「中央アジア＋日本」対話「日・中央アジア関係の今と未来を展望する」メモ
平成 29 年８月 31 日
グローバル・フォーラム事務局
グローバル・フォーラム（GFJ）は外務省との共催により、「中央アジア＋日本」対話「日・中央アジア関係の今と未来を展望する」を、下記１．～３．の日時、場所、出席者にて開催したとこ
ろ、その議論概要は、下記４．のとおり。
１．日 時：平成 29 年８月 31 日（木）２．場 所：外務省「国際会議室北 760 号室」
３．出席者：177 名（以下、発表者等含む）【日本側発表者７名】
田口精一郎
伊藤 憲一
堀井学
宇山 智彦
宮家 邦彦
古宮健一郎
本間勝

外務省欧州局中央アジア・コーカサス室長
グローバル・フォーラム代表世話人
外務大臣政務官
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
澤田ホールディングス取締役
欧州復興開発銀行東京駐在員事務所長【中央アジア側発表者５名】

グロムジョン・ボボゾーダ タジキスタン大統領府国際局長
サヤサット・ヌルベック カザフスタン・アスタナ国際金融センター・マネージングディレクター
アザマト・ディカムバエフ キルギス国立戦略調査研究所所長
グルバンムハメット・カシモフ トルクメニスタン外務省特任大使
ムザファール・マドラヒーモフ ウズベキスタン外務省アジア太平洋局日本課長【ゲストスピーカー２名】

川口 順子 明治大学国際総合研究所フェロー／元外務大臣
フレデリック・スター アメリカ外交政策評議会中央アジア・コーカサス研究所所長（プログラム登場順）

４．議論概要「中央アジア＋日本」対話「日・中央アジア関係の今と未来を展望する」は、「オープニング・セッション」、「メイン・セッション」の順で開催されたところ、その概要は、次のとおりであった。
（１）オープニング・セッション（イ）挨拶伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人
冷戦時代、中央アジアが鉄のカーテンの向こう側にあり、西側世界の住民にとって近寄りがたい国々であったころ、私は約１カ月をかけて、ひとりで中央アジア５カ国を全て訪ねた。当時私はモスクワの日本大使館で、研修期間中の大使館員として、アルマータを皮切りに、フルンゼ、デュシャンベ、タシュケント、ブハラ、サマルカンド、アシハバードなどの諸都市を歴訪した。いずれの都市も、中心のストリートはマルクス・レーニン通りと名づけられていたのが印象的であった。当時は身の安全を守るために、必ずグループで行動すべきところ、私はロシア語ができたので、単独で１カ月近く、いわばほっつき歩いた記憶がある。この旅行を通じて、中央アジア諸国にはそれなりの、ロシアとは違う独特の伝統、文化、人情があることを現地で実感した。また、私が理事長をしている外交問題シンクタンク、日本国際フォーラムでは、これまで 10 人近い中央アジアの青年たちを客員研究員として迎え、彼らと国際情勢を議論した。中央アジアが世界を見る眺望台の一つであることは間違いない。
（ロ）基調スピーチ堀井 学 外務大臣政務官
本年、日本と中央アジア諸国との外交関係は 25 周年を迎えた。その間、我が国は中央ア
ジアの開かれた、安定し自律的な発展を支え、地域の平和と安定に寄与することを基本方針とし、（１）二国間関係の抜本的強化、（２）「中央アジア＋日本」対話を通じた地域共通の課題への関与、（３）グローバルな舞台での一層の協力を３本柱として、中央アジア外交を推進してきた。そのような中、一昨年、安倍総理が日本の総理大臣として初めて中央アジア５カ国を歴訪し、日本と中央アジア各国との関係は新たな次元に引き上げられた。本年５月にはトルクメニスタンで「中央アジア＋日本」対話、第６回外相会合が開催され、共同声明が採択された。また、本年タジキスタンが「中央アジア＋日本」対話の議長国に就任し、中央アジアと日本の６カ国全てが議長国を務めたことになる。その他にも、政治、経済、文化、スポーツ、教育といったさまざまな分野での交流も活発に行われている。我が国として今後とも、さきに述べた基本方針を堅持しつつ、中央アジア外交を積極的に進めていく所存である。
