ESG／SDGsへの取組 −社会的使命を果たすために−サステナビリティ方針
愛知銀行グループは、 経営理念である 「地域社会からの信頼を大切にし、 地域社会の繁栄に貢献します」 に基づく事業活動を通じて、 「地域の発展」 と 「企業価値の向上」 を目指すとともに、 持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

「あいぎんグループSDGs宣言」

愛知銀行グループは、 国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同し、 地域経済の発展と地域社会の課題解決を支援することで、 地域に暮らす人々の安心で豊かな生活と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

重点取組方針《環境の保全》
環境保全 ・ 負荷低減に取り組むお客さまを支援するとともに、 自行での取組も充実してまいります。
《地域経済の持続的発展》
お客さまの多様なニーズや地域社会の課題に対し、
金融サービスを通じて支援することで、 地域経済の持続的発展に貢献してまいります。
《豊かな生活と多様な人材の活躍》
金融知識の普及を通じて、 豊かな生活と多様な人材が活躍できる社会等の実現に向け取り組んでまいります。

あいぎんSDGs 評価サービス
お取引先企業さまのSDGsへの取組みを促進 ・ 支援する
ため、SDGsへの取組み状況を、
オリジナルの評価方法にて 「見える化」 します。
■サービス内容－SDGs取組み状況の評価－評価結果のフィードバックとご提案－SDGsバッジの進呈
ご希望に応じて－ 「SDGs 宣言」 の策定－当行ホームページへの掲載－当行本店デジタルサイネー
ジへの社名掲載※ESGとは、 Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）の頭文字です。
SDGs（エス ・ ディー ・ ジーズ）とは、 持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals の略称です。

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ESG／SDGsへの取組−社会的使命を果たすために−気候変動への対応（TCFD提言への取組）
愛知銀行グループは、 気候変動問題が地域社会や取引先、 企業運営そのものに影響を及ぼす経営の重要課題の一つと考えています。 2021年 9 月にはTCFD提言への賛同表明を行い、 気候変動に対する積極的な情報開示にも努めています。 これまで実施してきた環境課題に対する取組みを、 より高度かつ効果的に進めながら、 ステークホルダーの皆様とこれからも共通価値の創造を図ってまいります。

◆TCFD提言への取組状況項

目

取 組 内 容ガバナンス

・ 気候変動を含むサステナビリティに関する取組みを統括する会議体を経営管理委員会とし、 取締役頭取を議長とする経営会議にて審議を行い、 取締役会に報告 ・ 監督を受ける体制を構築しております。
・ サステナビリティ推進室を設置し、 組織横断的な取組推進を図るとともに、 気候変動を含むESG
課題への具体的な取組状況について、 経営管理委員会および取締役会への定期的な報告を実施しております。

戦

略・ 当行グループは、 持続可能な社会の実現に向けて 「サステナビリティ方針」 を制定し、 「あいぎんグループSDGs宣言」 にて重点取組方針を策定しています。 また環境社会に対して影響を与えると考えられる特定の事業 ・ セクターへの取組姿勢を明確化するため 「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」 を定めています。
・ 不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、 1.5℃シナリオ（IEAの2050年ネットゼロ排出シナ
リオ）と 4 ℃超シナリオ（IPCCのRCP8.5シナリオ）を用いて機会とリスクを分析しています。 分析
手法については、 今後も継続的に見直しを行い、 精緻化に努めてまいります。

リスク管理

・ 気候変動リスクは、 事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理をしていきます。 具体的には、 気候変動がもたらす当行取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや当行営業拠点の被災等によるオペレーショナルリスクを中心に管理を行い、必要に応じ、 各種対策を講じていきます。

指標と目標【CO₂排出量削減目標】
2030年度までにCO₂排出量を2013年度比50%削減【サステナブルに関する投融資目標】
2030年度までに5,000億円を実行（うち環境関連で2,500億円実行）●CO₂排出量削減目標※2013年度の数値は車両からのCO₂
排出量を含んでおりません。

SCOPE1（直接排出）
ガソリン、 ガス、 軽油等
SCOPE2（間接排出）
電気

排出量
6,000

0

5,861

4,500

削減率
0%
–19.2
4,738

–27.5
4,248

–25%

–32.2
3,973

3,000

–50.0
2,930

1,500

0

–50%
–75%

2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2030年度(単位:t)SCOPE1

258

477

460

463

SCOPE2

5,603

4,261

3,788

3,510

–100%

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
金融市場安定化の観点から、 2015年に金融安定理事会（FSB）の下に設置された企業の気候変動リスク ・ 機会の情報開示を推奨する作業部会。 TCFDは、各企業が気候関連のリスクと機会を評価し、 経営戦略 ・ リスク管理へ反映するとともに、 財務上の影響を把握 ・ 開示することを推奨している。

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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

E:Environment（環境）

E:Environment（環境）
環境保全に配慮した店舗づくり
太陽光パネル、 LED照明などを設置し、 エコ対応重視型の店舗づくりを推進しております。

環境保全に配慮した金融商品の取扱
環境に
やさしい
住宅の取得

「ガス省エネ住宅」、 「名古屋市緑化住宅」、 「太陽光発電住宅」、 「長期優良住宅」 取得を対象とした、 住宅
ローン金利プランをご用意しております。

地震に強い
住宅の取得

「耐震住宅」 取得を対象とした、 住宅
ローン金利プランをご用意しております。

エコカーの
取得

ハイブリッド車、 低燃費 ・ 低排出ガス
認定自動車等の 「エコカー」 取得を対象としたエコカーローン金利プランをご用意しております。

スマート通帳の導入
太陽光パネル（名古屋駅前ビル）

Co2削減への取組

銀行アプリの中で入出金明細や残高を確認できるスマー
ト通帳を導入しました。
「紙の通帳」 から 「スマート通帳」 への切り替えにより、 紙の材料である木の伐採を削減しています。

東海 ３ 県の金融機関では初めて本店ビルで利用する
都市ガス ・ 電力全量をカーボンニュートラル化する取組を開始しました。

ペーパーレス化への取組
環境負荷の軽減（SDGs）を図るため、 生命保険業
界による募集キットの軽量化 ・ 省スペース化 ・ 紙資源削減の推進と歩調を合わせ、 保険契約手続きのペーパーレ
ス化を積極的に取り組んでいます。
ESG投資への取組
独立行政法人鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリティボンド、 独立行政法人国際協力機構の発行するソーシャルボンドに投資しております。
その他、 一般事業法人が発行するグリーンボンド等に投資をしております。
わたしたちのまちを美しくクールビズ ・ ウォームビズの実施
全店にてクールビズ ・ ウォｰムビズを実施しております。
夏季と冬季の冷暖房温度を通常より 1 ～ 2 度調整するなど一層の省エネに取り組んでおります。

