平成24年８月
平成 年８月 環境省中部地方環境事務所
1

地震による大規模な津波により膨大な災害廃棄物が発生
岩手県：約５２５万t（約１２年分）
宮城県：約１,１５４万t （約１４年分）※各県において１年で排出される一般廃棄物の量と比較

災害廃棄物処理のスケジュール
平成25年3月末：仮置場への移動
平成26年3月末：中間処理・最終処分•復興施策に関する事業計画と工程表（平成24年5月21日）

被災地の復旧・復興のためには、災害廃棄物の迅速な撤去・処理が大前提
被災地で仮設焼却施設等を設けて処理を実施している。両県において、処理量の精査と県内処理のさらなる拡大により、５月に見直しを実施したが、なお処理能力が不足

広域処理が必須
広域処理の対象とする災害廃棄物は放射能濃度がND又は微量のものに限定
2

住民が生活している場所の近くの災害廃棄物の仮置場への移動
農地等に散乱した災害廃棄物の仮置場への移動
津波に被害により損壊した家屋の解体を含めた災害廃棄物の仮置場への移動
災害廃棄物の処理（平成26年3月末目標）※岩手・宮城両県において、計31基の仮設焼却炉の設置を進めているところ。
（現在、１１基が稼働中）

H23.8までに達成

H24.3までにほぼ達成

約83% 終了
約17.5%終了

2011.4 津波被害の直後
2011.5 災害廃棄物撤去後（岩手県釜石市大町付近）

2011.11 仮置場の様子（岩手県宮古市）2011.12 夜間作業の様子（宮城県石巻市）
3

岩手

仮置場以降の災害廃棄物処理状況（岩手県）
災害廃棄物 県への事務委託
推計量(千t) の範囲<久慈地区>
洋野町
久慈市
野田村
普代村

久慈地区を除き、破砕選別施設設置済み。
太平洋セメント焼却炉における災害廃棄物の処理を進めるほか、仮設焼却炉２基を設置し処理を実施中。

<宮古地区>
田野畑村
岩泉町
宮古市
山田町

302

野田村のみ中間処理以降を事務委託

H24.6.15
スケジュール

中間処理施設3 4

久慈広域連合ごみ焼却場（6ｔ/日）

H23.9受入開始

破砕・選別施設

H24.4契約（(㈱奥村組代表特定JV))※野田村に設置

5H24678

9 10 11 12 1

仮設焼却炉
（95ｔ/日）1,408

中間処理、再生利用、最終処分（一部運搬も含む。）

H23.4受入開始

破砕・選別施設

H23.12契約（宮古市：鹿島建設㈱代表
特定JV、山田町：㈱奥村組代表特定JV)

仮設焼却炉（旧焼却炉）（100ｔ/日）

1,303

大槌町のみ中間処理以降を事務委託

45678

9 10 11 12 12345678

9 10 11 12 123

H23.10契約（新日鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱）岩手沿岸南部クリー
H23.5受入開始
ンセンター(45ｔ/日)

破砕・選別施設※ 釜 石 市 ・ 大 槌町 に 設 置

釜石市：H23.7契約（産業振興・鹿島・ﾀｹｴｲJV）
H23.12契約 ((株)山長建設・(株)小澤組・大成建設(株)東北支店)
大槌町：H23.12契約（㈱竹中土木代表
特定JV）

太平洋セメント５号焼却炉 H23.6焼却開始（キルン）
H23.11セメント生産開始（ 1号 炉と合 わせ 750ｔ /日 ）<大船渡地区>
大船渡市
陸前高田市

2,238

陸前高田市のみ中間処理以降を事務委託

太平洋セメント１号焼却炉 H23.12焼却開始（キルン）
H24.6セメント生産開始予定（ 5号 炉と合 わせ 750ｔ /日 ）※ 大 船 渡 市 ・ 陸前 高 田 市 に 設 置