（２）メイン・セッション（イ）プレゼンテーション（a）川口 順子 明治大学国際総合研究所フェロー
過去何千年の歴史を振り返ると、我々は、中央アジアを舞台として多くの国々が戦ってきたということに気づかされる。ロシア人がタタールのくびきと名づけたモンゴル人が制覇をした時期、グレートゲームといって英国とロシアの間で権益を争った時期がそれである。また、ソ連邦崩壊までの間は、中央アジアはソ連邦の一部であった。中央アジアは資源・エネルギーに富んでおり、今後とも、中央アジアを舞台として各国が影響力を行使するであろう。
その意味において、今後、中央アジアが特定の国の覇権のもとにあるのではなく、自律して、世界的に重要な国として、平和裏に発展していくことが重要である。もう一つは、経済問題である。中央アジアの平和・安定は、経済の順調な発展と表裏一体である。かつて日本も、人的資源以外は資源のない国であり、苦労に苦労を重ねて経済発展をしてきた。しかし、日本が経済発展をした時代と今日における大きな違いは、それ以降、多くの国々が独立をして、競争がより厳しくなっていることである。経済発展は、規模の利益を享受できるということが非常に重要であり、地域の国々との協力関係が必要不可欠である。水、交通網、環境問題、麻薬の撲滅等、一国で取り組むよりは、地域の国が協力をして取り組むことによって、より大きな利益を獲得することができると私は信じている。
（b）フレデリック・スター アメリカ外交政策評議会中央アジア・コーカサス研究所所長
2004 年に日本が「中央アジア＋日本」というイニシアチ li ブを確立したが、強調すべきことは、これが「日本＋中央アジア」対話ではなく、「中央アジア＋日本」対話であること。このイニシアティブを実践するに当たり、日本は新しい中央アジアの国々を、単に諸国家の集まりとしてではなく、１つの地域単位として注目した最初の国である。意外にも日本と中央アジアの関係は歴史が長く、古くは 11 世紀、中央アジアに存在したカラハン朝の学者であるマフムード・カーシュガリー氏の研究成果の一つの地図に日本列島が載っているほか、聖武天皇が集めて正倉院に収めた至宝の中には、中央アジアから集めたもの（フレスコ画など）が数多く現存している。その他、日本への仏教伝来は中国からではなく、中央アジア、そしてアフガニスタンから伝来したこと、さらには、シルクロードを開き、管理したのは、中国人ではなく現在のウズベキスタンなどに住んでいたソグド人と呼ばれる民族であったことはあまり知られていない。我々の世代の大きな課題の一つに、中国と欧州間の輸送路の開拓であったが、次世代の課題として、従来の輸送路に加え、成長著しいインドを含めた包括的な輸送路の確保ではないか。
（ロ）パネルディスカッション（モデレーター：宇山智彦北海道大学教授）（a）グロムジョン・ボボゾーダ タジキスタン大統領府国際局長
今年、日本とタジキスタンは外交関係樹立 25 周年になる。両国関係は、2015 年の「日本国とタジキスタン共和国との間の新たなパートナーシップに関する共同声明」が採択され、その後順調に成長してきた。しかしながら、これまで日本からタジキスタンへの支援は、専ら技術協力に重点が置かれ、両国のポテンシャルを十分に生かし切れてこなかった面もある。
世界銀行によると、2017 年から 2019 年の間にタジキスタンの経済成長率は 5.8％になるほか、2017 年にはこの地域の人口は 1,700 万人を超えると予測されている。
その意味において、
この「中央アジア＋日本」という枠組みは、二国間関係だけではなく、地域の統合に関する問題を話し合う、よい場である。また、我々はアフガニスタンの平和と安定にも関心を抱いている。アフガニスタンの安定のためには、同国の国民の生活水準を上げることが急務である。現在、タジキスタンの電力をアフガニスタンなどに送る「CASA-1000」プロジェクトが進行中である。過激主義、国際テロ、あるいは麻薬や武器の密輸などが蔓延っているが、こうした問題を解決するためにも、今後各国と緊密に連携を取りながら進めていきたい。
