議案第３号

地域医療・保健・福祉施策等の充実について（新潟県市長会）
地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

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地域医療の充実について(1) 医師・看護師の不足や地域間・診療科間の偏在を解消し、救急医療体制や地域医療の維持・確保のため、医師に対する一定期間の医師不足地域への勤務義務化やインセンティブ制度の導入など、実効性のある施策及び十分な財政措置を早急に講じること。
(2) 大学が医師不足地域に必要な医師を育成、派遣する役割を果たせるよう、現行の医学部臨時定員増措置の延長を恒久的な措置とするとともに、既設医学部の定員増など、医学部における医師養成体制を強化すること。
また、臨床研修制度の見直しに向け、都市部への臨床研修医の集中を是正する
抜本的な対策を講じるとともに、専門研修制度における専攻医募集定員に係るシーリングについては、医師の偏在是正を図る上で不十分であるため、各県・各診療科の必要な医師養成数に基づく募集定員の設定など、厳格なシーリング等を実施すること。
(3) 医師不足地域での診療所開業に対する支援を講じること。
(4) 新専門医制度については、医師の地域偏在が助長されていないか国が責任を持って検証し、必要な対策を講じること。
(5) 安定した医療体制構築のため、病院が実施する施設及び医療機器整備費に対する財政支援について、要綱に定める基準額を満額支出するよう努めるとともに、過疎地域等で診療を行っている医療機関の経営を安定化させるための財政支援を講じること。
(6) 骨髄ドナー登録者の拡大を図り、骨髄移植等を推進するため、骨髄ドナーの休業に対する支援制度を創設すること。

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国民健康保険制度について(1) 国民健康保険制度の安定的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げや原油価格・物価高騰に伴う財政支援の拡大など、財政基盤の強化を図るとともに、子育て世帯や低所得世帯の保険料負担軽減策を拡充すること。
また、地方単独事業の実施に伴う国庫負担金減額措置を廃止すること。
(2) 保険者努力支援制度について、各保険者の保険料適正化への取組等に対する支援が目的であることを踏まえ、適切な評価指標となるよう見直すとともに、支援総額の拡充を図ること。
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(3) 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税等の減免について、令和４年度も減免措置を継続し、減免分の全額を財政支援すること。
また、減免対象の要件である収入比較について、前年ではなく、コロナ禍前と比較するなど、要件の適正化を図ること。
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介護保険制度について(1) 介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、国庫負担割合の引上げなど、財政措置を拡充すること。
また、今後も介護サービスが持続的に提供できるよう、通所・訪問介護に係る基本報酬の引き上げなど、抜本的な制度の見直しを行うこと。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により新卒者が介護職を敬遠する恐れがある中、地域包括ケアシステムの実現に向けて、介護従事者の確保・育成及び処遇改善を図るため、財政措置の拡充と併せ、実効性のある対策を早急に講じること。
また、看護師が不足している地域については、地域包括支援センターに配置される保健師に準ずる者に係る基準を緩和すること。
(3) 介護事業所の就労環境を改善するため、介護支援専門員の資格要件を見直すとともに、介護予防支援に係る基本報酬を増額すること。
(4) 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、低所得者の居住費・食費に対する負担軽減措置を講じること。
(5) 紙おむつ等の介護用品支援事業について、継続して地域支援事業の対象とすること。
(6) 介護予防・日常生活支援総合事業については、交付上限額の算定方法を見直し、円滑な事業実施のための財政措置を講じること。

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少子化対策・子育て支援について(1) 地域の実情に応じた子育て支援施策を展開することが可能となるよう、子ども・子育て支援交付金を拡充すること。
(2) 保育士等の確保及び一層の処遇改善を図るため、公定価格における基準の更なる引上げ、市町村合併後の隣接市町村間での公定価格の地域区分を見直すとともに、保育所等の適正な運営を確保するため、施設型給付費等の算定基準を見直すこと。
また、人材確保及び処遇改善に要する費用に対して、更なる財政支援を講じるとともに、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業については、処遇改善のための賃上げ効果の継続が前提とされていることから、令和４年 10 月以降も、継続して財政措置すること。
(3) 保育の質の向上を図るため、保育士配置基準における、現行の「３歳児配置改善加算」を他年齢児にも拡大するなど、地域の実態を踏まえ、財政措置の拡充を図ること。
(4) 特別な配慮を要する児童が安全かつ安心して保育が受けられるよう、保育士や看護師等の配置に対する財政措置を講じるとともに、外国籍児童の入園数に比例した加配保育士補助制度を創設すること。
(5) 低年齢児の入園増加に伴う食物アレルギーへの対応をはじめ、安全かつ良好な保育環境等を確保するため、保育士や調理員の配置基準を見直すこと。
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(6) 在宅で育児を行っている保護者に対する支援を拡充すること。
(7) 放課後児童健全育成事業について、地域の実態に対応した施設整備や運営が可能となるよう、補助率を嵩上げするとともに、送迎車両購入経費等を補助対象とすること。
また、公平な負担となるよう、利用者の所得に応じた適正な負担基準を明示すること。
(8) 子どもの医療費助成制度について、国の責任において制度化すること。
(9) 全国どこでも安心して妊娠・出産できる体制を確保するため、全国一律の妊婦健康診査制度を確立すること。
(10) 子どもの医療費について、医療保険制度を拡充し、小学校就学前までの自己負担額を無料とすること。
(11) 幼児教育・保育の無償化については、国の責任において、必要な地方財源を確保すること。
(12) 子どもたちが安全で安心な環境で生活していけるよう、地域ぐるみで虐待予防に取組む広報啓発活動等に対し、十分な財政支援を講じること。
(13) 子育て支援に関する補助金等制度創設に当たっては、市町村への直接補助など、市町村が積極的に補助金等を有効活用できるようにすること。
また、子ども・子育て支援交付金など、子育て支援関係の各種補助金交付要綱
において、実績報告の提出期限を４月上旬としている事業については、市町村にとって無理のない事務処理スケジュールとなるよう、その提出期限を見直すこと。
(14) 妊産婦の経済的負担を軽減するため、妊産婦医療費助成制度を創設すること。
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予防接種事業について(1) おたふくかぜワクチンを早期に定期接種として位置づけるとともに、定期予防接種のワクチンについて、国の責任において、国民全てが等しく接種できるよう、必要な財源を確保すること。
(2) 骨髄移植等により定期接種の再接種が必要となった場合の再接種や就学前の三種混合の追加接種を定期接種として位置づけるなど、国の責任において助成制度を確立すること。
(3) 子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開に伴い、積極的な勧奨を控えていた時期に接種の機会を逃した者に係る接種にあたり、市町村が要する経費について、必要な財政措置を講じること。