大船渡市：H23.7契約（明和土木・ﾘﾏﾃｨｯｸJV）
陸前高田市：H23.10契約 (リマテッ
ク・佐武建設・金野建設JV)※中間処理施設のうち焼却施設については、主なものを記載しており、この他、県内内陸部の焼却施設を利用するとともに、太平洋セメントは大船渡地区以外の地区でも利用する計画。

一次仮置場（重機・手選別）

運搬

運搬

本格運転

処理・処分先

運搬

粗選別

試運転

稼働中
（既設５基、仮設２基）

二次仮置場

仮置き

焼却施設
セメント焼成破砕・選別施焼却等による処理能力 1,023t/日（既設５基、仮設２基）

解体・撤去

3

H23.9契約（㈱タクマ）

宮古清掃センター（27ｔ/日）

破砕・選別施設

被災現場

2

H25

※その他は一次仮置場で選別を実施※ 宮 古 市 ・ 山 田町 に 設 置<釜石地区>
大槌町
釜石市

契約等の状況

H23

破砕・選別（選別施設・手選別）

運搬

中間処理施設リサイクル等へ

セメント工場

セメント材料へ

既設焼却炉

最終処分場へ

仮設焼却炉

最終処分場へ

最終処分場

広域処理

4

県内施設を最大限活用するとともに、新たに仮設焼却炉も設置して処理を進めています。それでも、目標年度までに処理を完了させることが難しいため、広域処理へのご協力をお願いします。

岩手■木くず １７．５万ｔ

広域処理必要量：計：

１２０万t

木くず

17.5

※広域処理済量１万ｔを含む。

久慈
宮古釜石
大船渡

単位：万ｔ
1.82.010.92.8

久慈
宮古
釜石
大船渡
久慈
宮古
釜石
大船渡

1.6
1.6
1.1
2.00.41.9
2.11.1

久慈
宮古
釜石
大船渡

7.1
12.4
14.855.1■可燃物 １１．７万ｔ

可燃物

可燃物

6.3

漁具・漁網

5.4

不燃物

■不燃物 ８９．２万ｔ
木くず

不燃物については県内処理、復興資材等としての再生利用。の活路を見いだすことに努める。

不燃物

89.2

※漁具・漁網については便宜上可燃物に分類。実際には焼却処理を行った上で処分が行われるもの、直接埋立処分が行われるものがある。

5

福島第一原発から100～250km以上離れており、空間放射線量は他の地域と同等。
そこで発生した災害廃棄物の放射能濃度はND又は低い。

6

・シナリオ※１に基づき、安全評価を実施したところ、8,000Bq/kg以下の廃棄物については、従来と同様の処理方法により、通常通り周辺住民、作業員のいずれにとっても安全に処理することが可能。
シナリオ