地域のみなさまとのふれあいや、環境保全を目的と し、 地 域 の 公園や河川等の清掃活動を実施しております。
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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）S:Social（社会）地域密着型金融の推進に向けた取組 〜お客さまの声、 お客さまとの絆を大切にします〜
当行は、 創業以来 「地域社会からの信頼を大切にし、 地域社会の繁栄に貢献する」 ことを 「経営理念」 としております。 これからも、 今まで同様、 地域中心の営業に徹し、 地域密着型金融を推進していくことで、 地域金融の円滑化を図り、 地域のみなさまに信頼され、 期待される金融機関を目指してまいります。
なお、 当行では、 「金融仲介機能のベンチマーク」 を活用しております。
「金融仲介機能のベンチマーク」 について
2016年 9 月に金融庁が策定 ・ 公表した指標で、 各金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価するものです。
当行はベンチマークを活用し、 地域密着型金融の推進に努めてまいります。
（本誌での当該指標については ベンチマーク と示しております。）
ベンチマーク 全取引先数と地域取引先数の推移
全取引先
2020年 3 月期
2021年 3 月期
2022年 3 月期
前年度比21,11822,62422,901277

地 元
本店所在地県 本店所在地県以外
19,606
1,299
21,086
1,319
21,366
1,292
280
▲27

（単位：社）

地元外
213
219
243
24

ベンチマーク メイン取引先（融資残高１位）先数の推移、 及び、 全取引先数に占める割合（単位：社、 ％）全取引先数に占める割合
先数
2020年 3 月期
6,122
29.0
2021年 3 月期
7,476
33.0
2022年 3 月期
7,694
33.6
前年度比
218
0.6

主な取組策
1．お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
2．地域の発展への積極的な参画
3．地域やお客さまに対する積極的な情報発信

1．お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
当行は、 継続的な企業訪問等を通じて企業実態の把握とニーズの発掘に努め、 より円滑な資金供給を図ると同時に本業支援のためのコンサルティング機能の発揮に努めております。
特に、 「創業を含めた成長分野支援」 ・ 「海外ビジネスサポート」 ・ 「事業承継支援」 に重点を置き、 地域金融機関として地方創生 ・ 地域経済活性化に資する取組を続けてまいります。

新規融資の取組について＜方針＞
地道な訪問活動の継続やソリューション営業を通じて、 地元中小企業の資金ニーズを掘り起こすとともに、 企業の成長可能性や持続可能性を適切に評価することで、 中小企業向け貸出の増強と多面的な経営支援を行います。
＜具体的な取組＞
お客さまの成長戦略や経営課題を共有し、 最適な提案やライフステージに応じた資金供給を行うなど、 積極的な経営改善支援に取り組んでおります。
また、 これまで以上に企業への訪問機会を増やすことにより、 中小企業融資拡充に取り組んでおります。
●貸出金10百万円以上の新規貸出先開拓数（2021年 4 月〜2022年 3 月）
2022年 3 月期

目 標
1,600先実 績
1,653先

事業性評価に基づく融資◆様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性を適切に評価した支援◆財務データや担保 ・ 保証に必要以上に依存しない支援◆ 「経営者保証に関するガイドライン」 の活用により経営者保証に依存しない支援◆ABL（売掛金、 在庫や機械設備を担保とする融資）や知的財産権担保融資の活用
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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）ベンチマーク 事業性評価に基づく融資を行っている与信先数、 融資残高
●左記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高●与信先 ・ 融資残高に占める割合（単位：社、 億円）（単位：％）
先数
融資残高
先数
融資残高
2020年 3 月期
2,758
3,072
2020年 3 月期
16.8
24.0
2021年 3 月期
3,721
4,825
2021年 3 月期
21.2
30.8
2022年 3 月期
5,502
6,450
2022年 3 月期
26.2
35.7
前年度比
1,781
1,625
前年度比
5.0
4.9
ベンチマーク 事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数（A）、 Aのうち労働生産（単位：社）
性向上のために対話を行っている取引先数（B）
A
B
2020年 3 月期
2,117
2,117
2021年 3 月期
3,743
3,743
2022年 3 月期
6,158
6,158
前年度比
2,415
2,415
ベンチマーク 地元の中小企業与信先のうち、 無担保融資先数、 及び無担保融資残高の割合
A 地元中小与信先数
19,29920,785
21,391606

2020年 3 月期
2021年 3 月期
2022年 3 月期
前年度比

（単位：社、 億円、 ％）B 地元中小向 C 無担保融資 D 無担保融資
E
け融資残高
先数
残高
(C÷A×100)
10,71014,034
5,473
72.7
13,22015,506
7,408
74.6
13,62015,982
7,627
74.7
400
476
219
0.1

F
(D÷B×100)
51.1
56.0
56.0
0.0

ベンチマーク 経営者保証に関するガイドラインの活用先数、 及び、 全与信先数に占める割合
（単位：社、 ％）A全与信先数
Bガイドライン活用先 C (B÷A×100)
2020年 3 月期
20,657
5,296
25.6
2021年 3 月期
22,1599,334
42.1
2022年 3 月期
22,785
6,851
30.1
前年度比
626
▲2,483▲12.0

中小企業の経営支援に関する態勢
お 客 さ ま営業店

経営課題、 ニーズを把握

解決策の提案、 実行

各種相談、 経営課題、 ニーズに対する解決策を策定、 ご提案、 実行

本部機能の活用（専門的な知識が必要な場合）本部機能を活用し、 各専門部署と連携した上でご対応いたします。
解決策の検討・実行を
サポート

法人営業部

審査部

外部との連携地域経済活性化支援機構

中小企業活性化協議会

提携コンサルテｨング会社

提携大学

経営コンサルテｨ
ング会社・税理士・弁護士・中小企業
診断士など
各種専門家
︵認定支援機関︶中部産業連盟

中小企業基盤整備機構

信用保証協会

地域ネｯトワｰク・
サポｰト会議名古屋証券取引所

地域再生フｧンド

ベンチｬｰフｧンド

公的金融機関連携金融機関

外部支援機関の活用

ベンチマーク メインバンクとして取引を行っている企業のうち、 経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、 及び、同先に対する融資残高の推移
（単位：社、 億円）
2022年 3 月期
2020年 3 月期 2021年 3 月期
前年度比
メイン先数
5,524
6,659
6,759
100
メイン先の融資残高
4,778
6,718
6,991
273
4,778
4,929
5,472
543
経営指標等が改善した先数と 先数
融資残高
残高
3,845
4,652
5,246
594
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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組
ベンチマーク 外部専門家を活用して本業支援を行った先数
（単位：社）
先数
2020年 3 月期
53
2021年 3 月期
18
2022年 3 月期
15
前年度比
▲3

