独立行政法人水資源機構
平成２１年度業務実績評価調書

平成２２年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２１年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業

項

務

運

営

評

目

中期計画
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）的確な施設の運用と管理①安定的な用水の供給
・・ 安定的な用水の供給
・・ 渇水への対応
・・ 水管理情報の発信

評定結果

評定理由

意見

・量と質の両面から、安定的な用水の供給の取り組みが着実に進められている。
・吉野川水系他２水系における渇水
時のきめ細やかな対応、香川用水調整池の運用開始による渇水被害の軽減等の実績は高く評価できる。

・量・質の両面において，目標を達成するための相当の努力が払われ成果が上がっているにもかかわらず，群馬用水の水質事故で、機構の本来業務である「良質な用水の供給」に支障があったことは問題。今後、利水者との合同訓練等危機管理体制の強化をなお一層図る必要がある。

平成２１年度計画
Ａ

同左
同左
２０年度までに開始した２９ダム等に加え１ダム等において毎日、水管理に関する情報をホームページを通じて発信を開始②良質な用水の供給
・ 水質保全等の取組

・

・

・

全ダム及び４水路施設において貯水池等水質管理計画
を作成、実施
同左

・
・
・

同左
同左
同左

水質保全対策設備の運用技術向上
・ 貯水池等流入負荷の把握
・ 水質事故等発生時の対応
・ 水質調査結果等の公表

価（個別項目ごとの認定）

・全ダムに加え４水路施設で貯水池保全計画を策定したこと、水質保全を図るための様々な取組は評価できる。
・日吉ダム、正蓮寺利水施設の水質改善策の取組においては、新たな技術の導入により、コスト面も含め効率的な対応が行われるなど評価できる点は多い。
・群馬用水の水質事故において、良質な用水を供給すべき機構が水質事
故の原因者となり、その対応に時間を要したことは問題である。

1

③洪水被害の防止又は軽減
・ 施設管理規程に基づく的確な洪水対応
・ 異常洪水時の操作方法検討及び操作実施
・ 自治体、関係機関への洪水情報
提供

・

同左

・

同左

・

ダム放流警報施設を流域住民への警戒避難の情報伝達手段として活用する
ことについて関係市町村と調整

ＳＳ

・全２２ダムのうち１１ダムにおい ・高度な判断がなければ、甚大て、延べ１６回の洪水調節を実施し、 な被害が発生する状況にあった
洪水被害の軽減を図るなど、的確な ことを考慮すると、今回の対応
は社会的に高く評価されるべき洪水対応が行われている。
ものである。
・特に、台風１８号による大雨では、 ・名張川の洪水被害の回避は、
名張川上流ダム群の統合的運用によ これまでの経験や技術の蓄積とって、洪水時の浸水被害を回避した。 現場の努力とによって実現した
降雨予測、流出予測と連携し、従来 ものであり、建設から運用の時の発想を超えた新しい洪水調節方式 代への転換に対応したスキルをの可能性を切り開いた点が、今後の 高く評価する。
技術開発にとって特筆すべき実績といえる。
・本統合操作に対しては、名張市から感謝状が贈られるとともに、維持管理の重要性が高まる中で、ハードウェア技術ではなくソフトウェア技術で土木学会技術賞を受賞するなど対外的にも高い評価を得ており、特筆すべき優れた実績を上げていると
評価した。

2

④施設機能の維持保全等
・ ストックマネジメントの適切な実施
・ 施設点検及び維持修繕の実施、一般利用施設の安全点検を毎月実施
・ 監視システム等の全施設への
導入

・
・
・

管理所施設等の耐震化割合を75→82％に向上
迅速な災害復旧工事の実施
施設管理の附帯業務及び委託
発電業務の的確な実施、独立行
政法人水資源機構法（以下「機構法」）第 12 条第１項第２号
ハに規定する施設を受託した
場合の的確な管理

・

同左

・

同左
地域住民等と合同での安全点検実施
監視システム等の導入による省力化の検討を２ダムで推進、より効率化が図られる施設を抽出管理所施設等の耐震化割合
を 7９→８１％に向上
同左
同左

・

・
・
・

Ａ

3

ライフサイクルコストの縮減と効果的な施設の維持管理のためストック
マネジメントはこれから重要であり、これらに関する様々な取り組みは評価できる。

（２）リスクへの的確な対応①リスク管理体制の整備
・ リスクの洗い出しと類型化の実施、規程の整備、リスク管理
委員会の設置②異常渇水、大規模地震等に備えた対策の強化・ ダ ム 、水 路 等 施 設 の 耐 震 性 能
照 査 、必 要 に 応 じ て 対 策 実 施・・ 代 替 水 源 確 保 や 送 水・配 水 方法検討等危機管理対策の強化③大規模災害等への対応と日常の訓練
・ 業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 作
成

・
・
・

防災業務計画等に基づく危機的状況への的確な対応
国民保護業務計画等に基づく武力攻撃事態等への対応
一 斉 訓 練 （ 年 ２ 回 以 上 ）、 個
別 訓 練（ 非 常 時 参 集 訓 練 、設備 操 作 訓 練 、予 告 な し 訓 練 等
）の実施

Ａ
・同左

・リスク管理委員会において、個別のリスクに係る対応等について審議
し、リスク管理体制の整備を図っている。

・

耐震性能照査を１施設、耐震補強等を３施設で実施
水輸送用バッグ及び移動式海水淡水化装置の活用も含めた代替水源確保や送水・配水方法検討等

・耐震性強化に積極的に取り組み、ダム施設等の耐震性照査、豊川用水
等で耐震補強にも取り組んでいる。

・

本社において新型インフルエンザ対策業務継続計
画を作成

・

同左

・新型インフルエンザ対応、チリ中部沿岸地震に伴う津波への防災対応、北朝鮮飛翔対発射への防災対応など、リスク管理の取り組みが着実に進められており評価できる。

・

同左

・

本社・支社局及び全事務所を対象に、災害及び危機的状況を想定した訓練を９月
１日に実施

・

・水輸送用バッグや移動式海水淡水化装置等の活用等の代替水源確保策
も順調に取り組んでいる。

4

・水質事故発生後の対応等について、今後のリスク管理にどのように反映して行くのかを検討する必要がある。

（３）計画的で的確な施設の整備①②新築・改築事業（ダム等事業）●別表２「ダム等事業」に掲げる施設の計画的で的確な事業執行
1)事業の完了
・ 滝沢ダム（平成22年度）
・

大山ダム（平成24年度）

2)事業の進捗・ 思川開発（事業実施計画変更認
可、本体工事着手）
・ 武蔵水路改築（事業実施計画認
可、水路改築工事着手）
・・・・

木曽川水系連絡導水路（事業実
施計画認可、導水路工事着手）
川上ダム建設（事業実施計画変更認可、本体工事着手）
丹生ダム建設（ダム形式最適案の調査・検討）
小石原川ダム建設（ダム本体仮設備工事着手、道路工事進捗）●施設の長寿命化への取り組み（堆砂対策の代替容量確保）●特定事業先行調整費制度の活用

A

・
・

・
・

・
・
・
・

滝沢ダム（事業実施計画認
可、斜面対策工事等進捗）
大山ダム（本体建設工事等
進捗）

・ダム等事業による施設整備に関しては、滝沢ダム建設事業、武蔵水路改築事業の事業実施計画が認可になるなど、事業が計画的に進捗している。
・滝沢ダム建設事業は、ダム技術の発展に著しい貢献をなし、画期的な事業として評価されダム工学会技術賞を受賞しており高く評価できる。

転流工、道路工事等進捗、導水路準備工事着手
事業実施計画認可、水路改築工事着手、諸調査等実施。
諸調査実施、進入路等工事着手
事業実施計画変更認可、転流工着手、道路工事進捗
ダムタイプ総合的評価のための調査・検討
事業用地取得、道路工事進
捗、転流工工事着手

・

川上ダムにおける既設ダム
堆砂対策のための代替容量確保を含む計画策定

・徳山ダムに係る 1,915 百万円回収

・ダム等事業については、国土交通省から「平成２１年度におけるダム事業の進め方について」、「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業の考え方について」が発表され、機構が実施しているダム等事業についても、事業を継続するものと検証の対象とするものに区分されている。

・特定事業先行調整費は的確に回収できている。

5

・「ダム建設事業の見直し」という方針なので、必ずしも着実とはいえないかもしれない。ただ、滝沢ダムでは、斜面対策工事を残しながらもダム工学会技術賞を受けたのは評価できる。
・「国土交通省の見直し」に対する水機構の対応はやむを得ない。

①②新築・改築事業（用水路等事業）●別表３「用水路等事業」に掲げる施設の計画的で的確な事業執行
1)事業の完了
・ 群馬用水施設緊急改築（平成21年度）
・ 福岡導水（事業実施計画認可、地震対策等着手、完成）
2)事業の進捗
・ 木曽川右岸施設緊急改築（改築工事進捗）
・ 豊川用水二期（改築工事進捗）

A・豊 川 用 水 二 期 事 業 な ど を 高く評価。
・

２１年度完了・

事業実施計画変更認可、地震対策等工事着手

・

事業実施計画認可、事業着手
幹線水路及び支線水路等の改築工事進捗
導水路・幹支線水路等の改築工事進捗

・両筑平野用水二期（改築工事進捗）・●ストックマネジメントに基づく計画的な施設改築・・・事 業 費 を 縮 減 し て 完 了 し た 群 馬
用 水 緊 急 改 築 事 業 、豊 川 用 水 二 期
事 業・西 部 幹 線 併 設 水 路 完 成 に 伴う 通 水 安 全 性 の 向 上 、木 曽 川 右 岸
施 設 緊 急 改 築 事 業 、福 岡 導 水 事 業の事業実施計画の認可は評価で
きる。

同左

6

（４）環境の保全①自然環境の保全
・ 新築及び改築事業における自然環境調査及び環境影響予測の実施
・ 必要に応じ環境保全対策の実施及びモニタリング調査による効果検証
・ ダム工事での環境保全協議会の設置や環境保全管理担
当者の配置
・ 管理業務における自然環境調査の実施、結果に応じた環境保
全対策の実施②温室効果ガスの排出削減
・ 管理用小水力発電、太陽光発電などのクリーンエネルギー活用・ 機構の地球温暖化対策実行計
画に基づいて温室効果ガスの排出削減の推進・ 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進③景観に配慮した施設整備
・ 全事務所で景観についての点
検実施
・ 新築・改築・修繕における景観
配慮

S
・

同左

・

モニタリング調査を６事
業で実施

・

・

３事業で環境保全協議会の設置や環境保全管理担
当者の配置
ダム下流河川への堆砂土
砂 還 元（ ８ 施 設 ）、フ ラ ッ
シュ放流等の取組（８施設 ）、浚 渫 土 砂 を 活 用 し た湖浜の復元（霞ヶ浦）・

