企業経管研究
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経濟経螢研究所

1962

企業経管研究12③

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税法における有価証券⁝：⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・・⁝渡

国民所得会計への一試論⁝⁝⁝：：⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・・⁝能i生産的労働概念を国民所得分析の基調とする意義−
鉱業企業の評価について⁝⁝⁝⁝⁝：：・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：：小−企業評価理論発展の一断面の考察として一費用理論における管理論的思考⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝小ーラスマンの所説を中心としてー
アメリカのインダストリアル・．ハーク⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝米
ビジネス・ヒストリイにおける管理的見地：：：⁝：：⁝：⁝井勢邊

次

税法における有価証券

進交換によって取得された有価証券の取得価額は︑当該有価証券取得のために与えられた財産の﹁公正な時価﹂

棚卸資産の場合と同様である︒に直接要した費用を加算した金額である︒有価証券の取得価額に取得のために直接要した費用が算入されるのは︵1︶

金銭の支出によって取得した有価証券の取得価額はその支出額に︑購入手数料及び当該有価証券の取得のためとなる︒

価額は評価換算の価額である︒したがって有価証券会計においては取得価額の決定および評価増減が重要な事項

証券について評価換が行なわれていない場合の帳簿価額はその取得価額であり︑評価換が行なわれた場合の帳簿

有価証券の譲渡損益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に要した費用を控除することによって算定される︒有価邊

に付随費用を加算した金額であるべきである︒与えられた財産の﹁公正な時価﹂が判明しないときは︑取得した

1

渡

︵2︶

有価証券の﹁公正な時価﹂に付随費用を加算した金額をもって取得価額とすべきである︒当該株式の発行法人の合併により旧株を提出して新株の交付を受ける場合には︑これは一種の交換ではあるが︑これを損益を発生せしめる取引とはみないで︑﹁不本意な財産転換﹂の場合のように︑新株式に旧株式の帳簿価額を継承せしめることが認められる場合がある︒︵国︒巨⑦ω・蜜翅轟葺

贈与によって取得した有価証券の取得価額は︑贈与を受けた有価証券の﹁公正な時価﹂に付随費用を加算した

この点に関してホームズは﹁仲買人手数料・郵税・保険料等﹂を取得原価に含めるといい︵3︶
金額である︒︵−︶

諺︒︒・︒簿諺oooロロ匡昌σn一〇旨︾℃．一二●︶国α箋ρ乙ρ碧O冒①一①きH箕①国日Φ象簿①諺8︒口暮ぎσq︑一ゆい︒︒曽℃・認ひ・︶︑ペイトンは﹁仲買人手数料その他の費用﹂を含めると

財貨又は用役が購入された場合の原価は支出額によって決定される︒交換によって取得された資産の原価もこの一般いっている︒︵℃舞︒ロ㊤昌α℃鉾oP冒︵2︶︵拙著﹁税務会計総論﹂一七〇頁参照︶

原則に従って決定されなければならない︒この場合の支出額は交換のために与えた資産が現金で売却されたとすれば実現したであろう金額である︒

ホ；ムズは︑交換によって取得した有価証券の原価は︑一般的に︑与えられた対価の公正な時価または取得した有価証の取得価額について次のように規定している︒

券の公正な時価のうちヨリ明白な価額によって決定されるといっている︒︵コ︒一日oρ竃ρ図昌二二国α≦舘q︒︒層騨昌匹冨2Φ斜︒℃・

拙著﹁税務会計総論﹂第二編第四章第六項参照︒

9叶二やωミ．︶︵3︶

法人税法施行規則は株式︵証券投資信託の受益権を含む︒︶

払込により取得した株式についてはその払込んだ金額とし︑他から購入した株式についてはその購入の代価︑払込及び鷹入以外の方法により取得した株式についてはその取得時における価額にそれぞれ購入手数料その他面

2税法における有価証券

該株式を取得するために直接要した費用の額を加算した金額とする︵第十九条の六①︶︒

②交換に

を意味する

ω贈与により取得した株式⑧債務の弁済として取得した株式︵担保権の実行により取得したものを含む︒︶

しかしてここに﹁払込及び購入以外の方法により取得した株式﹂とはより取得した株式︵昭和三四年八月二四日付直法一i一五〇通達﹁百﹂︶︒したがって贈与・交換により又は債務の弁済として取得した株を取得するに当って支出︵4︶式の取得価額は︑その取得時の時価に当該株式を取得するために直接要した費用の額を加算した金額である︒﹁その他当該株式を取得するために直接要した費用の額﹂とは︑株式︵出資を含む︒︶

した謝礼金等の額をいうのであるが︑株式を取得するために要した交通費・通信費・名義書換料は︑当該株式の取得価額に含めないことができる︵﹁九十九﹂︶︒

合併により合併法人が被合併法人から受入れた株式の取得価額は︑合併法人の受入価額によるものとする
Sご︶︒

株式以外の有価証券の取得価額についても規則第十九条の六第一項の規定及び前記通達百一の取扱に準じて取扱われる︵﹁百二﹂︶︒

価証券の時価ではなく与えられた財産の時価を基礎として当該有価証券の取得価額を決定する方が正しいとわれわれは考︵4︶前述したように︑交換によって取得した有価証券については︑与えられた財産の時価が判明するときは︑取得した有えるのであるが︑税法は贈与・交換により又は債務の弁済として取得した有価証券を通じて︑取得した有価証券の時価を基礎として取得価額を決定するものとしている︒

利払期の途中において社債が購入された場合︑その代価は社債そのものの代価のみならず︑前の利払期の後から当該社債を購入した日までの発生利子額を含むものである︒この発生利子額は社債の取得価額には含めず後日

3（「

受取るべき社債利子の前払分として処理することが会計理論上正当とされる︒例えば社債の代価百万円︑発生利

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子額︵二か月分︶一万円であるとすれば︑次の如く記帳する︒﹁

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しかし税法はこの点に関する現定を何等設けていない︒

株式の場合には社債の発生利子額と同様な意味において発生配当額を考慮することは︑一般的に不適当である︒

株式の場合︑理論的には︑決算日に接近するに従って橡価が騰貴し決算日後配当金相当額だけ下落する傾向が存在することが考えられるが︑株価は配当以外の多くの経済的要因によって左右されるのであって︑取引日の株価から﹁含み配当﹂部分を抽出することはできない︒したがって株式の代価︵および付随費用︶をもって当該株式の取得価額とすることが認められるのである︒

成るとみるべきかは︑有価証券の譲渡損益の計算上重要な問題である︒すなわち︑有価証券の譲渡損益の算定上︑合に︑期末に残存する当該有価証券︵したがって半面当期において売却された部分︶が如何なる価格のものから

同一銘柄の有価証券が︑購入の時期が異なることにより価格を異にして購入せられ︑その一部が売却された場

二4

税法における有価証券

よるべき原価配分の方法が明らかにされていなければならない︒

税法は︑証券業を営む法人が有する有価証券でもっぱら投資の目的をもって保有することが明らかなもの以外のものを﹁棚卸をなすべき有価証券﹂とし︑﹁棚卸をなすべき有価証券﹂は︑法人税法の規定の適用については法

人税法第九条の七第一項の商品として取扱うのであるから︑当該有価証券の評価については法人税法施行規則第二十条に規定するところによるものとしている︵昭和二＋九年五月一九日付直人一一八五通達﹁ご及びコご︶︒したがって証券業者が転売を目的として有する有価証券については施行規則第二十条の定めるところに従い︑原価法︵1︶・時価法又は低価法のうちいずれか一の方法を適用して評価することができ︑その原価法とは個別法・先入先出法・後入先出法・総平均法・移動平均法・単純平均法・最終仕入原価法および売価還元法のいずれかを意味する︵2︶
こととなる︒

このように証券業者の有する転売用の有価証券の評価については︑施行規則第二十条が適用されるのであるが︑証券業者が投資の目的で保有する有価証券および証券業者以外の一般法人が有する有価証券の評価については明文がない︒したがって個別法による原価配分を行なうことを本則とするものと解せられる︒個別法においては︑売却され．た有価証券および期末に残存する有価証券の個々の単価を識別して原価配分を行なうこととなる︒しかしながら実際問題として個別法の適用は甚だ困難であるので︑総平均法・移動平均法または先入先出法の適用が認められてしかるべきである︒

アメリカの内国歳入法では一般に︵証券業者の有する転売用の有価証券とその他の有価証券に区分することなく︶個別法によることを本則とし︑個別原価を識別することができない場合には先入先出法によるべきこととな

5

通達の規定通りに解釈すれば︑売価還元法も含まれることとなるが︑有価証券については﹁販売予定価額﹂及び﹁通っている︒︵園︒αQ・＝O旨し︵︒︶・︶︵1︶

常生ずべき差益の率﹂を想定することはできないので売価還元法の適用は不可能である︒

この取扱は昭和二十九年に行なわれた価格変動準備金制度の改正に関連して﹁棚卸をなすべき有価証券﹂なる考え方が登場して以来定められたものである︒それ以前においては︑証券業者の有する転売用の有価証券についても取扱規定は︵2︶存在していなかった︒

有価証券の売買取引については売却代金の総額を記録せず︑受取金額と帳簿価額との差額を有価証券売却益又

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掛自身鎌譜岩財ωOρ08

この方法によれば例えば帳簿価額二百万円の有価証券が二百三十万円で売却された場合にはは有価証券売却損として記録するのが一般的慣行となっている︵このことは土地その他の固定資産の売却についても同様である︶︒
次の如く仕訳される︒
罰紛︵×弗光薫臨︶

この処理方法は有価証券の売却が稀に行なわれる場合には不適当ではないが︑有価証券の売買が頻繁に行なわれる場合および証券業者にとっては不適当である︒適当な方法は総売上高および譲渡のために要した費用を計上

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することである︒この方法によれば例えば売却代金二百三十二万円︑譲渡費用二万円とすれば次の如く仕訳されるQ

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訓書掛自開鎌弼強6

税法における有価証券

またこの方法による方が︑売却ごとに損益を算出することなく︑方法により︶定期的に算出することができる︒

合併により取得した株式に附すべき帳簿価額

すべき帳簿価額について規定を設けている︒

6

法人がその有する株式︵出資を含む︒以下同じ︒︶

売却有価証券の原価を︵認められた原価配分

被合併法人の株式︵以下旧株という︒︶

合に応じ次の如く定められている︵施行規則第十九条︶︒

イ︑合併により株式のみを取得したとき︒

交付を受けた新株の価額のうちにみなし配当の金額が含まれていないときは︑旧株の取得価額は完全に新株に﹇山薬㊦爵職宙盤＋拳薬㊦宙艦㊦窃ぴ鳩磐録C出戸O認可
一田薬一灘πo㎎漸ヰ嘩幽耳詩三三㊦輝

旧株の取得価額との合計額を旧株一株について交付を受けた新株の数で除して得た金額を新株の帳簿価額とする︒

旧株一株について交付を受けた新株の価額のうちにみなし配当の金額がある場合には︑そのみなし配当の金額とついて交付を受けた合併法人の株式︵以下新株という︒︶の数で除して得た金額を新株の帳簿価額とする︒しかし︵1︶の取得価額を旧株一株にう︒︶ の合併により合併法人から当該合併法人の株式を取得した場合には︑その株式に附すべき帳簿価額は各場について︑その株式を発行する法人︵以下発行法人といては合併・増資等の理由により帳簿価額の調整が必要となる︒法人税法施行規則は次の各場合において株式に附以上述べたのは有価証券の取得価額がそのまま帳簿価額となっている場合についてである︒しかし株式につい三移転し帳簿価額は総体として変動せず︑身代り株式の取得によって損益は発生しない︒もっとも︑新株に附すべ

き帳簿価額は︑旧株の取得価額︵帳簿価額ではない︶を基礎として計算されることとなっているから︑当該株式について評価減を行なっているため帳簿価額が取得価額未満となっているときは︑身代り株式の取得を機として先に評価減した金額だけの評価益が生ずることとなる︵この関係は本節で述べる各場合について同様である︶︒

しかし身代り株式に附すべき帳簿価額が期末の時価を超えているときは︑施行規則第十七条の二の規定に従って評価減することができる︵基本通達一七四︶︒

新株の価額のうちにみなし配当の金額が含まれているときは︑当該株式の帳簿価額はみなし配当の金額だけ増加する︒しかしみなし配当に対しては法人税法要九条の六︵利益の配当等の益金不算入︶の規定の適用がある︵この点本節で述べる各場合について同様である︶︒︵−︶法人が合併した場合において被合併法人の株主・社員又は出資者たる法人が合併法人から合併により取得する株式又は出資の価額及び金銭の額の合計額が︑旧株の取得価額をこえる場合︑そのこえる金額の5ち︑被合併法人の資本金額・これをみなし配当という︒

資本積立金額および再評価積立金額の合計額から成る部分の金額以外の金額は配当とみなされる︵法人税法第九条の六②3︶︒

ロ︑合併により新株及び金銭を取得し︑新株の価額と金銭の額との合計額が旧株の取得価額をこえないとき︒

旧株の取得価額から旧株一株について交付を受けた金銭の額を控除した金額を旧株一株について交付を受けた新株の数で除して得た金額を新株の帳簿価額とする︒﹁田藁㊦麹お盧艦⊥m藁一薬脹O㊦潮‡臨聾㊦盤
元弊一舞πo鰍潮‡嘩泌耳葎蝋藁㊦蝉

この場合には受取った金銭は旧株の取得価額の一部回収とみられているわけである︒

8

税法における有価証券

旧株の取得価額︵旧株一株について交付を受けた新株の価額のう

ハ︑合併により新株及び金銭を取得し︑新株の価額と金銭の額との合計額が旧株の取得価額をこえ︑かっ︑新株の価額が旧株の取得価額以上であるとき︒

ちにみなし配当の金額があるときは︑当該金額と旧株の取得価額との合計額︶を旧株一株について交付を受けた新株の数で除して得た金額を新株の帳簿価額とする︒﹁田灘一薬πo鰍掛‡酵細尋詩熱藁㊦購

苗弊㊦貴識宙盤＋難灘㊦自慧OUぴ︑如洋C囲脹○認可

旧株の取得価額に加算されるみなし配当の金額は︑配当とみなす金額のうち当該身代り株式から成る部分の金額︵金銭のうちに含まれる部分を除いた︶である︵基本通達一七五︶︒

この場合には︑新株の価額のみで旧株の取得価額以上となるのであるから︑交付された金銭の額はみなし配当
または譲渡益︵みなし配当がない場合には交付された金銭の全額が譲渡益︶となるQ

新株の価額をもって新株の帳簿価額とする︒

二︑合併により新株及び金銭を取得し︑新株の価額と金銭の額との合計額が旧株の取得価額をこえ︑かつ︑新株の価額が旧株の取得価額に満たないとき︒

この場合には︑交付された金銭の額は︑事情に応じ︑旧株の取得価額の一部回収・みなし配当又は譲渡益となる︒

以上イから二までの場合において新株の価額とは︑新株の額面金額又は出資の金額をいうのである︒ただし新株が無額面株式であるときは︑合併法人が合併により増加した資本の金額︵新設合併の場合には当該法人の設立時の資本の金額︶を当該合併によって発行した株式の総数で除して得た金額によるのである︵施行規則第十九条②︶︒
仁⇒ 増資により取得した株式に附すべき帳簿価額9増資により割当てられた株式を引受けた場合には︑その引受後における旧株および新株に附すべき帳簿価額は︑旧株の取得価額と︑新株の払込金額に旧株一株について引受けた新株の数を乗じて得た金額との合計額を︑旧株一株について引受けた新株の数に一を加えた数で除して得た金額によるのである︵施行規則第＋九条の二①︶︒︻皿薬㊦智職強艦＋蝋善㊦群議臨盤×類辮一帯π6㎎里言耳葎蝋藁㊦奨﹇皿勢一藁πo㎎劇一魍等葎十薬㊦購＋一

これによって新旧株式の一株当りの取得価額の平均化が行なわれる︒

右の﹁新株の払込金額﹂とは︑額面株式については額面金額のみでなく︑額面超過金をも含み︑無額面株式については資本に組入れなかった金額をも含むものとする︵基本通達一七六の二︶︒

また旧株の払込金額と新株の払込金額とが異なるときは︑旧株および新株に附すべき帳簿価額は︑それぞれの払込金額に︑旧株の払込金額と新株の払込金額に旧株一株について引受けた新株の数を乗じて得た金額との合計額に対する・旧株の取得価額と新株の払込金額に旧株一株について引受けた新株の数を乗じて得た金額との合計

株式配当等により取得した株式に附すべき帳簿価額

旧株および新株に附すべき帳簿価額は︑旧株の﹁皿鼻㊦爵職強盤＋熱弊O落月紗贈×菰弊一鼻πo㎎里㍑耳詩鮨辮㊦賛菰薬嚇葎翼輩藁㊦営傍ゆ盤×
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額の・割合を乗じて得た金額によるのである︵施行規則第十九条のこ②︶︒

日イ︑旧株の発行法人が株式をもって利益の配当をしたとき︒

取得価額と旧株一株について取得した新株の額面金額︵無額面株式である場合には発行価額︶との合計額を︑旧株一株について取得した新株の数に一を加えた数で除して得た金額とする︵施行規則第十九条の三①−︶︒
置欝㊦貿お葭鑑＋聾粛㊦盤副吟盛×螢薬一行πo侮貴おC詩輩藁㊦癖
正勢一薬丹6卿紫面C浮轍鄭㊦藁＋一10税法における有価証券

旧株および新株に附すべき帳簿価額は︑旧株の取得価額

この処理方法は株式配当は一旦金銭による配当をうけその金銭を払込んで新株を取得した場合と同様であるとの考え方に立つものである︒︵2︶

ロ︑準備金の資本組入により株式を発行したとき︒︵みなし配当の金額がある場合には︑旧株の取得価額と旧株一株について受けたみなし配当の金額との合計額︶

を︑旧株一株について取得した新株の数に一を加えた数で除して得た金額とする︵施行規則第十九条の三①2︶︒﹁皿弊O碧お粛盤±田勢一鼻π6仰魍耳石如舜e團脹㊦年無﹁皿粛一薬胃︒鰍蜘識C詩三三㊦三十一

税法は︑この場合積立金を一且配当し︑その配当金をもって増資を行なったのと同様であると解釈するのである︒

それが税法上の資本積立金︵額面超過金・減資益金等︒法人税法第九条の六②参照︶の組入である場合には︑旧株の取得価額を旧株一株について取得した新株の数に一を加えた数で除するだけでよい︒配当とみなされる金額は法人税法第十六条の積立金︵利益積立金︶に対応する部分の金額のみであっ・て︑資本積立金から成る部分の金額は含まないか ら で あ る ︵ 基 本 通 達 一 六 五 の 三 ︶ ︒︵2︶準備金の資本組入を行なった場合において︑それが税法上の利益積立金からの組入であるときは︑その組入金額のう

再評価積立金の資本組入によって無償で新株が交ち︑その株式を有している法人が資本組入の時において有する株式に対応する部分の金額はみなし配当となる︵法人税法第九条の六②4︶︒

ハ︑再評価積立金の資本組入により株式を発行したとき︒

付された場合に︑旧株および新株に附すべき帳簿価額は︑旧株の取得価額を旧株一株について取得した新株の数

11

に一を加えた数で除して得た金額とし︑新株につき払込んだ金額があるときは︵これを抱合せ増資という︒︶

旧株の取得価額と払込んだ金額との合計額を旧株一株について取得した新株の数に一を加えた数で除して得た金額とする︵基本通達一七六の三︶Q﹇皿薬㊦蜘識自慧・⁝⁝：⁝蒲感館蹄㊦舘ゆ面辮一轄困︒鰍貴おC詩蛍鼻㊦蝉＋一@軋濃蕪纏欝諜鱒薄暑轡⁝・⁝津塞蕪辞@②︶︒

組入後の株式に附すべき帳簿価額は︑当資本積立金からの組入部分はみなし配当とはならない︒

利益積立金の資本組入があった場合には︑株式を発行する場合と発行しない場合であるとを問わず︑利益積立金の取その株式の発行法人が利益の全部又は一部で株式の消却をした利益によって株式の消却をした場合には資本は減少しない︒右の措置は一旦株式の減少を伴なう減資を行なつ

脹聡轄導O爵職自盛＋脹聡警沸一薬πo㎎鼻斗θ盤誉要図O顯耳葎磐録C薫製㊦署員

当の金額を加算した金額とする︵施行規則第十九条の三②︶︒︵4︶

場合に︑消却後において︑消却されなかった株式に附すべき帳簿価額は︑当該株式一株について受けたみなし配

ホ︑利益による株式消却が行なわれたとき︒

崩額はみなし配当となる︵基本通達一六五の二︶︒︵3︶

脹難藁易㊦舞職自盤＋脹慰轄沸一藁容︒仰魍耳葎み録e囲脹○ゆ盛

該株式の取得価額に当該株式一株について受けたみなし配当の金額を加算した金額とする︵施行規則第＋九条の三︵3︶二︑利益積立金の資本組入を行ない︑株式を発行しなかったとき︒

再評価積立金の資本組入は資本積立金の資本組入と同様に取扱われるのである︒@

12

税法における有価証券

利益の全部又は一部で株式の消却を行なった場合において︑その消却した株式に対応する資本の金額︵当該株式の消て後準備金の資本組入を行ない︑株式を発行しなかった場合と同様であるとの解釈に基づくものである︒︵4︶

却に充てた利益の金額が当該株式に対応する資本の金額に満たない場合には︑当該利益の金額︶のうち︑その株式を有して︵5︶

その発行法人が継続した後における当該株式に附すべきいる法人が消却の時において有する消却されなかった株式に対応する金額はみなし配当となる︵法人税法第九条の六②4︶︒

へ︑清算中の法人が継続しみなし配当があるとき︒

帳簿価額は︑当該株式の取得価額に当該株式一株について受けたみなし配当の金額を加算した金額とする︵施行規則第十九条の三③︶︒

脹欝薬外㊦貴職強盤＋朕欝鼻齢一能丹︒仰幽耳珠︾鈷C囲脹㊦冷盤

清算中の法人が合併により消滅し︑みなし配当がある場合には︑前記6のイから二までの旧株の取得価額の計算についても︑同様とする︵施行規則第＋九条の三③後段︶︒これらの場合において残余財産の分配額だけ取得価額が減額されているから︑みなし配当の金額だけ加算しなければならないのである︒

発行法人が清算中に︑残余財産の一部を分配した後に取得した株式についても︑みなし配当金がある場合には︑
規則第十九条の三③の適用がある︵昭和三〇年九月二〇日付直法一−一七四通達コニL︶︒

清算中の法人が残余財産の一部を分配した後継続し又は合併により消滅した場合において︑その残余財産の分配が︑

まず︑資本又は出資の金額︑資本積立金額及び再評価積立金額から成る部分からなされたものとみなした場合における分︵5︶

配後のこれらの金額の合計額が︑当該法人が継続又は合併に際しこれらの金額として貸借対照表に計上している金額の合計石に不足するときにおけるその不足額に相当する金額の5ち︑当該法人の株式又は出資を有している法人の有する株式又は出資に対応する部分の金額はみなし配当となる︵法人税法第九条の六②5︶︒

13

四株式の分割又は併合により取得した株式に附すべき帳簿価額

イ︑株式の分割により取得した新株に附すべき帳簿価額は︑旧株一株の取得価額を当該分割により旧株一株について取得した新株の数で除して得た金額とする︵施行規則第十九条の四①︶︒

元藁一鼻δ麹職葭盤土田藁一藁丹6鰍貴職C浮蛍弊㊦緊

ロ︑株式の併合により取得した新株に附すべき帳簿価額は︑新株一株について当該併合により消滅した旧株のの減少による払戻として又は解散による残余財産の分配として金銭その減資により金銭を取得した場合等の株式等に附すべき帳簿価額

取得価額の合計額とする︵施行規則第十九条の四①︶︒

国
イ︑発行法人の資本︵出資を含む︒︶

他の財産︵株式を除く︒以下同じ︒︶ を取得した場合に︑当該株式に附すべき帳簿価額は︑当該株式の取得価額︵6︶から当該株式について取得した金銭その他の財産の価額の合計額を控除した金銭とする︵施行規則第十九条の五①︶︒
脹欝薬島㊦潟輪薗鐙−鐸おC捧臨熱雲㊦含㊦母煕θ自署㊦か理財

ロ︑発行法人の資本の減少による払戻として又は解散による残余財産の分配として当該発行法人以外の法人の株式又は当該発行法人以外の法人の株式及び金銭その他の財産を取得した場合に︑当該発行法人以外の法人の株︵7︶

式に附すべき帳簿価額は︑施行規則第十九条第一項各号に掲げる金額︵8で述べた合併により取得した株式に附すべき帳簿価額︶に準じて計算した金額とする︒この場合における当該各号の適用については︑発行法人以外の

この場合には一株当りの帳簿価額ではなく︑同一銘柄の株式の総数の帳簿価額について定められている︒この金額を法人の株式の価額は︑その取得の時における価額︵時価︶によるのである︵施行規則第十九条の五②﹂︒︵6︶14税法における有価証券

株式数で除せば一株当りの帳簿価額が算出される︒

無償減資の場合には帳簿価額は当然のこととしては変動しない︒しかし︑期末時価が帳簿価額未満となることによって

施行規則第十九条第一項各号を適用する場合︑﹁旧株﹂とあるは減資等の行なわれた株式を意味し︑﹁新株﹂とあるは評価減するこ と が で き る Q︵7︶
新たに取得した発行法人以外の法人の株式を意味するのである︒

以上6から㈲までにおいて旧株の取得価額︵ないし当該株式の取得価額と記したもの︶は︑当該株式の実際の取得価額によるのであるが︑銘柄の同一な株式について取得価額の異なるものがあるときは︑その取得価額の合計額をその株式の総数で除した価額︵すなわち平均価額︶を当該株式の一株当りの取得価額とすることができることになっている︵基本通達一七六︶︒ 若しそうしなければ同一銘柄の株式であっても取得価額の異なるごとに帳簿価額の調整を行なうこととなり甚だ複雑となるからである︒

すでにeから㈲までの適用を受けた株式の取得価額は︑それらの規定により附すべきものとされた帳簿価額とする︵施行規則第十九条の六④︶︒

を額面金額未満で取得した場合に︑その差額︵割引額︶をいかに取扱うべきかについ調整後の帳簿価額が期末の時価をこえる場合において時価まで評価減することができるのはすべての場合を通じて同様である︒

社債︵金融債を 含 む ︒ ︶て問題が起る︒

15

四一つの方法は割引額を全然無視して帳簿価額を取得原価のままで据置き︵評価減はないものとする︒︶

償還金

額または売却価額と帳簿価額との差額を損益とする方法である︒この方法は割引下が僅少であるかまたは所有者がこれを長期に保有する意思のない場合には不適当であるとはいえないが︑特に割引額が僅少でない多額の社債を長期間保有する企業においては︑かかる方法は不適当とされる︒割引発行された社債を取得原価のままで長期間放置する場合には︑割引額は当該社債の償還期または売却期の一時の利益となり︑期間損益計算上好ましからざる結果となるからである︒割引額は取得時の利益でないのはもちろん︑償還時又は売却時の一時の利益でもない︒正確には社債の保有期間中に漸次発生する利息収入である︵その回収は償還の時または売却の時に行なわれるのであるが︒︶ と考えなければならない︒したがってかかる社債が長期保有の目的で取得された場合には一定︵1︶
期間ごと︵通常は社債利息の受取の時︶に割引額を一定の方法に従って漸次償却し当該社債の原価を調整することが正確な期間損益計算の立場から支持される︵発行会社の財政状態が悪く回収不能のおそれがある場合にはこの限りでない︶︒

割引発行が行なわれるのは︑契約上の利率が︑発行会社にとって相当と一般に認められる利子率を下回る場合である︒

割引額を償却する方法には均分法と真利率法とがある︒

例えば三年後に償還される年利率四分︵年二回払すなわち六か月につき二分︶額面十万円の社債を︑九七︑二漁 畷OyNま

曲

臨

︽OメNま

四六円で取得したとすれば︑取得時の仕訳は次の如くである︒
洋16

税法における有価証券

三年後には十万円が償還されるのであるから割引額鴫N旨累は︑発生主義の立場から︑当該社債の保有期間に適正に割当て収益の一項目︵六か日ごとに受取る社債利子とは別に︶としなければならない︒

これを均分法によって計算すれば毎期の割当額は鴫N為攣＋ひ11翻心いOとなる︒かくて︑毎期の社債利子収入

畷PO8
aO

洋露望申

欄N﹄いO

畷N OOO︵年四分野半年分︶の外に︽轟いOの収益があるものとして︑畷挙冶の金額について社債の帳簿価額の引臨
煎上げを行なうのである︒

曲
洋

N︾OOO

N堕OOO

N添いO

OQ︒り一象

OぎN参
OSδい

最灘宙盤

P占O

O︒︒讐ひき洋煎詮申菊臨猷O

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OPOQ︒N

轟いO

ホO

ホO

δρOOO

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N添いO

aO
aO
欄N鯉川

欄＝為軍

ρaO
NホO

灘騰盆

この方式によれば毎期の利子収入額および社債の帳簿価額︵調整原価︶は次の如くとなる︒

NOOO

曲蹄貢﹀

鋸﹀宙盤
舗一濫掛
部口醤耕
醤国濫滞
舗囲濫掛

NりOOO

N︑80

N︾OOO

柚斗濫掛

舗国︐齢光

咽に曽08

均分法では毎期の社債利子収益は均等となるが︑調整後の帳簿価額に対する収益率は変化することとなって不合理である︒真利率法はこの欠陥を救済する︒真利率法によれば︑真利率を測定し︑この率を期首の帳簿価額に17乗じて利子収益の金額を決定し︑この金額と現金による社債利子との差額を帳簿価額に対する調整額とするのである︒すなわち第一期末の社債利子収益額︑調整額および調整後の帳簿価額は次の如く計算される︵この場合の真利率は五パーセントである︶︒⁝⁝⁝劃躍黙㊦最繍蟄盤：・⁝⁝⁝灘腰盤

欄O刈﹄ま×90Nい11嶋N添ω一⁝⁝⁝⁝離宙望申珍案

畷P お 一 − 畷 P O O O 時 ︽ a 一欄￡ b ま ＋ 鴫 占 一 1 1 欄 O メ ひ 尋

鼻2＃露蟄申勇融

Nlaい

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N云N

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OPOωひ

〇︒︒温話

OQ︒ロ一〇

一〇ρOOO

Oメひ謡

N﹄宝

畷玉㍉鴇

N﹄︒︒︒︒

Nミひ

ミ﹄ま

煎礁重盛

第二期末においては第一期末の帳簿価額から出発して︑これに二分五厘を乗じて社債利子収益額を計算し︑右

翻群盆

おω一

轟轟N

NるOO

轟○︒○︒

轟刈ひ

瀕い

N︾︹50

NOOO

NOOO

胆OOO

NるOO

曲畿勇﹀

に準じて調整額を算定する︒その結果を一表にして示せば次の如くとなるQ

藷﹀奮艦
部一濫掛

岳u醤暑
鞍川醗耕
識圏盗耕
舗団濫暑
部汁醤暑

欄N三鼎

打歩発行された社債の場合には打歩額を均分法または真利率法によって償却するのが適当である︒ただしこの利率法によって計算する方が適当である︒

均分法は簡単であるから多く用いられる︒ しかし両方法による収益配分の結果に相当差異を生ずる場合には真

緒旨る8

卜。

18

税法における有価証券︵2︶

場合には帳簿価額は毎期組織的に減額される︒この場合の償却額は元本の一部の回収であるとみなければならない︒

打歩額の償却についてはρ筥︒匪母ま口なる語が用いられるのに対し︑割引額の償却についてはしばしばρ8ロ日巳9戯︒昌

わが国の税法は割引額または打歩額の償却に関する規定を設けていない︒︵1︶

投資者側からみた割引額または打歩額の償却は発行者側におけるそれらの償却と相対応するものである︒通達︵昭和なる語が用いられる︒︵2︶

繰延費用に属する﹁社債発行差金﹂とは︑法人が社債︵特別の法律により設立された法人の発行する金融債券を含む︒︶

三四年八月二四日付直法一i一五〇︶は︑発行者側の割引発行差金の償却について︑次のように定めている︒

を発行した場合における社債権者に償還すべき社債の金額の合計額から社債の発行価額の合計額を控除した金額をいうも社債発行差金の償却の基礎となる期間は︑社債の発行日から償還日までの期間とするものとする︵﹁百四十二﹂︶︒のとする︵﹁百四十一﹂︶︒

法人が社債を発行した場合において︑．当該社債の一部を満期前に償還することがその発行の時において確定しているとぎは︑その償還される社債に対応する社債発行差金については︑百四十二にかかわらず︑その発行日から予定償還日までの期間を基礎として償却することができるものとする︵﹁百四十三﹂︶︒

法人が社債を発行した場合において︑その社債の一部を任意に償還したときは︑その社債発行差金のうち︑その償還した社債に対応する社債発行差金の未償却額は︑当該償還の日を含む事業年度の損金に算入することができるものとする︵﹁百四十四﹂︶︒

