本日の全国知事会議についての記者会見概要
日 時
場 所
出席者

平成２０年３月２０日（木）１５：２２～１６：０２
都道府県会館６階 全国知事会知事室
麻生全国知事会会長
広瀬道路特定財源確保緊急対策本部長（大分知事）
中川全国知事会事務総長（事務局）
ただいまから、本日の全国知事会議についての記者会見を行います。
本日は、麻生全国知事会会長と広瀬道路特定財源確保緊急対策本部長（大分知事）が出席でございます。
それでは、麻生全国知事会会長からお願いいたします。
（麻生全国知事会会長）
先ほど、緊急の全国知事会議が終わりました。道路特定財源の暫定税率が、いよいよ、このままいけば、本年度末できれるわけですから、あと１０日位しかないわけです。非常に緊迫した状況下にあります。このような状況下で、我々は、なんとしてもこの暫定税率を維持させなければ、非常に大きな混乱が生じ、財政に打撃をうけるということから、全国知事会議を開催しました。
そして、今お手元にある緊急声明等については広瀬大分県知事より説明します。
（広瀬大分県知事）
それでは、簡単に説明します。
平成２０年度が目前に迫っているということで、今、地方自治体では、予算が審議され議決が済んでいるところです。その予算につきましては、道路特定財源の暫定税率が前提となっているところです。仮に暫定税率が廃止されるということになると、予算の執行停止もやむなくなる。地方行政は大きな混乱に陥る。また、地方行政の機能もしなくなるということになるわけです。このような状況にあるにも関わらず、参議院においては、関連法案の審議すら開催していないということで、大変憂慮しているところです。国会においては、今こそ重要な責務である法案の審議を審査決定という責任を果たしてもらいたい。国民生活の安定に係る負託に答えてもらいたい。今、予算と関連法案を付託されている参議院は、院としての意思決定を明確にしてもらいたいということを訴えております。
そういう中で、発言は大きく二点。
一つは、暫定税率の維持ということです。暫定税率関連法案の年度内成立は不可欠であるということが一つ。万一成立しない場合には、道路予算の執行保留や工事中止等の行政の停滞だけではなく、突然の制度変更により、システム修正に相当の時間を必要とする。納税手続き等について、機能不全やあるいは課税在庫と非課税在庫を石油販売段階での混乱が生じる。３月３１日までは、課税したものが手渡される。それが４月１日以降売られる。その時に、課税されたものと課税されてないものがでてくる。普通こういう時に相当の準備期間があるわけですが、これはないから混乱が生じるというようなことになります。そういうことで、暫定税率の維持について、とにかく年度内成立をしてもらいたい。
その他に国会審議等で、いろいろと提議されている問題については、しっかりと協議をしていただ
いて、合意されたものから進める形にするということにしてもらいたい。いずれにしてもその前にでも、地方財政の危機的な現状に鑑みて、地方の財源は確保してもらいたいということも訴えていきま
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す。
数点ありますが、第一点は、暫定税率の延長期間短縮の問題が入っています。あるいは、論点としてある５９兆円の道路計画の見直しも協議をしてもらいたい。この場合もちろん、地方は道路整備が遅れている。その実態については、充分に配慮してもらいたいということです。
三点目は、現行の一般財源化枠について、いろいろと見直しをして、もらっていないところがあれば、拡大をしてもらう。しかしその場合も地方への重点配分にさせてもらうということはお忘れなくということです。地方自治体では、道路予算の約６０％が一般財源と借入金によってまかなわれています。過去の借入金の返済負担が極めて大きいということです。今でもぎりぎりの予算でやっているわけです。
そういう現状をよく理解の上、地方に重点的に配分してもらいたいということも訴えたい。
それから、いろいろ問題になっている道路特定財源の使途について、総点検をして制度の目的から逸脱した支出や無駄な支出については、徹底的に削減をしてもらうということも大切だと思います。
それから道路行政における、国と地方の役割分担を地方分権推進の観点から明確にするということ。
直轄道路地方負担金の在り方も兼ねてから知事会で言っている。この点もよく議論をしてもらいたいということです。重ねて、以上の議論にあたっては地方の意見に耳を傾けて、実情を充分踏まえるとともに、地方分権の観点にたって検討してもらいたい。
（事務局）
それでは質疑に入りますが、社名とお名前をおっしゃってからお願いいたします。
（記者）
