「自民党・民主党～次の４年間政権公約評価」

政党は何を約束し、そして実行するのか～

全国知事会
政権公約評価特別委員会

全国知事会会長
政権公約評価特別委員長

福岡県知事
佐賀県知事

連絡先（委員長県）佐賀県政策監グループ
TEL0952-25-7360

麻生古川渡康日野稔邦

hino-toshikuni@pref.saga.lg.jp

政権公約検証大会～自民党、民主党のマニフェストと政権運営方針を検証する～
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
２００９年８月９日
1

地方分権改革に絞り評価を実施、それをもって総合評価とする
点数は政権公約評価特別委員会委員の採点の平均点である

Ⅰ．自民党の政権公約に関する総合評価（１）総評（箇条書き）

判定６０．６点／１００点（①＋②＋③）
１．地方分権改革に関する全ての論点について網羅的に明記されている。
２．数値目標や期限等も明示し、事後的に検証可能なマニフェストとなっている。
（コメントは古川委員長所見、以下同じ）（２）要素別評価① 【形式要件】
判定－点／－点
内容評価に含めて評価② 【策定手続き】
判定－点／－点選挙公約作成委員会の設置は、作成機関を明らかにする試みとして評価。
「国と地方の協議の場の法制化」は、公明党との連立政権公約にも明記される等、与党間での分権改革の方向に齟齬はない。
③ 【内容】

Ⅰ

国家像・自治体の判定６０．６点／１００点
配点点数

古川委員長所見

１０６．４が明確でないことを懸念する意見もある。

位置づけ
Ⅱ

義務付け見直し

分

権限移譲

権

税源配分 5:5

具

地方消費税充実体

国庫補助負担金策

総件数半減
地方交付税復元

１０８．４

１０６．４

税源移譲の目標数値はないが、地方消費税の充実が明記されたことは評価。

１０３．７

総件数半減等の数値目標がない点は残念。

１０７．０

地方交付税増額と税制抜本改革時の共有財源明確化が明記されたことは評価。

１０６．９

２２年度からの維持管理分廃止が明示されたが、将来は「見直す」にとどまっていることは残念

抜本改革
国の出先機関の「義務付け・枠付け」の見直し条項数等が明記されたことは評価。

共有財源化
直轄事業負担金

道州制明記を評価する意見がある一方、その内容

１０６．３

削減目標等がない点は残念。

３０

１６．９

法制化が明記された点を評価。

１００６２．１

廃止・縮小
Ⅲ

国と地方の協議の場の法制化

小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
Ⅳ

減点要素

▲１．５

交付税増額等が明記されたが、不安視する意見もある

合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）

１００

６０．６
2

Ⅲ．自民党の政権運営ビジョンに関する評価（１）総評（箇条書き）

政権運営ビジョンは、地方分権改革に関する決意と表裏一体であり、内容評価の評点に包含している要素もあり、独立して採点は行わない。
判定－点／－点
地方分権改革を政治主導・内閣主導のもと進めるため、次のことを期待。
（コメントは古川委員長所見、以下同じ）
１．地方分権改革推進委員会の勧告に対して、政府は「地方分権改革推進要綱」「出先機関改革工程表」を決定しているが、今なお官僚の抵抗は続いている。
総選挙後には、政治のリーダーシップを発揮し、官僚の抵抗を排除して、地方分権改革推進委員会の勧告を完全実施する等、速やかに改革を断行すること。
２．このため、これまで地方分権改革が十分な成果をあげていないとの指摘も踏まえつつ、政府だけでなく、与党における政策決定も含めて、地方分権改革を政治主導で進める体制の再構築を図ること。

（２）要素別評価① 【組閣・人事方針、首相を中心とする内閣運営のあり方】
・地方分権改革に関連して、特に記述がないため、コメントできない② 【政府と与党の関係のあり方】
・地方分権改革に関連して、特に記述がないため、コメントできない③ 【政府と国会の関係、国会審議運営のあり方】
・地方分権改革に関連して、特に記述がないためコメントできない④ 【責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方】
・地方分権改革に関連して、特に記述がないためコメントできない3