商法第二百八十七条は︑社債権者に償還すべぎ金額の総額が社債の募集によって得た実額をこえるときは︑その差額は貸借対照表の資産の部に計上することができ︑この場合には︑社債償還の期限内に毎決算期において均等額以上の償却をなすことを要するものとしている︒しかし︑均等額以上の償却をなすことは会計理論とは合致しない︒

19

︵1︶
要するに企業会計原則によれば︑一時的所有の市場性のある有価証券は原則として時価で評価し︑投資に属す映する価額をいうのである︵企業会計原則注解18︶︒

値とは︑額面以下で取得した投資公社債等の実価の増加を反映する価額又は子会社に対する投資株式の実価を反らず︑原則として︑取得価額又は投資価値で記載するものとされる︵貸借対照表原則五F︶︒しかしてここに投資価資に含められる︵企業会計原則注解14︶︒これらの有価証券はその他の投資物件と同様に︑市場価格の変動にかかわ他の企業を支配する目的で長期的に所有するものはもちろん︑﹁証券市場において流通しない﹂有価証券もまた投の会社の株式・社債ならびに国債・地方債︶をいうのであって︵貸借対照表準則第二＋七・第二十八および第二十九︶︑投資に属する有価証券とは関係会社有価証券︵関係会社株式・関係会社社債︶・投資有価証券︵関係会社以外る︵貸借対照表原則五B︶︒

よって評価する︒但し︑市場の状況等を勘案し︑適当な減価を考慮して評価ずることができる﹂ものとされていめ一時的に所有する有価証券﹂をいうのであって︵貸借対照表準則第八︶︑かかる有価証券は﹁原則として︑時価に流動資産に属する有価証券とは﹁証券市場において流通する市場性ある有価証券のうち︑短期的資金運用のた異なる評価基準を示している︒

企業会計原則は有価証券を﹁流動資産に属する有価証券﹂と﹁投資に属する有価証券﹂とに分ち両者について有価証券は期末において如何に評価されるべきものであろうか︒

五20

税法における有価証券

る有価証券は原則として取得価額又は投資価値で評価すべきこととなる︒

有価証券を流動資産に属する有価証券と投資に属する有価証券とに区別し︑これらに異なった評価基準を適用することは理由のあることである︒しかしながら企業会計原則が一時分所有の市場性のある有価証券を原則として時価で評価するものとしていることは妥当でないように思われる︒かかる有価証券を時価で評価する理由は︑かかる有価証券はその市場性の大なることにかんがみ︑何時にても換金できるものであることから︑貨幣的資産とみなしていることに基づくものであろう︒しかしながらかかる有価証券といえども現実に現金化されるためには売却の過程を必要とするのであって︑売却を必要としないで現金化する資産とは区別されなければならない︒

すなわち期末の時価はその時における当該有価証券の換金可能額を示すものであっても︑実際の換金額を示すものではない︒したがって期末の時価で評価すべきものとすることは︑時価が原価をこえている場合には当期の利益の中に未実現利益を包含することとなり︑損益計算の一般原則に合致せざることとなって不合理である︒

商法は有価証券の評価については一時的所有を目的とする有価証券と長期的所有を目的とする有価証券とを区別せず︑取引所の相場のある有価証券については︑その決算期前一か月の平均価格をこえる価額を附することができないものとしている︵第二百八十五条︶︒ したがって︑商法の規定によれば︑時価が原価をこえているときは企業会計原則によれば︑流動資産に属する有価証券は時価で評価することが原則であるが︑﹁市場の状況等を勘案し︑評価益の計上が可能となる︒︵1︶

適当な減価を考慮して評価することができる﹂のである︒この意味は明瞭ではないが︑将来の値下がりが予想される場合には期末時価よりも低い価額で評価することも認める趣旨のようにみえる︒はたしてそうであるとすれば︑一時的所有の

市場性のある有価証券に関する企業会計原則の評価基準は時価主義であると一般に考えられているが︑そのように考える

21

ことはできない︒時価主義とは貸借対照表日の時価で評価することを意味し︑ 期末の時価を下回る評価を認めるものではないからである︒

または原価と時価のうちいずれか低い価額で評価するのが有価証券の評価に関してはこれを一時的所有のものと長期的所有を目的とするものとに分ち︑前者については原価︵調整原価を含む︒以下この節において同じ︒︶

適当と考えられる︒原価で評価することは実現主義の立場から肯定される︒ホームズ等は一時的所有の有価証券︵2︶は原価で評価し︑時価をかっこ書で示すのが今日の会計慣行であるといっている︒しかしながら棚卸資産の評価︵3︶の場合と同様に低価主義による評価も認められないではない︒この場合には短期的所有の有価証券は原価または時価いずれか低い価額で評価せられ︑原価または時価いずれか高い価額はかっこ書で示される︒次のアメリカ公認会計士協会の意見は︑時価の下落が著しくかつ恒久的である場合に限って評価減を要求しているもののようである︒

市場性のある有価証券で時価が原価を相当下回っており︑かつその時価の下落が単に一時的な事情によるもの︵4︶
でないことが明らかな場合には︑流動資産として計上されるべき金額は時価をこえてはならない︒

長期投資の目的で保有する有価証券については原価で評価するのが原則である︒すなわち︑期末の時価の変動︑︵5︶によって評価額に影響せしめないこととするのである︒かかる有価証券は長期に保有することが目的であり︑そ

しかし時価の下落が著しくかつ永続的なものである場合にの時々の時価で処分することが目的ではないからである︵期末の時価が下落していても︑将来かかる投資が換金される場合には時価が回復しているかも知れない︶︒

は評価減することが認められる︒しかしこの場合投資有価証券勘定を直接減額せず︑投下原価の記録を維持する

22

税法における有価証券ために︵すでに第三節で述べたように税法上取得価額の保存が必要である︒︶
達することが考えられる︒︵3︶

評価勘定を用いて評価減の目的を

低価主義を適用する場合にも個々の項目ごとに原価と時価を比較するのではなく︑一時的所有の有価証券の全体につ︵2︶山︒巨①伊冒曙轟轟臣壽巳ψ魑ρ寄寓︒属﹄算①毒巴暮①≧8巨富σqし︒い︒︒も・いN︒︒・

いて原価と時価とを比較するのが通常であるといわれている︒
やNい●

長期的所有の有価証券が原価で示されている場合において︑時価をかっこ書または脚注の方法で示すことは有益であ︵4︶ ＞HO勺鋭＞80賃暮貯閃男＄①㊤目9切二 ①叶言冒9お

る︒

︵5︶

わが国の税法では︑市場性のある一時的保有の有価証券であるか︑長期投資のための有価証券であるかは︑評価方法上問題とならない︒しかし証券業を営む法人が転売目的で有する有価証券は商品として取扱い︑原価法・時価法又は低価法の適用を認めていることは︑すでに第二節で述べたところである︒

この節ではそれ以外の有価証券︵証券業者以外の法人が有する有価証券および証券業者が投資目的で保有する有価証券︶について述べる︒これらの有価証券は取得価額で評価されるが︑施行規則第十七条によって時価まで評価増し︑または第十七条の二によって時価まで評価減することが認あられる︒時価をこえる評価増または時価を下る評価減は認められない︒有価証券の評価減については銘柄ごとにその是否認が計算される︵基本通達一三五︶︒

資産の評価減を否認した場合においては︑その後の事業年度においてその資産の価額が低落したときは︑その

23

占
／N

低落した限度内においてその否認金額は損金に算入される︵基本通達二二八︶︒資産の評価増を否認した場合においては︑その後の事業年度において︑当該資産の時価が昂騰し法人の評価額に達したときでも益金に算入しない︵基本通達二二九︶こととなっている︒

このようにわが国の税法では︑有価証券を時価まで評価増することが認あられており︑時価が原価よりも高い
場合には︑期間損益計算に未実現利益が算入されることとなる︒

時価までの評価増または評価減が認められるという場合にその時価の意味が明らかになっていなければならない︒税法はこれについて可なり詳細な規定を設けている︒

証券取引法第二条第一項及び第二項に規定する有価証券で証券取引所において上場されているもの又は気配相場のあるものについては︑当該法人の決算期前一月間における価格の平均額による︵施行規則第＋七条︶のである︒

その平均額とは次の有価証券の区分に応じ︑当該有価証券の当該一月間の毎日の次に掲げる価格の合計額を当該で除して計算した価額とする︒

最終の気配相場︵施行細則第二条の五①︶︒

証券取引所において上場されている有価証券証券取引法第百二十二条第二項の規定により公表された最一月間の日数︵最終価格又は最終の気配相場のない日数を除く︒︶

e
終価格︒

口 前号の有価証券以外の有価証券で気配相場のあるもの

取引所に上場されている有価証券については︑取引所において成立した価格が︑通常︑時価の適当なエヴィデンスであると認められる︒右の規定は商法第二百八十五条の﹁決算目前一月の平均価格﹂を具体的に示したものと考えられる︒これらの規定において一か月の平均価額をとっているのは︑価格の変動の激しい株式について決算

24

税法における有価証券

日のみの時価をとることは適当でないと考えられたためであろう︒

二以上の証券取引所に上場されている有価証券の価格は︑原則としてその有価証券を有する法人の本店所在地に最も近い証券取引所の相場によるのである︵基本通達一三六︶︒

証券取引所において上場されていない株式については気配相場・売買実例または評価によって時価を決定する

8

気配相場のない株式で売買実例のあるものについては︑事業年度終了の日前六か月以内において売買のな

気配相場のある株式については︑気配相場︒のである︒すなわち︑

口

気配相場及び売買実例のない株式については︑その株式を発行する法人と事業の種類・規模及び収益の状されたもののうち適正と認められる価格︒

日前三号に該当しない株式については︑その株式を所有している法人の事業年度終了の日舞は同日に最も近況等が類似する他の法人の株式でe又は口の価格のあるものに比遷して推定した価格︒
四い日における発行法人の事業年度終了の日における一株当りの発行法人の純資産価額等を参酌して通常取引されるであろうと認められる価格が時価となるのである︵基本通達一三七︶︒

気配相場又は売買実例を利用できず︑また種類・規模等が類似する他の法人の株式の時価との比較によって当該株式の時価を推算することができない場合には︑当該株式の発行会社の正味財産の一株当りの割当額または収益力を基礎として時価を推定することが行なわれる︒正味財産額を基礎とする方法は株式の時価の測定方法としては一般に適当なものではない︒時価は正味財産の割当額によるよりも他の多くの要因によって影響されるもの

25

であるからである︒しかし︑他によるべきエヴィデンスがない場合にはこの種の方法によるより外に途がない︒
特に当該株式が大量に長期保有の目的で所有されている場合にはこの方法が用いられる︒

収益力︵又は配当金額︶を基礎とする場合には当該株式の発行会社の収益力︵又は配当金額︶の推定を基礎としこれを一定利率で資本還元して株価を推算するのである︒

株式及び出資以外の有価証券の時価については︑価格変動準備金勘定への繰入限度額の計算に関する通達において次のように定められている︒
株式及び出資の価額は︑基本通達﹁＝一一六﹂又は﹁一三七﹂に準ずる︒

株式及び出資以外の有価証券で気配相場のあるものについてはその気配相場︑気配相場のないものについては

その発行価額︵割引発行されているものについては︑当該割引かれた金額に発行日から償還日までの期間に対す

る発行日から当該事業年度終了の日までの期間の割合を乗じて計算した金額を加算した金額による︵昭和二七年三月二五日付直法一一三三通達﹁八﹂︶︒

しかして︑割引発行されている有価証券の発行価額に加算する割引金額の計算の基礎となる当該証券の発行日発行日から償還日までの期間が一年以下の証券については一月を単位として計算し︑一月未満の端数があから償還日又は事業年度終了の日までの期間の計算は︑次によることができるものとされている︒

6

発行日から償還日までの期間が一年をこえる証券については六月を単位として計算し︑六月未満の端数がるときは切捨てる︒

口

あるときは切捨てる︵昭和二八年一二月七日付直法一一二二四通達﹁二﹂︶︒

26

税法における有価証券

気配相場は明らかに時価である︒しかし発行価額︵割引発行されているものについては割引額の各署への割当によって修正した金額は調整原価である︒調整原価は時価と一致する額を加算した金額︶は決して時価ではない︒発行価額は原価であり︑発行価額を割引額の期間配分︵右の通達では第四節で述べた均分法によっている︒︶

こともあるが︑市場金利の状況又は発行会社の内容等に変化があれば調整原価は時価と相違することになる︒したがってこれらを時価と称することは適当ではない︒

有価証券の時価が取得価額未満となった場合にわが国の税法では時価まで評価減することを認めている︒ところで取得価額は第一節で述べたように取得に際して要した付随費用を含み︑時価とはかかる費用を含まない売却

価額を意味する︒したがって期末の時価が取得時の時価をこえて上昇しないかぎり付随費用に相当する金額は評

価減することができることとなる︒これは税法が有価証券の時価をもって再調達価額を意味するものとせず︑おそらくは商法の立場に倣って売却価額を意味するものとしたことによる結果である︒時価をもって再調達価額を︵1︶意味せしめることとすれば︑期末時価が取得価額と等しいかぎり評価減は起り得ない︒アメリカ税法では一般に

しかし証券業者の有する有価証券については

e原価法

口時価法 日低価法の選択適用が︑継続的適用を条件とし有価証券の時価低落による評価減は認められていない︒したがってこのような問題は生じない︒︵1︶て認められている︒︵口①㈹﹂●ミ7曾︶

評価減によって評価損の額は評価の行なわれた期の費用に算入されるが︑合併・増資等による原価の調整を機として評価益として取戻され帳簿価額が取得価額に復帰することとなるのは︑すでに第三節で述べた通りである︒

27

の一試論

子

国民所得会計へ

信i生産的労働概念を国民所得分析の基調とする意義一開勢に従って組み替えた国民所得勘定群を設定する︒そして︑これと︑現在の国民所得会計の勘定群とを比較して︑産と価格形成を中軸として明らかにし︑次に︑その機能上の特徴を︑より具体的な次元で示すために︑その概念

代経済学と異なる今一つの国民所得概念︑すなわちマルクス主義経済学の国民所得概念を︑社会的総資本の再生

かって我々は︑ストーンシステムによる国民所得勘定が︑国民所得の生産︑支出︑分配の同時的三面等価に基︵1︶
礎を置き︑国民所得の物的再生産上の取引主体の位置を厳密に示し得ないことを明らかにした︒我々はここで近能

物的再生産視点に立った国民所得概念の優趣性を立証し︑国民所得分析の向うべき方法を示すことを意図する︒
分析の順序は以下の如くである︒

一︑社会的総資本の再生産と国民所得

29

題ω 価格と再生産② 本源的所得の形成③ 派生的所得の形成
二︑社会的総資本の価値計算
ω 社会勘定の設計原理拙稿﹁社会会計の方法について﹂一国民経済雑誌第九三巻第三号所載−参照︒② 要約と若千の提言︵1︶

ﾐ会的総資本の再生産と国民所得

個別資本の循環には︑さらに後述するように︑財政による移転作用があり︑かつ地代︑利子︑法人所得のごときまた利潤のうち資本家の個人的消費を除く部分は︑蓄積され再投下されて次期の循環が開始される︒このようなかれて新しく補填され︑賃金は︑労働者の個人的消費に当てられて彼の生存と個別資本への再販売を可能にし︑潤に分配し︑これらがそれぞれの階級の所得を形成して行く︒他方︑不変資本の消耗分は︑当期の分配分から除ら不変資本消耗分を控除した付加価値を︑賃金とその取得の位置に応じて平均︑平均以上︑または平均以下の利能︑教育等の消費費用すなわちサーヴィス生産の諸分野に再生し︑価格機構を通じて供給量を調節し︑売上げかる︒これ等の個別資本は︑消費資料生産︑生産手段生産すなわち物的生産︑商業︑銀行業等の流通費用および芸

社会的総資本は︑そのにない手である個々の具体的な資本として多部門すなわち﹁門︑科︑属﹂に分かれてい一、30

国民所得会計への一一Pt論

現実的分配範疇が加わるが︑これら個別資本の循環に入り込む要素一切が得る収入は︑すべて表見上﹁要素の所得﹂を形成する︒この所得全体を仮に﹁収入合計﹂と名づけるとすれば︑次に﹁収入合計﹂は︑社会的総資本の循環のある指標として︑何ゆえ無限定に使ってはならないか︑収入合計の特定の部分を﹁収入合計﹂の源泉であるとして両者を区別する理由︑およびこの区別の標識となるものの根拠が問題となる︒このためには︑まず一︑価格と再生産の関係︑2︑再生産と所得の関係︑3︑所得と派生所得の関係が︑明らかにされねばならない︒

m価格と再生産

まずもって︑価格はどのように成立し︑そして再生産といかに関係するかを述べる︒いうまでもなく︑すべての社会は︑再生産に本源的な基礎を置いている︒それは︑一方では人間の生命︑労働力の再生産に必要な消費諸手段および生産諸手段の再生産であり︑これをになうものは︑入間それ自身の直接的な物的生産的労働以外にあり得ないことは明らかであるqところで再生産は︑みぎの物的再生産を行なうと同時に︑それが遂行される社会に特有な人間の社会関係を︑自然への働きかけの形式を通して再生産して行く︒資本制社会では︑それは︑直接的生産者たる賃金労働者と︑剰余生産物の取得者たる資本ないし生産手段の私的所有者という基本的な両階級と︵2︶それに付属する諸々の生産関係を再生産︵すなわち維持︶して行く︒ここで直接的生産者の生産的労働は︑利潤︵3︶11剰余価値を生むという点に関してのみ生産的となり得る︒この現代資本制社会における再生産の二重の規定一⁝本源的な物的再生産と利潤の再生産一の統一した下では︑いっさいの市場構造の基礎は︑必然的に資本制的再生産におかれる︒しかしながら︑次に︑直接的生産者は︑現代の社会的分業と生産手段および労働生産物の私的所有が存在する社会では︑それぞれ特殊な生産部門で︑特殊な個人的労働を孤立的に支出し︑質料的にそれぞ31

れ異なった商品を生産するという点で駕まず私的生産者として現われるσ商品生産は︑本来︑私的であり︑資本制商品生産の場合︑利潤の追及を規定的動機として行ない︑社会全体としての統一はなく︑いっさいが無政府的である︒資本制商品生産の私的︑無政府的性質から︑私的労働が社会化されるためには︑私的労働が一般的な抽象的人間労働としての資格を持つことおよび私的生産を自然発生的に調節する機構を必要とし︑したがってそれは︑一定の価値および価格の概念を必然的に持つ︒かくてすべての私的生産物は︑普通の資本調達力と情報を持った社会的・平均的な生産条件の下において当該生産物生産の必要労働時間によって決定される﹁価値﹂を中心として︑現実の価格を付けざるを得ない︒そして価値の一般的基準となる特定の商品︑すなわち貨幣の価値を尺︵4︶度として︑現実の価格は︑﹁価値価格﹂すなわち貨幣一単位の生産必要労働時間に対する商品一単位の生産必要労働時間の比率を中心に変動する︒

みぎのような再生産︵利潤の再生産︶と価値価格中心の価格の形成は︑具体的な資本相互の競争の中で︑資本が特化している各産業部門において︑次のように平均利潤率が成立する状態において競争を終止せしめ︑市場価

強叢11︵剖瀕蹄暑＋週糊蹄碁︶︵一＋判誼蝋二人楓︶11蝋二醗︵H蹄昼×判糖価二千栂︶＋引乙舳景＋廊紛

格n生産価格を成立させる︒
富颪

具体的な資本の競争下では︑個々の資本の有機的構成と生産力の相異とによって︑個々の商品については価値と価格の乖離が存在する︒しかし競争の行きつくした状態で成立する生産価格の構成は上の通りであり︑価格は価値によって規定されている︒② 本源的所得の形成

32

国民所得会計への一試論

次に︑このような価格の成立は︑所得をどのように形成させるか︒まず上記の生産価格の下において︑生産的ないし技術的に必要とされる生産物の量と価格との積として産出高が形成される︒

この説明のために︑我々は︑まず再生産に基本的な二部門一生産財生産部門と消費財生産部門を仮定しよう︒

これは容易に多部門分析に拡張することができ︑しかも社会的総資本の再生産を最も単純に示すミニマムに必要︵5︶な部門分割だからである︒この構造の下では︑その産出する使用価値の質のいかんにかかわらず抽象的な価値としては︑産出高は価格x生産量に等しい︒そして産出高が全部実現するとすれば︑これは別の表現では
灘卜画11︵ 一 ＋ 望 醗 樹 ︶ × ︵ 躁 謹 自 叢 ︶H︵一＋蟄諮倒︶︹︵糠欝脹O引糊入葺壊翻刻︶x︵障囲矯暑︶＋︵楓欝脹O聴寒露矧脚︶×㎞晦︺である︒ここで︑まず価格関係は︑
強讃11︵一＋蟄鵡樹︶︵無欝脹O鯉泊自叢︶11︵一＋蟄醗樹︶︹︵恨欝脹G引糊癖昼壊照陣︶×︵瓠糊密封強叢︶︵蝋11一℃N︶＋︵恢寓脹σ縁瞳ほ燗即︶×︵煉誘痴臨栂︶︺♪11︵一＋ミ︶︵§㌔＋↓赴︶となる︒他方︑両部門の生産物量は︑生産財消費財各一単位の価格︑両部門での必要率︵たとえば生産財一単位を生産す昏のにそれぞれ生産財を⊥2単位︑生きた労働を一時間︑消費財一単位を生産するのに生産財を⊥5単位︑生きた労働を一時間それぞれ必要とするごとく︶が決まっておれば︑生産財補填量︑消費財必要量︑不変資本拡大一新投資量が︑その社会の単純または拡大再生産の規模に応じて決定される︒

33

さて︑みぎの二部門の産出高の合計は︑﹁社会的生産物﹂であって︑当期に消耗された不変資本の必要な補墳量と︑当期に新たに創造された純生産物との合計である︒この純生産物が所得であって︑純生産物の計算から控除された不変資本消耗額が︑物的再生産を維持する不可欠のコストであるところがら︑いわば当期間に社会が消費し得る最高額である︒純生産物は︑産出高から不変資本を控除した額を合計するか︑または利潤と賃金を合計す

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Mざ11M↓愚諮＋Mお︵♂特き＋↓8きご⁝⁝⁝︵b︒︶

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Mざ11M︾疑﹁MM3辱き−⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝ρ︶

ることによって得られる︒
鱈軸

ただしざは生産物謎一単位の生産による所得︑︾は謎の価格︑♪は不変資本の価格︑合tは謎一単位を生産するに必要な不変資本の量︑ゴは同必要労働量︑︸は利潤率︑きは貨幣賃金率である︒

第一の式が示すように︑純生産物すなわち国民所得は︑産出高から不変資本の生産的消費額を控除した額で︑与えられた生産価格︑技術水準の下で＆亀は一定であるから︑総額﹁社会的生産物﹂に代用し得る物的生産の指標としての意味を持つ︒

他方︑第二の式が示すように︑国民所得の構成は︑生産に必要な生きた労働によって創造された価値の利潤と賃金への分割を示し︑階級的分配の指標としての意味を持つ︒何となれば︑資本制社会であると他の社会であるとを問わず︑一切の社会で剰余生産物は︑直接労働者の再生産に必要な生活資料を上回衝生活資料が存在するときにのみ存在し︑資本制社会では︑利潤は生きた労働の価値にひとしい純生産物11所得の価値が労働力の価値を上回るとき︑すなわち︑社会に剰余価値が存在するときにのみ存在することができる︒

34

国民所得会計への一試論

いっさいの剰余生産物の存在に必要な条件は︑マルクス主義経済学によれば︑社会の生産力が労働力の再生産に必要とす︵国．蜜霞×魑∪㊤ω国論℃詳ρどゆ9H．ω●㎝ωO・長谷部文雄訳﹁資本論﹂

剰余生産物を取得する形態によって︑奴隷制生産方法︑封建制度生産方法︑資本制

る以上の生活水準を供給でぎる水準にあることである︒

第一遅駆三分置訳ページ三九五−六︒︶

生産方法が区別される︒今︑．生産手段諮生活資料卵生きた労働3生産物下篇生産物一単位を生産するに必要な生産手段

款＋一㌦：⁝涛＋︑︶﹂11︵§︶

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︵6︶

の量象号画生産物の生産量婁直接労働者の労働力の再生産のため一労働時間当たり必要な各種生産資料3︵黛⁝⁝6個︶と︵︑︵噛Hご・：：﹂︾︶

すれば︑みぎの条件は︑
偶11μ図§さ く ごゐ ふ

図守凄壽くさ馬旺け

ド ド︵き㌦：⁝襲耐ギ＋一㌦・⁝ご壽よ∀殺WOを充すような

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︵置塩信雄氏の定式化による︒︶

3岬11δ︵︑ほ融＋一㌦−：ご毎＋︑︶ と置き換えれば︑この条件は︑が存在することである︒︵肉−匿︑︶

し資本制商品生産社会では︑生産物および剰余生産物はそれぞれ抽象正規定一価値および剰余価値として現われる︒ちなもから作られるいっさいの首座小行列式が正であることで示される︒

むコ

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みに剰余価値は︑剰余労働の資本制的占有形態であり︑その絶対的大いさによって︑この剰余労働の絶対的大いさを表現し︑︵7︶
また可変資本に対するその割合によって︑搾取の程度を表現する︒すなわち︑ を社会的価値とすれば︑立田商品一単位にふ

︑11計十一㍉円酔十一㌦11鳶十一計lMε母−図ぴミ︑11↓﹁図§母11↓然一−図ミ︑︶ド

含まれる剰余価値の大ぎさミ酬は︑次式で示され︑
ゆ

︑1 1

§画

平均利潤が存在する必要条件は︑剰余生産物および剰余価値の存在する条件と同型的である︒すなわち︑今︑二部門を仮定

j）派生的所得の形成

36すれば︑競争が二部門に平均利潤率を成立させた価格の下で︑二部門の各資本家が得る平均利潤率×充用資本量︵可変資本＋不変資本︶は︑不変資本︑および可変資本で購入する生活資料の技術的必要量と価格の積に依存する︒この場合斜︑11︵8︶︵論証と定式化は上掲置塩論文に所載︒︶

rN・事特をそれぞれ平均利潤率および消費財で示された生産財の価格とすれば︑︵魯二特十＆詰︶︵一十㌃︶11芳︵＆日特十犠賂⊃さ︒︶︵一十糞︶ 一︑肉−匡＞O@ ・﹂▽9・−・・⁝﹀ρ一．H轄口鎚V︒

一切の価格が正であるとき︑なが正である条件は︑⑧

的収入を賦課された後の残額として計算される︒

を得︑現象的には独立した所得を形成することができ︑他方︑生産部門での利潤は︑本来の利潤から一切の派生

れぞれを再生産するだけの物的基礎を獲得することができる︒かくてこれらの利潤への賦課分は︑それぞれ収入

後述の一切の不労所得および再生産に直接関係しない派生所得が︑利潤への賦課分としてこれに食い込み︑各そ金と利潤は︑本来的に区別される︒利潤は︑再生産の剰余項であって︑資本家を生理的に再生産せしめるほか︑物的に必要な投入物である点で︑特徴的である︒ゆえに︑その支出が同じく個人的消費の形をとるとはいえ︑賃第三に︑所得中︑賃金部分は︑それから生活資料への支出が︑不変資本の補填と同様に︑社会の再生産の継続にゆえに︑この所得の構成比率は︑社会の搾取率によって規定され︑階級的分配の指標を示すことができる︒

これは︑剰余生産物が存在する条件および搾取率が正である条件と同じである︒

一般的に

@

前節で規定された純生産物11所得は︑生産過程で作られる本源的な所得であって︑現実的な再生産は︑イ︑分業化された多部門の生産と交換の相互取引の下で︑ロ︑生産部門によって作られた純生産物の大きさ一価値生産

物の量に規定されつつ︑ハ︑流通必要貨幣量を導き出してこれを派生的所得に転化せしめて流通上の取引とし︑二︑この間に利潤の再分配と︑所得を税源とする財政機構が介入し︑ホ︑再び原基的な再生産条件を作り出し︑いへ先に規定した所得は︑社会的生産物M特きから必要な生産財の生産的消費M特峯きを控除した純生産物であ︵10︶る︒このことは︑みぎの所得以外には︑再生産に必要な資本を食いつぶすことなしに利用できる生産物が︑社会︵9︶に存在しないことを意味する︒所得は︑質料的には生産手段と消費手段の各純生産物から構成される︒ところでサーヴィスは︑それ自身生産物を作らないが︑生産財︵例︑資本設備︑装置︶之︑労働者なしにはその生産を行うことができない︒ゆえに物的生産部門以外の一切の生産部門は︑物的生産部門の利潤からか︑賃金からまたは

その両者から所得の移転を受けとることなしには存続することができない︒かつサーヴィス部門の資本家は︑資本の投下運用に対して利潤を要求するが︑この源泉は︑物的生産部門の利潤量にあり︑物的生産部門の搾取率と所得量に依存している︒ゆえにサーヴィス部門の再生産は︑生産財生産部門から購入された生産手段と︑サーヴ

ィス労働者との結合によるサーヴィス部門の生産一物的生産部門への販売←物的生産部門の資本家からの︑または労働者からの︑あるいは両者からの代価受領ーイ︑サーヴィス部門労働者への賃金支払︑ロ︑当該労働者の消費財生産部門からの生活資料の購入︑ハ︑当該不変資本の生産財生産部門からの購入補填︑二︑当該資本家の平均利潤の受領と私的消費および蓄積︑ホ︑再び当該労働者の労働力販売および補填された生産手段との結37

1この過程を繰り返して行なわれる︒

国民所得会計への一試論

合という形で行なわれる︒ゆえに︑利潤およびサーヴィスなる商品の再生産において︑サーヴィス部門は︑生産

財生産部門および消費財生産部門に依存し︑換言すれば︑これらの部門から派生的に存在する︒そして︑一つの社会において資本制生産が一般化しているとき︑サーヴィス部門においても平均利潤率の運動が作用し︑サーヴ
ィスの価格♪は︑物的生産部門の価格と同様に定まる︒︾113ざ＋3↓も︑︵一＋薫︶︵ただし︑＆ごは︑サーヴィス帖を一単位生産するために生産部門から取得する純生産物の量︑サーヴィス労働者の労働時間くこれは︑対象化しないから︑生きた労働ではないV3は︑サーヴィス労働者の労働時間一時間に付き生産部門からサーヴィス労働者が取得せねばな啄ぬ生活資料の量︒︶︵11︶

ゆえに︑再生産上の基本的規定関係から︑我々は︑マルクス主義経済学において︑生産的労働および不生産的︵12︶労働を区別する理由を理解することができる︒生産的労働および不生産的労働をそれぞれ購入する資本が︑生産的資本および不生産的資本であり︑不生産的資本は︑剰余生産物の資本制的表現である剰余価値を平均利潤率を通じて取得するかぎりでは生産的資本と同じだが︑その利潤の取得方法が生産的資本より間接的かつ派生的である点で異なり︑他方︑不生産的労働者は剥余価値を資本に取得させる契機となり︑かつ賃金を労働力の価値−

労働力の再生産に必要な消費財を購入できる水準またはそれ以下に抑えられる限り生産的労働者と同じだが︑その生産する商品が社会の物的再生産に投入される商品ではない点で︑両者は異．なるのである︒さらに不生産的資もも本の供給するサーヴィスを生産的資本が利潤から購入する場合︑後者の収入は︑みぎの対価の支払後に計算されるから表見上減少し︑かくて純生産物の本来の分配関係が表見上変化し︑本来の搾取関係がメタモルフ博ーズさ38国民所得会計への一試論れることも︑両者の区別を必要とする原因である︒︵14︶

不生産的資本には二種あって︑資本制商品流通に必要な︑それゆえ生産的資本の利潤から購入されるサーヴィ︵13︶

スと︑消費的な︑それゆえ利潤中資本家の消費支出と労働者の消費支出として購入されるサーヴィスの二種がある︒前者は商業︑すなわち商品の価値形態の交代に必要なサーヴィスと︑流通必要貨幣を保有し︑信用を媒介し貨幣資本を必要とする資本家に貸し付ける金融サーヴィスが含まれ︑﹁流通費用部門﹂と呼ばれる︒

後者には︑生活上の諸産業︵例︑保健︶また文化諸産業︵教育・芸術等︶が含まれる︒次に︑利潤の分配範疇である地代は︑土地所有が資本制社会で他の私有と同様に︸般化しており︑土地の豊沃度︵農業の場合︶ないし位置︵非農業の場合︶に差異があり︑かつ利用可能な土地が自然的に制限されていることのために︑利潤から土地所有者が得る不労所得である︒さらに株式会社制度が資本の組織として利用され︑経営者が資本家の代わりに雇用されると︑利潤は企業利益︵分配前︶︑経営者報酬︑配当ならびに留保利益のごとく細分割される︒

さらに︑生産的資本に︑生産的労働者ではない不生産的労働者が︑簿記︑管理等の事務サーヴィスを供給する

ために雇用され︑生産的資本の利潤から賃金を支弁される︒生産的資本に雇用される不生産的労働者の機能と収入の決定機構は︑先の不生産的労働者一般と同じである︒最後に︑国家財政および地方財政機構を通じる再分配がある︒財政機構は︑所得諸階級から価格に一定率を課することによって間接に︑所得からの控除の形で直接に税金を吸収し︑また国債を発行して得た歳入をもって︑官吏を雇用して不生産的サーヴィスを供給し︑補助金︑社会保障費支払等の移転支出を行なう︒この過程は︑財政権力をもって強制的に実施される点で︑以上の諸過程と異なる特徴を持つ︒