S:Social（社会）ベンチマーク 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数
（単位：社）
先数
2020年 3 月期
64
2021年 3 月期
114
2022年 3 月期
136
前年度比
22

中小企業の経営支援に関する取組

ベンチマーク ライフステージ別の与信先数、 融資残高
＜与信先数＞
全与信先数
2020年 3 月期
2021年 3 月期
2022年 3 月期
前年度比16,454
17,55021,013
3,463

創業期
937
1,166
1,304
138

成長期
1,664
1,711
1,511
▲200

＜融資残高＞

安定期
11,733
12,403
15,2002,797

訳（単位：社）

低迷期
677
871
1,695
824

再生期
1,435
1,392
1,299
▲93
（単位：億円）

全融資残高
2020年 3 月期
2021年 3 月期
2022年 3 月期
前年度比内

12,794
15,64818,061
2,413

創業期
370
535
574
39

成長期
1,170
1,567
1,480
▲87

内

安定期
9,892
11,852
13,564
1,712

訳

低迷期
443
603
1,358
755

再生期
920
1,088
1,083
▲5

創業 ・ 新規事業開拓の支援◦ファンドによる将来成長が見込まれる企業への出資
ベンチマーク 当行が関与した創業、 第二創業件数（単位：件）◆100％子会社のベンチャーキャピタルとして愛知キャピタル㈱ 
創業件数
第二創業件数を設立（2022年 1 月）
2020年
3
月期
553
5
・ あいぎんベンチャーファンド 1 号（金しゃち）設立
2021年 3 月期
975
5（2022年 4 月）
2022年 3 月期
1,361
9
◆あいぎん未来創造ファンド
前年度比
386
4
・ 出資実績（2022年 3 月末時点）「あいぎん創業支援パッケージ」
58件1,490百万円
設立 5 年以内の法人のお客さま、 創業 5 年以内の個成長段階における支援
人事業主のお客さまを対象とし、 事業者向けインターネッ●海外ビジネス支援
トバンキング、 法人向けクレジットカードなど便利なサービス
あいぎん海外メルマガサービス
をパッケージにしてご提供しております。
海外ビジネスに関心のあるお客さま、 海外に進出されているお客さま向けに海外の最新情報をお届けするため、 「あいぎん海外メルマガサービス」（年会費無料）を発信しています。 現在、 300社以上のお客さまにご利用頂いております。
【配信内容】◆海外トレーニー（ジェトロ名古屋を含む）やコンサルティ
ング会社のレポート◆海外関連セミナーや商談会、 展示会の案内◆最近の配信内容「コロナ禍における各国政府の対応」 「インドネシアの解
雇規制について」

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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）海外販路開拓支援 「今こそ世界へ！越境ECセミナー」（2022年 2 月）
コロナ禍で非対面 ・ 非接触のビジネスモデル ・ 海外販路開拓に関心が高まっていることを踏まえ、 越境ECをテーマとしたオンラインセミナー＆個別相談会をジェトロ名古屋とともに開催しました。 当行は、 お取引先企業に対し、 さまざまな
海外展開支援を行っております。

独立行政法人国際協力機構（JICA）「中小企業 ・ SDGｓビジネス支援事業」 にかかる支援（2022年 3 月）
途上国の開発課題と中小企業の製品 ・ 技術のマッチングを支援する独立行政法人国際協力機構（JICA）「中小企業 ・ SDGsビジネス支援事業」 において、 当行は株式会社ダイワテック（本社：名古屋市）の 「低所得者向け耐震ソーラーハウス案件化調査」（対象国：インドネシア）企画書策定や申請をサポートし、2022年 3 月に採択されました。
本件は、 「地域金融機関連携案件」 として採択され、 当行行員が外部人材として海外ビジネスの検討 ・ 調査へ参画するものです。 愛知県に本店を持つ地方銀行との連携案件として初めての採択となりました。
ベンチマーク ソリューション提案先数、 融資残高
＜ソリューション提案先数への融資残高と全取引先融資＜ソリューション提案先数と全取引先に対する割合＞（単位：億円、 ％）（単位：社、 ％） 残高に対する割合＞
BソリューションC
Bソリューション
C
A全取引先
A全取引先
提案先 （B÷A×100）
提案先 （B÷A×100）
2020年 3 月期 21,118
2,086
9.9
2020年 3 月期 14,177
1,648
11.6
2021年 3 月期 22,624
2,274
10.1
2021年 3 月期 17,083
1,696
9.9
2022年 3 月期 23,242
3,012
13.0
2022年 3 月期 17,536
2,811
16.0
前年度比
618
前年度比
453
1,115
6.1
  738
2.9

経営改善 ・ 事業再生 ・ 事業承継等の支援取組●外部支援機関※との連携 ・ 活用状況
内

※外部支援機関…コンサルタント会社、 中小企業診断士、 税理士等

容

公的支援機関（中小企業再生支援協議会、 地域経
済活性化支援機構等）の活用実績
条件変更を実行した先等で、 当行と外部支援機関が連携し、 事業再生 ・ 経営改善に取り組んだ実績

2021年 4 月〜2022年 3 月
相 談
実 績
0先

1件
25件

2012年 4 月以降累計
相 談
実 績
65先

1件
368件

愛知県内に主たる事業所を置き、 愛知県内で事業を行う中小企業者を対象として、 再生に向けた支援を目的として組成された投資ファンド 「愛知中小企業再生 2 号 ・ 3 号ファンド」 に出資参加しております。
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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）ベンチマーク 本業支援先のうち、ベンチマーク 事業再生支援先におけるDES ・ DDS ・ 債権放棄を行った先
経営改善がみられた先数 （単位：社） 数、 及び、 実施金額
（単位：社、 億円）
先数
先数
実施金額
2020年 3 月期
70
2020年 3 月期
29
11
2021年 3 月期
35
2021年 3 月期
16
6
2022年 3 月期
444
2022年 3 月期
14
10
前年度比
409
前年度比
▲2
4
●経営改善に向けた支援取組
内容

