株式会社ＣＡＣ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【事業年度】

第57期(自【会社名】

株式会社CAC Holdings【英訳名】

CAC Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号【電話番号】

03(6667)8010【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号【電話番号】

03(6667)8010【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

西森至

2022年12月31日)

堀内

良太

堀内

徹

徹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書株式会社ＣＡＣ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

49,906

50,68348,53947,93547,971

経常利益

(百万円)

1,368

1,257

1,909

3,668

3,158

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

1,319

1,500

1,669

2,476

2,093

包括利益

(百万円)

△2,878

607

898

6,423

△1,235

純資産額

(百万円)

28,857

25,797

26,236

31,39829,300

総資産額

(百万円)

46,96845,62644,56547,261

44,213

１株当たり純資産額(円)

1,527.12

1,512.07

1,505.09

1,822.34

1,683.23

１株当たり当期純利益

(円)

71.57

84.83

100.55146.75

123.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

59.94

54.74

56.96

65.10

64.73

自己資本利益率

(％)

4.41

5.65

6.63

8.82

7.05

株価収益率

(倍)

13.02

18.50

14.16

9.89

11.59

(百万円)

3,276

104

1,110

2,902

2,625

(百万円)

2,362

3,523

1,338

532

△591

(百万円)

△2,310△6,324△1,704△2,930△1,711(百万円)

11,725

8,978

9,705

10,367

10,879

(人)

4,821

5,077

4,960

4,249

4,357

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．第53期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書株式会社ＣＡＣ(2) 提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

(百万円)

1,325

897

391

1,375

1,666

(百万円)

△139

△617

△1,265

257

125

(百万円)

2,373

1,707

△272

872

1,426

(百万円)

3,702

3,702

3,702

3,702

3,702

20,541,400

20,541,400

20,541,400

20,541,400

20,541,400

営業収益
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

26,64923,53722,22725,25822,143

総資産額

(百万円)

31,143

27,46825,22429,391

24,857(円)

1,445.58

1,424.94

1,318.01

1,495.97

1,302.30

(円)

38.00
(19.00)50.00(25.00)60.00(30.00)60.00(30.00)60.00(30.00)(円)

128.7796.54△16.44

51.71

84.22

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

85.57

85.69

88.12

85.94

89.08

自己資本利益率

(％)

8.60

6.80

−

3.68

6.02

株価収益率

(倍)

7.24

16.25

−

28.06

17.00

配当性向

(％)

29.51

51.79

−

116.01

71.24

従業員数

(人)

28

31

33

29

32

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

91.4

156.2

148.2

156.4

160.2

(％)

(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)

最高株価

(円)

1,191

1,924

1,570

1,818

1,558

最低株価

(円)

819

904

781

1,345

1,273

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．第53期、第54期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第55期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第55期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月事項

1966年８月

コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケー
ションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。
日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運用管理。
株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。
コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。
日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システ
ム運用管理。
関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。

1971年３月
1973年10月
1976年５月
1976年12月
1977年６月
1988年12月

1992年11月

通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。
Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。
Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。
株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築
サービス。
本社を一ツ橋センタービルに移転。

1993年４月

情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。

1994年５月

ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。
子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。
通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。
通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。
日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。

1989年７月
1990年11月
1991年９月

1994年７月

1995年３月
1995年６月
1995年９月
1996年９月
1998年５月

分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分
散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。
NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。

1999年７月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

2000年３月

システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：
コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。
CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的：環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。

2000年５月
2000年６月
2000年７月
2000年10月
2000年10月
2001年９月
2002年３月
2002年４月
2002年６月
2002年８月

インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株
式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。
希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるイ
ンターネット関連システム開発。
デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。
東京証券取引所市場第一部に上場。
ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目
的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。
高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステ
ム・コンサルティング、システム構築等。
建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会
社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。
株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。
新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。

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年月事項

2002年10月

2005年３月

ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイ
を子会社化。
株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。
株式会社マルハシステムズ(現：連結子会社。現商号：株式会社CACマルハニチロシステムズ)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。
ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。

2005年３月

株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。

2005年６月
2005年８月

業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロス
フォースを設立。
株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。

2005年11月

本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。

2006年７月

経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会
社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。
株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的：CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。
株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。

2003年１月
2003年12月

2006年７月
2007年１月
2007年３月
2007年12月
2009年５月
2009年11月
2010年４月

株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリン
グ)。
株式会社カティエントを解散。
株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリン
グ)。
株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

2010年４月

連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号：株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシ
ステックス及び同社子会社の株式会社アームの計３社を吸収合併。
株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的：SMO（治験施設支援機関）事業。

2010年５月

株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。

2010年10月
2012年４月

CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。
医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。

2012年６月

株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。

2012年12月

株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。

2013年12月

CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。

2014年３月

2017年12月

Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得
し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サー
ビス。
持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエー
シー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。
Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。
株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。
Accel Frontline Limited( 現 商 号 ： Inspirisys Solutions Limited) が 保 有 す る Accel Systems &Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。
Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。

2019年８月

株式会社きざしカンパニーを解散。

2019年10月
2021年６月

Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。
株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2014年４月
2015年12月
2016年４月
2017年７月（注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当連結会計年度よりCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの２セグメントとなっています。詳細は「第
５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

各事業における主な内容は以下のとおりです。
＜国内IT＞
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス、(株)CACマルハニチロシステムズ＜海外IT＞
海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、
Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd.
※海外IT事業の主な子会社であったCAC India Private Limitedは、現在清算手続き中です。
当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
(2022年12月31日現在)

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

当社の議決権
の所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社シーエーシー(注)４、５

東京都中央区

百万円
400

国内IT事業

100.0

当社から間接業務を受託
当社に間接業務を委託
当社から事務所の賃貸
当社から資金貸付
役員の兼任及び派遣

百万米ドル
2.10

海外IT事業

82.5[17.5]

当社から事務所の賃貸
当社から資金貸付
役員の兼任及び派遣

希亜思(上海)信息技術
有限公司
(注)２

中国
上海市

Inspirisys Solutions
Limited(注)４、６

インド
チェンナイ市百万印ルピー396

海外IT事業

69.9

当社から資金貸付
銀行借入金の連帯保証
役員の派遣

Mitrais Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル
2,329

海外IT事業

100.0

役員の派遣

その他連結子会社16社、持分法適用関連会社２社

―

―

―

―

―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．海外IT事業の主な子会社であったCAC India Private Limitedは、現在清算手続き中です。
４．株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。
５．株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高29,231百万円(2) 経常利益
3,063百万円(3) 当期純利益
2,251百万円(4) 純資産額
6,749百万円(5) 総資産額
13,836百万円
６．Inspirisys Solutions Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高5,516百万円(2) 経常利益239百万円(3) 当期純利益
185百万円(4) 純資産額
1,291百万円(5) 総資産額
3,668百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

国内IT

1,522

海外IT

2,803

統括業務

32
合計

4,357

(注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。
２．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

32

50.9

16.9

10,051セグメントの名称

従業員数(人)

統括業務

32
合計

32

(注) １．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
〔経営方針〕
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。
〔目標とする経営指標〕
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を経営の指標として認識しています。
また、現在進行中の中期経営計画を推し進めるため、2025年度の財務指標の目標値として「ROE」に加え、「エクイティスプレッド」「DOE」を設定しました。
〔中長期的な経営戦略〕
CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで4,000名を超える従業員を有する企業グループに成長しました。
変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、本年度、当社グループは10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。
CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度〜2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度〜
2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割します。フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行していきます。
CAC Vision 2030の実現に向けたフェーズ１の中期経営計画では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。
「成長基盤の醸成」は、既存事業の中心である受託事業を、内部資源の拡充を図りながら成長させることで収益基盤の礎としつつ、新規デジタルプロダクトやサービスを継続的に立ち上げる仕組みやビジネス基盤の構築を目指すものです。
本年度は、新規事業を立ち上げるための仕組みや体制を整備し、採用活動にも注力して人員強化につなげました。また、成長のために必要な投資を加速させるためにキャッシュ・アロケーションを策定すると同時に、事業投資の際のハードルレートの設定、撤退基準の厳格化などの整備も実施しました。さらに、M&A推進のため、持株会社内にM&Aソー
シング機能を持つ組織を設置しました。
2023年度以降も、R&D強化やM&A、アライアンス、様々なステークホルダーとの共創等によって継続的に新規事業を立ち上げていきます。また、人材採用を引き続き強化するとともに、技術者や次世代リーダーの育成、株式給付信託（JESOP）の導入をはじめとした従業員エンゲージメント向上施策等にも取り組んでいきます。
事業の整理や経営効率化を行うことで営業利益の改善を図る「高収益化」については、本年度は2024年度以降の固定費削減の見通しをつけることができました。2023年度以降は、海外子会社の構造改革プロジェクトを一層推進していくことで、さらなる事業の高収益化を図ります。

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事業のガバナンス強化と新規事業への理解や協力が生まれやすい仕組みの構築を目指す「コーポレート機能の見直し、発展」 については、グループ内体制やPDCAサイクルの見直しと強化、様々な組織風土改革施策等を実施しました。2023年度以降もグループガバナンスの強化や組織風土改革を推進していきます。
また、サステナビリティ経営についての議論を活発化させ、マテリアリティの特定、サステナビリティ推進組織の設置、KPIの設定を行いました。当社グループにとっては人材が最重要資産であり、社員がそれぞれの能力を最大限に発揮して成長することが社会課題の解決や当社グループの成長につながると捉え、社員にとって働き甲斐のある「選ばれる」職場環境となることを目指してサステナビリティ経営を推進してまいります。
なお、中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標としては、売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率８％以上、ROE10％以上を掲げておりましたが、より内外資金を効率的に活用し成長するため、「エクイティスプレッ
ド2.5％以上」「DOE５％」を財務指標として追加しました。
CAC Vision 2030では、経営層がCAC Vision 2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組み続けることが求められます。また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社員自身の成長につなげる意
志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。CACグループ一丸となって取り組み、2030年度には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15％以上の企業グループとなっていることを目標としております。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①

新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループでは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続していますが、緊急事態宣言やロックダウン等による経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②

競争環境について
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績
や営業活動に影響を与える可能性があります。
④

海外での事業活動について
当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について
当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

プロジェクト管理について一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。
⑧

サービス中断の可能性について
当社グループは、システム運用管理サービス、人事BPOサービスを提供しております。これらのサービスは、システ

ムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。
このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
⑨