39

以上で再分配すなわち派生所得の形成が完了し︑人々が得る収入合計が成立する︒再分配機構は︑社会で産出された本来の物的所得または純生産物の配分を︑不生産的資本の利潤・賃金︑利潤分配部分である地代・利子・

法人所得・配当・留保利益等︑また財政機構を介してそれぞれの貨幣収入の形で最終的に確立し︑これから不生

階

産部門の不変資本補填需要︑消費質料需要を定め︑この段階で次期の再生産構造が確定する︒ゆえに収入合計と︑︵15︶純生産物の関係は︑今︑単純化のために国家財政の介入を捨象すれば︑次の諸関係として示すことができる︒
田 生 産 段本来的な国民所得を甥り社会的生産物を畏不変資本補填分を悪き生産的労働者の賃金を琴噸生産的資

分

︵一・一︶

葭−口疑11︽柴階

琴＋肉梼11︽静

段

︵一・N︶

配

・じミぎ生産的資本の利潤︑生産的労働者の賃金をそれぞれ葡で本の利潤︵利潤への賦課分控除前︶を需柴とすれば︑②

流通費用部門の資本家利潤︑賃金をそれぞれ肉§＋ミ酵＋き＋3一Hく菅︑

ヌ＋M§鳳＋き＋M♂駄11︽

Q11一

N︶

・噛消費費用部門の導入後に成立する人々の貨幣収入合計を︽ヌとし︑かつ流通費用中流通部門の不変資本補填分口︑訣︑を無視すれば︑
︵N●一︶

︑

消費費用部門の賃金︑利潤をそれぞれ鳶b・り笥b・
とすれば︑

︵N・N︶

40

生産的資本に雇われる不生産的労働者の賃金を§5・

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︵N・い︶

︽1−M§︑＋M♪誉㍗︸ミひ︑

利潤の分解に伴う諸要素すなわち法人留保︑経営者報酬︑︵斜︑11どP§H一り⁝⁝翫︶

貸付資本利子︑配当︑地代をそれぞれずず喪ω−や壱詳とすれば︑

矧

労働者の消費ファンド︑資本家の消費ファンド︑生産的資本の蓄積︵投資︑不生産的資本の蓄積をそれぞれGミ︵ω・一︶肉11G竃＋映＋か＋か

脳

の皿Mか

︵帖11どN︶

他方︑資本家の収入合計からその個人的消費を控除した残額合計をのとすれば︑︵ω●N︶

このように考えられた国民所得の概念は︑これを形成︑分配︑支出の同時的三面等価と考える近代経済学の国民所得概念と対照的である︒後者は︑第一に︑純生産物すなわち国民所得とサーヴィスすなわち派生収入とを同一視し︑第二に︑したがって本来的な利潤および賃金と︑その分配部分とを所得として無差別に計上する誤りを含み︑第三に︑支出の面では︑物的国民所得の使途一生産部門︑不生産部門別に見た一が不明確であり︑第四に︑このことは︑今期の生産終了と︑次期の生産再開の間における資源の再編成機構としての国民所得再分配

マルクスは︑資本論第一論賛二十一章単純再生産で︑生産の諸条件と再生産の諸条件が同一であること︑再生産は︑の意義と機能とを無視する結果を導くものであるQ︵2︶

一般的に生産の不断の更新であると同時に︑特定の生産関係︑資本関係の再生産であることを予備的に明らかにした︵国・41

錘かかとすれば︑社会的需要肉は︑

国民所得会計への一試論冒霞罫∪霧国p且富一・UδN＜︒匡ρσqりbけα・ジ堕岩㌣岩弁ψひ︒メ長谷部文雄訳﹁資本論﹂第一巻第四分冊訳ページ四−五︑二九︶后︑同書第二計器二十章﹁単純再生産﹂で︑資本主義における再生産を︑いっさいの社会構造に適用される使用価＜σqピ冨母〆値および労働の具体的性質における区別と︑資本制生産様式の下で固有の生産関係における価値および剰余価値の抽象的性質における区別の二重の見地から素材観点・二部門︑価値観点・♪辞§構成に区別して分析している︒

生産的労働についてマルクスは︑使用価値を作る労働と︑剰余価値を作る労働の二重の観点から規定している︒第一

ρ・pO二切⊆H炉QD・いOい1轟O弁上掲第七分冊訳ページ八一−二六七Q︵3︶の観点は︑資本論第一譜第五章︑第十四章︑第二巻第六章で︑第二の観点は剰余価値学説登第一巻議論で展開された︒生産的労働の規定に対する論争点は︑生産的労働の二重の性格の説明︵とくに両者の矛盾︶に集中する︒無論では資本制的

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の規定と︑使用価値を作る物的生産的労働の規定との間の矛盾は︑生産的労働の物的規定のみで資本制生産の歴史的規定

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企業家に雇われている︑そしてその限り彼に剰余価値を取得させる教師︑歌い女の労働を生産的労働として定義する︒こまた︑個別資本分析と社会的資本分析との方法上の区別を認識するとき氷解する︒社会的総資本の再生産の観点から生産

すなわち剰余価値生産の規定を欠くA・スミスに対するマルクスの批判としての剰余価値学説史の意義を理解するとき︑的労働を問題とする場合1これは国民所得という社会的総計の次元での定義に不可欠なのであるがi生産的労働は使くσq冒嵐霞〆ρ・勲Oこゆ9㌍QD匿蕊P9いωω占竃・一WgH押ω．δOl旨ω●bdα

QD︒ωδ四一四Qり．留O占いω．ω．ω参

用価値を作る労働および価値・剰余価値を作る労働の二つの規定の統一として理解すべきで︑これ以外の立場はあり得ない︒

嵐ρ冥・6げ①自δ口口び曾O①ロ冒①寓≦母試∪δN＜曾冨αq︾切①蕾σQ窪︹冨︺︾幹雛ω1いま・長谷部文雄訳﹁剰余価値学説史﹂第一分

字訳ページ五六九−六〇四︒ちなみにマルクスのスミス批判は︑冒9ヨ①昌国●ωF囚嘉で展開される︒なお上述の生

置塩信雄﹁価値と価格﹂経済学研究年報−所載一参照︒私的︑無政府的な商品生産社会にあっては︑価値は必然的

産的労働の意義は︑野々村一雄﹁国民所得と再生産﹂三二一四四ページ参照︒︵4︶

加1ーミ♪︒に価格形態をとらねばならない︒第帖種類の商品の価格は︑噛の社会的価値凝㊦貨幣商品︵第1種類の商品︶の価値に対する比として示される︒すなわち︑

QD．ω巽．

42

国民所得会計への一試論

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農業生産物︑工業生産物という生産上における標識が︑あるいはまた︑奢修品︑必要品という標識が︑個別資本を分む

通の分析には︑生産の継続に不可欠の質料である生産手段︑労働者の消費資料H消費手段の分割が︑最も集約的な指標でし類する基準として︑科学的分析の次元においても日常生活においても存在する︒しかし︑社会的総資本の再生産および流︵5︶もぐ㎝ピ冨賀〆ppOこゆユ

H押国．N9またレーニン︑大山・拙訳﹁ロシアにおける資本主義の発展﹂上巻訳ぺより従属的な区別︑たとえば貨幣材料を生産財生産部門内部で︑資本家の奢修習を消費財生産部門内部で独立させることある︒この区別は﹁社会経済の過程において完全に異なる役割を演ずる生産物の区別であり︑この区別を確立した后に︑ができる︒

置塩信雄﹁価値と価格﹂上掲論文︒

ージ四五一四六︒︵6︶︵7︶︿σQド冒舞×6．ρ・9切9押国・︒︒拝国・O・搾取の存在する階級社会では︑総体量国民所得そのものは︑搾取をおおいかくす平和的・調和的表現にほかならない︒

マルクスおよびレーニンが国民所得の背后にかくされた社会階級の諸収入とその源泉を分析するゆえんは︑マルクス主義︵8︶

国民所得論に承継され︑表見上の国民所得を三面等価として分析し︑その源泉に立ち入らないブルジョア国民所得論と対照をなすゆえんであるQ山■囚︒臥︒♂ぎN語口貧邑︒︒け87い①巳巳︒・蓼︒げ窪↓ゲooRδ創㊦ω匿9に︒ロ巴①5吋︒ヨヨ①口ψ一〇いω●ψひ←●ζ母鉾∪器国p℃客巴層uD・O竃も嘉ρuり．O占も鳶◆上掲﹁資本論﹂第三部第四分冊訳ページ五一五−五二八︒五三〇一五三一Q

物的生産は︑農業︑林業︑水産業︑鉱業︑建設業︑製造工業︑交通および通信業の一部︵直接生産に役立つ貨物およ

レーニン上掲書訳ページ五五一六三︒︵9︶貨物の運送︑商品の包装等︶で行われる︒これの古典的定義は︑上掲資本論第一部十四章および剰余価値学説史付論で与び人の輸送また情報の伝達︶︑倉庫業︵商品の本来的在庫に用いられる貨物の貯蔵︶︑商業過程で行なわれる生産の継続部分

えられている︒ちなみにソヴィエト同盟での経済統計教課書は︑つぎのごとく定める︒ω工業︑②農業︑③建設業︑㈲貨物輸送︑㈲生産のための通信︑樹資材︑技術の供給︑⑭ソヴィエト商業と調達︑⑧公共食堂︑このほかに︑住民の副業としての工業原料の採取︑同じく原料の加工︑狩猟︑出版事業︑映画フィルムの製作︵屑物の収集がある︒ア・イ・ペトロ

43

不生産的サーヴィス生産は︑商業中純粋の流通費に属する部分︑銀行部門︑保健および研究施設︑生活上の諸施設︑

フ編︑大橋隆憲・木原正雄監訳﹁経済統計教程﹂上巻訳ページ第四−二五︒なほ註②参照︒︵10︶﹁経済統計教程﹂は︑行政とサーヴィスの分野︵教育︑科学︑芸術︑一般行政︑国防︑旅客輸送︑住民の文化諸部門︑交通・通信業中商品の生産に直接寄与しない部門で行なわれ︑これに国家︵地方政府を含む︶の行政サーヴ
ィスが加わる︒

ための通信︑大部分の住宅︑公営事業等︶と規定する︒上掲言訳ページニ三︒ちなみに︑その生産物が対象的形態をとらず︑有用的効果を与える労働を生産的労働とするか不生産的労働とするかについては︑若干の異論がある︒とくに運輸業

五五年十月号所載

および山本泰督﹁マルクスの匿暮N臨①蓉についてi交通業を産業資本と規定する根拠﹂−について︑その部門の所属が問題とされる︒これにつき︑加藤寛﹁社会主義社会の国民所得について﹂−経済評論一九参照︒なほ註②を見よ︒

国民所得の定義における生産的労働︑不生産的労働の区分の意義は︑社会的総資本の再生産の理解の上にのみ正しく

国際経済研究年報所載︵11︶

理解することがでぎる︒ゆえに︑国民所得の章を社会的総資本の再生産の章に置いた﹁経済学教課書﹂の誤りを指摘した

金子ハルオ氏の論文﹁生産的労働と国民所得−経済評論一九五九年十月号所載−一一九︑＝一五︑一二七ぺ：ジは正確である︒

かっ労働力が資本の一部となるかぎり生産的となり得ることを省略的に表現する︒冒臼〆費ρ・○こ団α・H・国・一轟・寓貫F︵12︶生産的資本は生産的労働の物的表現である︒生産的資本の語は︑資本制の下では︑労働の機能が資本の機能となり︑

蜜①訂毛︒昼PPP切①一一9αq①旨︹に︺・ローゼンベルク﹁資本論註解﹂第一巻第二分冊訳ページ四一八一九参照︒﹁流通費用部門﹂・に属するサーヴィスをいう︒ア・パリツェフ︑豊川・井上訳﹁資本主義社会における国民所得理論

国家・地方財政の導入は︑次の再分配効果をもつ︒まつ§ ミ彫舞赴かに対する歳入側からの再分配効果等を﹁消費費用部門﹂に属するサーヴィスをいう︒パリツェフ上掲初訳ページ一四五−一四九︒の諸問題﹂訳ページ一四七︒

︵13︶

︵15︶

︵14︶

それぞれ智き 穿さ讐碧きぎヒき騒︐とすれば︑44

国民所得会計への一試論

守11碧3＋隷さ＋智肉＋母μ＋F電馳

次におなじく歳出側からの再分配効果隷をそれぞれ壽ぶ・等さ・鍵・爵讐軒天とすれば︑諭11許さ＋壽爵＋㌔輿＋母昌＋母埴
笥5

壽

等ピ尊心

とすれば︑

財政の歳入︑歳出両面による再分配の純効果圏は︑壽と碧の相殺結果である︒ §獅ミ高田N一 かに対するこの純効果を︑それぞれ殉ぷ

︑11壽−碧鳴11肉ぶ＋肉爵＋節＋等昌＋き暗

財政純効果は︑社会的需要の構造を再編成する︒再分配が社会的需要の編成替えを通じて次期再生産構造を規定する事

・地方財政の場合にも同じである︒日本経済における財政の再分配効果の試算は︑客累︒ω少蜜︒お︒肖夢①堵ρ鉱︒昌巴H早態自身は︑市場機構を介して供給される民間の不生産的労働の場合にも︑強制的に押付けられる行政サーヴィスー国家8ヨ︒園①巳ω貯言ロ試︒旨貯︸四℃9P民︒び①国080ヨ一〇卿しdロ￠ヨ8ω閑①≦①芝い爵︾ロ昌目口菊①喝︒昼這いG︒・

二︑社会的総資本の価値計算① 社会勘定の設計原理

前節によって︑社会の再生産の基礎にあるものと︑それから派生するものとを峻別するマルクス主義経済学の国民所得論の論理が示された︒したがって︑我々の次の作業は︑1︑社会勘定の設計の上で物的国民所得とそれからの派生所得および総貨幣収入を区別すること︑2︑同じく資本主義の分析に必要な範疇の下で︑生産・分配

・支出をとらえること︑3︑部門を生産部門・不生産部門および生産部門を生産財生産部門︑消費財生産部門に分割することを基本視点としつつ社会勘定をデザインし︑これと熊野的なケインジァンの国民勘定とを比較する

4S

本3

資−

入

2

i減価償却費

皿

1三層言
資

分3

2

320
弓∠

税
税

皿

730

蓄
金
接
接

処1

−

処

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450

9直
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525

j貯

1398

分 3

802

払

325

蓄

3220

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2

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1

1

620

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P貯
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給
金俸

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905

25

10360

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1

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1

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3

2437

500

｝
一
c生 産 余 剰

110
1420

当用

生

」貯

本

1040

a財

u竅@

（7787）

10482 2915

貸方

ストーン・システム
第1表ことである︒

比較において︑両者の本質的相異を明確にするために︑ストーンシス

テムから海外部門だけを除いた表︵第−表︶を作ろう︒ただし︑この中で︑企業部門の中間生産物売買︵ケインズのへ︶を︑後述の再生産との関連表と対比するために示そう︒

この取引は︑いうまでもなく国民所

得には計算されないから︑カッコをもって示す︒他方︑我々のデザイン

は︑次の表︵第2表︶で示す︒

今︑二つの方式の比較を容易にする

ために︑両方のモデルについて次の仮

四②取引額の貨㈲同一の取引︑勘定形式

規模の国民所得の循環定を置く︒すなわち︑共通点︒ω同一

幣表示

クローズドシステム㈲政府は︑サー46

第2表我々のシステム
方

ｶ1

2

一

1

産

3

S
1

a生

ab補

産

物h補

助

助

金

金。用

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4

5

（5684）（1756）

470

68101845

320

28821070

3
5
1

3

分

4
5

3

4

正018

402

110

5
500

200

15

512

一
一
d生 産一余 剰
f移

転支

h直
滑ﾔ

払9賃金俸

接
接

1110

入

505

400

600

給

税
税

蓄1借

103

1327

d生 産 余 剰
e配当および利子?ﾚ 転 支 払

j減価償却費k貯

資

金

8394

1426

2520

700

431

371

134

1264

402
391

1

j減価償却費k貯

蓄1借

入

金

48
339

2

皿

15

本

﹃3
4
5

k貯

5蓄1借

入

金

k貯

蓄1借

入

金

325

卜寸

縄耗1eぐ祐︽瞠遷区圃

2

3鈷

2

本

P

役

250

4

皿

早@

528

2

産

分5

貸
借

k貯

蓄

525

ヴィスの供給を行わず︑たゴ所得の再分配のみを行なう︒相異点︒ストーン方式の部門1︑2︑3は︑企業部門︑家計部門︑政府部門︑我々の﹁開式の部門−︑2︑3︑4︑5は︑生産的企業部門︑不生産的部門︑資本家家計部門︑労働者家計部門︑

ン

ミー1︽

48

：三帰斜︑1ーヅNω⁝費為1一以上の条件の下で︑国民所得循環を示せば︑次の如くである︒単純化のために︑取引行列の形式で︑両方式を比較する︒

政府部門である︒

図ミ田一

受11凹㍉ 黛貯︑も貯・蕊ぷ蕊を部門︑鵡を勘定︑やを取引の種類︑＆を収支比例係数とすれば︑霞部門画勘定の収入は一般に︑

たゴし︑
︑も受㍉㌔

ストーン方式では︑や11爵騨：⁝愚一画壼11一讐Nω一9切11一−N・ωであり︑我々のモデルでは︑唖11＆尋ドN：⁝凱．したがって︑添字蕊のみを異にする同一形式の取引行列が得られる︒

c人§︶−︵臓⁝⁝Y﹂−藝︶人い蕪⁝浩い総︶．

ミー1﹂くを得る︒すなわち貨幣表示によって︑内容を異にする同一形式のデザインが匡︽11︵這︽︶目ミ

したがって︑対応行列

言うまでもなく︑我々の場合には︑さらに︑貨幣表示から物的生産物を抽出し︑その物的生産物の部門間の移

得られる︒

シ

H準ご・圭・義とすれば︑上式は︽11鼠︽となる︒さらに︑

@
@
@
@

が︑我々のシステムでは︑生産物生産部門生産勘定へま︒︒李︑不生産

転連関を示す手続がぜひとも必要である︒すなわち︑たとえぼ︑ストーゾ方式における企業部門生産勘定の内部取引たる生産物・サーヴィス売上げ合計ミ︒︒

部門生産勘定へ寄いO︑サーヴィスは︑流通費用部門の企業による用役が生産部門生産勘定へNいO︑同じく消費費

用部門の生産勘定へ一〇いの如く︑またストーン方式における企業部門資本勘定の粗投資一鳶Oが︑生産部門粗投資一〇N︒︒︑不生産部門粗投資占N︑おなじく企業部門借入金中政府による分誠︑家計による分N賦が︑生産部門借入

金中政府による分賦︑資本家家計による分NOO︑不生産部門借入金が政府による分一〇︑資本家家計による分嶺と︵16︶してそれぞれとらえられる︒かくて︑ストーン方式で把捉不可能な流通的仮象を取り除いたところの国民所得の︵主撃馨所得塞霧価値が蓮撃て占め垂を国団から出発する︒まず総貨幣所得︵前記﹁収入合計﹂︶を物的生産物価値に生産・分配の本源的関連の展望を可能にすることができる︒結果は︑第二表のごとくであるが︑その論理的編成
過程は次のごとくである︒
今︑五部門の 貨 幣 収 支 を 示 す 取 引 行 列 団

収整準会的霧を示すべ・・ル

竃・寿澤︶・しこの違眺ーーで示・れ羨匹・の変換の結孕れ左霧橿

Xの部門別配分が示される必要がある︒各勘定の貨幣表示取引総額中において︑各部門の取引額が占める比率を袖︑婁とし︑で示・黛対応行列一・節震年払︶㌣

これで社会的生産物の部門間︑勘定間の配分が示される︒N巨奪︑国︽の変換が可能であることは︑言うまでもない︒

なお︑生産的企業部門の生産財生産部門︑消費財生産部門への二部門分割によって︑一国の再生産構造を示す

第3表を導くことができる︒ここにおいて︑生産的資本相互間の素材補填および価値補墳︑生産部門から不生産

49峯︶参搾︶・義・の最終的な謬

国民所得会計への一試論320

2882 1070

512

150

103

d生産余剰
d生産余剰

538
789

1110

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165

310

324

400

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20

fσO h ・1

600
5034

3900

1426

1526

1000

700

170

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371

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6810

1264

598

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4
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34S

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L

1500

1750

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5
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L

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d

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1684

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余利支 支俸
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三軸転 転金生配移 工賃直間

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4000

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物金金役

b lD C

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a

1

生年即下

生

生−

讐

a生産物
b補助金

1

皿

第3表工部門分割との関連表

402

lIO

500

国民所得会計への一試論

臨畷躍

冒〉畷蹄

②

界堺
一醇
﹀

﹀

磯
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要約と若干の提言

いOO

一〇N

轟QQ

いたって立体的に把捉することができるのである︒

寄い

N一G◎

NNQ︒

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δO

一冊子

酬い

︵ただし︑生産的︶消費と収支等が一目瞭然とバランスで示される︒ここ︑において生産力と有効需要の関係を︑Nい部門への移転による後者の素材補填および価値補填︑政府︑資本家家計等の再生産外消耗︑労働者家計の個人的

吋堺
一礁

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一礁 ﹀ 降

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一

一．N

N

い1串L［いマルクス主義経済学による所得の定義の核心は︑社会の再生産の基礎にあるものと︑それから派生するも︑のと51

同を峻上することにある︒我々は︑この観点から︑ケインジァンとは対瞭的な所得循環の諸関係︑生産く蔚11諸臣＋
㍉

︑

鮮

包

我々のモデルは︑市場価格表示によるため︑間接税および補助金の転嫁過程を追求することができない︒ゆえにリァ

生産的労働概念匿よった物的国民所得概念に対して︑近代経済学者から定義上の誤りを指摘する議論︵例︑oD︒9巴

国轟白①≦財における9誘起8厨の生産の定義︶︑これに加えて推計上の誤算偏向を指摘する議論︵例︑レ・bd角σqω︒Pω︒三騨︵17︶

ルフローの循環を求めるには︑たぶんこれを考慮する必要がある︒︵16︶

は明らかであろう︒かつまたこれは︑マルクス主義国民所得分析の機能化に役立つと信じるものである︒

済を再生産を基準にとらえるという基本的観点の二点から見るならば︑我々の方法のストーン方式に対する優位産に基礎を置く物的国民所得分析の利点を止揚して持つことができる︒かくて総合バランスとしての︑しかも経︵17︶ば︑銀行部門とそれ以外の部門を分割するなど部門分割を詳しくすることによって︑総計的分析の利点と︑再生係を追及することができる︒より一層具体化するには︑さらに海外部門を加え︑また不生産部門の中で︑たとえの有用性を保留する︒かつそれは︑政府部門と総計として対応しているから︑取引連関的に相互の取引・移転関すなわち収入合計︽を対象とし︑その内部でくとその構成を区別しながら一括するところに︑総計分析として役立っことを見た︒しかもこの勘定システムは︑物的国民所得︽晶上の循環だけでなく︑社会的総資本の全循環構造と関係づけることができ︑その限り再生産上の一指標としても役立ち︑また上述から階級分配の指標として不生産的資本およびこれら相互の移転関係に還元され︑かつ生産的部門をさらに分割することによって︑再生産て収入合計くの構成取引が︑資本主義経済の分析に必要な範疇である生産的労働︑不生産的労働︑生産的資本︑ン
会会計モデルミー1くメ く曇ほ寒︑く11吐く梼として構成し︑計数をストーン方式と同じくする勘定体系に具体化し㍉

ミ幹11肉一＋§︑分配︽11M§㌧＋M蕊︑＋き＋M沁b︒︑︑蓄積Mρ11M浮なる諸関係を導き出した︒そしてこれを社

52

国民所得会計への一試論

堵簿δ三巴ぎ8ヨ①ρ至当︒山妻叶しO竃︶︑特定の制度または経済発展段階にのみ有効であるとする議論︵例︑国．閃．冒︒駐︒P日bσ巽葺替︶がある︒最後の型の議論は︑マルクス主義経済学の概念を熟知した人々によっても︑程度の差はあるが抱かれているので︑一瞥しておかう︒

まず︑バルナは︑資本制生産が第一次産業と第二次産業に限られた発展段階の経済︑たとえば︑A・スミスの時代のイギ

リス経済では︑物的国民所得概念が資本主義機構の分析上有意義であるが︑第三次産業まで資本制生産がおよんでいる場

合︑これを分析対象から除外することは︑経済活動を全体として把握する上では不適当であるという︒目・切霞昌ρ冒8〒︵こ口騨臨︒ロ巴Oo日℃霞目80h客㊤試︒昌﹄＞oo8暮ω自国oo昌︒日δ諺昌昌団ωβ目昌oo日︒卿零︒巴げ戸ωΦ臨①ωHH押℃喝の玉ω1峯︒︒．

判は︑中村隆英氏の主張であるサーヴィス部門を生産的労働に導入する﹁現実主義的立場﹂と相通じるものがある︒

有沢広巳・中村隆英﹁国民所得﹂二六ページ参照︒

れと別に︑中村民は単純商品生産により所得を資本制生産による所得と分離計上すべきであるとしているが︑資本制の専一支配を仮定した我々の議論では今触れる必要はない︒︶

次に︑ジャクソンは︑国民所得の定義が︑国民所得を一つの要素とする計画模型および計画を行う社会制度自体と不可分であって︑物的国民所得は物的再生産模型をもって計画を遂行し︑消費者選択の自由︑企業の投資量決定の自由が無い

経済では有用だが︑資本主義社会では有用ではないとしている︒国・閂匂ρ︒寄oP留9巴﹀︒8⊆5訟ロσqヨ国益♂豊国霞︒℃Φ
ぎ8日︒卿芝＄＃戸ωoユ①ωH＜噛℃やNまINお●

なお︑ケインジァンの国民所得概念にある﹁オペレーショナルな性質﹂という美徳を強調する都留重人氏︑林栄夫氏の意見がある︒都留氏のいわれる﹁オペレーショナルな性質﹂とは︑氏の明示はないが︑全体活動を鳥観することができる

総計的性質と︑その構成要素についてのパラメトリックな関係を利用して︑最終需要型の経済計画を組み得ることの二点であると思われる︒都留重人﹁国民所得と再生産﹂︑林栄夫﹁国民所得﹂と財政L﹁経済学教課書と財政学一経済評論一

九五五年八号所載−参照︒

三者いつれも若干の論点のズレはあるが︑少なくともマルクス主義的国民所得概念が︑現代の発達した資本主義経済の分析に完全な武器ではないとする点で共通している︒しかし︑このことは︑はたして生産的労働概念を放棄する必要を意

この批

53

揺するだろうか︒私見によれば︑貨幣収支概念の中軸として生産的労働の概念を生かすことによって︑貨幣的流通裡に物的所得の循環と再配分が行なわれ︑再生産を規制する循環機構が分析できる︒この場合︑総計分析のもつ有利性は︑総計発達した資本主義社会で︑サーヴィス産業が資本制的に．経営されるとい5ごとは︑生産的労働概念をサーヴィスまで拡大

すなわち収入合計を︑生産的部門︑不生産的部門︑二大階級にそれぞれ部門分割することによって保持される︒第二に︑する理由にはならない︒サーヴィスによる収入を知る必要があれば︑その収入合計を非生産セクターで計算すれば足りる︒

第三に︑制度と計画模型の内容の差異はあっても︑再生産分析は︑社会のその二重の指標︵生産力の再生産︑生産関係の再生産︶を得るために必要である︒た§し︑再生産．分析は︑貨幣量︑政府予算︑消費需要等と関係付けられる必要があり

この我々の形式がオペレーショナルであるためには︑消費需要に関して︑階級別家計予算の調査によって︑階級別消費函総計量﹁貨幣収支﹂を計上し︑これを物的生産物と派生所得に分割することが︑考えられる一つの解決策である︒第四に数を経験的に認識し︑また二大部門の産業需要に関連して︑価格機概と部門相互間の技術的補充︑代替の関係について経験的な知識を豊富にすることが必要である︒

54

鉱業企業の評価
について郎

1企業評価理論発展の一断面の考察として一1

二、対象となる利益と資本化率の内容を如何に業評価論が如何なる旦ハ体的課題を担い︑如何にそれを解決しようと企ててきたか︑をも跡づけなければならない︒

が︑この基本的な立場から出発して体系化された理論を築き上げて行くには︑理論的にのみならず︑歴史的に企

われわれは︑これについて︑企業評価には二つの課題︑即ち自己資本価値の測定と総資本価値の測定とがあり︑︵1︶それぞれに応じて還元計算の対象となるべき利益と資本化率との内容も規定されるべきであると考えるのである

把えるかについては︑尚理論的に困難な問題が多く残されている︒

つまり収益価値によって決定されるのであるが︑しかしその内容

周知の如く︑企業の価値は︑そこにおいて将来の各年度に期待される利益を一定の資本化率で還元計算した額︑野

既に十九世紀以前については︑ドイツにおける農地及び建物の評価を中心に︑不十分ながら若干の考察を行な

55

小

︵2︶

つたのであるが︑その後二十世紀に入ってからドイツにおいて企業評価論の具体的な対象となったものの一つに鉱山の評価がある︒︵3︶
以下本稿においては︑ウムベルクとシュマーレンバッハの文献によりながら︑この問題について考察を進めて拙稿﹁企業評価における利益課税について﹂国民経済雑誌一〇二巻五号︑七二一七六頁参照︒

行きたいと考えるものである︒︵1︶

拙稿﹁企業評価理論の基礎的考察I﹂国民経済雑誌一〇四巻五号︑五九−七六頁Q

56

巨①しd①蓄詳巨σq＜8国︒巨①冒Φ9自誓醇bdΦ葺爵ω8穽償自αQ四目芝興けω9壽爵ロ謎窪≦諄お巳O①ω︵2︶︵3︶日¶d日げ①お

国H一①αq①ωロロα轟︒冨びN﹄．劉聞こおNN−及び国●Q︒︒げ目巴撃び霧げ⁝N醇ゆ①毛葭げ§αQく︒昌切①韻≦①爵︒PN﹄．げ．聞こ一露O．

︵4︶

国炭と競争せんとし︑生産制限協定や価格協定を結んでいる︒そして一八九三年には︑歴史的意義をもつといわに苦しんでいた︒すでに一八七七年には︑ルールの炭坑が石炭輸出組合︵H︵Oげ一①口P口ω囲9月目くΦ同Φ一昌︶を結成して英

ドイツでは︑一八七三年の恐慌にひきつづいた大不況の中で︑炭坑もまた一般の諸企業と同じように過剰生産

は︑石炭カルテルの成立とその発展にある︒て市場における評価が困難であったことにも︑その理由を求めることができると思われるが︑ヨリ直接的な契機

これは︑ドイツの鉱業企業では︑タックス︵囚昌×︶という特殊な形態の持分が一般的であり︑株式とは異なっ

一九二〇年代の終り頃迄においては︑多くの論者がこの問題をとり上げている︒

鉱業企業の評価に関する文献は︑ドイツにおいては既に十九世紀の初め頃から出ているが︑特にその後半から

二

鉱業企業の評価についてれるライン・ヴェストァァーレン石炭シンジケート︵幻げΦ三δ︒ゴー薯Φω窪窪ω︒び①ω囚○匡窪ω団巳貯客︶が成立したのであるが︑このシンジケートは︑ライン・ヴェストファーレンの石炭生産高の約八七％を支配する強力なもので︵5︶あって︑文字通り統一的販売を行なうと同時に︑生産割当カルテルの性格をももっていた︒

ところでこのカルテルの成立が炭坑の買収による統合閑鎖︑従ってその評価を必要としたであろうということは︑容易に推測できるであろう︒つまりその割当てられた生産トン数iこれを﹈W簿Φまσq二づσqωN庫巽という一が︑各炭坑の生産能力には余り関係なく︑過去の一時点︵例えば一八九三年シンジケート創立のときの割当てト

ン数は︑九一年または九二年の生産実績によって決定された︶の数字に基くものであり︑しかもそれが相当期間固定化されて︑変更がなかなか認められなかったため︑生産性の高い︑低コストの炭坑は︑他の非能率な炭坑を買収し︑その生産割当量︵切①け①葭σq離昌σQωN哉￠目︶を獲得することによって︑操業度を高め更にコストを引下げんと︵6︶企てたのである︒もちろんこの場合︑理論的には︑買収価額が︑自己の炭坑の操業度を高めることによって期待される利益の増分の現価よりも︑低くなければならないけれども︑いずれにせよそういう経済的歴史的な事情が︑鉱業企業特に炭坑の評価を時代の重要な問題として浮き上らせたのである︒︵7︶

そしてその評価のために種々の方式が提起された︒既にわれわれがみた企業の給付単位量︵販売量または生産量︶の比較によって評価を行なう方式は︑この分野の︑同一シンジケート内の炭坑の評価を行なうときに用いられた方式であるが︑矢張りここでも理論的に正しいと考えられていたのは︑将来に期待される利益を還元計算する方法即ち収益価値方式である︒