評価対象

処理に伴う被ばく量が1mSv/y
処理に伴う被ばく量が1mSv/yとなる放射能濃度
1mSv/yとなる放射能濃度

保管

廃棄物積み下ろし作業 ２

作業者 8時間/日, 250日のうち半分、作業(1000時間／年）

12,000Bq/kg

保管場所周辺居住 ２

一般公衆 居住時間の20%を屋外で過ごす

100,000Bq/kg

廃棄物運搬作業作業者 8時間/日, 250日のうち半分、作業(1000時間／年）

10,000Bq/kg

運搬経路周辺居住

一般公衆 赤信号での停車時間（450時間／年）

160,000Bq/kg

焼却炉補修作業作業者 実態から900時間／年

30,000Bq/kg

焼却施設周辺居住

一般公衆 居住時間の20%を屋外で過ごす

焼却灰埋立作業 ３

作業者 ４ 8時間/日, 250日のうち半分、作業(1000時間／年）

10,000Bq/kg

脱水汚泥等埋立作業 ５

作業者 ４ 8時間/日, 250日のうち半分、作業(1000時間／年）

8,000Bq/kg

最終処分場周辺居住 ６

一般公衆 居住時間の20%を屋外で過ごす

シナリオ

評価対象

被ばく量が10
被ばく量が10µ10µSv/y以下となる放射能濃度
Sv/y以下となる放射能濃度

埋立処分

埋立地跡地公園利用

一般公衆 実態から200時間／年

170,000Bq/kg

地下水利用農作物摂取

一般公衆46,000Bq/kg ７

運搬
中間処理
埋立処分

5,500,000Bq/kg

100,000Bq/kg※１ 廃棄物の処理においては、可燃物については焼却後に埋立処分、不燃物については埋立処分されることが一般的であり、このような処理の実態を踏まえてシナリオ設定を行った。また、福島県内の廃棄物処理施設の実態等を参考にして、評価に用いるパラメータの設定を行った。これは既往のクリアランスレベル設定時の考え方に準じて行ったものであり、前提条件が変わることにより結果が変わり得る。
※２ 保管は200m×200mの敷地にテント（15m×30m×高さ2m）を50個設置と想定。敷地内の複数のテントから周辺居住者の被ばくについて、居住場所は保管場所から適切な距離を取るものとして評価した。例えば、100,000Bq/kgの廃棄物を保管した場合、保管場所からの適切な距離は約70m 、8,000Bq/kgの廃棄物を保管した場合、保管場所からの適切な距離は約2mとなる。
※３ 焼却灰等埋立では、外部被ばく評価の線源条件として、福島県内の廃棄物処理施設の実態等を参考にして200m×200m×深さ10mの大きさ、かさ密度1.6g/cm3と想定。
※４ 既往のクリアランスレベル評価に倣い、安全側に見て、作業者は１日８時間・年間250日の労働時間のうち半分の時間を処分場内で重機を使用して埋立作業を行っているものとした。なお、重機の遮蔽係数を0.4とした。
※５ 脱水汚泥埋立処分では、外部被ばく評価の線源条件として、既往のクリアランスレベル評価に倣って半径500m×深さ10mの大きさ、かさ密度2.0 g/cm3と想定。
※６ 居住場所は埋立場所から適切な距離を取るものとして評価している。例えば、埋立処分場（200m×200m×深さ10m）で即日覆土を毎日15cm行う条件で、作業中の露出面積を15m×15mとした
場合は、100,000Bq/kgの廃棄物では8m 、8,000Bq/kgの廃棄物では2mとなる。
※７ この結果を受け、8,000Bq/kg超の焼却灰等については、遮水工が設置されている管理型処分場等において、焼却灰の周囲に隔離層を配置するなど、十分な安全対策を講ずることとしている。なお、シナリオ評価においては、遮水工のない安定型処分場を想定しており、地下水流方向の分散長、地下水流方向の分散係数、処分場下流端から井戸までの距離7を全て０として評価をしている等、保守的な設定をしている。

・8,000Bq/kgの基準は、第三者機関から、安全に処理できる基準として認められている。

○8,000ベクレル/kgは、原子力安全委員会及び放射線審議会の諮問・答申を経て策定されたものである。
○国際原子力機関（IAEA）から、「放射性セシウム8,000ベクレル/kg以下の廃棄物を追加的な措置なく管理型処分場で埋立を実施することについて、既存の国際的な方法論と完全に整合性がとれている。」と評価されている。
○日本学術会議からの提言において、「岩手県・宮城県で生じた災害廃棄物に含まれている放射性物質濃度は、多くの場合、十分に小さく、放射性物質汚染対処特別措置法及び災害廃棄物広域処理推進ガイドラインの処理・処分基準を満たすかぎり健康被害を引きおこすものではなく、県内処理も広域処理も可能である。」と示されている。
（平成24年4月9日『提言 災害廃棄物の広域処理のあり方について』）

8災害廃棄物のみをストーカ式焼却炉で焼却する場合：
災害廃棄物の放射性Cs濃度が240Bq/kg以下であれば焼却灰放射性Cs濃度は8,000Bq/kg以下（濃縮率：33.3倍）。
実際には通常の一般災害廃棄物のみを流動床式焼却炉で焼却する場合：
災害廃棄物の放射性Cs濃度が480Bq/kg以下
であれば焼却灰放射性Cs濃度は8,000Bq/kg以下（濃縮率：16.7倍）。