新たに１カ所で着手

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・ダ ム や 湖 沼 、用 水 路 の 整 備・維
持 管 理 事 業 に つ い て は 、当 の 施 設の 環 境 保 全 は も と よ り 、周 辺 地 域の自然環境にも細心の配慮が求められる。
・そうした状況のもとにあって、
浚 渫 土 砂 を 利 用 し た 湖 浜 復 元 、流入 水 パ イ パ ス や 魚 道 の 設 置 、フ ラ
ッ シ ュ 放 流 、水 路 を 利 用 し た 小 水
力 発 電 の 試 行 、温 室 効 果 ガ ス 削 減、流 木 リ サ イ ク ル 、景 観 修 復 な ど
施設の整備と運用にかかる環境
保 全 活 動 に と ど ま ら ず 、環 境 巡 視を通じた動植物への環境保全活動や地元小学生の環境学習への積極的な協力などの取り組みがな さ れ て お り 、機 構 の 環 境 保 全 の取り組みがトータルとして非常に優れている。

・埼 玉 合 口 二 期 施 設 で 、景 観 改 善のための間伐材フェンスを設置
し 、住 民 か ら 高 い 評 価 を 受 け て いる。

7・ダ ム 事 業 は 、常 に 環 境 へ の影響を十分に考慮して実施
さ れ る 必 要 が あ る 。今 後 も さらなる取組を期待する。
・ダ ム 周 辺 な ど で は ，地 元 との連携をさらに図り継続性のある活動としてほしい。
・今 後 も 環 境 に 関 す る 技 術 や
取 り 組 み に つ い て 学 会 、専 門誌等に多くの論文を発表し、社会に発信する必要がある。

④建設副産物等の有効利用等
・ 建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率及び有効利用率の目標値を定め、建設工事により発生する建設副産物の発生抑制及びその有効利用
・ 貯水池等へ流木が流入する全ダムや堰でその有効利用に取り組む・ 施設周辺の刈草等の処理方法を検討し、有効利用を図る。

⑤環境物品等の調達
・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく環境物品等調達・ 特定調達品目は「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たしたもの（特定調達物品等）を100％調達⑥環境保全意識の向上
・ 全事務所での環境学習会開催
・ 延べ200人以上の職員の内外の専門研修受講・ 延べ1,000人以上の職員の環
境カリキュラム付き研修受講⑦環境マネジメントシステムの運用・ ISO14001に基づく環境マネ
ジメントシステムの運用拡大⑧環境情報の発信
・ 「環境報告書」の作成・公表

・再 資 源 化・縮 減 率 、有 効 利 用 率についてすべての項目について
年度計画を達成している。

・

同左

・

同左

・

１７施設で有効利用を図る。

・水 路 施 設 、湖 沼 施 設 を 含 む 計 画
を 上 回 る ３ １ 施 設 に お い て 、刈 草の 堆 肥 化 等 を 行 っ て 、一 般 の 方 に
配 布 す る 取 組 を 行 う な ど 、刈 草 の有効利用が図られている。

・同左

・環 境 物 品 等 の 調 達 に お い て 、年度計画を達成した。

・

同左

・

・機 構 職 員 だ け で な く 、利 水 者 及び地域とも環境保全に取り組んでいることが評価される。

・・

機構職員や工事関係者、地域住民等約１万人が参加
延 べ 40名 以 上 の 受 講
延べ１８０名以上の受講

・同左

・ 関 西 支 社 管 内 で ISO14001を取 得 し て お り 、環 境 保 全 へ の 取 組が着実に実施されている。
・ 20件 の 論 文 等 を 学 会 、 専 門 紙
等に発表している。

・「 環 境 報 告 書 200９ 」 の 作
成・公表

8・環 境 保 全 に 関 す る 意 見 交 換
会 、学 習 会 、研 修 な ど が 機 構事業にどのようにフィードバックされたかが重要。

・こ の 分 野 で 蓄 積 し た 技 術 やノ ウ ハ ウ は 、外 部 と も 共 有 化が諮れるよう積極的に取り組んでほしい。

（５）技術力の維持・向上と技術支
援①新技術への取組み
・ 「技術５カ年計画」作成、及び同計画に基づく技術開発の推進、必要に応じた見直し

Ｓ・「 技 術 5ヶ 年 計 画 」 に 基
づ く 13重 点 プ ロ ジ ェ ク
トについて技術開発推進

・

同左

・

同左

②蓄積された技術の整備・活用
・ 水路工設計指針等４指針の作
成、更新

・

・

・

水路工設計指針等３指針の作成、更新のための検
討
同左

・

同左

・

同左

・

同左

・
・

「技術研究発表会」実施（毎年度）
発明・発見事案の特許取得推進機構が有する知識・経験や技術の集約・文書化・ ストックマネジメントに係る既存技術の集約・文書化等③技術支援及び技術情報の公開
・ 調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理の受託に対する、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用した
適切な実施
・ 国・地方自治体等からの発注者
業務等要請に対する、総合技術センターを中核とした適切な支援
・ 「技術研究発表会」の優秀論文等を学会、専門誌等に発表（毎年度50題以上）
・ 関係機関を対象とする研修等を通じた機構の技術公開

・

同左

・

同左

・１ ３ の 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト か ら なる「 水 機 構 技 術 5カ 年 計 画（ H20～ H24）」 に 基 づ く 技 術 開 発 を 推
進している「風力エネルギーによる貯水池
等 の 曝 気 循 環 方 法 及 び 装 置 」に つい て 特 許 を 取 得 し た ほ か 、「 水 没式複合型曝気装置の浅層散気装置 」の 特 許 出 願 が 行 わ れ て い る ことは評価される。
・総 合 技 術 セ ン タ ー に お い て 、基幹 的・専 門 的 な 設 計 業 務 を 実 施 す
る こ と に よ り 、外 部 委 託 し た 場 合と比較して約２８％のコスト縮
減 を 行 っ て お り 、こ れ ら の 取 組 は評価できる。
・技 術 力 の 提 供 及 び 積 極 的 な 情 報
発 信 に 努 め る た め 、 年 度 計 画 (５０ 題 以 上 )を 上 回 る ８ ０ 題 の 論 文
等 を 学 会 、専 門 誌 等 に 発 表 し て お
り 、機 構 の 技 術 力 の 向 上 、情 報 発
信として評価できる。
・「 航 空 レ ー ザ 測 量 に よ る レ ベ ル
５ ０ ０ 地 形 図 の 作 成 に つ い て 」は、国 交 省 国 土 技 術 研 究 会 で 優 秀 賞、ダ ム 工 学 会 で 技 術 開 発 賞 を 受 賞。「 利 根 大 堰 魚 類 遡 上 調 査 手 法 の検 討 」は 、国 土 技 術 検 討 会 で 優 秀
賞 を 受 賞 し て お り 、特 筆 す べ き 実
績を上げているといえる。

9・技術力維持・向上への継続的な取り組みは、さらに強めてほしい。

・専門的技術者集団としての高いパフォーマンスを実現している。また総合技術センタ
ーの機能が着実に発揮されていることが確認できた。

④国際協力の推進
・ 開発途上国の水資源開発や管理を行う機関への技術情報・知識の提供・共有・

ＮＡＲＢＯ事務局本部として活動

・ＪＩＣＡ等からの委託に基づく統合的水資源管理
等に関する研修等の実施

・

ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機
関ネットワーク）を通して河川流域機関を設立するための助言、技術者の能力養成に係る協力・「統合的水資源管理と河川流域機関強化研修」の質の向上

・

国際業務に係る人材の育成と海外の機関との関係構築に取り組む。

・

JICA専 門 家 、ア ジ ア 開 発
銀 行 研 究 所（ ADBI）へ の
職員派遣

・

既存の流出モデルの改良、新たに２水系の流出モ
デルの構築に着手

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

⑤気候変動への対応と水資源の有
効利用等
・ 地球温暖化に伴う降雪量減少、融雪時期の早期化等が水利用や国民生活に与える影響分析、
これらに対応する新たな水管理のあり方検討、降水量や流量の予測技術の向上努力
・ 管理用小水力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーの活用検討
・ 治水・利水容量の振替等のダム群再編事業等の技術的検討
・ 貯水池堆砂対策など施設の長寿命化施策等の検討
・ 水資源開発水系における機構
管理施設と関連する施設との一体的管理のあり方検討
・ 取排水の再編等、水系全体の水質改善のため施策検討

・こ れ ま で に 機 構 に 蓄 積 さ れ た 水
管理の技術を応用展開するだけで な く 、そ の 技 術 力 を ベ ー ス と した技術研修などを通じてアジア諸国への技術移転に取り組んでいることは評価できる。

・気 候 変 動 と 水 資 源 の 有 効 利 用 等に関する各種取り組みに着手し
ている。

10

・国 際 協 力 に お い て は ，受 け
入れた海外研修生などが帰国したあとも継続的に支援できるような仕組みを考える必要がある。

（６）関係機関との連携
・ 事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴う費用負担割合決定における費用負担者に対する情報提供、関係機関との円滑な調整・

群馬用水施設緊急改築における施設管理規程の変更Ａ・関 係 機 関 と の 連 携 、水 源 地 域 等との連携は着実に進められている 。建 設 事 業 に お け る 事 業 費 管 理
検 討 会 等 の 開 催 、管 理 業 務 に お け
る 利 水 者 等 説 明 会 の 開 催 、上 下 流
交流活動の実施などが評価できる。

・豪雨時の対応は別として、
水の安定供給など機構の使命 に つ い て は 、水 源 地 か ら エ
ンドユーザーまで他機関と・関係機関との連携については、 の連携によって広報すべき。
改善の効果がみられる。

・

建設事業における関係都府県、利水者等との事業費管理検討
会等開催

・

同左

・

管理業務における関係機関、利水者等への説明会を開催（毎年度）を通じた情報提供と要望事
項等把握、施設状況についての
関係者理解

・

同左

・

用途間転用等水資源の利用の合理化における関係機関との
円滑な調整

・

同左

・

同左

・ 34事 業 所 で 参 加 又 は 実 施 に 協力している。

・同左

・ 地 域 行 事 へ の 参 加 (協 力 )、 清 掃
活 動 、施 設 見 学 会 等 を 始 め と す る
8活 動 延 べ １ ３ ９ 事 務 所 で の 取 組を実施している。

・

同左

・

同左

（７）水源地域等との連携
・ 水源地域と下流受益地の相互理解促進を目的とした、すべての管理所及び建設工事を行っているダムの事務所における施設を核とした上下流交流の実施
・ 積極的に施設周辺地域との対話と情報の共有に努めるとともに、全事務所において、施設
周辺地域との交流機会設置又は参加
・ 貯水池保全のための森林保全の方法を検討・ 水源地域の活性化のため、地域資源である湖面・湖岸の利活用を検討し実施する。

・流 域 の 上 下 流 交 流 の 意 義 をより強くアピールすればどうか。

・利 水 者 と 積 極 的 に 交 流 を 持 っ ていることを評価する。

11

（８）広報・広聴活動の充実①機構が提供する情報の充実
・ 広く受信者や有識者の意見等を聞いた上で、ホームページ、広報誌等による情報の内容充実と提供方法の改善努力
・ 発信する情報の高齢者・障害者への利便性向上を目的とした
ホームページにおける改善②緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
・ 地震、風水害等緊急時における利水者、地域住民等に必要な情報の迅速かつ的確な伝達③水の週間等、各種行事への取組
・ 毎年８月に実施する「水の日」及び「水の週間」をはじめとする各種行事に関し、関係機関との共同開催を含め、本社・支社
局及び全事務所における地域
交流の実施