麻生会長に伺いたいのですが、昨日、福田総理が道路特定財源について全額一般財源化も視野に入れた見直しを行っていくという発言をされましたが、その発言に対する受け止めについて伺いたいのと、第二点目で、今日の緊急声明の中で、現行の一般財源化枠の拡大という文言がありますが、これについては将来の全面的な一般財源化ということも含んでいるのかどうか、この二点についてお伺いしたい。
（麻生全国知事会会長）
全面的な一般財源化ということになった場合には、税制の根本にある、受益と負担というものの考え方が、断ちきられることになるのではないかという非常に基本的な問題にぶつかります。従って、私は兼ねてから一般財源化するのであれば、負担の公正という点から考えて、消費税に移行しなければいけないという税理論がでてくるのではないかと申し上げてました。そういう税制としての根本的な問題があるから、それは充分な検討をしなければいけない。従って、現段階で私共は全面的な一般財源化ということについて、直ちに、これでいいのかどうなのかということについて、明確な、まだ検討をしていませんので、態度を表明するという状況でもありません。
ただ、現実の制度のもとでは、いわゆる国のオーバーフローの部分では、一般財源化を進めていくという一応の枠組みはある。シーリングがずっとかかってくると、枠が広がっていくという仕組みになっている。この仕組みで、枠が広がっていく部分の一般財源化については、国とは違い地方の場合はまったく逆で６０％は、一般財源、借金でまかなっている状況にあり、借金を返しながら、また借金しているという、自転車操業している状況ですから、これは地方に重点的にまわすべきであるという主張をしていかなければいけない。
（記者）
今、借金をしながら借金を返すという状況がありましたが、地方債発行分の借金を特定財源で穴埋めをしているという現状がありましたが、例えば、分かりやすく言えば福岡の場合だと、どういうふ2

うな構成になっているのでしょうか。一般財源化すれば、なかなか借金も非常に返しにくくなる状況になる？
（麻生全国知事会会長）
まったくそうだと思います。一般財源化というのは、一体どこにお金がいくか分からないという状況になる。我々はかつて景気対策で道路事業を随分とやりましたが、その時には、借金してやる、しかし返す時には、ちゃんとこういう手当をするということで、やりました。その金が、一般財源化した場合に、本当にこれにあてられるだけの一般財源化という形で金がまわってくるかどうかというのは、一般財源化になるが故に、非常に分かりにくくなっていくということがあります。
（広瀬大分県知事）
一般財源化するということは、要するに、何にでも使っていいような、好きにやっていますということ。極端な例が、地方交付税です。そうすると、人口、面積だとか、そういうので配分することになります。大変、道路の需要との関係が薄くなる。
（記者）
改めて、福岡の場合、特定財源で穴埋めをしているという割合というか、だいたいどうなっていますか？
（麻生全国知事会会長）
率は書いてませんが、実数で言うと、道路特定財源できているのが３５５億円。それから交付金、補助金できているのが、６０５億円。県の借入、県の一般財源をあわせると７２５億円。
（記者）
特定財源で借金の返済に充てている分は、だいたい何割位ですか？
（麻生全国知事会会長）
借金を返しているのが、４９９億円です。
（記者）
かなりの分を借金の返済にまわしていると？
（麻生全国知事会会長）
ほとんどまわしている。足りないから、一般財源なり、借金をもういっぺんしているという状態です。
（記者）
一般財源化になると、このシステムが崩れてしまうと？
（麻生全国知事会会長）
崩れます。一般財源化しても、ちゃんとお金がまわってくれば、当然、一般財源になってもまわせますから、いいのですが。一般財源化した場合に枠組みは、どうなるのか、まったく分からないという状態になるので、ここでいろいろ強調しています。

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（記者）
確認ですが、昨日の福田総理の全額一般財源化も視野に入れるという考え方については、麻生会長、広瀬知事も慎重にすべきだという意味でいいですか？
（麻生全国知事会会長）
税制の基礎がどうなるのか。今、道路ということに着目して利用者からとっている。税の受益と負担の関係から成り立った税制だから、それを全面的に一般財源化した場合には、受益と負担の関係がなくなる。その考え方の整理をどういうふうにしていくのかということから出発していかなければならない。
（記者）
今は、一般財源化を慎重になるというのは、そもそも地方分権は地方に自由度を拡大するためにあると考えると、なにか筋が通らないという意見がでてくると思いますが。
（麻生全国知事会会長）