人材の確保・育成について
当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。

しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
適用しております。詳細については、「第５

経理の状況

１

（会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損

失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績
2022年２月14日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第１四半期連結

会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの２セグメントとなっています。
当連結会計年度（2022年１月１日〜2022年12月31日）の売上高は、CRO事業子会社の連結除外が影響したものの、国内IT事業が既存事業を中心に堅調に推移したことや、円安の影響により海外IT事業の増収幅が拡大したこと等から前年度比0.1％増加の479億71百万円となりました。営業利益については、連結除外が大きく影響したこと、当連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき新規事業創出のための投資を行ったこと等から、同13.8％減少の31
億87百万円、経常利益は同13.9％減少の31億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.4％減少の20億93
百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
＜国内IT＞
中核子会社である株式会社シーエーシーを中心に、全業種において案件が堅調に推移したため、売上高は364億６
百万円（前年度比8.4％増）となりました。セグメント利益については、中期経営計画に基づいた人員の増強や新規事業への投資、全社費用の配賦負担増等により24億76百万円（同4.1％減）となりました。
＜海外IT＞
売上高は、円安の影響やインドネシア子会社を中心に伸長したこと等から、115億65百万円（前年度比21.6％増）となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から７億11百万円（同134.5％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前年度比(％)

国内IT(百万円)

28,061

9.2

海外IT(百万円)

8,308

17.5

36,3700.9

合計(百万円)(注)

金額は売上原価で表示しております。

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b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

セグメントの名称
受注高

前年度比(％)

受注残高

前年度比(％)

国内IT(百万円)

37,540

8.7

9,435

12.1

海外IT(百万円)

11,971

20.4

3,836

11.8

49,512△7.8

13,27212.0

合計(百万円)c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

セグメントの名称

前年度比(％)

国内IT(百万円)

36,4068.4

海外IT(百万円)

11,565

21.6

47,9710.1

合計(百万円)(注)

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
金額(百万円)アステラス製薬株式会社

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

割合(％)

5,918

12.3

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金額(百万円)
5,993

割合(％)
12.5

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有価証券報告書② 財政状態（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億48百万円減少して、442億13百万円となりました。
流動資産は29億54百万円増加して、247億58百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が19億58百万円
増加、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が７億19百万円増加、有価証券が２億円増加したこと等によるものです。
固定資産は60億２百万円減少して、194億54百万円となりました。主な変動要因は、のれんが２億41百万円増加した一方、保有資産の売却及び時価の減少により投資有価証券が60億80百万円減少、差入保証金が１億87百万円減少
したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。
＜国内IT＞
セグメント資産は、事業収益に伴う現金及び預金の増加の影響等により、158億96百万円（前年度比４億16百万円
増加）となりました。
＜海外IT＞
セグメント資産は、インドネシア子会社を中心に伸長した事業収益に伴う現金及び預金の増加や、売掛金の増加の影響等により、110億１百万円（前年度比19億79百万円増加）となりました。
＜全社資産＞
各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却及び時価の減少に伴う投資有価証券の減少の影響等により、173億15百万円（前年度比54億44百万円減少）となり
ました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億49百万円減少して、149億12百万円となりました。
流動負債は３億19百万円増加して、91億99百万円となりました。主な変動要因は、未払費用が１億２百万円増
加、資産除去債務が２億97百万円増加した一方、賞与引当金が95百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億69百万円減少して、57億13百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債が３億27
百万円増加、資産除去債務が２億27百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が４億14百万円減少、繰延税金
負債が13億99百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億98百万円減少して、293億円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により20億93百万円増加、剰余金の配当により10億14百万円減少したこと等により、10億90百万円増加、為替換算調整勘定が３億77百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が34億67百万円減少したこと等によるものです。

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有価証券報告書③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億25百万円の収入となりました（前連結会計年度比２億76百万円の収入減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が36億６百万円、減価償却費が５億80百万円あった一方、関係会社
事業損失引当金の減少額が３億94百万円、法人税等の支払額が12億94百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億91百万円の支出となりました（前連結会計年度は５億32百万円の収入）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が15億26百万円あった一方、定期預金の増加額が13億70百万円、有価証券の増加額が２億円、投資有価証券の取得による支出が３億85百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億11百万円の支出となりました（前連結会計年度比12億19百万円の支出減）。これは主に、短期借入金の減少額が１億77百万円、配当金の支払額が10億20百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が３億48百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比５億11百万円増加し、108億79百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点では、それらが当社グループの連結財務諸表に与える影響について重要性は乏しいと仮定しております。
当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

１

連結財

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ① 経営成績」に記載のとおりであります。

③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ② 財政状態」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２シュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける
企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度〜2025年度までのフェーズ１
においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度〜2030年度までのフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行います。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2022年度から始
まるフェーズ１での中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標を、売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率８％以上、ROE10％以上としておりましたが、より内外資金を効率的に活用し成長するため、エクイティスプ
レッド2.5％以上、DOE５％を追加いたしました。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」をビジョンに、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発は「HCTech（Human Centered Technology）」コンセプトをベースとし人間の知覚行動を補完もしくは代替可能なAI技術を研究しています。
研究開発部門は、株式会社シーエーシーにおけるR&Dセンターと新規事業開発本部で構成されております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は681百万円であり、部門毎の活動状況は次のとおりであります。
（R&Dセンター）
Deep Learningを中心とした機械学習による、人及び人が関係する物事の認識と支援を対象としたAI技術を中心にAIモデル開発、Edgeデバイス向けのAI最適化、IoT連携を想定したAI適用技術に関する研究を行いました。
特に、AIの構築及び精度向上に必要となる学習データの人工的な作成、継続的な学習を可能とするための機構に関する研究を進めました。
R&DセンターにおけるAI研究の中心となるのは「人を察し」「人を活かし」「人を健やかにする」ための技術である「HCTech」となります。
あらゆるものがUI（ユーザーインターフェース）としてシステムに繋がり、システムが人や周辺の環境を認識し自律的に価値提供を行うことにより、そこにいる人々が様々な価値を得られる世界を目指し、表情や動作、発話な
ど、人が関わるモノやコトに関する各種センシングデータを複合的に認識し、人を中心に効果的に支援するための技術の追求と実証、ソリューション開発に取り組んでおります。
（新規事業開発本部）
AI技術、他様々なテクノロジーを応用し新規事業のインキュベーションを行っています。
昨年は当社独自の事業創出プロセスを確立し、約300の事業アイデアから２事業を開始しました。
新規事業開発の具体例として、千葉大学病院と協力し、地域医療機関の医師から大学病院の専門医への症例相談
を、IT技術を活用することで簡便かつ効率的に行うことができる「医師間オンラインコンサルテーションサービ
ス」そして、IT業界における最大の課題である人材不足及び中小企業のDXを促進する事業として副業やフリーラン
ス人材のマッチングプラットフォーム「WithGrow」を開始しました。
社会にポジティブなインパクトを与え続けられるよう、IT活用の取組みに貢献してまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、250百万円で、その主なものは、国内IT事業における自社利用目的のソフトウエア構築等であります。
なお、設備投資には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

株式会社シーエーシー(東京都中央区)
株式会社CACマル
ハニチロシステムズ
ほか国内子会社
４社(東京都中央区ほか)セグメントの
名称

設備の内容

国内IT

国内IT

無形
固定資産
その他

従業員数
(人)

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

有形
固定資産
その他

事務室設備
電気設備
電算室設備
等

274

−

34

365

21

694

1,128

事務室設備
電気設備
電算機設備
等

28

73
(1,822.30)

94

56

92

345

394

ソフト
ウエア

合計

(注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。
２．無形固定資産その他の内訳は、施設利用権等であります。
３．主要な設備における建物の年間賃借料は９億５百万円であります。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名(所在地)
Inspirisys
Solutions
Limitedほか在外子会社
13社(インドチェンナ
イほか)

セグメントの
名称

設備の内容

海外IT

事務室設備
電算機設備
什器備品
等

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

496

88

土地
(面積㎡)

81
(1,029.00)

有形
固定資産
その他

ソフト
ウエア

無形
固定資産
その他

178

86

13

合計

945

従業員数
(人)

2,803

(注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。
２．無形固定資産その他の内訳は、借地権等であります。
３．主要な設備における建物の年間賃借料は１億40百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、2022年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,284,000

計

86,284,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式

20,541,400

計

20,541,400

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,541,400
単元株式数100株
プライム市場
20,541,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年12月28日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△1,000,000

20,541,400―

自己株式の消却による減少であります。

18/108

3,702

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

3,953

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

14

17

48

68

8

4,404

4,559

―

―

36,852

2,132

66,91014,633

24

84,697205,248

16,600

―

17.95

1.03

32.59

7.12

0.01

41.26

100

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) １．2022年12月31日現在の自己株式3,537,978株は「個人その他」に35,379単元及び「単元未満株式の状況」に 78株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社小学館

東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号

3,102

18.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,779

10.46

株式会社ＳＨＩＦＴ

東京都港区麻布台２丁目４−５
ニック３９ＭＴビル

1,027

6.04

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１２

932

5.48

ＣＡＣ社員持株会

東京都中央区日本橋箱崎町２４−１

576

3.38

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

484

2.84

田辺三菱製薬株式会社

大阪府大阪市中央区道修町３丁目２−
１０

431

2.53

ＫＬａｂ株式会社

東京都港区六本木６丁目１０−１

300

1.76

マルハニチロ株式会社

東京都江東区豊洲３丁目２−２０

300

1.76

ユアサ商事株式会社

東京都千代田区神田美土代町７番地

300

1.76

9,232

54.29

計

メソ

−

(注) １．上記のほか、2022年12月31日現在の自己株式が3,537千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
3,537,900
普通株式
16,986,900
普通株式
16,600

発行済株式総数

20,541,400

総株主の議決権―(注)

169,869

―

―

―

―

―
169,869―

完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

3,537,900―

3,537,900

17.22

3,537,900―

3,537,900

17.22

所有者の氏名又は名称
株式会社CAC Holdings

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

計

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式525―

当期間における取得自己株式525―(注) １．全て譲渡制限付株式報酬により無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,538,503―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式)
保有自己株式数(注)

119,396
3,537,978158,916,076―

当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体質の構築に努めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としています。これに加えて、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策の一環としての自己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいります。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、グループ成長のためのM&A、事業開発、人材の育成、中長期的視点での研究開発、及び生産力・品質力向上等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり60円の配当（うち、中間配当30円）を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年８月12日
取締役会決議2023年３月29日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