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

Ａ

・提 供 情 報 の 充 実 、緊 急 時 の 的 確
な広報体制の構築と広報の実施、
国 民 の 関 心・理 解 を 深 め る た め の各種行事への参加に関する取り組みが推進されている。

・「 水 の 日 」 及 び 「 水 の 週 間 」 に
お け る 「 水 の 展 示 会 」 の 開 催 、「水とのふれあいフォトコンテス
ト 」な ど を 行 う と 共 に 、施 設 見 学
会 、上 下 流 交 流 会 等 々 で 水 資 源 の
有 限 性 、水 の 貴 重 さ 等 に つ い て 国民の関心を高める努力をしている。

12

（９）内部統制の強化と説明責任の向上①コンプライアンス等の強化
・ 基本理念としての独立行政法
人水資源機構倫理行動指針（仮称）の策定
・ 外部有識者からなる倫理懇談
会の倫理委員会への格上げ、内部統制の取組状況審議及び倫理に反する事案審議
・ 全事務所におけるコンプライ
アンス推進責任者選任、法務担
当部門強化
・ コンプライアンス等に関する説明会等の全事務所開催
・ コンプライアンス専門窓口の設置
・ 推進状況の主務省独立行政法
人評価委員会報告、評価②監事機能の強化
・ 内部統制の取組状況についての監査・ 弁護士、公認会計士との連携、監事の求めに応じた補助使用
人の設置等の機能強化③入札契約制度の競争性・透明性の確保
・ 一般競争入札等の対象範囲の拡大及び随意契約の見直し
・ 一般競争入札等においても競争性、透明性が十分確保される方法により実施
・ 監査及び会計監査人による監査により徹底的なチェック、外部有識者委員会による監視

Ｓ
・

取組の推進

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・諸 講 習 会 の 実 施 、職 員 の 自 主 点
検 の 推 進 、職 員 討 議 な ど に よ る コ
ン プ ラ イ ア ン ス の 強 化 、１ 者 応 札
改 善 に 向 け た 取 組 の 推 進 、新 た に設置した契約監視委員会による契 約 手 続 き 等 の 監 視 、監 事 補 助 者
を 活 用 し た 監 視 の 強 化 な ど 、内 部統制の強化と説明責任の向上に関する取組が進められており評価できる。

・「 自 己 点 検 チ ェ ッ ク シ ー ト 」 に
よ る 点 検 、「 不 祥 事 防 止 の た め の事 例 集 」な ど を 独 自 の 取 り 組 み をによりコンプライアンス推進に
努 め 、全 事 業 所 で の コ ン プ ラ イ アンスの強化が行われた。

・１ 者 応 札 に つ い て は 、山 間 僻 地
事業活動という特殊事情のもと、業界各社へのアンケート調査等
を 実 施 し 、「 １ 者 応 札 の 改 善 へ の
取 り 組 み に つ い て 」を と り ま と め
全 社 的 に 対 応 す る こ と に よ り 、改善 策 実 施 後 の 第 ４ 四 半 期 に は 、１者 応 札 率 が 19.7%と な る な ど その取り組み及び成果は高く評価
できる。

13

・１ 者 応 札 率 が 下 が っ た こ とは 評 価 さ れ る 。さ ら に 透 明 性を高め国民の理解を得る努
力を継続する必要がある。

・新 た に 設 置 し た 契 約 監 視 委 員 会
による契約手続等の監視といった 努 力 を 実 行 し 、優 れ た 実 施 状 況にあると評価する。
・

入札契約の結果及び随意契約
見直し契約に基づく見直し状
況等のホームページ等による公表④談合防止対策の推進
・ 全職員及び退職予定者に対する談合防止、退職後の法令遵守に係る説明会開催、既退職者（希望者）に対し、法令遵守意識の啓発のための説明会開催等、
法令遵守の徹底⑤関連法人への再就職及び契約等の状況の公表・ 機構から関連法人への再就職の状況及び関連法人との間の補助・取引等の状況を一体として公表⑥財務内容の公開
・ 財務諸表等のホームページ掲
載と全事務所での閲覧
・ 事業種別等で整理したセグメ
ント情報の積極的公表
・ 財投機関債の円滑な発行のため、業務概要及び各年度決算の内容を盛り込んだ資料作成、機関投資家等向けの説明とホームページ掲載等による業務運営の透明性確保

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

14

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）機動的な組織運営①機動的な組織運営
・ 機構の業務、マネジメントに関する国民の意見募集を行い、業務運営に反映する。
・ 国民及び利水者の要望、意見のアンケート調査、直接対話等による的確な把握、説明責任の徹
底など、利水者等へのサービスの一層の向上・ 主要業務ごとの利水者満足度に係る指標の検討

・・・

本社・支社局における組織の長と利水者、関係機関等の長との直接対話等、利水者等への対応の充実を図り、サービスの一層の向上
繁忙期、緊急時において機動的な業務遂行が可能となる体制の整備、総合技術センターによる対応
プロジェクトチーム等の活用②人事制度の運用
・ 人事制度の継続運用と改善点等の検討

Ｓ・機動的な組織運営、効率的な業務
運営、事務的経費・人件費の削減に関する改善が精力的に進められている。計画達成のためのプロジェクト
チームの設置、組織改組による間接部門の効率化、事務的経費削減の目
標達成、人件費削減の目標達成、継続雇用制度の活用は評価できる。

・

意見募集方法を検討する

・

同左
アンケート等で得られた意
見等のフォローアップと業
務反映

・

主要業務ごとの利水者満足度に係る指標の向上を図
る。

・

同左

・

同左

・

同左

・
「武蔵水路改築工事契約プロジェク
トチーム」を発足させ、契約手続の準備を円滑に進めている。

・

人事制度における平成２０
年度評価結果の給与への反映、適切な人員配置

・平成 20 年度人事評価結果が、21
年 7 月からの給与、業績手当に反映
されると共に、昇格や降格にも反映されることとなり、職員のインセン
ティブを確保した。

15

③職員の資質向上
・ OJT、任用、研修、自己研鑽等を通じた人材育成プログラム
充実
・ 機構業務に関連する公的資格
の取得促進

・

・

必要な専門分野の職員への明示、複数の専門分野に秀でた人材の育成
通信講座等の各種情報提供
や社内研修等を通じた職員
への啓発等
職員の水道事業体への派遣や水道施設管理技士等の資格取得取組の継続実施
同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

・

・

技術力の更なる向上のための人員配置、計画的な人材育成（２）効率的な業務運営①情報化・電子化による業務改善
・ 開発したシステムの的確な運用、必要に応じたシステムの見直し、改良等の実施②組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
・ 事務所の統合等による組織の効率化
・ 間接部門の効率化のための本
社・支社局のスリム化③外部委託の活用
・ 単純、定型的な業務についての
外部委託 100%への取組
・ 機構職員にしかできない業務
内容の精査、コスト検証④継続雇用制度の活用
・ 継続雇用制度を活用した業務
運営の効率化・16

（３）事務的経費の節減
・ 平成 19 年度比１５％節減

・

平成 19 年度比６％節減
・事務的経費、人件費の削減に関する改善が精力的に進められている。

（４）総人件費改革に伴う人件費の削減
・ 各年度削減率（平成 17 年度人 ・件費比）は、平成 20 年度３％、
平成 21 年度４％、平成 22 年度５％・ 「経済財政運営と構造改革に ・関する基本方針 2006」（平成18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づく人件費改革を平成 23 度まで継続（５）コスト構造改善の推進
・ 平成 24 年度において、平成
19 年度比１５％のコスト構造
改善の達成
・ コスト構造の改善の取組・効果についてホームページなど国民に分かりやすい形で公表（６）事業費の縮減
・ 新築・改築事業費を除き、平成
24 年度において平成 19 年度
比１２％縮減・総人件費の削減を行うため、機構独自の削減策を講じることにより、年度計画を大きく上回る 6.3%の削減を 実施したことは高く評価できる。

平成 17 年度の人件費に対する削減率は、概ね４％

同左

・機構の諸手当、法定外福利費等については、検討・見直しを実施しており、その取り組みは評価できる。

・

平成１９年度比９％のコス
ト構造の改善を達成する。

・

同左

・

平成１９年度比１３％縮減を達成する。

Ｓ・「コスト構造改善プログラム」の推進により、平成２１年度の総合コス
ト改善率は１３．６％となり、年度計画に掲げる目標値を達成した。
また、事業費の縮減は、平成１９
年度予算と比較して１３．９％とな
り年 度目標に掲げる目標を達成した。
・コスト構造改革の推進は年度計画を上回り達成しており高く評価できる。
・ストックマネジメント重視の時代に入り、コスト管理の重要性が高まる中で、事業費の縮減を想定以上に推し進めたことは評価できる。

17・人件費について計画を上回って削減できたことは評価する
が、勤務に特殊な事情があるとはいえ、まだ国家公務員に比較し高額である。このままでは国民の理解を得にくいであろう。
・なお、給与水準は、国家公務員の水準を上回っており、格差の縮小に引き続き取り組むことが求められる。

（７）適切な資産管理①事業資産の管理・ 固定資産管理システムの導入による事務合理化の一層の推進、より適正な資産管理の実施②保有資産の見直し
・ 本社宿舎について、平成 24 年
度までに既存宿舎用地等を処分、本社近傍に新宿舎を建設、
平成 25 年度以降に本社から遠距離の宿舎の処分の検討
・ 本社以外の宿舎について平成
24 年度までに未利用宿舎及び将来未利用になる宿舎を売却
等により処分
・ 会議所等については原則として売却等により処分

Ａ
・

同左

・

処分及び計画に基づく実施

・処分について必要な手続きを進める

・

事務所の会議所の個別見直しと処分に向けた諸手続等に関する関係者調整を進める

・本社宿舎の集約化の推進や会議所の見直し（６ヵ所の処分）など、資産管理の適正化に関する取組が進められており、適切な資産管理が実施されているといえる。

18

・本社宿舎等の見直しについては詳細な説明が必要かと思われる。
・宿舎の管理では、現場で働いている人の声はどう取り入れられているのか。

３ 予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画（１）予算（人件費の見積りを含む）［人件費の見積り］
・ 中期目標期間中総額 68,499 ・百万円を支出（２）収支計画（３）資金計画
４・短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応する
ための短期借入金の限度額は、
単年度 300 億円

５ 重要な財産の処分等に関する
計画
・ 戸倉ダムにおいて所有している財産の適切な処理
６・剰余金の使途
新築及び改築事業並びに監理業務等に係る負担軽減、利水者等へのサービスの向上、機構の経営基盤の強化に資する業務に活用

