。
授業は 14 週（14 回）にわたる期間を単位とし、1 回 100 分で実
第 23 条○施している。これにより一般的な 15 週（15 回）で 1 回 90 分の授

3-2

業時間を上回っている。
第 24 条○ひとつの授業の学生数は、ゼミや語学では教育効果をあげるため
適正なクラス数を設け、1 クラスの人数を管理している。

2-5

学則第 35 条で授業の方法を定め、講義、演習、実習もしくは実技
第 25 条○により実施している。アクティブﾞラーニングの手法による授業や

2-2

体験学習など様々な工夫により教育効果の向上を図っている。メ3-2

ディア授業は実施していない。
成績評価基準、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に係る第 25 条の 2○

事項は、全科目についてシラバスに明示し、学生にあらかじめ示

3-1

している。また、成績評価は当該基準に従って適切に行っている。

第 25 条の 3○

第 26 条－

第 27 条○

学則第 4 条で FD の実施を定め、学長諮問機関である FD 委員会

3-2

による FD 研修会を年に 12 回程度実施し、授業内容の及び方法の3-3改善を図るため、組織的な研修を実施している。

4-2

該当なし（昼夜開講制は実施していない。）

3-2

学則第 46 条で試験に合格した者に単位を与えることを定め、同条

3-1

第 2 項で試験の種類を定めている。

106

産業能率大学

履修登録単位数の上限（前学期：22 単位、後学期：22 単位）を設
第 27 条の 2○3-2

定している。なお、成績優秀者に対する上限を超えた履修科目の登録を認める制度はない。
学則第 53 条で、60 単位を超えない範囲（大学設置基準第 29 条と3-1

第 30 条で認定した単位数の合計でも 60 単位を超えない範囲）で、第 28 条○他の大学又は短期大学における授業科目の履修等に係る単位の認定（単位互換制度）、並びに外国の大学等で修得した単位の認定を行うことを定めて、実施している。
学則第 54 条で、60 単位を超えない範囲（大学設置基準第 28 条と第 29 条○3-1

第 30 条で認定した単位数の合計でも 60 単位を超えない範囲）で、大学以外の教育施設等における学修に係る単位の認定を行うことを定めて、実施している。
学則第 55 条で、60 単位を超えない範囲（大学設置基準第 28 条と第 30 条○3-1

第 29 条で認定した単位数の合計でも 60 単位を超えない範囲）で、入学前の既修得単位の認定を行うことを定めて、実施している。

第 30 条の 2－

第 31 条○

第 32 条○

該当なし（長期履修制度は設けていない。）

3-2

学則第 72 条で科目等履修生について、定めており、当該条文に基3-1

づき、運営している。

3-2

設置している 2 学部とも、学則第 51 条で、卒業の要件は休学、停3-1

学期間を除いて 4 年以上在学し、128 単位以上を修得し、かつ学修の評価 にも とづく評定平均が、学長が別に定める基準以上（GPA1.5 以上）であることと定めている。

第 33 条

第 34 条－○

該当なし（本学は単位制で、授業時間制をとっていない。）

3-1

校地は、大学設置基準の要件を満たしている。自由が丘キャンパ

2-5

ス、湘南キャンパスとも、学生の休息、交流の場としてラーニン
グコモンズやラウンジを多数設置している。

第 35 条

第 36 条○○運動場は、大学設置基準の要件を満たしている。

2-5

校舎等施設は、大学設置基準の要件を満たしている。自由が丘キ2-5

ャンパス、湘南キャンパスとも、専任教員の研究室、情報処理施
設、体育館、部室等を備えている。

第 37 条

○校地の面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎の面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

自由が丘キャンパス、湘南キャンパスそれぞれに図書館を設置し、 2-5
第 38 条○専任職員を配置し、十分な図書、学術雑誌、視聴覚資料及び書庫等を備えている。また、学生の学習及び教員の教育研究のための十分な数の席数を備えている。

第 39 条－

該当なし（本学は該当しない。）

2-5

第 39 条の 2－

該当なし（薬学に関する学部を設けていない。）

2-5

第 40 条○

教育に必要な機械、器具を備えている。

2-5

107

産業能率大学

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○自由が丘キャンパス、湘南キャンパスにそれぞれ必要な施設及び設備を備えている。
教育研究上の目的を達成するため、教育研究環境の整備を行って

2-5

いる。

4-4

本学校名、学部及び学科名称は、本学の教育研究上の目的にふさ
わしいと考えている。

○

1-1

学則第 67 条に事務組織を置くことを定め、事務組織を設け、運営

4-1

している。

4-3

自由が丘キャンパス、湘南キャンパスそれぞれに、学生サービス
第 42 条2-5

センター、キャリアセンター、保健室、学生相談室を置いて、学生の厚生補導にあたっている。

2-4
4-1

学生のキャリア形成から就職支援まで全体的な進路支援を行う事
務組織として、自由が丘キャンパス、湘南キャンパスそれぞれにキャリアセンターを置いている。独自の就職支援講座の実施に加
第 42 条の 2○

え、1 年次から卒業年次まで開設しているキャリア教育、就業力支

2-3援等に係る正課授業科目をサポートし、教員と協同した学生との面談等から｢教学と連動した進路支援体制」を整えて、全学的に一貫したキャリア形成支援・就職支援を行っている。
法人職員全体に係る研修に加え、学長諮問委員会に SD 委員会を
第 42 条の 3○

置き、大学事務部、湘南事務部、入試企画部、通信教育事務部所

4-3

属の職員を対象とした研修を企画・実施している。
第 42 条の 3 の－該当なし（学部等連係課程実施基本組織を置いていない）

3-2

第 43 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

3-2

第 44 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

3-1

第 45 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

3-1

第 46 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

第 47 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

2-5

第 48 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

2-5

第 49 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

2-5

第 49 条の 2－

該当なし（工学に関する学部の教育課程を設けていない。）

3-2

第 49 条の 3－

該当なし（工学に関する学部の教育課程を設けていない。）

4-2

第 49 条の 4－

該当なし（工学に関する学部の教育課程を設けていない。）

4-2

第 57 条－

該当なし（外国に学部、学科その他の組織を置いていない。）

1-2

第 58 条－

該当なし（大学院大学を設置していない。）

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条－

該当なし（新たに大学等の設置を予定していない。）

3-2
4-2

108

産業能率大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 52 条で「前条の規定により卒業（中略）した者には、（中第2 条○略）学長は教授会の意見を聴いた上で、学部については学士（中略）の学位を授与する。」と定めている。また、具体的には本学則を受3-1

けた「大学 学位規程」に基づき授与している。
「大学 学位規程」第 2 条で、経営学部は、学士（経営学）、情報
第 10 条○マネジメント学部は、学士（マネジメント）と専攻分野の名称を付3-1

記することを定めている。
第 13 条○大学の開設時に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。