508

30

510

30

※2023年12月期の配当方針については、2023年２月14日にリリースいたしました「配当方針の見直しに関するお知らせ」をご覧ください。（https://www.cac-holdings.com/news/index.php）

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「Five Values」に基づき、株主をはじめとする様々なステークホルダー（お客様、取引先、株主、社会、従業員など）への社会的責務を果たし、中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバ
ナンスに関する基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスの充実に持続的に取り組んでおります。なお、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は当社ホームページにて公開しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。
(ア)取締役会
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2023年３月30日現在、取締役７名で構成され、内４名は社外取締役であります。毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。
(イ)監査役会
当社は監査役会設置会社であります。2023年３月30日現在、監査役は常勤が２名、非常勤の社外監査役が２名であります。取締役会はもとより後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための協議を行っております。
(ウ)報酬委員会
当社では、取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて各取締役の役割、貢献度を総合的に評価し、各取締役の報酬等を決定しております。取締役等の報酬に関する妥
当性を審議するため、社外監査役である石野雄一氏を委員長とする報酬委員会を設置しており、諮問を経ることとしております。
(エ)指名委員会
当社では、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、指名に関する妥当性を審議するため、社外取締役である松尾美香氏を委員長とする指名委員会を設置しており、諮問を経ることとしております。
(オ)経営会議
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを補完するために、意思決定機関として経営会議を設置しております。
経営会議は、当社グループ全体の重要な業務執行に関する審議・決裁等を行う機関であり、代表取締役社
長及び代表取締役社長が指名する者で構成されております。原則として毎月２回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、機動的な業務執行を図っております。

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(カ)各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。
報酬
指名
経営
役職名
氏名
取締役会
監査役会
委員会
委員会
会議
取締役会長

酒匂

明彦

◎

〇

〇

代表取締役社長

西森

良太

〇

〇

〇

専務取締役兼執行役員

清水

東吾

〇

取締役（社外）松尾美香〇

取締役（社外）大槻友紀〇

取締役（社外）渡邊龍男〇

取締役（社外）

原田

達也

〇

常勤監査役

吉田

昌亮

〇

◎

常勤監査役

川真田

一幾

〇

〇

監査役（社外）

本多

広和

〇

〇

監査役（社外）

石野

雄一

〇

〇

外部有識者

西村

茂

執行役員

鳥海

芳一

〇

執行役員

中西

英介

〇

執行役員

神子田

達雄

〇

執行役員

松橋

俊信

〇

執行役員

前田

卓也

〇

執行役員

佐別當

宏友

〇

経営管理部長兼秘書室長

堀内

徹

〇

経営企画部長兼人事担当部長

坂本

一成

〇

◎
〇

〇

◎

〇
◎
〇

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有価証券報告書＜当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制＞

・ 企業統治の体制を採用する理由
現在の体制を採用する理由としましては、当社の経営理念に基づく的確な意思決定の迅速化を図り、併せて後述の監査役監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を充実させるためにも、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制により、現状の業務内容を把握及び集約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意思決定を行うことができると考えております。

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株式会社ＣＡＣ③

EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

企業統治に関するその他の事項

・ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況についてコンプライアンス(法令遵守)につきまして、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつ
つ、経営に法的なコントロール機能が働く体制となっております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
(ア)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ

取締役会は、法令遵守の体制を含む内部統制システムの構築方針・計画を決定するとともに、同方針・計画に基づき内部統制に係るマネジメントシステムを構築し、維持する。

Ⅱ

取締役の任期を１年とし、取締役会には社外取締役を継続して選任する体制とする。また、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため、社外役員を委員長とする報酬委員会を設置するとともに、役員の指名に関する妥当性を審議するため社外役員を委員長とする指名委員会を設置する。

Ⅲ

当社は、「Five Values」に基づき、役員及び社員等が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコン
プライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。

Ⅳ

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ

当社は、法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。

Ⅱ

取締役及び監査役は、これら情報について適宜閲覧できるものとする。

(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ

当社は、リスク管理の基本規程として事業リスクマネジメント要綱を定めるとともに、災害、雇用、情報セキュリティ、プロジェクト管理、コンプライアンス等のリスクをトータルに認識・評価し、対応するために、リスク管理統括責任者のもとにリスク管理統括部門を設置する。

Ⅱ

業務執行状況に関しては、取締役会、経営会議において定期的に審議・報告を行い、必要に応じ速やかにかつ適切にリスクへの対応を行う。

Ⅲ

損失の危険のある業務行為が発見された場合の通報体制を確立するとともに、重大な災害等が発生した
場合には、リスク管理統括責任者を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機対策を行う。

(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ

取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催するものとする。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するために意思決定機関として経営会議を設置して、機動的な経営を行う。

Ⅱ

取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程においてその執行手続を定める。

Ⅲ

取締役会は、当社グループの中期経営計画及び年度計画を策定し、これらを当社グループと共有する。

Ⅳ

各取締役は、中期経営計画及び年度計画に基づいた業務の執行状況について取締役会及び経営会議で定期的に報告する。

(オ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ

当社は、社員が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。

Ⅱ

業務執行状況及び内部統制に関わる取組状況等を監視する機能として、執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門を設置する。

Ⅲ

当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、社員からの社外の専門家又はコンプライアンス統括部門等への通報（匿名も可）体制を確立する。

Ⅳ

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(カ)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ

子会社及び主要な関連会社（以下これらを「関係会社」という）との緊密な連携のもと、各関係会社において規程を整備する。

Ⅱ

当社は、株主権の適切な行使に加えて、関係会社管理規程及びその管理統括部門を定め、これらに基づき各関係会社の業務執行状況について管理・指導を行うとともに、定期的に各関係会社の業務執行状況を当社の取締役会に報告させ、当社グループ及び各関係会社の業務の適正を確保する。

Ⅲ

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ通報制度を設け、関係会社社員からの社外の専門家への通報（匿名も可）体制を確立する。

Ⅳ

当社監査役は必要に応じて関係会社を監査できることとするほか、関係会社監査役と連携する。

(キ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
Ⅰ

監査役の職務を補助すべき使用人に関する規定を設け、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役
スタッフを置く体制とする。

Ⅱ

取締役及び使用人は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(ク)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
Ⅰ

監査役スタッフについての評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金改定等に関しては常勤監査役の承認を得るものとする。

Ⅱ

監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないこととする。

(ケ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
Ⅰ

当社及び関係会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、コンプライアンスに関する通報状況について速やかに監査役に報告する。

Ⅱ

当社及び関係会社は、上記通報者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、通報者は、異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。

(コ)監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
Ⅰ

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びその説明を取締役又は使用人に求めることとする。

Ⅱ

監査役は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換会を開催する。

Ⅲ

当社は、監査役と協議の上、合理的な監査費用の前払又は償還に応じることとする。

(サ)財務報告に係る内部統制システムに関する事項
Ⅰ

経営者は、信頼性のある財務報告を重視する意向を組織の内外に表明するとともに、「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」に基づき、方針や原則、体制等を明確化し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備・充実する。

Ⅱ

取締役会は、上記「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」を決定する。

Ⅲ

経営者は、グループ全体としての財務報告に係る内部統制システムの整備・充実に資するための独立的評価を担う部門として、内部統制統括部門を設置する。

(シ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
Ⅰ

当社グループの業務執行状況の把握について
当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しております。毎月１回定例で開催される取締役会においては、当社グループ各社の職務の執行状況について報告を受けており、関係会社管理統括部門を通じて適宜管理・指導を行っております。
また、主要な当社グループ会社に派遣している役員を通じて、各社の業務執行状況の把握にも努めております。

Ⅱ

コンプライアンス遵守への対応状況についてコンプライアンス遵守をより強化するため、当事業年度において当社グループ各社に対して、社内体制の整備や遵守状況の確認を求め、各社からの報告を受けて随時指導しております。

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株式会社ＣＡＣ・EDINET提出書類
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有価証券報告書

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏の４名並びに常勤監査役の吉田昌亮氏及び川真田一幾氏の２名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の２名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。

・

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不正行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④

取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件
取締役については、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑤

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

27/108

株式会社ＣＡＣ⑧

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

買収防衛策について
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2023年３月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2026年３月開催予定の当社第60回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）(ア)本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての
適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆さまが不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆さまの利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
(イ)本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆さま及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆さまの利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のう
ち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。後者の場合においては、
当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、特別委員会が株主意思の確認を得るべき旨を勧告した場合
又は当社取締役会が株主意思の確認を得るべきと判断した場合には、株主総会を招集し、対抗措置に関す
る当社株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。当社取締役会は、かかる株主意思確認のための株主総会の決議に従うものとし、当該株主総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。株主意思の確認を求める場合、当該買付者は、当社株主の皆さまの意思を確認し、当社による対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始しないものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会
は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所
規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆さまが判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為
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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

29/108

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率18.1％）
氏名

生年月日

略歴
1983年４月

所有
任期 株式数(千株)

株式会社コンピュータアプリケーションズ(現株式会社CAC Holdings)入社

取締役
会長

代表取締役
社長

酒 匂

明 彦

1960年６月15日生

1999年４月
2000年３月
2005年３月
2011年１月
2014年４月

当社金融システム第一事業部長
当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長
当社取締役兼執行役員経営統括本部長
当社代表取締役社長
株式会社シーエーシー代表取締役社長

2021年１月
2023年３月

当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）

1994年４月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社

2007年７月
2009年４月
2011年１月

当社経営企画部長
当社執行役員金融ビジネスユニット 副ビジネスユ
ニット長
CAC AMERICA CORPORATION Director & President &2014年４月
2014年７月

TREASURER
株式会社シーエーシー転籍
Accel Frontline Limited （ 現 Inspirisys Solutions
Limited） President Strategic Initiatives

西

森

良

太

1967年12月18日生

2016年１月
2016年３月
同上
2016年４月
2018年１月
2019年１月
2019年３月
2020年３月
2021年１月
1982年４月
2007年４月

