七ヶ浜町

避難計画

うみ ひと まち 七ヶ浜
TOWN OF SHICHIGAHAMA

目次

Ⅰ. はじめに
1. 避難計画の目的
2. 避難計画の構成
Ⅱ. 東日本大震災における本町の被災状況及び避難状況
1. 東日本大震災における被災状況：人的被害、避難施設等
2. 東日本大震災における避難状況：発災直後、ピーク時
3. 地域防災に対する脆弱性の評価
Ⅲ. 国・県等の避難に関する考え方・方針
1. 防災基本計画
2. 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告
3. 宮城県津波対策ガイドライン

1
1
2
3
3
5
6

8
8
8
10

Ⅳ. 防災・減災まちづくり基本方針
1. 想定津波の考え方
2. 避難基準1313
13

Ⅴ. 減災対応システム方針図

17

Ⅵ. 避難対策に対する取組み
1. 避難施設等の整備
2. 避難所の運営方針
3. 発災直後、発災後の安全・安心対応策

36
36
41

4. 啓発・教育活動、防災・避難訓練の方針
5. ハザードマップの活用
6. 防災情報の発令基準
7. 観光客海水浴客、サーフィン・マリンスポーツ客、釣り客等の津波避難対策、
避難行動要支援者等の避難対策
8. 避難誘導等に従事する者の安全の確保
Ⅶ. 避難計画策定・改定経過

43
44
45
45
46
49
50

Ⅰ．はじめに
１．避難計画の目的
平成 23 年 11 月 8 日に策定した七ヶ浜町震災復興計画[前期基本計画]に基づき、「津波に強いまちづくり」や「自然と共存するねばり強いハザード」を実現するため、防災・減災まちづくり基本方針を策定し、避難地の場所や面積、避難圏域や避難経路、避難誘導標識や災害種別避難誘導標識システム※1 等を本計画に盛り込み、人命を守ることを最優先に復興まちづくりへの対応を令和 2
年度まで取組んできました。
これまでの計画は、その取組みの一環とする具体的な計画として、前提とする災害が東日本大震
災に基づく最悪津波を想定して計画してきましたが、新たに宮城県が津波浸水想定（令和 4 年 5 月
公表、津波防災地域づくりに関する法律に基づき実施）を公表しました。また、あわせて宮城県津
波対策ガイドラインが改定されました。本計画は、これらに基づき計画を見直し、人命を守ることを最優先に防災・減災まちづくりへの対応を具体化することを目的とします。
※1 災害種別避難誘導標識システム（標識システム）
災害種別避難誘導標識システムは、表示板の色と形及び表示内容の絵文字でメッセージを伝えるもの
で、日本工業規格（JIS）で規定された災害種別図記号に基づき、本計画に盛り込みます。
注 a) 津波の避難誘導システム
については、JIS Z 9097
を参照する。
b) 必要に応じて JIS Z 9097
を用いてもよい。
c) 高潮の標識避難誘導システ
ムは、JIS Z 9097 に規定する津波の避難誘導標識システムを基とする。

※「津波避難場所」「津波避難ビル」として指定されている避難場所が、津波以外の災害の避難場所である場合は、津波の危険性を考慮し「津波避難場所」「津波避難ビル」の図記号を優先して使用する。なお、「避難場所の図記号」「津波避難場所
または津波避難ビルの図記号」
について。併記することもできる。
出典：内閣府（H28.3）

1２．避難計画の構成
避難計画は、「宮城県津波対策ガイドライン」及び令和 4 年 3 月に策定した七ヶ浜町長期総合計
画［2022-2031］に基づき、防災・減災まちづくり基本方針、減災対応システム方針図及びハザー
ドマップにより構成します。

□長期総合計画基本方針

安心できるまち□長期総合計画
□基本目標

□政策目標

2

みんなでつくる安全安心なまちづくり

いつ起こるかわからない
災害の対策を充実していこうⅡ．東日本大震災における本町の被災状況及び避難状況
１．東日本大震災における被災状況：人的被害、避難施設等
Ａ 東日本大震災における人的被害及び住家の被害
東日本大震災において、七ヶ浜町における人的被害及び住家の被害状況は、以下のようになっています。
□七ヶ浜町における人的被害（令和 5 年 1 月 1 日現在）
七ヶ浜町内で死亡が確認された、七ヶ浜町民の方

60 名

七ヶ浜町内で死亡が確認された、七ヶ浜町外の方

12 名

七ヶ浜町内で死亡が確認され、現在、身元不明の方

2名

七ヶ浜町外で死亡が確認された、七ヶ浜町民の方

34 名

東日本大震災関連で亡くなられた、七ヶ浜町民の方

3名

計

111 名

七ヶ浜町民の行方不明者（死亡届提出者含む）

2名□七ヶ浜町における住家の被害（単位：世帯）
地区名
湊

全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

計

浜

9

7

22

101

139

浜

50

7

33

271

361

菖蒲田浜

334

31

22

51

438

花 渕 浜

162

47

16

62

287

吉 田 浜

33

9

13

97

152

代ヶ崎浜

59

69

35

50

213

東 宮 浜

1

16

47

98

162

要害御林

5

24

30

86

145

境

山

5

2

40

225

272

遠

山

8

19

100

437

564

亦

楽

3

1

12

117

133

汐 見 台

1

1

26

577

605

汐見台南

4

4

17

433

458

計

674

237

413

2,605

3,929

松

ヶ

出典：七ヶ浜町税務課調査（行政区別罹災証明発行世帯数）3

Ｂ 東日本大震災における避難施設の被害状況
東日本大震災において、地震及び津波による被害を受けた避難施設は以下のようになっており、海岸部に立地する避難所は津波による被害を受け、高台の避難所の一部については、地震の揺れによる被害を受けています。
□

避難所一覧表（建物）

地区名
湊

4

名

称

浜 湊浜地区公民分館

被害状況
一部損壊（地震被害により建て替え）

松 ヶ 浜 松ヶ浜小学校

一部損壊（校舎壁亀裂、設備破損等）

松 ヶ 浜 松の川集会所

全壊（津波流失）

菖 蒲 田 浜 菖蒲田浜地区公民分館

全壊（津波被害により取り壊し）

花 渕 浜 七ヶ浜国際村

一部損壊（舞台リブガラス破損、屋根破損等）

花 渕 浜 花渕浜地区公民分館

全壊（津波流失）

吉 田 浜 吉田浜地区コミュニティセンター

被害なし

代 ヶ 崎 浜 代ヶ崎浜地区公民分館

全壊（津波被害により取り壊し）

東 宮 浜 東宮浜地区公民分館

一部損壊（地震被害により補修）

要 害 御 林 要害地区公民分館

一部損壊（地震被害により建て替え）境山 境山地区公民分館

被害なし

境

山 歴史資料館

一部損壊（地震被害により補修）

遠山 向洋中学校

一部損壊（校舎壁亀裂等、校庭地盤沈下）

遠山 遠山地区公民分館

一部損壊（地震被害により建て替え）

遠山 遠山保育所

全壊（地震被害により建て替え）

遠山 遠山・境山コミュニティセンター

被害なし

亦

楽 七ヶ浜町役場

一部損壊（地震被害により補修）

亦楽 町民体育館

全壊（地震被害により取り壊し）亦

楽 生涯学習センター

一部損壊（地震被害により補修）

亦楽 アクアリーナ

一部損壊（地震被害により補修）

亦楽 亦楽小学校

一部損壊（校舎、屋内運動場壁亀裂等）

亦

楽 七ヶ浜中学校

半壊（地震被害により校舎取り壊し、建て替え）

亦楽 亦楽地区公民分館

被害なし

亦

楽 母子健康センター

一部損壊（一部の壁に亀裂等）

汐 見 台 汐見小学校

一部損壊（校舎、屋内運動場壁亀裂等）

汐 見 台 汐見台第１分館

被害なし

汐 見 台 汐見台第２分館

被害なし

汐 見 台 汐見保育所

一部損壊（一部の壁に亀裂等）

汐 見 台 南 汐見台南第１集会所

一部損壊（津波被害により補修）

汐 見 台 南 汐見台南第２集会所

被害なし

２．東日本大震災における避難状況：発災直後、ピーク時
東日本大震災における避難の状況は、3 月 11 日の発災直後は 3,800 人程度でしたが、ピークは、
3 月 14 日の 6,100 人程度となっています。
これは、発災時が平日の昼間であったことから勤務先で被災し、当日には避難所にたどり着けなかった方がいるのに加え、石油コンビナート基地内の火災により、二次的被害による避難指示が出されたため、発災直後より数日後にピークになりました。また、避難場所については、発災
直後は指定避難所以外の一時避難場所に避難する人も多く見られました。
□