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障がい者・保健福祉施策の充実強化について(1) 障害者総合支援法に基づく自立支援給付、地域生活支援事業、日常生活自立支援事業及び相談支援事業について、市町村の超過負担等が生じないよう、必要な財源を確保するとともに、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。
(2) 障がい者の社会参加や地域生活支援を更に推進するため、グループホーム等施設整備に係る社会福祉施設整備費補助金について、十分な財政措置を講じること。
(3) 発達障害児に係る早期の支援等について、人材の確保や拠点施設の体制整備を図るとともに、児童療育施設の運営に対する財政支援を講じること。
(4) 重度又は高度難聴児等が装用する人工内耳の装置作動に必須の充電器やイヤーモールドなどの付属品を補装具費支給制度の対象とすること。
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(5) 身体障害者手帳の交付対象外である軽・中等度難聴者に対して、補聴器購入助成制度を創設するなど、必要な措置を講じること。
(6) 精神障がい者に係る有料道路料金、旅客鉄道運賃及び航空運賃について、割引制度を設けること。
(7) 自立支援医療制度については、精神疾患による入院患者を対象とすること。
(8) 母子生活支援施設について、運営の安定化を図り、母子の自立に向けた適切な支援に支障を来すことがないよう、児童入所施設措置費等国庫負担金における暫定定員設定条件の見直しを行うこと。
(9) 一人暮らし高齢者の孤立死等を防止するため、個人情報の取扱いや立入調査の要件緩和に係るガイドラインの作成など、必要な措置を講じること。
(10) 生活保護世帯に対する冷房器具設置費支給について、生活保護開始日などにより支給条件に差が生じることのないよう全ての被保護世帯を支給対象とすること。
(11) 全ての子どもの貧困対策と支援策を総合的に推進するため、児童扶養手当の所得制限緩和、一時支給停止措置見直しや教育に係る負担軽減策など、必要な措置を講じること。
また、都市自治体が地域の実情に応じた貧困対策を長期的に取り組めるよう必要な財政措置を講じること。
(12) 民生委員・児童委員の担い手確保のため、活動費を現状に見合った額とするとともに、民生委員児童委員協議会の活動費負担金請求に係る手続きを簡略化すること。
(13) 健康寿命の算定精度の向上を図り健康長寿社会の構築等に寄与できるよう、国勢調査の質問項目に不健康割合に関する項目を追加すること。
(14) いわゆる「生理の貧困」問題について、新型コロナウイルス感染症対策としての一過性の支援では根本的な問題解決に至らないため、国が主体となり、具体的な施策を継続的に講じること。
(15) ペットのマイクロチップ装着義務化に伴う狂犬病予防法の特例制度について、市民サービスの更なる向上を図るため、国からの助言により全市町村が一律で特例制度に参加できる仕組みづくりを推進すること。
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廃棄物対策の充実強化について(1) 循環型社会形成推進交付金について、廃棄物処理施設の整備や高度処理型の浄化槽の設置が計画的に実施できるよう、所要額を確実に確保するとともに、廃棄物処理施設の解体工事についても交付対象とするなど、財政措置を拡充すること。
(2) プラスチック資源の分別収集の実施等を循環型社会形成推進交付金の要件化に当たり、施設の構造上の理由で早期に要件を満たすことができない事情を抱える市町村もあることから、現行施設の改修など、プラスチック資源の分別収集等に向けた取組みに対し、必要な支援を検討すること。

８慰霊碑の改修等について
国内民間建立慰霊碑移設等事業費補助金制度について、先の大戦（日中戦争（日華事変））より前の戦没者慰霊碑及びその周辺設備の改修等を補助の対象とすること。
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９ 感染症対策の強化について(1) 新型コロナウイルスワクチン接種について、国において、国民に対し、ワクチンの安全性、有効性、副反応、追加接種への必要性、接種間隔等の必要な知見、情報を適切に発信するとともに、更なる接種勧奨を行うこと。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備に当たっては市町村の財政負担等が生じないよう、人件費も含め、十分な財政措置を講じること。
(2) 12 歳未満の小児への新型コロナウイルスワクチンの接種については、接種に係る判断に必要となる情報を具体的に分かりやすく発信すること。
また接種を選択しなかった者が不当な取扱を受けることがないよう、周知・啓発等の必要な対策を講じること。
(3) ＰＣＲ検査等の需要に対応するため、検査に係る人材の確保や必要な資機材の確保・供給など、検査体制を充実強化するとともに、市町村による検査キット確保等に要する経費について、財政措置を拡充すること。
また、抗原定性検査キットの生産体制強化に向け、製造メーカーに対し、早急に必要な支援を行うこと。

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