専務取締役
兼執行役員

清

水

東

吾

1956年９月28日生

2009年４月
2012年４月
2013年４月
2019年３月
2022年１月
2023年1月

株式会社シーエーシー執行役員
当社取締役
株式会社シーエーシー取締役兼執行役員
当社取締役 経営管理部、経営企画部、未来企画部担
当
当社取締役 シーエーシー担当
株式会社シーエーシー代表取締役社長（現任）
当社取締役兼執行役員 コアICT領域担当
当社常務執行役員 コアICT領域担当
当社取締役兼専務執行役員
当社代表取締役社長(現任)
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）キャリア戦略部長
同社執行役員秘書室長
同社常務執行役員IT・システムグループ副担当役員
みずほ情報総研株式会社代表取締役副社長
当社専務取締役
当社専務取締役兼執行役員 戦略投資部管掌 戦略投資委員会委員長 インド担当
当社専務取締役兼執行役員 戦略投資委員会委員長
経営統括担当兼経営統括本部長（現任）

30/108

(注)
４

61

(注)
４

48

(注)
４

26

株式会社ＣＡＣ

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年６月

EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書所有
任期 株式数(千株)

シティバンク、エヌ・エイ グローバル コンシューマー バンク ジャパン クオリティディレクター＆2001年９月

オーガニゼーショナルラーニングディレクター
JPモルガン・チェース アジアパシフィック マス
ターブラックベルト シックスシグマ ソリューション

2002年８月
2008年８月

取締役

松

尾

美

香

1961年５月29日生

2021年３月
2022年３月

レジデント
株式会社東京スター銀行執行役 チーフオブスタッフ
チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス
株式会社（現AIGジャパン・ホールディングス株式会社）執行役員兼チーフ・ヒューマン・リソース・オ
フィサー
AIGジャパン・ホールディングス株式会社取締役執行役員兼チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー
アサヒグループホールディングス株式会社顧問（現任）
当社取締役（現任）
株式会社船場社外取締役 監査等委員（現任）2011年４月
2012年４月

株式会社日立製作所ひたちなか総合病院研修医
東京医科歯科大学医学部附属病院研修医

2013年４月
2015年４月
同上
2015年７月
2015年12月

株式会社東芝専属産業医
東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科医員
東京ビジネスサービス株式会社専属産業医(現任)湘南藤沢徳洲会病院皮膚科医員
株式会社Labo Metrica取締役(現任)2017年８月
2018年９月
2021年３月
2023年１月

東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科助教
草加市立病院皮膚科医長
当社取締役（現任）株式会社Medical Perch代表取締役（現任）1987年４月
2004年２月
2004年６月
2012年10月

2020年６月
2021年３月
2023年３月

住友生命保険相互会社入社
有限会社ソレイルソウル取締役（現任）
株式会社オールアバウト常勤監査役（現任）
一般社団法人オープンイノベーション促進協議会理事（現任）
株式会社オールアバウトライフマーケティング監査役（現任）
株式会社ワイヤレスゲート社外取締役 監査等委員（現任）
株式会社星野社外取締役（現任）
株式会社インターネットインフィニティー監査役（現任）
株式会社セルム社外取締役（現任）株式会社ORJ社外取締役（現任）
当社取締役（現任）2001年４月
2001年９月
2001年12月

日本学術振興会特別研究員（PD）
カーネギーメロン大学客員研究員
東京大学 大学院情報理工学系研究科助手

2006年４月

東京大学 大学院情報理工学系研究科講師

2009年４月

東京大学 大学院情報理工学系研究科准教授

2013年４月

東京大学 大学院情報理工学系研究科教授

2016年10月

理化学研究所 革新知能統合研究センター チームリー2017年11月

ダ（現任）
国立情報学研究所 医療ビッグデータ研究センター客2019年９月

員教授（現任）東京大学 先端科学技術研究センター教授（現任）2023年３月

当社取締役（現任）2010年４月
2011年９月

2018年１月
2020年２月

取締役

大

槻

友

紀

1986年２月９日生

2014年６月
取締役

渡

邊

龍

男

1964年６月11日生

2016年３月
2016年８月
2020年６月

取締役

原

田

達

也

1972年６月14日生

ズ
株式会社東京スター銀行人事部長
ムーディーズ・ジャパン株式会社ヘッドオブアジアパ
シフィック ヒューマンリソース兼シニア・バイスプ

31/108

(注)
１
２
４

―

(注)
２
４

―

(注)
２
４

―

(注)
２
４

―

株式会社ＣＡＣ

役職名

氏名

生年月日

常勤
監査役

常勤
監査役

監査役

監査役

吉

田

川真田

本

石

多

野

昌

一

広

雄

亮

幾

和

一

1959年５月10日生

1962年９月17日生

1970年５月５日生

1968年３月13日生

所有
任期 株式数(千株)

略歴
1990年４月
2005年10月

日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）
入社
株式会社シーエーシー(現株式会社CAC Holdings)入社

2012年１月
2014年４月
同上
2017年３月

当社経営統括本部副本部長兼同本部経営企画部長
株式会社シーエーシー転籍
当社出向、経営統括部長
当社常勤監査役(現任)1986年４月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社

2004年１月
2005年１月
2005年３月
2011年３月

当社生産品質強化本部設計・インフラ監理センター長
当社金融システムビジネスユニット長
当社執行役員金融システムビジネスユニット長
当社取締役兼執行役員営業本部長

2014年４月

株式会社シーエーシー取締役兼執行役員

2017年７月

同社取締役兼常務執行役員

2019年３月

当社常勤監査役(現任)1997年４月

弁護士登録

2004年３月
2004年８月
2007年６月
2015年６月
同上
2017年３月

阿部・井窪・片山法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）
株式会社魚力社外監査役
株式会社魚力社外取締役
一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事
当社監査役(現任)1991年４月
2002年６月
2007年１月
2009年７月
2019年３月

EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
日産自動車株式会社入社
ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社（現PwCコンサ
ルティング合同会社）入社
株式会社オントラック代表取締役（現任）
当社監査役(現任)

計

(注)
５

―

(注)
６

5

(注)
３
５

―

(注)
３
６

―

141

(注) １．松尾美香氏の戸籍上の氏名は関口美香です。
２．松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏は、社外取締役です。
３．本多広和氏及び石野雄一氏は、社外監査役です。
４．各取締役の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期の定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の吉田昌亮氏及び本多広和氏の任期は、2021年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月
期の定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の川真田一幾氏及び石野雄一氏の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期の定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

三

谷

革

司

生年月日

略歴

所有株式数

1975年10月11日生

2002年10月 弁護士登録
桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2007年９月 Weil,Gotshal&Manges(NY)入所
2008年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2008年９月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2011年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
2018年１月 株式会社キノファーマ社外監査役（現任）
2021年４月 スパークル法律事務所代表弁護士（現任）―32/108

株式会社ＣＡＣ②

EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた独立役員の独立性判断
基準に基づき選任することとしております。
[独立役員の独立性判断基準]（１）方針
一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを方針とする。
（２）基準
以下の基準のいずれにも抵触しない社外役員の中から独立役員を選任することを原則とする。
Ａ．当社及び当社の子会社の業務執行者（＊１）
Ｂ．就任の前10年間において当社及び当社子会社の業務執行者（＊１）であった者（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社及び当該子会社の非業務執行取締役（＊２）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）
Ｃ．当社を主要な取引先（＊３）とする企業等の業務執行者（＊１）
Ｄ．当社の主要な取引先（＊３）となる企業等の業務執行者（＊１）
Ｅ．当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー又は従業員
Ｆ．当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家Ｇ．当社の大株主（＊５）の会社の業務執行者（＊１）
Ｈ．当社が大株主（＊５）となっている会社の業務執行者（＊１）
Ｉ．最近（＊６）において上記ＣからＨのいずれかに該当していた者
Ｊ．上記ＡからＩまでのいずれかに掲げる者（重要でない者（＊７）を除く）の近親者（＊８）＊１

業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。

＊２

非業務執行取締役とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。

＊３

主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引において、年間１億円もしくは当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額のいずれか高い額を超える支払いを当該取引先に行った場合、又は年間１億円もしくは当社の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額のいずれか高い額を超える支払いを当社グループに行った場合をいう。

＊４

多額の金銭とは、年間1,000万円超をいう。

＊５

大株主とは、総議決権数の10％以上の議決権を保有する者をいう。

＊６

最近とは、当該役員選任の１年前までをいう。

＊７

重要でない者とは、会社の役員・部長クラス、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士に該当しない者をいう。

＊８

近親者とは、配偶者及び２親等内の親族をいう。

それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。
社外取締役の松尾美香氏は、人事部門を担当する経営者としてのご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
当社と松尾美香氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の大槻友紀氏は、産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関するご経験を豊富に有されており、健康経営の推進への助言をいただいているほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
当社と大槻友紀氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の渡邊龍男氏は、長年企業経営等のご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただくことを期待しております。
当社と渡邊龍男氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の原田達也氏は、主に先端技術の専門家としての高い見識を基に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただくことを期待しております。
当社と原田達也氏との間には、特別の利害関係はありません。
33/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書社外監査役の本多広和氏は、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当社と本多広和氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の石野雄一氏は、主に経営者及び財務コンサルティングの専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当社と石野雄一氏との間には、特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役の松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏の４名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、重要意思決定や業務執行状況を監督又は監査しております。取締役会では内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告並びに監査役監査の計画及び結果の報告が行われております。
社外監査役を含めた各監査役は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役会において、常勤監査役が実施する内部統制部門との定期的な意見交換会を踏まえた情報共有、協議を行っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びその説明を取締役又は使用人に求めて、必要に応じて意見表明を行っております。また、代表取締役社長、会計監査人及び内部統制部門との間で定期的な意
見交換会を開催しております。
各監査役は、監査役会においてそれぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行
い、改善を求めております。
当事業年度において当社は監査役会を毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催し、情報共有、意見形
成、決議等を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
吉

開催回数

出席回数

田

昌

亮

18回

18回

川真田

一

幾

18回

18回

本

多

広

和

18回

18回

石

野

雄

一

18回

18回

なお、社外監査役の本多広和氏は弁護士として専門知識・経験等を有しており、石野雄一氏は財務コンサル
タントとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査役監査の方針・計画・職務分担に関する事項、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務に関する事項、内部統制システムの構築・運用の状況に関する事
項、会計監査人の監査の相当性・監査計画及び報酬の適切性・選任等に関する事項、各監査役が作成した監査報告に基づく監査役会監査報告書の内容に関する事項等が挙げられます。
また、常勤の監査役の活動としては、経営会議等の重要会議への出席及び議事録閲覧、監査役を兼務する重要な子会社の取締役会の他、執行会議等の重要会議への出席及び議事録閲覧、稟議書等の主要な決裁書面の閲
覧、取締役及び使用人等との定期的な会合等、日常的な監視と検証及びその遂行上知り得た情報の他の監査役との共有という、常勤者としての特性を踏まえた職務等が挙げられます。
②