しかしこの業種の特殊性から︑この収益価値方式においても︑大きな問題点が提起されている︒以下何人かの

57

︼Wpαい噛﹈W巽獄昌一︒︒NN．一目・q日げ窪αq⁝㊤・9・Oこ9N鴇参照︒

ω巨日巨σq匹①︒・爵葺巴壽§ω＜8ω哉夢︒げ巨§冨・桑梓げ①︒・︒巳①§切Φ§匿︒冥一αqきαQ

論者の見解をみながら︑鉱業企業の評価における問題点とその性格について．考察．を加えてみよう︒︵4︶タ○①春空費①豆Oぴ︒乙δ団①自︒︒︒冨跨匹ω︒げ①昌国︒匡Φβげ臼㈹げp口①ω●響応ω言ロ︒︒﹀同︒ぼく

六四頁参照︒

日d日げ︒茜⁝費勲ρuρNO望ψNOOI現在わが国でも︑石炭鉱業合理化臨時措置法に基いて︑石炭鉱業合理化事

大野英二著

ドイツ金融資本成立史論︵6︶

業団が炭鉱の買上げを行なっている︒評価は埋蔵量︑したがって矢張将来収益に基いて行なわれるらしいが︑その詳しい

︵5︶

58

国・oD︒げ目巴転げ㊤︒げ⁝U一①切簿9一戯昌σqω周面去月霞き鱒一〇軍−ω﹄︒︒lQD巳︒︒9及び日●d日げ巽αq一P9・Oこ9NON−GQ．﹄Oい参照︒

ことは明かでない︒︵7︶︵8︶H︵HΦ口叶N︶の方式︒

われわれのいう再取得価．値を意味する︒
埋蔵実体︵ω口一︶ω什P口N︶の客観的価値は︑将来に期待される切崔ヰ︒二び①富︒巨ゆ引いて得られる利益︵切①貯精げ①屋︒巨ゆ︶を︑還元計算することによって求める︒その利益を肉︑資本化率を憶畿

以前の利益︶から︑設備資本・運転資本︵切①9︒σω冨℃律9︶双方の償却︵諺8︒出置鉢δ昌︶額と計算利子額とを差︵減価償却費と利子とを差引くが一般的．に与え得る価値︑または新設のために一般的に必要とされる原価から消粍額を差引いた価値額であ．って︑客観的原価価値を求めることにある︒﹂ とされるが︑その彼のいう客観的原価価値とは︑．購入時におい．て第三者

クロイツによると︑﹁鉱業企業の価値測定を行わんとする評価人の課．題は︑一般に︑埋蔵実体・設備及び動産の︑クロイツ︵ぐく一三

鉱業企業の評価について

埋蔵実体の価値をミとすると︑

@

@
@

i・

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E一
・〇＋
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〇

i但

bd2ヰ︒自臼ω︒ピゆは︑経済的統一体としての鉱看過した点である︒彼の見解によると︑bd毎ヰ05︐σ︒誘︒巨ゆを︐一定とすれば︑設備価値が大︵小︶なる程︑埋蔵的な統一体の価値としてのみ成り立ち得るものであって︑個々の資産の価値としては存在し得ないということを︵9︶
この方式は︑ペイトンやブリッツの方式によく似ているが︑しかしそれらと基本的に異なる点として第一に考︵10︶
えねばならないのは︑ウムベルクやシュマーレンバッハが指摘するように︑クロイツが︑収益価値が一つの経済と考えるのである︒

次にその残った利益を埋蔵実体に帰すべき純利益と考えて︑資本還元した︒そしてこれを埋蔵実体の客観的価値に対する償却額と計算利子額とを求め︑これを設備・動産に帰属すべきものとして︼W旨洋︒自2ω︒ピゆから除き︑

まつ企業において用いられている資本︵設備資本と運転資本︒実際には設備及び動産の客観的価値額に等しい︒︶って企業全体の評価を行わんと考えたのであるが︑埋蔵実体については再取得原価を求めることはできないので︑というのは︑クロイツは︑埋蔵実体・設備及び動産の客観的価値をそれぞれに求あて︑これを加えることによ

そしてこれに︑各種固定資産︑流動資産の客観的時価を加えることにより︑鉱業企業全体の︑価値が求められる︒@

喝§．︵QL︶@ミ﹄？奪−・歯ミー・@{酔︶§・詐@で示されるのである︒@ @実体の価値は小︑︵大︶になるが︑これは必ずしも正しくない︒

59@

いられねばならないと考えられる︒というのは︑年度利益の§年後における価値額は︑他の方面にそれだけのものを再投資して行ったときに最終的には少なくともどれ位になるかという観点から計算されるものであるから︑60

山企業全体に帰すべきものであり︑従って例えば秀れた組織をもつ場合では︑設備価値も埋蔵実体価値も低いときでも︑高い切暑ヰ︒曽げ興ω︒げロゆが与えられ得るし︑また一方の価値が無くなれば他方の価値も同時に消失してしまうであろう︒

更に第二に留意すべきは︑設備資本・運転資本の双方に償却を行なっていることである︒運転資本の償却を行なうことは︑明かに誤りというべきである︒

そして第三に取上げねばならないのは︑費用の内容︑特に減価償却または減粍償却を如何に考えるかが明かになっていないということである︒クロイツの場合では︑埋蔵実体は償却されないけれども︑土地は償却︵諺日︒註甲

暮δ昌︶の対象と考えられている︒この問題は更に後にまとめて述べたいと思うので此処では取上げないけれども︑︵11︶

重要な問題点と考えられるのである︒
パリング︵O・bdρ臣口σQ︶の方法︒

一〇〇︶喝一一︶の紅筆それの現在価値︵つまり企業価値であ・が︶の計望

パリングは二つの収益価値計算方式を提起している︒彼によれば︑収益価値の計算は︑将来の各期間に予想され・利益需の箪後におけ・価額︵葡﹄§LAし鴫・江＋睡@（ミロ肉﹄§L．L﹁
喝︑§
嶋i一

@

の二つの段階に分けて考えられ︑前段階においては一般利子㌧が︑後段階においてはヨリ高い個別利子特︑が用@

鉱業企業の評価について

当然一般利子が基準としてとられるが︑他方その価値の現価を求めるに際しては︑炭坑への投資の危険性を顧慮して一般利子率よりは少なくとも10％は高い利子率を採るべきであるとされるのである︒

しかしながら︑炭坑の個別危険の顧慮は︑必ずしも上の第二段階の計算において行なわなくとも可能なのであって︑彼は第二に次の如き方式を提起する︒企業価値ミから将来s年の各年度に得られるべき年金︵㌧r口昌5一汁98什︶は︑

ｧ匡・書㍗斗であ・から@

更に鉱業企業ではヨリ大きな危険を負担しなければならないから︑それに加えて︾％が必要であDミ軸︹鉾垂＋勢肇

葡−黒酔祁一︺＋酔零肇ミるとすると︑鉱業企業において獲得さるべき年度純益謁は︑を必要としそして一般の工業企業に投下されている資本は︑公債・不動産抵当証券などの一般利子よりは2％は高い利益率

眺11§卜●喚さ一〇〇 ミi一@

つまりパリングは︑鉱山における危険顧慮という観点から︑始めに二つの利子率を用いることを考え︑次にこれとは別に鉱山の個別危険を加える方式を提起したのであるが︑ここで第一に問題となるのは︑二つの利子率を用いることが正しいか否かということである︒ウムベルクは︑収益力・地理的諸条件・経営規模等の諸条件が全く等しく︑ただ耐用期間のみの異なる二つの炭坑の収益価値を数例によって計算し︑パリングの第一の方式の二

61

@

@

@
@

つの計算段階において︑同じ利子率を用いるときよりも︑異なった二つの利子を用いるときには︑二つの炭抗の価値が著るしく異なり︑結果的にはそれらの年度利益を異なったものとして評価することになるとして︑この方式を批判しているのである︒この批判は︑式の内容の意味迄考えていないという点で︑適確性をもたないと思われるが︑しかしシュマーレンバッハが指摘しているように︑第一段階において一般利子率を用いるのは︑得られた利益が︑公債または不動産抵当証券に投下されることを前提としているからであって︑したがって第二段階でそのミ年後の価値額の現価を求めるときに︑ただ炭坑の個別利子率のみを用いるというのは︑若干疑問があるし︑更に逆に得られた利益が当該炭坑に再投下されるものとすれば︑後の計算は首肯し得るとしても︑第一段階で一︵12︶般利子率にのみ拠ることに矛盾があるということになるのである︒

次に第二の方式において指摘されるのは︑資本つまり企業価値を︸定と仮定して︑危険追加率を算出している点である︒ウムベルクはこれについて︑時の経過するにしたがって利益の獲得できる期間は短かくなり︑また償却を通じて資本額︵企業価値︶は小さくなって行くから︑危険追加額も当然小さくならなければならないのに︑パリングの如く単純に危険追加率を加えて資本化率を決定すると︑企業価値を不当に小さく評価することになる︵13︶
として︑第二の方式を批判している︒

この点は︑後述することにするが︑矢張り鉱業企業における減価償却︑即ち資本の還流とその運用とに関連す

国同O︶二︶①吋σQ︶の方法︒

る重要な問題であることが識られるのである︒︵14︶
フライベルク︵冨・フライベルクは︑．価値測定に際して︑年度収益︵国＃蚕σq巳ρ内容は必ずしも明かではないが︑クロイツの切霊→

62

鉱業企業の評価について峠︒口げ賃ω︒冨ゆに一致する概念と思われる︶肉を二つの部分︑即ち償却︵諺bPO層げ一ωP酔一〇⇒︶部分qと本来の利益︵①ザ・q−鄭舗膿︶︵ピ

そしてこれが§年間に償却されるのであるから︑ﾂ零・肉−q＋議

αq①昌匪︒げ①切望σq≦o蒔ωお口け①︶慢とに分かつ︒投下資本を卸その鉱業企業において得られるべき利益率を憾とすると︑

ω式から︑には資本化率を︑殆んど二倍位大きくするのと同じ結果を得ることになるといわれるのである︒

ない見解であろう︒この結果フライベルクの方式によると企業価値は不当に低く計算されることになる︒実質的本的な立場に拠って決定さるべきことであるが︑少なくとも償却の対象に︑利子を含めることは一般には採り得る︒これがウムベルクやシュマーレンバッハのいうように資本還流を無視したためにもたらされたのか否かは基︵15︶

ないのは︑投下資本肉のみならず︑その§年間に生むと考えられる利子額肉︵聴1一︶をも償却している点であ資産との区別が明かでないということであるが︑それは別として︑第二に大きな疑問として取上げなければなら

このフライベルクの方式においてまず問題となるのは︑クロイツの場合と同様投下資本と償却されるべき設備で企業価値肉が求められることになる︒

・ 肉Hδo肉︵喝§一一︶．．
㌧︵Nミー一︶﹂翫鮪膿︶＋黍ｬ︑拳書恥

投下資本宍の§年後の価値は︑肉・聴@@念のため食 9壷・すると︑

63

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q拳馳喝庁
十一憶一一︶−黍・鴫準

︶

64

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・肉−叢︵一喝串と憶・︵喝1一︶

肉11肉．

ライベルクの国諄蚕σQ巳︒・に照応する概念である︒︶

全資本は︑埋蔵実体と投下資本とからなるから︑鉱山の採掘期聞を§年とすると︑

眺懸馨壽＋零奪︶一1切︒90げωま︒易9島一瓶戴渦喜θ露量︵﹀げ二︶1頭親属下嚇岩︵bげ臣︼W卑同δげ巴げΦ誘︒ピゆ1卜×︵曲戴渦丼画角＋難識蹄鰍昏蒙︶卜︵聞︒窪①げ呂げ︒崩2ゆの内容も明かではないが償却前利益であると考えられる︒クロイツの切旨ヰ︒ウσΦ器︒げ5ゆ︑フ@ｼ・叢学切・け密げ・霧︒ゲ・ゆ舞盤て獲得されるべき純利益率を特％とすると︑って︑それ故純益の測定のときには埋蔵実体の償却額も費用として計上されなければならない︒鉱業企業におい坑が採掘されつくしたときには︑その鉱物資源︵ゆ曾σq︒9①算︶の価値は現金で残っていなければならないのでありの経営及び管理費用︵切09︒げω占巳く霞≦巴ε昌αqωぎω8口︶との差額として理解するが︑これは誤りである︒炭クルシュは︑純利益の概念規定から出発する︒彼によれば︑多くの企業者は純益を︑トン当りの売価とトン当クルシュ︵H︾●困︵同βωOげ︶の方式︒︵16︶となって︑われわれの公式に一致するのである︒

．．

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@

鉱業企業の評価について

となる︒

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?E鉱・げ怨げ・⁝げ・ゆ←︵懸装壽＋笹掻壽︶︺・嗜︾懸宙臨駐聴麟満欝醸禽＋洋司蹄母宙富@に資本化率の逆数を︑純利益に乗ずることが誤りであることはいう迄もない︒

による永久年金と考えて計算を行なっている点である︒存続期間の限られた鉱業企業を評価するときには︑単純︵17︶§年という鉱山の存続期間を前提しているのに対して︑他方では︑全資本額一定とし︑獲得さるべき利益はそれ第三に疑問として取り上げられねばならないのは︑クルシュは︑一方では埋蔵実体や設備資産の償却において大きな意味をもったと思われるのである︒の時代においては︑シュマーレンバッハやウムベルクの支配的な主張に︑はっきり対立する一つの見解として︑こと自体は企業価値の基盤を形造る︑企業をめぐる価値の流れを︑如何に認識するかに拠ることでもあるが︑こし得ない経営上の混乱に備えて︑その部分を費用に計上することを主張するのである︒後にも述べるようにこのつまり流動化し還流してきた資本が生むべき利子を︑償却額から差引いていないことである︒クルシュは︑予期第二に注意すべきは︑減価償却または減耗償却の計算に際して︑原則として利子計算が行われていないこと︑が︑後に取り上げることにしてここでは︑その特長の指摘に止めることにする︒とを明確に主張している点である︒これは今迄述べて来た各論者の見解と異なるものとして留意する必要がある

一見極めて平凡な式であるけれども︑第一にその特長として指摘し得るのは︑減耗償却を費用に入れるべきこ@更に此処では︑理念的には埋蔵実体の価値は︑クロイッと同様ークロイッの場合では埋蔵実体の償却は通な

65@

われなかったけれども1埋蔵実体の価値と投下資本の価値とを加えることにより企業評価が行われることにな

るということと︑更に償却の対象となる埋蔵実体価値や設備資産価値が予め如何なる評価基準により測定されるのかが明かにされていないことに気づかれる︒︵18︶

パウエル︵いbd雪2︶の方式︒

パウエルは︑パリングの方式から出発して自らの方式を形造らんと企てたのであるが︑結果的にはクルシュの方式と一致せる計算方式を展開するにいたった︒

クルシュの切①窪δびω守

一般利子率︾当該鉱業企業の個別利子率を特︑糟企業価

じd三井︒お暮①︵償却前利益︒クロイツの﹈W≡ヰ︒口げ①話95ρフライベルクの国ヰ冨σq巳・︒

σ巽ω︒ゴロゆと同じ概念と思われる︒︶をしuり純利益を≧

値を錦埋蔵実体価値を顛投下資本額をS全資本に対する償却︵国営巴曽σq①︶を湘うち埋蔵実体の償却額を㍗泰皐︵但し護流動化し企業に還流・た償却額がもたらすと重られ・利子率に巻加えたもの︑即ち・U−謁＋㌣肉＋︵肉＄爺−葡帆ち乗∬も森ζ傘

ミ輩奪投下資歪対す・償却を某但し雫ト索卍じ・す・ζ@@ ●甲・d−謁ζ森目切−ト︵滞ず余︶．． 索串＋森索鼻＋余@埋蔵実体及び投下資本の償却額が企業に還流して利子をもたらすと仮定し︑それだけ償却額を減じている点はそしてこれにまた㍉を加えると︑企業価値肉が求められるのである︒@

66

鉱業企業の評価について異なるけれども︑基本的な計算方式︑つまり償却を費用に計上することを主張した点及び償却は§年間で行われるのに純利益の方は永久年金公式で算出している点は︑クルシュの方式と同じものであるといえる︒︵19︶
フーヴァー︵＝●ρ＝oo＜2︶の方式︒の現価は︑これから︵その鉱業企業を購入するために︶投下さるべき資本額と︑それからの適フーヴァーによれば︑将来の年度純利益しd毎茸︒σqΦ零冒p︵償却前利益であって︑前述した諸論者の概念と等しいと思われる︒︶

切な︵鉱業企業の危険に相応した︶企業者利潤の現価とをカヴァーするものでなければならない︒

今求められ・集価値窒年度利華9企業者利潤をあ髪一般利子率ξ％︵！＋奪当該

．．

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蒙︵鴫§L︶︒●︵騒L︶

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δo︵Q§1一︶一8︵喝i一︶＋λ嶋1一︶．戦119・ 疑︵麟1一︶＋葛︵Q謡一一︶110︵喚冨1一︶

訣十

鉱山の採掘期間を§年とすると︑となる︒

ここでは︑埋蔵実体と投下資本とは区別されていないが︑それらは疑というこれから投下さるべき資本をOによって回収するという計算手続きにおいて︑まとめて償却されているわけであるから︑基本的には前に述べたク
ルシュやパウエルの方式と変る所はないと考えられる︒

そしてまた︑企業者利潤を︑資本額殺を一定と仮定して算定している点では︑矢張り資本の還流を考慮してい

67

︵20︶

ないというウムベルクの批判が︑ここでも当てはまるといえよう︒
ウムベルクの方式︒

ウムベルクは︑極めて詳細に︑鉱業企業の評価を論じているのであるが︑ここでは上に述べた諸論者の見解と同様に︑その理論の特長と思われる点のみを概観することにする︒

いう迄もなく彼も収益価値こそが企業価値を決定する最も主要なファクターであると考えるのであるが︑彼によればその還元計算の対象としては︑通常の損益計算書上に示される利益をとることはできない︒

特に重要なのは︑その耐用期間が︑鉱山の採掘期間と異なる設備資産の償却である︒ウムベルクによるとこの場合︑その設備資産の更新︑したがって資本の回収が必要であれば︑設備資産の耐用期間の如何を問わず︑採掘期間内に償却さるべきであるし︑また更新が必要でないとすれば︑その減価償却額は︑費用として計上されない︒
つまり利益の中に入るべきものと考えられる︒

そして土地はいう迄もないが︑埋蔵実体も彼にあっては︑クルシュやパウエルとは異なって︑償却され得ない資産と考えられるのである︒

したがってウムベルクの見解によれば︑清算価値をどう考えるかが問題となる︒つまり償却資産の場合償却額

は︑流動資本として企業に還流し︑貨幣・有価証券の如き形をとるか設備資産に再投下されるかは別として︑清算時には企業者の手に入るべき価値となるわけであるが︑ウムベルクの理解によれば︑償却額が利益に算入されるときもあるわけであるから︑これが実際に外部に配当などの形で流出すれば問題はないとしても︑空前のように何等かの形の資産として企業内に止まって清算時に収益として現われたときには︑二重計算を行なう危険を生68

鉱業企業の評価について見解の特長と考えられるのは︑ずることになるのである︒シュマーレシバッハは︑償却を行なわないときには︑これを清算価値から除き︑償却︵21︶を行なうときには︑これを清算価値に含めることにより︑結果は一致すると述べているが︑これはウムベルク理論の第二の特長として留意すべき点であろう︒

次にウムベルクの1上にみてきたように必ずしも彼のみではないけれども償却により企業に還流してくる資本が︑再び企業内で運用されてもたらすべき利子を︑利益とする︒つまり償却額をそれだけ減ずることを主張する︒耐用期間§なる設備資産缶の償却額疑は︑
詫這．一−喚一ーミ

で表わされるのであるQ

以上われわれは︑鉱業企業の評価に関して何人かの論者の見解を概観してきた︒そして各個々についてその特長点なり問題点なりを指摘してきたのであるが︑鉱業企業というこの分野の特殊な性格と︑上に述べた諸理論の時代的背景を考えるとき︑矢張り最も重要な問題は︑還元計算の対象となるべき利益の内容の理解であり︑特に減価償却または減耗償却を如何に舞えるかということであろう︒以下次節においては︑この問題を検討してみよう︒

日●ご日び興聖空p．○二ω●いoN及び国・望げ日巴①昌げρ︒げ⁝N量切①≦・詳伝σq︿︒ロ切2σq宅︒蒔①PN．hげ・国一露PQo●い︒︒ひ国・ω︒げ目巴Φロげρ︒貫PPO二ω・ひ︒︒及び勺p8旨欝℃㊤ま昌⁝︾ω︒︒簿＞8︒雌昌鉱ロαQ讐6凱Fやい︒刈1やいい一参照Q︵8︶芝・国器暮二毛雲叶ω畠鋒Nロ昌αQ︿︒pbd葭σQ毛①降①戸国9p一801目．q目げ①お⁝ppO二ω・いO早ψωOω参照︒
︵9︶
︵10︶

参照︒

︵11︶ρ田 冒σq一dび9象︒ω魯再訂巨αq＜8切霞σqσ豊︒口器げ①叶︒貯Φ﹃ω匹NNΦ暮霞島︒国一昌着時巨︒qα①ω＜①ひ歪︒冨ω69

刻ｹ砕①目一同巳ω︒げ①目自自吋︒げ自①昌切①σQげ㊤信αQ⑦ω︒げρ自①ロ①目寓︒巨H鮮回目ゆ㊤ロ︷象ゆ国Hα︒げ①目φ餌︒げ①こ一8Pi↓・d5げΦHαq

欝㊤．O二ω●ω一9及び国・︒︒号目巴①昌びp︒冥9・騨・O・

参照Q

9・9・OこoQ・即・㊤●勺匿国目⊆ωOげ⁝U一①一q昌け①﹃ω自Oげ雪目σqロ目口︼WΦ≦①H叶口出σq＜Oμ国目N一ρσQ①同Qゆ叶餌什肺①ロロ旨け①目び①㎝O口自①H￠目しd①邑ゆO閑段Oげ註αq庫昌αQα①目♂＜①犀−ω・い︒︒

冒・蜀同O︽げOHσq⁝∪δ♂＜①目けげ①qゆ菖日豊自助αQ＜O昌︼W①Hαq≦①﹃犀①昌．︼W目㊤ロ旨犀Oげ一ρQQ一㊤げ吋四ρロαQ讐一〇〇〇＼一ρω・NO−日．一qヨぜ①円σq70

日d5び巽αq．嚇欝POこQD．ω一︒︒lQD．ωお参照︒

おδ一目・d日げ葭αq嚇p勲○こωし認1ω．い睾参照︒﹂・一Wρ口①目一∪一①雲居O犀一㊤臼Q①口︷口目﹀びω○げ同①一び口口頓び95しd①円αqげ欝ロ層ω○コ匹O﹃ρげ山﹁ロO冒99ω畠①﹁N①穽ψO犀鼠色ら︑∪①H民Oげ冨旨一目仲①目①q薩−

い︒︒い参照︒

日．d旨び霞αq一Pρ．9ω・駅︒︒あ．NOr参照︒
倒．ω︒日巴︒ロぴ90算p．PO二Qり

四価値によらないで︑収益価値が原則として企業価値を形造るものと認められていた︒しかしながら︑減価償却まO節において．われわれは︑鉱山企業の評価に関する諸見解を概観してきたのであるが︑そこにおいては︑原価

︵21︶

︵20︶

O・ QQ●眠︒︒1ω●NO一参照︒︵91︶ 口・O．一円OO︿O吋旧℃艮昌O一喝一①O臣冒一目ーロ㈹＜P一目P鉱OロuOHαQPけ一N9鉱O昌ρ昌q＞ユ貰聞昌一ω白目P一〇ロい一〇〇Pi国●ωOゲ日9一①昌σPO﹃一P9．

ω①暮．︑

︵81︶

︵17︶

目︒算9霧畠げ馨一ぎ一一竃O．日．dヨげ巽αq一騨㊤．Oこω．ω一ひあ．竃O参照︒︵61︶︵15︶目・d目び︒おOこQD．N 鴇 参 照 ︒︵41︶︵31︶ 日●一q日σΦHαq ρ．P．Oこω曾ωO刈1ω・ωO◎Q︵21︶↓d喜．茜塞．9§及び・．銘舞・①量冥；9ψ・︽・ひ鉤・c・参照・

いOωlQQ●ω O ︒ ︒ 参 照 ︒@

鉱業企業の評価について

たは減耗償却を︑その収益価値測定において如何に考えるかについては︑諸論者の見解は全く一致していなかったといえる︒

クロイツ︑フライベルクは︑全投下資本︵設備資産・土地・流動資産を含む︶の償却︵︾日oH江︒︒暮δ昌︶は行な

減耗償却はいったけれども︑埋蔵実体の償却は考えなかった︒これに対してクルシュ︑パウエル︑フーヴァーは︑投下資本及び埋蔵実体の償却を費用に算入すべきものと主張した︒そしてウムベルクは︑埋蔵実体の償却

う迄もなく︑減価償却すら︑その設備の更新が必要でないときには︑費用として認めるべきではないと考えたのである︒

まずわれわれが知るのは︑今世紀初め頃においてもこの分野では︑尚費用の概念が明確でなかったということである︒既にみたように︑切①9①げω口σΦ鵠︒びロゆとか日毎暮Oび巽ωo冒ゆという言葉で表わされる償却前利益が︑極めて重視され︑そして償却というときその意味は殆どの場合投下された全資本の回収であって︑企業の給付活動に伴って或いは時間の経過に伴って失われた価値額ではなかった︒そのために土地や流動資産迄もが償却︵﹀日︒註ω緯δ⇒︶ の対象となったのである︒収益価値という概念があったにも拘らず︑その還元計算の対象となる利益の内容は︑尚曖昧にしか理解されていなかったのである︒︵22︶

このことはまた他方では︑問題の背景となった一八七三年の大恐慌以後の過剰生産に基づく不況の影響とも考えられる︒シュマーレンバッハが述べているように︑精々経常的な原価︵HWΦけ目一①一∪ω︸︻Oω㎡⑦昌︶しか回収し得ない価格の下では設備資産の更新はいう迄もなく︑新しい鉱山の開発をも無視して︑生産活動が行なわれるのであって︑かかる場合に︑採掘を続けるか否かのメルクマールとしてまず償却前利益がとられ︑減価償却や減耗償却の計上

71

が背後に押しやられてしまうことは︑容易に推測し得る所である︒償却それ胃体の概念規定が尚未熟な段階に止まっていたこととともに︑時代の経済的背景が︑そのような理解を必要としたということをも充分に識る必要があるのである︒

ところで︑鉱業企業の収益価値測定において︑減価償却なり減耗償却なりを如何に把えるかという点に関しては︑基本的には二つの立場がある︒

第一にクルシュ︑パウエルなどは︑償却を主張する論者であるが︑シュマーレンバッハもまた初期においては︑採掘期間に応じて︑行なうべきであるとされる︒というのは︑通双方ともに償却を行なうべきことを述べている︒彼によれば︑減耗償却はその採掘量に応じて︑また減価償却は設備資産自体の耐用期間とは関係なく常採掘されつくした場合には︑その鉱業企業は︑新たな鉱脈を見出し︑これを開発して行かねばならないから︑︵23︶
そのたあの再投下資本を回収する必要があるのである︒

これに対して︑戦後の著書においては︑彼は﹁採掘されつくした鉱山は再び回復され得ないから︑減耗償却は︵24︶

資本の継続的流動化を示すものであり︑従ってそれは継続的な清算収入として評価時点における現価が求められなければならない︒﹂ と述べている︒つまり減耗償却を費用に算入することは拒否されているのである︒そして︵25︶
メレロヴィッツもまた︑減耗償却は︑資本の減少を示すものではなく︑従って費用ではないと主張している︒

このように︑設備資産の償却をその鉱山の採掘期間内に行なうことは︑この立場からは一応問題ないとしても︑減耗償却については︑埋蔵実体に対して何等かの支出が行なわれるのでない限り︑これを費用に算入することには︑尚大きな問題が存するようである︒つまり経済的にのみみれば︑埋蔵実体は明かに重要な資本であり︑採掘72

鉱業企業の評価についてによりその価値は消耗してゆくのであるが︑他方企業評価の立場からみると︑これを費用に算入することは︑それだけ1企業の売却者は何等支出を要さず︑したが．って彼にとっては利益に等しいものであるにかかわらずー
ー資本化の対象となる利益を小ならしめ︑企業価値をも低くすることになるのである︒

そこで考えなβればならないのは︑第二のウムベルクの立場である︒ウムベルクにおいては︑企業評価において重視されたのは︑設備や埋蔵実体が更新されるか否かである︒つまり費用となるか否かではなくて支出となるか否か或いは収入となるか否かが決定的なものなのである︒︵26︶
われわれは︑このヨリ基本的な考え方については既に他の所で取り上げたから︑詳しくは述べないけれども︑企業者にとっては一収益・費用という︑貨幣の流れをも含んだ︑価値の流れではなくて−収入・支出という貨幣の流れのみが決定的な意味をもつとする観点に立つならば︑更新を必要としない設備資産の償却は不要であるし︑同様減耗償却についても︑再投資支出が不要であるとすれば︑それは企業者にとっては費用として把える必要のない要因である︒

そしてまた︑この立場からすれば︑貨幣を保持することのみで︑或いは支出が遅れることのみで︑自然に一定の効用が与えられるわけであるから︑通常の減価償却についても︑それは次の再投資支出までは︑企業内に貨幣または他の何等かの形の資産として滞留するものであり︑そのことは償却額だけの貨幣資本が少なくとも一般利子に等しい貨幣利益を生み出すべきである︑或いは費用を減少せしめるべきであると考えられることになる︒つ

まりこの立場からすれば︑減価償却費は︑実際の設備への投資支出以前の各期間において平均的に生ずると仮定された支出に他ならないから︑再投資支出額から︑その期間的なズレに対する利子を差引いたものが正当な額と73して認められることになるのである︒

これに対して減価償却費を︑企業を形造る具体的な財の価値の流れとして煮える立場︑つまり第一の収益・費用に拠る立場からすれば︑減価償却により︑一定の期間に損粍された設備資産価値がその同じ期間に貨幣の形で回収されたというだけでは︑その価値の損粍が減少するわけではないから︑利子額だけ費用を減ずる必然性は存しない︒流動化され還流してきた資本が︑企業内に存するか企業外に存するかは別として︑何等かの形の資産として運用され︑したがって恐らく利益をもたらしているであろうということは考えられても︑その事実は絶対的なものではないし︑また利益をもたらしているとしても︑その利益は︑還元対象となる将来利益の予測において把えられるべきであって︑費用から直接に差引くことは許さるべきことではない︒

このように︑鉱業企業の減価償却または減粍償却を如何に把えるかは︑ヨリ基本的に︑企業評価において︑その還元計算の対象となる利益を決定する企業をめぐる価値の流れを︑どのように理解するかに結びついた大きな問題である︒

私にとっては︑殊に減粍償却をどのように理解するかは極めて困難な問題であって︑尚現在どちらの見解を採るかは︑決定し得ないけれども︑鉱業企業の評価においても︑その特殊性と結びついて︑大きな会計上の問題の国．QD︒げヨ里①ロσρ︒互PPO；QD●ω07ω

ωON︾参照︒

あること︑そしてそれがまたヨリ基本的には︑会計学上の最も根本的な認識に結びついていることが識られるの
であるQ

︵23︶

︵22︶国．QD︒胃日巴①暮碧冥空9．○二Q︒●ω睾参照︒

74

鉱業企業の評価について︵24︶ 国●留げ日巴①づげ霧げ⁝∪δ団簿①一躍αQロ昌σqu︒司旨節目δ霊印σqω¶綴︵25︶ 国．冒Φ＝霞︒≦8N⁝∪巽♂＜①答ユ①﹁q暮Φヨげ①旨葺昌σQ巴ω09昌N8︑一〇器︒ω■ひN︵26︶拙稿﹁企業評価における収支思考﹂国民経済雑誌一〇一巻一号五五頁参照︒

以上われわれには︑ウムベルクとシュマーレンバッハの論文によりながら︑今世紀始あ頃から一九二〇年代の終り頃迄の︑鉱業企業評価に関するいくつかの見解を概観してきた︒

そしてそこでは︑尚損益の概念それ自体がプリミティヴな理解に止まっていたこと︑しかしそのことは一方では大恐慌或いは第一次大戦後の不況期という時代的背景においても理解されなければならないことを指摘した︒

更にまた︑鉱山企業においては︑減価償却費と減粍償却費とが特に大きな問題として取上げられること︑そしてそれがヨリ基本的には企業評価理論の構造的な理解に結びつくものであることを検討してきた︒︵一九六 二 ・ 一 ・ 二 〇 稿 ︶未解決の問題は︑尚大きいけれども︑企業評価理論の発展過程の一断面に触れることはできたと考えるものである︒︵附記︑ここで紹介した諸論者の見解は︑原本を全く入手し得なかったため︑ウムベルク及びシュマーレンバッ
ハの論文から引用したものである︒この点終りにお断りしておきたいと思う︒︶