該当
基準項目
5-1

本学は、理事、監事、評議員、職員等の関係者に対し特別の利益を
第 26 条の 2○

与えてはならず、また、寄附行為第 17 条第 3 項において、利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事5-1

録に記載する旨を定めている。
第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

寄附行為 33 条第 2 項において定めているとおり、寄附行為を備えて置き、請求があつた場合には、閲覧に供する体制を確立している。

5-1

寄附行為第 5 条において定めているとおり、理事 5 人以上及び監

5-2

事 2 人以上を置いており、理事のうち一人が理事長である。

5-3

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

5-2
5-3

寄附行為第 13 条において定めているとおり、理事をもって組織す
第 36 条○る理事会（議長：理事長）を置いており、理事会を開催（定例年 45-2回）している。
5-2

第 37 条○理事長、理事、監事は私立学校法の規定に則る職務を担当している。

第 38 条○理事、監事は私立学校法の規定に則り選任している。

5-2

第 39 条○監事は、理事、評議員または学校法人の職員を兼ねていない。

5-2

第 40 条

○役員の補充は私立学校法の規定に則り行っている。

5-2

5-3

評議員会を置き、評議員会を開催（定例年 4 回）している。
第 41 条○評議員会は、理事の定数の 2 倍をこえる数の評議員をもって、組織している。

1095-3

産業能率大学

第 42 条○

学校教育法に規定される事項について、理事長は、あらかじめ、評議員会の意見を聞いている。

5-3

評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況または役員の業務
第 43 条○執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問5-3に答え、または役員から報告を徴している。
第 44 条○

第 44 条の 2○

評議員は私立学校法の規定に則り選任している。

5-3

役員は、その任務を怠つたときは、学校法人に対し、これによつて

5-2

生じた損害を賠償する責任を負うとしている。

5-3

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたとき
第 44 条の 3○

は、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うとしている。
役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場

第 44 条の 4○合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者としている。

第 45 条

第 45 条の 2

第 46 条

○

○

○

5-2
5-3

5-2
5-3

寄附行為変更の認可・届出は、私立学校法の規定に則り行っている。 5-1
毎会計年度、予算及び事業計画を作成している。また、2021 年度からの事業に関する中期的な計画は作成中。
理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評
議員会に報告し、その意見を求めている。

1-2
5-4
6-3
5-3

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿を作成
第 47 条○し、これらの書類と監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準5-1もあわせて、総務課にて備付をしている。
第 48 条○

第 49 条○役員に対する報酬等の支給の基準については、評議員会への諮問、 5-2
理事会での決議を経て、当該報酬等の支給の基準を定めている。
会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終るものとして
いる。

5-3
5-1

情報の公表として、本学の HP において、寄附行為、監査報告書、
第 63 条の 2○

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員に対する報5-1酬等の支給の基準を公表している。

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

○第 100 条○

第 102 条○

学則第 1 条に目的、第 7 条に教育研究上の目的を定めている。
学則第 6 条で定めているとおり、総合マネジメント研究科を置いている。
学校教育法、学校教育法施行規則に規定される入学資格を学則第15 条第 2 項に定め、当該学則に基づき、運営している。ただし、

110

該当
基準項目
1-1
1-2

2-1

産業能率大学

学校教育法第 102 条第 2 項に規定される「大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」の入学制度は設けていない。

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条○第 156 条○

学校教育法施行規則に規定される入学資格を学則第 15 条第 2 項に定め、当該学則に基づき、運営している。
学校教育法施行規則に規定される入学資格を学則第 15 条第 2 項に

該当
基準項目
2-1
2-1

定め、当該学則に基づき、運営している。
該当なし

第 157 条－（大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」の入

2-1

学制度は設けていない。）
該当なし
第 158 条－（大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」の入

2-1

学制度は設けていない。）
該当なし
第 159 条－（大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」の入

2-1

学制度は設けていない。）
該当なし
第 160 条－（大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」の入

2-1

学制度は設けていない。）

大学院設置基準
遵守
状況
第1条

○

第 1 条の 2○

遵守状況の説明

該当
基準項目

本学は、大学院設置基準の規定に基づき、大学院設置基準を必要

6-2

最低基準と確認し、その水準の向上に努めている。

6-3

学則第 7 条で教育研究上の目的を定めている。

1-1
1-2

入学試験は、学則第 17 条及び「大学院 入学者選抜規程｣に基づき行い、研究科委員会の専門委員会である「経営管理・会計マネジ
第 1 条の 3○

メント・税務マネジメントコース委員会」の責任のもとで準備・実施している。また、入学者の選考は、教授会専門委員会である

2-1「大学院 入学者選考会議」で行い、学長が教授会の意見を聴いた
うえで決定（学則第 18 条第 2 項）している。
学則第 67 条で事務組織を定め、事務職員と教員の連携体制を確保
第 1 条の 4○

し、また協働して、組織的かつ効果的な運営を図っている。例えば「経営管理・会計マネジメント・税務マネジメントコース委員

111

2-2

産業能率大学会」、「大学院入学者選考会議」に事務職員が委員として参画している。また、SD 活動により事務職員の資質向上を図っている。
第2条

○

1-2

修士課程を置いている。
該当なし

第 2 条の 2－（昼夜開講制であり、専ら夜間において教育を行う大学院ではな

1-2

い。）
第3条

○

第4条

－

第5条

○

第6条

○

第7条

○

設置する大学院は、大学院設置基準の定める目的に適合している。 1-2
本学大学院の修業年限は 2 年である。
該当なし(博士課程は置いていない。)

1-2

設置する総合マネジメント研究科は、大学院の基本となる組織と1-2して適当な規模内容を有している。
総合マネジメント専攻のみ置いている。

1-2

大学院と学部等との連携は、カリキュラム、入試制度等で適切に1-2図られている。また、大学院を担当する専任教員は、すべて基礎となる学部（経営学部及び情報マネジメント学部）の専任教員が兼ねている。

第 7 条の 2

－

1-2

該当なし
（複数の大学が協力して教育研究を行う研究科ではない。）

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

該当なし（研究科以外の基本組織は置いていない。）

3-2
4-2

第8条

○

専任教員数は、文部科学省告示「大学院に専攻ごとに置くものと3-2する教員の数について定める件」の要件を満たしている。大学院

4-2を担当する専任教員は、すべて基礎となる学部（経営学部及び情報マネジメント学部）の専任教員が兼ねている。

第9条○

大学院設置基準に準拠した「学部の専任教員が大学院総合マネジ

3-2

メント研究科の授業科目を担当する場合の審査内規」により、適4-2格者を審査している。教員数は、文部科学省告示「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」の要件を満たしている。

第 10 条

○

収容定員は、専攻を単位として学則第 6 条に定めて、定員管理に努めている。外国に研究科、専攻を設けていない。
教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目を自ら開第 11 条