東日本大震災における避難の状況
地区名

施設名称

11 日

12 日

13 日

14 日

15 日

16 日

17 日

浜 湊浜地区公民分館
松ヶ浜小学校
松 ヶ 浜
ソニー寮
菖 蒲 田 浜 五社明神(境内）吉田浜地区コミュニティセンター
吉 田 浜
吉田浜第 2 避難所
代 ヶ 崎 浜 多聞山
鳳寿寺
同性寺（墓地）
東 宮 浜
東宮神社
東宮浜（吉田氏宅付近）
要 害 御 林 御林日通アパート B-101
境山地区公民分館
境
山
歴史資料館
遠山保育所
向洋中学校
遠山地区公民分館
遠山
遠山・境山コミュニティセンター
りらく接骨院
健作接骨院
生涯学習センター
国際村
亦楽小学校
七ヶ浜中学校武道館
亦楽
役場（水道事業所含む）
母子健康センター
亦楽地区公民分館
スポーツ管理棟
汐見保育所
汐見台幼稚園汐見小学校
汐 見 台 汐見台第１分館
汐見台第２分館
社協・あさひ園
ワーフ事務所２階
汐 見 台 南 汐見台南第２集会所

10
700
84
180
80
41
20
80
47
20
40
15
120
16
100
137
30
50
30
20
400
203
300
290
130
0
80
8
97
30
125
35
30
109
9
197

10
700
84
180
80
41
20
80
47
20
40
15
120
16
100
137
30
50
30
20
400
389
300
290
146
0
80
8
97
30
125
35
30
109
9
197

10
1000
0
6
80
50
20
60
56
0
30
15
72
0
0
0
0
0
0
14
1070
389
610
430
216
99
30
8
300
30
0
35
30
30
9
120

10
2000
0
0
80
50
0
60
0
0
30
15
100
0
0
0
5
0
0
14
1350
389
610
420
456
91
80
8
150
30
0
20
25
30
0
120

10
1400
0
0
80
50
0
60
0
0
30
15
100
0
0
0
20
0
0
15
1150
308
450
430
448
58
80
8
150
20
0
0
0
30
0
100

10
428
0
0
80
0
0
80
0
0
0
15
15
0
0
0
0
0
0
0
450
305
303
190
120
0
20
3
58
0
0
0
0
0
0
85

10
430
0
0
55
0
0
80
0
0
0
15
15
0
0
0
0
0
0
0
341
300
284
190
100
0
20
3
51
0
0
0
0
0
0
70

計

3,863

4,065

4,819

6,143

5,012

2,162

1,964

湊

出典：七ヶ浜町災害対策本部資料

5３．地域防災に対する脆弱性の評価
Ａ 地域の災害に対する弱さを踏まえた避難計画の確保
災害に対する弱さとは、被害を拡大する潜在的な要因を指し、地域における社会的要因（高齢・災害弱者等の地域住民特性、老朽建築物・狭隘道路等の地域社会基盤特性）、土地自然的要因（切土・盛土・切盛境界・液状化・危険斜面等地盤特性）、その他に地域特有の要因があります。これらの具体的な分布状況を把握し、これらの要因を回避、あるいは留意した避難計画を構築します。
七ヶ浜町における災害に対する弱さとして、災害時避難行動要支援者である高齢者の割合が高い
地区は、湊浜・松ヶ浜・菖蒲田浜・花渕浜・吉田浜・代ヶ崎浜・東宮浜地区で、乳幼児の割合が高い地区は松ヶ浜・花渕浜・御林地区となっています。
また、土砂災害危険箇所が花渕浜・代ヶ崎浜地区に、土砂災害警戒区域が菖蒲田浜・花渕浜・吉田浜・東宮浜地区に多く指定されています。

6□ 地区別 65 歳以上の人口□

地区別 65 歳以上の人口割合□ 地区別 4 歳以下の人口□

地区別 4 歳以下の人口割合

□ 土砂災害警戒区域等指定箇所

Ｂ 災害発災時・発生直後の安全・安心対応策の立案
防災は基本的に発災に備えるものであることに対し、避難計画は、発災後の避難行動・避難所確保に加え、避難後の状況が変化した地域社会における安全・安心の確保が必要であるため対応策が求められます。東日本大震災では、震災当夜から発生した窃盗、衛生環境の悪化、興味本位の侵入者等があり、これらに対する対応策について立案していきます。

7

Ⅲ．国・県等の避難に関する考え方・方針
東日本大震災以降、国や宮城県において東日本大震災における新たな知見を踏まえて、防災対策に関する検討が行われ、各種の方針や提言等が示されています。本計画においても、これらの方針や提言を踏まえて、具体的な避難計画を策定します。
国や県等から示されている方針や提言等の内、避難に関わる部分を抜粋し、以下に示します。

１．防災基本計画（令和 4 年 6 月）
Ａ 基本的な考え方
・津波災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定し、その想定結果に基づき対策を推進する。

Ｂ 津波に強いまちづくり
・津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。（特に津波到達時間が短い地域では概ね 5 分程度。困難な地域は方策を十分に検討）

Ｃ 事前対策・津波による危険が予想される市町村は津波避難計画の策定を行い、住民等への周知徹底を図る。
・ハザードマップ、防災教育、防災訓練の充実、避難場所・津波避難ビル等や避難経路・避難階段等のまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
・多くの利用者が集まる施設の管理者は、津波避難計画の策定及び訓練の実施に努め、必要に応じて多数の避難者の集中や混乱にも配慮する。
・津波発生時の避難は徒歩を原則とし、市町村（都道府県）は原則の周知に努める。ただし、地域の状況を踏まえ、やむを得ない場合は、事前に市町村が警察と十分に調整を図り、自動車により安全かつ確実に避難できる方策を検討する。
・市町村（都道府県）は、防災対応や避難誘導にあたる者の危険を回避するため、津波到達時
間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定める。
・市町村は、避難行動要支援者が津波警報等を確実に入手するための複数の情報入手手段・装備や、消防団体等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段（移動系無線等）及び受傷事故を防止するための装備の充実を図るものとする。
・市町村は、要配慮者等が津波からの避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。

8

２．東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告（平成 23 年 9 月）
Ａ 基本的な事項
・最大クラスの津波に対しては、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、海岸保全施設等のハード対策と、ハザードマップ整備等の避難を中心とするソフト対策を組み合わせて実施。
・津波からの避難は、強い揺れや長い揺れを感じた場合、迷うことなく自ら高い場所に避難することが基本。
・津波到達時間が短い地域では、概ね５分程度で避難できるようなまちづくりを目指すべき。
ただし、地形的条件等の状況により、このような対応が困難な地域では、津波到達時間等を考慮して避難方策を検討。

Ｂ 円滑な避難行動のための体制整備とルールづくり○津波警報と防災対応
津波警報は、その伝達すべき内容について、受け手の立場に立って検討する。津波警報や予想される津波高に応じた防災活動・避難行動について、より具体的な検討を行う。
○情報伝達体制の充実・強化
津波襲来時の情報伝達は、防災行政無線、J-ALERT（全国瞬時警報システム）、テレビ、ラジオ、携帯電話、ワンセグ等のあらゆる手段を活用するとともに、広域停電や庁舎被災等を想定した対応を検討する。
○地震・津波観測体制の充実強化
津波予測の高精度化のため、海域部の海底地震計、沖合水圧計、GPS波浪計等の観測体制を充実する。
○津波避難ビル等の指定、避難場所や避難経路の整備
まちづくりと一体となって避難場所・津波避難ビル等や避難経路・避難階段を整備する。津
波避難ビル等については、指定要件や構造・立地基準の見直しを行う。
○避難誘導・防災対応に係る行動のルール化
避難行動や避難状況等について網羅的に調査分析を行う。
津波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定める。