７ その他業務運営に関する重要事項（１）施設・整備に関する計画
・宿舎等更新666 百万円
試験研究機器更新
67 百万円
情報機器更新等
567 百万円

Ａ・計画に沿って着実に実施されている。

平 成 21 年 度 は 総 額
13,815 百万円を支出

・

同左

・

同左

・

同左

・当期総利益約５４億円は、独立行
政法人通則法第４４条第１項の規定
により、これを積立金として整理しており、適切に処理している。

Ａ・宿舎等更新８１百万円
試験研究機器更新１７百万円
情報機器更新等１２7 百万円

19

（２）人事に関する計画
・ 要員配置計画を毎年度作成、計画的な要員配置の見直し

・

引き続き、地域勤務型制度の定着及び推進を図る

・

・

同左

・

同左

・

同左、事前チェックの仕組
みを導入

・

同左

・

同左

・

同左

・

最盛期を迎える事業への重点
的な人員配置
経営企画、環境、広報等の多角的な対応が求められる業務における事務系、技術系職員一体の人事配置（３）積立金の使途・ 積立金の使途は新築及び改築事業並びに監理業務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
めの、施設の耐震性の向上やコスト縮減に資する技術力の維持・向上のための調査・技術開発及び施設の長寿命化のための調査・技術開発並びに地球温暖化対策に資する施設整備等である。
（４）その他当該中期目標を達成す
るために必要な事項①利水者負担金に関する事項
・ 前払い方式の活用を希望する
利水者の要望には基本的に応じる・ 前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する。
・ より柔軟に金利の変動に対応するための利水者の負担金の支払方法について検討

・２１年度は、国土交通省評価委員
会水資源機構分科会による事前チェ
ックを受けた上で、利水者等の負担軽減を図るため、退職給付引当金負担軽減積立金、管理業務費負担軽減
積立金、施設整備積立金、経営基盤
強化積立金として約３４億円活用しており、適切に処理されている。

20

・

利水者から要望のある割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処②中期目標期間を超える債務負担
・ 期間中の事業を円滑に実施するため、次期期間にわたって契約することがある。

・

同左

・

ダム等事業 41,495 百万円、７事業年度内
用水路等事業、1,７２０百万円、５事業年度内
施設管理 ５百万円、５事
業年度内を限度とした契約
を行う。

・
・

・２１年度は約３２７億円の繰上償還を受け入れており、適切に対処している。

・繰上償還は利水者から見てどのように評価されているのか。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

21平成２１年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：１６項目）

ＳＳ
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

（１６項目）

１項目
５項目
１０項目
０項目
０項目

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
平成２１年度事業年度業務実績については、独立行政法人評価委員会水資源機構分科会等合同会議（主務省である厚生労働省３名、農林水産省３名、経済産業省３名、国土交通省６名の水資源機構に関する各分科会等の委員により構成）において、各委員からの多くの積極的な意見により熱心な議論を行い、各項目の評価を決定した。また、評価に当たっては、監事監査結果の報告を受け併せて議論することで、監事監査との連携を図っている。その内容を取りまとめると以下のとおりである。なお、政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見等を踏まえた、業務の対応状況等に関する評価結果等については別紙に掲載している。
全体的には、中期目標の達成に向けて良好な進捗状況にある。
中でも、香川用水調整池の活用による渇水対応や水質保全対策設備の運用技術の向上などの取り組みを実施している「安定的な用水の供給」、名張川上流ダム群の連携操作により洪水被害を回避するなどの実績を上げている「洪水被害の防止又は軽減」、自然環境保全対策、良好な景観形成対策などの取り組みを実施している「環境の保全」、積極的な論文発表や各種技術開発に関する賞を受けるなどの実績を上げている「技術力の維持・向上と技術支援」面など、機構の本来業務で高いパフォーマンスを示している。
特に、台風１８号による大雨において、降雨予測や流出解析の高度化とダム群の統合的運用によって、洪水時の浸水被害を回避したこと、またこれによって土木学会技術賞を受けたことは高く評価される。維持管理の重要性が高まっているときに、ハードウェア技術ではなくソフトウェア技術での受賞は特筆すべ
き成果である。機構の仕事は維持・管理・運用が主体で評価されにくいが、そんな環境の中技術力、管理能力を高めてきたことは改めて評価したい。水はすべての基礎となる資源であり的確な配分が重要であることはいうまでもないが、大災害を引き起こす可能性もあり、適切なコントロールが重要である。今後もノウハウを蓄積しより安全な管理体制を構築するとともに、これら技術の海外展開も望まれる。
また、平成２１年９月に取りまとめた「１者応札の改善への取り組みについて」による１者応札率の大幅な改善や本社課長補佐手当の段階的縮減、業績手当の支給月数の引き下げ、地域勤務型職員制度の運用などによる年度計画を上回る人件費の削減など、内部統制の強化と説明責任の向上、機動的な組織運営、
効率的な業務運営、事務的経費の節減、人件費の削減、コスト構造改革、事業費の縮減など内部管理業務の面でも着実な成果を上げている。
一方、群馬用水において発生した水質事故については、安全で良質な水を供給するという機構の基本的な使命を踏まえた厳しい評価がなされたが、どの評価項目で反映すべきか各委員の意見が分かれていたため、合同会議において評価項目の整理を行い、評価項目１「安定的な用水の供給・良質な用水の供給」において反映・減点することとした。

22

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）（リスクへの的確な対応等）○リスク管理については、不測の事態が、さまざまの局面で生じることが考えられるため、重点的施策として、多様なシナリオの検討を行い、予防的施策のプログラムの導入を検討すべきと考える。
○機構は、業務全般において関係機関との連携や外因性リスクへの対応等を着実に進めていた。一方で、自らが水質事故を起こしたことは重大であり、このことを重く受け止め、組織内で事故の発生原因や今後の対策に関する情報の共有及び現場の管理体制の再検討をするとともに、利水者や関係機関等に対し、適時適切な情報提供等を行う等、積極的な連携を図り、再発防止に努められたい。
○水資源機構の自己評価で厳しく指摘された群馬用水の水質事故問題は、工事の事前説明の未実施、発生後の関係者への情報提供・対応の遅れ、問題の重要性への認識度などが大きな要因と思われる。徳山ダム問題などこれまでの苦い教訓がどこまで組織全体に活かされているのか。機構全体として再発防止のための不断の努力、問題が生じたときの機敏な対応が一層求められる。
○しかしながら、人員の削減、コスト削減、低価格入札の増加が、将来、重大な事故発生の要因となる可能性を否定できない。この点に関する対処方策を早急に考案し、管理運営における安全性や安定性の確保を図る必要がある。
（関係機関との連携等）○機構においては、流域圏の上下流交流と施設周辺地域交流など利水者や地元住民との交流活動を行っているが、こういった取り組みが機構の業務にどのようにフィードバックしたのか。その改善点、効果実
績が業務評価になると考える。
○効率的、効果的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、適時適切な情報提供等を行うこと等により、積極的な連携を図ることが重要である。
（業務運営の効率化、内部管理に関する事項等）○機構の業務内容を勘案すれば、やむを得ない面もあるが、国家公務員に比してまだ高い人件費、一者応
札率はさらに改善する必要がある。ただ、業務内容からいって一般競争入札にこだわることで発生する質の低下は絶対に避けるべきであり、説明のつくものは理由を明らかにすることで評価を受ける方がよい。
○中長期的には機構の主業務は維持管理型となることが予想され、事務的経費、人件費及び事業費の縮減は重要となる。一方で、過度な経費の削減や安易な業務の民間委託等が、現場のモチベーションの低下
や業務の質の低下を招かないように留意すべきである。
○人件費の削減を着実に進めていることは高く評価されるが、一方で技術力向上や新たな技術開発などにおける職員の努力や貢献を適正に評価する必要がある。水資源機構が水資源管理分野において効果的な組織であり続けるためには、職員が優れた活動をするかどうかがポイントとなる。そのためには職員の創意工夫に取り組んでいく仕組みが求められる。
○機構が競争性・透明性のある契約制度の導入等、入札・契約制度の改善に努めていることは評価するが、今後も透明性、公平性の向上に努めてもらいたい。
（環境の保全等）○貯水池の水質（冷水、濁水、富栄養化）対策として、選択取水、流入水バイパス、曝気管や散気管による循環発生などの方法がとられている。しかし、とくに富栄養化については、貯水池だけでなく流域として考える必要がないか。負荷の発生を抑えるとともに貯水池への流入を削減するという流域全体としての水質改善の中で、機構の位置を明らかにした方がよいのでないか。土砂の問題も同様である。貯水池の排砂は、ダムの長寿命化だけの視点でなく、流域の全体的な土砂管理（生産、堆積、排砂、流送、・・・）の一環としてとらえ、その中での機構の役割を明らかにする。事業活動の国際的な展開をより一層すすめてほしい。とくにアジアなどでは、洪水、水資源、水質障害など多くの問題がある。そのためには、
海外技術者の受入・研修、機構の職員の派遣という相互的な交流が欠かせないし、アフターケアにも十分力を入れて欲しい。
（その他）○21 年度の取り組みの中で、ダム連携など「運用の妙」、豊川用水二期など先導的な更新投資－という２つの側面から「整備からマネジメントの時代へ」の変化を痛感した。水資源機構に対する時代の要請の変化を組織内、職員意識の両面できちんと受け止めて欲しい。

23

○ダム等事業については、平成２１年１０月「平成２１年度におけるダム事業の進め方について」、１２月に「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について」が発表され、機構事業についても検証対象となっており、今後これらの影響をどのように評価するかが課題となる。
（その他推奨事例等）（リスクへの的確な対応）○多発する渇水や洪水に対しては機構の高い技術力などによって被害が軽減できたことは評価できる。今後、東南海・南海地震が発生する確率は高いとされているので、震災時の取り組みについて、ソフト・ハード両面からの検討を期待する。
○国民の生命、財産を守るという観点から、将来の予防保全としての評価項目を今後検討する必要があると考える。従来も考慮されてはいるものの、特に、巨大地震に対する水資源施設の耐震化、地球温暖化に伴う降雨の偏在化に対処する方策の検討、超長期的な視点からの更新達成率などの明示化が主要な項目として挙げられる。また、効果的な技術移転方策についても早急に検討しなければならない。
（技術力の維持・向上と技術支援）○広域な水系を対象に、多様な受益者を対象とした利水と、流域統合管理が求められる治水という二面の
公共・公益的ミッションを担う水資源の専門家集団として、公団の時代から蓄積した高度な技術の整備・公開・活用、ならびに時代ニーズにあった新技術開発、きめ細かな利害調整の推進など、積極的に進められたい。
○学会や専門誌等への発表論文の増加など技術力向上のための地道な取り組みは評価できる。技術向上を評価することは職員のモチベーション向上へもつながり、こうした取り組みの積み重ねが、被害軽減など機構が進める事業にもプラス効果になっており、国際協力の分野も含め、この分野への重点投資を期待したい。
（関係機関との連携、環境の保全）○関係機関との連携や環境保全の活動については、「中期計画の達成へ向けた貢献」という観点から「着実な実施状況にある」と評価される。現地の実情に応じた対応を心掛けながら、水利調整や環境保全面において広域の水系全体に目配りしたシステムを構築することは極めて重要なことである。これら適切な活動が長期的な視点に基づいて持続的に行われることを期待する。
○「環境の保全」については、多様な取り組みが行われており、水資源機構の今後の重要な役割であると考える。当年度着手した間伐材フェンスの設置による用水路景観の改善、浚渫土砂を利用した湖沼の前
浜造成、用水を活用した小水力発電所の整備などは推奨事例として挙げられる。
○また、水源地域の国土保全、森林・林業の再生は、担い手の不足という根源的課題が存在しており、水源林の持続的維持という視点から、省庁を超えた取り組みと、地元、利水者との新たな連携が必要であり、水源林のマネジメントに関するプロジェクトを、今後、明確に位置付ける努力を、持続的に行っていただきたい。
（剰余金の使途）○着実な資産管理が進められていると考えるが、剰余金の使途等について、より一層国民に分り易い説明を行うことが求められている。
（その他）○独立行政法人は元来、各省庁にまたがる事業のアウトソーシングの受け皿である。これらを国直営で行うことはかえって非効率であるうえ、地方移管も現実的ではない。これらについてはきちんと説明する必要がある。
○機構は、多様な利水調整や洪水調整への対応力の向上等に努めるとともに、高度な技術者集団として技術の開発、現場での技法の改善と実践を行い、本来業務の面で高いパフォーマンスを示している。今後も現地の実情に応じた対応を心掛けながら、水利調整や環境保全面等において広域の水系全体に目配りしたシステムの構築や長期的な視点に基づいた持続的な活動を期待したい。