○

2-1

3-2

設するとともに、研究指導に係る計画を策定して体系的に編成している。その際、コース共通科目としてマネジメントに関する基礎的素養の涵養を図る授業科目を開設している。

第 12 条○

学則第 32 条で、大学院の授業科目及び教育課程を定め、授業科目

2-2

及び研究指導に関して規定し、実施している。

3-2

112

産業能率大学

第 13 条○研究指導を行う教員は、大学院設置基準に準拠した「学部の専任

2-2

教員が大学院総合マネジメント研究科の授業科目を担当する場合

3-2の審査内規」により、審査された教員を配置している。
学則第 56 条で、他の大学院における研究指導を定めているが、実績は無い。

第 14 条○社会人学生が学習しやすい環境整備を図るため、特例を受けて夜

3-2間、土曜日、日曜日に授業を開講している。
成績評価基準、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の3-1

授業及び研究指導計画は、シラバスに明示し、学生にあらかじめ第 14 条の 2○示している。また、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たって、学生に対しその基準をあらかじめ示し、適切に行っている。

第 14 条の 3○

学則第 4 条で FD の実施を定め、研究科長及び経営管理・会計マ

3-3

ネジメント・税務マネジメントコース委員会で大学院 FD 研修会

4-2を企画し、実施している。
各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授2-2

業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、 2-5
第 15 条○入学前の既修得単位等の認定及び科目等履修生は、大学院設置基3-1

準を準用し、適格に運用している。なお、長期履修制度は設けて

3-2

いない。
学則第 51 条で、修了の要件は休学、停学期間を除いて 2 年以上在3-1

学し、30 単位以上を修得し、かつ修士論文またはこれに代わる特第 16 条○定の課題の研究の成果の審査及び試験に合格することと定めている。また、優れた業績をあげた者を対象とする、1 年間在学での修了制度を設けている。

第 17 条－

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○

該当なし(博士課程は置いていない。)

3-1

代官山キャンパスで、大学院専用の教室・施設で教育研究を行っ

2-5

ている。
教育に必要な機械、器具を備えている。

2-5

自由が丘キャンパス、湘南キャンパスに図書館を設け、研究科の2-5

教育研究上必要な図書等資料を整備している。大学院生は、両キ
ャンパスの図書の貸し出しにあたり、図書館に出向くことなく、
代官山キャンパスで図書を受け取ることができる。

第 22 条○

第 22 条の 2－

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

自由が丘キャンパス、湘南キャンパスの図書館を、大学・大学院

2-5

で共用している。
該当なし（2 以上の校地で教育研究を行っていない。）

2-5

教育研究環境の整備については、必要な経費を確保し教育研究に2-5ふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

研究科及び専攻名称は、本学研究科の教育研究上の目的にふさわ

1-1

113

産業能率大学しいと考えている。
1-1

第 23 条－

該当なし（学部併設の大学院である。）

第 24 条－

該当なし（学部併設の大学院である。）

2-5

第 25 条－

該当なし（大学院には通信教育を行う課程を設けていない。）

3-2

第 26 条－

該当なし（大学院には通信教育を行う課程を設けていない。）

3-2

第 27 条－

該当なし（大学院には通信教育を行う課程を設けていない。）

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

該当なし（大学院には通信教育を行う課程を設けていない。）

3-1
3-2

第 29 条－

該当なし（大学院における通信教育を行う課程はない。）

第 30 条－

該当なし（大学院における通信教育を行う課程はない。）

第 30 条の 2－

該当なし(研究科等連係課程実施基本組織を置いていない。)

3-2

第 31 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

3-2

第 32 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

3-1

第 33 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

3-1

第 34 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

2-5

第 34 条の 2－

該当なし（工学を専攻する研究科を設けていない。）

3-2

第 34 条の 3－

該当なし（工学を専攻する研究科を設けていない。）

4-2

第 42 条○

学則第 67 条に事務組織を置くことを定め、大学院に係る事務組織

4-1(大学事務部大学院事務課)を設け、運営している。

4-3

2-5
2-2
3-2

法人職員全体に係る研修に加え、学長諮問委員会に SD 委員会を
第 43 条○置き、大学事務部大学院事務課の職員を対象とした研修を企画・4-3実施している。
第 45 条－

該当なし（外国に研究科、専攻その他の組織を置いていない。）

第 46 条－

該当なし（現在、段階的整備に該当する事例はない。）

1-2
2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 52 条で「前条の規定により（中略）修了した者には、（中第3条○略）、学長は、教授会の意見を聴いた上で（中略）、大学院については修士の学位を授与する。」と定めている。また、具体的には本学3-1則を受けた「大学 学位規程」に基づき授与している。
第4条－

該当なし(博士課程は置いていない。)

3-1

第5条

－

該当なし

3-1

114

産業能率大学（学位の授与に係る審査への協力について、他の大学院または研究所等の教員等の協力を得る制度はない。）
第 12 条－

該当なし(博士課程は置いていない。)

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第3条

○

第4条

○

該当
基準項目

本学は、大学通信教育設置基準の規定に基づき、大学通信教育設置

6-2

基準を必要最低基準と確認し、その水準の向上に努めている。

6-3

本学は、通信教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行っている。

3-2

授業の方法には、印刷教材等による授業、面接授業、メディアを利2-2用して行う授業の 3 種類がある。

3-2

授業計画については、シラバスに明示し、学生に周知している。

3-2

大学通信教育設置基準に準拠した単位の計算方法を学則第 42 条に第5条○定めている。
単位については、授業時間外に必要な学修等もシラバスに明記し、3-1

実施することにより、単位制度の実質化を図っている。
学則第 51 条で、学、停学期間を除いて 4 年以上在学し、124 単位
第6条○

以上（そのうち 30 単位以上は面接授業またはメディア授業により単位を修得していること。）を修得した者には、教授会の意見を聴3-1いた上で、学長は卒業を認定することを定めている。
学則第 54 条で、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学
第7条○

または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本大学の学部における授業科目の履修とみな3-1

し、単位を与えることを定めている。
第9条○

専任教員数は、大学通信教育設置基準における別表第一（通信教育

3-2

学部の専任教員数）に定められている要件を満たしている。

4-2

校舎面積は、大学通信教育設置基準における別表第二（通信教育学
第 10 条○部の校舎等面積）に定められている要件を満たしている。図書館の閲覧室には、通信教育を受ける学生の利用に支障のないよう相当数

2-5の座席が備えている。
第 11 条○運動場は、大学通信教育設置基準の要件を満たしている。
学則第 67 条に事務組織を置くことを定め、通信教育に係る事務組

第 12 条○織(通信教育事務部学務課、通信教育学生サポートセンター)を設け、運営している。
大学の組織、編制、施設、設備に関する事項で、大学通信教育設置

第 13 条○

基準に定めのないものについては、大学設置基準の定めを満たして
いる。

115

2-5
2-2
3-2

6-2
6-3

産業能率大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

116

産業能率大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人産業能率大学寄附行為
大学案内【資料 F-2-1】「入学案内【資料 F-2】