それは、我々は確かに一般財源化を主張しました。今、補助金や交付金とか、ひも付きできているお金は、もっと自由化するという一般財源化を主張しました。今回の道路特定財源という特定の一つの受益と負担に基づいた税の枠組みと使用の枠組みがある中で、全部一般財源化をした場合には、枠組み全体がどうなっていくのかということを余程よく考えなければいけない。一般財源化されても、借金返済にまわってくるお金があるのかどうか。そういうことも、充分考えなければならないという実態にある。原点に戻った充分な検討が必要ではないかと思います。
（広瀬大分県知事）
道路にあてる予算の編成を考えると、道路特定財源の中から、地方分として配分されるものと、それと同額、あるいはそれ以上の一般財源を加えて、道路予算を組んでいるのが、今の地方の現状です。
従って、地方にとりまして、道路関係の特定財源が、一般財源化されるかどうかということよりも、むしろ、今、一般財源を投入している、加えているところがあれだから、総額確保というほうが、非常に大事なことになる。
（記者）
配分の問題のことではないですか？一般財源、特定財源かという問題ではなくて。一般財源化した後の地方への配分の問題だということ。本来、今の説明からすると、一般財源、特定財源でなければいけないという問題には聞こえませんが。
（広瀬大分県知事）
一般財源化というのは、なににでも使っていいように一般財源にして配るという話しだから、そうなると、道路需要に応じて配られている今の仕組みのシステムと違ってくるわけです。そうすると、人口だとか、あるいは面積だとかということで配分される。まさに、そういう税金が、今地方によって格差がでてくる。返済があるじゃないかということで、昨年度末、問題になっていたということに繋がっていく。道路の需要ということで着目すると、やはり慎重にならざるをえない。配分の方法が問題だからこそ、一般財源化という議論をしているわけです。
（記者）
二点伺いますが、一つは今日の緊急声明の中で、知事会の中で最後の方議論がありましたが、与野4

党の落としどころとも言えるような、期間の短縮、中期計画の見直し、一般財源化も含めてですが、細かいところまで、緊急声明の中に盛り込まれたという理由を伺いたいのが一点。
もう一つは、暫定税率が切れた場合、与党による三分の二による再議決を求めるかどうかという知事会としての意見を伺いたい。この二点。
（麻生全国知事会会長）
第一点は、従来暫定税率維持ということを中心に申し上げていましたが、これについては国会あるいは国会外で、相当のいろんな議論が行われました。そして、議論の重要点が段々分かってきました。
重要点について、与野党で本格的な協議が行われなければ、なかなかこの年度内成立という問題は前進しないということが、実際の実態として明らかになってきた。我々としては、少なくともこういう点は早く議論を済ませて、すぐ結論がでなければ議論を継続するという中で、暫定税率維持ということだけは、早くやらなければいけないという意味で、このように協議事項についても、こういう点が重要ではないかということを、申し上げて、議論が拡散しないようやっていきたいということです。
第二番目の点は、現段階においては、年度末まであと１０日ですが、それまでにぜひ成立してもらいたいのが我々の立場です。
（記者）
万一、切れた場合に三分の二で再議決をすることについても与党内にも慎重な意見があり、実際に本当にできるのかどうかといった世論の調整も含めてあるわけです。そのあたりは、どういうふうに考えていますか？
（麻生全国知事会会長）
我々の方から言うと、このまま２兆６千億減税して、その減税分についてまったく財源手当がないという状態になった場合に、いろいろ地方には迷惑かけないとか、手当をするとかいっても、現実的には、ない人にはくれないという状況になりますから、非常に大きな財政危機に陥るということは目に見えている。
（記者）
政府与党がかなり大幅な譲渡をして、年内に決着をしたいと今やっていますが、民主党がかたくなに暫定税率を廃止すると言っていて、なかなか決着がつきませんが、民主党側の対応についてどのように考えていますか？
（麻生全国知事会会長）
ここでも今日の議論で、国会の意思を明確にすべきであるということをわざわざ言っている。それはいろんな議論があるでしょう。しかし、国会としては一定の時期には、まさに議長裁定があるように意思表示をしなければ、国家のいろんな制度は停滞してしまう。機能が麻痺してしまうということがありますから、意見の相違があったとしても、最終的には国会は国会として、どういう判断をするかというのを示すべきです。
（記者）
年度内に採決をしなければ、民主党側に相当の責任があると？
（麻生全国知事会会長）
その後、どうするのか。