24

総合評定
（SS , S , A , B , C の５段階）
Ａ（評定理由）
評価項目１６項目のうち、ＳＳが１、Ｓが５、Ａが１０項目の評価となっており、記述による評価も踏まえ、総合評定については、
中期目標の達成に向けて順調な実施状況にあると認められることからＡとした。

25

＜別紙＞

総務省政独委「平成20年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等への対応の実績及びその評価○政府方針等①これまでに実施された事業仕分け（２１年１１月
及び２２年４月）で当該法人に係る事項が対象となっている場合には、事業仕分けの評価結果を踏まえた対応（業務の廃止等、当該事項への対応は政府として判断すべきものである場合は、そのように判断する旨を記載）②業務・事業は、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等に限定されているか。
③研究開発関係の事業をはじめとする他の独立行政法人等で類似の取組を行っている事業について、重複排除、事業主体の一元化や効率的な連携が図られ
ているか。

実績
評価
【評価】
①
２１年１１月の事業仕分けにおいて、法人の事業自体が仕分け対象ではなかった ・事業仕分けの評価結果を踏まえ適切に対応していると認められる。
ものの、国土交通省の「直轄河川・直轄ダムの維持管理」の評価結果「予算要求の縮減（10～20％)」を受け、２２年度予算要求の減額を行った。
【本文 Ｐ３８０】
２２年４月の事業仕分けの評価結果を踏まえ、管理業務については、本来行うべき業務とそれ以外の業務について、４主務省と機構においてら自ら点検を開始するとともに、４省合同での有識者会合（評価委員会合同会議等）や利水者の意見を踏まえ検討している。一者応札については、５月の契約監視委員会にて一者応札の改善対策を含めた新たな随意契約見直し計画を策定した。今後も契約監視委員会で事後点検を実施し、さらに改善の余地がないかを検討することとしている。

②
水資源機構は、複数の都府県にまたがる広域的・多目的かつ公共性の高い用水供給を行っており、利水者からの水利用に関する要望のもと、中立的な立場で公平・公正に利水者毎の配水量の調整を行い、的確な施設の運用と管理を行っている。洪
水時においては、河川管理を行っている国土交通省と密接に連携を図り、必要に応じて情報提供や指示を受けながら、的確な洪水調節操作等の施設の運用と管理を行っている。このように、水資源機構の業務は、公共性が極めて高く、そもそも民間に委ねることが適当とは考えられない内容である。
なお、１９年１２月の独立行政法人整理合理化計画で指摘された「機構職員にしかできない業務内容を精査し、コストの検証をした上で外部委託の範囲を拡大」こ
とを踏まえ、業務内容を精査し、コストの検証をした上での単純、定型的な業務については外部委託等を行ってきている。
【本文 Ｐ３６２】
Ｐ３６２】
【本文

○財務状況
①法人又は特定の勘定で、年度末現在に100億円以上の利益剰余金を計上している場合、その規模の適切性（当該利益剰余金が事務・事業の内容等に比し過大なものとなっていないか）②事業の受益者の負担、民間からの寄付・協賛等の自己収入の拡大に向けた取組【評価】・管理業務については事業仕分け結果を踏まえ検討しており、また、
単純、定型的業務についてはコストの検証した上で外部委託等を行っており、適切に対応していると認められる。
【意見】・多様な利水者に、安全で良質な水を安定してやすく供給するという使命を果たすには、とくに公正性が重要であり，業務・事業は公共性
が高い。

③
－
（類似の取組を行っている独立行政法人はない。）【評価】①
機構の利益剰余金は、主に長期借入金や水資源債券の償還と割賦負担金制度にお ・剰余金の発生が利水者由来であることから、計画的に国民及び利水ける利水者負担金の償還の条件差により生じる借換が、計画より低金利で行われた 者の負担軽減に資する取組に活用しており、適正と認められる。
ために発生したものである。
この剰余金は、その発生由来から利水者に還元すべきものであり、将来の金利変動に備えるほかコスト増の抑制、利水者等の負担軽減を図るための方策に計画的に活用することとしている。
【本文 Ｐ４０４】【評価】②
従前より、各事業においては法令に基づき、国の直轄事業に準じた適正な受益者負 ・機構事業については従前より適正な受益者負担を行っており、適正であると認められる。
担をしていただいている。
【本文 P４１８】

26

＜別紙＞

○保有資産全般の見直し（実物資産）①保有する建物、構築物、土地等について、
ⅰ）法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等、
ⅱ）事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性
ⅲ）現在の場所に立地する業務上の必要性等
ⅳ）資産の利用度等ⅴ）経済合理性といった観点に沿った保有の必要性についての検証（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）②賃貸により使用する建物、構築物、土地等について、ⅰ）法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等、
ⅱ）事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性
ⅲ）現在の場所に立地する業務上の必要性等
ⅳ）資産の利用度等ⅴ）経済合理性といった観点に沿った賃借の必要性についての検証（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）③上記の検証結果及び財務諸表における減損又はその兆候、「遊休資産」等の状況等を踏まえ、
ⅰ）本来業務に支障のない範囲での有効活用可能性の多寡、
ⅱ）政策的必要性や効果に応じた必要最小限の保有・賃借となっているか、
有・賃借となっているかⅲ）効果的な処分といった観点に沿った処分等の検討及び検討結果を踏まえた取組④特に、東京事務所、海外事務所、研修施設等について、引き続き設置し続ける必要があるか、効率化を図ることができないか等（廃止、統合、組織の枠を超えた共用化等ができないか）

実績
評価
【評価】
①
ダム、水路等については、機構の本来業務である公共性の高い用水供給と生命・ ・保有資産については有用性、有効性を考慮した上で運営しており、財産を守る治水対策を行うための施設であり、機構自らが恒久的に保有し、管理を 適正に対応していると認められる。
行っていく必要がある。
管理事業に係る事務所については、１）恒久的に使用すること、２）ダム、水路等の施設管理上、これらの施設に付随して又は近隣に設置する必要があること、
３）施設を操作するための大規模な機械・電気設備を設置する必要のあること、等の理由により自ら保有することが必要である。なお、本社、支社、局については、経済性を考慮した上で、原則として賃借により事務所を設置している。
宿舎については、 １）機構事業の性格として、全国に事業所が点在していることや各事業の進捗に応じた機動的な人員配置が必要であることから、職員は全国転勤を条件としており、自宅の有無にかかわらず当該業務場所の近傍に居住施設が必要となること、２）機構事業の性格として、業務場所が山間僻地などに多く、居住施設を確保することが困難な地域にあること、３）機構事業の性格として、危機管理上において速やかな対応が必要とされており、業務場所の近傍に居住する必要があ
ること、等の理由により、自ら確保、保有し、運営していく必要がある。
なお、宿舎の設置、処分に当たっては、機構の宿舎規程に基づき、毎年度、宿舎整備計画、処分計画を策定し、設置、処分を行っている。整理合理化計画及び中期計画において処分するとした宿舎はもとより、それ以外の宿舎についても、利用状況等を考慮し処分等の検討をしているところである。
平成21年度においては、不要となった宿舎及び土地（2箇所）を処分し、会議所（６箇所）についても処分等を行った。
【本文 Ｐ３８４～３９０】【評価】②
機構では、例えばダムの新築のために、現場事務所敷地、工事のために必要な一 ・業務上の必要性を考慮して事業規模に応じた賃貸を行っていること
時的な借地（原石山、土捨場、工事用道路用地等）、当該事務所の職員用宿舎等を から適正であると認められる。
賃借しているが、いずれも建設事業のためには必要であるものの、建設完了後は保有の必要性が薄いため、賃借しているものである
有の必要性が薄いため、賃借しているものである。
また、指定された７つの水系毎に国の出先機関、利水者等と調整する必要性があることから、本社を含め５つの統括的事務所を設置しているが、建設事業・管理事
業の変動に合わせ、効率性等の観点から、原則的に賃借により措置することとしている。
また宿舎の借上げについては、宿舎設置計画の中で宿舎を保有する必要がない場
合で、地域の実情により民間賃貸住宅が活用できる場合は、必要最小限の借上げを行っている。
【本文 Ｐ３８４、３８６】③
・老朽化した宿舎の撤去を行った宿舎等用地については、現在は更地となっており将来の使用見込みがなく遊休状態にあることから減損を認識しており、整理合理化
計画及び中期計画に基づき、平成２４年度までに処分することとしている。また、減損の兆候を認識し、稼働率が取得時の想定と比べ低下した宿舎等については、今後の利用状況を考慮し、処分等の検討をしているところである。
・事業の中止により将来の見込みがなくなった事業用地については、遊休状態にあることから減損を認識しており、売却等の処分を検討している。
・稼働率が取得時の想定と比べて低下した会議所については、当初の使用目的に従って使用されなくなったことから減損を認識していたが、宿舎等へ用途変更を行うことで有効に活用している。
【本文 Ｐ３８２～３８３】