2020 年度」【資料 F-2-2】「大学院入学案内

2020 年度」【資料 F-2-3】「通信教育課程入学案内

2020 年度」【資料 F-2-4】 「a guide to SANNO 2020」【資料 F-3】【資料 F-4】

大学学則、大学院学則
産業能率大学 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4-1】
2020 年度入試ガイドブック

117

備考

産業能率大学

コード

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
2020 年度入学試験要項（一般入試・国立大学併願入試・大学
入試センター試験利用入試）
2020 年度入学試験要項（ｷｬﾘｱ教育接続入試、AL 入試、AO 入
試、公募制推薦入試）【資料 F-4-2】
2020 年度 入学試験要項・出願書類（一般入試 特別入試）2020 年度 入学試験要項・出願書類（学内一般入試 学内推薦
入試）
【資料 F-4-3】2020 年度 通信教育課程 学生募集要項

備考

学生便覧
【資料 F-5】【資料 F-5-1】2020 年度 ANGLE【資料 F-5-2】2020 年度 大学院学生要覧【資料 F-5-3】2020 年度 学習のしおり【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書
2020 年度事業計画
事業報告書
学校法人産業能率大学

2019 年度事業実績報告

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-8-1】2020 年度 ANGLE (p197～204、208～217)【資料 F-8-2】大学院入学案内

2020 年度(p26)【資料 F-8-3】2020 年度 学習のしおり(p138～142)【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】

法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人産業能率大学規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料【資料 F-10-1】理事・監事名簿【資料 F-10-2】評議員名簿【資料 F-10-3】「理事会出欠簿兼チェックリスト」「評議員会出
欠簿兼チェックリスト」
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 27 年度～令和元年度）、監事監査報告書（平成27 年度～令和元年度）
履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12-1】
2020 経営学部 シラバス集
2020 情報マネジメント学部 シラバス集【資料 F-12-2】2020 年度 大学院 シラバス集【資料 F-12-3】
2020 シラバスⅠ 通信授業
2020 シラバスⅡ 通学・特設・iNet・ゼミナール・卒業研究
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13-1】2020 年度 ANGLE (p4～14)【資料 F-13-2】2020 年度 大学院学生要覧(p3～5)【資料 F-13-3】2020 年度 学習のしおり(p4～5)【資料 F-14】【資料 F-15】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
産業能率大学 経営学部 マーケティング学科 【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
大学ホームページ（学科ごとのアドミッションポリシー）

118

産業能率大学

タイトル

コード【資料 F-16】

該当する資料名及び該当ページ

備考

大学及び法人の規程集（電子データ）
法人、大学及び短大の規程集

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
学校法人産業能率大学 寄附行為
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】

産業能率大学学則

第3条

第 1 条、第 7 条

建学の精神、法人の目的 法人の基本理念 将来ビジョン 中期
経営方針及び各部門の中期活動方針 行動規範
2020 年度 大学通学課程（学部および大学院）の活動方針
2020 年度 ANGLE 建学の精神(p1)教育研究上の目的 育成する人物像(p3)
大学院：2020 年度大学院学生要覧 建学の精神、教育研究上の目的(p3)
大学院：入学案内（育成する人物像）(p25)【資料 1-1-10】

通信教育課程：2020 年度 学習のしおり 建学の精神(裏表紙)
教育研究上の目的 育成する人物像(p4)
ホームページ（建学の精神 教育研究上の目的 育成する人物
像）
2020 年度 ANGLE 産業能率大学の教育理念：実学教育(p3)【資料 1-1-11】

2020 年度 ANGLE 沿革(p2)【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】 学生教育運営協議会規程【資料 1-2-2】

専任教員ガイドブック 建学の精神(p1)、教育研究上の目的(p2)【資料 1-2-3】

兼任教員ガイドブック 建学の精神(p1)、教育研究上の目的(p2)【資料 1-2-4】

2020 年度 ANGLE 建学の精神(p1)、教育研究上の目的(p3)【資料 1-2-8】

大学院：2020 年度大学院学生要覧(建学の精神、教育研究上の目的(p2))
通信教育課程：2020 年度 学習のしおり(建学の精神(裏表紙) 教
育研究上の目的 (p4))
ホームページ（建学の精神 教育研究上の目的 育成する人物像）
a guide to SANNO 2020 建学の精神(p1)【資料 1-2-9】

学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-11】

学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年度）
産業能率大学 中期活動計画（2017 年度～2020 年度）【資料 1-2-12】

2020 年度 ANGLE 三つの方針(p4～14)【資料 1-2-13】

大学院：2020 年度大学院学生要覧 三つの方針(p3～5)【資料 1-2-14】

通信教育課程：2020 年度 学習のしおり 三つの方針(p4～5)【資料 1-2-15】

産業能率大学学則 第 7 条【資料 1-2-16】

2020 年度 ANGLE 付属施設(p191～193)【資料 1-2-17】

ホームページ（付属施設）【資料 1-2-18】

教育研究組織【資料 1-2-10】

119

備考

産業能率大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

産業能率大学 入学案内 アドミッション・ポリシー(p119)【資料 2-1-2】

ホームページ【資料 2-1-3】

2020 年度 ANGLE アドミッション・ポリシー(p12～14)【資料 2-1-4】

大学院：大学院入学案内 アドミッション・ポリシー(p25)【資料 2-1-5】

大学院：ホームページ【資料 2-1-6】

通信教育課程：入学案内 アドミッション・ポリシー(p57)【資料 2-1-7】

通信教育課程：学生募集要項 アドミッション・ポリシー(p2)【資料 2-1-8】

通信教育課程：ホームページ アドミッション・ポリシー【資料 2-1-9】

産業能率大学 入学案内 入試制度

アドミッション・ポリシー

アドミッション・ポリシー【資料 2-1-10】 大学 入学試験問題作成委員会内規
大学院：ホームページ（入学試験日程・入学試験要項【一般入【資料 2-1-11】
試・特別入試】）
大学院：ホームページ（2020 年度 入学試験日程・入学試験要【資料 2-1-12】
項【学内一般入試・学内推薦入試】）【資料 2-1-13】 通信教育課程：入学志願書 誓約書欄
【資料 2-1-14】 エビデンス集（データ編）共通基礎様式 2
2-2．学修支援【資料 2-2-3】

2019 年度 学生による授業評価アンケート 集計結果（前学期・後学期）
オリエンテーション・キャンプ（経営学部・情報マネジメント学部）
2020 年度 ANGLE 学修をサポートするしくみ(p52)【資料 2-2-4】