Ｃ 地震・津波に強いまちづくり○多重防護と施設整備
津波による浸水被害を軽減し、避難のためのリードタイムを長くするため、粘り強い海岸保全施設等や多重防護としての道路盛土等交通インフラの活用等による二線堤を整備する。
○行政関連施設、福祉施設等は、浸水リスクが少ない場所に建設最大クラスの津波が発生した場合においても、行政・社会機能を維持するために、行政関連

9

施設、避難場所、福祉施設、病院等は浸水リスクが少ない場所に建設する。
○地域防災計画と都市計画の有機的な連携
地域防災計画と都市計画を有機的に連携させ、長期的な視点で安全なまちづくりを進める。
その際、防災に関する専門家の参画を必要に応じて求める。

Ｄ 津波に対する防災意識の向上○ハザードマップの充実
配布することだけで認知度を高めることには限界があり、ハザードマップの内容について、
しっかりと伝える制度・仕組みを構築する。
○徒歩避難原則の徹底等と避難意識の啓発
徒歩による避難を原則とする。なお、身体的な理由で徒歩避難が困難なものについては、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策について、今後検討する。
○防災教育の実施と地域防災力の向上
住んでいる地域の特徴や地震・津波に対する危険性、過去の被害状況、得られた教訓について、継続的かつ充実した防災教育を全国的に実施し、住民においても共有していく取組みを強化する。

３．宮城県津波対策ガイドライン（令和 4 年 8 月：宮城県津波対策連絡協議会）
Ａ 基本的考え方
・県民の命を守ることを第一に、今次津波で明らかとなった課題や過去の災害における教訓を踏まえ、津波襲来時に住民等が円滑な避難を可能とするための津波避難計画の策定や防災意識の啓発、避難訓練の実施等のソフト対策について整理。
・平成 15 年 12 月に策定した宮城県津波対策ガイドラインは、これまでに改定を繰り返してきたが、令和 4 年 5 月に設定・公表された宮城県津波浸水想定を踏まえて最新の改定が行われた。

Ｂ 避難対象地域の設定
・津波浸水想定区域図等に基づき大津波警報・津波警報・津波注意報で発表される予想津波高に応じて指定。
・住民等の理解を十分に得た上で指定。
・浸水想定の不確実性等を考慮したバッファゾーンを設け指定することが望ましい。
・地区や自主防災組織等の単位あるいは地形的に一体的な区域に基づき指定する。

Ｃ 指定緊急避難場所等の考え方
・原則として避難対象地域から外れていること。ただし、津波に対して安全な構造等を備えた
津波避難ビル等についてはこの限りではない。
・原則としてオープンスペース、又は耐震性が確保されている建物（昭和 56 年の新耐震設計基準に基づき建築された建物、耐震補強実施済みの建物）を指定する。
10

・周辺に山・がけ崩れ、危険物貯蔵所等の危険箇所がないこと。
・予想される津波よりも大きな津波が発生する場合も考えられることから、さらに避難できる場所が望ましい。
・原則として指定緊急避難場所表示があり、入口等が明確であること。
・避難者 1 人当たり十分なスペースが確保されていること（最低限 1 人当たり 1m2 以上を確保することが望ましい）。
・夜間照明及び情報機器（伝達・収集）等を備えていることが望ましい。
・指定緊急避難場所が建物の場合は、2 日程度宿泊できる設備（毛布等）、飲食料等が備蓄されていることが望ましい。

Ｄ 避難経路の考え方
・市町は、避難経路が備える必要のある安全性や機能性が確保されている道路を避難経路として指定するよう努める。
・住民等は、安全性の高い避難経路を設定する。

Ｅ 避難誘導サイン
・避難場所・津波避難ビル等、避難経路を有効に機能させるためには、啓発や情報提供を行う
ための避難者目線を考慮した避難誘導サインも必要。
・長期的に認知・継承されるため、石碑等の風化しないような形態とすることや、持続的なメ
ンテナンスを考慮し、既存施設（道路情報板や建物の壁面等）の活用により、効率的に整備・運用することを十分に検討。

11

・避難対象地域において、次の 3 種類のサイン追加設置を検討。

・県内において、同じようなサインで異なる内容を示すことがないよう、サインに用いるピク
トグラムについては、P1 に示すような基本要素を使用することを原則。

12

Ⅳ．防災・減災まちづくり基本方針
令和 4 年 3 月に策定した七ヶ浜町長期総合計画［2022-2031］の政策目標「いつ起こるかわからない災害の対策を充実していこう」を推進するため、防災・減災まちづくり基本方針を定めます。
防災・減災まちづくり基本方針は、海岸保全施設のみで対応できない既往最大津波や最大クラスの津波及び内水はん濫に対応するため、全町域を対象とした地域防災・減災のルール化を行います。
これらのルール化にあたっては、町民全ての人命を守ることを前提に津波想定を明確にし、土地利用と避難計画が一体となったルール設定を行うものです。

１．想定津波の考え方
本計画で想定する津波は、宮城県が津波防災地域づくりに関する法律に基づき実施した津波浸
水想定です。これは、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を表したもので、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する
うえで想定する「最大クラスの津波」です。
津波レベル

発生頻度の高い
津波

説明

防災・減災の考え最大クラスの津波に比べて人命・住民財産の保護、地域経済の確保

発生頻度は高く、津波高は低の観点から、海岸保全施設等を整備し、津いものの大きな被害をもたら

波からの防護を図る。

す津波（数十年から百数十年の頻度）

最大クラスの津発生頻度は極めて低いもの

住民等の生命を守ることを最優先とし、の、発生すれば甚大な被害を

住民の避難を軸にソフト・ハードのとりう

もたらす津波（3 つのモデルをる手段を尽くした総合的な対策を確立して設定した最大クラスの津波にいく。（何としてでも人命を守るため、考

東北地方太平洋沖地震と同様え得る悪条件が重なる状況にて発生すると※

波の地盤沈下と朔望満潮時 でいう極めて稀な条件として、地震発生ととあった条件を追加した津波をもに地盤が沈下すること、津波発生時の潮想定）位が満潮であること、津波が越流すると防潮堤が破壊されることなどの条件を想定します。）※各月の朔（新月）または望（満月）の日の前 2 日、後 4 日以内に観測された最高満潮位

２．避難基準
七ヶ浜町地域防災計画及び地域の自主防災組織のルールを基に、町全体の減災対応システムの再構築を図ります。避難計画においては、最大クラスの津波に基づき、減災対応システムの基本ルールを設定します。
（内水はん濫も一部を準拠します。
）

Ａ 基本的構成
減災対応システムは、避難施設及びこれらをネットワークする避難経路、防災通信網等で構成します。
減災対応システムの配置・整備にあたっては、災害時の避難、情報伝達が円滑に進むよう最大ク
13

ラスの津波に対応した避難ルート、情報網等のネットワーク確保に努めます。
減災対応システムに基づき、地域防災組織等が災害時の避難を主導的に進め、町が後方支援する体制をとります。
【減災対応システム概念図】

Ｂ 避難施設
避難施設は、最大クラスの津波に対応した設定とし、地域で取り決めた一時避難場所、地域防災計画で指定する指定避難所に加え、小中学校等の 3 つの拠点エリアの公共施設を拠点避難所、さらに生涯学習センターエリアとスポーツセンターエリアを避難支援の拠点施設として設定し、その施設整備の基本ルールを設定します。
□

避難施設の要件

避難施設

説明
自 主 防災 組織 や町 内会の取り決めにより安全な

一時避難場所

高台の広場や公園等を設

施設要件
・最低 100 名の人員が避難できる広場を想定
・可能な限り、指定避難所もしくは拠点避難所への避難経
路を確保
・高齢者等の災害時避難行動要支援者に配慮し、300m 圏内