（b）サヤサット・ヌルベック カザフスタン・アスタナ国際金融センター・マネージングディレクター
この 25 年間、日本とカザフスタンはさまざまな分野で協力関係を進めてきた。とりわけ、政治経済、先端技術分野においての協力は著しく、両国がこれまでに結んだ協定文書は 44 件

以上にのぼる。現在カザフスタンでは、50 以上の日本資本の入った会社があらゆる分野（エネルギー、鉱山採掘業、原子力エネルギー分野など）で業務を展開している。1993 年 12 月にカザフスタン・日本経済官民合同協議会が立ち上げられ、2005 年から 2015 年の 10 年間で、日本からカザフスタンへの直接投資の額は累計で 62 億ドルとなった。また、カザフスタンは2015 年に「国家の計画：100 具体的な手順」の実現に向けて動き出し、2017 年には私の所属するアスタナ国際金融センターが開設された。同センターは、ドバイの金融センターをモデルとし、外国人審査員の参加を得て手続において英国法と英語の言語を使用する。さらに、同センターでは税制優遇（50 年にわたり法人税、個人所得税、土地税、資産税が免税）のほか、賃借料が２年間無料ということもあり、丸紅、東芝といった日本の有名企業が関心を示している。
（c）アザマト・ディカムバエフ キルギス国立戦略調査研究所所長
25 年前、キルギスタンは独立国家となり、その名称を「キルギス」に変更した。新生キルギスと最初に外交関係を樹立したのが日本である。1993 年から 2003 年の間、日本は ODAを通じてキルギスの運輸、特に交通セクターのインフラ整備の支援を行い、キルギス最大の支援国となった。しかし、2000 年以降、キルギス国内での汚職の問題や、武装勢力による日本人人質事件なども相まって、両国の経済協力が停滞した時期もあった。こうした中、両国の協力関係において重要な役割を担ったのが、2013 年から 2015 年にかけてのハイレベルな交流であった。2007 年のバキエフ・キルギス共和国大統領の日本公式訪問をはじめ、両国外務大臣の相互訪問、また、エポックメーキングとしては、2015 年、安倍総理大臣のキルギス初訪問などがあげられる。中央アジアの地域協力において、しばしば「中央アジアとは何か」という問題が見え隠れする。と言うのも、各分野（経済、文化、安全保障、インフラ、統治のあり方など）によって、地域統合のあり方、中央アジアとは何か、という問いに対する答えが異なる。現在、ロシアは「ユーラシア経済連合」を、中国は「一帯一路構想」をそれぞれ推し進めており、いずれも中央アジアにとって無縁とは言えず、今後これらにどう取り組んでいくのか、真剣に考えなければならない。
（d）グルバンムハメット・カシモフ トルクメニスタン外務省特任大使
近年、両国関係は様々な分野において一貫して発展してきている。とりわけ両国関係の中で、主要な分野の一つにエネルギー分野がある。同分野には日本企業も参画し、その先端技術を導入することによって、トルクメンバシの石油精製工場の大規模な近代化が行われた。
この他、日本企業の川崎重工や東洋エンジニアリングが参加し、２つのハイテクプロジェク
トが天然ガス加工分野で行われており、その総額は 50 憶ドルを超えている。さらに、同プロジェクトでは、トルクメニスタンの Owadan-Depe 地区にて GTL（Gas to Liquids）プラントの建設に加え、トルクメニスタン国営ガス会社向けの大型ガス化学コンプレックスがキアンリに建設されることが予定されている。本年５月１日にはトルクメニスタンにおいて、「中央アジア＋日本」の第６回外相会合が開催された。同会合において、トルクメニスタンは中央アジア地域におけるグローバルなトランジット輸送回廊の構築を含むイニシアティブを発表した。我々は、今後も、本対話の枠組みを通じて、中央アジア地域のみならず、日本との二国間関係を新たな次元に引き上げる必要がある。
（e）ムザファール・マドラヒーモフ ウズベキスタン外務省アジア太平洋局日本課長