大学 アカデミック・アドバイザーに関する内規【資料 2-2-5】

ホームページ【資料 2-2-6】

2019 年度学習支援センター年間スケジュール概要【資料 2-2-7】

2019 年度 Shares の活動報告【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】

アカデミック・アドバイザー

大学院：2020 年度大学院学生要覧 カリキュラム・アドバイザー(p20)
大学院：2019 年度 第 2 回 大学院 FD 研修会実施報告【資料 2-2-12】

通信教育課程：ホームページ iNetCampus「学校からのお知らせ」
通信教育課程：2019 年度 4 月期 10 月期 学習ガイダンス 実施
報告 アンケート集計結果
通信教育課程：2020 年度 学習のしおり 質問票（p166）【資料 2-2-13】

学生定期健康診断受診票【資料 2-2-14】

ホームページ【資料 2-2-15】

大学 スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-2-16】

大学 教育職規程【資料 2-2-17】

大学 アカデミック・アドバイザーに関する内規【資料 2-2-18】

アカデミック・アドバイザー指導記録（様式）【資料 2-2-19】

2019 年度 アカデミック・アドバイザー制度及び担当教員一覧【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】

オフィスアワー【資料 2-2-21】「退学者低減のためのスキーム（察知→警鐘→共有→対策→事後対策）」
大学院：2020 年度大学院学生要覧 学修指導等(p20)【資料 2-2-22】

通信教育課程：学習支援申請書【資料 2-2-23】

通信教育課程：2019 年度 4 月期 10 月期 学習ガイダンス 実施【資料 2-2-20】120（【資料 2-2-4】参照）（【資料 2-2-11】参照）

産業能率大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
報告 アンケート集計結果【資料 2-2-24】

通信教育課程：大学通教 ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-25】

通信教育課程：2020 年度学習のしおり 質問票（p166）【資料 2-2-26】

通信教育課程：情報誌 Next 2019 年 5・6 月号、10・11 月号 記
事：新入生向け「学習の進め方」

2-3．キャリア支援【資料 2-3-3】

大学 シラバス集「キャリアを考える」「キャリア設計と自己開発」「キャリア設計と業界研究」「キャリア設計と企業研究」「キャリア設計と自己表現」及び「就業力プログラム」（経営学部・
情報マネジメント学部）
大学 シラバス集「インターンシップⅠ」及び「インターンシップⅡ」（経営学部・情報マネジメント学部）
エビデンス集（データ編）表 2－5 就職の状況【資料 2-3-4】

2019 年度学内企業選考会（説明会）実施報告【資料 2-3-5】

2019 年度 キャリアセンター主催ガイダンス【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-7】

就職相談室等への年間相談件数（2017 年度 2018 年度 2019年度）
協働支援協力企業一覧【資料 2-3-8】

通信教育課程：シラバスⅡ「転職・再就職とキャリアデザイン」【資料 2-3-6】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

2020 年度 ANGLE 事務手続の担当窓口(p33)【資料 2-4-2】

学生生活スタートブック「学生生活は危険がいっぱい」【資料 2-4-3】

大学 私費外国人留学生授業料減免に関する規程【資料 2-4-4】

保健安全管理規程【資料 2-4-5】

大学 学校感染症の取扱に関する規程【資料 2-4-6】

定期健康診断受診率（自由が丘・湘南）【資料 2-4-7】

救急時対応マニュアル【資料 2-4-8】

保健室利用集計表（2019 年度）（自由が丘・湘南）【資料 2-4-9】

保健室だより（2019 年度）（自由が丘・湘南）【資料 2-4-10】

学生相談室利用状況（2019 年度）（自由が丘・湘南）【資料 2-4-11】

通信教育課程：学習支援申請書【資料 2-4-12】

2020 年度 ANGLE【資料 2-4-13】

大学 上野奨学金規程【資料 2-4-14】

大学 富士通(株)育英基金規程【資料 2-4-15】

大学 立石信雄外国人留学生奨学金規程【資料 2-4-16】

高等教育の修学支援新制度 認定通知書【資料 2-4-17】

通信教育課程：大学 通教校友会奨学金規程(p173～174)奨学金【資料 2-4-19】

通信教育課程：大学通教シニアを対象とした給付奨学金制度に関する規程
2020 年度 ANGLE (p219～231)課外活動【資料 2-4-20】

大学 クラブ・同好会に関する規程【資料 2-4-21】

大学 特別強化クラブに関する規程【資料 2-4-22】

大学【資料 2-4-23】

学園祭「自由が丘産能祭」「瑞木祭」実施報告【資料 2-4-24】

ホームページ「青旗祭」「大山登攀」実施報告【資料 2-4-25】

2019 年度 後援会主催キャンパス魅力向上運動 実行企画一覧【資料 2-4-26】

産業能率大学スペシャルデー2019 実施報告

【資料 2-4-27】

2019 年度 産業能率大学スペシャルゲーム 開催報告

【資料 2-4-18】

学生会に関する規程

121

備考

産業能率大学基準項目【資料 2-4-28】

コード

該当する資料名及び該当ページ
通信教育課程：大学通教 学生会に関する規程【資料 2-4-29】

通信教育課程：大学通教 学生会への教員派遣に関する内規【資料 2-4-30】

通信教育課程：大学通教 学生会に対する補助金に関する内規【資料 2-4-31】

通信教育課程：2019 年度学生会への学習支援一覧

備考

2-5．学修環境の整備
2020 年度 ANGLE (p197～204、208～217)キャンパス案内図/【資料 2-5-1】
平面図
改正健康増進法の施行に伴う喫煙場所等の変更について（お知【資料 2-5-2】らせ）
保健安全管理規程【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】

施設・設備の管理に関する規程【資料 2-5-5】

各キャンパスの施設設備更新【資料 2-5-6】

什器備品の転倒・落下防止のための定期点検に関する内規2018・2019 年度の更新分【資料 2-5-8】

各キャンパスの什器備品転倒・落下防止 2018・2019 年度の実
施分
各キャンパスの耐震補強等の工事状況【資料 2-5-9】

ラーニングコモンズ設置図（自由が丘・湘南）【資料 2-5-10】

ホームページ 図書館（自由が丘・湘南）【資料 2-5-11】

大学図書館規程【資料 2-5-12】

図書館利用内規【資料 2-5-13】

2020 年度 ANGLE 事務取扱時間(p35)【資料 2-5-14】

図書館年間利用状況一覧【資料 2-5-15】

図書購入、除却数一覧 2019

【資料 2-5-16】

図書館資料収集・管理内規【資料 2-5-17】

図書館システム（ﾈｵｼﾘｳｽ）【資料 2-5-7】【資料 2-5-18】【資料 2-5-19】

ホームページ 情報教育ネットワーク（SIGN）利用の手引き
施設紹介
大学 情報教育ネットワーク（SIGN）利用規程【資料 2-5-21】

情報センターホームページ 調査報告「本学学生の情報機器利
用調査」
情報センター年報 第 27 号

【資料 2-5-22】

各キャンパスのバリアフリー等の施設・設備の利便性の配置図【資料 2-5-20】【資料 2-5-25】

2020 年度 ANGLE 自習室 A 身体に障がいを持つ学生専用の施設(p206)2020 年度 ANGLE (p197～204、208～217)キャンパス案内図/平面図
大学院：2020 年度 大学院学生要覧館内の案内(p66)【資料 2-5-26】