8,000Bq/kg超については国が責任を持って処理

0 Bq/kg

災害廃棄物の濃度NDまたは240-480Bq/kg以下

8,000Bq/kg

廃棄物と混焼するので、より高い濃度のものでも広域処理が可能。

万一、放射性Cs濃度が8,000Bq/kgを超えた
場合は、国が責任を持って対応

放射性Cs濃度が8,000Bq/kgを超える廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法に定める指定廃棄物となる見込み

具体的な濃度の限度は、混焼割合、通常の一般廃棄物に含まれる放射性Cs濃度によって異なるので、受入側の焼却施設の状況に応じて設定
9

原子炉等規制法に基づくクリアランス
基準(100Bq/kg)
廃棄物を安全に再利用できる基準。

放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準(8,000Bq/kg)
廃棄物を安全に処理するための基準。
原子力発電所の事故に伴って環境に放出されたセ運転を終了した原子力発電所の解体等により発生するコンクリート、金属を想定し、原子力発電所や一般社会での再利用を推進するために定めた基準。
廃棄物を再生利用した製品が、日常生活を営む場所などの一般社会で、様々な方法（例えばコンクリートを建築資材、金属をベンチなどに再生利用）で使われても安全な基準として定められている。

シウムに汚染された廃棄物について、一般的な処理方法（分別、焼却、埋立処分等）を想定し、安全に処理するために定めた基準。
8,000Bq/kg以下の廃棄物は、従来と同様の方法により安全に焼却したり埋立処分したりすることが可能。焼却施設や埋立処分場では排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理が可能。
8,000Bq/kg以下の廃棄物を焼却した結果、焼却灰の放射能濃度が8,000Bq/kgを超えた場合は、特別な処理が必要。広域処理により焼却する場合は、そのようなことがないよう、対象とする廃棄物の目安を240Bq/kg -480Bq/kgとしている。
10

受入側の理解（安心の観点）を得ることが不可欠であることから、搬出側の確認方法を整理。搬出側で放射能濃度、空間線量率の確認を行っているので、受入時に改めてこれらを測定する必要はなく、確認的なモニタリングを実施。
搬出側の確認方法
一次仮置場

二次仮置場

受入側
①焼却処理

災害廃棄物の放射能濃度を確認（種類ごとの放射能濃度測定、組成データ）

放射能濃度算定方法により評価を実施、安全性を確認

搬出
線量計で災害廃棄物焼却灰、排ガスの放射能濃度測定（月１回）
処理施設の敷地境界の放射線量測定（週1回）

全体を対象に周辺の空間線量率を測定
バックグラウンドの空間線量率より有意に高くなるものがないことを確認②再生利用
中間処理後の災害廃棄物、製品の放射能濃度測定（月1回）
焼却灰、排ガスの放射能濃度測定（月１回）③不燃物等の埋立埋立前の災害廃棄物の放射能濃度測定（月1回）
処分場敷地境界の放射線量測定（週1回）※（参考）：「港湾における輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン」（H23.4国
土交通省港湾局総務課危機管理室）では、放射線量率の測定により、コンテナの除染が必要であると判断する基準地として、コンテナ測定場所のバックグラウンドの放射線量率の値の３倍値を採用。
11

焼却すると廃棄物中の放射性セシウムはどうなるか？
廃棄物の中の放射性セシウムは、850℃以上の高温の炎の中で揮発したり、小さな液滴となって排ガスと一緒に流れていくものと、燃え残りの灰に残るものに分かれる。

廃棄物中の放射性セシウム

排ガス中に含まれる揮発・液化
燃え残り（灰）に残存（独）国立環境研究所提供資料より
12

排ガス中の揮発した放射性セシウムはどうなるか？
•排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状態になり、ばいじんに凝集したり吸着する。