2021年 4 月〜2022年 3 月

2012年 4 月以降累計

46先

640先

経営改善計画の策定協力

ベンチマーク 中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況
条件変更先総数
994
914
880
▲34

2020年 3 月期
2021年 3 月期
2022年 3 月期
前年度比

（単位：社）

好調先
87
43
39
▲4

順調先
190
103
112
9

不調先
717
768
729
▲39

●事業承継支援「事業承継 ・ M&Aサポート運動」
当行は事業承継 ・ M&Aサポート運動を展開し、 親族内の承継を考えるお取引先や後継者不在などの経営課題を抱えているお取引先に対して、 それぞれの状況に応じたきめ細やかなコンサルティング支援を行っております。
ベンチマーク 事業承継支援先数
ベンチマーク 転廃業支援先数
ベンチマーク Ｍ＆Ａ支援先数
（単位：社） （単位：社） （単位：社）
先数
先数
先数
2020年 3 月期
357
2020年 3 月期
325
2020年 3 月期
5
2021年 3 月期
365
2021年 3 月期
203
2021年 3 月期
5
2022年 3 月期
422
2022年 3 月期
237
2022年 3 月期
10
前年度比
57
前年度比
34
前年度比
5

数値目標と実績（2021年 4 月〜2022年 3 月）
重点取組分野お客さまへの提供
価値向上

指

標

数値目標

実

績

①シローンアレンジ件数

8件

8件②M&A取扱件数

15件

17件③海外融資の実行件数

12件

15件

2．地域の発展への積極的な参画
地域の活性化に関する取組状況
成長分野への支援

地域経済の活性化につながる成長産業を支援するため、 成長が見込まれる18の分野について2010年 9 月より資金支援を強化しております。
当行では、 地域特性を考慮して次の 5 項目に重点を置き支援しております。
①ものづくり愛知の原点である製造業等の成長産業化への支援②医療 ・ 介護 ・ 育児サービス基盤強化及び高齢者の安心な暮らしの実現への支援③アジア拠点化推進への支援④社会インフラ整備高度化、 農林水産業分野の成長産業化への支援⑤成長企業等への多様な資金調達が可能な金融市場の実現及び企業の戦略的な事業再編促進への支援●18の成長分野への貸出の取組（2021年 4 月〜2022年 3 月）実績：19件、 15,021百万円（2010年 9 月〜2022年 3 月）累計実績397件、 93,679百万円
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ESG／SDGsへの取組
あいぎん寄付型私募債 「あすなろ」
お客さまが私募債を発行する際に、 当行が受取る私募
債発行手数料の一部を寄付金として拠出し、 お客さまが指定する学校等へ希望される物品等を寄贈、 または当行指定の公的機関や新型コロナウィルス対策に資する基金 ・ 病院へ現金寄付させていただく商品です。
取扱実績（2018年 1 月〜
2022年 3 月末まで）２２３件／１４，２８０百万円
あいぎんＥＳＧ私募債 「エコモン」
環境に配慮した経営を行う企業の皆様に対し、 私募債発行に伴う手数料の一部を優遇させていただくものです。
発行企業は、 通常の私募債発行の特徴である優良企業としての信用力向上や資金調達手段の多様化、 長期安
定資金の確保に加え、 環境配慮型経営に積極的に取り組む企業としてのイメージアップが期待できます。
取扱実績（2010年 4 月〜2022年 3 月末まで）１７０件／１０，６６０百万円
適債基準を充足する企業の内、 以下の①もしくは②のいずれかに該当する企業①国や自治体等第三者から、 環境に配慮した経営について認証 ・ 認定 ・ 表彰を受けた企業【例】 ・ ISO １４００１認証取得企業
・ エコアクション２１認定登録企業
・ 愛知県 「CO2排出削減マニフェスト２０３０」 登録企業
・ 名古屋市 「エコ事業所認定制度」 認定企業 等対象となる企業②資金使途において、 環境保護への対応を実施する企業【例】 ・ 公害防止関連（大気汚染、 土壌汚染、 水質汚濁等）
・ 廃棄物処理、 リサイクル関連（再資源化施設等）
・ 資源循環関連（浄化装置、 自然エネルギー発電等）
・ 省エネ関連（省エネ型機器設備等）
優遇内容
総額引受手数料を０．２％優遇方
通常の私募債発行の特徴である優良企業としての信用力向上や長期安定資金の確保に加え、メリット
環境配慮型経営に取り組む企業としてのイメージアップが期待できる−社会的使命を果たすために−