2020 年度 ANGLE【資料 2-5-27】

授業科目の履修者数の分布 2018 年度、2019 年度【資料 2-5-28】

大学院：科目別履修者集計表 2018 年度、2019 年度【資料 2-5-29】

通信教育課程：「スクーリング開講日程」の定員数【資料 2-5-23】【資料 2-5-24】

AED 配置図(p161)

2-6．学生の意見・要望への対応
2018 年度学生生活アンケート【学習編】用紙・集計結果（経【資料 2-6-1】
営学部・情報マネジメント学部）
2018 年度学生生活アンケート【生活編】用紙・集計結果（経【資料 2-6-2】
営学部・情報マネジメント学部）
2019 年度課外講座実施報告（スタート英会話、基礎学力養成、
個別サポート、TOEIC オリエンテーション）（経営学部・情報【資料 2-6-3】
マネジメント学部）

122（【資料 2-5-1】参照）

産業能率大学基準項目【資料 2-6-4】

コード

該当する資料名及び該当ページ
2019 年度資格ガイド（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 2-6-5】

2019 年度スプーン・プライズ受賞対象資格及び対象者【資料 2-6-6】

リーダーズ研修会実施報告書（経営学部）【資料 2-6-7】

リーダーズキャンプ実施報告書（情報マネジメント学部）【資料 2-6-8】

2019 年度学習支援センター年間スケジュール概要（【資料 2-2-6】参照）【資料 2-6-9】

2019 年度 Shares の活動報告（【資料 2-2-7】参照）【資料 2-6-10】

Shares ボランティア学生へのアンケート結果【資料 2-6-11】

大学院：2019 年度

第2回

大学院 FD 研修会実施報告【資料 2-6-15】

通信教育課程：2018 年度「卒業確定者へのアンケート」集計
結果（報告書）2019 年 3 月期卒業生
通信教育課程：2019 年度「学生による授業評価アンケート」
用紙・集計結果
通信教育課程：2018 年度「学生による授業評価アンケート」
集計結果について（情報誌 Next3 月号）
学生相談室利用状況（2019 年度）（自由が丘・湘南）【資料 2-6-16】

大学 上野奨学金規程【資料 2-6-17】

大学 富士通(株)育英基金規程【資料 2-6-18】

大学 立石信雄外国人留学生奨学金規程【資料 2-6-12】【資料 2-6-13】【資料 2-6-14】【資料 2-6-20】

大学院：2020 年度 大学院学生要覧 「ハラスメントの防止のために」(p45～46)
通信教育課程：学習支援申請書【資料 2-6-21】

通信教育課程：体調不良の学生が発生した際の対応【資料 2-6-19】【資料 2-6-24】

2019 年度 SIGN 環境の変更点について（2019 年 2 月 15 日 教
授会資料）
2019 年度食プロデュースに関する活動報告とアンケート用
紙・結果（経営学部）
2019 年度 キッチンカー販売実績（経営学部）【資料 2-6-25】

大学院：2019 年度 第 2 回 FD 研修会報告【資料 2-6-22】【資料 2-6-23】【資料 2-6-26】【資料 2-6-27】

備考（【資料 2-4-10】参照）（【資料 2-6-11】参照）

通信教育課程：2019 年度「学生による授業評価アンケート」
集計結果
通信教育課程：2019 年度 通信教育事務部の活動事項について（報告）基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
2020 年度 ANGLE ディプロマ・ポリシー(p4～5)【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】

大学 シラバス集（「経営学部の学び方」「情報マネジメント学
部の学び方」「情報リテラシー」「キャリア設計と企業研究」「キャリア設計と自己表現」（経営学部・情報マネジメント学部）
2019 年度 学生による授業評価アンケート 集計結果（前学期・（【資料 2-2-1】参照）
後学期）
到達目標を学生に意識させる授業運営の実態調査 質問事項と集計結果 2019 年前学期・後学期
大学院：2020 年度 大学院シラバス集 ディプロマ・ポリシー(pⅱ)
大学院：2020 年度 大学院学生要覧 ディプロマ・ポリシー(p3)123産業能率大学基準項目
コード【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】

該当する資料名及び該当ページ
通信教育課程：2020 年度 学習のしおり (p4) ディプロマ・ポ
リシー2020 年度 ANGLE 成績・GPA(p48～49)、単位制(p51)、卒業
要件・科目一覧(p69,71,117)
大学 シラバス集（例：「経営学部の学び方」「情報マネジメン
ト学部の学び方」）
産業能率大学 学則 第 50 条 第 51 条
専任教員ガイドブック GPA(p36)、試験(p41～42) 成績(p43～44)
兼任教員ガイドブック GPA(p28)、試験(p29～30) 成績(p31～32)
大学院：2020 年度 大学院シラバス集（例：マーケティング論）
大学院：2020 年度 大学院学生要覧各コースの修了認定単位数(p34～38)
大学院：2020 年度｢経営管理特別演習（修士論文）｣ 「マネジメントに関する問題解決ゼミ」 に関する手引（経営管理コース）2020 年度｢会計学特別演習(修士論文)｣ に関する手引（会計マネジメントコース）修士論文作成の手引（税務マネジメン
トコース）
通信教育課程：シラバスⅠ シラバスⅡ（例：問題発見・解決力を伸ばす）
2020 年度 ANGLE 成績・GPA(p48～49)、単位制(p51)、卒業
要件・科目一覧(p69,71,117)
2020 年 2 月度教授会資料（卒業判定資料）【資料 3-1-21】

大学院：2020 年度 大学院学生要覧各コースの修了認定単位数(p34～38)
大学院：大学院研究科委員会専門委員会資料（2020 年 3 月度
修了判定資料）
通信教育課程：科目修得試験のてびき【資料 3-1-22】

通信教育課程：通学・特設スクーリングの手引き【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】

通信教育課程：教授会資料（2019 年 9 月期・3 月期卒業判定資料）
通信教育課程：2020 年度 学習のしおり 1 年間の履修登録単位【資料 3-1-24】
数 (p29)3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】 2020 年度 ANGLE カリキュラム・ポリシー(p6～11)【資料 3-1-23】【資料 3-2-6】

大学 シラバス集「経営学部の学び方」「情報マネジメント学部の学び方」
大学院：2020 年度 大学院学生要覧 カリキュラム・ポリシー(p4～5)
大学院：2020 年度 大学院シラバス集 カリキュラム・ポリシー(pⅲ～ⅳ)
通信教育課程：2020 年度学習のしおり カリキュラム・ポリシー (p4～5)
アクティブラーニングによる授業運営の実態調査【資料 3-2-7】