内部監査の状況
当社では、社長直轄の組織として内部統制室(３名)を設置しております。内部統制室は、監査役及び会計監
34/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書査人と連携をとりながら、監査計画に従い効率的な内部監査を実施しております。また、コンプライアンス統
括部門においては、企業倫理・法令違反等の問題の発生に関する窓口を設け、これを未然に防止しております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年12月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：小松亮一

指定有限責任社員

業務執行社員：樹神祐也

指定有限責任社員

業務執行社員：渡部興市郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたり、当社が会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案は監査役会が決定します。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮のうえ、監査役会の定める評価基準に基づ
き、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準
項目について検討し、総合的に評価しております。

35/108

株式会社ＣＡＣ④

EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)

非監査業務に
基づく報酬
(百万円)

提出会社

48

0

50

−

連結子会社

−

−

−

−

計

48

0

50

−

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計処理に関する指導・助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)

非監査業務に
基づく報酬
(百万円)

提出会社

−

2

−

2

連結子会社

7

−

9

10

計

7

2

9

13

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、Walker Chandiok & Co LLPによる税務ア
ドバイザリー業務、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社及び太陽グラントソントン税理士法人によるM&Aに係る財務・税務デュー・ディリジェンス業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意をしております。

36/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ

役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ

2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
ア

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

イ社外取締役を除く取締役の報酬等の額については、月例で支給される基本報酬、毎年一定の時期に賞与として支給される業績連動報酬及び株式報酬により構成されます。基本報酬及び業績連動報酬は現金報酬とし、その額については、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため設置された社外役員を委員長とする報酬委員会における年次計画の達成率等を総合的に勘案した諮問の結果を踏まえ、取締役会からの一任により代表取締役社長が上記株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。
また、株式報酬の額については報酬委員会で算定された各取締役の基本報酬及び予定業績連動報酬額に一定の係数を乗じた額を、次項に記載の株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会の決議により決定しております。
なお、業績が目標に対して100％の達成率であったと仮定した場合、金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）と株式報酬の割合は概ね３対１の比率とし、金銭報酬における基本報酬及び業績連動報酬の割合は２対１の比率とし、その結果、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は２対１対１となるよう設計しております。
業績連動報酬を算定する指標は、当年業績（連結営業利益の公表値に対する決算値）、任命業務の評価、EVAスプレッド（ROIC−WACC）としており、当該指標を選択した理由は短期及び中長期的な視点での貢献度合いを評価するためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当年業績についてはそれぞれの公表値を基礎とし、実績はほぼ達成したと評価しております。
なお、当年業績等の実績は「第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移(１)連結経営指標

等」等に記載のとおりであります。
ウ社外取締役については、その役割に応じた水準の基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。

ⅱ

監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、各監査役の報酬等を決定しております。

Ⅱ

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役については、2006年３月30日開催の第40回定時株主総会において年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は８名）と、決議しております。また、2019年３月27日開催の第53回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権として年額50百万円以内（ただし、社外取締役は除く。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は２名）と、決議しております。
なお、2008年３月27日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また、贈呈の時期は、各取締役及び各監査役の退任時とする旨を併せて決議しております（ただし、社外取締役及び社外監査役は除く）。
監査役については、2022年３月29日開催の第56回定時株主総会において年額96百万円以内と、決議しております（同決議の対象となる監査役の員数は４名）。

Ⅲ

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長西森良太が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、上述のとおり、報酬委員会において取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬に関する審議を行い、その答申を踏まえた取締役会で代表取締役社長への一任決議に基づき、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
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これらの権限を委任した理由は、グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに最も適しているのが代表取締役社長であるからです。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、上述のとおり報酬委員会
が原案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されております。そのため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅳ

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が、上記基本方針及び報酬内容を踏まえて多面的に審議した上で、取締役会に答申し、取締役会又は取締役会から委任を受けた代表取締役社長
が、当該答申を尊重して取締役の個人別の報酬額等を決定しているものです。そのため、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、報酬委員会において基本報酬及び業績連動報酬に関する審議をそれぞれ１回行い、その答申を踏まえた取締役会で代表取締役社長への一任決議を１回行っております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(人)
退職慰労金

基本報酬

株式報酬

150

75

33

40

−

3

38

38

−

−

−

2

28

28

−

−

−

5

社外役員

賞与

(注) １．社外役員の対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外役員１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

38/108

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、戦略上の重要性、取引先との関係強化等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
当社の取締役会では、毎年１回、個別の政策保有株式の保有目的及び経済合理性について検証し、保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

6

646

非上場株式以外の株式

22

7,763

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

− −

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

1,236

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。

39/108

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄(株)リクルート
ホールディングス(株)ヤクルト本社
マルハニチロ(株)
あすか製薬ホールディングス(株)
キッセイ薬品工業(株)ＫＬａｂ(株)
住友不動産(株)(株)ＳＵＢＡＲＵ
アイエックス・ナレッジ(株)コスモ・バイオ(株)(株)三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ(株)三井住友
フィナンシャル
グループ
Ｓｍａｒｔ Ｅｙｅ ＡＢ
エーザイ(株)(株)みずほフィ
ナンシャルグループ
ＫＤＤＩ(株)
ＳＯＭＰＯホールディングス(株)
三井住友トラスト・ホールディングス(株)(株)滋賀銀行
ユアサ商事(株)ＴＯＹＯ ＴＩ
ＲＥ(株)野村ホールディングス(株)
住友商事(株)

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,494,000

1,719,000

6,240
39,400337
103,600
260
160,500

11,98439,400236
103,600
249
160,500

208

161

61,900159

61,900139

310,700

310,700

134

154

41,000127
44,20089
70,00056
54,70055

41,000138
44,20090
70,00050
54,70063

40,00040,000

35

24

4,000

4,000

21

15

34,87620
1,000
8

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
戦略的パートナーシップ協定に基づく関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
新規事業分野における提携や情報交換を目的として、関係性強化のために保有しております。
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有
有
有
有
有
有

取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しております。

無戦略的パートナーシップ協定に基づく関係の維持・強化を目的として取得しております。

有取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しております。

有

安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有

安定的な銀行取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有34,87687
1,000
6

新規事業分野における提携や情報交換を目的として保有しております。

無安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無

1,400

1,400

2

2

安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無

600
2

600
2

安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無

250

250

1

1

安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無

249

249

1

0

安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無

200
0
100
0
100
0
100
0

200
0
100
0
100
0
100
0

安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の維持を目的として保有しております。

有

事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の維持を目的として保有しております。

無−162,800−276

安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

無無（注１）「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注２）定量的な保有効果の記載は実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性については、毎年40/108

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取締役会において、保有目的、取引状況等により検証しております。
（注３）当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者が持株会社の場合は、その子会社の保有株式を勘案して記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会や監査法人等が主催する研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書株式会社ＣＡＣ

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年12月31日)

10,532
8,568
1,100
82
356
77
991
448
△354

※2

1,300
56
174
14
1,006
745
△316

21,80424,7581,830△1,0892,084△1,186

740

898

340
△263

370
△281

77

88

168
1,544
△1,217178
1,536△1,211

326
1,313

324
1,489

488
521
498
171

508
763
456
127

1,679

1,856

20,623※3

43/108※1

12,491
9,287

154
396

※2

14,543
※3

242
208

438
854
△3

346
770
△3

22,46425,45747,261

16,10819,454
44,213

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書株式会社ＣＡＣ(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
関係会社事業損失引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,701
678
144
1,245
495
531
946
2,137

44/108

当連結会計年度(2022年12月31日)

※4

3,172
606
139
1,347
432
503
851
20
297
1,827

8,879

9,199

2,000
211
414
9
1,898
2,275
173

2,000
214
12
2,225
227
875
157

6,982
15,862

5,713
14,912

3,702
3,735
19,408△4,411

3,702
3,749
20,498△4,26722,434

23,683

7,760
84
490

4,293
461
182

8,335
629
31,39847,261

4,936
679
29,30044,213

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
債務勘定整理益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
コミットメントフィー
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
退職給付制度一部終了益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
47,935※3
36,036※2,3

45/108

11,8998,201(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※147,971※3
36,37011,601
8,414

※2,3

3,697

3,187

59
73
59
6
30
28
100

44
67
118
31
43
76
169

358

550

72
188
6
60
59

83
386
6
60
42

387
3,668

579
3,158

4
272
35
-

857
152

313

1,009

3
-

224
332

※4

5

3
3,978

561
3,606

1,291
175

1,106
345

1,466
2,511
34
2,476

1,451
2,155
61
2,093

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
2,511(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
2,155

3,289
348
274
3,912

△3,467385△308△3,390※46/108※

6,423△1,235

6,349
74△1,30469

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書株式会社ＣＡＣ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
3,702

利益剰余金

3,726

株主資本
合計

自己株式

17,944△4,452

20,920
-

3,702

3,726

17,944△4,452

20,920

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△1,012△1,012

2,476

2,476

8

41

49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

8

1,463

41

1,513

3,702

3,735

19,408△4,411

22,434

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,471

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定
△225

216

4,462

853

純資産
合計
26,236
-

4,471

△225

216

4,462

853

26,236

当期変動額
剰余金の配当△1,012

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,476

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

49
3,289

309

273

3,873

△223

3,649

当期変動額合計

3,289

309

273

3,873

△223

5,162

当期末残高

7,760

84

490

8,335

629

31,39847/108EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書株式会社ＣＡＣ

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
3,702

利益剰余金

3,735

株主資本
合計

自己株式

19,408△4,411

22,434

11
3,702

3,735

11

19,419△4,411

22,445

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△1,014△1,014

2,093

2,093

14

144

158

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

14

1,079

144

1,238

3,702

3,749

20,498△4,267

23,683

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高7,760

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定
84

490

8,335

629

純資産
合計
31,398
11

7,760

84

490

8,335

629

31,410

当期変動額
剰余金の配当△1,014

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,093

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

158△3,467377△308△3,398△3,467

377

△308

4,293

461

182

48/10850△3,348△3,39850△2,1104,936

679

29,300株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

49/108(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

3,978
614
96
△6
188
△1,021
5
220
23
△419
△133
72
△1
△272
△494
122
369
△328
△55
394
128
△22
465

3,606
580
196
△31
386
332
301
2
△95
△51
△394
△111
83
△857
224
△432
175
181
354
76
△372
△40
35
△378