S:Social（社会）あいぎんSDGs ・ ESG応援ローンの取扱
全６プランご利用いただける方

途上国向けSDGs JICA支援事業の採択を受けている事業応援プラン 企業の方
事業承継
応援プラン

平成30年度税制改正における 「事業承継税制の特例」 の利用のために必要となる 『特例承継計画』 を作成し都道府県知事の確認を受けられた企業の方

愛知県がすすめる 「女性の活躍促
女性活躍企業進を目的とした諸制度」 に取り組む
応援プラン
法人 ・ 個人事業主の方
働き方改革
応援プラン

「働き方改革」 に取り組む愛知県内に本社を有する事業者の方

健康経営
応援プラン

経済産業省が推奨している 「健康経営」 に取り組む法人 ・ 個人事業主の方事業者クラス
分け評価制度応援プラン

省エネ法の定期報告に基づく 「事業者クラス分け評価制度」 の対象となる法人 ・ 個人事業主の方●地方創生への取組
各自治体との円滑な連携を図り、 「地方版総合戦略」 の推進に積極的に関与していくために、 更に支援体制を充実させてまいります。
〈包括連携協定等の締結先〉
犬山市、 小牧市、 尾張旭市、 桑名市、 新城市、 半田市、 清須市、 江南市、 岩倉市、 中津川市、 日進市、愛知県、 知多市、 豊明市、 大府市、 大口町（締結順）
その他にも、 39の団体等との 「連携協定」 を締結しております。
●地方公共団体が実施する 「地方創生SDGs登録 ・ 認証等制度」 への参画
当行の営業エリアにある地方公共団体が実施する 「地方創生SDGs登録 ・ 認証等制度」 へ参画し、 SDGsに関する活動を行うとともに、 会員企業とのパートナーシップ構築に取り組んでいます。
〈現時点における参画先自治体〉（申請順）
・ 豊田市 ・ 豊橋市 ・ 愛知県 ・ 名古屋市 ・ 岐阜県 ・ 半田市 ・ 浜松市
・ 安城市 ・ 三重県 ・ 一宮市 ・ みよし市
●人材紹介業務への参入
取引先企業の持続的な成長を支援することを目的に、 ２０２０年 ７ 月に 「有料職業紹介事業」 の許可を取得し、 人材紹介業務に参入しました。 多様化するお客様の経営課題の解決に対応できる 「ハイレベル人材」（経営幹部層や管理職クラス、専門人材等）
を中心に紹介することで、 地域企業の成長や生産性向上を目指して参ります。
また、 内閣府が実施する 「先導的人材マッチング事業」 に間接補助事業者として 3
年連続で採択されております。
●産学官金連携
お客さまの技術開発ニーズを大学、 高専等につなぎ、 実用化に向けた支援を行っております。
〈連携協定締結先〉

名古屋工業大学への寄附講義 「金融学」 の開講（2021年 4 月〜2021年 8 月）
２０２1年 4 月、 昨年度に引き続き 3 回目の取組みとなる寄附講
・ 名古屋大学 ・ 名古屋工業大学
義「金融学」 を、 非対面型にて開講いたしました。 理系の学生で・ 名古屋市立大学 ・ 豊橋技術科学大学
も興味の沸きやすいカリキュラムで構成されており、 当行の経験豊か
・ 名城大学 ・ 日本福祉大学
な担当者が、 実務に基づく金融知識を提供しております。
・ 愛知大学 ・ 豊田工業高等専門学校
・ 中小企業基盤整備機構中部本部（順不同） ＜主な内容＞
・ 基本的な金融理論 ・ 企業 ・ リスク分析 ・ 産学官金連携◇技術相談等の件数（2021年度）9件
・フィンテック ・システム開発等 ・デジタルトランスフォーメーション
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ESG／SDGsへの取組−社会的使命を果たすために−

S:Social（社会）●金融リテラシー向上への取組

エコノミクス甲子園（2021年12月）
当行本支店において、 地元の小 ・ 中学生などを対象とし、 職場体験学習を随SDGsへの取組みの一環とし時開催しております。
て、 ２０２1年１２月に 「第１6回 全国高校生金融経済クイズ選手
権エコノミクス甲子園 愛知大会」を開催しました。 次世代を担う高校生への金融経済教育の普及を目的として毎年開催しており
ますが、 昨年同様オンラインでの開催となりました。
銀行見学

地域のお客さまへ
CS宣言

特殊詐欺被害の未然防止への取組
窓口、 ATMコーナーでのお声かけやホームページ、 ポス
地域のお客さまから信頼され、 業績の発展とともに、 地
域社会の繁栄に貢献する金融機関を目指し、 「お客さま ター、 ATM画面でのお客さまへの注意喚起の表示およびの声」 を大切にした経営体制の確立に積極的に取り組ん キャッシュカードでの振込の一部利用制限を行うなど、 特殊詐欺被害の未然防止に積極的に取り組んでおります。
でおります。

愛銀教育文化財団
学術 ・ スポーツを含む教育 ・ 文化活動への助成や高校生を対象とした文化 ・ 体育活動への援助を行っております。 助成金累計（1990年度～2021年度）
先数
累計金額

774先
２ 億92百万円

障害者差別解消法への取組
行員を対象として研修を開催
し、 行員の障害者差別解消法への理解 ・ 知識の向上と店頭応対力の向上に努めております。
全てのお客さまに配慮した優しい店舗づくりに取り組んでおります。
お子さまへのSDGs啓蒙
ご来店されたお子さま連れのお客さまへ、 SDGsについて学べるシールセットを配布しております。

マネー ・ ローンダリング／テロ資金供与防止
マネー ・ ローンダリング／テロ資金供与の手口に対応し、全店にて勉強会を行い、 防止対策を強化しております。
※マネー ・ ローンダリング：犯罪行為で得た資金を、 預金や為替等の金融取引の利用を通じて、 資金の出所や真の所有者をわからなくする行為。
※テロ資金供与：テロ行為の実行を目的として、 そのために必要な資金をテロリスト等に提供する行為。

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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）

行員が働きやすい職場づくり
ダイバーシティ推進
行員が 「働きやすさ」 と 「働きがい」 を感じながら、 能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に向け、 積極的に取り組んでいます。
ダイバーシティ推進に係る公的機関からのES（Employee Satisfaction）経営の取組
愛知銀行は、 地域社会やお客様から信頼される銀行を目指し、 認定 ・ 表彰等認定
厚生労働省
ES経営を通して 「企業風土の変革」 を目指しています。 行員全・プラチナくるみん
員が、 高いモチベーションでパフォーマンスを十分に発揮しながらや・えるぼし（2段階目）
りがいをもって働ける職場環境や、 風通しのよい人間関係の整備を行っています。 年に 1 度 「ESアンケート」 を全行員へ実施する
愛知県
ことで、 当行の現状の課題に沿った解決に取り組んでいきます。
・ あいち女性輝きカンパニー
ダイバーシティ推進委員会 「あいちーむ」 の取組
・ ファミリー ・ フレンドリー企業 2020年 8 月 「プラチナくるみん」 取得「あいちーむ」 は、 人事部が企画する各種施策に現場目線の ・ 愛知県健康経営推進企業
意見を取り入れることを目的に、 ダイバーシティ推進室のワーキンググループとして結成され、 多様な経験 ・ 背景を持つ20代から50代 名古屋市の行員 8 名で構成されています。 月に1回のオンライン会議を実 ・ 女性の活躍推進企業
施し、 育休復帰支援やES経営、 男性の育児休業取得など様々 ・ 子育て支援企業
なテーマでの意見交換を行っています。
・ ワーク ・ ライフ ・ バランス推進企業

健康経営の取組

愛知銀行では、 行員とその家族の心身の健康を重要な財産と位置づけ、 組織的かつ戦略的に健康管理 ・ 健康づ
くりに取り組むことで、 生産性の向上と組織活性化を図り、 経営理念である 「地域社会からの信頼を大切にし、 地域
社会の繁栄に貢献します」 の実現を目指しています。
健康経営優良法人の認定