75

五

費用理論

一︑序

哲

夫

おける管理論的思考

小スマンの所説を中心として一論にてみなければならないであろう︒

そこで︑このような批判を克服するためにも︑従来の費用理論的思考の現実への適用の問題をあらためて考えまた他方において︑従来の費用理論的認識が現実の企業家の処理には役立たないという批判もある︒

ばならない︒

性を避けがたい︒すなわち︑純粋理論としての費用理論も現実の経営の実践的な問題に志向づけられていなけれ

し︑純粋理論といえども︑それが実践的な管理思考を説明することができなければ理論の遊戯に終るという危険︵1︶
費用理論はその生成の当初から純粋理論と管理論という二つの道を歩む可能性をもっていたといわれる︒しか林、ラ

この場合に問題となる一つの点は︑理論の抽象性ということである︒というのは︑現実の多様な現象を理論的77

剛出

に解明する場合には何らかの抽象を行なわなければならないとしても︑経営者が現実の問題を考える場合には現実に作用する多くの要因を考慮しなければならないからである︒この意味で費用理論の管理論的な考察を行なう

場合に︑理論的思考が現実の多くの要素をどの程度広範に考慮しているかということが一つの問題となる︒そし︵2︶てこの小論で中心的な素材として取上げるラスマンの所説もまた基本的にこのような考察の立場に立つものである︒

ラスマンは︑まず理論にとってどの程度の抽象性が許されるべきかを問題とし︑それは広く理論的研究の認識

目標に依存するという︒すなわち︑﹁なんらかの現象間の相互の一定の関係が単に孤立的に説明されるべきであり︑相互の依存性の種類が傾向的に説明されるべきであるならば︑比較的高度の抽象性が許されるが︑⁝⁝理論的考

察の認識目標が現実の諸関連をできる限り完全且っ正確に解明することにあり︑現実の一定の目標の最善可能な︵3︶達成のために一定の処理基準が展開されるべきであるならば︑非常に高度の抽象性は一般に許されないとみられるべきである﹂と述べている︒そして︑ラスマンによれば︑経営費用理論の認識目標は後者にあり︑したがって経営費用理論には高度の抽象性は許されないものと考えられている︒

このような立場は︑費用理論的な認識に︑それが直ちに現実の経営処理方法を示すことを要求するものであり︑そのような観点から従来の費用理論的思考を吟味するものである︒そこで︑たとえば︑伝統的費用理論においてその総費用経過の認識を基にして直ちに導かれた価格i操業政策的処理がその考察の中心におかれる︒

我々は費用理論の管理論的な意義を考える場合にこのような考察だけで十分であるとは考えないが︑これもまた一つの側面をとらえるものであることは否定し得ないであろう︒そこで我々はまずラスマンの所説を中心に従フ8

費用理論における管理論的思考︵4︶

来の費用理論の管理論的な意義を考察し︑その後でラスマンの考察と対比しながら︑そこに取り残された基本的溝口一雄﹁費用管理論﹂一頁︒

な問題点を明らかにしてみたいと思う℃︵1︶○こ9．勲9ω・令い・

国Oぎ⊆ロ自○覧9αg．

︵2︶訂ω︒︒§β9∪δ距︒α5さ︒鼠口爵江曾誓︒三目①bご巴Φ・属目αq穿畠δび①霞目Φげω三Hぎげ聾﹁尊①国︒︒︐仲衰萎8量ま︒︒・︵3︶訂ω弩9目

経営費用理論の実践に対する適用性の問題は︑グーテンベルクとメレロヴィッツを中心とする費用論争で取上げられ

竃①昏︒自9︒αq腎げ①02巳h冨σq魯α2

た重要な一つの方法論上の問題でもあって︑これにたいして多くの見解が明らかにされたが︑ラスマンのような立場で理︵4︶論の抽象性の止場を要求するものには︑たとえば︑モクスターがある︒︵蜜○×岱お鋭

モクスターは︑多様な現実の現象を理論的に解明する場合に何らかの抽象を行なうことは認められなければならないと

切簿二①げ︒・≦蹄叶8げ㊤ヰ鴇Φ訂①一〇い刈国αぎ＝昌OO℃ド山撃︶

しても︑それが実践的な目的に役立たないという非難を正当化すべきでないならば︑高度に抽象的な理論にのみとどまるももべぎではないと述べている︒たとえば︑原価と操業度の関連性を明らかにすることだけでは直ちに価格政策上の指示を与えることはできない︒そこで︑モクスターは︑抽象性を減少してより現実に接近することが必要であり︑それによって近似的な解決であるとしても応用的研究が始めて可能になると主張し︑抽象的な研究にのみとどまることは本来応用科学たる経営経済学に課せられた﹁現実の問題の解決﹂という課題には何らの貢献もなし得ないから非常に危険であるとしていしモクスターの批判は主としてグーテンベルクに向けられたものであるが︑以下のラスマンの考察から明らかにされるよる︒ψ︵軌O中︶もししうにより実践的な性格をもつといわれる伝統的費用理論も決してこの課題に貢献していないことに注意し︑我々はその原因をより深く考えなければならない︒

79

二︑総費用経過についての伝統的な認識とその適用の問題

伝統的費用理論に関連してラスマンが取上げた主たる問題は︑伝統的費用理論において考えられたような一義℃口昌犀げ①昌︶に実際上の意味が広く認められるかということである︒

的な総費用曲線が現実の費用経過と広範に一致し︑メレロヴィッツがその曲線の上に指摘したような価格一操業政策上の分岐点︵犀同一峠一qゆOゴ①

伝統的費用理論の系譜は︑一般にはシユマーレンバッハーシュタッケルベルクーメレロヴィッツという形で理解されているが︑このうちシュタッケルベルクの費用理論が純粋理論的であると性格づけられるのに対して︑

シユマーレンバッハとメレロヴィッツは︑費用理論的認識から多くの実践的な命題を引きだそうとしている︒そ︵5︶の意味では︑上の系譜からシュタッケルベルクを除いて︑シユマーレンバッハーメレロヴィッツを一つの流れ

操業政策的処理を導く手段として用いられている点にその特色を見出すことができる︒また彼等はとしてとらえることもできる︒そして︑シユマーレンバッハとメレロヴィッツにおいては︑費用理論的認識が直
ちに価格

総費用経過を認識する場合においても︑できる限り多くの要素をこれに反映させようとしている︒これについて︵6︶

メレロヴィッツは︑﹁⁝⁝多かれ少かれ操業変動から必然的に生ずるような生産条件の変化は除去すべきではない﹂として︑過重負荷による給付の減少︑時間外割増賃金︑新しい労働力の投入による給付の減少︑乱暴な設備の利用により高められた修繕費︑手許にある悪質な設備︵たとえば予備設備︶の使用等から生ずる作用を総費用
あも経過の上に反映させようとしている︒これはグーテンベルクがこれらの作用を孤立化して考察していることと対照的である︒すなわち︑グーテンベルクは︑これらをより厳密に要素の価格ないし要素の質の変化をあらわすも80

費用理論における管理論的思考のと考え︑操業の変化が費用経過に及ぼす作用から切り離して考えて一いる︒たしかに企業の現実の価格−操業もも政策の基礎となる費用曲線は現実の多様な要素の影響を含んだものでなければならない︒従ってその限りではメ

レロヴィッツの理論がより実践的な性格をもつものといえるかも知れない︒しかし︑理論の性格が実践的であるということだけでは︑それが必ずしも現実に広ぺ適用し得るものであることを意味しない︒現実に広く適用し得るためには︑現実的な前提に立って現実に働く多くの作用量を理論的に総合するものでなければならない︒ラスマスの考察はまさにこの点を問題とするものである︒

もっとも︑ラスマンが行なった批判はグーテンベルクの考察からも導くことができる︒しかし︑この問題を取扱うときに︑直ちにグーテンベルクの費用理論的思考を導入することには問題がある︒というのは︑グーテンベルクは伝統理論とは若干異なった前提に立ち︑異なった概念規定を行なっているので︑彼等がそれぞれの前提や概念を固執する場合には一面的な立場のみを強調することになるからである︒

そこで︑彼等の用いた概念について第三者的な観点から再検討を露な5ことが必要であり︑さらに伝統的理論の理論的考

察とその現実への適用性を吟味しようとするとき︑できる限りそれと同一の出発点に立つ論者の考察を媒体とすることが好ましい︒そして︑ラスマンの考察は︑この意味においてまた特別な位置を占めるものと考えられる︒

ラスマンは︑総費用経過に対する伝統的な認識を伝統的生産理論にみられる生産函数からの費用函数の誘導という問題から考察している︒このことは︑とくにメレロヴィッツの理論を吟味する場合に問題のあるところであるが︑これについては後に触れることにする︒

ラスマンによれば︑伝統的生産理論においては二つの生産函数が区別される︒その一は生産物数量と要素投入量の関係が物理的生物的法則によって一義的に規定される限定的生産函数︵臨巨怠8巴①勺Hoα￠算一〇霧貯昌閃註︒昌︶81

であり︑他は生産要素投入量を少なくともある限界内で代替し得る代替的生産函数︵のロσ①葺三隅o七子Φ℃δ9犀やδ口ω費掌理江8︶である︒そしてこのうちとくに後者が重要である︒代替的生産函数においては幾つかの要素結合の可能性が存在するから︑生産函数から常に唯一つの費用函数を導くためには可能な要素結合のなかから唯一つの要素結合が選択されなければならない︒この選択を行なうものとして︑伝統的生産理論では︑最小費用結合という原則が考えられた︒この原則の下では生産函数から二元座標に示すことができる唯一つの費用函数が常に導かれる︒

ラスマンは理論的にこのような誘導が行なわれることを認めており︑その限りにおいて伝統的費用理論におけるような一義的な総費用曲線が理論的には存在し得ることを否定していない︒しかし︑彼は︑このような誘導は最小費用結合という経済的考慮が完全に実施された場合にのみ可能なものであるとして︑そこに導かれる費用函数を理想費用函数と呼び︑現実的な函数とは考えない︒理想費用函数は︑経済的に最も好ましい経営構造を示す

ものとして︑これを現実との比較に供することはできるとしても︑それ自体は現実的な費用函数ではない︒とい一面的に経済的に志向づけられた要素投入の割合は︑

うのは︑現実の企業家には要素結合の選択を全く価格穿考慮のみで行ない得るような広範な余地が与えられて︵8︶いないからである︒この事実についてラスマンはつぎのように述べている︒﹁現実には⁝⁝︵最小費用結合という考えによって一小林︶

技術的︑法律的︑社会的および︵価格要素以外の︶経済的必要によって絶えず破壊され︑企業家は支配的な経営状態によって同一の生産物数量に生産要素の投入を異なって適応させている︒﹂

そこで現実の費用函数を導くためには︑最小費用結合という仮定的な前提から離れて︑現実的な条件を生産函82

費用理論における管理論的思考数のなかに考慮しなければならない︒この場合にどのような形で現実的な条件を生産函数のなかに考慮し︑総費用曲線を誘導する場合に現実的な前提をどのように考慮するかが問題となるが︑ラスマンは︑これをとくに℃8巳吋江︒昌ωN①淳︵以下これを寒と呼ぶ︶と唱HOα爵江8ωα窪窪︵以下これをミと呼ぶ︶という二つの時間要素︵9︶

概念を中心にして考察している︒津というのは︑一定の時間内で実際に生産活動が行なわれる時間を意味する︒

これに休止時間を加えると計算の対象となる計算期間︵津︒血ロ算δ霧℃9︒O①︶に一致する︒津の変更は︑時間外もも労働やQD︒ぼ︒巨の変更によって行なわれる︒またミというのは︑各生産要素がある生産物の完成時まで投入されている時間を意味する︒この時間を速めれば︑各生産要素はより強く利用されることになり︑従ってミの変

更は各生産要素の給付支出の変化を伴なうものである︒但し︑農業経済的な生産においては︑ミは生物的法則によって常に一定であって︑給付支出の変化は一定期間の生産物数量の増減という形でのみあらわれる︒

そしてラスマンはこれらの時間要素の現実の状態を生産函数に考慮することによって︑一義的な費用函数がどのような形態で誘導されるかを考察している︒

まず等を生産函数に考慮する場合に一つの方法として各生産要素の投入量を穿であらわすことが考えられる︒

たとえば︑機械の投入量をあらわすために︑その台数ではなく︑その運転時間数であらわす︒また労働要素は労働者の人数ではなくて︑その労働時間であらわされる︒しかしこの場合に機械の運転時間数や労働時間数は決して同質的な単位とはなり得ない︒たとえば︑一五〇時問の作業を一台の機械で行なう場合と同質の三台の機械で行なう場合には一撃時間当りに異なった減価償却費が計算される︒しかもラスマンは︑操業の増減に伴なって生ずる各生産要素の量的適応を排除することはそれ自体非現実的であって︑現実の状態を考える場合には使用さ

83

れる機械の台数とその影響を完全に顧慮しなければならないと述べていることに注意しなければならない︒さらに労働時間は︑一定の時間数を越えると割増賃金によってその価格が変化し︑またその生産性も変化する︒そこ

でこの場合に生産要素投入量は統一的な尺度によって示されないわけであって︑この方法によって穿の変化を広範に考慮するとしても︑生産函数から普遍的に妥当する費用函数を一義的に誘導することはできない︒また他は独立の生産性をもたずに︑むしの方法としては津を独立の変数として生産函数に考慮しようとする方法がある︒この場合には生産函数はつぎのようになる︒
疑 合︵︑愚k︶津︑澁野q袖一含θ餅爵燗熟︵諺餅矧瀦︶︵10︶

これはシュナイダーによって示された函数方式であるが︑この場合には︑

ろ一とんの要素価格を規定するものとして働く︒従って︑この生産函数は︾と他の要素の依存関係および生産

要素と生産物投入量の依存関係という二重の構造から構成されているわけであって︑そこから直ちに二元座標系に示すことができる普遍妥当的な費用函数を導くことはできない︒従って︑霊の変化を広く考慮した現実的な生産函数の下では︑一義的な費用函数を導くことはできない︒一義的な費用函数を導くためには寄を一定とす

る生産函数を前提としなければならない︒しかるに︑そのような生産函数は特定の場合にしか妥当せず︑普遍的な妥当性をもたない︒

同様のことはミについてもいえる︒そこで︑一義的な費用函数を導くためには生産函数においてミを一定としなければならない︒そしてミを一定とした生産函数はミを独立変数としてこれから排除するか或はミ

84

費用理論における管理論的思考を附加的な定数としてこれに含める形であらわされるが︑いずれにせよ︑ミの変化が他の要素比率に何らかの影響を与えるならば︑その結果はミを一定とする他の生産函数において考慮しなければならない︒したがって︑

いま国を一定とする生産函数を生産函数押魯防と呼ぶならば︑ミの変化することに一つの生産函数昌昌砺は連続的に他の生産函数鮎馬もに変化することになる︒そこで︑生産函数画誌もの変化することに多数の費用函数が導かれるわけであって︑それらの費用函数は普遍的に妥当する一義的な費用函数としてとらえることはできないのである︒もっともラスマンによれば︑それぞれの生産函数帖誌遂の相互の関係を技術的函数︵或いはグーテ

ンベルクのいう費消函数く重げ轟蓉冨貯⇒閃訟8︶で把握することも考えられないではないが︑そのような技術的函数は広範には明らかでないと述べている︒これはグーテンベルクの批判にもなるので後に再び触れることにする︒

以上の考察によって︑ラスマンは︑これらの時間要素の現実の状態を考慮すれば︑生産函数から導かれる一義的な費用函数は特定の場合にしか妥当しないことが明らかであって︑伝統的費用理論で考えられるような一義的な総費用経過に普遍妥当性を与えることはできないとする︒そこで伝統的費用理論がS字型に経過する総費用曲︵11︶

線の上に示した操業一価格政策上の諸分岐点にも実際的な意義を広く認めることはできないという結論が引きだされる︒

ところで︑ラスマンがその考察に導入した℃目︒αβ犀註8︒・NΦ洋と団H＆β閃鉱8ωαp口興という時間要素概念は我々にとって目新しいものであるから︑従来の費用理論的思考に与える意味を考えるためにも若干の吟味を行なうことが必要であろう︒

85まずこれらの概念は︑グーテンベルクのいう量的適応︑時間的適応︑強度による適応のなかにも理解することができるので︑ラスマンが伝統的な総費用経過の認識に行なった批判は本質的にはこれをグーテンベルクの思考から導くこともできるわけであるが︑その概念構成自体には若干の相違がみられる︒たとえば︑固定要素︵潜在要素︶の給付支出的な変化は︑グーテンベルクにおいては︑すべて強度による適応を説明するものとして総括されているが︑ラスマンの説明においては℃δ曾犀註8︒︒Ω霊巽の概念のなかにもまた牢︒血昆鉱︒霧NΦ蹄の概念のなかにも見出すことができる︒すなわち︑ラスマンによれば︑℃さα島江︒霧畠ロ2の変化は潜在要素の給付支出的変化を伴なうものとされるが︑給付支出の変化は℃δα鼻江︒露量詳の変化に伴なう現象の説明にも部分的に用いられている︒というのは︑上述のようにラスマンは℃3α鼻二〇ロ器①詳の変化に的なって機械の台数が増減し︑その結果として一時間当りの減価償却費の額も相違することを指摘しているが︑この場合の減価償却費は理論的に︵12︶は機械の利用に基づくものであって︑給付支出量によって測定されるべきものと考えられているからである︒またとえた︑グーテンベルクが時間的適応という場合には純粋の時間の変化のみを考え︑その他の条件の変化は考慮しな

いが︑ラスマンが℃8糞土諏8ωN①洋を説明するときには︑むしろ時間の変化に伴なう生産条件の変化

ば労働者の割増賃金︑その生産性の下落−に重点が置かれている︒さらに生産過程の時間が一定している場合には︑そこに固定︵潜在︶要素の給付支出の変化が生ずるとしてもこれを国○含閃臨︒誹α窪臼の概念から説明できない︒そこで︑これらの時間要素概念は︑経営者の適応行為の本質を説明するというよりも︑むしろ現実の生産要素結合における各生産要素投入の現象的な形態を説明するものといえる︒

我々はラスマンの概念構成が秀れているとは決していわないが︑その概念構成が伝統的費用理論とくにメレロ86費用理論における管理論的思考

ヴィッツのそれにある程度接近していることに注意すべきであると思う︒というのは︑上述のように︑メレロヴ

ィッツは︑生産要素の過重負荷による給付の減少︑時間外割増賃金︑新しい労働力の投入による給付の減少︑乱暴な設備の利用により高められた修繕費︑手許にある悪質な設備の使用等のいわば生産条件変化の具体的な現象をその総費用経過の説明に利用しているのであり︑それはラスマンが摩︒α島註︒蕊N①洋や℃お畠鼻鉱opωα窪露の概念によって説明する現象と広範に一致するからである︒︵13︶

そこで︑メレロヴィッヅが収益法則を費用曲線の表示と考えることは形式的にのみ正しいとして︑費用函数を生産函数から誘導する考察方法を否定するとしても︑ラスマンの考察は本質的にメレロヴィッツの場合にも適用することができるように思われる︒そして他方において︑ラスマンの考察にグーテンベルクの費用理論的思考がもし広範に取り入れられていることに注目するとき︑我々はラスマンにグーテンベルクとメレロヴィッツの概念構成の折衷者としての立場を見出すこともできるであろう︒しかも︑そのような立場から伝統的費用理論をより内在的に考察するとしても︑まさにグーテンベルクの批判にみられるように︑伝統的費用理論思考の非現実性が再びハイネンは︑シュタッケルベルグが生産理論的な基礎に立ち原価の悪馬量的な側面を考察するのに対して︑シユマー

明らかにされるのである︒︵5︶

レンバッハとメレロヴィッツは独自の裏付けによって価値的な側面をも問題にするものであるとして伝統的な考察方法をやもこのような考察はシュタッケルベルクに対するシユマーレンバッハとメレロヴィッツの考察手法のより実践的な性格をごっに区分している︵同類コ￠P国こbd卑巳①ぴ︒︒鼠H訪︒ぽ9津牒︒﹃①国︒︒︒富出陣①o艮①切自．園90霊巨鳥ずσQ魯一〇頓P≦器︒︒げpαo旨OD・一Nゆ自︶︒

示すものとしてある意味をもつ︒
セう
メレロヴィッツ自身もシュタッケルベルクが専ら演繹的な方法を用いたのに対して︑彼はより帰納的経験的な方法を用87いたと述べている︵無二①容三〇N

国こ国︒ω盆昌昇霞＜①昌日戸ユ国犀鑓σq︒︐αQ①ωミN価しご一〇器闇冥りひQQ・ωホ・︶︒︵6︶露巴2︒三︒Nり区；国︒ω挫窪高巳国︒ω富旨①︒ぎ自αQH﹄．﹀島・這鴇ω．ωo︒︒．

ここでは最小費用結合を意味している︒ちなみに最小費用結合は各生産要素の価格と限界生産力の比が等しい場合にQQこひO噛◎o＆ロΦ乙①お国二﹀き︒暴NΦ竃屋昌α中09犀江oP︾巴︒ぼく注目日暮霧雪9募︒冨毛茸の9㊤坤ω己玉出N芭臣︒房臼目昌σqQQ●Nミ．

︒︒●いい臣目霧ω貴きPO二︼︶皆津︒身評註︒易貯昌置89回目．一票①切鼠①ロεロαq圃晋虫①げ①珪Φびω≦算ωo冨︷慈︒冨国︒ωけ①昌§①oユ①ω．お．

達成される︒

︵7︶

︵8︶

︵10︶

︵9︶u霧ω目碧員Pb●勲O●＜αqドい㊤︒Dω臼㊤口戸Oこp㊤．ρ

U霧ω日㊤コPOこP㊤・○こω．Nω卑

ピ霧ψヨρ旨POこ曽・pOこω・o︒o︒曾の・︒︒占●そして彼はつぎのように述べている︒

操業政策上の分岐点に実際上の意味を広く認めることができないと批判する

ラスマンは︑生産函数に要素投入のすべての適応種類を含めることができたとしても︑それから一義的な費用

一方︑現実的な費用函数の誘導を試み︑その適用範囲を考察している︒

伝統的費用理論が指摘した価格

ラスマンは︑上述の考察によって伝統的な無費用経過が現実の費用経過に広範に一致しないことを明らかにし︑

三︑現実的な費用函数の誘導とその適用件の総括としてしかあり得ない﹂︵斜節・○こoD．い鼻ω︶︒﹁我々が収益法則によって費用曲線を説明するとき︑この収益法則は生産要素結合の変動の経過のうちに現われる生産条︵13︶蜜①ぎ﹁︒鼠︒N囚二国︒ωな艮乏く︒昌ロ巳国﹁貯pσQωσQ霧簿N

︵12︶

︵11︶

88

費用理論における管理論的思考

函数を導くことはできないと考えるので︑生産函数から一義的な費用函数を誘導するためには︑℃8α口犀鉱︒旨ω器津と℃目︒身吋註︒昌巴窪魯従って各生産要素投入の生産量への適応種類を一定とする生産函数を前提としなければならないとしている︒しかるに︑このような生産函数およびそこから誘導される費用函数は︑その前提条件が変化

すると直ちにその妥当性を失なう︒その結果これらの時間要素を一定とする生産函数の妥当する領域が限定され
︵14︶

︵15︶

ることになるわけである︒これはすでに述べた通りである︒しかるに︑ラスマンは更に経験的な費用研究を吟味し︑量的適応を正常と考えたグーテンベルクの理解にも否定的な態度を示している︒とくに需要の変化と技術的︵16︶
発展は多くの場合において生産要素の質を急激に変化させることを主張している︒しかるに︑このような変化が急激に生ずるとすれば︑○から一〇〇％に至る操業領域に及ぶ包括的な費用曲線を導くことは実際上の意味をも︵17︶

たない︒というのは︑一定の費用函数の〃分岐点〃に属する生産量を超えると︑条件の変化が起って︑その函数はもはや妥当しなくなるからである︒たとえ包括的な費用曲線の上に明らかにされた価格！操業政策上の分岐

点に企業政策が方向づけられたとしても︑条件の変化が起って総費用曲線の経過が変ると︑その企業政策はもはや最も有利な結果をもたらすものであるとはいえない︒しかもその変化は多く起るといわれる︒

そこで︑時間要素を一定とする生産函数およびそれから導かれる費用函数は比較的狭い生産区間において短期︵18︶

的にしか妥当しない︒すなわち︑ラスマンはこれに断辺函数︵﹀げωOげロ一什ゆωh9昌一︵梓一〇昌︶としての意味しか認めていない︒

そこで︑このような考察に従うと︑従来の費用理論的思考の認識目標を相当に縮仮することが必要になる︒これについてラスマンは︑﹁普遍的に妥当する包括的な全体生産函数および費用函数の展開を目標とするならば︑そ

89

︵19︶

れは経営費用理論の課題設定として妥当であるとは考えられない︒むしろ問題の設定を相当に縮通することが合目的であると考えられるべきであるしと述べ︑この限定された目標のなかで︑費用理論約認識が実際の経営活動

ある一定の要素について技術的生産函数ないし費消函数が明らかな場合には︑経営の個々の生産場所につに役立つ局面はつぎの点にあると考えている︒

ω︵20︶

いて中間生産物ないし中間給付とそれに帰属する要素投入の関係が把握できる︒これは原価計算とくに計画原価計算にとって重要である︒もっとも︑ラスマンは︑これらの生産函数は部分函数︵目︒ま毒匹︒昌︶であって︑生産︵21︶

総費用函数については︑一義的な費用函数は比較的狭い範囲においてしか適用されない︒すなわち現実の要素投入量と生産物数量の全体を把握するものではないとしている︒また︑技術的生産函数ないし費消函数は︑︵22︶僅かの場合にしかも一定の要素︵補助材料︑燃料︶についてしか明らかでないとして︑これをあまり重視していない︒②

経営計画の基礎となり得べき総費用函数は︑比較的狭い範囲にしか適用されない断辺函数︵諺σωOげ雷一汁げω月忌ロ冒け凶O昌︶であって包括的な函数ではない︒これは上に述べた通りである︒そこで︑ラスマンは︑それが現実の経営計画に役立つ場合として次の場合のみを指摘している︒それは︑具体的な状態の考慮の下に次期の生産計画を樹立する︵23︶
ときに生産量と変動要素投入量の依存性を把握する場合である︒企業家が次期の生産計画を樹立する場合には︑それは比較的狭い操業区間において問題とされる︒また可能な要素の適応種類が限定され︑その他の要因も種々の必要によってそれほど多く変化しない︒そこでこの場合には上述の℃Hoα島江8ωN①詳と℃8含算δ塁α霊興という時間要素を一定とした生産函数を適用する余地が生ずる︒そして︑ラスマンは︑この場合に︑いかなる費用90

費用理論における管理論的思考

わも函数ないしいかなる費用函数の結合が企業家に相対的により低い総費用を導くかを明らかにするために︑多くの選択的な費用函数間の経済性計算が行なわれるべきであると述べ︑しかもそれらの費用函数は直線的な形態で示︵24︶されるからリニヤープログラミングの手法が用いられると指摘している︒

なお︑ラスマンは︑最小費用結合という仮定的な考慮から導かれる総費用曲線に対して︑それが経済的に最も︵25︶

好ましい経営構造を示すものとしてこれを現実との比較に供することができるという点で一つの意味を認めてい目ρωωヨ9昌PO二勲㊤●O二QD．嶺一■りρωω日p昌POこp費ρ−uQ○︒刈臣・いp︒Dωヨρ⇒PO二p磐○こuり◆刈Q︒■

ピ9ωのヨ騨口PO二pρ．O二QQ．一いN．

い聾ωωヨp昌PO；ppO二ω．δO．

いρωω日帥昌POこ勲ρ．OこψδOhU騨︒︒︒︒日9口戸O高野pOこuD．◎︒ひい四ωω日9旨戸Oこpp・○こQo．一いNゆ︒
いp︒D︒︒ヨp昌POこ聾p■○二〇り・一軍凍．

︵二版︶邦訳︑二六三頁Qるが︑伝統的費用理論に指摘されたS字型総費用線にこのような意味を認めようとしているかについては︑この著書だけでは明らかでない︒
O昇︒昌げ2σQ︑O暑邑蜀σq魯創①円切︒昏δ房三詳︒︒︒げ鋒富一⑦訂ρ弁﹀島・u︒・まr目ρのの ヨ ρ β ジ ○ こ p 費 ○ こ の ・ 二 〇 中

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24

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四︑残された問題もも以上によって我々はラスマンの所説を中心として従来の費用理論的思考の管理論的な意義を考察してきたが︑ラスマンの所説は︑伝統的費用理論の諸概念に接近しながら︑それをより内在的に批判するものとして︑更にまた現実の費用函数の誘導についての技術的可能性を基にした費肘理論の実践への適用範囲を明らかにするものとしてその意義を一応認めることができるであろう︒しかし︑これによって︑従来の費用理論の管理論的な意義を直ちに断定することはできないように思う︒というのは︑それが孤立的な考察方法を用い︑現実の多くの要素を総括した現実的な総費用経過を導かないとしても︑現実の管理的思考の一面をとらえ︑費用経過の面からそれをよく説明することができるものであれば︑その費用理論的思考にも管理論的な意義が認められるからである︒まももた現実的な総費用曲線を導くためにも︑その基礎的研究において個々の要因の及ぼす作用を後に管理的立場から︵26︶行なわれる総合が可能となるように理論的に且つ合目的に把握しておかなければならない︒そしてこのような観点に立つとき︑我々はとくにグーテンベルクの費用理論的思考により大きな管理論的な意義を認めることができるように思われるQ

しかるにラスマンは︑上述のように︑費用理論的思考にそれが直ちに現実の経営処理方法を示すことを要求し︑従って︑総費用経過の認識という局面において現実の多様な要素がどの程度考慮されているかという問題を特に重視したために︑グーテンベルクの基礎理論的考察のもつ管理論点意義を十分に評価することができなかったよ

うに思われる︒そこで最後に我々はラスマンの考察から取り残された問題をラスマンの考察と対比しながら吟味92

費用理論における管理論的思考することにしよう︒そして︑その主たる問題は︑ラスマンとグーテンベルクの概念構成の相違︑とくに代替的生産函数の概念に関連して見出すことができるように思う︒

セも上述のように︑伝統的生産理論では限定的生産函数と代替的生産函数という二種の生産函数が区別されるが︑ラスマンによれば︑伝統的生産理論でいう﹁代替性﹂はグーテンベルクの理解する代替性よりもより広義のもの︵27︶であって︑グーテンベルクが排除した固定要素の給付支出的変化による要素比率の変化をも含むものであると指摘されている︒たとえば︑設備の利用強度の変化によって生ずる生産要素投入量の数量構成の変化は︑グーテン

ベルクでは代替的生産函数に包含せられる現象とは考えられていないが︑伝統的生産理論では生産要素の代替と考えられているというのである︒このことは収益法則に対するグーテンベルクの解釈にある批判を加えるものである︒

収益法則は︑要素投入量が少なくともある限界内で代替し得る生産函数︵すなわち代替的生産函数︶に基づくものであるが︑このことを云い換えると︑この生産函数の下では一定の収益が要素投入量の多様な結合の下で生ずることを意味する︒たとえば︑ある要素の投入量を増加してもそれが少なくともある範囲内で他の固定的な要素と結びつくことによってなお収益作用的に働くのである︒グーテンベルクは︑この場合に他の要素が固定して︵28︶いることは︑その要素投入量が在高的に一定であるばかりでなく給付支出的にも一定であることを意味するものと考えている︒ところが︑ラスマンの理解によれば︑給付支出までもが一定でなければならないとする見解は伝統的生産理論には殆どみられないとされ︑グーテンベルクが収益法則の妥当性を批判するに当って伝統的生産理︵29︶
論の基礎と出発点を前以って修正したものと非難している︒

93

ラスマンの解釈が正しいとすれば︑収益法則が妥当しないという理由ではグーテンベルクは伝統的費用理論のS字型総費用経過の認識を完全に否定することはできない︒というのは︑グーテンベルクは︑固定要素の給付支出の変化が生ずる場合を強度による適応の形で説明しており︑その場合に総費用曲線がS字型を示す可能性も認められるからである︒

これに対してラスマンは︑代替的生産函数から一義的な費用函数の導かれる過程を説明し︑収益法則を工業経

営の費用経過の裏付けにある意味で用いることができるとしている︒従って︑伝統的費用論者がラスマンのいう

それはような代替的生産函数に基づく収益法則をその総費用経過の裏付けに用いている限りにおいて︑収益法則に関するグーテンベルクの批判が修正されなければならないわけである︒

しかし︑経営費用理論の立場に立つとき︑生産要素の代替性をラスマンの指摘した伝統的生産理論

ドイツでは国民経済学の領域に属するものである一のように広く解釈すべきか︑それともグーテンベルクのように狭く解釈すべきかということはなお問題である︒そして︑我々は︑狭義の代替性概念を選択したグーテンベ
ルクの意図とそこに認められる経営費用理論としての立場を考えてみなければならない︒