地方分権改革に絞り評価を実施、それをもって総合評価とする
点数は政権公約評価特別委員会委員の採点の平均点である

Ⅰ．民主党の政権公約に関する総合評価（１）総評（箇条書き）

判定５８．３点／１００点（①＋②＋③）
１．「地域主権国家」への転換が明確に示されている。
２．「行政刷新会議」「国家戦略局」の設置等、仕組みづくりが示されている。
（コメントは古川委員長所見、以下同じ）（２）要素別評価①【形式要件】
判定－点／－点
内容評価に含めて評価② 【策定手続き】
判定－点／－点
党分権調査会の報告書を公表する等、分権政策の全体像を早期に明らかにした点は評価できるが、マニフェストと INDEX の関係などわかりにくさもあった。
７月２７日のマニフェスト公表後に、地方の意見を取り入れ、国と地方の協議の場の法制化を追加する意向を示した点は評価。
③ 【内容】
Ⅰ

国家像・自治体の判定５８．３点／１００点
配点点数

古川委員長所見

１０７．２

自治体の位置づけが明確でないとする意見もある

位置づけⅡ義務付け見直し

分権限移譲

権

税源配分 5:5

具

地方消費税充実体

国庫補助負担金策

総件数半減
地方交付税復元

１０６．９

１０３．１

公開討論会では将来的な言及があったものの、税源移譲、地方消費税充実が明記されていないことは残念。

１０８．１「ひも付き補助金」の廃止が明記されていることを評価。

１０３．３

一括交付金による財源保障が示されているが、地方交付税について直接の言及がないのは残念。

１０

８．７

負担金全廃と、それに伴う交付税減額を行わないことが明記されており評価。

抜本改革
国の出先機関の権限の大幅移譲が明記されたことや、分権委員会勧告を最低限実施することが表明されたことを評価。

共有財源化
直轄事業負担金

地域主権国家であることを明確に掲げているが、広域

１０

８．３

３０

１８．２「原則」廃止が明記されている。

廃止・縮小
Ⅲ

国と地方の取り組む決意が公開討論会で示された点を評価。

協議の場の法制化
小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
Ⅳ

法制化の明記と、地方の参画を経て、統治機構改革に１００

減点要素

６３．８
▲５．５

暫定税率廃止や、ムダの排除による財源捻出を不安視する意見もある

合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）

１００

５８．３
4

Ⅲ．民主党の政権運営ビジョンに関する評価（１）総評（箇条書き）

政権運営ビジョンは、地方分権改革に関する決意と表裏一体であり、内容評価の評点に包含している要素もあり、独立して採点は行わない。
判定－点／－点
地方分権改革を政治主導・内閣主導のもと進めるため、次のことを期待。
（コメントは古川委員長所見、以下同じ）
１．
「行政刷新会議」による抜本的な改革に期待するところはあるが、地方分権改革については、地方分権改革推進委員会における膨大かつ詳細な議論の蓄積があることから、全てをリセットして再検討するのではなく、これまでの議論を発展させて、スピード感をもって地域主権国家を実現すること。
２．「行政刷新会議」「国家戦略局」に、地方代表を参加させる意向を表明されており、全国知事会の意見を国家の基本方針づくりから反映させること。
（２）要素別評価①【組閣・人事方針、首相を中心とする内閣運営のあり方】「行政刷新会議」「国家戦略局」に地方代表を参加させる意向を表明されていることは評価。
政府に国会議員約 100 人を配置することによる政策決定や、事務次官会議の廃止・閣僚委員会の設置など、これまでの慣行にとらわれない政治主導の政権運営に並々ならぬ決意を感じる② 【政府と与党の関係のあり方】
政府と与党の二元体制を改め、内閣で一元的な政権運営を行う意向であり、政策決定過程が大きく変わることが予想される。
③ 【政府と国会の関係、国会審議運営のあり方】
地方分権改革に関連して、特に記述がないためコメントできない④ 【責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方】
地方分権改革に関連して、特に記述がないためコメントできない5