野畑証券研修教材
マネー・ロンダリングとテロ資金供与対策
AML/CFT
2023.4.27実施
野畑経済研修所畠山久志
1

本日のポイント〇マネー・ロンダリング（AML/CFT）の概念〇AML/CFTの歴史〇AML/CFTの法規制〇FATFの概要〇FATFの対日4次審査結果〇審査結果へ対応
金融庁〇AML/CFT業務の共同化 新会社の設立
2

マネー・ロンダリング（AML/CFT)の概念
狭義マネロンAML

組織犯罪対策
麻薬犯罪の資金洗浄防止

広義 マネロン
AML/CFT

テロ資金対策

テロ資金対策CFT

大量破壊兵器資金対策
3

AML（Anti Money Laundering）/CFT（Countering the Financing of Terrorism ）〇マネー・ローンダリング（資金洗浄）
犯罪行為によって得た資金を合法的な手段に見せかけ、出自を困難にする行為
裏社会のおカネを表に出す〇テロ資金供与
テロ行為実行を目的とした資金をテロリスト等に提供する行為
非合法テロ組織への資金供与
4

代表的AML/CFTの形態
Structuring

構造化・少額化

Bulk cash smuggling

大量の現金の密輸

Trade-basedlaundering:

評価額の擬装Bank captur

銀行の支配権獲得

Casinos

形態

美術商等

汚れた現金を持ち込む

Other gambling

全てのオッズを買う

Cash-Intensive
Business

紛れ込ませるBlack salaries:

未登録従業員雇用

Transaction
Laundering

不正カードの利用
許容

Round Tripping

タックスヘブンの利用

Shell Companies
and Trust

信託や企業ビークル

レストラン等5

AML/CFTの歴史
古代中国
商人利益隠し紀元1世紀頃AML

シカゴ・禁酒法時

ギャングの大量

代1930年代

資金洗浄

アメリカ・中南米
麻薬戦争1980年代

麻薬代金の支払

歴史

CFT

日本

倒幕費用獲得江戸時代末期

テロ資金

アメリカ同時多発テロ2001.9.11

中東のテロ資金

イラク等の大量破壊兵器
6

アメリカにおけるAML/CFTの歴史
マネロン概念の確立 • 1930年代
組織犯罪脱税アメリカ

マネロンの犯罪化• 1980年代

麻薬戦争

アメリカ

国際規範化 • 2000年代年
テロ対策

G7諸国
7

アメリカのAML/CFT法の変遷
1970年

銀行秘密法

現金取引報告1986年

マネー・ロンダリング管理法

犯罪化

1988年

薬物乱用禁止法

対象の拡大等

1992年

反マネー・ロンダリング法

疑わしい取引報告

1994年

マネー・ロンダリング防止法

マネーサービス業者の登録

1998年

マネー・ロンダリング金融犯罪対策法

金融機関に防止トレーニングの義務化

2001年

テロリズム法・米国愛国者法

対策プログラムの拡大

2020年

AML法

AML/CFT法

罰則の強化等

フィンテック、暗号資産のリスク対応
8

犯罪行為の種類

犯罪行為

伝統的犯罪
結果

破廉恥罪
殺人・強盗

政策目的罪
行為

非破廉恥罪
マネロン
9

禁酒法（1920-1933）マネロン神話
アル・カポネ（1899-1947）

禁酒法廃止を祝う

10高貴な実験（The Noble Experiment）
起源17世紀19世紀当初19世紀後半1917

1933• 1658• 南部州で• 1881年• 禁酒法の制定• 禁酒法の改正

マサチュウ

禁酒法協

カンサス州で憲法修正第18条

セッツ州法廷会設立

アルコール飲• 多くの州で改正• 0.5％以上のアルを受入れた

コール飲料禁止• しかし、現在でが度数の高い料禁止

アルコール飲同様の動きが料を違法とす

南部各州で続も地域によってる

くは、規制が続いている

11

マネー・ロンダリングの規模（FATFの公表無）〇国連薬物犯罪事務所（UNODC）の推計（2011）
1年間世界マネー・ロンダリング金額「世界のGDPの2〜5％、米ドルに換算すると8,000億〜2,000億ドル」〇アメリカの犯罪者は、２５％程度のコストをかけ、マネー・ロンダリングをする。
12