この問題をまず生産要素の給付支出︵り①奪八尋αQωρげσqpげ①︶概念から考察することが必要である︒というのは︑グーテンベルクが収益法則の妥当性に批判を加えた着眼点は︑前述のように固定要素の給付支出的変化という現象にあったからである︒しかも︑ラスマンも給付支出概念が理論的には意味があるものとしてこれを認めているのである︒すなわち︑彼は︑グーテンベルクが﹁他の要素の固定性﹂に﹁給付支出量の一定﹂も考慮したことに︵30︶関して︑それが伝統的生産理論の基礎と出発点を変更するものと非難しながらも︑なお次のようにいう︒ ﹁給付94

費用理論における管理論的思考

支出速度または勺8血コ葬δ霧α窪母を外に引きだして分析することは意味のあることであり︑有益であることを我々は疑わない︒むしろそうすることによって始めて︑生産経過の根本的な吟味が可能となる︒この事実にグー

テンベルクがこの関連を考察した大きな意味が存する︒L
︵31︶
しかしラスマンはこの概念の実際的な意義を認めない︒すなわち次のようにいう︒ ﹁給付支出は理論的には要素概念の最も合目的な内容とみなされるべきであるが︑この要素量の具体的な計算は殆ど不可能である︒我々は生産函教の現実の説明能力を分析しようとするのであるから︑この種の生産要素をこれ以上に追究する必要はな

い︒何故なら︑個々の量を測定できない限りにおいてその函数に実践的な意味を認めることはできないからである︒﹂

ラスマンのこのような理解は︑彼が現実的な総費用経過の誘導のみに重点をおいたことに帰因するものである︒

そこで給付支出概念は︑結局︑総費用函数を誘導するための技術的手段としてしか評価されないのであって︑その測定の可能性が主要な問題とされるのである︒もっとも彼が導入した℃Hoα5吋鉱︒霧N︒騨および弓HO畠鼻繋︒けω山ρロ興の概念は︑給付支出概念に結びつくところが多いのであるが︑この二つの時間要素概念は給付支出概念によって統一的に体系づけられているものではない︒これはすでに説明した通りである︒

しかるに︑給付支出概念は︑また他方において︑経営が操業の変化に適応する基本的な形態を理論的に体系づけるための基礎的概念として考えるべきものである︒グーテンベルクは︑この理解に基づいて︑生産要素の給付

支出的変化を伴なう適応形態を強度による適応として統一的に把握し︑給付支出的な変化を生じないものとして︑

量的適応︑時間的適応を体系づけている︒しかも︑彼は︑給付支出的変化をとくに設備能力の利用形態と関係づ

9S

け︑そこにこの概念に対する経営費用理論的思考としての重要な意義を強張している︒もっとも︑生産量に対す︵32︶

る適応種類の概念は︑ラスマンの考察にもみられるのではあるが︑その場合においても︑彼の説明があらゆる生ももり

産要素の個々の適応種類に広く及ぶものであるために︑かえって現実の経営現象に対する給付支出概念の重要性を明らかにしないといううらみがある︒これに対して︑グーテンベルクは︑給付支出速度の変化を設備能力の利用形態と結びつけて︑各生産要素の適応種類というよりも︑むしろ経営ないし経営部分の適応方式を説明しようとしている︒従って︑グーテンベルクが伝的統な代替的生産函数から給付支出的変化を排除し︑それによって伝統的生産理論の基礎と出発点を破壊したとしても︑それが経営費用理論的思考としては極めて有意義であったことの一つの認識を得ることができるであろう︒

つぎに︑このような給付支出的な変化が一義的に枝術的に規定されるものであるか︑またその認識が経営の費用理論的思考にどのような意義を与えるものであるかを考察してみなければならない︒

グーテンベルクが給付支出量の変化を一義的に技術的に規定されるものと考えていることはつぎの説明からもうかがうことができる︒すなわち︑グーテンベルクは︑﹁⁝⁝︵費消財の︶要素投入量の変化は一義的に規定されている︒費消財の要素投入量と設備について要求される給付との間には依存関係があり︑これは函数をもって接︵33︶
近し得るものであり︑実践上広く知られている︒この函数をわれわれは後に費消函数と呼ぶ﹂と述べており︑更に︑﹁費用理論が︑費用をば直接に生産量︵操業度︶の函数として把握するときに遭遇する困難は︑なかんずく︑

カ

ね

う

も

機械︑労働場所︑経営的部分単位を費消量︵費用財数量︶と生産数量との関連のうちに入れることを怠るところに帰せられる︒なぜなら︑費消量は直接的にでなく間接的に生産物に依存し︑しかも中間に挿入された生産の場

96

費用理論における管理論的思考︵作業手段︑労働場所︑設備部分︶を通じてであるからである︒そこにおいて︑生産量と費消量の関係は一つのプリズムにおけるごとく屈析させられる︒要素投入量の費消を決定するのは︑設備と労働場所の技術的特性であ︵34︶る︒しかも︑徹底的に合法別的な︑決して姿意的でない方法においてであるしと説明している︒そして︑彼は︑

まさにこのような認識によって︑工業経営には代替的生産函数が殆ど妥当しないとしているのである︒何故なら︑

この場合には要素結合の割合は全く一義的に技術的に限定されているのであって︑企業家は自己の経済的考慮によって生産要素の投入割合を自由に変更することができないからである︒︵35︶

この場合に︑費消函数︵ノNO同びHρ口Oげω臣β口閃け一〇昌︶は︑﹁要素投入量の費消とある作業手段の技術的給付間の依存関係﹂をあらわすもので︑ラスマンの説明によれば︑潜在要素によって費消される生産要素︵補助材料︑燃料等︶︵36︶

および生産物に直接的に帰属する生産要素の一部︵原料等の屑︑損耗︶と潜在要素に要求された給付強度との依存性を示すものである︒いわば︑給付強度の変化によって生ずる潜在要素の給付支出量の変化をそこで費される

他の生産要素投入量で測定するものである︒そこには︑生産要素の費消量と生産物数量の一義的な技術的関係が予定されている︒

しかし︑ラスマンは︑このような費消函数あるいは技術的函数にはその測定の困難があるという理由でこれを重視していないばかりでなく︑更に給付支出の変化が一義的に技術的に規定される可能性も認めていないようである︒というのは︑ラスマンは︑最小費用結合が完全には実現されないと述べながらも︑他方において代替的生︵37︶
産函数を﹁生産要素結合の選択を経済的考慮によって行なうことを許容する函数﹂と定義し︑なおその妥当性を︵38︶
否定していないからである︒そして︑ラスマンはまた次のようにも述べている︒ ﹁⁝⁝代替領域における生産量97

素の結合は完全なる経済的決定の自由の下にはなく︑一部の生産要素についてはさらに技術的な規定要因が他の投入された生産要素の技術的構造に基づいて存在する︒しかし︑要素投入が完全且っ普遍的に技術的に規定されることは稀にしかあり得ない︒﹂

ラスマンは︑機械や人間の労働力︵従って潜在的要素︶が︑生産過程に比較的独立国に作用し︑その構造や態様に基づいて他の要素の費消に広範に作用することは認めている︒しかし︑一般的にいえば︑﹁個々の潜在要素の︵39︶

間では︑その結合態様に殆んど一定の限定条件が存在していないので︑技術的に一義的な函数を提起することは困難である﹂と述べ︑その例として︑飛行機の投入は︑その台数︑輸送重量︑飛行速度︑飛行時間数の相違によって動力材の費消を完全に規定するが︑他方において一定の動力材は︑その輸送重量︑速度︑飛行時間数を異にする多くの異なった飛行機によって消費され得るのであるから︑それを普遍的に妥当する函数としてとらえることができないというのであるQ

しかし︑このような考察は︑適応種類の如何にかかわらず︑費消函数によって常に一義的にして普遍的に妥当する総費用函数を導くことができるかという問題から出発しているものであり︑個々の費消財の投入量と生産物数量の比率が一義的に技術的に規定されて変化することを考察するものではない︒また測定可能性とそれが事実として存在していることも異なる︒

これに対して︑グーテンベルクは︑費消函数をすべての適応種類を包括した総費用経過を誘導するものとして考えているのではない︒費消函数から費用経過が誘導される場合には常に一定の適応形態が前提とされている︒

それは︑本来︑生産量の変化に対する経営の適応方式が費用経過の上にどのような影響を与えるかを個別的な技

98

費用理論における管理論的思考

術的生産過程の特質から明らかにするための部分函数である︒

たしかにラスマンのいうように費消函数あるいは技術的生産函数を具体的に明らかにすることには多くの困難らカを伴なう︒しかし︑測定の可能性を無視するとしても︑生産過程の各部分の技術的特質を考えて︑一定の適応形

態の下に生ずる費用経過をより厳密に考えようとすることは︑費用経過に関連するすべての経営計画に有益なことである︒

以上︑我々は︑ラスマンの行なった若干の概念構成と対比しながら︑グーテンベルク理論のもつ管理論的な意義を考察した︒そしてここで取上げたのはグーテンベルク理論の一部についてであるが︑そこに少なくとも抽象的であるということだけで片づけることができない管理論的な意義を見出すことができるように思う︒︵40︶

そこで︑我々は︑費用理論の管理論的な意義を考察するに当って︑その基礎理論的研究に示される孤立的な考察にも十分な評価を行なわなければならないと考える︒

終りに︑溝口教授がこれについて極めて明快な考え方を示されていることを指摘しておく︒すなわち︑﹁理論の実践性︑現実性は現実の企業活動をいかにして統一的に意味づけ︑その行動の原理を示し得るかということによって検証されなければならない︒その理論は管理の技術そのものでもなければ︑即自的にこれを論ずるものでも我々は最初に序︵注︶4

ラスマンの考察に接近する方法論的立場として︑抽象的理論一現実的理論という関ない︒管理技術のありかたを企業主体に即して統一的に説明するものなのである﹂と︒︵26︶

係において抽象性の滅少を企て︑それによって近似的解決を導くべきであるというモクスターの主張を紹介した︒しかし︑

99

なる方法で行なわれるかを明らかにしていない︒これに対して︑シュライバーは︑この関係を理論一理想モデルー記

34

33

32

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30

29

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v

v

v

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v

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演繹的体系であり︑モデル的考察においては︑問国爵Φ昌葺巳ωミ︒＃びσ＃δげω≦旨汁ω︒げ9津匡︒げ①﹁↓げ①oユ￠昌ちひO≦δωび騨幽①口ψま．中︶Qシュライバ：がいう理論︑理想

Ugooω目p昌POこ9．pO二ω・ご．

いpωω巳㊤昌POこ9・pOこω●コ・ω．器酵轟9り9ωω日p昌POこ9・pOこω・ミ■い器︒・日ρβpOこp帥●ρ

0ロ8巨げ霞αq・図・勲pρ・タ︾昌沖ψN一9いpωω︼βρ昌POこp9．○二QQ曾Nひ．

邦訳︵二版︶︑二二九頁Q

邦訳︵二版︶︑二二九頁︒
O昇窪ぴ興σQ・国こ9・ρ・Oこ轟・︾島・ω・圏O−旨ρ⑦暮gび興αq・国・・ジρ・Oこ弁跨島・ω・NNρ

邦訳︵二版︶︑二二五頁Q︐

O浮華げ巽σq・O二Ω醤昌臼ραq窪O衆︼W⑦ま①びω≦三ω昌P坤ωδぼ・しσ9一・弁︾島こψ圏メ ご版・溝口高田訳︑二二六頁︒

35

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100

抽象性を減少するということは抽象された要素と捨象された要素を統合することを意味するが︑モクスターはこれがいか

05即述的モデルという形でとらえ︑理論的認識の現実への適用が厳密な演繹的手法で導かれるべきだと述べている︵oQ︒貯①ま−モデルおよび記述的モデルは︑ともに同一の論理構造をもつ公理的となる︒このことは︑モクスターが示した抽象的理論から現実的理論への展開が厳密な理論的認識を媒介として行なわれ題となる定言を一般命題の体系である理論から演繹することによって一定の具体的な場合に対する解決を得ることが問題ることを意味する︒

このように考えると︑費用理論的考察において現実の多様な要因を管理的立場から広く考慮するためには︑その基礎的研究において個々の要因の及ぼす作用を後に行なわれる総合が可能となるように理論的にしかも合目的に把握されていな

い霧・︒ヨ㊤ロ戸O二∪δ霞目︒αロ犀戯︒房ε聖職臨055旨Oぎお︼W巴2ε昌㈹剛盲島①げ①叶匡Φげω≦ヰ穽︒げp津賦︒げ①国︒ω什①葺冨○艮①ω．ひOぬ．

ければならないのである︒
A

36A

費用理論における管理論的思考

原材料，半製品）の投入量；これはつぎのもに補助材料，燃料）のされた生産要素（とく投入量；これはつぎのものに規定されるのに規定される損耗
屑の場合生醸羅翻1期間当りの潜在要素
ないし，その給付支出（1期間に投入されたすべての潜在要素の給付強度）；これはつぎのものに規定される

1生産期間に生産される生産物数量101．ラスマンは︑グーテンベルクの説明に基づいて生産要素投入量の量的依存関係をつぎのような図表にあらわしている︒

生産要素種類豆
潜在要素によって費消

生産物に含められる場合︵37︶ピρωω日95POこPPOこω・雛・︵39︶い9︒ ・ ︒ 臼 日 ρ ロ P O 二 P P O こ ω ・ ＝ O ・

溝ロ一雄﹁費用管理論﹂︑二四五頁︒︵38︶目Pωω日節昌POこP9・○こω・賦O・︵40︶

生産要素種類1
直接的に生産物に帰属する生産要素（とくにアメリカのインダストリアル

稔

パーク

花

他方関東地方においては︑首都圏整備の一部として︑東京を中心とする五〇粁圏︑一〇〇粁圏に︑工業の適正せられはじめているのである︒の結果昭和三十六年から七年忌かけて︑全国各地で中小企業団地の計画がいろいろの業種業態において︑具体化

十六年になって︑国において︑中小企業振興対策の一つとして︑積極的にその助成方策が示されるに至った︒そ会も日本側委員と協力した中間発表の調査報告のなかで︑中小企業のための商工業団地の構想が示され︑昭和三て︑中小企業団地の構想が特定業種の地方中小企業に進あられ︑またその頃来日した国連の阪神都市圏計画委員

昭和三十五年夏頃以来︑既成都市の再開発と経営の近代化という二つの目標を同時に遂行することを目的としアメリカのインダストリアル・パーク

開題1わが国における商工業団地構想の進展と︑米配置のために︑いわゆる中小企業団地より︑より規模の大きい工業団地の構想が進められ︑日本住宅公団︑県当103｝

局等が主体となって︑これが具体化に着手するに至Pている︒

以上のように産業活動について団地計画が急速にわが国において具体化しはじめたことは︑注意すべき現象の一つであるといわなければならない︒産業活動の拡大に照応する関連施設の急速な整備への要請︑しかもそれが適正な土地利用になることへの要請︑既成都市地域において解決が急がれている都市再開発に占める産業活動の役割︑地方開発における産業活動の役割︑これらを通じてもたらされる急激な社会的構造の変化の及ぼす影響への配慮︑以上のような諸要請の接点に生れたものが商工業の団地構想とみることができる︒現実に進行しつつある団地計画は︑必ずしも十分にこのような認識を基盤にしているといえない面もすくなくないけれども︑論理的帰結として求められつつある方向の一ということができよう︒企業の自由な創造的活動に期待する経済体制において︑企業の地域的にもたらすおそれある社会的費用を可及的に縮少し︑多面的な要請をもつ地域開発との関係を︑より円滑にしつつ︑産業の発展を期待することが︑このような一の方向を生み出したものと解釈しなければならない︒地域開発における商工業団地構想は︑このように理解するところに︑その現時的意義があると考えられるのである︒

このような商工業団地構想の先例は︑欧米諸国にみられるところである︒産業を中心とする地域開発に団地構想の採用されはじめたのは︑二〇世紀初頭にさかのぼることができるけれども︑その場合には専ら産業活動への刺戟が主たる目標であったというべく︑上来にのべたような地域開発における多面的な配慮︑特に相互にある程度対立矛盾する要請を解決する手段の一つとしての団地構想は︑主として第二次大戦後のことに属するといって差支えないようである︒現在欧米各国において︑地域の産業開発が︑このような観点から団地構想に依存してい104

る部分は︑きわめて大きいようにみうけられる︒

特にこれをアメリカ合衆国の場合についてみると︑第二次戦前のインダストリアル・エステートなる団地用語

が︑インダストリアル・パークという新たな表現によって︑そのあり方の新しい意義なり実態を示そうとしているところに︑前述のことが目立って理解できるのである︒

以上のような意味から︑本論において︑このインダストリアル・パークのアメリカ合衆国における実態をみ︑その意義なり役割を考察し︑経営政策的観点よりする地域問題の検討に役立て︑同時にわが国における進行中の商工業団地構想についての参考にしたいと思うのである︒なおイギリスにおけるこのような団地についても︑別の機会に考察する予定である︒

本論における考察の資料は︑それぞれ引用する若干の文献資料と︑昭和三十六年五月一日から五週間日本生産性本部の関西地域社会開発視察チームの一員として渡米し︑ならびにその解散後単独の若干の滞在中における現地視察にもとつくものとよりなっている︒

二︑インダストリアル・パークの発達

ここにインダストリアル・パークという産業団地の形態は︑既述のように︑第二次戦後アメリカ合衆国において急激に発展しつつある郊外工業地域形成の一形態である︒これがどのようなものであるかは︑今日なお必ずしも明確に定義づけることは困難であるが︑広義には︑計画的組織的に造成せられた産業地域をひろくふくむものの︑より厳密にいうと︑そのような計画的な産業地域のうちで︑より高度に規制せられているものをさしている

105

・一ク
アメリカのインダストリアル・一R

ようである︒

ここに計画的組織的に造成せられた産業地域︵コρ目80門︒Hαq㊤巳N9貯α島9巴凸ω三︒叶︒︒︶といっても︑必ずしもその内容が明確でないので︑第二次大戦後急激に発展しつつあるアメリカ合衆国におけるこのような産業地︵1︶
域がいかなるものであるかを︑やや具体的に示すと次の如くである︒

計画的︑組織的に造成せられた産業地域とは︑一団の産業︵騨8B日自即身︒＝巳ロω募ω︶のために役立つような総合的な計画にもとづいて区分され︑造成せられた地域ということである︒従ってそれは︑街路︑鉄道︑その他の関連施設をととのえ︑かつ土地利用︑建築物等の適当な規制を行ない︑その上このような地域に所在する商工業者の立地条件を阻害しないように︑継続的な管理運営が行なわれることを内容とし︑さらに︑その地域運営の主体が︑諸法規の手続接渉を業者にかわって行なうのである︒

さらに︑これを狭義のインダストリアル・パーク︵ぎαロω窪巴℃碧閃︶に限定すると︑このような計画的組織的な産業地域における商工業活動と︑その地域の属する地域．社会の諸活動ならびに特徴と︑の間に共存性があるよ
うに留意されたところの産業団地ということができる︒

要するに︑インダストリアル・パークは︑計画的組織的に造成された産業団地で︑その上に地域社会との関連を考慮して景観的にも美化されたものということができる︒しかもその団地には管理主体があって︑継続的にそのような条件を維持存続させるよう留意せられたものである︒

このようなインダストリアル・パークのアメリカ合衆国における発展状況は︑前述のように定義が心ずしも明確でなく︑その上今日では︑ひろく計画的︑組織的に造成せられた産業地域全般に︑このような名称が附せられ

106

アメリカのインダストリアル・パークている場合もすくなくなく︑従ってその団地数も明確につかむことは困難であるが︑大要は次の如くである︒

計画的な産業団地の造成の歴史は︑十九世紀前半︑マサチュセッツ州のい︒≦ΦFい9署巳口︒ρ妻巴叶﹃p特等の紡績工場地域とかニューヨークの切目Oo匹団昌の造船地区のあるものにさかのぼることができるが︑近代的な意味におけるものとしては︑今世紀初頭の一九〇五年ならびに一九〇九年のシカゴにおける二つの計画的工業地域︑一九二二年のロサンゼルス︑一九二三年のカンサスシティのともに鉄道会社の造成したもの等があげられる︒特にインダストリアル・パークのねらっている︑美化された景観︑自然との調和等の考慮されたものとしても︑やはり二十世紀初頭に︑宕暮δ田端O霧げ図︒σq醇興Oo・のU㊤讐︒口における工場建設︑08客房固︒︒珪︒OρのΩ①−︿Φ鼠巳の工場建設等から︑その手がかりが求められる︒

しかしながら︑アメリカにおける今日のこの種の計画的産業団地︑広義のインダストリアル・パークの八○％は︑一九四九年以後の設立にかかるのである︒一九四〇年までにできたものは︑僅かに三三にすぎない︒商務省の調査では︑一九五四年に＝一二とされており︑別の資料によると︑一九五五年一五〇︑一九五七コ口はω＄亭

8a幻窃①震︒げぎω叶詳穽①の調査が三〇二としており︑一九五九年にはある報告書が約八○○と推定している︒︵2︶
今日では広義にみると一︑○○○をこすようである︒

このようなインダストリアル・パークの発展をもたらした理由はいかなるものであろうか︒

既述のように︑インダストリアル・パーク以前の形態ともいうべき︑計画的︑組織的に造成された産業地域は︑

今日の如き意味においては︑今世紀になってから形成せられているのであるが︑その動機は︑次の如きもののよ
うである︒

107

当時地域社会の発展が︑とりわけ産業活動に依存するものであるにかかわらず︑工業ないし工場という物的な施設は︑多くの地域社会において﹁望ましからざる隣人﹂とみられていたのが︑アメリカにおける実情であったようである︒従って都市計画関係者においても︑都市においての製造工業による土地利用は︑最も望ましくない

もの︑住宅地域としてのそれは︑最高級の最も望ましいものという考え方が一般的で︑工業活動という観点からは︑土地利用上いわば差別待遇をうけざるを得ない立場におかれていたのである︒すなわち住宅地域と指定せられた地域は︑厳密に規制されて︑他の用途のための利用がかたく禁ぜられるに拘らず︑工業地域とされたところ

は︑工業のみならず︑商業はもちろん︑住宅建築もまたみとめられるということから︑工業地域は︑用途上は実際は混合地域となって︑工業活動上は好ましからざる条件におかれることとなっていたのである︒

第一に︑住宅︑商業地域との混在によって︑それだけ工業用地がせばめられ︑第二に︑将来の工業の発展についても︑多くの障害をもたらすこととなる︒しかも第三に︑このような工業にあてられる地域は︑その都市で他の用途には最も適しないところのみになる傾向があった︒

このような傾向から︑旧来の都市において工業活動のたあの用地が著るしく不足することとなり︑このことが︑今世紀になって計画的︑組織的に工業地域を新たに造成する大きな動機となったといわれる︒シカゴとか︑ニュ︵3︶ーヨークの土地会社の経営者が︑このような旧来の工業に対する偏見と反対の傾向を打破するために︑造成しはじめたのがはじまりである︒

もっともこのように新しい計画的産業団地が造成されはじめた動機が︑前述のような都市計画関係者︑地域社会の人々の態度等への単なる反揆からのみではなく︑工業側自体にも大きな変化があったからである︒この面の108アメリカのインダストリアル・パーク

諸事情は︑第二次戦後のインダストリアル・パーク形成により顕著にあらわれているので︑次に一括してのべる︒︵既述の問題と特に関連して︶

第二次戦後の工業の拡大︑特に軽工業製品組立部門︑配給部門の地域的分散による工業用地の急激な需要

この一〇年間アメリカにおけるインダストリアル・パークの顕著な発展の原因を列挙すると︑以下の如くであ
︵4︶

る︒

ω
増大︒

② 旧来の大都市に好ましい工業地域の不足していること︒

多層式工場建築から一階ないし二階建の近代化された工場設計への発展変化が︑工場を水平化させ︑用地

團 既成工業地域の狭隆と交通混乱状況︒

四製造技術の著しい進歩が︑工業活動の公害問題を縮少せしめたことが︑工場群の共存性地域社会との共存需要を著しく増大しつつあること︒

個性を増大してきたこと︒

原材料︑製品のトラック輸送依存の増大が︑トラックの駐車ならびに貨物受渡の為の場所の需要を大きく㈲ 自動車の発達が︑従業員用自動車の駐車敷地を大きく必要ならしめつつあること︒㎝
してきたこと︒

團 従業員の作業環境をよくすることの重要性がきわめて大きくなったこと︒⑨ 美化された工場の広告宣伝の媒体としての価値が認識されてきたこと︒⑳ 投資機関が︑このような計画的組織的工業地域形成への投資の安全性を認めたこと︒

109

⑳ このような工業地域は︑中小企業にとってとりわけ好ましい用地であること︒特に工場新設に必要なわず
らわしい物的関連施設ならびに法規的手続的に関して多くの便宜がえられること︒

艮巴望ω雪景ω國①ωε色巴︑．d門σp昌い㊤口Oζω窪昇ρ日①9巳︒巴しd巳ざ詳言自讐畳畳二しOひ一・

1

一0

園・日

以上のような諸原因のもとに︑今日アメリカ合衆国各地の大都市地域郊外に︑多数のきわめて美しいインダス・．ぎユ湯

トリアル・パークをみる結果となったのである︒︵1︶

以上の沿革については以下の資料による︒．．H巳口ω言巨巨の三︒δ菊①ω言已①O．．前掲書︑宕．ピ．Ωp時．．閏霧8ユΦ︒︒聞蹄8ピぞ①ぎ︑︑℃︒ω戸冒箕︒げN一〇いご︵2︶切︒ざ団︑︑国恥①︒畠︒︷ぎ9u・ま巴℃㊤時ωo昌芸ΦOoヨ旨5巳な︑︑d号磐い雪鼻男︒く・一日目︒︒・

冒霞℃げ団冒冠毛．い巨岩O二二．．切器冒①ωω鑑︒＜Φω8些①ぎqロω9巴℃ρ蒔︑︑国9﹁く9abd口︒・ヨΦωω園Φ・・三①≦・く9ω刈Zρい︵冒ミ山琶①払O い O ソ 即 国内︵3︶幻．国●ゆ︒δ団︑．国頃①︒叶ω︒＝巳話窪巴国﹁閃8貫目O︒ヨ旨暮芽・︑︑︵4︶ 己Hび9昌目ρ昌ユ．︑ぎユロω叶民巴∪駐窪8叶ω園①㎝ε象①匹

三︑インダストリアル・パークの実態

以上のようにして発展しつつあるインダストリアル・パークの実態について︑ワシントンのq円げ書ピρ巳ぎ︐︵5︶ωけ津昇Φの実態調査報告を中心に︑概観することとする︒①経営主体

インダストリアル・パークは︑何より主体によって管理運営されることを特徴としているので︑どのような経営主体があるかをみてみよう︒一九六〇年七月約九〇〇の計画的産業団地を対象としたアンケート調査の回答さアメリカのインダストリアル・パーク

32．

4％

82

30．

2

地域社会団体

48

17．

6

関

30

11．0

地方政府連邦ならびに

（17）

（6．

3）

（8）

（2．

9）

（5）

（1．

8）

5．

9

2．

9

100．

0

（大学，公益事業会社等）

他
の

そ

機

府

政

16

州政府
ポート・オーソリティ
混合形
態（政府，地方団体，私企業）

272
計ずからエレクトロニック・パークと称して︑周辺と調和して美ω帳票ロωΦにある○窪臼巧演①︒9︒社の電子工業の工場は︑みしていることがすくなくないようである︒ニューヨーク州のしながら︑実情は︑みずからインダストリアル・パークを標榜

厳密な意味においては︑ここにふくまれないものである︒しか体になっている場合もすくなくない︒しかし上来の定義からは︑

企業ないし工場自体で︑一社でインダストリアル・パークの主

上表のように全体の三割以上である︒上表以外に立地している

この内︑私企業として造成しているのは︑土地会社を主とし︑の傾向を知ることができよう︒

ると考えられるのは︑この内の六割程度とされているが︑一応実態からみて厳密な意味のインダストリアル・パークに属すれた約三〇％についての経営主体は次の通りである︒

89

@8

社
社
会
会
地
道
土
鉄

四
割

工業地域数

つとなっていて︑産業開発のための土地買収に︑多額の資金を投じている︒

鉄道会社は︑沿線の工業開発による貨物輸送の増大を期待して︑地方における工業誘致推進の有力な母体の一ということができる︒

化された広い工業団地をハイ・ウェーの近くに造成し︑大規模の工場施設を配置している如き︑その適例の一つ

産業団地経営主体

m地域社会の諸団体が主体となっている場合が一八％近くになっているが︑その主なものは商工会議所である︒
アメリカにおける商工会議所は︑一般に︑地域社会開発に大きな役割を果している︒

諺β上げO同一げ陣Φロ︒︶が都心のスラム街の再開発と関連して︑産業団地を造成している場合︑ポート・オーソ

中央ならびに地方政府機関ないしそれに関連ある機関の主体となっている場合のうちには︑都市再開発機関︵勾Φ昌O≦㊤一

リティが港湾諸施設の改善と関連して︑産業団地を造成している場合等がふくまれる︒ニューヨーク・ポートオ

ーソリティが造成した咳Φ堵9時市の臨海地域には︑後者の適例の一つをみることができる︒

大学がその大規模の研究機関を中心に︑一種のインダストリアル・パ〜クを形成し︑また同様の形態を民間企業の研究機関によってつくっているものもみられる︒いわば研究開発産業ともいうべき分野の擁頭が目立ち︑いわゆる工業誘致運動を︑このような分野に目標をおいている地方もみられる︒大工業のすくない首都ワシントン市における産業発展について︑同市の産業団体は︑その都市の首都としての特殊的性格から︑環境の特殊性に悪影響をもたらさないように配慮して︑研究産業の誘致を︑周辺の多数の公私のインダストリアル・パークをよりどころに︑促進することに努力している如き︑その適例であろう︒

以上を沿革的にみると︑このような計画的産業団地造成の初期である一九〇〇年から一九一九年までは︑民間土地会社によってはじめられ︑一九二〇年代になって鉄道会社が手をつけはじめ︑政府機関は一九三〇年に入ってで︑その他の地方公共団体商工会議所等によるものは一九四〇年以後である︒しかも通じて全体の八○％が一

インダストリアル・パークの立地とその性格

九四九年以後の設立となっている︒②

112

アメリカのインダストリアル・パーク

インダストリアル・パークのアメリカにおける地域的分布は︑広く計画的産業団地という意味においては︑次

7

7
10．

7．8

7

IL9
4．

4

10．

7
0．

9

ぜ
ハヨのぬ

ヨ
ヰ
ヨ
ハヨ ガ
のうのの
の

ヨ

洋コダ

瀦辞蕪諸諸
国グ薄紫

燃蕪辣難岳平回ナ
ポカ

ほとんど全地域にまたがって分布しているが︑特に大都市圏地域︵日①霞︒℃o洋ρ昌器σqδ霧︶に集中的に多いことが特徴的である︒ニューイングランドのボストン都市圏︑中部東北三州ではシカゴ都市圏︑太平洋諸州では︑ロサンゼルス︑サンフランシスコ︑中部南西土州では︑

ダラス︑フォートワース︑ヒューストン等の諸都市圏がそれらの代表的なものである︒それぞれの都市圏の幹線道路周辺に二〇とか三〇前後の工業団地が形成せられているのである︒

すなわち大都市圏地域は︑それぞれ市場中心であり︑消費者︑労働力︑交通諸施設︑公共施設等において︑工人

口一〇〇万以上の都市圏地域にあるものが四〇％︑人ロ一〇万から一〇〇万までの都市圏にあるもの三一％とな業立地上すぐれていることに原因することはいうまでもない︒調査回答のあった二七二団地についてみれば︑

ア2．4

表の如くである︒これが既掲のd吾碧いp巳冒ω葺暮①のアンケート配布先である︒

9．

14．

鵬皿桝皿舘早漏魏悦925

96．

オ

割合
1，012

声二中南中中中中山太り

0
100．
046
1，

計

O
17．

8
9．

7％

団地数
方
地

特に民間土地会社経営の団地では︑人口一〇〇万以上の大都市圏地域にあるものが七〇％近くで︑その団っていることにもあらわれている︒

ω

IJ3

アメリカ，カナダの計画的産業団地の総数

地が固有の工業団地というより︑製品の集配︑加工組立等︑商業配給的機能に重きをおく業態のものを多く収容

これに対して︑鉄道会社経営にかかるものは︑その目的から若干の相異がみられ︑人口一〇〇万以上の都しているところに︑その特徴が知られる︒

ω

市圏に四〇％︑人口一〇万から一〇〇万の都市圏に四四％となっている︒㈲ 他方地方野土ハ団体︑商工会議所等によるものにあっては︑その目的が専ら地域経済の発展振興にあることから︑中小都市にみられることが多く︑調査回答による限りは︑人口五万以下の都市にあるものが七〇％以上に政府諸機関の主体となっている団地にあっては︑このような顕著な傾向を示さず︑人口一〇〇万以上の都及んでいる︒その上︑立地されるものが主として本来の工業であることも特徴的である︒

国

市圏に二三％︑一〇万から一〇〇万までの都市圏に四〇％︑それ以下が三七％となっている︒

以上のほか︑地域的に特徴的な点にふれると︑カリフォルニア州には︑二つの鉄道会社の経営になるものが二〇近くあって相当の比重をしめ︑ニューイングランドにおいて︑特定の一土地会社がボストンをめぐるハイウェ