3,925

3,773

144
△74
△1,17178

116△47△1,294
78

2,902

2,625

株式会社ＣＡＣ(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

123
△161
△238
△1,100
△0
275
353
68

△1,370
△103
△147
△200
△385
1,526
5
30

※2

1,507

-

※2

△394

-

99

50

532

△591

△59
△178
△1,005
△4

△177
△145
△1,020△19△1,682△348△2,930
157
662
9,705
10,367△1,711
189
511
10,367
10,879※1

50/108EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書※1

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

20社

主要な連結子会社の名称
株式会社シーエーシー
株式会社アークシステム
株式会社CACオルビス
株式会社CACマルハニチロシステムズ
CAC AMERICA CORPORATIONCAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
Inspirisys Solutions Limited
Mitrais Pte. Ltd.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思（上海）投資有限公司
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数

2社

会社等の名称
シーイーエヌソリューションズ株式会社
ユアサシステムソリューションズ株式会社

51/108

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称①

非連結子会社
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思（上海）投資有限公司
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

②

関連会社
株式会社エムハート

持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社６社

３月31日

(注)

(注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、一体として運営している会社の重要な損益を含め、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

棚卸資産
ⅰ．商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅱ．仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

52/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）、並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８〜47年

機械装置及び運搬具

３〜15年

その他

３〜30年

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づ
く定額法によっております。
顧客関連資産顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
ⅰ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ⅱ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業撤退・縮小等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

53/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

システム構築
主に顧客業務システムの設計、開発、テスト等の請負契約を締結しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、ごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②

システム運用管理
主に顧客業務システムの運用・保守、BPOサービス等を提供しております。当該サービスの提供について
は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分して収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

54/108

株式会社ＣＡＣ②

EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)(1) Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引当金の見積り計上①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
貸倒引当金（短期）②

当連結会計年度

276

291

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社は、国際財務報告基準第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）を適用しており、同社における顧客の特性上、売掛金の回収期間は長期にわたり、過去にも売掛金の貸倒れが発生していることから、将来の貸倒れに伴う損失発生リスクに備えて貸倒引当金を計上しております。
同社は、IFRS第９号における予想信用損失モデルに基づき、顧客ごとの債権回収期日及び債権残高の管理を行うとともに、財政状態の悪化等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客の信用リスクを管理しており、当該信用リスクを加味して予想信用損失を算出し貸倒引当金を計上しております。
顧客の信用リスクの評価が主要な仮定となりますが、当該信用リスクの評価は、客観的な情報を入手することが困難であること、また、新型コロナウイルス感染症拡大という環境変化があることから、見積りの不確実性が高いものであります。
上記仮定に基づき計上した貸倒引当金と、実際の貸倒れに伴う損失発生額が大きく異なる場合、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2) Mitrais Pte. Ltd.支配獲得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度②

当連結会計年度

のれん

493

755

顧客関連資産498

456

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客関連資産については、各連結会計年度においてMitrais Pte. Ltd.グループの顧客との取引状況、及び売上高・営業利益の推移を基に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、価値の毀損があると見積もった金額について減損損失を計上する可能性があります。
また、各連結会計年度においてのれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った
場合に減損損失を計上する可能性があります。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定することとしております。

55/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりまし
たが、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は103百万円減少し、売上原価は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少
しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

56/108

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で未定であります。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた222百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」123百万円、「その他」99百万円として組み替えております。

57/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであり
ます。

受取手形

当連結会計年度(2022年12月31日)
20百万円

売掛金

7,920

契約資産

1,346

※２．非連結子会社及び関連会社に対する投資額は次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2021年12月31日)
3,656百万円

当連結会計年度(2022年12月31日)
3,742百万円

投資有価証券(出資金)

1,647

1,525

※３．偶発債務賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
※４．契約負債
契約負債は流動負債「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。

借入コミットメントラインの極度額

前連結会計年度(2021年12月31日)
6,000百万円

借入コミットメントラインの未実行残高

6,000

58/108

当連結会計年度(2022年12月31日)
6,000百万円
6,000

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
役員報酬

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

374百万円

給料及び手当399百万円

2,704

2,574

賞与引当金繰入額242

220

退職給付費用

163

118

5

5

貸倒引当金繰入額

129

△19

減価償却費

215

249

役員退職慰労引当金繰入額※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

507百万円

681百万円

研究開発費※４．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自2022年１月１日

用途
共用資産

至

2022年12月31日)
種類

建物附属設備場所
本社

減損損失
332百万円

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
本社一部フロアの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正
味売却価額により測定しておりますが、除却を予定しているため、処分価額を零として算定しております。

59/108

株式会社ＣＡＣ(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

4,260百万円△4,364百万円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△2

△633

税効果調整前

4,258△4,997

税効果額

△968

1,530

その他有価証券評価差額金

3,289△3,467

348

385

当期発生額

403

△351

組替調整額

△20

△94

383

△446

△108

138

274

△308

3,912

△3,390為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

60/108EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式
普通株式

20,541,400−−

20,541,400

3,676,755

14,43134,3373,656,849

自己株式
普通株式

（普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要）
譲渡制限付株式における無償取得による増加

14,431株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

34,337株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年３月24日
定時株主総会

普通株式505

2021年８月12日
取締役会

普通株式

506

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

30

2020年12月31日

2021年３月25日

30

2021年６月30日

2021年９月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

506

30

61/108基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月30日

株式会社ＣＡＣ

当連結会計年度(自2022年１月１日

至EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

2022年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式
普通株式

20,541,400−−

20,541,400

3,656,849

525

119,396

3,537,978

自己株式
普通株式

（普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要）
譲渡制限付株式における無償取得による増加

525株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

119,396株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式506

2022年８月12日
取締役会

普通株式

508

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

30

2021年12月31日

2022年３月30日

30

2022年６月30日

2022年９月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

51030

62/108基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月30日

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

10,532百万円

12,491百万円△165△1,611

10,367

10,879※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自(1)

2021年１月１日

至2021年12月31日)

株式の売却により、株式会社CACクロアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産

3,971百万円

固定資産

1,845

流動負債

△1,777

固定負債△1,412

未実現利益等△5

関係会社株式売却益

270

株式の売却価額

2,891

現金及び現金同等物△1,383

差引：売却による収入

(2)

1,507

株式の一部売却により、株式会社シーエーシーナレッジが持分法適用関連会社になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産790百万円

固定資産

250

のれん

4

流動負債

△272

固定負債

△143

評価差額

△32

非支配株主持分△293

株式売却後の投資勘定△293

関係会社株式売却益

1

株式の売却価額

11

現金及び現金同等物
差引：売却による支出

△406
△394

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、自社利用の車両並びにプロジェクト用コンピュータ及び関連装置であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
１年内

802

802

１年超

802

-

1,605

802

合計

64/108

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券14,397

14,397−

資産計14,397

14,397

−

2,000

2,000

−

2,000

2,000

−

(1) 長期借入金
負債計(※)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
前連結会計年度
区分(2021年12月31日)
非上場株式等6,226

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券

7,980

7,980

−

資産計

7,980

7,980

−

2,000

2,000

−

2,000

2,000

−

(1) 長期借入金
負債計(※)１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2022年12月31日)
非上場株式等

6,563

なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金10,532−−−

受取手形及び売掛金

8,568

−

−

−

−

−

−

500

19,101

−

−

500

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金12,491−−−

受取手形、売掛金及び契約資産

9,287

−

−

−

1,300

−

−

−

23,078−−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計
当連結会計年度(2022年12月31日)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

678

−

−

−

−

−

長期借入金

−

−

2,000

−

−

−

リース債務

144

103

61

33

13

−

823

103

2,061

33

13

−

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

606

−

−

−

−

−

長期借入金

−

2,000

−

−

−

−

リース債務

139

95

59

36

20

1

746

2,095

59

36

20

1

合計

当連結会計年度(2022年12月31日)

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

7,787

−

−

7,787

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は192百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
区分
長期借入金

時価（百万円）
レベル１

レベル２
−

レベル３
2,000

合計
−

2,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、当該想定利率が同様であるため、帳簿価額によっ
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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書ております。

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 株式12,506

1,043

11,463(2) その他

150

143

6

小計

12,656

1,187

11,469(1) 株式

1,201

1,595

△394

(2) 債券

475

500

△24

(3) その他

1,163

1,166

△2

小計

2,840

3,261

△421

15,4974,449

11,048

合計
(注)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,569百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計
(注)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式

7,116

1,184

5,932

(2) その他

18

17

1

小計

7,135

1,201

5,933

(1) 株式

670

1,077

△407

(2) その他

1,474

1,492

△18

小計

2,144

2,570

△425

9,280

3,771

5,508

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,820百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

売却額
(百万円)

種類

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

12

4

0

その他

47

−

2

60

4

3

合計

当連結会計年度(自2022年１月１日

種類

至

2022年12月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,236

857

−

債券

500

−

−

1,736

857

−

合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について224百万円（その他有価証券の上場株式224百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社（株式会社シーエーシー）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社５社（株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、希亜思(上海)信息技術有限公司、Inspirisys
Solutions Limited及びPT Mitrais）は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の２社（株式会社アークシステム、株式会社CACオルビス）は、確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、連結子会社３社（株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び希亜思(上海)信息技術有限公司）
は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。連結子会社３社（株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ及び希亜思(上海)信息技術有限公司）は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社３社（株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ及び希亜思(上海)信息技術有限公司）は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高

6,729

5,927

勤務費用

375

387

利息費用

81

76

数理計算上の差異の発生額

△14

△9

退職給付の支払額

△476

△430

過去勤務費用の発生額△71−

連結除外による減少額

△736

−

その他（為替換算影響額等）
退職給付債務の期末残高

40

△61

5,927

5,890

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高

4,318

4,309

期待運用収益104

108

数理計算上の差異の発生額

316

△372

事業主からの拠出額

330

191

退職給付の支払額

△275

△268

連結除外による減少額

△493

−

7

6

4,309

3,975

その他（為替換算影響額等）
年金資産の期末残高

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

386

280

42

46

退職給付の支払額△17△16

連結除外による減少額

△130

−

280

310

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務

3,550

3,559

△4,309△3,975△759△415

非積立型制度の退職給付債務

2,658

2,641

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,898

2,225

退職給付に係る負債

1,898

2,225

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,898

2,225

年金資産

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
勤務費用

375

387

利息費用

81

76

期待運用収益△104△108

数理計算上の差異の費用処理額

△41

△85

過去勤務費用の費用処理額△6△8

簡便法で計算した退職給付費用

4246

確定給付制度に係る退職給付費用

346

306

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書株式会社ＣＡＣ(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
過去勤務費用712