27

【評価】
・保有又は賃貸により使用する資産については、減損の状況、利用状
況等を踏まえた処分、用途変更等を行っており、適切に対応していると認められる。

＜別紙＞
実績④
機構は、本社、支社局、各現場事務所以外の東京事務所、海外事務所は、保有していない。なお、新築、改築又は管理を新たに開始する施設に係る事務所について
は、原則として、総合事業所（総合管理所）化等を図ることにより、効率的な組織整備を図るとともに、既存施設に係る事務所等について、業務、距離等を勘案しつ
つ、事務所の統合を行うこと、また、間接部門の効率化を推進し、本社、支社・局のスリム化を行うことを中期計画に規定し取り組んでいる。研修施設についても、機構独自の研修を実施するために、それぞれの研修の種類に応じた研修期間、対象者を設定し、年間を通じて適切な運用を図っている。
【本文 Ｐ３８３】（金融資産）①個別法に基づく事業において運用する資産（以下「事業用資産」という。）について、任務を遂行する手段としての有用性・有効性、事務・事業の目的及び内容等に照らした資産規模の適切性の観点からの見直し（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）及び見直し結果を踏まえた取組②事業用資産以外も含め、保有する現金・預金、有価証券等の資産について、負債や年度を通じた資金
繰りの状況等を考慮した上での、保有の必要性、保有目的に照らした規模の適切性の観点からの見直し（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）及び見直し結果を踏まえた取組③融資等業務以外の債権のうち貸付金について、当該貸付の必要性の検討④積立金の規模評価【評価】・東京事務所、海外事務所は保有しておらず、事務所等の統合に取り組んでおり、適切と認められる。
・また、研修施設については年間を通じた利用が図られているものの、職員数の動向や稼働率等を踏まえた対応の検討が必要である。

①－（事業用資産としての金融資産は有していない）【評価】②
機構の現金等の資産としては、ア）資金繰り上生じる短期の余裕金を現金・預金 ・保有目的に即した運用を行っており、適正に処理していると認めらで、イ）愛知用水事業特別勘定及び豊川用水事業特別勘定における剰余金を有価証 れる。
券で保有している。
運用方法は、独立行政法人通則法第４７条に基づき、ア）の預金については、建設費等に充てる資金を支払いまでの間、一時的に保有するものであることから普通預金の他に、譲渡性預金及び大口定期預金とし、また、イ）の有価証券について
は、利水者負担の由来から、参議院の附帯決議において農業の負担軽減のため優先的に使用することとされ、毎年度、その運用益を愛知・豊川両用水施設の管理費に充てるものであることから国債及び地方債としている。
いずれの現金・預金・有価証券も現在の事業運営上、適正な規模で保有している
ものと判断している。
【本文 Ｐ３８５】③－（貸付金債権を有していない）【評価】④
機構の積立金は主に長期借入金や水資源債券の償還と割賦負担金制度における利 ・積立金の発生原因を考慮した上で計画的に国民及び利水者の負担軽
水者負担金の償還の条件差により生じる借換が、計画より低金利で行われたために 減に資する取組に活用しており、適正と認められる。
発生したものである。
この積立金は、その発生由来から利水者に還元すべきものであり、将来の金利変動に備えるほかコスト増の抑制、利水者等の負担軽減を図るための方策に計画的に活用することとしている。
【本文 Ｐ４０４】（知的財産等）
実施許諾等に至っていない知的財産について、その原因・理由、実施許諾の可能性、維持経費等を踏まえた保有の必要性の観点からの見直し及び見直し結果を踏まえた取組

実施許諾に至っていない知的財産について、特許権等の管理として存続するかど 【評価】うかを「特許権等審査会」において審査し、活用が見込まれないものについては、 ・「特許権等審査会」の審査を経て原則消滅させるものとしていることから、適正に処理していると認められる。
原則消滅させることとしている。
【本文 Ｐ２０１】

28

＜別紙＞

○資産の運用・管理（実物資産）①保有する建物、構築物、土地等について、
ⅰ）活用状況等の把握ⅱ）活用が低調な場合は、その原因の明確化及びその妥当性の検証ⅲ）維持管理経費、施設利用収入等の把握
ⅳ）アウトソーシング等による管理業務の効率化及び利用拡大等による自己収入の向上に係る取組②賃貸により使用する建物、構築物、土地等について、
ⅰ）活用状況等の把握ⅱ）活用が低調な場合は、その原因の明確化及びその妥当性の検証ⅲ）維持管理経費、施設利用収入等の把握
ⅳ）アウトソーシング等による管理業務の効率化及び利用拡大等による自己収入の向上に係る取組③宿舎（借上物件を含む）について入居率が低い、
空き部屋数が多い、当該独法の役職員以外の者の入居部屋数が高いものはないか。
④宿泊施設及び教育・研修施設・ホール・会議所（借上物件を含む）で稼働率が低いものはないか。
⑤展示施設（借上物件を含む）の利用者数と経費は適切か。
⑥高額（取得価格５０００万円以上）な設備・機器、車両・船舶の稼働状況と経費は適切か。

実績
評価
【評価】
①
機構は、安全で良質な水を安定して安く供給するため、５１施設（ダム、水路、 ・保有資産については有用性、有効性を考慮した上で運用・管理さ堰等）を保有し、洪水調節、水供給（農水、上水、工水）のため十全に活用してお れ、不要となるものについては処分が行われており、適正に運用・管り、中期的な視点のもとで、施設の改修計画等に基づく維持管理費用を見込んだ上 理していると認められる。
で、毎年の維持管理のために予算を調製し、治水、利水の各費用負担者に、実際にかかった費用を負担していただいている(落札差金等の不用額は返還している）。また単純業務、専門性の高い業務については、アウトソーシングにより、管理業務の効率化に努めている。
なお、保有宿舎については、平成２１年度においてその約７５％が利用されており、宿舎の効率的な運用のための集約化や人員減等により不要となる宿舎について
は、整理合理化計画及び中期計画に基づき処分することとしている。また、それ以外にも入居率の低い宿舎や将来未利用となる宿舎については、今後の利用状況等を考慮し処分等の検討をしているところである。
平成21年度においては、不要となった宿舎及び土地を（2箇所）処分し、会議所（６箇所）にについても処分等を行った。
【本文 Ｐ３８４～３９０】②
機構では、例えば、ダムの新築のために、現場事務所敷地、工事のために必要な一時的な借地（原石山、土捨場、工事用道路用地等）、当該事務所の職員用宿舎等を賃借しているが、いずれも建設事業のためには必要であるものの、建設完了後は保有の必要性が薄いため、賃借しているものである。
なお、当機構の本社、支社、局は、その水系の事業規模に合わせた組織としており、その規模に合わせた建物を事務所として借り上げており、事業規模に応じて適切に活用されている。また賃貸により使用する宿舎の入居率は９９％であり、適切に活用されている。引き続き適正な運用を図っていく。
【本文 Ｐ３８３、３８４、３８６】【評価】・活用状況の把握により、賃貸により使用する建物等は適切に活用されていると認められることから、適正に運用・管理していると認められる。

③
宿舎（借上物件を含む）については、約８０％が利用されている。なお、宿舎の効率的な運用のための集約化や人員減等により不要となる宿舎については、整理合理化計画及び中期計画において処分することとしている。またそれ以外にも入居率の低い宿舎や将来未利用となる宿舎については、今後の利用状況等を考慮し処分等の検討をしているところである。（機構の役職員以外の入居者はいない。）【本文 Ｐ３８６】【評価】・宿舎については有用性、有効性を考慮した上で運営するとともに、入居率の低い宿舎等については、利用状況を考慮し処分等の検討を行っていることから適正に運用・管理していると認められる。
【意見】
・空室率は２０％であり、利用の見込めないものは売却処分する等、保有資産の更なるスリム化に向けた対応が必要と考えられる。

④
研修施設については、機構独自の研修を実施するために、それぞれの研修の種類に応じた研修期間、対象者を設定し、年間を通じて適切に運用・管理している。会議所については、平成２１年度に６箇所の処分等を行った。
【本文 Ｐ３８３、３９０】【評価】・研修施設については年間を通じた利用が図られているものの、職員数の動向や稼働率等を踏まえた対応を今後検討する必要がある。
・会議所については処分等を行うなど、適正と考えられる。

⑤
広報展示施設は、水資源開発施設の機能、役割や洪水、渇水に関する知識や情報などを広報、啓発や学習するための施設として、その施設規模等に応じ、多くの見学者に利用されている。
また、防災時の一時避難所等に指定され、災害時には施設周辺の住民等の避難施設等としての重要な役割も担っている。
なお、運営費縮減のため、企画運営に関する業務委託を廃止したり、職員直営での運営も検討する等、運営の効率化を図っている。
【本文 Ｐ３８５】【評価】・避難施設等の役割を担うなど、適切に活用されている。また、運営の効率化も図られている。

29

【意見】
・職員直営の運営がかえって現場の負担にならないかは常にチェックすべきであり、ＮＰＯなどの連携を今まで以上に進められないか検討してもらいたい。
・水供給や防災に果たしている役割を、もっとわかりやすく広報するべきである。

＜別紙＞
実績
評価
【評価】
⑥
通常の管理業務に関連した設備・機器、車両・船舶に関しては、その役割に応じ ・設備等の稼働実績が適切であることや、ライフサイクルコスト改善へ取り組んでいることから適正に運用・管理していると認められる。
て適切に稼働している。
また、予備発電設備のように非常時に使用する機器については当然稼働率が低くなるが、災害等が発生した場合に確実に稼働するよう適切に管理する必要がある。
なお、これらの施設の更新時には、ライフサイクルコスト低減を目指した更新を行うよう努めている。
【本文 Ｐ３８５】（金融資産）①個別法に基づく事業において運用する資金について、運用方針等の明確化及び運用体制の確立②融資等業務による債権で貸借対照表計上額が100億円以上のものについて、貸付・回収の実績のほか、貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組①－（事業用資産としての金融資産は有していない）（知的財産等）
特許権等の知的財産について、出願・活用の実績及
びそれに向けた次の取組
ⅰ）出願に関する方針の策定
ⅱ）出願の是非を審査する体制の整備
ⅲ）知的財産の活用に関する方針の策定・組織的な活動ⅳ）知的財産の活用目標の設定
ⅴ）知的財産の活用・管理のための組織体制の整備等「特許権等審査会」において以下の項目にて審査し、出願・維持管理等を組織的に行っている。
一 職務発明であるか否かの認定に関すること。
二 特許権等の管理、存続及び実施に関することで特に慎重な審査を要するもの。
三 登録補償金及び実施補償金の額並びに支払方法に関することで特に慎重な審査を要するもの。
四 発明者の異議申出に関すること。
五 外国特許等の出願に関すること。
【本文 Ｐ２００】○人件費管理①諸手当及び法定外福利費についての昨年度政独委①諸手当及び法定外福利費についての昨年度政独委からの指摘事項への対応（建研、奄美基金を除く）②「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて」（平成22年５月６日総務省行政管理局長通知）の内容（ⅰ）法人の互助組織への支出の廃止、
ⅱ）食事補助の支出の廃止、ⅲ）国や他法人で支出されていないものと同様の支出の原則廃止）が守られているか。
③保険料の法人負担割合が２１年度末時点で５０％を超えていないか。
④出張の際の支度料が２１年度末時点で存在していないか。
⑤法人の給与水準自体が社会的な理解の得られるものとなっているか。
⑥国家公務員と比べて給与水準の高い場合、その理由及び講ずる措置（法人の設定する目標水準を含む）についての法人の説明が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
⑦国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損のある法人についての、国の財政支出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関する法人の検証状況⑧総人件費改革についての取組の状況と平成１８年度からの５年間で５％以上の削減を確実に達成するための展望（併せて、給与水準又はラスパイレス指数が上昇している場合には、その理由）【評価】①
平成２１年度は以下の取り組みを行った。
平成２１年度は以下の取り組みを行った
・棒給の特別調整額の国の水準を念頭にした改正、現場勤務手当
・棒給の特別調整額の国の水準を念頭にした改正
現場勤務手当の廃の廃・俸給の特別調整額について、平成２２年４月より、手当額の上限を国と同様２５ 止等、適正に対応したといえる。
／１００以内とし、国の最高額である１３９，３００円に対し、機構の最高額を１
３５，０００円に改正した。
・期末手当、勤勉手当については、人事評価に基づき勤務成績を的確に反映するな
ど、国と同等のものになっている。また、平成２１年１２月期業績手当について
は、国と同様の引き下げ（△０．３５月）に加え、管理職については、さらに、
０．０５月～０．１月の引き下げを実施した。
・現場勤務手当については、平成２１年度末をもって廃止した。なお、労働条件の不利益変更の経過措置として、平成２０年度及び平成２１年度においては減額した手当額を支給した。
【本文 Ｐ３７３～Ｐ３７４】②－（融資業務は行っておらず、貸付金債権を有していない）【評価】
・審査会の審査をもって出願・維持管理等を組織的に行っていることから、適正に処理している認められる。
【意見】・21年度は１件の特許取得、１件の特許出願を行っており、審査会の適正な運用のもと、中期目標達成を期待する。