AML/CFTの規制法（違法行為性）⇒日本
刑法
外為法・銀行法税法
麻薬特例法
犯罪収益移転防止法など
13

AML/CFTのやり方・流れ
金融機関利用の3ステップ
プレースメント

配置

レイヤリング

階層化

インデグレーション

統合• 合法な取扱機関に入れ込む（置く）• 金融機関に資金を流入• 入金・預金• 複雑な階層化を図る・撹拌（混ぜる）• 資金出目のカモフラージュ• 複雑な送金・移転等の実行• 合法な取扱機関から持ち出す（取出す）• 正当化・合法資金として還流• 投資・洗浄化資金の利用

14

AML/CFT対策：金融機関の義務
コンプライアンスプログラム・遵守• 全ての法令・規則・施策

全ての金融機関• 対象機関ALM/CFTデューデリジェンスプログラム• 対策実施送金取引等が絡む事業会社も含む• 対象機関の拡大

15

デューデリジェンス・プログラムの効率的実行〇リスク・プロファイリング（ファイルの作成）
具体的項目①顧客の所在②業種・事業③受益者④取引額

スクリーニング（リスクの高低を仕分け・分類⇒対策の重点化）

16

17

18

通貨自体のAML/CFT利用形態
現金
通貨
暗号資産
仮想通貨

送金・輸送
送金・Web

オンライン
ゲーム
19

暗号資産の利用形態
PUBLIC COINVIRTUALCURRENCY
仮想通貨

PRIVACY COIN
高匿名性

CRYPTO ASSETS
暗号資産WASH TRADE
擬装自己売買NON FUNGIBLE
TOKEN
TRADE BASE
市場利用
20

AML/CFT防止対策機関・国際機関の概要
FINANCIAL ACTION TASK FORCE（FATF）
性格• 非公式・時限的• 政府間会合（金融活動作業部会）• 1989年アルシェ・サミット
設立経緯 • 経済宣言・麻薬対策

組織• 所在地 パリ
• 加盟国 37か国+EUなど（年間予算400万€）21

FATFの活動目的の推移
麻薬犯罪対策
1980
組織犯罪対策
1990
テロ資金供与対策2000
大量破壊兵器資金対策2010

22

23

FATFの役割
国際基準の策定と見直し

勧告遵守状況の監視役割

相互審査
非参加国に対する勧告遵守

推奨
ML手法・傾向の研究
24

FATFの相互審査制度（牽制）①各メンバー国等（37か国2地域）を審査対象国として、 ロー・テーションにより②審査対象国を除くその他のメンバー国により構成される審査団を派遣③FATFの勧告状況をチェック・公表（審査対象国におけるマネロン・テロ資金対策の国内法整備状況、監督当局の執行体制や実施ぶり、金融機関に対する徹底度などを様々な角度から検証）
25

第4次審査の審査項目（総合審査）
法制度の有効性

審査項目

11項目

法令等の整備状況
国際基準・FATF勧告

40項目

26

国際基準
FATFのAML/CFTに関する監督の手法指針〇リスク・ベースアプローチ（ルール・ベース）

リスクの量や性質、規模などを基本に置きその総合的な評価で優劣を見極め、対応について軽重の差異を設けるリスク・ベー
ス・アプローチの枠組みを明確化〇効率的対応マネロン・テロ資金供与関連のリスク評価をより幅広く行い、高リスク分野では厳格な措置を求める一方、低リスク分野では簡便な措置の採用を認め、より効率的な対応を希求
27

第4次相互審査の特徴
１．（形式面：Technical compliance)
法令や金融監督等、制度面の整備状況の確認に止まらない。
２．（実質面：Effectiveness）
制度に則った対策の有効性・効率性についての評価を重視⇒個々の金融状況が非常に重要
28