数理計算上の差異

311

△448

合計

383

△446

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
未認識過去勤務費用

71

74

未認識数理計算上の差異

632

183

合計

703

257

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

債券

48%

50%

株式

49%

47%

その他

3%

3%

合計

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

割引率

1.4%

1.4%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度45百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度105百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2021年３月31日現在)（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日現在)

年金資産の額262,373

273,942

年金財政計算上の数理債務の額

206,858

221,054

差引額

55,51552,887(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

1.47%（2021年３月31日現在）

当連結会計年度

1.47%（2022年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金（前連結会計年度55,571百万円、当連結会計年度
52,942百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

563百万円

647百万円

賞与引当金繰入額

285

301

未払事業税否認額

5850

役員退職慰労引当金繰入額

75

貸倒引当金繰入額87

86

減価償却超過額

419

271

関係会社事業損失引当金繰入額

126

9

税務上の繰越欠損金(注)

520

402

その他

474

435

2,544

2,210

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△520

△334

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△361

△470

繰延税金資産小計

評価性引当額

小計

△881

△805

繰延税金資産

合計

1,662

1,405

△3,378△1,752

△121

△112

−

△69

合計

△3,499△1,934

繰延税金負債の純額△1,837△529

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
顧客関連資産その他
繰延税金負債(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

0

―

4

265

14

235

520百万円

評価性引当額

△0

―

△4

△265

△14

△235

△520

〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

〃

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)

−

4

159

15

8

214

402百万円

評価性引当額

−

△4

△159

△15

△8

△146

△334

〃

繰延税金資産

−

−

−

−

−

67

(b) 67〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金402百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高67百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2021年12月31日)
30.7％

当連結会計年度(2022年12月31日)
30.7％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

2.4

寄付金の損金不算入額

0.7

0.6

のれん償却額0.7

1.6

関係会社株式売却損益の連結修正

2.5−

住民税均等割

0.3

0.3

評価性引当額の増減

△1.3

1.9

繰越欠損金の利用

△2.9

△2.2

海外子会社の税率差異

1.3

1.1

外国源泉税損金不算入額

1.1

1.8

投資事業組合運用損益

2.0

2.1

その他

0.5

0.1

36.8

40.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債
務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)−百万円

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)−百万円

見積りの変更による増加額（注）

−

525

期末残高

−

525

期首残高

（注）当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額525百万円を資産除去債務に加算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において将来の退去予定が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自Ⅰ

2022年１月１日

至2022年12月31日)

収益認識の時期別（単位：百万円）
報告セグメント
国内IT

合計
海外IT

一時点で移転される財

4,055

1,716

5,772

一定の期間にわたり移転される財

32,3509,848

42,199

顧客との契約から生じる収益

36,406

11,56547,971

外部顧客への売上高

36,406

11,56547,97176/108

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

顧客の業種別（単位：百万円）
報告セグメント
国内IT

合計
海外IT

金融

11,2693,764

15,033

製薬

7,468

667

8,135

製造

6,385

1,307

7,693

情報・通信

3,618

3,909

7,528

サービス業など

7,663

1,917

9,580

顧客との契約から生じる収益

36,406

11,56547,971

外部顧客への売上高

36,406

11,56547,971

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
会計方針に関する事項

４．

（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
7,740

7,941

契約資産

827

1,346

契約負債

986

1,037

契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、909百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において13,272百万円であります。当該履行義務はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業を展開しております。したがって、当社グループは「国内IT」及び「海外IT」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
・国内IT

国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、
人事BPOサービスなどの提供

・海外IT

海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、
保守サービスなどの提供（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度において、経営資源をIT事業に集中するため、「CRO」を担う株式会社CACクロアの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「CRO」の区分を廃止しております。
これにより、従来「国内IT」、「海外IT」及び「CRO」の３区分としていた当社グループの報告セグメントについて、当連結会計年度から「国内IT」及び「海外IT」の２つの報告セグメントに変更したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内IT」の売上高は103百万円減少、セグメント利益は11百万円減少しております。

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内IT

CRO
(注)３

海外IT

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

33,586

9,507

4,841

47,935−47,935セグメント間の内部売上高又は振替高

181

1,607

2

1,791

△1,791−

計

33,767

11,115

4,844

49,727△1,79147,935セグメント利益

2,581

303

812

3,697

−

3,697

セグメント資産15,4809,021−

24,50222,75947,261

減価償却費

253

282

78

614

−

614

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

240

111

47

400

−

400

その他の項目(注) １．セグメント資産の調整額22,759百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産であります。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
３．2021年６月30日付で「CRO」を構成していた株式会社CACクロアの全株式を譲渡したことにより、当連結会
計年度の「CRO」の売上高及びセグメント利益は、その時点までの業績を表示しております。そのため、セグメント資産はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内IT

海外IT

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

36,406

11,56547,971−47,971セグメント間の内部売上高又は振替高

320

1,710

2,031

△2,031−

計36,727

13,27650,003△2,03147,971セグメント利益

2,476

711

3,187

−

3,187

セグメント資産15,896

11,001

26,897

17,31544,213

減価償却費

264

316

580

−

580

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

143

107

250

−

250

その他の項目(注) １．セグメント資産の調整額17,315百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産であります。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
システム構築サービス
外部顧客への売上高

システム運用管理サービス

21,786

BPO/BTOサービス

19,794

合計
6,354

47,935

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

インド

38,870

中国

4,198

インドネシア
751

その他

612

合計

3,502

47,935(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

インド
569

中国
138

インドネシア
353

その他

239

合計
12

1,313

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アステラス製薬株式会社

当連結会計年度(自5,918

2022年１月１日

至国内IT、海外IT、CRO

2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
システム構築サービス
外部顧客への売上高

システム運用管理サービス

24,911

BPO/BTOサービス

21,584

合計
1,475

47,971

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

インド

36,867

中国

5,216

インドネシア
712

その他

895

合計

4,279

47,971(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

インド
644

中国
130

インドネシア
357

268

その他

合計
88

1,489

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アステラス製薬株式会社

5,993

80/108

国内IT、海外IT

EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書株式会社ＣＡＣ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務
諸表計上額

全社・消去
国内IT

海外IT

減損損失

21

計
−

21

310

332

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去
国内IT

海外IT

CRO

計

連結財務
諸表計上額

当期償却額

19

76

−

96

−

96

当期末残高

27

493

−

521

−

521

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

連結財務
諸表計上額

全社・消去
国内IT

海外IT

計

当期償却額

19

177

196

−

196

当期末残高

8

755

763

−

763

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

81/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

CAC CAPITAL
投資事業有限
責任組合

東京都
千代田区

所有
ベ ン チ ャ ー 直接
役員の派遣
2,100
企業への
99.0 出資金の
百万円
間接
払込先
投資事業
1.0

出資の引受
（注）

297 −

−

子会社

希亜思(上海)投資有限公司中国
上海市

ベ ン チ ャ ー 所有
1,900
企業への
直接
百万円
100.0
投資事業

出資の引受
（注）

1,100 −

−

事業の内容
又は職業

役員の派遣
出資金の
払込先

取引金額
(百万円)

科目

(注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。

当連結会計年度(自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日)(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

82/108

期末残高(百万円)

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

1,822円34銭

1,683円23銭

１株当たり当期純利益

146円75銭

123円60銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

83/108

2,476

2,093

−

−

2,476

2,093

16,874,764

16,941,207

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

678

606

11.0

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

144

139

2.5

−

2,000

2,000

0.2

2024年

211

214

2.5

2024年〜2028年

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

3,034

2,960

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

2,000

−

−

−

リース債務

95

59

36

20

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略
しております。

84/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

当連結会計年度

11,60023,41835,59547,971

1,056

1,682

2,809

3,606

606

896

1,641

2,093

35.90

53.05

97.01

123.60

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

35.90

17.16

85/108

第３四半期
43.91

第４四半期
26.60

EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書株式会社ＣＡＣ

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

933
35

1,067
37

※1

1,100
72
※1
109
※1
937

1,300
103
※1
209
※1
883

5
17
631

41
901

※1

※1

3,843

4,543

75
26
23

98
17
23

124

139

0

-

0

-

15,299
8,501
1,647
※1
761

9,250
8,613
1,525
※1
646

※3

86/108

当事業年度(2022年12月31日)

26
163

※3

88
1

54
△1
△1,02949△1-25,42225,54729,391

20,174
20,31424,857

EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書株式会社ＣＡＣ(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

87/108

当事業年度(2022年12月31日)

138

※1

158

35
5
27
18

27
8
23
297
12

224

528

2,000
8
1,859
38

2,000
8
117
42
16

3,907
4,132

2,185
2,713

3,702

3,702

3,953
76

3,953
90

4,029

4,044

79

79

9,614
4,586

9,614
4,998

14,279△4,411
17,60014,691△4,267
18,171

7,658

3,972

7,658
25,25829,391

3,972
22,14324,857

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
※1
1,375
※1,2
1,354

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
※1
1,666
※1,2
1,600

20

65

※1

※3

88/108

133

※1

141

192

124

325

266

3
84

3
202

88
257

206
125

4
600
-

857
1,029

605

1,887

3
158
-

224
236
310

162
700

771
1,241

△175
3

△69
△115

△171
872

△184
1,426

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,702

3,953

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

67

4,021

79

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

9,614

4,726

14,419△1,012△1,012

872

872

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

8

8

-

-

△140

△140

3,702

3,953

76

4,029

79

9,614

4,586

14,279

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△4,452

17,6904,537

評価・換算差額等
合計
4,537

純資産合計

22,227

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

41△1,012△1,012

872

872

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,121

3,121

3,121

41

△90

3,121

3,121

3,031

△4,411

17,600

7,658

7,658

25,25889/108

株式会社ＣＡＣ

当事業年度(自 2022年１月１日

EDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,702

3,953

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

76

4,029

79

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

9,614

4,586

14,279△1,014△1,014

1,426

1,426

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

1414

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

14

14

-

-

411

411

3,702

3,953

90

4,044

79

9,614

4,998

14,691

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△4,411

その他有価証券
評価差額金

17,6007,658

評価・換算差額等
合計
7,658

純資産合計

25,258

当期変動額
剰余金の配当△1,014△1,014

当期純利益

1,426

1,426

158

158

自己株式の処分

144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,686△3,686△3,686144

570△3,686△3,686△3,115△4,267

18,171

3,972

3,972

22,14390/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) 関係会社出資金
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10〜20年