定での設定を基本※1
地 域 防災 計画 指定 の避指定避難所

難所で、地区公民分館や集会所等地域ごとに指定・高齢者等の災害時避難行動要支援者にも配慮したバリア
フリー対応
・最低 100 名の収容人員を確保し、震災発生時は、地区の避難所として活用できることを想定

指定避難所と連携し、防拠点避難所

災・減災機能の充実と情報
通信網や連絡通路等ネットワークを強化

14

・小中学校等の 3 つの拠点エリアの公共施設を拠点避難所に設定し、最低 1,000 名の収容人員を確保
・自家発電設備や資機材・備蓄食料等を確保し、長期的な避
難に対応

避難施設

説明

施設要件

災 害 発生 時に 救出 ・救・災害対策本部（役場）等、行政機関の補助機能として、業助、避難誘導、医療・救護

務継続（BCP）計画に配慮した施設機能を確保等の拠点とし、災害応急対・拠点避難所や指定避難所のハブ機能として、避難所のサ策を実施するために必要ポート機能に配慮し、発災時の各避難所への支援活動はとなる施設を防災拠点施

もちろん、高齢者等の災害時避難行動要支援者のケア機設として設定能を確保
・自家発電設備や資機材・備蓄食料等を確保し、指定避難所・情報収集・伝達拠点
防災拠点施設・保健・医療・救護拠点や拠点避難所の支援体制を確立
・地域ボランティアセンターとの連携により、長期避難に・避難拠点備えたボランティアの受け入れや支援物資のストックヤ

・輸送拠点

ードとして利用・備蓄拠点

・災害応急対策を円滑かつ確実に実施できるよう、災害応・災害ボランティア拠点

急対策に必要な資機材等を整備、防災拠点施設が被害を・給水拠点受けた場合は、応急復旧による迅速な機能回復を優先
・情報収集・伝達拠点とし、地域住民や多くの人々が集客するエリアには、正確な情報を伝達するとともに災害に係る情報を災害対策本部と受伝達する機能、避難地としての機能、避難者の収容機能を確保

避難経路

地域住民、来訪者が日常

・宮城県津波対策ガイドラインで示される十分な幅員、複的に利用する県道、主要町

数経路の確保、危険箇所の回避等に留意するとともに、道等の幹線道路を基点と最大クラスの津波による浸水想定区域に配慮し、避難場所、避難所に向けた避難経路を設定

・地区住民に加え、沿岸部に観光客（海水浴客やサーフィン・マリンスポーツ客、釣り客等）が想定される地域は、観光協会等と連携したパンフレット配布、来訪者を含めた避難訓練の実施等により、啓発・普及を促進

誘導標識

防災通信網

最 大 クラ スの 津波 によ・地区住民に加え、沿岸部に観光客（海水浴客やサーフィる浸水想定区域を踏まえ、ン・マリンスポーツ客、釣り客等）が想定される地域は、減災対応システム方針図

津波避難誘導標識の設置場所の見直し、強化を行い、ピに基づき、津波避難誘導標

クトグラムシステムの活用により、近傍の高台のみなら識を設置ず指定された避難場所、避難所に適切に誘導

災害時の情報収集、伝達・同報系防災無線については、被災箇所の復旧とともに、難手段として防災通信網の聴区域での新設を行い、災害時の確実な情報伝達を促進

確保や整備の充実

・移動系無線機については、地域防災計画で位置づける避難所に確保し、円滑かつ迅速な情報収集・伝達を促進※避難施設要件の収容人員は感染症蔓延時にはこの限りではない

15

※1 避難可能な範囲の算出
避難可能な範囲の算出は避難目標地点までの直線距離を用いた簡便な方法を用いた。
・各避難目標地点へ避難可能な直線距離 L を半径として円を描き、避難可能な範囲を求める。
・直線距離 L は、避難可能距離（道のり）を移動距離と直線距離の比で除して求める。
・移動距離と直線距離の比は、避難実態調査により、徒歩・自動車とも 1.5 とする。

避難可能区域

参考：宮城県津波対策ガイドライン（令和 4 年 8 月）

16

Ⅴ．減災対応システム方針図
東日本大震災における教訓や新たな知見及び国・県等から示されている防災・避難に対する考え方等を踏まえ、七ヶ浜町における避難場所の設定・避難経路の設定・避難誘導案内板の設定及び整備方針を定め、減災対応システム方針図として取りまとめます。
取りまとめにあたって、避難対象となる人数を以下のように設定しました。
七ヶ浜町の住民の内、津波等の被害が想定される区域の居住者全員及び区域外の居住者で避難するであろうと想定される人数の避難率を算定し、居住者の避難対象者数としました。
さらに、居住者の避難対象者数に、海水浴客やサーフィン・マリンスポーツ客、釣り客等の観光客数を加えた数を避難対象者とし、地区別に避難者数を算定しました。
避難者数の算定の計算方法は、以下のとおりです。
※

災害発生の時間や季節等により避難者の発生状況や避難施設からの退去の状況は異なるため、実際の最大限の避難者の発生状況を想定することは困難であるが、避難者が最大限発生した場合においても、対応が可能な事を想定し、避難計画を策定しています。

□

居住者数

・令和 5 年 1 月 13 日時点の小字単位別人口を推計。
住民基本台帳を用いて字・丁目レベルの GIS データを作成し、国勢調査結果（小字境界）を用いて分割推計。
【推計方法】

Step1.：住民基本台帳に登録されている住所情報から GIS を用いて地図上にポイントデータをプ
ロット。

Step2.：国勢調査結果（小字境界）と作成したポイントデータを重ね合わせ、小字単位別人口を推計。
□

避難率の算定・夜間人口をもとにピーク時の避難率を想定
避難者数の推移
東日本大震災時の避難状況【発災直後】3/11

3,863 名 →【ピーク時】 3/14

6,143 名

発災直後の避難者数はピーク時の 62.8％≒七ヶ浜町の昼夜間人口比率 67.1％（R2 国勢調査）⇒ピーク時の避難者数は石油コンビナート基地内の火災により、2km 圏内の住民に避難指示を行い避難したものと想定される。（ピーク時の避難者数＝夜間の避難者数）

夜間人口からピーク時の避難者数を想定
避難率の考え方

浸水区域＝避難率 100％
非浸水区域＝東日本大震災時の実績値をもとに 25.5%

17

【非浸水区域居住者の避難率推計方法】①東日本大震災時の実績値をもとに算出
東日本大震災での浸水区域の避難率＝73.2％※1
七ヶ浜町の推定浸水区域にかかる人口＝4,249 名※2

Step1.：浸水区域からの避難者数を算出。
推定浸水区域にかかる人口×浸水区域からの避難率

Step2：.非浸水区域からの避難者数を算出。
ピーク時避難者数（夜間人口）－浸水区域からの避難者数

Step3：.非浸水区域の避難率を算出。
非浸水区域からの避難者数÷非浸水区域人口⇒非浸水区域の避難率は 22.1％※1 国土交通省「東日本大震災の津波被災現況調査結果（第 3 次報告）～津波からの避難実態調査結果（速報）」 H23.12※2 令和 5 年 1 月 13 日時点の住民基本台帳②仙台市「東日本大震災に関する市民アンケート調査」の結果
地震発生時にいた場所が浸水しなかった方のうち、帰宅困難者に該当しない方の避難率＝25.5％①・②の結果より、非浸水区域の避難率を安全側の 25.5％とする。
□

観光客数の推計
・H22(震災前)の観光入込数（ピーク時）を利用○海水浴場 1,590 人/日（63,598 人/7,8 月）○遊漁船※海水浴場はオープン期間（40 日）で案分

63 人/日（502 人/10 月）○ヨットハーバー

75 人/日（600 人/8 月）○陸釣り 240 人/日（1,920 人/8 月）
81 人/日（650 人/6 月）○サーフィン・マリンスポーツ※遊漁船、ヨットハーバー、陸釣り、サーフィンは週末分（8 日）で按分□