2020 年度 ANGLE 単位制(p51)【資料 3-2-8】

系統的学修ガイド（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】

備考【資料 3-2-9】

シラバス点検（点検要領・点検項目一覧・点検シート）【資料 3-2-10】

シラバス点検一覧（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 3-2-11】

大学院：大学院シラバス集(索引－1～3)【資料 3-2-12】

大学院：シラバス点検手順とスケジュール及びシラバス点検総124（【資料 3-1-8】参照）（【資料 3-1-14】参照）

産業能率大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

括表【資料 3-2-13】

通信教育課程：シラバスⅠ、シラバスⅡ（点検要領）【資料 3-2-14】

通信教育課程： ｢シラバスⅠ・Ⅱ｣の点検結果について【資料 3-2-17】

教養教育に関するカリキュラム検討に係るワーキンググルー
プ報告書
大学 シラバス集「自由が丘イベントコラボレーション」（経営学部）「スポーツ・プロモーション」「イベントプロデュース」（情報マネジメント学部）
教員向け PBL 実践ガイドブック（2020 年度版）

【資料 3-2-18】

AP 実行委員会「AP 達成目標管理表」【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-20】

令和元（2019）年度 FD 研修会
ープ編成
教育開発研究所年報【資料 3-2-21】

大学院：2019 年度第 1 回 大学院 FD 研修会 実施報告

【資料 3-2-19】

実施日程・テーマ・小グル

大学院：2019 年度 「大学院 授業についてのアンケート集計
結果」
通信教育課程： 通信教育課程：2019 年度「科目別ミーティン【資料 3-2-23】
グ」実施について（報告）
通信教育課程：2018 年度通信教育 FD 研修会（2018 年度に実【資料 3-2-24】
施した FD 研修会の内容を検証し改善点を検討）
3-3．学修成果の点検・評価
学生ポートフォリオのフォーマット及び手引き【資料 3-3-1】【資料 3-2-22】【資料 3-3-6】

大学院：2019 年度「大学院 授業についてのアンケート集計結果」
通信教育課程：2019 年度「学生による授業評価アンケート」
集計結果
通信教育課程：2018 年度「卒業確定者へのアンケート」集計
結果（報告書）2019 年 3 月期卒業生
教員別 学生による授業評価アンケート結果と教員による総括
コメント（例①：科目名 マーケティグ、例②：科目名 キャリ
アを考える）
2018 年度 教育開発研究所年報 FD 研修報告(p1～14)【資料 3-3-7】

AP 実行委員会資料「就職先へのアンケート調査結果」【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】

大学院：2019 年度 「大学院 授業についてのアンケート集計
結果」
大学院：2019 年度第 1 回 大学院 FD 研修会 実施報告2018 年度「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）
2019 年 3 月期卒業生（【資料 3-2-22】参照）（【資料 2-6-26】参照）（【資料 2-6-12】参照）（【資料 3-2-22】参照）（【資料 3-2-21】参照）（【資料 2-6-12】参照）

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性
2020 年度組織図（学生教育部門 抜粋）【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

大学 教育・研究組織に関する規程【資料 4-1-3】

大学 学長諮問委員会規程【資料 4-1-4】「産業能率大学 中期活動計画（2017 年度～2020 年度）」

【資料 4-1-5】

2020 年度 大学通学課程（学部および大学院）の活動方針

125（【資料 1-2-11】参照）

産業能率大学基準項目【資料 4-1-6】

コード

該当する資料名及び該当ページ
大学 教授会規程【資料 4-1-7】

組織規程【資料 4-1-8】

業務分掌規程備考

4-2．教員の配置・職能開発等
産業能率大学 教育・研究組織に関する規程【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

大学【資料 4-2-3】

大学教育職規程【資料 4-2-4】

大学 教育職人事考課内規 （昇給評価）【資料 4-2-5】

大学 教育職人事考課内規 （賞与評価）

専任教員(教育職)の採用と任免に関する規程【資料 4-2-7】

学部の専任教員が大学院総合マネジメント研究科の授業科目を担当する場合の審査内規
大学院：大学院 兼任教員委嘱に関する規程【資料 4-2-8】

2020 年度 FD 委員会学長諮問事項【資料 4-2-6】【資料 4-2-10】

令和元（2019）年度 FD 研修会 実施日程・テーマ・小グル
ープ編成
2018 年度 教育開発研究所年報 FD 研修報告(p1～14)【資料 4-2-11】

大学院：2019 年度 大学院 FD 研修会の実施について【資料 4-2-9】【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】（【資料 3-3-6】参照）

大学院：2019 年度大学院 FD 研修会 実施報告（第 1 回、第 2
回、第 3 回）
通信教育課程：2019 年度「通信教育 FD 研修会」の実施について（報告）

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

職員【資料 4-3-2】

2018 年度【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】

教育研修規程
総合職階層別(必修）研修のご案内

2019 年度「プライバシーマーク研修」の実施について【重要通知】プライバシーマーク登録証

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

専任教員ガイドブック 学内研究費(p45～49)【資料 4-4-2】

大学 教育職規程【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】2020 年度 ANGLE (p197～204、208～217)キャンパス案内図/
平面図
大学 研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-7】

大学 公的研究費の管理･監査体制及びその公表等に関する規程大学 科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金に係る間接経費の取扱い内規大学 科学研究費助成事業事務取扱規程【資料 4-4-8】

科研費ガイドブック【資料 4-4-9】

大学 専任教員に係る服務･倫理調査委員会内規【資料 4-4-10】

大学 専任教員に係る服務・倫理違背防止細則【資料 4-4-11】

大学 個人研究費に関する内規【資料 4-4-12】

大学 特別個人研究費に関する内規【資料 4-4-13】

大学 共同研究費に関する内規【資料 4-4-14】

大学 教育・研究奨励に係る研究寄付金の取扱に関する規程【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】

126（【資料 2-5-1】参照）

産業能率大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性
学校法人産業能率大学寄附行為 第 3 条【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

法人の管理運営に関する基本規則【資料 5-1-3】

文書管理規程【資料 5-1-4】

稟議規程【資料 5-1-5】

組織規程【資料 5-1-6】

業務分掌規程【資料 5-1-7】

学校法人産業能率大学 正規職員就業規則（【資料 4-1-8】 参照）【資料 5-1-10】

建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、将来ビジョン 中期経営方針及び各部門の中期活動方針 行動規範
学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年度）
2020 年度 予算編成方針について（通達）【資料 5-1-11】