審査のやり方
法令整備状況

• 40の勧告

当該法令の有効性• 11の短期的目標（IO）

総合審査 • 結果公表

29

日本への相互審査履歴〇過去４度受審
１．1993年
２．1997年
３．2008年（第3次相互審査）
全49勧告項目中25項目の不備
４．2019年（第4次相互審査）
審査結果公表：2021年8月
重点フォローアップ国（厳しい結果）

30

31

32

33

34

35

36短期的目標IO.3 M評価

金融機関等の監督〇金融監督当局間でリスクの理解に差はあるものの、主要なリスクに関する理解は適切である。
〇金融庁は、金融セクターの規制・監督の主たる当局であるが、2018年以降、リスク理解に資する関連施策を実施し、リスク理解を改善させている。
〇金融庁を含む金融監督当局は、金融機関に対する効果的かつ抑止力のある一連の制裁措置を活用していない。
〇日本は、暗号資産交換業者セクターに対し、マネロン・テロ資金供与リスクに基づく監督上の措置は改善する必要がある。
〇指定非金融事業者及び職業専門家（カジノ、不動産業者、貴金属商、弁護士、会計士等DNFBPs）の監督当局は、マネロン・テロ資金供与リスクの理解が限定的であり、リスクベースによる AML/CFT に係る監督を実施していない。
37

IO.4 M評価

マネロン・テロ資金対策〇大規模銀行及び一定数の資金移動業者を含む一定数の金融機関は、AML/CFT資金供与リスクについて適切な理解を有している。
〇その他の金融機関においては、理解が限定的である。最近導入・変更されたAML/CFT に係る義務について十分な理解を有しておらず、これらの新しい義務を履行するための明確な期限を設定していない。
〇指定非金融事業者及び職業専門家は、AML/CFT資金供与リスクや AML/CFT に係る義務について低いレベルの理解しか有していない。
38

第4次対日相互審査の結果（外部見解）〇監視対象国入りは回避できたものの、非監視対象国の重点フォローアップ国に相当する厳しい評価〇指摘事項は、官民を含めて多岐に及ぶ。
事業者側の課題:継続的顧客管理（取引管理）、取引モニタリング、実質的支配者の管理等が指摘〇今後5年間の重点フォローアッププロセス（3回程度の改善報告）では、政府の取り組みを受け、事業者自身も自律的なリスク管理態勢の整備に向けた不断のコミットメントが必要
39

40

最近の金融庁の動き（2023年1月・3月）「マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業」の公募〇事業目的・概要
本事業は、補助事業者における、複数の金融機関で利用可能なAI等の技術を活用したシステム（以下「共同システム」という。）の開発・実装に係る経費の一部を補助することにより、我が国金融業界全体のマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進させることを目的〇補助対象者
応募した提案内容について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、下記事業者に決定
・ＳＣＳＫ株式会社
・株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構
41

金融審議会資金決済ワーキング・グループ
2022年1月11日報告：AML/CFTの共同化〇銀行業界（全銀協）において AML/CFT 業務の共同化による高度化・効率化（共同機関の設立）に向け、具体的な検討が進んでおり、このような共同機関の業務運営の質を確保するための業規制のあり方について議論を行った。
〇銀行等が業界全体として AML/CFT の底上げに取り組むことは、犯罪の未然防止等に直結するほか、利用者保護の観点からも重要な意義を有する。
42

AML/CFT業務の高度化・共同化について〇2022年10月13日
一般社団法人全国銀行協会は、AML／CFT業
務の高度化・共同化を図ることを目的とした株式会社を設立することについて公表〇2023年1月6日
同社の商号を「株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構」に決定し、設立
43

新会社の業務内容
AIスコアリングサービス

銀行の取引モニタリング等システ
ムから出力されるアラート等のリスク度合いのスコア付けを行う

業務内容
業務高度化支援サービス

AML／CFT業務に係るリーディングプラクティスや実務上の実践的な対応事例の整理・共有等を行う

44

45

46

47