避難施設一覧
避難所名称

18

所在地

対象災害

避難

指定

拠点

場所

避難

避難

地

津

土砂

火

海抜

所

所

震

波

災害

災

（m）

1

町立亦楽小学校●●●

代ヶ崎浜字細田 54-1

〇

〇

〇

〇

46.5

2

町立松ヶ浜小学校●●●

松ヶ浜字神明裏 52

〇

〇

〇

〇

17.0

3

町立汐見小学校●●●

汐見台 3 丁目 1-3

〇

〇

〇

〇

6.6

4

町立七ヶ浜中学校●●●

吉田浜字小浜 7-1

〇

〇

〇

〇

46.2

5

町立向洋中学校●●●

遠山 1 丁目 9-18

〇

〇

〇

〇

5.2

6

生涯学習センター●●●

吉田浜字野山 5-9

〇

〇

〇

〇

22.7

7

七ヶ浜国際村●●●花渕浜字大山 1-1

〇

〇

〇

〇

34.0

避難所名称

対象災害

避難

指定

拠点

所在地

場所

避難

避難

地

津

土砂

火

海抜

所

所

震

波

災害

災

（m）

●

吉田浜字野山 5-1

〇

〇

〇

〇

41.8

8

アクアリーナ ※2●●9湊浜地区避難所●●

湊浜 2 丁目 104-1

〇

〇

〇

〇

13.8

10

松ヶ浜地区避難所●●

松ヶ浜字西原 100-11

〇

〇

〇

〇

16.0

11

菖蒲田浜地区避難所●●

菖蒲田浜字和田 51

〇

×

〇

〇

9.8

12

花渕浜地区避難所●●

花渕浜字五月田 50-10

〇

〇

〇

〇

10.0

13

吉田浜地区コミュニティセンター

●●吉田浜字大豆沢 2-3

〇

〇

〇

〇

39.0

14

代ヶ崎浜地区避難所●●

代ヶ崎浜字立花 15-1

〇

〇

〇

〇

24.6

15

東宮浜地区交流センター●●

東宮浜字笠岩 16-15

〇

×

〇

〇

1.9

16

要害・御林地区避難所●●

東宮浜字吉子 45-1

〇

×

〇

〇

3.7

17

境山地区公民分館●●

境山 2 丁目 5-8

〇

〇

〇

〇

21.4

18

遠山地区避難所●●

遠山 3 丁目 2-1

〇

〇

〇

〇

19.3

19

汐見台第 1 分館●●

汐見台 4 丁目 1-49

〇

〇

〇

〇

10.3

20

汐見台第 2 分館●●

汐見台 1 丁目 12-3

〇

×

〇

〇

5.9

21

汐見台南第 1 集会所●●

汐見台南 1 丁目 2-40

〇

×

〇

〇

5.7

22

汐見台南第 2 集会所●●

汐見台南 2 丁目 11-1

〇

〇

〇

〇

13.3

23

亦楽公民分館●●

代ヶ崎浜字細田 52

〇

〇

〇

〇

40.6

24

笹山地区避難所●●

笹山 7-2

〇

〇

〇

〇

23.8

25

東宮神社境内●東宮浜字鶴ヶ湊 1

×

〇

×

×

10.7

26

東宮浜児童遊園●

東宮浜字笠岩 16

〇

×

〇

〇

1.9

27

鳳寿寺境内

●

東宮浜字寺島 27

〇

〇

〇

〇

7.6

28

要害児童遊園●東宮浜字笠岩 16-26

〇

×

〇

〇

1.2

29

御林児童遊園●

東宮浜字御林 3-72 付近

〇

〇

〇

〇

13.1

30

大木囲貝塚遺跡公園（歴史資料館）●

東宮浜字東大木

〇

〇

〇

〇

38.5

31

子育て支援センター●

東宮浜字東兼田 35 ｰ 10

〇

〇

〇

〇

29.0

32

汐見台四丁目児童遊園●

汐見台 4 丁目 1‐27 付近

〇

〇

〇

〇

16.2

33

汐見台二丁目中央公園●

汐見台 2 丁目 2-37 付近

〇

〇

〇

〇

11.3

34

境山児童遊園●境山 1 丁目 8-26 付近

〇

〇

〇

〇

10.5

35

遠山・境山児童遊園●

遠山 1 丁目 1-22 付近

〇

〇

〇

〇

15.9

36

舞鶴タウン児童公園●

遠山 1 丁目 6-67 付近

〇

〇

〇

〇

9.1

37

北遠山児童遊園●

遠山 3 丁目 7-7 付近

〇

〇

〇

〇

6.7

38

第 1 ネオポリス児童公園●

遠山 3 丁目 11-13 付近

〇

×

〇

〇

3.2

39

遠山保育所

●

遠山 4 丁目 3-15

〇

〇

〇

〇

10.1

40

湊浜児童公園●湊浜 2 丁目 3

〇

〇

〇

〇

15.7

41

謡児童遊園

●

松ヶ浜字謡 31

〇

〇

〇

〇

13.8

19

避難所名称

指定

拠点

所在地

場所

避難

避難

地

津

土砂

火

海抜

所

所

震

波

災害

災

（m）

42

ソニー㈱テクノロジーセンター七ヶ浜寮●

松ヶ浜字浜屋敷

〇

〇

〇

〇

15.9

43

養松院境内

●

松ヶ浜字浜屋敷

〇

〇

〇

〇

12.5

44

諏訪神社境内●菖蒲田浜字和田

〇

〇

〇

〇

11.5

45

五社明神境内●菖蒲田浜字招又 48

〇

×

〇

〇

11.1

46

花渕浜児童遊園●

花渕浜字後田 56

〇

×

〇

〇

1.7

47

同性寺境内

●

花渕浜字古舘 12

〇

×

〇

〇

2.2

48

君ヶ岡公園

●

吉田浜東君ヶ岡

〇

〇

〇

〇

58.4

49

金剛寺境内

●

吉田浜字寺山 3

〇

×

〇

〇

11.1

50

吉田神社境内●吉田浜字宮前 29-1

〇

〇

〇

〇

32.1

51

葦航寺境内

●

代ヶ崎浜字影田 19

〇

〇

〇

〇

16.3

52

多聞山毘沙門堂●

代ヶ崎浜字八ヶ森

〇

〇

〇

〇

35.9

53

多聞山駐車場●

代ヶ崎浜字八ヶ森

〇

〇

〇

〇

43.7

54

サッカースタジアム●

吉田浜字野山 5-9

〇

〇

〇

〇

26.2

55

春公園

●

汐見台南 1 丁目 6-1 付近

〇

×

〇

〇

5.7

56

夏公園

●

汐見台南 2 丁目 13-1 付近

〇

〇

〇

〇

18.2

※ 津波欄の『×』は大津波警報・津波警報時には避難先対象外。
※2 アクアリーナは地震時には安全確認が必要となります。

20

対象災害

避難

21

Ⅵ．避難対策に対する取組み
１．避難施設等の整備
Ａ 避難施設の整備○ 避難所
避難所は、宮城県が示す以下の「津波避難のための施設整備指針（現、宮城県津波対策ガイドラ
イン）」に基づき、安全性や機能性が確保されている場所に整備しています。
・避難対象地域から外れていること
・建物を指定する場合、耐震性を有していること（昭和 56 年の新耐震設
避難所の安全性の確保

計基準に基づき建築された建物、耐震補強実施済みの建物）
・周辺に山・崖崩れ、危険物貯蔵所等の危険箇所がないこと・予想される津波よりも大きな津波が発生する場合も考えられることから、更に避難できる場所の確保に努める
・避難者一人あたり十分なスペースが確保されていること
・夜間照明及び情報機器（伝達・収集）等を備えていること

避難所の機能性の確保

・避難場所表示があり、入口等が明確であること
・2、3 日程度宿泊できる設備（毛布等）、水や食料が備蓄されていること
・非常用電源、暖房器具等を備えていること
・高齢者や身体障害者、乳幼児、妊産婦等に配慮した環境を確保すること
・インターネット等を利用した災害情報を取得する情報端末の整備

東日本大震災の津波や地震により被災した次の避難所について、土砂災害警戒区域等指定箇所の災害リスクの高い地域や避難対象地域外の安全な場所に移転し整備しました。

地区避難所整備一覧
No.