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（記者）今、予算案の審議を迎えていますが、千葉県議会で民主党が予算案の否決にまわったり、長崎でも民主党会派が予算に対する反対の動きがでています。今まで、大方の知事がオール与党の中で、県議会の中では、国政の対立構図が地方議会の中に持ち込まれて、ややそういう構図が地方議会の中にもでてきていますが、そういう動きが地方議会にも波及していることについては、どのように受け止めていますか？
（麻生全国知事会会長）
まず、オール与党ではありません。オール与党のところもあるけれども、そうでないところもある。
案件によっては、与党といわれるところでもいろんな意見をちゃんといれてくる。そんなに議会が一枚岩で議論が行われているというわけではありません。いろんな議会の中で、民主党系の人達は、知事提案に対していろんな意見を言ったり、いろんな行動をとるというのは、我々にとって別に驚くことでもなんでもない。
（記者）
今までは、知事と歩調をあわせて、いろんな決議なり意見書なりを民主党会派も賛成してたのが、ここのところにきて、積極的な動きに少しでてきている。地方議会の中でも態度がちょっと変わってきている部分が見受けられますが。
（麻生全国知事会会長）
態度が変わってきたところがあるかもしれません。むしろ後段に言われた国政の問題が、直接的に我々の地方政治の中にストレートに影響し始めるということは、本当に地方行政にとっていいことなのかどうか、国政のコピーみたいなことで、地方行政がなされるのがいいかどうかということは、慎重に考えなくてはいけない。
地方には地方固有の問題がある。国政上のいろんな政策対立が、ただちに地方の政策対立に持ち込まれていくということは、まさに実情にあわない議論にどんどん引っぱられていくという可能性になる。
（記者）
行財政運営の事情が全面にでているのはやむをえないと思うのですが、国民の政治意識とはギャップがあるような気もしますが、この声明で国民の共感、理解は得られると思いますか？
（麻生全国知事会会長）
得られることを期待しています。
（記者）
特段、働きかけをおこなう？
（麻生全国知事会会長）
それは、今日の行動計画でも確認して、やります。それぞれの都道府県はそれぞれのやり方で街頭運動したり、あるいはいろんなメディアを通じて、あるいは県の報道媒体を通じてやっています。そういう活動を今後とも継続してやっていきます。その際には、できるだけ分かりやすく、なぜ、我々はこのようなことを求めているのかということを訴えます。生活面から見れば、ガソリンが安い方がいいというのはよく分かりますが、道路行政から、地方財政から見たらこういうことになっているか6

ら、ぜひ理解をいただきたいということを中心にキャンペーンをしてきました。今後もやっていく考えです。
（記者）
今日の緊急声明の文面について確認ですが、２にある５つの項目。これは知事会として、積極的にこれをやれと、例えば、延長期間を短縮しろとか道路計画を見直せということではなくて。
（麻生全国知事会会長）
そういうテーマが重要なテーマですから、そういうことについて、話しあいをしたらどうか。話しあいも何もせず、ただ今のように、国会がなかなか議論が進まない状態は一番困るということを言っている。
（記者）
道路計画の見直しについても、延長期間短縮についても書くべきではないという知事がいました。
その是非についてはいろいろと意見があると思うのですが、そうではなくて、あくまで修正協議を進めるためにこういう論点でということ？
（麻生全国知事会会長）
暫定税率維持という第１番だけでは、なかなか今の協議をプッシュするということにはならないのではないか。我々から見たら、このような点が主要な論点ではないか。これを与野党で早く詰めるべきではないか。その中で、合意できるものは合意していくというような、非常に建設的な前向きなことをやるべきであって、今のように混乱なり、大きな事態の変更が目の前に迫っているのに、依然として、国会審議も与野党協議も進まないということは非常に困る。国政としての責任を果たしていないのではないかというつもりでこういうことを言っているわけです。
（記者）
この声明文を明日持っていかれると思うのですが、どこにどの方が持っていかれるか教えて下さい。
（麻生全国知事会会長）
明日は主として、各党の政策担当者をまわります。それから、もちろん内閣官房です。まだ、アポイントをいろいろと申し入れている最中です。私と広瀬知事で要請します。
あと、地方六団体としての行動を来週の月曜日に起こそうとしています。その際にはもう少しまわる範囲を広げてやっていきたいと思っています。
（記者）
過去の借入金の返済負担が極めて大きいと話しがありましたが、この原因について、これまでの道路整備が過大であったとか、お金がかかりすぎたとか、そういう考えはありませんか？
（麻生全国知事会会長）