2015 年 10 月に、日本の安倍総理大臣がウズベキスタンを訪問されて以降、両国の協力関係は多面的かつ互恵的なものとなっている。議会間の交流も活発で、日本では日本ウズベキスタン友好議員連盟が組織されたほか、ウズベキスタンの国民議会には、議会交流のための日本グループもある。ウズベキスタンは日本の外交政策を一貫して支持している。両国は、地域や国際社会の多くの重要な課題で認識が一致している。例えば、国連改革、大量殺戮兵器の不拡散、安全保障、テロとの戦い、過激主義や不法な麻薬取引との戦いなどである。また、ウズベキスタンは日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りも支持している。両国関係の重要なメカニズムの一つに、「中央アジア＋日本」対話がある。ウズベキスタンにとって、同会議に参加することは、運輸分野の協力や技術の導入のほか、様々な自然災害に対する日本の技術などを学ぶ重要な機会となっている。今後の両国関係を発展させるためには、（１）本対話の枠組みを維持・発展させる、（２）日本企業との間での協力分野（エネルギー、石油、ガス、ケミカル、薬など）を増やす、（３）両国における大学間の交流を発展させる、などを行うことが重要である。
（f）宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
ユーラシア大陸には、ロシア、中国、イスラム、という３つの現状変更勢力になり得るものがある。この３つを同時に抱えているのは中央アジアだけであり、その意味で、今後、中央アジア地域で大きな変化が起こるのではないか。このことは、スター教授が述べたことと矛盾することにはならない。日本は政治的に重要な地域であるが、常に善意であって野心がなく、そして文化的に脅威とならない存在であり続けるパートナーであるからだ。中央アジ
ア側への質問としては、（１）この地域、特に私が関心のあるイスラムの将来をどのように各国で見ているのか、（２）中国の動向をどのように見ているのか、である。
（g）古宮健一郎 澤田ホールディングス取締役
キルギスの最大の魅力は「人」である。同国は非常に資源の少ない国だが、大学の数が人口に比べて非常に多く、600 万人の人口で 80 校近い大学がある。また、親日国であるほか、教育レベルも非常に高い国である。さらに、給与水準が非常に低いので、投資効率が高いといえる。今後、現地の銀行などと協力して、キルギスの発展のために尽力したい。
（h）本間 勝 欧州復興開発銀行東京駐在員事務所長
現在、中央アジアでは、中国の「一帯一路」政策や AIIB や、ロシアの「ユーラシア経済共同体」などの周辺大国の動きなどもあって、大きな変化に直面している。たとえばウズベキ
スタンについていえば、カリモフ大統領が亡くなって約１年が経過したが、同国の変革のスピード間は増している。同国の基本政策は、近隣国との関係改善、対外開放、民間セクターの育成が中心となっているが、さらに為替統一の気運も高まりつつあり、これが非常に大きなモメンタムになるだろう。その中で、同国の投資環境としては、観光、アグリビジネス、繊維、金融、電力、鉱業などの分野に将来性があると考えられる。
（ハ）統括
相木 俊宏 外務省中央アジア担当特別代表（大使）
本日の議論では、中央アジア各国が、経済面、人材育成面、政治面などにおいて着実に発展を遂げてきた中、中央アジア諸国間の地域協力の意義や可能性の高まりに加え、ロシア、中国、EU、アメリカ、インドといったさまざまな域外パートナーとの関係が議論された。そのような域外パートナーの一つとして、日本があるわけだが、日本と中央アジアの協力のあり方については、両者の長い歴史的な関係や背景の中で発展させていくことが重要であろう。具体的な協力分野としては、ビジネス面での投資や ODA などを含めた経済分野での協力に加え、文化面、ソフトパワーの重要性なども活用の余地があるだろう。外務省としても、日本と中央アジアの関係が今後さらに発展するために、その役割を果たしていきたい。
（文責在事務局）