地区名

地域防災計画上の
位置付け

所在地

整備完了

1

湊浜地区

指定避難所

H27.1

湊浜 2 丁目 104-1

2

松ヶ浜地区

指定避難所

H27.2

松ヶ浜字西原 100-113

菖蒲田浜地区

指定避難所

H27.7

菖蒲田浜字和田 51

4

笹山地区

指定避難所

H27.10笹山 7-2

5

花渕浜地区

指定避難所

H27.11

花渕浜字五月田 50-10

6

代ヶ崎浜地区

指定避難所

H27.5

代ヶ崎浜字立花 15-1

7

要害御林地区

指定避難所

H27.8

東宮浜字吉子 45-1

8

遠山地区

指定避難所

H26.9

遠山 3 丁目 2-1

整備完了

所在地

防災拠点施設（生涯学習センター)整備一覧
No.
1

36

地区名
亦楽地区

地域防災計画上の
位置付け
拠点避難所

H27.11

吉田浜字野山 5-9

地区名

避難所名

避難所区分

収容人数

湊浜地区

湊浜地区避難所

指定避難所

100名

位置図

施設写真

地区名

避難所名

避難所区分

収容人数

松ヶ浜地区

松ヶ浜地区避難所

指定避難所

100名

位置図

施設写真

地区名

避難所名

避難所区分

収容人数

菖蒲田浜地区

菖蒲田浜地区避難所

指定避難所

100名

位置図

施設写真

37

地区名

避難所名

避難所区分

収容人数

花渕浜地区

花渕浜地区避難所

指定避難所

100名

位置図

施設写真

地区名

避難所名

避難所区分

収容人数

代ヶ崎浜地区

代ヶ崎浜地区避難所

指定避難所

100名

位置図

地区名

避難所名

避難所区分

収容人数

要害御林地区

要害御林地区避難所

指定避難所

100名

位置図

38

施設写真

施設写真

地区名

避難所名

避難所区分

収容人数

遠山地区

遠山地区避難所

指定避難所

100名

位置図

施設写真

地区名

避難所名

避難所区分

収容人数

亦楽地区

生涯学習センター

拠点避難所

1,000名

位置図

施設写真

地区名

避難所名

避難所区分

収容人数

笹山地区

笹山地区避難所

指定避難所

100名

位置図

施設写真

39

Ｂ

防災通信網
津波注意報・警報、津波情報、避難指示等の情報を住民等に迅速かつ正確に伝達するため、各々の伝達手段を整備しました。
情報伝達手段特徴

・コスト面で不利であるが、地域住民、海水浴客等への情報伝達効
屋外拡声装置方式率に優れる。J-ALERT との連動が可能で、迅速性や伝達効率に長ける

戸別受信方式
電光掲示板方式

・伝達エリアが限定され、屋外への周知が困難だが地域住民への迅
速、確実な情報伝達が可能
・伝達エリアが限定され、情報伝達効率が低いが、屋外にいる者への可視情報提供が可能で、補完的システムとして有効
・津波警報や緊急地震速報といった対処に時間的余裕のない事態が

J-ALERT

発生した場合に、人工衛星を用いて情報が送信され、防災行政無（全国瞬時警報システム）

線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を直接かつ瞬時に伝達可能

Ｃ

津波フラッグによる伝達
大津波警報、津波警報、津波注意報が発表された際に海水浴場利用者及び住民等に避難を促す

ため、気象庁で推奨する津波フラッグを整備しました。

40

２．避難所の運営方針
避難所の運営にあたっては、以下の点に留意し実施していきます。
また、高齢者・身体障害者等の災害時避難行動要支援者に対して、必要なケアが実施できるよう、
福祉避難所を「老人福祉センター」、「七ヶ浜町障害者地域活動支援センターあさひ園」、「社会福祉
法人自生会七ヶ浜自生苑」、「特別養護老人ホーム第二清楽苑」、「七ヶ浜町デイサービスセンター」、「七ヶ浜海の宮デイサービスセンター」、「グループホーム七ヶ浜桜の家」に設置します。
具体的な運営方針については、「避難所運営マニュアル」に記載し、各避難所に常備しています。
・指定した避難所の施設・設備や周辺地域の状況の変化を調査し、定期的に避難所としての適性について検討を行い、避難機能の整備充実に努めること・高齢者、障害者等の災害時避難行動要支援者が安心して生活できる体制を事前対策整備した福祉避難所を、必要に応じてあらかじめ指定しておくこと
・避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備しておくこと
・避難者数を想定して、必要最小限の水、食料、毛布等の備蓄に努めること
・ボランティア活動が、円滑に行われるようあらかじめ受入れ体制を検討しておくこと・原則として、町長が避難所開設の要否を判断するが、状況に応じて迅速に対応するため、最も早く対応できる者（施設管理者、自主防災組織代表者
等）が応急的に避難所を開設すること、開設した際は町へ報告すること
・学校教育施設を避難所として使用する場合は、あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と使用する施設の区分（校庭、体育館、開設

教室等の個別指定や使用順位等）や運営体制等について十分に協議し、災
害時及び災害復旧後の教育活動が速やかに正常化へ移行できるよう努め
ること
・避難所の開設は、一般的には災害救助法に定める日数（7 日間）が基本となり、できるだけ短期間とすることを前提に、開設期間の延長にも柔軟に対応できるようにしておくこと・運営に必要な事項についてあらかじめマニュアルを整備すること
・避難所の運営は、避難者自身による自主組織を中心として行い、女性が積極的に参画できるように配慮すること

運営体系

・避難所生活を円滑に進めるためには、定期的に避難者の自主組織による運営会議を開催すること・避難所での円滑な共同生活のため、生活空間の利用方法、食事、清掃、プ
ライバシーの保護といった点について基本的なルールを決めておくこと・避難している近隣の住民同士が、助け合いながら生活することができるよ

避難所のう従前のコミュニティを維持・形成できるように空間配置を検討すること

空間配置

・落ち着いてきたら、個人のプライバシー保護や感染症対策、心の病気へのケア対策を考慮すること

41

感染症等が発生している状況で災害が発生し、避難所を開設、運営をするにあたっては、三つの密（密接・密閉・密集）を避ける等、平時に実施する対応に加えて、感染症対策を徹底する必要があります。感染症対策としては、以下の対応を実施していきます。
・住民への広報として「避難所等以外への避難」「感染防止用品の持参」「マ事前対策

スクの着用」等を周知すること・資機材や備蓄品にマスク等の感染防止用品が含まれているか確認すること・準備にあたっては、受付を避難所の入口の外に設置し、移動導線を確保するなどしたうえでアルコール消毒液等の対策を行うこと
・開設にあたっては、非接触型体温計や体調チェック表等により避難者の体調確認を行ったうえで、その結果によっては専用スペース等へ誘導するこ開設と・開設後でも事前受付や避難者の体調チェックを継続し、啓発ポスターやチラシ等で感染防止を呼びかけること
・発熱等の症状が出た人への対応は、専用スペースで隔離したうえで町対策本部（七ヶ浜町役場防災対策室）へ連絡し、その後の指示を仰ぐこと・運営にあたり、次の必要な感染症対策を実施すること
アルコール消毒液を各入口やトイレ等に設置
発熱等の症状がある人と一般避難者の移動動線が交差しないようにする
避難所にいる全員が検温を定期的に実施し、体調を確認
30 分に 1 回以上、数分間程度 2 方向の窓を全開する定期的な換気の実施
手すり、ドアノブ等の人が接触する共有部分の定期的な消毒

運営体系

物品や食事の配給時は、一度机に置くことなどによる接触感染の回避
・避難者に向けての留意点として、次の事項を実施すること
前後左右 1～2m 程度の距離を確保（ソーシャルディスタンスの確保）
手洗い、マスク常用（睡眠中もできる限り）、毎日の体温、体調の確認
飛沫感染防止のためマスクを外しての会話や大声での会話をしない決められたスペース以外で食事をとらない
ゴミは個人または家族で管理し、密閉して廃棄

避難所の
空間配置

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・避難所レイアウトを作成し、ソーシャルディスタンスの確保やスペースの分散、間仕切りの設置等対策を進める