道路整備は過大だったと思いません。我々のところは、道路を作ってもらいたいという声が依然として大きいのです。それから例えば、九州の例から言うと、大分県や宮崎県は東九州自動車道できなくて、あちこち地域の発展が随分遅れてしまっているという実態にある。
今までやっている道路が過大であるとか、あるいは過剰である、そういうことではない。だからこそ、我々は道路特定財源暫定税率を非常に重要な問題だと思っている。
7（記者）
借金を借金で返すような流れを、抜本的に断ちきる考えはありますか？
（麻生全国知事会会長）
これは、断ちきりたいという思いが非常に強いです。強いので、我々は、このところ一貫して国の方では、いわゆるオーバーフローと言われていますが、道路特定財源税制で入ってくる収入に比べて、道路事業のシーリングがかかっていて、事業費が減ってきました。そのお金は、地方の実態から見て、地方にまわすべきであるということを、一所懸命言っています。今日もその主張をしています。
そういうことをやらなければ、はっきり言って自転車操業です。一所懸命返すけども、もう一辺また借金しながらまわしているという状態です。それは本当に解消したいのです。ただ、解消する手だてとして、なかなかうまい方法がない。
（記者）
麻生会長個人の見解で結構ですが、優先順位としては暫定税率維持だと思いますが、与野党協議の中で、暫定税率維持の目的を達成するために、例えば、延長期間の短縮だとか、５９兆円の減額はやむなしという考えはありますか？
（麻生全国知事会会長）（道路計画が）１０年という格好になっていますが、これまでは５年単位でやってきました。そういうことも考えると、いきなり１０年がよかったという、いろんな議論がでてきていますから、まさに議論の対象としてあるいは道路整備の実態から見て、考えるべきである。その場合には、我々としての意見も言いたいということです。
（記者）
全国知事会議の中で、衆参両院議長に対しても意見を知事会として表明して、積極的に進めるべきだとの話しがありましたが、今後の議論の進展によっては、両院議長に対してもとるべき行動を行うということは現段階でありますか？
（麻生全国知事会会長）
両院議長ですか？六団体行動をする際には、両院議長にも行きたいと思っています。国会のいろんな議事があるので、調整している最中です。
（記者）
先ほどの与野党協議の件ですが、政府与党はかなり前向きに言っています。民主党側はどうもそう見えない。地方を預かる身として、民主党に強いメッセージが必要ではないかと思いますが。
（麻生全国知事会会長）
そこはそうですが、日本の政治全体の責任です。政治の世界だからいろんな駆け引きがあって、いろんな出だしの立場が違っていると思いますが、やはり日本という国の政治責任の問題であり、政党の責任の問題です。民主党も自民党も当然やらなければいけないと思います。政府もそういう対応をとるべきです。民主党もやらないと言っているのではない。変な案にはとても乗れませんと。多少、抽象的な形でなげられているのという状態ではないですか。

8（記者）
少なくても、修正協議のテーブルには、早急に民主党は着くべきだと？
（麻生全国知事会会長）
はい。なにも協議もせずに、ただひたすら３１日を待っている。まったく無責任です。とんでもないことです。
（記者）
一般財源化について、麻生会長と広瀬知事の意見は今伺いましたが、今日の全国知事会議の中で、いくつか最初から外すのはどうかとありましたが、この修正協議を通じて、暫定税率の維持と同時に枠が大幅に拡大された場合、知事会としてそれを評価するとしたら、すごく意見が別れると思うのですが、その際の対応は？
（麻生全国知事会会長）
その点は時間もありましたから、富山県知事から本質的な考え方についての議論の提起がありました。そもそもの一般財源化とか、抜本税制の在り方とかになると、今日議論するというだけの準備も時間もありませんでしたから、こういうところでということで、今日のようなことになりました。
（記者）
４月以降決着を見てから、なんらかの話しあいを持つと？
（麻生全国知事会会長）
４月以降どういうふうな状況になってくるのかということを見極めなければ、予測不可能な状態になっています。
（記者）
入札制度改革の問題で、指名競争入札と一般競争入札の動きについて。
（麻生全国知事会会長）
これは、我々は方針を決めています。一般競争入札を広げていく。知事会としてもガイドラインをだして、それに従って、一般競争入札をずっと広げている段階です。その水準が、今５千万。それがまたずっと下がっていく過程にある。全廃しているところは、まだないのではないでしょうか。そういう状態です。
（中川全国知事会事務総長）
一応、ガイドラインは１千万以上。
（麻生全国知事会会長）
最終的には。

－以上－

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