国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 10 月 27 日

ベネズエラの最新動向（9 月〜10 月）
I.
1.

政治・経済
全国州知事選挙で与党 PSUV が 23 州のうち 18 州で勝利
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2.

10 月 15 日、ベネズエラでは全国州知事選挙が実施され、事前予想に反して与党 PSUV が 23 州のうち 18 州で勝利。野党 MUD の勝利は 5 州に留まった。事前予想では投票率が 60％を超えれば、MUD が過半数以上（13〜18 州）を獲得できると見込まれていたが、選挙結果は正反対となった。ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）が発表した投票率は 61.1％で、CNE は選挙結果が覆ることはないと強調。なお、懸念されていた大きな混乱・衝突は生じていない。
野党 MUD は、「CNE の選挙結果は MUD の調査結果と全く一致しておらず、開票に不正があった」と批判した上で、CNE による選挙結果の受け入れを拒否。また、CNE が投票直前に 274 の投票所を変更したことや、マドゥーロ大統領が選挙前に「投票した者は（マドゥーロ政権が支配する）憲法制定会議の正当性を受け入れることを意味する」とコメントしたことで、多くの野党支持者が投票を思いとどまることになったと批判している。
10 月 16 日には野党 MUD が、「（全国州知事選挙では）前例のない不正な選挙が行われた」として、国際監視団による選挙プロセスの検証を要請。また、国際監視団による検証が完了するまで、政府との対話を行うことはないと明言し、国際社会に対してマドゥーロ政権への追加制裁を行うよう呼び掛けた。また、米国務省は同日、当該選挙での自由と公平性の欠如を非難した上で、「民主主義の回復を目指すベネズエラ国民を支援するために、米国の経済力・外交力を行使する」としている。
アナリストは、当該選挙では選挙監視団が不在であったこともあり、政府が選挙不正を行った可能性が高いとするも、一部の野党指導者が支持者に投票のボイコットを呼び掛けたこと、トランプ大統領が以前に軍事介入を示唆したこと、現状を打破できない MUD への失望感が高まっていること等も今回の選挙結果に反映されたと指摘。また、今後双方による対話が進展することは想定されず、不安定な政局が今後も続くと予想している。

全国州知事選挙を巡り野党 MUD の結束に亀裂
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全国州知事選挙で当選した野党 MUD の次期州知事 5 人は、マドゥーロ政権が支配する憲法制定会議での就任宣誓を拒否していたが、マドゥーロ大統領が 5 州での再選挙を示唆する等の圧力を強めていたこともあり、Accion Democratica（民主行動党）に所属する 4 人が 10 月 23 日に憲法制定会議で宣誓することを受け入れた。
他方、Primera Justicia（正義第一党）に所属しスリア州知事に当選した Juan Pablo Guanipa 氏は「不法である憲法制定会議での宣誓に応じることはない」と明言。また、MUD の影響下にある国民議会の Guevara 副議長は「宣誓した 4 人の新州知事が MUD から離脱してしまった」とコメントしており、野党内の結束に大きな亀裂が生じている。10 月 24 日には、Primera Justicia の指導者であるカプリレス氏が Accion Democratica の決断を強く非難した上で、MUD を離脱すると発表しており、

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II.
1.

野党内での混乱は暫らく続く見通し。他方、憲法制定会議のロドリゲス議長は、「新州知事による宣誓は非常に重要な行動であり、民意を尊重したことを評価する」とコメントしている。
アナリストは、マドゥーロ政権による不正行為や政治的圧力により不利な状況だったにもかかわらず、
4 州で勝利した Accion Democratica の指導者（Henry Ramos Allup 氏）が次期大統領選挙の有力候補に浮上しており、Accion Democratica にはマドゥーロ政権との対話を通じた政権移行を図りたい思惑があると指摘。他方、野党内の対立によってマドゥーロ大統領の影響力が再び強まっており、政権交代に向けた動きは弱まるとの見方もある。

外交
マドゥーロ大統領、プーチン大統領との首脳会談で財政支援を要請＝債務再編についても協議

モスクワを訪問中のマドゥーロ大統領が 10 月 4 日にプーチン大統領と会談。マドゥーロ大統領は会談で、ロシアによるベネズエラやカリブ諸国への財政支援に感謝の意を示した上で、「（プーチン大統領は）新興諸国のリーダーである」と称えた。ベネズエラ政府は、マドゥーロ大統領のロシア訪問の目的は国際エネルギー会議に参加することと説明しているが1、実際にはロシアとの債務再編の交渉を進めることが目的とみられ、国際社会で孤立し財政状況が圧迫されるなか、ロシアに財政支援を求めた格好。
10 月 2 日にはロシア・シルアノフ財務大臣がパリクラブ及び二国間での債務再編の交渉を行う可能性について言及。また、ロシア報道官（Dmitry Peskov 氏）は、「首脳会談は 2 時間半におよび、債務再編についても真剣に協議された」とコメントしている。10 月 15 日には、在ロシア・ベネズエラ大使（Carlos Faria 氏）が 11 月 15 日までに債務再編にかかる協定に署名することを示唆しており、現在最終調整が行われているとされる。
ベネズエラのロシアからの融資総額は 2006 年以来 170 億ドルに達しており、昨年には 2016 年に償還期限を迎えていた約 28 億ドル相当の債務再編を行い、返済期限を 2019 年と 2021 年に先送りしている。また、Rosneft が 2014 年に行った 60 億ドルの融資の返済も 2019 年に満期を迎えるとされる。
アナリストは、ロシアとの債務再編によってベネズエラに少しの猶予期間が与えられるものの、ベネズエラの債務返済能力への不透明感は確実に高まっており、ロシアへの依存度も強まっていると指摘している。

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国際エネルギー会議にはデルピノ石油大臣やマルティネス PDVSA 総裁も参加しており、両国政府は債務再編について具体的な協議を行った模様。

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III.
1.

石油その他の資源セクター
PDVSA、Rosneft からの融資の担保である CITGO 株式を他の資産で代替することを検討

デルピノ石油大臣は 10 月 4 日の国際エネルギー会議での講演で、Rosneft からの融資の担保としている PDVSA 米子会社 CITGO の株式（発効済株式の 49.9％）について2、「PDVSA が当該担保を他の資産で代替することを Rosneft と協議している」と明らかにし、「Rosneft との合意は間近」とコメントした。
米国政府による経済制裁により米国内のエネルギー会社である CITGO の担保としての取り扱いが複雑化することに Rosneft 側が難色を示したことが背景とみられ3、関係筋によると、CITGO に代わる代替資産としては油田開発権益や原油供給契約等が検討されている模様。
アナリストは、PDVSA が Rosneft に対して CITGO に代わる魅力的な代替案を提示できると予想するも、国内ではベネズエラの貴重な石油資産を担保とすることに反発が高まる可能性があると指摘している。
以 上

2

PDVSA は昨年 12 月に、CITGO の株式 49.9％を担保として、Rosneft から 15 億ドルの融資を受けることで合意している。
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ロシア企業である Rosneft が米国内の資産である CITGO を担保として PDVSA に融資を行ったことについては、ベネズエラやロシアを敵対視する米上院議員等が強く反発しトランプ政権に対して対応策を求めていた。
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