2020 年度【資料 5-1-12】

コンプライアンスに関する基本規程【資料 5-1-13】

公益通報に関する規程【資料 5-1-14】

施設・設備の管理に関する規程【資料 5-1-15】

学校法人産業能率大学正規職員就業規則【資料 5-1-16】

ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】

個人情報保護基本規則【資料 5-1-20】

個人情報取扱規程【資料 5-1-21】

特定個人情報取扱規程【資料 5-1-23】

2019 年度「プライバシーマーク研修」の実施について【重要通知】プライバシーマーク登録証【資料 5-1-24】

保健安全管理規程【資料 5-1-25】

防災管理規程【資料 5-1-26】

自衛消防（防災）隊・班別訓練の実施について【資料 5-1-27】

2019 年度【資料 5-1-22】

防災訓練実施報告（自由が丘・湘南）【資料 5-1-29】

2019 年度自衛消防（防災）隊 分隊及び学生部門応援体制について(通知)
2019 年度自由が丘キャンパス防災訓練の実施について（通知）【資料 5-1-30】

什器備品の転倒落下防止点検報告書（学内稟議書）【資料 5-1-31】

災害時における緊急連絡に関する内規【資料 5-1-32】

安否確認システムに関する運用細則【資料 5-1-33】

2020 年度【資料 5-1-28】（【資料 1-2-10】 参照）

法人の活動方針について（通達）2020 年度「ハラスメント防止委員会」の委員長および委員の委嘱について（通知）
ハラスメント防止のためのガイドブック【資料 5-1-17】（【資料 1-1-3】 参照）

緊急連絡網の整備について（お知らせ）

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人産業能率大学寄附行為 第 6 条【資料 5-2-2】

役員会議日程表【資料 5-2-3】

学校法人産業能率大学寄附行為実施規則 第 5 条【資料 5-2-4】

常勤理事会規程【資料 5-2-5】

法人の管理運営に関する基本規則 第 4 条【資料 5-2-6】

稟議規程

127

（【資料 5-1-7】 参照）

産業能率大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
学校法人産業能率大学が設置する大学及び短期大学の運営に【資料 5-3-1】
関する基本規則
学生教育運営協議会規程【資料 5-3-2】【資料 5-3-5】

2020 年度「補助金事務検討委員会｣の委員及び事務グループの委嘱について（通知）
建学の精神、法人の目的 法人の基本理念 将来ビジョン 中期
経営方針及び各部門の中期活動方針 行動規範
2020 年度組織図（法人全体）【資料 5-3-6】

大学 学長諮問委員会規程【資料 5-3-7】

学校法人産業能率大学寄附行為 第 5 条【資料 5-3-8】

監事監査規則【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】【資料 5-3-9】

監事監査計画書【資料 5-3-10】

監事監査報告書【資料 5-3-11】

文部科学省主催監事研修会（2019 年度）【資料 5-3-12】

役員会議日程表【資料 5-3-13】

内部監査規程【資料 5-3-14】

2019 年度 内部監査計画書【資料 5-3-15】

2019 年度 内部監査報告書の概要

5-4．財務基盤と収支
学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年【資料 5-4-1】度）
第 2 号基本金組入計画【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】【資料 5-4-7】【資料 5-4-8】

2020（令和 2）年度

【資料 5-4-9】

令和元年度（【資料 F-10】参照）

予算書

財産目録

【資料 5-4-11】

平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム」選定結果について（通知）
科学研究費助成事業の交付実績（平成 27 年度～令和元年度）【資料 5-4-12】

寄付金の受け入れ状況（平成 27 年度～令和元年度）【資料 5-4-10】（【資料 1-2-10】参照）

エビデンス集（データ編）表 5-2 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）
エビデンス集（データ編）表 5-3 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）
エビデンス集（データ編）表 5-4 貸借対照表（法人全体のもの）
エビデンス集（データ編）表 5-5 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）
計算書類（平成 27 年度～令和元年度）【資料 5-4-6】（【資料 1-1-3】参照）

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規則【資料 5-5-2】

固定資産管理規程【資料 5-5-3】

物品管理規程【資料 5-5-4】

予算管理規程【資料 5-5-5】

勘定科目及び補助元帳に関する規程【資料 5-5-6】

内部監査規程【資料 5-5-7】

学校法人産業能率大学寄附行為実施規則 第 5 条【資料 5-5-8】

監査計画説明書【資料 5-5-9】

監事監査報告書（【資料 5-3-10】参照）【資料 5-5-10】

2020 年度「補助金事務検討委員会｣の委員及び事務グループの（【資料 5-3-3】参照）

128

産業能率大学基準項目
コード【資料 5-5-11】

該当する資料名及び該当ページ
委嘱について（通知）

備考

私立学校振興助成法に基づく補助金の申請に関する規程

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制「2020 年度
【資料 6-1-1】

法人の活動方針について（通達）」【資料 6-1-2】

産業能率大学 学則 第 5 条（自己点検評価及び認証評価）【資料 6-1-3】

自己点検・評価委員会規程 第 1 条（目的）【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】

備考

2020 年度自己点検・評価委員会の委員長及び委員の委嘱について（通知）
学生教育運営協議会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
産業能率大学 学則 第 5 条（自己点検評価及び認証評価）【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】

自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-3】「自己点検・評価報告書」を掲載しているホームページ【資料 6-2-5】

2018 年度 授業評価結果概要（2018 年度 教育開発研究所年報(p15～16)）
令和元年度 AP 実績報告書【資料 6-2-6】

AP 実行委員会 F ユニット平成 30 年度報告書【資料 6-2-7】

2018 年度 大学 IR コンソーシアム会員校共通調査集計結果【資料 6-2-4】【資料 6-2-9】

2018 年度 大学 IR 学生調査 GPA との相関（経営学部・情報マ
ネジメント学部）
2013～2018 年度 卒業時アンケート集計結果【資料 6-2-10】

PROG 全体傾向報告書（1 年生 2 年生 3 年生 卒業生）

【資料 6-2-8】

AP F ユニット学修成果の可視化「就職先・卒業生調査分析」
について
大学院：2019 年度「大学院 授業についてのアンケート集計結【資料 6-2-12】
果」
2018 年度「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）【資料 6-2-13】
2019 年 3 月期卒業生
6-3．内部質保証の機能性
平成 25 年度 大学機関別認証評価 評価結果報告書 基準項目
【資料 6-3-1】
2-1【資料 6-2-11】（【資料 3-2-22】参照）（【資料 2-6-12】参照）

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域連携・産学連携による社会貢献茨城県かすみがうらプロジェクト・東京商工会議所プロジェク【資料 A-1-1】
ト報告【資料 A-1-2】 2018 年度世田谷区との地域連携活動に関する報告【資料 A-1-3】

2018 年度「石垣島―自由が丘ブランディング」活動報告【資料 A-1-4】

地域とのコラボレーション

129

備考

産業能率大学

基準 B．高大接続
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．高大接続の強化【資料 B-1-1】 高大接続ユニット 実績/計画一覧【資料 B-1-2】「主体的学習者育成プログラム」「協働的学習者育成プログラム」実施ガイド

130

備考