【評価】②
職員の互助組織への機構からの法人支出は、平成２１年度をもって廃止した。な ・国からの要請に基づき、適正に対処したといえる。
お、役職員への食事補助は行っていない。また、国や他法人で支出されていないものについて、法人からの支出は行っていない。
【本文 Ｐ３７４】

30

＜別紙＞
実績
③
健康保険料の法人負担割合は、平成２１年度末時点で５０％を超えているが、国からの要請を受け、機構から健康保険組合に対して使用者、被保険者が折半となるよう要請をしており、健康保険組合の理事会、組合会を経る等、健康保険法の所要の手続きを経て、５０：５０となるものと見込んでいる。
【本文 Ｐ３７５】

評価【評価】
・健康保険料の法人負担割合は、平成２１年度末時点で５０％を超えていたが、国からの要請を受け、法人負担割合の見直しが行われる見込みであり、適切に対応したといえる。

④
平成２１年度において海外出張の際の支度料の支給実績はあるが、平成２２年度
からは、国と同じ取扱いとすることを決定した。
【本文 Ｐ３７５】【評価】・平成２１年度において海外出張の際の支度料の支給実績はあるが、国からの要請に基づき、国と同様な取扱にしており適切に対応してい
る。

【評価】
⑤
機構の給与水準については、全国規模での人事異動等の勤務実態を踏まえて決定 ・給与水準の適正化については、種々の給与抑制等の措置に取り組んでおり、進捗がみられるものの、国民や利水者の理解が得られるよ
してきたが、利水者や国民の皆様のご理解が得られないものとなっていると認識う、より一層の取り組みが求められる。
し、平成２１年度は以下に掲げる給与抑制等の措置を講じた。
（１）職員本給のカット
平成１７年度から職員の本給カット（本給が反映される諸手当及び業績手当を含 【意見】む。）を実施しており、平成２１年度においては本給の５％カットを実施した。
・とくに山間部や僻地の現場において、緊急対応や地元貢献を考えに
理事長及び副理事長については、本給（本給が反映される地域手当及び業績手当 入れた給与水準を考えればどうか。
を含む。）の一部を自主返上した。
（２）本社課長補佐手当の段階的縮減
本社課長補佐に対する職責手当を段階的に縮減することとした。また、国において、本府省の課長補佐に対する俸給の特別調整額を廃止し、本府省業務調整手当が導入されたが、機構においては同手当の導入を見送ることとした。
（３）業績手当の支給月数の減
業績手当については、平成１５年１２月期より支給月数の引き下げを行っており、平
平成１８年７月期までに合計で０
成１８年７月期までに合計で０．３月の３月の引き下引き下げを行げを行った。また、平また 平成２１成２１
年１２月期業績手当については、国家公務員と同様の引き下げに加え、管理職はさらに０．０５月から０．１月の引き下げを実施するとともに、理事長及び副理事長
は０．１５月を、理事及び監事は０．１月をそれぞれ自主返上した。
（４）地域勤務型職員の制度
平成１７年度から５０歳以上の職員を対象とし、同一地域内での異動を行う職員については、本給（本給が反映される諸手当及び業績手当を含む。）を一律に減額する制度を導入した。なお、平成２１年度より、本制度は、年齢制限を撤廃して運用している。
これらの取組等により、平成２２年度の対国家公務員指数は１１４．６、地域及び学歴を勘案した対国家公務員指数は１１８．９を下回ることを目標としている。
【本文 Ｐ３７１～３７２】

31

＜別紙＞
実績
評価
【評価】
⑥
機構の給与水準（対j国家公務員指数 平成２０年度１１６．７、平成２１年度１ ・機構の給与水準の適切性についてガイドラインに基づき公表してお１６．０）については、以下のとおり、国家公務員と比べて高い理由及び前記⑤に り、利水者や国民の皆様の理解が得られるよう適正に取り組んでい掲げる講ずる措置を、「独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準」に る。
おいて、総務大臣の定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法について（ガイドライン）」に基づき、公表（ホームページ及び広報誌）
した。
（１）事業の性格から業務場所は山間僻地が多く、また、水の安定供給のため、危機管理上２４時間即応体制を取り、災害等発生時は流域住民の生命、財産を守るた
め最前線の現場に出動する必要があるなど、危険かつ困難な状況の中で、常に緊張感を持って業務を行う必要があること等を考慮し、人材を確保するために必要な給与水準としていること。
（２）全国（水資源開発水系に指定された７水系）に事業所があることから、職員を本社において一括採用し、全国一律の給与水準にて配置していること、また、原則として職員全員が全国転勤をしていることに伴い、単身赴任者の比率（国：７．
５％、機構：２３．８％）及び地域手当の異動保障の受給者（国：１４．３％、機構：２３．６％）が国家公務員（行政職（一））と比較して機構は高いこと。
（３）地方における国家公務員は、地方機関で採用される者も多く、単身赴任者や地域手当の異動保障受給者の割合は機構に比して低くなっていること。
【本文 Ｐ３７０～３７３】【評価】⑦「独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準」において、国の財政支 ・給与水準の適切性について検証しその結果をガイドラインに基づき出規模を踏まえた給与水準の適切性について検証し（前記⑥参照）、その講ずる措 公表しており、適正に取り組んでいると認められる。
置（前記⑤参照）と併せて、総務大臣の定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」
職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき公表（ホに基づき公表（ホームページ及び広報誌）し、その中で、今後とも給与抑制等に努めることを記載している。
【本文 Ｐ３７１】⑧
平成１７年度と比較して６．３％削減（「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）により、人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率。各年度における国家公務員（行政職（一））の年間平均給与の増減率は、平成１８年度０％、平成１９年度＋０．７％、平成２０年度０％、
平成２１年度△２．４％であり、これらを考慮しなかった場合の削減率は８．０％削減となっている。）し、年度計画に掲げた目標（概ね４．０％減）を達成した。
【本文 Ｐ３７０～３７１】

32

【評価】
・年度計画に掲げた目標（概ね４．０％減）を上回って達成しており、平成１８年度からの５年間で５％以上の削減については、達成できるものと考えられる。

＜別紙＞

○契約
①契約についての昨年度政独委からの指摘事項への対応②随意契約見直し計画における競争性のない随意契約の削減目標（件数）の達成状況③随意契約による契約において再委託割合（金額）が５０％以上の案件がないか。
④１者応札の割合（件数）が５０％以上又は前年度より増加となっていないか。

実績
評価
【評価】
①
・随意契約見直し計画の達成、関係規程類の措置を講じたことから、・競争性のない随意契約の平成21年度実績は、8,820百万円であり、総契約額
51,634百万円に対する割合は17.1%であり、「随意契約見直し計画」の計画値を 指摘事項に対し適正に対応している。
達成した。
・建設工事及び建設コンサルタント業務の入札については、平成２１年９月に規程 【意見】等の改正を行い、国の基準（予算決算及び会計令第９４条）に合わせた指名競争に ・随意契約条件を明確に限定して透明性を高める工夫をしたらどうよる場合の限度額基準を定めるとともに、予定価格書の作成を省略することができ か。
る場合の取り扱いを明確化した。
・建設コンサルタント業務においては、その主たる部分を下請負することができな
いよう、契約書及び仕様書に記載している。特に随意契約においては、多くの部分を下請負に付されることがないよう、また、機構の承諾が必要な下請負において承諾なしに下請負に付されることがないよう、請負者に対し、下請負予定表の提出を義務づけ、事前にその内容を確認することができるようにするなど、下請負に対する適正な事務を行うための措置を講じた。
平成２１年度は全て承認手続きがされている。
【本文 Ｐ３１２～３１３】【評価】②
・計画値を達成していることから、適正に対応したと判断している。
競争性のない随意契約の平成21年度実績は、8,820百万円であり、総契約額
51,634百万円に対する割合は17.1%であり、「随意契約見直し計画」の計画値を達成した。
【本文 Ｐ３１２】【評価】③
再委託割合が５０％以上を越える契約について、平成２１年度において１件の該 ・再委託について、必要性、相手方の妥当性についても厳格に審査しており、適切に処理している。
当があったが、その必要性、相手方の妥当性を厳格に審査し承認手続を行った。
【本文 Ｐ３１２～３１３】④
平成２０年度の１者応札率が７０．０％であったのに対し、平成２１年度は、４９．２％（第４四半期の１者応札率は、１９．７％）であり、実質的な競争性が高
まりつつある。
【本文 Ｐ３１１～３１２】○法人の長のマネジメント①法人の長がリーダーシップを発揮できる環境は整備されているか。
②法人のミッションを役職員に対し、具体的に周知徹底しているか。
③法人のミッション達成を阻害する課題（リスク）のうち、組織全体として取り組むべき重要なものについて把握し、対応しているか。また、それを可能とするための仕組みを適切に構築しているか。
④法人の長は、内部統制の現状を適切に把握しているか。また、内部統制の充実・強化に関する課題がある場合には、当該課題に対応するための計画が適切に作成されているか。

【評価】
・1者応札の改善に向け、要因分析を行い、改善策を講ずるなど全社的な取り組みの実施により、実質的な競争性が高まっている。また、今後も契約監視委員会で事後点検を実施し、さらに改善の余地がないかを検討することとしており、適切に対応していると認められる。