工具、器具及び備品

５〜20年(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。
経営管理料は子会社との契約に基づいて経営管理を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

91/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）

第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式（Inspirisys Solutions Limited）及び同社グループへの貸付金の評価①

当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度

②

当事業年度

関係会社株式

195

67

短期貸付金

109

209

１年内回収予定の長期貸付金

837

783

長期貸付金

71

126

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社はインドの株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当しますが、当社が発行済み株式の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、当社は、同社株式について、市場価格のない株式等として、減損処理の検討を行っております。
同社株式の実質価額は、同社グループの純資産額を基礎とした修正純資産法により算出しておりますが、取得価額と比較して著しく低下しているため、当社は、同社の中期事業計画に基づき実質価額の回復可能性を判定しております。
同社における将来の受注環境の見込みを重要な仮定として用いた中期事業計画に基づいて回復可能性の判定をしておりますが、インドにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明であることから、当社は、当該中期事業計画の実現可能性や、実質価額の回復可能性について十分な証拠によって裏付けることができないと判断し、同社株式について減損処理をしております。
当社は、同社グループに対する貸付金について、同社グループの財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、債権の区分を判定した上で、貸倒引当金の計上を検討しております。同社グループの財務状況や債務弁済能力の検討にあたっては最善の見積りを行っておりますが、インドにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明であることから、見積りの不確実性が高いものとなります。
今後、同社及び同社グループの業績が悪化した場合や、見積りにあたって考慮した仮定が変化した場合には、同社株式の評価損及び同社グループへの貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

92/108

株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年12月31日)
1,106百万円

当事業年度(2022年12月31日)
1,183百万円

短期金銭債務53

52

長期金銭債権761

646

２．保証債務他の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2021年12月31日)
1,116百万円

当事業年度(2022年12月31日)
1,011百万円

INSPIRISYS SOLUTIONS DMCC

575

524

高達計算機技術(蘇州)有限公司

‐

43

1,692

1,579

Inspirisys Solutions Limited

計※３．偶発債務賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。

借入コミットメントラインの極度額
借入コミットメントラインの未実行残高

前事業年度(2021年12月31日)
6,000百万円
6,000

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当事業年度(2022年12月31日)
6,000百万円
6,000

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

営業収益

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,375百万円

1,666百万円

営業費用

157

140

営業取引以外の取引高

4364※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

役員報酬180百万円

184百万円

給料及び手当239

291

賞与引当金繰入額

27

23

減価償却費

18

14

※３．関係会社株式評価損
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

Inspirisys Solutions Limitedの関係会社株式に関する関係会社株式評価損750百万円、長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）に関する貸倒引当金戻入益591百万円については、損益計算書において純額表示しております。

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

195

3,227

3,032

195

3,227

3,032

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
区分(2021年12月31日)
子会社株式

8,306
合計

8,306

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

67

2,660

2,592

67

2,660

2,592

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度
区分(2022年12月31日)
子会社株式

8,546
合計

8,546

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損1,223百万円

賞与引当金繰入額

8

7

未払事業税否認額

5

9

1,447

1,447

繰越欠損金

51

67

その他

114

268

2,851

2,781

△1,331△1,145

1,520

1,635

△3,380△1,753

合計△3,380△1,753

繰延税金負債の純額△1,859△117

会社分割による子会社株式調整額

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計980百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

30.6％

30.6％

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△48.3

△35.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

2.3

寄付金の損金不算入額

4.5

1.8

住民税均等割

0.3

0.2

評価性引当額の増減

△11.9

△15.2

連結納税による影響

△0.4

0.3

その他

△1.6

0.1

△24.5

△14.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

当期首残高

当期増加額

建物

75

340

工具、器具
及び備品

26

‐

土地

23

‐

計

124

ソフトウエア計（注）１．当期減少額の(

当期減少額(単位：百万円)
減価償却
当期末残高
累計額

当期償却額

309
(309)
0
(0)

7

98

43

7

17

42

‐

‐

23

‐

340

310
(310)

14

139

86

0

‐

‐

0

‐

‐

0

‐

‐

0

‐

‐

)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「建物」の当期増加額は、本社に係る資産除去債務の計上によるものであります。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

貸倒引当金
投資損失引当金
賞与引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1

‐

‐

1

1,029

‐

1,029

‐

27

23

27

23

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告をすることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.cac-holdings.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

2022年３月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第57期第１四半期)(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

2022年５月12日関東財務局長に提出。

(第57期第２四半期)(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月12日関東財務局長に提出。

(第57期第３四半期)(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書

2022年３月31日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書

2023年３月30日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書（組込方式）（自己株式の第三者割当）及びその添付書類
2022年４月26日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書
2022年４月26日提出の有価証券届出書（組込方式）（自己株式の第三者割当）に係る訂正届出書

2022年５月12日関東財務局長に提出。
2022年４月26日提出の有価証券届出書（組込方式）（自己株式の第三者割当）に係る訂正届出書
日関東財務局長に提出。

99/1082022年８月12株式会社ＣＡＣ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書株式会社ＣＡＣEDINET提出書類
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社CAC Holdings
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

亮

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樹

神

祐

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

興 市 郎

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC Holdingsの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客業務シス
テムの設計、開発、テスト等の請負契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識している。
注記事項（収益認識関係） に記載のとおり、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は1,346百万円である。
インプット法の基礎となる工事原価総額の見積額は主として、作業工数に単価を乗じた労務費及び外注費等の見積りにより構成されており、請負契約のシステム開発
においては、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、当初想定以上の作業工数及び外注費が必要になる可能性がある。このため、工事原価総額の見積額のうち、作業工数及び外注費の見積りには一定程度の不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
上記の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積額の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
案件別の工事原価総額の見積額に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・ 案件受注時の工事原価総額の見積額の合理性を担保するための統制・ 案件別の実際原価の集計が適切に行われていることを担保するための統制・ 作業着手後の状況の変化による影響を、適時かつ適切に工事原価総額の見積額に反映するための統制（２）工事原価総額の見積額の合理性の評価
案件別の工事原価総額の見積額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額を比較することにより、工事原価総額の見積額の不確実性を評価した。
・工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額との間に一定程度の乖離が生じている案件を対象に、案件管理者に対して当該乖離の要因について質問するとともに、当該乖離の要因となった事象等の影響が、
当連結会計年度末の最新の工事原価総額の見積額に適切に反映されていることを検討した。
・ 当連結会計年度末における、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合が、実際の成果物の作業進捗と整合していることを検討した。
・ 工事原価総額の見積額の見直しを含むプロジェクトの進捗状況を網羅的に把握するため、重要な会議体の議事録を閲覧した。
・ 工事原価総額の見積額について、労務費及び外注費等の費目ごとの内訳を把握し、その根拠となる積算資料との照合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CAC Holdingsの2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社CAC Holdingsが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社CAC Holdings
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

亮

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樹

神

祐

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

興 市 郎

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC Holdingsの2022年１月１日から2022年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社CAC Holdingsの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

Inspirisys Solutions Limitedグループへの投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表において、関係会社株式8,613百万円、短期貸付金209百万円、１年内回収予定の長期貸付金883百万円及び長期貸付金646百万円を計上している。これらには、注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式（Inspirisys Solutions
Limited）及び同社グループへの貸付金の評価」に記載されているとおり、在インドの連結子会社である
Inspirisys Solutions Limited（以下、ISLという。）に係る関係会社株式67百万円、Inspirisys Solutions
Limited及びその連結子会社（以下、ISLグループという。）に対する短期貸付金209百万円、１年内回収予定の長期貸付金783百万円及び長期貸付金126百万円が含まれている。
ISLはインドの株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当するが、会社が発行済株式の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、会社は、同社株式について、市場価格のない株式等として減損処理の検討を行っている。
会社は、ISL株式の実質価額の算定に当たり、ISLグ
ループの純資産を基礎とした修正純資産法を使用しているが、同社グループの実質価額が著しく低下していることから、同社グループの中期事業計画に基づき実質価額の回復可能性を判定している。会社がこの判定に用いた中期事業計画における重要な仮定は将来の受注環境の見込みであるが、インドにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明であることから、会社は、当該中期事業計画の実現可能性、ひいては実質価額の回復可能性について十分な証拠によって裏付けることができないと判断している。したがって、ISL株式を修正純資産法による当事業年度末の実質価額を用いて評価を行い、関係会社株式評価損を計上している。
また、会社は、ISLグループに対する貸付金について、同社グループの財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、債権の区分を判定したうえで、貸倒引当金の計上要否を判断している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明なため当該検討における見積りの不確実性は高い。
ISLに係る関係会社株式及びISLグループに対する貸付金は金額的に重要であり、また関係会社投融資の評価に
は経営者の仮定や主観的な判断が介在し見積りの不確実性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、ISLグループに係る関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。
（２）関係会社投融資の評価の妥当性
・ 関係会社株式の評価について、市場価格のない株式
等として減損処理の検討を行うことが合理的であるという前提に関して、経営者等との協議及び会社検討資料の閲覧により、その妥当性を検討した。
・ 取締役会議事録等の閲覧、会社の経営者等及びISLグループの経営者等に対する質問により、ISLグルー
プの中期事業計画における仮定を理解した。また、当該仮定に含まれる将来の受注環境の見込みについて、
インドにおける直近の経済環境に照らした検討を実施した。
・ ISLグループの実質価額の回復可能性を十分な証拠によって裏付けることができないとする会社判断の妥
当性を検討し、修正純資産法による評価の合理性を検討した。これには、経営者の偏向の有無の検討が含まれる。
・ ISLグループの財務情報における特定の勘定科目への監査手続等を構成単位の監査人に指示し、報告を受けた実施結果を評価することを通じて、同社グループの実質価額の算定の基礎となる財務情報の信頼性を検討した。
・ 資産及び負債の時価評価等の適切性を会社の経営者等に対する質問、関連資料の閲覧、再計算により検証
し、修正純資産法による実質価額の算定結果の妥当性を検討した。
・ ISLグループの財務状況や資金繰り表を閲覧し、同社グループに対する貸付金の債権の区分や貸倒引当金の計上要否に関する判断の妥当性を検討した。
・ 関係会社投融資の評価に当たり考慮された、ISLグ
ループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、見積りの不確実性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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有価証券報告書がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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