インダストリアル・パークの規模

ー等を中心に約一〇の団地を経営していること等があげられる︒㈲

このような産業団地の規模は︑小は五エーカー︵約六︑○○○坪︶から︑大は二五︑○○○エーカー︵約三千万坪︶に至るが︑調査分に関する限りの平均は︑四八六エーカー︵増歯〇万坪︶となっている︒団地の最も一般的な規模ということからみると︑八○％が五〇〇エーカー︵約五〇万坪︶以下で︑全体の三分の二は︑五〇︵約五万坪︶ないし五〇〇エーカーの範囲に属している︒従って一〇〇エーカーないし二〇〇エ；カー︵約十万坪か114

アメリカのインダストリアル・パーク

ら二十万坪︶︑又は二〇〇エーカーないし五〇〇エーカー︵約二十万坪から五〇万坪︶が︑最も普通の規模ということができる︒

このような規模を経営主体と関連してみると次の如くである︒

ω最も規模の大きいのは︑ポート・オ！ソリティの経営するもので︑いずれも二〇〇エーカー︵約二〇万鉄道会社経営のものでは︑二〇〇エーカーから五〇〇エーカー︵二〇万坪ないし五〇万坪︶の規模が普通坪︶以上である︒

ω

民間土地会社経営のものは︑一〇〇エーカーから二〇〇エーカー︵約一〇万坪から二〇万坪︶が代表的でで︑これより小さいものも︑大きいものもきわめてすくない︒㈲
ある︒

国 地方公共団体の経営するものも︑二〇〇エーカーから五〇〇エーカーのものが相当多い︒

以上のようなインダストリアル・パークの敷地の︑工業化状況を︑調査報告の対象になった限りの団地についてみると︑総面積の約二〇％が既に利用されていることになっている︒その内一〇〇％完成︑利用されている団

地が全団地数の五・五％︑まだ企業の全く導入されていない団地が一六・九％となっている︒一〇〇％利用済みの団地は︑すべて土地会社経営によるもので︑全く未導入のものの六割が鉄道会社によるものであることは︑経営主体の特殊性を反映しているものとみることができる︒
ω 構成業種︑業態

このような産業団地に存立している構成業種ならびに業態はどのようなものであろうか︒業種︑所要敷地︑従

115

種

業者数による規模等について概観すると次の如くである︒
ω 業

本論で︑アメリカのインダストリアル・パークを中心に︑広義に産業団地と称してとりあげているように︑インダストリアル・パークの構成業種は︑軽工業︑組立製品工業をはじめとして︑製品配給倉庫︑出張所︑すすんで純然たる商業活動的施設︑例えば︑ガソリン・サービス・ステーション︑小売店舗までにおよんでいる︒調査

報告の得られた産業団地のみに関する限り︑六〇％は︑非製造業である︒具体的には個々の団地によって︑その護はかなり裁的である︒︵もっともこれらは業者数割合で︑土地利用割合からは全体として製造業の比重が大きくなるであろう︒︶

這う 非製造業として代表的なのは︑食料品︑薬品︑電気器具︑タイヤ︑建築材料︑鉛管︵ガス︑水道等︶類︑等々の製品配給倉庫の分野と︑試験研究開発機関の分野と︑その他バス・ターミナル︑トラック・ターミナル︑

建築設計会社事務所︑保険会社営業所等のほか︑日常商業活動の便宜としてのレストラン︑銀行︑郵便局︑クリーニング業︑理髪店︑等々がふくまれる︒

ヘ

へ

製造業としでは︑業種的には広範囲であるが︑性格的にはそれらが卦ちを形成する︵9ξhoHBぎσq︶役割通じて注意すべきは︑全国的に著名な企業のブランチの立地選択が︑このような産業団地になされる場合がきうな業態の例はすくない︒

金属加工工業等があげられる︒重工業の所在するものもないではないけれども︑数多くなく︑特に最近はこのよ

印刷出版業︑製菓︑食品加工工業︑びん詰工業︑電気機器︑電子工業︑軽化学工業︵製薬業︑ペイント工中等︶︑を果すというより︑まちにサービスする︵︒唱歌q・臼三昌σQ︶分野のものが主体となっている︒代表的なものとして︑

ω116アメリカのインダストリアル・パーク

わめて多いQO窪魯巴日①9ユP毛筆酔一5αQげ︒霧ρO①昌雪巴冒08同︒︒りω無くρ巳2亀目＄℃o口︒︒−目8①団≦①戸同憂Φヨρ江−

o口巴国霞く①︒・叶興さらに多数の食品ないし薬品のチェーン等がその代表的例である︒

また︑土地会社︑鉄道会社等の私企業による団地においては︑製造工業の比重が低くて全体で三六％程度にすぎないのに対して︑地方自治体︑商工会議所等地域開発を目的とする機関による団地にあっては︑逆に製造工業が六割を占めている点も興味深い︒後者が地元の雇傭の増大︑地域産業振興を主たる動機としており︑前者は土地の造成販売ないし沿線の開発による物資輸送量の増大を目的としていること等経営目的︑経営政策からの必然

企業の敷地規模的結果ということができるQ②

このような産業団地内の諸企業を︑敷地面積からの規模を︑調査報告によってみると︑概要次の如くである︒

全体としては︑小規模の企業では二︑○○○平方フィート︵約六〇坪︶から大規模のものでは一︑四〇〇エー

カー︵約二六〇万坪︶のものまであるが︑一般的な規模としては︑製造工業では︑一工iカi︵一︑二〇〇坪︶から五エーカー︵六︑○○○坪︶︑非製造業では︑1一2エーカー︵六〇〇坪︶から三一iカー︵三︑六〇〇坪︶程度のものが圧倒的に多く︑全体で五エーカー︵六︑○○○坪︶以下が七〇％を占めている︒しかし団地経営の業

土地会社の経営する団地においては︑導入企業の平均規模が四エーカー︵約五︑○○○坪︶で︑もっとも態によって︑そこに導入される企業の規模には若干の特徴がみられる︒

ω

鉄道会社になると︑貨物輸送の増大を期待することから︑おのずから平均九エーカーないし一〇エーカー

小さいことが︑その性格を示している︒

ω

117

等

数

嬉
者

翻

従

業

253

％

@

21．7

41

90

7．7

75−99

32

22

54

4．6
10（｝一149

55

26

81

6．9

25

12

37

3．2

61

賊地方公共団体商工会議所等の讐す・ものも既述

23

84

20

4

24

2．1
5

3

8

0．7
5

0

5

0．4

511

656

1，167

100．0

ソリティの経営する団地で︑石油製精業︑化学工業等の工場徴としている︒

も入ることから︑製造工業のみに限定すると︑平均三〇エi

力1︵約三万坪︶を示している︒の業種護からも工業が過半を占めている結果︑平均敷地規
企業の従業者数による規模

導入企業の事業所毎の従業者数の範囲は︑調査報告に関個

模も大きくて・δ〒力去約一万坪︶を示している・にわけて︑規模別に表示すると右表の如くである︒

すなわち︑非製造業では︑五〇人以上の事業所は二〇％に止まり︑製造工業では五〇人以上が五〇％を占めている︒最も多いのは︑製造工業では二五人ないし五〇人の規模︑非製造業では︑一入ないし一〇人の規模となっている︒意外に小規模の事業所が多い点に注意せられる︒

これを団地の業態によってみると︑傾向的にいって土地会社経営の団地にある事業所の規模は相対的に小さく︑

118︵約一万坪︶という事業所の規模の相対的に大きいことを特49㈲しかしもっとも敷地悪の大きいのは︑ポート・イ

22．4

50−74

2，500−3，500

紺

23．1

261

1，00（｝一2，499

る

270
146

500−999

瞳

177

計

細

93
115

200−499202

する限りでは︑従業者数一人の事業所から︑三︑五〇〇人の事業所までである︒これを製造工業と︑非製造業と

産

7．2

10−24

25−49

150−199

51

1−9

割合
計

幕ﾆ所数 幕ﾆ所数

謔驪K模別製造工業 非製造業
従業者数に

アメリカのインダストリアル・パーク

鉄道会社による場合の事業所の規模が大きく︑その他の場合は︑その中間程度になっている︒

なお︑単位面積当りの従業者数を参考までに示すと︑製造工業の場合︑一工ーカー︵一︑二〇〇坪︶当り平均
八・三人︑非製造業の場合九・四人︑平均八・五人となっている︒

以上のように︑d層び㊤占い9巳H口ω賦げ暮①の実態調査の結果を概観することによって︑アメリカにおいて近年急激に発展しつつあるインダストリアル・パークを︑広義に解釈しての産業団地の実情のアウトラインを外観的にd旨彗りpロαぎω蜂暮①．．ぎ9ω窪巴∪蓉は9ω図①︒・ε象巴︑︑一8一．

は︸応理解することができるのである︒︵5︶四︑インダストリアル・パークの規制

インダストリアル・パークにあっては︑その経営主体が︑その団地の立地にふさわしい内外の条件を継続的に維持するために︑その団地を管理運営するために︑導入される企業の事業所と誓約書をかわして︑一定の条件を遵守することを条件としている︒その条件の内容については︑経営主体により︑地域によって︑多様のようであって︑資料的にもその全体的なものをここにとりあげることは不可能であるから︑筆者の現地視察によって手元の利用し得る資料に従って︑その一実例を要約して示すことによって︑一応の概念を示すにとどめざるを得ない︒

以下は︑テキサス州︑∪ρ 霧にある≦旨山ωoH固Ho℃興鉱①PHロ︒・という土地会社の経営するbdHoo犀国︒＝o≦レストラン等をふくむいわば︑ぎα器＃巨

ぎ曾ω＃巨豆の窪騨の制限規定を要約する︒この地域は︑一︑四〇〇エーカー︵一︑六八○︑○○○坪︶の土地に順次工業︑製品倉庫等を導入して︑現在二四五社に達し︑クラブ︑

119︒o日日ロ巳芝を形成しているアメリカでも代表的なインダストリアル・パークの一つである︒その規約は次の如くである︒︵順序は︑英語によるアルファベット順︶

働 この用地は︑工業︑商業︑倉庫等の目的で︑以下の目的ならびに条件に従って用いられるものに限定する︒
以下に示す以外の業種業務はこの用地の使用を認めない︒
加算機︵製造︑卸売︶

エア・コンディション設備︵製造︑卸売︶
航空機部分品︵製造︑卸売︶
農業機械︵製造︑卸売︶

自動車組立
自動車部分品︵製造︑卸売︶

日︵雨︶よけ︵製造︑卸売一布︑金属︑木材︑プラスチック︶
銀行用機器︵製造︑卸売︶
飲料︵卸売︶

ボルト︑ナット︵製造︑卸売︶
ほうき︵製造︑卸売︶
シロップびん詰︵製造︶キャンディ︵製造︑卸売︶

120

アメリカのインダストリアル・パーク

荷車輸送︵積込︑貯蔵︶
セルロイド︑セルローズ︵製造︑ 卸売︶
セメント︵貯蔵のみ︶
椅子︵製造︑卸売︶
衣服︵製造︑卸売︶

冷蔵設備
殺菌剤︵卸売︶呉服類︵卸売︑倉庫︶
薬品︵製造︑卸売︶

電気器具︵製造︑卸売︶
電球︵製造︑卸売︶

電気ないしネオン・サイン製造
電力用品︵製造︑卸売︶
エレベーター︵製造︑卸売︶
封筒︵製造︑卸売︶

建具︑什器︵製造︑卸売︶
食料品︵製造︑卸売︶

121

家具︵製造︑卸売︶
乾物類︵卸売︑倉庫︶
金物類︵製造︑卸売︶
靴下︵製造︑卸売︶

アイスクリーム︵製造︑卸売︶
殺虫剤︵卸 売 ︶メリヤス類︵製造︑卸売︶
皮製品︵卸売︶ルーズリーフ︵製造︑卸売︶
機械︵製造︑卸売︶

敷ぶとん︵製造︑卸売一くず︑ ちりの廃棄施設をすること︶
金属製品︑打抜︵製造︑卸売︶
乳製品︵加工︑卸売︶
婦人帽︵製造︑卸売︶

事務室設備︑用品︵製造︑卸売︶
光学製品︵製造︶

紙︑紙函製品︵卸売︶122アメリカのインダストリアル・パーク

金型製造所
医薬品︵製造︑卸売︶

プラスチック製品加工
自動車販売倉庫
印刷出版業
レストラン︵団地経営会社の要請に合致するもの︶

敷物︵製造︑卸売一塵埃処理設備のあること︶
種物︵卸売 ︶

︵卸売︶

靴︵製造︑卸売︶
石鹸︑粉未洗剤

電池︵製造︑卸売︶

トラック︑鉄道荷扱場
織物︵製造︑卸売︶

タイヤならびに附属品︵卸売︶
タイヤ再生
工具︵製造︑卸売︶
トランク︵製造︑卸売︶

123

個

ヴェニス式すだれ︵製造︑卸売︶
木製品︵卸売︶隣接するものに火災の危険を増大するもの︑五〇〇呪以内の周辺で公害を及ぼすおそれあるもの︑製品を阻害するにおい︑ガスを発生するおそれ︑アメリカ合衆国の連邦ならびにテキサス州の法律に違犯した土地の利用をするもの等は認めない︒

建築物は︑主要道路から五〇フィート︑その他の道路から一五フィート以上離すこと︒この団地の各区劃

爆発物の製造︑貯蔵︑販売

アルコール飲料製造

鋳造工場

搾乳場

獣医病院

ワゴンショップ

鍛治屋︵営業する︶

屑物︑古物の貯蔵

紙の製造

特に以下の業務がこの用地内で行なわれることは認めない︒②

が主要道路に面するよう計画してある︒

124アメリカのインダストリアル・パーク⑬

建築物の建築ならびに変更については︑すべて規定に適合するものでなければならない︒従って事前に設計書を団地経営者に提出︑承認をうけることが必要である︒

建築は︑石材造り又は同等以上のもので︑木製は許さない︒その他さらに詳細な規定がある︒空地に資材︑製品を貯蔵するときは︑少くも高さ六フィートの垣でおおうことが必要である︒

従業員︑来客等の乗用車の為のパーキングは︑みずからの敷地内に設備し︑公私通じて道路上のパーキングは許さない︒

貨物のトラックならびに貨車からの積みおろし︑積込等は︑正面道路に面しない側でしなければならない︒

緑地帯ならびに景観の保持は︑団地経営者の規定する最小限度の標準は守られねばならない︒

この団地内の事業者は︑つねにみずからの諸施設を安全︑清潔に︑政府︑保健ならびに警察関係機関の要請に合致した条件を維持しなければならない︒

四 売買契約成立後一年以内に︑建築がはじめられない時は︑団地経営者は契約をとりけす自由をもつ︒⑤ 団地経営者は︑地域内の交通の方向︑出入口の場所等を規制する権限をもっている︒

以上は︑インダストリアル・パークのうち土地会社の経営するものの一例を︑要約して示したにすぎない︒その他意ケの例にみても︑契約書における規制は︑内容の相異はとにかくとして︑大体数ケ条よりなっている︒このように経営主体による規制が︑インダストリアル・パークの特質の重要なものの一つとなっているのである︒

125

五︑インダストリアル・パークの立地的優位性と問題点

既にのべたように︑最近のインダストリアル・パークの急激な発展は︑企業の立地選択上の相当の優位性に原因するのでなければならない︒同時に又問題点も当然これに伴って生じる︒まずそのような優位点の主なものと︵6︶
して︑以下のような諸点があげられている︒

ω費用の 節 減
土地開発費用の節減

何より以下の諸点において費用の節減がはかられることが︑多くの会社の誘引される原因となっている︒

ω

一般的には︑郊外に工場用地を購入する場合の土地の価格は︑企業にとって必らずしも重要な関心事ではない︒

むしろその土地の開発費用が重要な問題点と考えられている︒例えば︑下水管設置について一九五三年冬価格で︑八インチパイプ一哩当り二三︑八○○ドルから八四インチパイプ一聯当りニニ八︑○○○ドルまでかかるという如きである︒

従って︑計画的に造成された団地において︑土地開発者によって︑あらかじめ︑用水︑動力︑下水その他め設

運営費の節約備がととのえられている場合の大規模化による経済的利益は︑利用者にとってきわめて大きいことになる︒②

団地内に企業が事業所を設置して後も︑運営上の諸費用の節約という有利性がある︒例えば︑既述の工業汚水の処理が︑インダストリアル・パークの共同設備で行なわれたりする外︑防火部門︑共同倉庫︑食堂等の共同利

126アメリカのインダストリアル・パーク

税金の節約

用があげられる︒

團

インダストリアル・パークに入ることによって︑税金が軽減せられる場合がある︒特に地方公共団体のつくったインダストリアル・パークの場合に多い︒連邦法人所得税の免除のみならず︑低利資金の融資がはかられる︒

このような契約は︑場合によって弊害を生じ︑一般公共のために必しも好ましくないこともあるが︑現実においては︑無視できない重要な原因の一つとしてあげられている︒②運営上の便益

インダストリアル・パークは︑ここに入る事業所にとっては︑上述のような直接の費用面の節約以上に︑内部的には経営上あるいは対外的には環境との関係において︑便益をうけることがすくなくない︒
ω パケッジ・プラン

アメリカの多くの土地開発会社は︑利用企業に対するサービスとして︑﹁パケッジ・プラン﹂︵国︒冨σQ①祉窪︶ということを標榜している︒いうところの意味は︑土地会社が︑利用者のために︑用地を開発し︑必要な中央︑地方官庁等との諸法規手続を代行するのみならず︑企業の必要に応じた建物の設計︑建築︑融資をも行ない︑希望

によっては︑法律上︑金融上あるいは技術上のコンサルタント業務も提供するのである︒完全なパケッジ・プランの場合は︑利用側の企業としては︑単にそこに移って︑壮事をはじめさえずればよいことになる︒

その意味で︑．パケッジ・プランは︑特に中小企業にきわめて適合することになるが︑上述のようなスタッフをもっている大企業でも︑時間の節約と︑社内幹部のわずらわしさを排除する為に︑これを歓迎する場合がすくな

127近隣よりの保護

くないようである︒②

インダストリアル・パークの本来的性格からも明らかなように︑当該工場︑事業所の活動のために︑その周辺

近隣の条件悪化を防止することができる︒各事業所の土地利用割合︵建物︑空地等︶が規制せられており︑また用地造成の時間節約

空気汚染︑意気︑操音︑振動等相互の事業所の仕事を阻害するおそれのあるものもまた規制しているからである︒㈲

一般に工場事業所の用地を選択してから︑生産等の経済活動開始までに︑かなりの時間を要することが︑経営者にとってなやみの種の一つとなっているが︑インダストリアル・パークを利用することが︑この時間的ずれを産業活動と地域社会の両立性ふせぐ点において︑経営者にとって有利であるということがあげられている︒㈲

インダストリアル・パークにおいては︑その産業活動と周辺の地域社会との両立性が︑当初から計画的にくみこまれていることが︑立地上の優位点としてあげられる︒この団地に立地する場合︑地域社会からも︑好ましい共同化計画の容易なこと

お客として歓迎せられる立場におかれるという︒⑤

インダストリアル・パークにおいては︑団地経営者を通じて︑また任意の共同化計画で︑団地に入っている企

業間の協力関係がつくり出される︒例えば︑安全計画とか︑出退勤時間の交通混乱を計画的な時差通勤によって排除すること︑各社の人事担当者が毎週定期に会合して協力すること︑貨物輸送についての協力︑技術研究者︑

128

アメリカのインダストリアル・パーク

全性

科学研究者のセミナーとか文書による研究交流︑その他各種の目的のための各社経営者の会合の可能性等があげ
られる︒

㈲安

インダストリアル・パークは︑空地︑緑地を十分にとって︑他人の土地への侵害の機会を少くし︑不法侵入︑盗難︑破壊行為等を防止するに役立つ︒

以上は︑インダストリアル・パークの立地上の優位点と考えられている主なるもので︑近年におけるこの種団地発展の有力な原因となったものということができる︒

しかしながら︑これらの優位点には︑必然的にいくつかの問題点のあることも認あなければならない︒その主なものは次のようである︒

e拡張上の問題

インダストリアル・パークにおいては︑将来の拡張を予想して︑余分の土地を購入せざるを得ず︑特に当初から一定規模以上の購入が義務づけられている場合もある︒従って未利用の土地に相当の資本を固定させねばならないこととなる︒

逆に必要な用地のみに止める場合︑このような用地においては将来の拡張はきわめて困難となる︒
もっともこれに対して︑団地経営者の言い分は次の如くである︒① 拡張の余地が当初から予見できない経営者はそのことで落第である︒②それ以上の拡張の必要ある場合は︑インダストリアル・パークから出て独立すべく︑その場合も︑その土

129

地の売却は︑団地における方が︑個別の敷地の場合より︑より有利であろうと︒
口 諸規制という負担の問題

時間の推移に従って︑企業の製品分野がかわったり︑生産工程を変更せざるを得なくなったり︑拡張したりする際に︑当初団地経営者との間に適当なものとして契約した諸規制が︑実情に即さなくなって︑企業の業務活動を阻害するおそれがでてくるという問題もあげられている︒
日 当初の費用の相対的に高いという問題

個別の立地の場合より︑インダストリアル・パークに入る場合の方が︑当初の費用が一般に高くつくことは︑認められている所である︒そして費用は︑それにともなうサービスとの関係で比較されねばならない︒旧来の立地と比較して︑インダストリアル・パークの立地が諸サービスの面において既述のようにすぐれていることは明かであるが︑個別の新工場におけるそれとの比較における創業上の費用の団地の有利性は︑いまだ必しもたしか
められてはいない︒

加うるに︑私企業の土地会社経営の団地の場合︑その土地会社の利潤自体も当然に費用のうちに算入せられている︒又団地に入る場合は︑個別の立地の場合に比して︑当初支出せねばならない必要現金が多くなる傾向がある︒

四 個別性における問題

インダストリアル・パークの全体としての管理下にある限りにおいて︑企業の個別性について若干の侵害される点があることは︑規制によって︑多少とも認めざるを得ない︒殊に︑一般社会に対して︑当該インダストリァ

130アメリカのインダストリアル・一R・一．ク

ル・パークの名前のみがよく知られ︑個々の企業名の周知に骨がおれるという難点があげられる︒

以上のようなインダストリアル・パークの優位点と問題点︑その特質を考慮すると次のように結論できるとさ

何より団地は地域社会との共存性が主要な特徴の一であるから︑重工業とは関係すくなく︑また過度の操

れている︒

ω

音︑才気︑振動︑汚水等を伴う工業には適しない︒重工業に属するものをふくまざるを得ないときは︑パークの望ましい業種業態としては︑試験研究機関︑事務所︑製品配給所︑組立工場︑軽工業ならびに軽工業から中心部において︑外部との関係を間接的にすることが望ましい︒②

重工業までの内中間段階までの業種等で︑高熱を要する︑金蓮の大きい︑あるいは嗅気の強い化学工業は望まし

熟練労働あるいは技術者を多く要する業種が望ましく︑女子事務員とか不熟練労働の多い業種は不適当で

くない︒

團
ある︒

四 パッケジ・︒フランを特徴とすることから︑団地は中小企業にとって望ましい立地といえる︒そのインダス

トリアル・パークが有名になることが所在中小企業にとって有利で︑本来中小企業たる故に個別の企業名の認識されることの少ないこともこの場合問題にならないであろう︒㈲ただ拡張の困難なことは︑団地内企業の本来的な欠点の一つというべく︑従って︑将来の発展がきわめて急激で大きいことの予想される新製品工場には適しない︒

アメリカ合衆国の現在のインダストリアル・パークの産業立地上の役割はおよそ以上の如くである︒

131

脱

︵6︶即日自己℃ξ讐冒㊤巳を．い切巴畠三月．．bσ露寒ωω冒︒︿①ω叶・葭①ぎ創自己巴国時．︑犀堕閑こ冨塁山琶・﹂oいO・

六︑インダストリアル・パークと地域社会

インダストリアル・パークの造成発展が地域社会にもたらす影響については︑インダストリアル・パークの規

模︑業態︑そこに入る産業の業種業態︑またそのインダストリアル・パークの位置する地域社会の特殊性等によ地域社会へのよい影響って︑一律に論ぜられない点のすくなくないことはいうまでもない︒このことを前提にして︑一般的に地域社会︵7︶にもたらすよい影響︑それに対する好ましくない影響ないし制約等についてみると次の如くである︒
ωω 新しい産業を誘致して︑税源を大きくしあるいは地域経済の発展をはかろうとする地域社会にとっては︑

インダストリアル・パークの存在は︑誘致運動における有力な競争力になる︒特にその場合のわずらわしい諸問
題が著しく軽減される︒

インダストリアル・パークの場合は︑特定の大工場の誘致でなく︑各種産業が導入せられることから︑そ② 産業誘致の結果は︑有力な課税対象の増加となって︑地域社会の財政に役立つ︒

團

インダストリアル・パーク自らの規制で︑産業公害を防止でき︑積極的に地域社会における産業と住宅等の地域社会の雇傭問題を安定させるのに役立つ︒

ゆの土地利用上のバランスがとれる︒㈲ 産業公害の防止は︑また地域社会のもつ諸資産の価値の維持に役立つ︒

アメリカのインダストリアル・パーク

樹 一の地域に多くの産業が計画的に集中されるので︑公共施設等についての市の負担が著しく軽減せられ︑場合によっては︑インダストリアル・パークの造成を機会に︑公共施設の拡充がさらにひろい地域開発を可能ならしめる︒

地域社会への制約

ω インダストリアル・パークは︑その市なり地域社会の工業用地の不足を補う︒②

インダストリアル・パークの導入する産業の業種業態には︑既述のように︑一定の限界があって︑重化学

以上のような優位点とともに︑当然にいくつかの制約上の問題も生じてくる︒

ω

工業とか大企業の大工場とか︑きわめて小さい企業等は適当しないので︑インダストリアル・パークによって︑インダストリアル・パークと︑地域社会との総合計画がないと︑その造成によって新たな交通混乱を招来

広汎な分野の産業の導入は期待できない︒②

インダストリアル・パークの造成には︑かなり費用がかかるので︑小さな上尾らこれをつくることは無理するおそれがでてくる︒

團

インダストリアル・パークの用地は︑相当広大でなければならないので︑市なり町の行政区劃外の郊外地がでてくる︒行政区劃をこえた地域社会が共同ですることの望ましい場合がすくなくない︒

四域に造成せられることもすくなくない︒その場合には︑かえって当該市なり町の税源を失うことになり︑しかも従業員の多くは依然として従来の市域に在住することからの行政サービス上の負担のみ残されることになりかねない︒もっともこれら⑬ゆの点は︑インダストリアル・パーク自体のもたらす問題というより︑行政区劃の問題

133

ではある︒

以上のように︑インダストリアル・パークのもたらす地域社会への諸制約があげられるけれども︑より基本的には︑インダストリアル・パークの発展にともなって︑その地域社会は︑総合的な地域計画︵8日℃H①げ︒ロωぞ①℃冨旨−︵8︶巳昌σq︶が必要になってくるという点に注意されねばならない︒このことは︑二つの側面からいい得る︒第一は︑インダストリアル・パークのもたらす関連的経済上の影響であり︑第二はインダストリアル・パークとその周辺の土地利用の諸関係においてである︒

まず第一の点についてみよう︒インダストリアル・パークの造成には︑必然的に工業用水︑電力等の諸施設の増強が必要であり︑また下水道等の関連施設も伴わねばならない︒地域社会の雇傭問題についても看過できない問題がある︒失業地帯なればともかく︑発展的な地域においては︑人口の相当の増大を伴わざるを得ない︒アメリカ商工会議所の調査によると︑新しい工場ができると︑その新工場の従業員をふくめて︑その関連効果によって︑一・七三倍の雇傭をもたらすことになる︒人ロはその三倍になると推定できる︒これらの新しい住民のための︑学校︑上水道︑教会︑病院︑文化施設等々もバランスをとって計画されなければならない︒

第二についてみると︑インダストリアル・パークが規制され管理された産業団地であるだけに︑このような団地の基準にあわない諸産業活動が︑その団地近くに立地し︑さらに同じ周辺に団地の従業員を対象とした遊興娯楽施設等が設けられるような危険もすくなくない︒

このように︑インダストリアル・パークの出現は︑その地域社会に︑好むと好まざるにかかわらず︑総合的な土地利用計画︑地域計画の樹立を必要ならしめるようである︒

134

アメリカのインダストリアル・パーク

閑・↓．冒ロおげざ冒・睾α芝・い・ゆ巴α≦貯︑．切融雪①詔冒︒＜①︒︒8昏①冒◎自ω9巴勺即時．︑︑︵7︶ 幻●国・国︒δ団．︑国旨︒峠︒︒o二二α口︒︐けユ巴灯9噌訂8跨①Oo長目自巳高．︑累︒ぐ・一〇凱︒︒噌d吾㊤置Uきα冒ω無げ暮Φ●︵8︶七︑インダストリアル・パークの将来

上来みてきたように︑今日のアメリカ合衆国においては︑工業発展の地域的なあり方の一の有力な方向は︑イ

ンダストリアル・パークという形態によって進められている︒しかしながら︑既述のように︑そのような形態の適合性とともに限界性のあること︑さらにこのような産業団地の発展自体がもたらす諸結果によって︑インダス

インダストリアル・パークの郊外地域における発展が今日の主たる傾向であるけれども︑やがてそのよう

トリアル・パーク自体もその形態の変化ないし進展をみざるを得ないことも当然であろう︒この点について︑以︵9︶下のような問題点がとりあげられている︒
幻な郊外地域もまた飽和状態に達することから︑インダストリアル・パークの形態は︑さらに離れた地方にも発展することが予想せられる︒特にハイウエーの発達と︑労働者の自動車通勤から︑工場から六〇哩の距離が通勤範

このような郊外工業地域の発展が︑中心都市の構成を悪化させ︑中心都市所在企業ならびに住民の質を低囲となりつつある︒②

下させることとなる︒このように大都市圏の中心都市の質的低下は︑ひいてそれに依存する郊外都市地域をも弱体化させるおそれなしとしない︒皮肉にいえば︑インダストリァ．ル・パークの発展が︑循環してみずから郊外地域を弱体化させないとも限らぬとさえいわれたりしている︒

135

個 その結果︑都心の再開発活動が平行して要請せられることとなる︒しかもこのような都心の再開発計画の︵10︶樹立ならびにその実施が︑今日相当顕著に進行しつつあることは︑実情の示すところである︒

このようなインダストリアル・パークの進展と︑そのもたらす結果によって︑インダストリアル・パーク自体の性格がより広範囲なものに発展する可能性が生れつつあるとみられる︒

田 中心都市再開発に際しても︑インダストリアル・パークの考え方は適用し得る可能性がある︒このことは︑既に一部の都市再開発においてもみられる所である︒その場合は︑おのずから︑インダストリアル・パークの内

郊外の工場用地が払底して︑これがさらに地方に延長されるとともに︑あらためて︑中心都市の立地が再容もかわってこざるを得ない︒

国

それを可能にするように︑オートメーションの発展が︑工場用地の必要量を再び小さくしはじめたことが認識されはじめた︒

ω

都市再開発の努力が︑インダストリアル・パーク類似の形態を採用することによって︑産業の再導入を可あげられる︒㈲

従来は︑インダストリアル・パークの対象とする業種業態の制約によって︑このような産業団地による工能ならしめつつある︒②

業化には限界があったけれども︑今や重化学工業の用地造成にも︑インダストリアル・パークの考え方が適用されようとしている︒

かくて︑インダストリアル・パークは︑周辺環境との調和ある産業地域で︑これを管理する主体のあることを136アメリカのインダストリアル・パーク

本質として︑その現実の適用を広範囲に考慮された幅広い産業開発の一方式となろうとしているようである︒︵9︶前掲．︑ω琶器ω︒︒寓︒＜①ω8夢①ぎα島霞巨bp美．︑参照︒

都市再開発︑郊外地域発展等のアメリカ合衆国における一般的動向については︑拙稿﹁地域開発と経営政策﹂国民経済雑誌一〇四巻六号︵昭和三六年一二月︶参照︒︵10︶

八︑結語ーインダストリァル・パークとわが国の場合

今日産業の発展は︑地域開発の推進力になっている︒しかしながら地域開発が産業活動のみによって進められると︑多くの問題を生じて︑かえって地域の好ましい発展を阻害するおそれもでてくる︒かくて地域開発は︑物的な側面︵℃び︶Nω一〇9一︶︑経済的な側面︵①88目8巴︶︑社会的な側面︵ω09巴︶とがバランスがとれ︑総合的な開発にいたらなければならない︒しかもこれらの開発をになう主体は︑中央政府︑地方官庁︑地方公共団体︑産業界の各企業︑各階層各分野の住民等にわたり︑開発はそれらの活動の交錯的に生み出す結果である︒

従って企業の発展が︑地域開発に大きな役割を果すことになるとともに︑このことを考慮した地域社会の調和ある活動をもたらすような経営政策の樹立が期待せられねばならない︒そのことがまた企業みずからの存立条件