受動喫煙防止措置

当行が実践する健康経営の取り組みが評価され、「健康経営銘柄」 に全国の銀行で唯一選定され、「健康経営優良法人 （ホワ イ ト500）」 に4年 連 続 で認定されました。

2019年10月から当行および関連会社の全施設を敷地内禁煙といたしました。 敷地内を禁煙とすることで、
受動喫煙ゼロを目指します。
また、 受動喫煙防止の取り組みを強化するため、 2022年10月から
就業時間内の喫煙を禁止する 「全日就業時間内禁煙」 の実施を予定しています。

戦略マップの策定
健康経営の取り組みで解決すべき経営課題と具体的な取り組み等とのつながりを図示した 「戦略マップ」
を策定 ・ 公表しました （詳しくは当行ＨＰ）。

喫煙率の推移(40歳以上)

（％）
18
16

17.6

16.4

14

13.7

12
10

2018年度

2019年度

2020年度

12.9

2021年度

3．地域やお客さまに対する積極的な情報発信
情報開示(ディスクロージャー )●インターネットホームページ
最新の経営情報や商品内容、 キャンペーン情報などを掲載しております。 また、ローンシミュレーションや店舗 ・（https://www.
ATMの検索などにもご利用いただけます。
aichibank.co.jp/）●会社説明会（IR）
機関投資家向けの会社説明会を定期的に開催しております。 また、 愛知銀行をより知っていただくために、
個人投資家向けの会社説明会も開催しております。

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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

G:Governance（ガバナンス）

G:Governance（ガバナンス）
コーポレート ・ ガバナンスコードの状況
企業統治体制の概要

行の監督を行っており、 社外取締役の比率を1/3以上

複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に
取締役会における議決権を付与することで、 監査 ・ 監督の体制としております。 また、 取締役会には、 取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として 「報酬委員会」、
及び取締役の選任 ・ 解任に係る事項を協議する機関として 「人事委員会」 の 2 つの諮問機関を設置し、 社

機能の強化を図り、 コーポレート ・ ガバナンス体制をより一層充実させるとともに、 権限の委譲により迅速な意思決定を行い、 経営の効率を高めることで更なる企業価値の向外取締役が各委員会の委員（各委員会は社外取締上を図ることとしております。
役が委員長）に就任し、 決定プロセスの客観性 ・ 透
また、 2017年 6 月23日より執行役員制度を導入し、明性を高めております。
取締役会の活性化 ・ 意思決定の迅速化及び業務執行 【監査等委員会】
機能の充実を通じて、 コーポレート ・ ガバナンスの一層の監査等委員会は、 法令、 監査等委員会規則等に強化を図っております。
従い、 取締役の職務執行の監査 ・ 監督を行います。

機関の内容【取締役会】
法令で定められた事項及び経営に関する重要事項
等業務執行について協議 ・ 決議し、 取締役の職務執【経営会議】
経営会議は、あらゆる経営課題について議論を交わし、行内情報の共有化、 迅速な意思決定と業務遂行に努めております。 また、 監査等委員が参加して、 必要に応じて意見を述べることができる体制としております。

コーポレート・ガバナンスの体制
株

報酬委員会

監査等委員会事務局

人事委員会
経営会議

護

経営管理
委員会

リスク管理
委員会

金融円滑化
委員会

コンプライアンス
委員会

士

人

会計監査

査

内部監査

取 締 役 会

弁

監

監査部

会

外

計

連携

総

社

会

【監査等委員会】
監査・監督

主

本部各部・営業店・連結対象子会社

内部統制システムの構築に関する基本方針
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員は、 銀行の 「経営理念」 「行是」 「行訓」 を基に制定された 「愛知銀行倫理 ・ 行動憲章」 に従い、法令等を遵守し、 社会規範に反することのない、 誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
コンプライアンスの統括組織としてはコンプライアンス委員
会を、 法令等遵守を統括管理するコンプライアンス担当部
署としては、 コンプライアンス ・ リスク統括部を設置し、 コン
プライアンス体制の整備 ・ 強化を図る。
役職員に 「コンプライアンス ・ マニュアル」 を配布し法令遵守の周知徹底を図る。 また、 コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、 コンプライアンス ・ プロ
グラムを毎年度策定し、 取締役はその進捗状況や委員会
等の報告を受け評価を行う。
法令違反行為等を通報 ・ 相談する体制として、 コンプ
ライアンス ・ ホットラインを設置し、 不正行為等の早期発
見 ・ 早期解決及び是正を図る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」 に基づき、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、 不当要求には断固として拒絶する。
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ESG／SDGsへの取組
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「セキュリティポリシー」 等に基づき情報資産の適切な管理を図る。
取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録 ・ 報告書を作成し、 法令及び行内規定により、 主管部で保管する。 これらの文書については、 取締役が常時閲覧できるよう行内規定に基づき文書の整理及び保存を行う。