３．発災直後、発災後の安全・安心対応策
地震等の災害発生直後は、報道関係者やボランティア等の不特定多数の人々が被災地に災害支援に訪れます。それらの人たちに混じり、避難した空き家に侵入し窃盗等を行う犯罪者も紛れ込む可能性があります。阪神淡路大震災・東日本大震災後においても、様々な地域で窃盗等の犯罪が横行しました。
このような被害を無くし、発災直後の安全性を確保するため、以下のような取組みを実施します。
・被災者支援、災害復旧等の支援を行ってくれるボランティア等については、社会福祉協議会を通じてボランティア登録を行ってもらい、ビブス等の着用により、ボランティアであることが分かるようにします。
・二次災害等の発生の危険性が無くなった場合、消防団、自主防災組織、自治会等による地域の見廻りを実施し、不審者の発見や窃盗等の発生を未然に防止します。
・地域住民に対しても、安全が確保された段階で、避難所等において自宅等の施錠を行うよう、啓発活動を実施します。

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４．啓発・教育活動、防災・避難訓練の方針
Ａ 防災啓発・教育
近年大規模化・激甚化する災害に対してハード面の整備だけでは限界があることから、迅速な避難のため、防災教育や防災訓練等の充実が必要です。
災害発生時に円滑な避難を実施するため、災害の恐ろしさや危険性、避難計画について、ハザー
ドマップ等を活用して啓発、防災教育を積極的に実施します。
なお、啓発、教育は家庭、学校、地域（自主防災組織、町内会等）、事業所等において実施することを推進します。
また、各町内会・自主防災単位等で最低年に 1 度避難訓練を実施し、避難に要した時間・避難途
中での問題点を確認し、今後の改善方策について話し合いを行っていきます。なお、避難訓練の実施に際して、夜間・冬期等様々な状況を想定して実施します。
□ 避難訓練実施にあたっての留意事項● 住民、防災機関、自主防災組織等各機関等の円滑な連携● これまでの災害の教訓を生かした実践的な訓練● 夜間等様々な場面を想定した訓練の実施● 情報の伝達や初動体制等の迅速な立ち上げ● 要配慮者への情報伝達、避難等の訓練と、防災訓練への積極的な参加の呼びかけ● 訓練への参加者の拡大● 被災時の男女及び性的マイノリティ（LGBT 等）のニーズの違い等多様な視点での配慮● ボランティア活動、災害状況や被害想定、重点訓練項目の明確化● 感染症等の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備えた、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練● 大規模な訓練だけではなく、コミュニティ単位で住民等の工夫を取り入れながら行う小規模な訓練の実施● 訓練後の評価、課題の改善策の検討● 地域防災計画の実効性の検証● 複合災害を想定した訓練の実施

B

自主防災組織の取組み

自主防災組織は、高齢者の割合や乳幼児等の割合等、災害時避難行動要支援者等の状況や土砂災
害危険箇所・津波等の予測等の各地域の災害に弱い部分の状況を把握し、以下の項目について、具体的な対応等について検討や対応を行います。
○発災時の迅速な避難に結びつく取組み
発災時に住民の迅速な避難が可能となるよう、工夫を凝らした避難訓練・防災訓練を実施します。また、必要に応じて、避難場所の見直しを検討します。
各地区の高齢化が進む中、関連組織との連携や組織の再編等についても検討を行います。
○災害時避難行動要支援者や災害危険特性の把握への取組み

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災害時避難行動要支援者や地区住民の実態について、日常的に把握すると共に、地域の災害に弱い部分を踏まえた、地区毎の防災マップの作成や避難経路の点検等を実施します。
発災時には、自主防災組織が安否確認を実施します。確認の方法として、各家庭に確認用の旗等を配布し、旗の掲揚により迅速・確実に安否確認できるような工夫を検討します。

C 自主防災組織と行政との連携
自主防災組織と行政は、互いに連携を図り、双方の弱点を補い合う関係を構築します。
自主防災組織は上記に示した事項を主体的に実施します。
行政は自主防災組織の活動や役割を認め、情報の共有、物資の補給・避難経路の確保、防災情報の円滑な伝達に関わること、地域の災害危険箇所の改善等の支援を行います。また、町全体の防災レベルの向上に資する各地区への担当職員の配置について検討します。

５．ハザードマップの活用
災害の被害を軽減するためには、従来からの海岸保全施設等のハード面の整備とあわせ、危険度情報の提供等ソフト施策による住民の災害に対する自助を高めることが必要です。
ハザードマップは、居住地の適切な避難実施のため、災害による被害が想定される区域とその程度を示し、必要に応じて避難所・避難場所・避難経路等の防災関連情報を加え、住民の避難の判断に資する情報を分かりやすく提供します。

６．防災情報の発令基準
気象庁が発表する津波警報・注意報の発令基準について、平成 25 年 3 月 7 日より以下のとおり
変更になっています。また、風水害の防災情報の伝え方も令和 3 年 5 月 20 日に以下のとおり変更となっています。
＜津波警報・注意報の発令基準＞＜風水害の防災情報の 5 段階区分＞

出典：気象庁

出典：内閣府（防災担当）・消防庁

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７．観光客海水浴客、サーフィン・マリンスポーツ客、釣り客等の津波避難対策、避難
行動要支援者等の避難対策
Ａ 観光客、海水浴客、サーフィン・マリンスポーツ客、釣り客等の津波避難対策
町は、観光客、海水浴客、サーフィン・マリンスポーツ客、釣り客等に対して、次の津波避難対策について取組みます。
○情報伝達
・観光施設、宿泊施設等の施設管理者に対し、施設管理者への広報無線の戸別受信機の設置等により伝達手段を確保できるよう検討します。
・利用客への情報伝達マニュアル（いつ、誰が、何を、どの様に伝達するか）の整備を進めます。
・屋外にいる者に対しては、広報無線の屋外拡声器、サイレン、津波フラッグ、電光掲示板等
により伝達するとともに、海水浴場のパトロールセンターや監視所、海の家等へ情報収集機
器（ラジオ、戸別受信機等）や情報伝達機器（拡声器、放送設備、サイレン）を配備するとともに、利用客への情報伝達方法や避難誘導方法等を定めたマニュアルの作成を関係団体と進めます。
○指定緊急避難場所の確保、看板・誘導標識の設置
・観光客等（観光客、外国人、海岸・港湾工事現場での就労者等）の地理不案内で津波の認識が低い外来者に対し、海抜・津波浸水想定区域・具体的な津波襲来時間や高さの表示、避難方向（誘導）や指定緊急避難場所等を示した案内サイン等を設置し随時見直します。
・逃げ遅れた避難者が避難する近隣の宿泊施設等の津波避難ビル指定・設定及びその表示等も検討します。
○津波啓発、避難訓練の実施
・津波に対する心得や当該地域の津波の危険性、指定緊急避難場所等を掲載した啓発用チラシ
を釣具店や海の家、海水浴場の駐車場等において配布するといった取組み、ホームページによる広報やスマートフォンを活用した啓発等、関係業者等を含めた取組みを検討します。
・避難訓練にあたっては観光客等参加型の訓練が必要であり、海水浴シーズン、観光シーズン
中の訓練を関係団体と調整し実施します。
また、施設管理者や観光客、海水浴客、サーフィン・マリンスポーツ客、釣り客等自身においても津波避難対策が必要です。
町や地域の避難計画の策定・改定にあたっては、こうした施設の管理者等の参画も得ながら、地域ぐるみでの計画策定を進めていきます。
○施設管理者等の津波避難対策
・施設管理者等は、本計画との整合性を図りながら、以下の方針を踏まえ、自らの津波避難計
画を策定する必要があります。

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・海岸沿いの観光施設、宿泊施設は、原則として観光客等を指定緊急避難場所へ避難させる必要があります。
・避難が間に合わないような場合は、耐震性のある RC 又は SRC 構造であれば、津波の想定浸水深に 2 を加えた階（基準水位に相当する階よりも上階に避難スペースを確保できる建築物）の室内に避難誘導した方が安全な場合もあります。また、逃げ遅れた避難者が施設内に避難してくることも考えられます。
○自らの命を守るための準備
・津波注意報の場合、高いところで 1.0m 程度の津波が予想されるため、海水浴客やサーフィン・マリンスポーツ客、釣り客等は海岸からの避難が必要です。
・津波警報等や津波情報を入手するためのラジオ等の携帯、釣り客等は救命胴衣の着用等を心がける必要があります。