を長期的に確立することである︒換言すれば︑企業活動のもたらす社会的費用について︑可及的に企業みずからこれを吸収しうるような経営政策が期待せられる︒しかしながら︑このことは個々の企業のみの意図と努力によって果し得る程度にはおのずから限界がある︒また業種業態によって︑とくに中小企業の場合において︑このこ・とは一層困難になる︒インダストリアル・パークが︑このような問題点を克服するに役立つ有力な手段として︑137

アメリカ合衆国において︑この一〇年間急激に発展してきたものであることが︑以上によって理解できるのである︒

このようにみてくると︑インダストリアル・パークの基本的な考え方は︑わが国の現在における産業を中心とする地域開発においても︑有力な手段となり得ると考えられる︒しかしながら︑それは基本的な考え方においてであって︑現在までのアメリカのインダストリアル・パークの具体的な形態は︑わが国の場合︑自然的︑経済的︑

社会的条件の相異から︑当然のことながらそのまま適用することは不適当な面がすくなくないことはいうまでもない︒わが国の場合は︑内陸工業化の為の団地構想とともに︑重化学工業を中心とす臨海工業地域造成計画をふくめて︑広域の団地構想としてのあり方について考えることが必要であろう︒

たまたま︑わが国において︑昭和三十六年度から︑国の助成で各地に一〇ケ所の中小企業団地が三万坪前後か

ら一〇万坪余までの規模で︑それぞれ数十企業を以て構成して︑造成されはじめている︒さらに計画中のもの︑

民間企業の自主的企画によるもの等も多数あるようである︒現在のところ中小企業振興対策に重点がおかれ︑また団地の構成企業においても商工業団地の意味が蝕しも十分認識されていないようにみうけられる︒もちろんア

メリカにおけるインダストリアル・パークにとらわれる必要はないが︑わが国の当面する産業発展と地域開発の関係を十分考察するところがら︑団地のあり方︑その諸形態を試行錯誤の過程をへて︑わが国の実態と問題解決に望ましい方向につくりあげることが期待せられる︒

また今日企業が長期経営計画樹立に漸く熱意をもちつつあるが︑その重要課題の一つは︑企業とそのとりまく環境との諸関係であるはずである︒設備拡張といい︑技術革新といい︑市場開発といい︑これらの長期計画の多138

アメリカのインダストリアル・パーク

くの問題が地域開発と直接間接関係をもつ︒このような観点からの経営政策の確立︑経営計画への関心が必然的に期待せられざるを得ない︒しかも今日のわが国企業の長期経営計画の検討が︑このような期待に十分そっていないうらみがあるように思われる︒アメリカにおけるインダストリアル・パークの発展︑また別の機会にふれた

いイギリスその他欧州諸国の産業地域造成と企業の役割をみるとき︑あらためてこのことが痛感せられるのである︒経営政策︑長期経営計画研究過程において︑この点への考察が望まれる︒インダストリアル・パークは︑そのための一つのてがかりとなると思う︒

139

上

忠

勝

ビジネス・ヒストリイにおける管理的見地

井の開設以来︑ハーバード大学のビジネス・スクールを中心に生成発展したビジネス・ヒストリイ︵9ωぎ①ωω乞？
︵1︶8蔓︶にしたがって︑﹁経営史﹂を展開しようとするものである︒最も古い歴史をもち︑また最も普通の考え方である︒

第二は︑一九四八年にハーバード大学に創設された企業者史研究所を中心に︑同大学教授アーサー・コールな141

第一は︑一九二五年のbd島ぎ①ωω田︒・8二︒巴ωo︒馨団の設立︑翌々年のω茸ρ霧勺おけωωo誘三℃ohしd石玉＄︒︒田︒・8q

れらは大別して次の四つに分かれるであろう︒と思われるのであるが︑人々の間から﹁経営史﹂に対するいろいろな考え方や理解が生まれるようになった︒そに従事しようとするものが次々にあらわれるようになった︒ところが︑そのような関心の増大の一つのあらわれ

最近わが国においては﹁経営史﹂に対する関心が非常に高まり︑経済史家や経営学者の間から︑この種の研究

序

どによって発展させられてきた企業者史︵o昌＃①箕①旨①ロニ巴匡︒︒汁︒鴇団︶に︑﹁経営史﹂研究の重点を置こうとするものである︒経済史家の間に支持者の多い考え方である︒︵2︶

第三は︑ビジネス・ヒストリイを﹁狭義の経営史﹂とし︑これに企業者史を対立せしめ︑その上に﹁これからの経営史研究の方向﹂を探ろうというものである︒おそらく今後最も問題になる考え方であろう︒

第四は︑ドイツ経営学の成果をとり入れ︑構造論的思考に立脚する﹁経営史﹂の存在を主張するものである︒

この小論は︑第一の立場に立って︑この種の﹁経営史﹂の重要な特徴と考えられている﹁管理的見地﹂について︑ハーバードのビジネス・ヒストリアンの所説を参考にしながら︑それが何を意味するかを改めて吟味してみビジネス・ヒストリイのわが国への導入者として︑酒井正三郎教授の名を忘れることはできないが︑一般には昭和十ようとするものである︒︵1︶

二年に出版された同教授著﹁経営技術学と経営経済学﹂の附録﹁経営史学の諸問題﹂が問題の文献のように考えられている︒しかしこれは︑昭和九年の﹁商業経済論叢﹂︵第十二巻別冊︶に掲載された﹁経営史学の諸問題−客ψφΩ轟・︒の論文の抜刷を入手した︒酒井正三郎教授が神戸大学名誉教授平井泰太郎博士へ﹁恭呈 平井学兄﹂として寄贈されたもしd瘍5Φω︒・国一ω8qへの管見一﹂が後に転戴されたのであって︑そこには三年間の距りがあるわけである︒最近筆者はこのを︑博士の御厚意によって小生がいただいたのである︒

最近の成果として特に注目すべきものに東大・中川敬一郎﹁経済発展と企業者活動i企業者史の立場から一﹂︵思想︑昭和三六年八月号および九月号︶がある︒

︵2︶

142

ビジネス・ヒストリイにおける管理的見地

43
ー

︵3︶
グラースはその一九五〇年三月の論文において︑ビジネスの歴史︵ぼω8qo︷9ωヨ①ωω︶がすべてそのままビ

ジネス・ヒストリイになるわけではない︒ビジネスの歴史には色々なタイプのものがある︒ビジネス・ヒストリ

イは単にそのうちの一つのタイプであるに過ぎない︒そして考えられるビジネスの歴史のタイプには︑次のようなものがみるとした︒
ビジネスのビジネス・ヒストリイ︵げ5ωぎ①ωω霞ω8蔓︒︷げ￠ωぎ＄ω︶
ビジネスの経済史︵ooO昌︒日8げ冨8蔓︒臣びq︒︒一昌Φωω︶

ビジネスの政治史︵℃o犀8舘巨ωε蔓︒臣σ超ωぎ①ωω︶
ビジネスの社会史︵︒・09巴匡ω8受︒︷σ蕩ぎ①︒・ω︶ビジネスの法律史︵冨αq巴けδ汁oH︽ohげ口ωぎ①ωω︶

グラースは︑右のビジネスについての色々な歴史のすべてについて︑別にこれといった定義を与えているわけではない︒したがって︑それぞれがどのような内容の研究であり︑互にどのような特色をもちあっているか︑ということはよくわからない︒しかし少くともわれわれは︑グラ．ースの右の分類から︑ビジネスのビジネス・ヒス

トリイが︑ビジネスについての他のすべての研究．から区別されていることを知るのである︒それではビ・ジネスのビジネス・ヒストリイ︑．グラースはそれを真正のビジネス・ヒストリイ︵＃器げロ︒︒ぎΦω︒︒圧ω8蔓︶と呼ぶのであるが︑それとビジネスについての他のすべての歴史とを区別しているものは何であろうか︒グラースは次のよう

144にいっているα﹁ビジネスのビジネス・ヒストリイは管理的見地︵巴巨巳ω鉾三才︒℃9暮︒臨監Φ毒︶から書かれる︒﹂﹁たとえ経済史家がビジネス・ヒストリイと呼ばれるものを書くとしても︑ただしそれは実際にはビジネスの経済史であるが︑そこでは昔からのアドミニストレイションおよびビジネス・マンの無視が繰り返されるであろう︒このことは正に次の一つのこと︑⁝⁝すなわち︑ビジネス・マンは実際には略奪的であり寄生虫的である︒

換言すれば︑彼は利潤を獲得するけれども︑彼はアドミニストレイターでもなければ生産もしないという決論を意味している︒﹂

昌︒汁げ①巴巨旨7﹁経済史家も︑ときどき︑ビジネスの歴史や︑ビジネス・マンの伝記を書くだろう︒しかし︑その特色として︑史料は主としてビジネスの外部から集められ︑観点は管理的でなく︵些①℃9暮oh≦Φぞ乱ωヰ9菖くΦ︶︑そして会計学的センスが十分に発展していないだろう︒﹂

要するに︑ビジネスの歴史を書く場合︑管理的見地に立っているか︑観点が管理的でないか︑によって︑ビジネス・ヒストリイとビジネスについての経済史や政治史や社会史や法律史との区別が生れるのである︒︵3︶客ω．φ9㊤︒・い︑．国ω叶㌔HΦω︒夢ρ巳害葺﹁Φ︒騰夢①ω琶器ωω田ω§一︒巴留︒§ざ︑︑切巨Φ§◎＝9b﹂国民ωω国祭9邑
曽9簿ど蜜舘︒げ一〇い9

それでは︑﹁管理的見地﹂とか﹁観点が管理的﹂とは︑何を意味するのであろう︒この点を理解するのに一つの二ビジネス・ヒストリイにおける管理的見地︵4︶
有力な手掛りとなるものは︑ラーソン女史の一九四四年の論文である︒女史は︑いろいろな学派の経済史家が一般にビジネスをどのように取り上げてきたかを検討した後に︑次のようにいうのである︒﹁これらのタイプの経済史のどれ一つとして︑活動の内面史︑すなわち︑一定の期間にわたり︑費用よりも収益を大にしょうとして︑財や用役を生産するところ︑ビジネス・ユニットの活動を︑計画し︑統制し︑指図する仕事に関心をもたなかった︒かくて彼らは︑経済的生産における諸活動や無関係の全体的連鎖︵昏︒≦げ巳︒昌︒×βω

o臣霧試三江︒ω9巳お﹃什一〇蕊︶をつくり出しかつ動かしているところの︑一つのことを忘れていた︒これなくしては︑ビジネス・ヒストリイはありえない︒﹂﹁ビジネスの歴史に対するこれらの接近の結果は︑ビジネスのある側面︵ωo日Φ霧℃①9︒︷げ岳置Φω︒︒︶を取り扱っている書物はたくさんあるが︑しかし︑それを一つの全体に結びつけている書物がないということである︒というのは︑調整的・推進的要因︑すなわち︑アドミニストレイション︵夢①︒8︑a言緯貯σq9ロαq描く旨αqhρ︒8びpO旨ぎ冨茸巴︒ロ︶が見逃されていたからである︒﹂

すなわち女史は︑経済史家によって書かれたビジネスについての歴史は少くない︒しかし彼らは︑ビジネスのある側面を孤心的に取り扱い︑それを一つの全体に結びつけて取り上げるということがなかった︒それは彼らが﹁経済的生産における諸活動や諸関係の全体的連鎖をつくり出しかつ動かしているところの一つのこと﹂換言す

れば﹁調整的・推進的要因︑すなわちアドミニストレイション﹂を見忘れていたからである︑というのである︒

女史によって指摘された経済史家のこのような態度が︑正にグラースによって﹁経済史家もときどきビジネスの歴史やビジネス・マンの伝記を書くだろう︒しかし︑その特色として︑⁝⁝観点は管理的でないだろう﹂といわ145

d﹁昌一げ︶︑産業︵ρ貯含簿蔓︶︑あるいは全組織︵ρ≦げ9①︑ω団ω富目︸︑あるいはそれらの部分

ビジネス・ヒストリイは機能して有機的組織体︵h自︒ぼ︒巳品︒おき♂ヨ︶に関係がある︒すなわち︑ビジネス・ユニット︵㊤︑一リコω一P⑦ωoQ

あるいは側面に関係がある︒

一全体が研究されようと︑一部分が研究されようと︑観点は機能的である︵芸①℃oぎ叶9鼠︒宅溢貯ロ︒江8巴︶︒

146れたものに該当するのである︒︵4・︶ 国●冨．い舘︒︒oP︑．U9コαq窪更しd口ω5①ωω口δ8目ざ．．国p遷9aゆ昌ω冨p①︒︒ω菊①三≦︾QD鷲冒αq一〇轟弁

BぎαQ︶を取り扱い︑一定の目的をもつ努力の生きている流れ︵ρ岸く言σqωヰ8日︒h①恥○同一︶を取り扱う︒ビジ第一︒ビジネス・ヒストリイはプロセスについての研究である︒それは活動︵○℃①冨鉱︒づ︶を取り扱い︑行為ても︑女史の説くところの全文を次に掲げておこう︒

考慮と離れがたく結び合ったものとしてとりあげているのであるから︑﹁管理的見地﹂のみならず他の二つについ︵言巳9ヨ①二巴oo霧乙①﹁ρ餓︒昌︶のうちの一つとして﹁管理的見地﹂をとりあげ︑しかもそれを他の二つの基本的

ソン女史の一九五〇年九月の論文である︒ただし女史は︑ビジネス・ヒストリイに含まれる三つの基本的考慮によってすでに明白であろうと思うのであるが︑それにはっきりとした一つの定義を下したものは︑同じくラー﹁管理的見地﹂という言葉がおよそ何を意味しているかは︑ラーソン女史の一九四四年の論文からの先の引用

三ネス・ヒストリイにおいては︑如何なる時点も︑過去と将来をもつ現在である︒（αビジネス・ヒストリイにおける管理的見地第二︒ビジネス・ヒストザイは管理的見地︵簿9こ口︒言げoh巴ヨぎ冨叶冨江︒︶から出発する︒

かくて︑ビジネス・ヒストリイは︑関係あるいろいろな要素を関係づけるところの一つの中心点︵ρo①昌＃巴℃9暮8宅三〇げけ︒円9暮①什げ︒ぐ舘δ蕊hρ90誘︒○口︒Φ昌￠α︶︑すなわち︑政策︑統制︑指図を通じて︑いろいろな要素を調整するところの一つの中心︵ρ8暮興≦三︒げ夢8ロαQげ℃9皆ざ︒8貯99巳ヨρ旨ρσQ①目①暮︒o︒aぎ暮Φ
夢①︿胃δロω貯08議︶をもっている︒

再びいうが︑ビジネス・ヒストリイは︑ビジネス・ユニット︑産業︑あるいは組織の一側面の一部分だけを取り扱うかもしれない︒しかし︑ビジネス・ヒストリイは︑その部分を︑アドミニストレイターによって指揮されている一全体の一部分︵ρ︒・①σqヨ①算︒臣9零げ9①≦三︒げδ臼お︒汁巴ξ巴巳巳ωげ﹃舞︒誘︶として見るのである︒

第三︒ビジネス・ヒストリイは︑ある目的を達成するために︑所与の情勢の下において︑いろいろな要素を組織し調整するにさいしてとられた代替可能性の決定および選択の領域︵芸①錠＄ohO①︒巨︒昌ω9昌O︒げ98ω良
巴8白ρ江く①ω︶に関心をもつ︒

このことは︑α簿魯日言す日に対立されるような匡げ①＃宥す巳ωヨを意味しない︒

それはただ︑入は︑実際︑代替可能性を選択し︵誤って選択することもありうる︶︑そして現存する諸要因を彼の目的の達成へと駆りたてていくものである︑という事実を認識しているまでである︒

ゆロ＝①什巨oh昏①切ロωぎ①ωω閏δ○ユ︒巴QQo9①苗層QDΦ℃．

一〇帆9

国●日．ぴρ駐oP︑．℃δ甑Φ日︒・舞ユOげρ臣口σQ①・︒言切ロω言①ω︒・団溢8q 幻①ω＄H島鼠葺ω需9巴菊ohoH窪88夢Φ出導︒蔓o臣ωロωヨ①︒・ω諺αB三δ＃9試︒昌餌誉自○℃①屋江oP．

︵5︶

147

り

を意味しているに過ぎないのである︒

そのままビジネス・ヒストリイになるわけではない︑という場合のビジネスは︑単に経験対象としてのビジネス意味を附与せられた概念として使用されているわけではないのである︒かくて︑グラースが︑ビジネスの歴史が常識的に使用されているものと考えられるのである︒換言すれば︑その言葉は︑別に︑一定の観点から︑一定の問題になるが︑彼はこれについて何らの説明をも加えてはいない︒むしろそこにおいては︑この言葉はきわめてろいろなタイプの歴史があるといった場合︑彼がビジネスという言葉をどのようなものとして使用しているかが第一に︑グラースが︑一九五〇年三月の論文において︑ビジネスの歴史にはビジネス・ヒストリイ以外にもいこの理解に対し︑われわれは次の点を注意しておきたい︒

理的見地すなわち方法にあるのである﹂と︒

うセセ﹁ビジネス・ヒストリイを他の歴史から区別しているものは︑ビジネスすなわち対象にあるのではなくて︑管生れるであろう︒すなわち︑がどのようなことを意味するかを検討してきた︒ところでこのような思考態度に対して︑当然次のような理解がになるためには︑それが一定の見地︑すなわち︑﹁管理的見地﹂に立つものでなければならないとし︑そしてそれビジネスの歴史がそのままビジネス・ヒストリイになるものではない︑ビジネスの歴史がビジネス・ヒストリイ

以上︑われわれは︑グラースにしたがって︑ビジネスの歴史にはいろいろなタイプのものがある︑したがって

四148

ビジネス・ヒストリイにおける管理的見地しも第二に︑したがって︑﹁ビジネス・ヒストリイを他の歴史から区別しているものは︑ビジネスすなわち対象にあるのではない﹂という場合の対象とは経験対象を意味するものと解されなければならない︒

第三に︑したがって︑﹁管理的見地﹂とは︑第一義的には︑経験対象としてのビジネスの中から︑ビジネス・ヒ
ストリイの認識対象を抽出するための方法として︑働かなければならないのである︒

そしてここに︑ビジネス・ヒストリイの認識対象としてのビジネス︑換言すれば﹁管理的見地﹂から一定の意

味を付与せられたビジネス概念が生まれてくるのである︒筆者のいう﹁ビジネスの管理的ないし管理者的概念﹂

尺．．昏①ρα目ぎ蓉蚕窪くoo目9α当言韓円葺︒同oop︒①讐○隔9ωぎ︒ωの．︑がこれである︒そしてわれわれはこのようなビジネス概念を︑グラースの﹁ビジネスと資本主義ービジネス・ヒストリイ序説﹂︵一九三九年︶およびラーソン女史の﹁ビジネス．・ヒストリイの手引﹂︵一九四八年︶の中に見い出すことができる︒︵6︶

まず︑グラ：スは次のようにいっている︒すなわち﹁私にとってビジネスとは︑第二義的には他の諸活動もあるが︑財または用役を販売に導く過程における︑資本と結びついた労働および天然資源のアドミニストレイションである﹂あるいは簡単にいって﹁ビジネスとは交換を指向するアドミニストレイション︵巴巨巳ω碕ρ註8芸暮
δ○閃ω8窺霞OωΦ×99ロσq①︶である﹂と︒

また︑ラーソン女史もほぼグラースにしたがって﹁ビジネ入とは︑利潤獲得を目的とする財または用役の生産および交換における︑労働と天然資源と資本の結合のアドミニストレイションに関係ある経済活動である﹂と述べ︑さらにいうところのアドミニストレイションが次の三つの機能からなっていることを明らかにしている︒第一︒政策の設定︵hoH日ρ夢昌9．℃畠︒奮︶︒すなわち︑目的を決定し︑それを達成するための計画を樹立し︑ビジネス・ユニットの活動における代替可能性を選択すること︒第二Q統制︵oO質詳9︶Qすなわち︑採択された政策︵7︶が伝達されフォローされるように見守ること︒第三︒マネジメント︒すなわち︑日常の活動を指図すること︒

グラースおよびラーソン女史の右の定義について︑まず補足的な説明を加えておこう︒

第一︒ビジネスとは交換を指向するアドミニストレイションといわれているように︑それは交換を指向するという一定の条件をつけられたアドミニストレイションである︒したがって︑販売を目的とした財または用役の生産が存在しなかった時代には︑たとえそこにおいてアドミニストレイションという活動が把握されるにしても︑そ①︒江8巴880ヨ図︶︑農牧遊動経済︵︒巳εH巴昌○日ρ巳︒︒︒80日目︶︑定任村落経済︵︒・①蓬Φαれはビジネスとは呼ばれない︒グラースはそのような時代を．づお−げ臣子①ωω09℃津巴一ωヨ．︑として特色づけ︑それをさらに採取経済︵8＜巳9αq①①︒○口︒ヨ団︶の三段階に分っているが︑そこでは﹁交換のための生産が無かった︑あるいは殆んど存在し．．℃5げぎげ睦言①ωの．．に分っている︒そして前者はそのサーヴィスに対して利潤を期待し︑後者は利潤なしにサ！

第二︒グラースは︑ビジネス︑すなわち交換を指向するアドミニストレイションを︑︑試写葺①げ⊆ω三①ωω︑︑とはこの発展段階においてはじめて把握されるようになる︒

それはまず中世の都市を中心に発達した小資本主義︵℃卑菖8生け呂ω旨︶にはじまったのであるから︑ビジネス

スとして把握されるのである︒グラースはそのような時代を．げ塁貯＄ω8窟富冨日︑︑として特色づけているが︑ンという活動が︑財または用役を販売に導く過程において展開されるようになったとき︑それははじめてビジネ

通じての緊密な統制が発達した﹂といっても︑それらの活動はビジネスとはいわれない︒アドミニストレイショ︵9︶なかった﹂ために︑たとえそこにおいて﹁規則的労働︑仕事の分化︑生産の管理︑監督を通じての︑また会計を

︵8︶

150

ビジネス・ヒストリイにおける管理的見地

ヴィスを提供する︑とされている︒かくて︑ビジネス・ヒストリイの研究対象としてのビジネスの中には︑．℃阜
≦8げ霧一器ωω．．だけではなく︑づ5三8げ只言霧ω−︑も含まれていることが知られる︒

第三︒ラーソン女史の﹁ビジネスは利潤獲得を目的とする⁝⁝﹂という説明は右のグラースの説明と相反するように思われる︒しかし︑ランソン女史のいう利潤は︑貨幣報酬または他の満足という形をとるとともに︑また社会主義あるいは共産主義経済においては︑生産を維持し生活水準を高めるための社会資本の増大という形をとるものとされている︒したがって︑ビジネスを．︑箕ぞ簿ΦびβωぎΦωω．︑と．．℃ロσぎ9甑p①ωω︑︑に分ったグラースの見解と実質的に変るところはない︒

それでは︑グラースおよびラーソン女史によって呈示されたビジネス概念の特色はどこにあろうか︒いうまでもなく︑それは︑この概念の中心になっているものがアドミニストレイションであるということである︒換言す

れば︑アドミニストレイションを中心としてビジネスの概念化がなされているということである︒次の点を注意しておこう︒

第一︒ビジネスとは一種の活動であり︑行動であり︑行為である︒
第二︒ビジネスとは目的を設定し︑統制し︑指図するという一連の活動である︒

第三︒ビジネスとはアドミニストレイターによって指揮されるところの︑あるいはアドミニストレイターの意
思によって意味づけられているところの一連の活動である︒

われわれは︑グラースやラーソン女史がビジネスを正にこのようなものとして概念づけたところに︑彼らがビ

ジネス・ヒストリイの中心課題をアドミニストレイションに見い出し︑この点に研究の焦点を定めようとしてい151

る態度を十分に見い出すことができるのである︒︾ロH馨目︒巨匠88切ロの貯①ω︒︒臣ω896いP器ρ︒α．も・N︒︒・国・冒．い霞︒︒oPΩ巳自︒峠obdロωヨ︒ωω国δ8同ざ巳轟Q︒讐喝℃・いム︵6︶乞●ω．じd●9嘉しd琶昌︒ωω㊤巳︒巷冨房日︵7︶︵8︶客ω﹂w ■ 9 貴 ︒ や 鼻 ご ℃ ﹄ 帆 ．

︵9︶Hぽα二やNq

認識対象であるビジネス現象は︑現実には︑それぞれに個有名詞を有するところのこれらのビジネス．マンやビシップ︑ジョイント・ストック・カンパニイ︑コーポレーションである︒なぜならば︑ビジネス・ヒストリイのトリイの経験対象としての無数ともいえるほどのビジネス・マンやビジネス・ファーム︑すなわち︑パートナーてその発展を記述しようとするのであるが︑この経験の世界においてまず目に入ってくるのが︑ビジネス．ヒス

さて︑ビジネス・ヒストリイは︑このような意味におけるビジネス現象を︑経験の世界の中から抽出し︑そしの概念である︒

定の見地から︑一定の意味を与えられた概念であり︑はっきりとビジネス・ヒストリイの国籍に所属するところ

念﹂を見い出した︒それはもはや常識的な︑あるいは国籍不明の概念ではなく︑一定の目的や狙いをもってA一ための方法としてとらえ︑そしてそのようにして設定された認識対象として﹁管理的ないし管理者的ビジネス概われわれは︑﹁管理的見地﹂がビジネス・ヒストリイの体系の中においてもつ第一義的役割を︑認識対象設定の五152

ビジネス・ヒストリイにおける管理的見地

ジネス・ファーム中においてくりひろげられてきたからである︒そこで︑まずビジネス・ヒストリイは︑これらのビジネス・マンやビジネス・ファームの中に︑その認識対象であるビジネス現象を見い出し︑そしてその発展を記述する︒すなわち︑ビジネス・ヒストリイは︑ビジネス・マンやビジネス・ヒストリイのあれやこれやの歴史ではなぐ︑そのビジネスの歴史︑すなわち︑交換を指向するところ諸生産要素のアドミニストレイション︑すなわ．ち︑ポリシイ・コントロール・マネジメントという一連の活動の歴史である︒

ところで︑ビジネス・マンやビジネス・ファームの中に︑ビジネス・ヒストリイの認識対象としてのビジネス現象をはっきりと見定めるということは︑とりもなおさずビジネス・マンやビジネス・ファームを﹁管理的見地﹂に立って把握するということを意味している︒否︑﹁管理的見地﹂に立つが故に︑雑多な現実の中から︑ビジネス・ヒストリイの認識対象であるビジネス現象を︑くっきりと浮び上がらせることができるのである︒この意

味においては︑ビジネス・ヒストリイが﹁管理的見地﹂に立つということは︑ビジネス・ヒストリイがビジネス

すなわち交換を指向するアドミニストレイションを認識対象とするということと同義である︒

最後に︑ビジネス・ヒストリイは︑このようにして決定された認識対象に対して︑どのような接近方法を採用するのであろうか︒しかしその答えは︑ビジネスという認識対象自体の性質の中にすでに用意されているということができるであろう︒

第一︒ビジネスとして研究の視野に入ってくるあらゆる現象は︑すべて主体の意思に結びつけて考察されなけ

ればなららない︒なぜならば︑ビジネスとはもともとアドミニストレイターによって指揮された一連の活動であるからであるQ

53
1

グラースやランソン女史は︑ビジネス・ヒストリイの一つのタイプとして︑コ機能の歴史﹂︵三︒︒梓︒蔓︒︷㊤皆口−桝︒鉱oPω自︒げρω箕OOロ︒江○ロ自旨p時①げ言σQ︶ないし﹁ビジネスの歴史の部分あるいはトピックスの研究﹂︵二目δωo囲ま鳳︒ωoHω①σQ日①馨ohげげΦげ冨8H団ohげ詣ω言①ωω︶というのをあげているが︑このような場合でも︑ビジネスの一機能や部分やトピックスを孤立的に取り扱うのではなく︑アドミニストレイターの意思にかかわらしめて考察することには変りはない︒

また︑パートナーシップ︑．ジョイント・ストック・カンパニイ︑コーポレーションといった組織も︑それがビ

ジネス・ヒストリイの認識対象としてとりあげられる以上は︑つねにアドミニストレイターの意思に意味づけて考察されなければならぬことは勿論である︒その組織が問題の主体によって創出されたものであろうと︑あるいは何者かの案出したものの模倣であろうと︑あるいはそのようにしてすでに一個の制度として固まったものの利用ないし採用であろうと︒

第二αビジネスを︑それを取り囲んでいる経済的︑社会的︑政治的条件と無関係に取り扱ってはならないことはいうまでもないが︑しかしそれらの諸条件は︑ただアドミニストレイターを通じてのみ︑ビジネスに反映する

こと︑そしてその場合︑アドミニストレイターは通常一定の代替可能性をもっていることを忘れてはならない︒

第三︒ビジネスはアドミニストレイターによって指揮されたところのポリシイ・コントロール・マネジメントという一連の活動である以上︑ビジネス現象の理解には︑アドミニストレイター︑換言すれば意思の所在そのものについての考察が不可欠となる︒そしてこの点において︑ビジネス・ヒストリイは︑将来︑﹁企業者史﹂や﹁構造論的思考に立脚する経営史﹂と接触し結びつく可能性を蔵している︒

次

昭和三十二年刊

企業経営研究︵既刊︶目第7号
小売棚卸法の発展⁝ ・ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ・ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ・ ⁝ ⁝ 渡
シングル・インダ ス ト リ イ ・ タ ウ ン 試 論 ⁝ ⁝ ・ ⁝ ⁝ ： 米

モルガンによる産業会社支配の特徴について⁝⁝⁝井
社会会計と企業部門⁝⁝⁝：⁝⁝⁝・⁝・⁝・⁝⁝⁝⁝・能エレクトロニック・データ・プロセシングにおける分類機能⁝木

昭和三十三年刊

価格水準調整につい て ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ − ・ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ 上

第8号
棚卸資産原価の配分と集合⁝⁝−⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝−渡関連産業の事例研究⁝米シングル・インダストリイ・タゥソにおける
ユー・エス・ステ ィ ー ル と モ ル ガ ソ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ： ・ 井
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昭和三十四年刊

動的二勘定学説の理論構造：⁝⁝⁝⁝：・：⁝：⁝⁝⁝武後入先出法と原価計算⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・⁝・⁝⁝⁝⁝⁝渡

スタンダード・オ イ ル ・北海道工業化の経営位置論的考察：⁝⁝⁝⁝⁝：・・⁝米

電子会計機の構成諸 装 置 に よ る 特 性 ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ・ ： 木

トラスト形成史における問題点⁝井社会会計と企業会計の連関について⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝能
勘定組織の発展⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝武
シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察⁝⁝小︵資料︶複会計 制 度 研 究 ノ ー ト ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ・ ： ⁝ ⁝ 上︵資料︶動的貸借対照表と勘定理論：⁝：⁝：：⁝三・武︵資料︶在外経営における財務管理の諸問題⁝⁝⁝小

谷秀

雄

村久雄

第10号

昭和三十五年刊

経営学的考察の特質⁝：；：⁝⁝⁝：・・：・：⁝⁝⁝⁝⁝

平井泰太郎

モルガソ投資銀行業務形成の背景⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・・⁝井

地域開発と経営の業態⁝⁝⁝⁝⁝⁝−⁝・⁝⁝：・⁝：・米

電子鼠分類の諸方法について⁝⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝・⁝木

在外経営の会計における換算の問題について⁝⁝⁝入

収益認識の基準⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・⁝：⁝⁝：⁝⁝⁝渡

借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響⁝丹波康太郎

利益計算法としての財産法の限界：⁝：⁝⁝⁝⁝・−−山

田 隆．二

勢信子

近代的内部監査における計画⁝⁝：⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝・久保田音二郎

国民資金表の構造について⁝⁝：⁝⁝⁝；・⁝⁝：：・：能

昭和三十六年刊

収支的貸借対照表理論の計算構造⁝⁝⁝ ⁝⁝⁝・−武

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長期請負工事損益⁝⁝⁝⁝：⁝：・⁝・⁝⁝⁝⁝・⁝渡

アメリカ産業革命期の経営活動⁝⁝⁝⁝地域開発と企業の役割︵経営政策的考察︶⁝⁝⁝：米第11号

社会会計の視点⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝

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⁝−−小

資金的計算理論発展の一齢⁝⁝⁝⁝：⁝：・⁝⁝⁝⁝・武

固定費用理論に関する一考察⁝⁝⁝⁝⁝⁝

企業評価計算方式に関する一考察⁝⁝⁝⁝

第12号

目

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企業の生産函数と産業の生産函数⁝⁝⁝・⁝⁝⁝・：：片 野

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わが国における近代的蒸汽船運賃の形成⁝⁝⁝⁝⁝佐々木誠治
アメリカ船員の就労機構と年間所得⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・山本泰督

神戸港における荷役作業の実態⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・⁝⁝・柴田銀次郎︵併刊︶

上林野田辺錦上花
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︵執筆順︶

授・経営経理部門・経済経営研究所長・経営学博士

執 筆 者 紹すすむ

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授・企業経営︵経営機械化を含む︶部門・経営学博士

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昭和37年3月15日印刷
昭和37年3月17日襲行
編集桑獲行所

神戸市灘区六甲台町
神戸大強剛済経営研究所
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奈良県天理市川原城理．時MarineSectionAssistant in Regional Stuayon Latin America Section

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