−社会的使命を果たすために−

G:Governance（ガバナンス）

6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補佐するために監査等委員会
事務局を設置し、 常勤で専任の使用人を所属させる。
監査等委員会事務局の使用人の人数及び選任について、
あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、 これを尊重する。
7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監
査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局に所属する使用人の任命及び異動、 人事考課については、 監査等委員会の意見を尊重する。
監査等委員会事務局に所属する使用人は、 監査等
委員会以外からの指揮命令を受けない。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理の基本規定」 及び 「危機管理規定」 に基づき、 リスク種類ごとに基本規定 ・ マニュアルを整備しリス
ク管理を図る。
リスク管理の統括組織としてはリスク管理委員会を設置
し、 各種リスクの状況報告 ・ 統合的リスク管理等に関する協議 ・ 検討を行う。
信用リスク ・ 市場関連リスク ・ 流動性リスク ・ オペレー 8．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びショナルリスク等の状況については、 定期的に取締役会へ
使用人が監査等委員会に報告をするための体制そ報告される体制とする。
の他の監査等委員会への報告に関する体制および取締役会直轄の組織として監査部を設置し、 本部各監査等委員会へ報告した者が報告をしたことを理由
部 ・ 営業店及びグループ会社の内部監査を行う。
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員へ、 重要な稟議書 ・ 報告書は回
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確
覧し、 また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とする。
保するための体制
取締役会を毎月 1 回定例的に開催するほか、 必要が監査等委員会は必要に応じて報告事項等について取ある場合は随時開催する。 各種委員会を設置し、 重要 締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にな案件につき横断的な協議を行う。 また、 「職制」 「事務 説明を求めることができる体制とする。
分掌規定」 等に基づき、 取締役の職務を明確化し、 職
常勤の監査等委員は、 銀行およびグループ会社のコン
務の執行が効率的に行われることを図る。
プライアンス ・ ホットラインの通報 ・ 相談窓口の一つになり、取締役は、 その業務執行状況について定期的に取締 通報 ・ 相談を受けることができる体制とする。 また、 通報
役会に報告する。
者 ・ 相談者についての秘密を保持し、 就業上の不利益等を被らないよう取扱う。
5．当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職「関連会社管理規定」 により、 リスク管理 ・ コンプライ
務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
アンス等、 グループ会社を管理する業務所管部署を定め用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執るとともに、 重要事項に関する銀行への承認事項、 報告行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針事項を定める。
に関する事項
監査等委員が、 その職務を遂行するために必要と判断グループ会社の統括は総合企画部が担当し、 「関連会社管理規定」 に基づきグループ各社から業務内容の報告 したときは、 その費用を銀行に求めることができる。
を受けるとともに、 グループ各社の指導 ・ 管理を行う体制とする。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われる
また、 銀行の監査部はグループ会社の内部管理体制ことを確保するための体制
監査等委員会は、 代表者へのヒアリングなどを定期的に等の適切性 ・ 有効性について監査を実施する体制とする。
銀行とグループ会社は、 コンプライアンス ・ ホットラインに 行う。 また、 弁護士、 会計監査人、 グループ会社の監査役、 内部監査部門である監査部と連携し、 定期的なついて、 統一的に運用 ・ 対応できる体制とする。
会合を持つなどして監査が実効的に行われることを確保する体制をとる。
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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

G:Governance（ガバナンス）

コンプライアンス態勢についてコンプライアンスとは、 法令、 規範、 道徳、 倫理及び おります。
行内の規定 ・ 規則等全てのルールを遵守することです。

コンプライアンスを統括する組織として 「コンプライアンス

私たち金融機関には、 自己責任原則に基づいて銀行の委員会」 を設置し、 本部各部及び各営業店にコンプライ

公共的使命と社会的責任を自覚した健全な業務運営を アンス責任者を任命し、 勉強会や行内の集合研修 ・ 諸会議を通して経営陣自らがコンプライアンスの重要性を説き、進めていくことが強く求められております。

当行は、 お客さまや社会から寄せられている信用や信 高い倫理観を持って法令 ・ 社会ルールを遵守する職場づ
頼は当行のかけがえのない財産であると強く認識し、 コンプ くりに取り組んでおります。 また、 「コンプライアンス委員会」
ライアンス（法令等遵守）を強化し堅実経営に努めており においては、 企業倫理の向上、 コンプライアンスマインドの醸成等法令等遵守体制の整備 ・ 強化およびコンプライア

ます。

コンプライアンスは法令のみならず社会ルール ・ 倫理を ンス違反の未然防止策 ・ 再発防止策等の策定を行って遵守することが基本であり、 当行の企業倫理と行員が守る おります。 さらに、 「役職員等コンプライアンス ・ ホットライ
べき行動規範について 「愛知銀行倫理 ・ 行動憲章」 をン」 ・ 「取引労働者コンプライアンス ・ ホットライン」 等の通はじめ、 「基本法令Ｑ＆Ａ」、 「コンプライアンスの手引」 報 ・ 相談制度の確立により連結子会社を含めたコンプライなどを制定し、 コンプライアンス風土の醸成 ・ 徹底に努めてアンス違反の早期発見 ・ 早期解決に努めております。

コンプライアンス組織図
取締役会・経営会議

監査等委員会
顧問弁護士

コンプライアンス委員会

本部

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

会計監査人
営 業 店

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

関連会社

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

監査部

マネー ・ ローンダリング及びテロ資金供与への取組

当行は、 マネー ・ ローンダリング及びテロ資金供与防止部専担部署（マネロン等金融犯罪対策グループ）の設置

対策を経営戦略における重要な課題の一つとして位置づや各取引段階における継続的なお客さま情報の収集と把け、 2019年１月に 「マネー ・ ローンダリング及びテロ資金 握に努め、 組織として適時適切に対応できる態勢を構築
供与防止に係る基本方針」 を定めました。

しております。

適用される関係法令等の全てを遵守するとともに、 本

金融ADR制度への対応

当行は、 お客さまからの苦情等に対し、 迅速 ・ 公平か

連絡先

一般社団法人全国銀行協会相談室

つ適切な対応を行うべく、 銀行法上の指定紛争解決機

電 話

0570−017109 または 03−5252−3772

関である一般社団法人全国銀行協会との間で手続実施
基本契約を締結しております。

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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

G:Governance（ガバナンス）

リスク管理態勢について
金融の自由化 ・ 国際化、 規制緩和の急速な進展によ することを 「リスク管理の基本方針」 としております。
このため、 当行においては、 各種リスク毎に所管部署をり、 銀行のビジネスチャンス拡大が図られるなかで、 銀行の定めて管理するとともに、 各種リスクの統括部署としてコン抱えるリスクは複雑化、 多様化しております。
当行では、 この複雑化、 多様化する各種リスク（信用リ プライアンス ・ リスク統括部を設置し、 銀行全体のリスク状
スク、 市場関連リスク、 流動性リスク、 オペレーショナルリスク） 況を把握しております。 また、 リスク管理委員会を定期的について、 個別に評価 ・ 管理するだけではなく、 総体的に に開催し、 各種リスクの所管部署から各種リスク状況の報
捉え、 当行の経営体力（自己資本）と比較 ・ 対照して 告を受け、 適切なリスク管理の運営を行うとともに、 リスク
いく 「統合的リスク管理」 を行い、 経営の健全性を確保 管理の高度化に取り組んでおります。