気体状の塩化セシウム等

凝集・吸着
ばいじんの粒子（平均は数十µｍ）

排ガス中の塩化セシウム（CsCl）は、沸点（液体から揮発する温度） 1300℃
融点（固体から液体になる温度） 646℃
（独）国立環境研究所提供資料より

ばいじんに吸着した放射性セシウムはどうなるか？
•セシウムが吸着しているばいじんは、バグフィルターでほぼ完全に除去、捕集される。
•バグフィルターは、きめ細かなろ布上に形成された薬剤やダスト自身による層により、サブミクロン（0.1μｍ以下）の粒子を濾（こ）しとって除去する。
13

セシウムについて、バグフィルター付きの焼却炉で99.92～99.99%、電気集じん機の焼却炉で96.65～99.62%の除去率を確認。（サンプリング箇所は下図参照）
放射性セシウムの物質収支から排ガス処理の信頼性に疑問を呈する意見もあるが、ごく微量の放射性セシウムについて施設内の物質収支を実測で把握することは、精緻で大がかりな調査が必要であり、現実的ではない。
出口で試料採取入口で試料採取排気ガス

排ガス処理設備

図 バグフィルターの前後での焼却灰の放射能濃度測定のためのサンプリング箇所

14排ガス中のセシウム濃度は基準値以下であれば安全か？
•排ガス中のばいじんの除去が大切。焼却施設には、ばいじんの規制があり、規制値を守っていれば、放射性セシウムの排ガス濃度の目安を超過する心配はない。
•ばいじんは２４時間連続計測・監視。
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号） 」に示された排ガス中の濃度限度を排出口で下回っていれば、充分に安全といえる。
134Csの濃度（Bq/ｍ3）

20＋137Csの濃度（Bq/ｍ3 ）≦１１30

濃度限度は、同一人が0 歳児から70 歳になるまでの間、上限濃度の放射性物質を含む空気を摂取したとしても、被ばく線量が１mSv/年以下となる濃度として設定されたもの。
15

広域処理受入施設におけるモニタリング結果（可燃物の焼却・溶融の事例）
排ガス実測データはすべての施設で検出下限以下。安全に処理できていることを確認。
受入側自治体東京都
試験焼却：2011年12月7～19日（混焼率18.8～20%）
本格実施：2012年3月1日～

排出側自治体

山形県受入実施：2011年8月～
民間施設。他県の災害廃棄物の一部・産廃も受入れ

焼却・溶融施設の排ガス中放射性物質濃度（単位：Bq/Kg）（単位：Bq/m3）

宮城県
女川町

45

ND

岩手県
宮古市

ND（<20、<20）～58

ND（<0.67~<2、<0.77~<2）

宮城県
岩手県

ND～111

東京都
先行事業：2011年11月2～30日
本格実施：2011年12月～（産廃と混焼）（破砕選別・焼却処理は民間施設、埋立処分は東京都処分場）

受入災害廃棄物の放射性物質濃度（<0.61~<0.87、<0.56~<0.93）

ND（<0.44~<0.88、<0.47~<0.84）

秋田県大仙市
事前調査：2012年3月13,15～16日
試験焼却：2012年3月26～28日（混焼約13%）
事後調査：2012年4月5日
本格実施：2012年4月23日～

岩手県
宮古市

群馬県吾妻東部衛生施設組合

岩手県
宮古市

ND（<5、<5）

ND（<1、<1）

岩手県
山田町

13～23

（<0.38~<1.3、<0.33~<1.4）

宮城県
石巻市

8

試験焼却：2012年4月10～12日（混焼割合 約12%）静岡県島田市
試験溶融：2012年2月16～17日（混焼割合 約15%）福岡県北九州市
試験焼却：2012年5月23～25日

6.0

ND（<0.80、<0.87）

ND

ND（<1,.20～1.48、<1.10～1.34）

注1）掲載数値は、134Cs、137Csの測定値の合計値。「ND」は検出下限値未満であったことを示す。（ ）内は、前者は134Cs、後者は137Csの検出下限値を示す。