Ｂ 避難行動要支援者等の避難対策
避難行動要支援者等となりうる者の避難対策を定めるにあたっては、情報伝達、避難行動の支援
及び施設管理者の避難対策を留意するとともに、町と地域のコミュニティがあらかじめ一体となって、避難支援体制を確立します。
具体的な避難行動要支援者等の避難対策については、以下の避難行動要支援者等となりうる要因と、避難行動要支援者等の例を踏まえて検討しています。
避難行動要支援者等となりうる要因

避難行動要支援者等の例

情報伝達面

視聴覚障害者、外国人、子ども等

行動面

視聴覚障害者、心身障害者、高齢者、病人、幼児等

町は、避難行動要支援者等に対して、次の避難対策を策定し、整備を進めます。
○情報伝達・広報無線や広報車による伝達の場合、あらかじめ平易な言葉で、分かりやすい広報文案を定めておきます。また、津波警報等が発表された際のサイレン音、津波フラッグ等についても啓発を実施します。
・聴覚障害者に対しては、近隣者の支援が必要であり、外国人に対しては、近隣者の支援が必要な場合もありますが、必要な情報を入手できれば自力で避難することも可能です。今後、町としては、地域において避難行動要支援者等への情報伝達がスムーズに行われるよう、避難行動要支援者等の特性に応じた情報伝達方法及び多様な主体・媒体による情報伝達に配慮します。
○避難行動の支援・行動面で避難に支障をきたすことが予想される者にあたっては、近所の住民や自主防災組織、ボランティア等の支援が必要不可欠です。日頃から地域のコミュニティ、福祉・ボランティ

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ア団体等との連携を図り、組織的な支援体制を確保できるよう検討を進めます。また、避難方法は原則として徒歩ですが、自動車等の使用を禁止するものではなく状況に応じた対応が必要となります。
・避難行動要支援者等に対する個々の具体的な避難行動の支援等については、地域の実情に応じて各々の地域や家族単位で、あらかじめ話し合っておく必要があります。
○施設管理者等の避難対策
・避難行動要支援者等が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等のうち、円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるものについては、津波に関する情報、予報又は警報の発表及び伝達に関する事項をあらかじめ定めておく必要があります。
・これらの施設の所有者又は管理者は、同施設の防災体制や利用者の避難誘導、避難訓練、防災教育等を定めた避難確保計画を策定する必要があります。
○避難行動要支援者等の避難行動支援に関する取組み指針
・要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者等や避難支援等関係者の人的被害を抑えるためには、あらかじめ町と地域のコミュニティが一体となって避難支援体制及び具体的な支援計画を確立しておくことが重要です。
・本町においては、平成 30 年 8 月に策定した「七ヶ浜町地域防災計画 個別支援方針」に基づき、避難支援に関する基本的な方針を定めています。
✓地域防災計画
地域における災害特性等を踏まえ、避難行動要支援者等の避難支援についての全体的な考え方を整理し、地域防災計画に定めています。
✓避難行動要支援者名簿
要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮して避難行動要支援者の要件を設定
し、名簿を作成しています。
本町は、避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例(平成 30 年 6 月制定)に基づき、避難支援等関係者（消防機関、民生委員、町社会福祉協議会、自主防災組織等）に名簿を提供しています。
✓個別避難計画
本町は、
個別避難計画策定指針(令和 5 年 2 月策定)に基づき、個別避難計画を作成します。

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８．避難誘導等に従事する者の安全の確保
避難の最も基本となることは、自らの命を守ることです。誘導者等も同じく自らの命を守ることが前提となりますが、津波浸水想定区域内での活動が想定される場合に備えて、消防庁が公表している「東日本大震災を踏まえた大規模災害における消防団活動のあり方等に関する検討会報告書」
を参考に津波到達予想時間等を考慮した誘導者等の退避ルールを以下のとおり整理しています。
津波災害時の避難誘導活動は、自らの命を守ることを最優先に以下の退避ルールとします。

○津波浸水想定区域内の避難誘導活動者は、気象庁が発表する津波警報等の情報を入手するまでは原則として退避を優先します。
○活動可能時間は、津波到達予想時間から、出動時間と退避時間、安全時間を引いた時間です。活動可能
時間を判断し、時間内で活動します。
○活動可能時間が経過した場合には、活動途中でも退避命令を出します。
○津波到達予想時刻が早まった場合等危険情報が入った場合は、直ちに退避命令を出します。

出典：東日本大震災を踏まえた大規模災害における消防団活動のあり方等に関する検討会報告書

また、その内容について地域での相互理解を深めること、無線等の情報伝達手段を整えるなどについて定める必要があります。
緊急時の水門・陸閘等の操作態勢については、消防職団員や警察官等の危険を回避するため、津
波到達予想時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定めるとともに、津波が短時間で到達する地域では、自動化・遠隔操作化した水門・陸閘等の管理・運営体制を共有する必要があります。
避難行動要支援者等の避難支援と、避難誘導等に従事する者の安全確保は、リードタイムが限られている津波災害時においては大きな問題であり、避難行動要支援者等自らも防災対策を検討するとともに、地域や行政においても支援のあり方を十分議論する必要があります。

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Ⅶ．避難計画策定・改定経過
年 月

日

容

平成 24 年 4 月 24 日

第１回防災 WG（避難計画策定の進め方について）

平成 24 年 5 月 22 日

第２回防災 WG（避難者数の算定・方針図について）

平成 24 年 5 月 27 日
平成 24 年 5 月 31 日
平成 24 年 6 月 3 日
平成 24 年 6 月 19 日
平成 24 年 7 月 7 日
平成 24 年 7 月 22 日

地区避難所建設計画に向けた第 1 回ワークショップ開催（松ヶ浜・菖蒲田浜・花渕浜）
第３回震災復興推進本部会議（避難計画[骨子]の策定）
地区避難所建設計画に向けた第 1 回ワークショップ開催（湊浜・要害御林・遠山）
第３回防災 WG（避難計画本計画の構成案について）
地区避難所建設計画に向けた第 2 回ワークショップ開催（松ヶ浜・菖蒲田浜・花渕浜）地区避難所建設計画に向けた第 2 回ワークショップ開催（湊浜・要害御林・遠山）

平成 24 年 9 月 2 日

第１回避難計画策定に向けた防災・減災ワークショップ開催

平成 24 年 9 月 16 日

第２回避難計画策定に向けた防災・減災ワークショップ開催

平成 24 年 9 月 28 日

七ヶ浜町防災会議（避難計画（案）を提示）

平成 24 年 10 月 4 日

第７回震災復興推進本部会議（避難計画（案）状況報告）

平成 24 年 10 月 25 日

七ヶ浜町防災会議（避難計画の策定）

令和 4 年 6 月 28 日

七ヶ浜町防災会議（宮城県津波浸水想定設定について）

令和 4 年 7 月 29 日から令和 4 年 9 月 25 日
令和 4 年 10 月 24 日
令和 4 年 12 月 16 日
※書面

50

内

津波浸水想定設定に伴う各地区ワークショップ開催（14 地区）
七ヶ浜町防災会議（避難計画改定のスケジュールについて）
避難計画改定に向けた改定方針の七ヶ浜町防災会議報告

令和 5 年 2 月 21 日

七ヶ浜町防災会議（避難計画改定（案）を提示）

令和 5 年 3 月 27 日

七ヶ浜町防災会議（避難計画の改定）

本計画やハザードマップに記載された主な避難経路は、町で指定する避難所
や避難場所までの津波災害時の主要なルートです。何より生命の安全を第一に考え、体力面や時間的に無理と判断される場合は、各自主防災会で定める一時避難場所や近くの高台への避難を優先して下さい。

七ヶ浜町 避難計画
平成25年3月作成
令和5年3月改定〒985-8577 宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1
TEL：022-357-7437
http://www.shichigahama.com

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