リスク管理体制

経営会議

リスクの
種類

経営管理委員会 リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
オペレーショナルリスク

信用リスク

市場関連リスク

リスク統括部署
各種リスクの所管部署

監査等委員会

取 締 役 会

会計監査人

流動性リスク

事務リスク システムリスク
その他のオペレーショナルリスク

コンプライアンス・リスク統括部
審査部
個人営業部
証券外国部

コンプライアンス・リスク統括部
証券外国部
営業統括部
法人営業部

コンプライアンス・リスク統括部
証券外国部
営業統括部

業務運営
部署

本部各部・営業店・連結対象子会社

内部監査
部門

監査部

事務統括部 総務部 人事部
コンプライアンス・リスク統括部

信用リスク管理態勢

流動性リスク管理態勢「クレジット ・ ポリシー」 を制定し、 融資の基本方針及び審査 ・ 管理基準を明文化し、 特定先や特定業種への偏重貸出を抑制する体制を構築しております。
また、 融資統合管理システムの導入等による審査 ・ 管
理手法の高度化、 顧客データ分析の精緻化、 審査能力のレベルアップを図っております。 さらに、 信用リスク管理シ
ステムにより 「信用リスク計量」 を行い、 貸出ポートフォリ
オ管理等貸出資産の一層の健全化を図る管理態勢の強化に努めております。

「資金繰りリスク管理規定」 を制定し、 常に効率的で安定した資金繰りを行うとともに、 流動性（資金繰り）リ
スクの状況を管理し、予期しない突発的な流動性危機（預金流出）に際しても、 地域金融機関としての機能低下を最小限に抑制する態勢を整備しております。

オペレーショナルリスク管理態勢「オペレーショナルリスク管理規定」 を制定し、 リスクの発生要因、 可能性、 影響等を検討のうえ、 適切な対応策を講じ、 事務ミスやシステム障害等の軽減及びサイバー攻市場関連リスク管理態勢
撃による被害の防止に取り組んでおります。 特にシステム「市場関連リスク管理規定」 を制定し、 定められた範 運用面については、 内部監査部門によるシステム監査は
囲での市場取引を行う体制を構築しております。 債券 ・ もとより、 外部システム監査の実施により安全確保に努め
株式等市場取引のポジション、 VaR（バリュー ・ アット ・ リ ております。
また、 「セキュリティーポリシー」 の制定により、 情報資スク）※、 評価損益等のリスク管理指標を日次あるいは月産の適切な管理に努めております。
次で計測し、 経営陣に報告する体制としております。
※VaR（バリュー ・ アット ・ リスク）とは、 ポートフォリオをある一
定期間保有した際に、 ある一定の確率以下で起きるような変動があった場合に被る 「最大損失額」 のことです。

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ESG／SDGsへの取組
内部監査態勢

−社会的使命を果たすために−

G:Governance（ガバナンス）

緊急事態への対応

内部監査部門として取締役会直轄の監査部を設置し、 非常事態の発生時における初期対応や地域の皆さまへ
本部各部 ・ 営業店および連結対象子会社等の内部管 の情報発信等の重要性を認識し、 地震 ・ 津波 ・ 火災理態勢等の適切性 ・ 有効性について他の部門から独立 等の自然災害、 システム障害、 情報漏洩等による緊急した立場で評価 ・ 検証を行っております。 内部監査の結 事態への対応の整備に努めております。
果については経営陣に報告するとともに、 関連する部署に「危機管理規定」 及び 「システム障害対応マニュアル」、
対しては必要に応じて問題点の是正 ・ 改善に向けた提言 「防災 ・ 防犯関連マニュアル」 等各種危機管理マニュアルを行っております。
を整備するとともに、 南海トラフ巨大地震発生及び新型インフルエンザ大流行時を想定した 「BCP（業務継続計画）」
ALM管理態勢を策定しております。 これらに基づく訓練や見直しを定期的
資産 ・ 負債を総合的に管理することにより、 リスク ・ リ に行い、 態勢の強化を図っております。
ターン効率を踏まえた上で、 リスクに見合った収益の確保に努めております。 ALMについて管理するために、 経営管理委員会を定期的に開催し、 経営の諸問題への対応と合
わせ、 ALMに関する重要事項について協議する体制を構築しております。

個人情報保護への取組
個人情報保護宣言

提供することはいたしません。
当行は、 下記の 「個人情報保護宣言」 を定め、 公 4．当行がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、表しております。 役職員一同がこれを遵守することによって、 お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
お客さまの個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。
なお、 個人情報保護宣言の詳細については、 当行のホー 5．当行は、 お客さまの個人情報に関し、 不正アクセス、
個人情報の紛失、 改ざんおよび漏えい等の防止に努め、ムページをご覧ください。
適切な安全管理措置を実施いたします。
「個人情報保護宣言」
1．当行は、 お客さまの個人情報の適正な取扱いに関す 6．当行では、 お客さまの個人情報の開示 ・ 訂正等の手続を定めます。 また、 個人情報の取扱いに関するご意る法令その他の規範を遵守いたします。
2．当行は、 お客さまの個人情報を適正に取得いたします。 見 ・ お問い合せを承ります。
また、 法令に定める場合を除き、 お客さまの個人情報 7．当行では、 全ての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、 お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教の利用目的を通知または公表し、 利用目的の範囲内
育いたします。
において使用いたします。
3．当行は、 法令に定める場合を除き、 お客さまの個人 8．当行は、 個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、 その改善に努めてまいります。
情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

2．当行は、 お客さまの個人番号を取得するに当たり、 その利用目的を通知、 公表または明示するとともに、 その当行は、 お客さまの特定個人情報等（個人番号および利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱
個人番号をその内容に含む個人情報）を適切に取扱うこいます。 個人番号について、 法令等で認められているとが当行の社会的責務であると認識し、 次の通り 「特定利用目的以外では利用いたしません。
個人情報等の取扱いに関する基本方針」 を定め、 公表
しております。 役職員一同がこれを遵守し特定個人情報 3．当行は、 お客さまの特定個人情報等について、 漏えい、滅失またはき損の防止等、 その管理のために必要かつ等の保護に努めます。 なお、 特定個人情報等の取扱い
適切な安全管理措置を講じます。 また、 特定個人情に関する基本方針の詳細については、 当行のホームページ
報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みをご覧ください。
ます）に対して、 必要かつ適切な監督を行います。
「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」
1．当行は、 お客さまの特定個人情報等を取り扱うに当 4．当行は、特定個人情報等の取扱いに関するご意見 ・
ご要望につきまして、 適切かつ迅速な対応を行うよう努たり、 関係法令等を遵守するとともに、 取扱い等についめてまいります。
て継続的な改善に努めます。
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