【評価】①②
複層的な意思決定、コミュニケーションの機会としての各種会議や、機構独自の ・トップの考えを末端の現場職員まで意志伝達・情報共有するための理事ヒアリングの取組により、意志伝達、情報共有を図り、PDCAサイクルを構築 環境が適切に整備されているといえる。
している。
安全で良質な水を安定して安く供給するとの経営理念が、末端の職員まで周知されるとともに、それぞれ権限委任されている各組織の長が、的確に意思決定でき、かつ重要案件については、機構上層部の審議・判断を受けるよう、重要事項の審議・報告を行う役員会のほか、支社局長等会議、管内所長会議、事務所内会議等において、意思伝達・情報共有を図っている。
また、上意下達のコミュニケーションだけでなく、平成１６年度から直接、理事長、副理事長、各理事が、現場事務所職員一人一人から意見を聞く理事ヒアリングを行っており、役員が、ユーザーに最も近い建設所、管理所等の現場の職員の声を、直接、全事務所に出向いて拾いあげ、一体となって課題等に対処する取組みを実施している。
【本文 Ｐ２９４～２９５】

33

＜別紙＞
実績
評価
【評価】
③
安全で良質な水を安定して安く供給するという機構のミッションの達成を阻害す ・リスク管理体制の整備、コンプライアンス進捗に着実に取組んでいる課題として、大きなものとしては、洪水対応、渇水対応、機構施設の破損事故対 ると考える。
応、機構施設上流の水質事故対応等があるが、それらのケースを想定し予め策定してある防災業務計画等にのっとり、現場内、現場－本社間での速やかな情報伝達、案件に応じた本社からの指示により、当該リスクによる被害の発生の未然防止を図っている。また、法令遵守等の取組としては、コンプライアンスの推進に関する規程に基づく外部の者からの法令違反等についての通報窓口の維持、各種講習会の実施、職員の懲戒処分等に係る基準・手続き等の規程等の制定等、各種対策を講じている。
【本文 Ｐ２９４～３０６】④
内部統制の状況については、洪水調整、渇水対策内容、機構施設の破損への対応、水質事故対応など、各案件について、逐次、理事長まで報告が上がっており、また、その対応ぶりについて、事態の収束後に検証を行うなど、理事長が、既存の内部統制の仕組み、その運用状況の的確性について、把握できるよう措置されている。
また、内部統制の充実・強化については、平成21年３月に「リスクに関する基本規程」を制定しており、仮に予想されない新たなリスクが発現する見込みがある場合であっても、本規程に基づき、速やかにリスク管理委員会の開催、対策本部の設置、当面のとるべき措置の決定などを行うことができるような仕組みづくりはな
されている。
なお、平成２１年度では、新型インフルエンザに対応し、速やかに対策本部を設置するとともに、国の機関における対策等を参考に、機構においても、万全の措置を図った。
【本文 Ｐ２９４～２９５】【評価】・内部統制、特にリスク対応について法人の長が把握しており、適切に対応していると判断している。

○法人の長のマネジメントに係る推奨的な取組①マネジメントの単位ごとのアクションプランを設定しているか（評価指標の設定を含む）
定しているか（評価指標の設定を含む）。
②アクションプランの実施に係るプロセス及び結果について、適切にモニタリングを行い、その結果を次のアクションプランや予算等に反映させているか。

①②
機構では、業務運営上特に重要な課題について、下記のようなプロジェクト毎の計画を設けて計画を設けて、役員会への定期的
役員会への定期的な報告を通じてな報告を通じて計画的
計画的な進捗を図ることとしていな進捗を図ることとしている。
・独立行政法人水資源機構地球温暖化対策実行計画
・水資源機構技術５ヵ年計画（Ｈ２０－Ｈ２４）・水資源機構コスト構造改善プログラム（Ｈ２０－Ｈ２４）
これらの計画については、各委員会や担当部局において進捗管理を図るとともに、役員会等で定期的に報告することにより、法人の長のマネジメント強化を図っている。
【本文 Ｐ２９５】【評価】・重要課題に対する計画を策定し、役員会等による進捗管理を図ることで 法人の長のマネジメントとで。法人の長のマネジメント強化に適切に取り組んでいると認められる。

○その他内部統制① 監事監査において法人の長のマネジメントについて留意されているか。
②監事監査において把握した改善点等については、
必要に応じ、法人の長、関係役員に対し報告されているか。
③各法人における事業の内部審査や自己評価について、法人内部限りで完結させず対外的な透明性が確保されているか、事業の実効性が上がるものとなっ
ているか。

【評価】
①
監事監査においては、機構の業務が、中期計画・年度計画に沿って、適正に執行 ・法人の長のマネジメントについて留意した監査が行われており、適切に対応していると認められる。
されているか否かを１つの視点としている。
【本文 Ｐ３０８】【意見】
・リスク対応のためのシステムを用意していることを高く評価したいが、ただ水質事故に時間が掛かったことからすると、巨大組織ゆえの情報伝達の難しさがうかがえるので、今後もさらなる改善に取り組ん
でいただきたい。

【評価】②
監事監査において把握した事項等については、中間段階のものも含め、理事長を ・中間段階も含め、全役員に報告することで、適切に対応していると考える。
含む全役員に報告し、改善に関する意見交換を行っている。
【本文 Ｐ３０８】

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＜別紙＞
実績
評価
【評価】
③
当機構においては、事業の内部審査、自己評価について、第三者を含む以下の委 ・各委員会の設置、ホームページ上での公表など、透明性確保に対する取組みとその改善の成果は評価に値する。
員会等を設置し、透明性を確保している。
・事業評価については、第三者で構成される事業評価等委員会（平成２１年度は豊川用水二期事業）を設置し、第三者からの評価を受けている。
・入札・契約事務の確認をするため入札等監視委員会を設置、平成２１年度は５回の開催を行った。
・競争性のない随意契約の見直し、一般競争入札等での競争性の確保についての点
検・見直しを行う契約監視委員会を設置、平成２１年度は６回の開催を行った。
・総合評価落札方式における技術提案等に対し、適正・中立・公正な審査・評価等を行うため、機構に外部有識者が含まれる総合評価審査委員会を設置し、個別発注案件ごとに、評価項目、評価項目ごとのウェイト付けなどについて、審議を受けた。
・年２回外部有識者を委員に含む倫理委員会を定期的に開催し、取組状況のチェッ
クを受け、適切に対応している。
【本文 Ｐ１４１、２９８、３０６、３１１】○関連法人①委託先における財務内容を踏まえた上での業務委
託の必要性、契約金額の妥当性等②出資目的の達成度、出資先の経営状況を踏まえた上での出資を継続する必要性③関係法人に利益剰余金がある場合の国庫等への返納の必要性④競争性を高めたコスト縮減、情報公開の徹底等が行われているか。

①
業務委託の必要性については、随意契約見直し計画に基づき真に必要なもののみ
委託を行っている。その業務発注に当たっては、原則一般競争入札としており、競争参加資格も公平性及び透明性の観点から、新規参入者が参加できないような厳しい入札参加条件は設けていない。また、予定価格の範囲内での契約であり、金額は妥当と判断している。入札の結果についてもホームページにて公表を行っている。
【本文 Ｐ３１１】【評価】・業務委託ついては、随意契約見直し計画に基づき真に必要なもののみ委託を行っている。また、すべての業務において同様の取扱にしており適切と認められる。

②－（出資関係にある関連法人はない。）③－（関連法人である(財)愛知豊川用水振興協会は愛知県の認可法人であり、機構として判断する立場にない。）○中期目標期間終了時の見直し①中期目標において、目標期間中に取り組むこととされている事項のうち、取組時期等が明記されていないものについて、目標達成に向けた各年度における具体的な取組状況②業務実績の評価にとどまらず、業務の必要性や新たな業務運営体制の考察④
業務発注に当たっては、原則一般競争入札することで競争性を高めることとしており、一者応札を防止するためにホームページで公告を行うとともに、ＦＡＸ等で資格業者に周知し、入札結果についてもホームページにて公表を行っている。
また、一定の発注規模のある企業役員への就職状況、公益法人等契約に支出状況について適切に公表している。
【本文 Ｐ３１１、Ｐ３２０】【評価】・原則一般競争入札とするとともに、一者応札を防ぐための取り組
み、情報公開の徹底も実施しており、適正に対応していると認められる。

①
本社内各部室及び総合技術センターに中期計画フォローアップ委員を配備し、四半期毎（必要があれば適宜）にフォローアップ委員会を開催することにより、各年度の執行案件の進捗状況について確認し、中期目標期間中の達成時期について確認している。
【本文 Ｐ３５４】【評価】・目標達成に向け、フォローアップ委員会を開催し年度における進捗
状況、中期目標期間中における達成時期について確認しており、適切に対応しているといえる。

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＜別紙＞

○業務改善のための役職員のイニシアティブ等①法人業務に対する国民のニーズを把握して、業務改善を図る取組を促すアプローチ② 法人における職員の積極的な貢献を促すための取組（例えば、法人の姿勢やミッションを職員に徹底する取組や能力開発のための取組等）を促すアプ
ローチ

実績
②
建設事業及び管理業務の実施にあたって利水者等との意見交換を行い、利水者等の要望、意見を把握し、当該要望、意見に対し的確に対応している。
また、繁忙期、緊急時に機動的な業務遂行が可能となるように設置された総合技術センターを中心に適切な人員配置を行った。
【本文 Ｐ３３６、３４０】

評価【評価】
・利水者より寄せられた要望、意見の的確な業務運営への反映、総合
技術センターの活用による機動的な業務運営など適切な対応が図られている。

①
機構の業務運営に対し、利水者がどのように感じているのか、利水者が機構に対してどのようなニーズを有しているのかを把握するため、水道事業者である地方公共団体や土地改良区等の利水事業者のほか、関係機関として関係都府県の窓口部局等を対象に利水者アンケートを実施し、利水者等のニーズを把握し、業務の改善に取り組んでいる。
【本文 Ｐ３３６～３３７】｛評価】・利水者アンケート等を実施、地域住民、利水者のニーズを把握し、業務の改善に取り組んでおり、効果的アプローチを実施していると考
えられる。

【意見】
・利水者からの要望、意見の反映は、極めて重要であり、適切な対応がとられているが、より一層の持続的展開が重要である。
・供給された水を利用する利水者の声は最も重要であろう。意見聴取
やアンケート調査などに力が入れられている。

【意見】・アンケート実施による改善への取組みは評価できる。アンケート結果には厳しい意見も見受けられるので、真摯に受け止め、改善を期待する。
・利水者の要望が職員により確実に浸透するように望む。

【評価】②
職員一人一人が日頃の業務を見直し、自らの仕事をスリム化するための取組とし ・「業務改善チャレンジ」運動や能力開発の取組を通じて職員の積極て職員から業務改善を募る「業務改善チャレンジ」運動を展開し、業務の簡素化、 的な貢献を促すための取組を適切に行っている。
効率化に努めている。
また、人材育成プログラムに基づく取組、公的資格取得や通信教育講座等に関する情報提供について、社内ＬＡＮの人事掲示板（全社）を活用して行うとともに、機構内の技術研究発表会を開催し、職員の自発的な技術研究を促すとともに、優秀な取組みについては、理事長表彰を行い、職員の積極的な貢献を慫慂している。
【本文 Ｐ１９６【本文
Ｐ１９６、３５０、３５４
３５０ ３５４】】○個別法人
政独委からの平成２０年度業務実績評価における指摘事項において個別意見があった事項（４法人６事項）への対応状況（当該法人のみ）－

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