焼却・溶融施設で発生する焼却灰等の放射性物質濃度（単位：Bq/Kg）
飛灰894～2,166
主灰83～130
飛灰520～980
主灰ND（<7～<20、<9～<20）
スラグ
ND（<5～<20、<6～<20）
飛灰169～1,390
主灰（燃え殻）54～2,040
スラグ
ND（<10、<12~<13）～21
飛灰固化物
37
主灰
ND（<8.8、<7.2）
飛灰2,061～3,150
主灰352～648
飛灰（無害化処理灰）
64
主灰（リターン灰）15
スラグ
ND(<13、<10)
飛灰（無害化処理灰）
8～11、11～19
主灰（リターン灰）ND(<7、<6)
スラグ
ND(<7、<7)
溶融メタル
ND(<4、<4）16

8,000Bq/kg以下の焼却灰や不燃物については、追加的な措置なく、安全に一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）で埋立処分可能です。
（より安定した状態での処分のために）（水面埋立の場合）・焼却灰等と水がなるべく接触しないように、水がたまりやすい場所での埋立ては行わない。
・放射性セシウムの土壌吸着性を考慮して土壌の層の上に焼却灰を埋立。

・陸域化した部分：陸上の最終処分場と同じ・水面部分：水面埋立地の残余水面部の内水の放射能濃度が最終処分場周辺の公共用水域における安全性を確認する目安となる放射能濃度以下（残余水面部の内水の放射能濃度を月1回測定）

作業員（ 1mSv/年以下）

周辺住民
処分終了後
（0.01mSv/年以下）

他の廃棄物

管理型最終処分場

保有水
集排水管

浸出液
処理設備

覆土

焼却灰等
土壌層（中間覆土等）
遮水シート（独）国立環境研究所提供資料より
17

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号） 」に示された処分場周辺の公共の水域における濃度限度を排出口で下回っていれば、充分に安全といえる。
134Csの濃度（Bq/L）

60＋ 137Csの濃度（Bq/L） ≦１１90

濃度限度は、同一人が0 歳児から70 歳になるまでの間、上限濃度の放射性物質を含む水を摂取したとしても、被ばく線量が１mSv/年以下となる濃度18広域処理受入施設におけるモニタリング結果（可燃廃棄物の焼却灰の埋立の事例）
実測データは大半の施設が検出下限以下。一部検出されている場合でも、安全性を確認する目安となる濃度を大きく下回っており、安全に処分できていることを確認。
受入側自治体東京都
試験焼却：2011年12月7～19日（混焼率18.8～20%）
本格実施：2012年3月1日～

排出側自治体山形県
受入実施：2011年8月～
民間施設。他県の災害廃棄物の一部・産廃も受入れ（単位：Bq/Kg）（単位：Bq/L）

飛灰894～2,166
主灰83～130岩手県
宮古市

飛灰520～980
主灰
ND（<7～<20、<9～<20）
スラグ
ND（<5～<20、<6～<20）

宮城県
岩手県

飛灰
169～1,390
主灰（燃え殻）54～2,040
スラグ
ND（<10、<12~<13）～21

岩手県
宮古市

飛灰固化物
37
主灰ND（<8.8、<7.2）

秋田県大仙市
事前調査：2012年3月13,15～16日
試験焼却：2012年3月26～28日（混焼約13%）
事後調査：2012年4月5日
本格実施：2012年4月23日～

最終処分場の放流水等の放射性物質濃度

宮城県
女川町

東京都
先行事業：2011年11月2～30日
本格実施：2011年12月～（産廃と混焼）（破砕選別・焼却処理は民間施設、埋立処分は東京都処分場）

焼却・溶融施設で発生する焼却灰等の放射性物質濃度

放流水

ND
放流水

ND
放流水

ND（<1.4、<1.6）～20.8
周辺地下水
ND（<1.8~<2.0、<1.4~<1.8）
周辺地下水

ND（<0.47、<0.51）
周辺土壌

ND（<4.3、<6.2）～11（<7.0、<6.6）
放流水(処理水）

群馬県吾妻東部衛生施設組合試験焼却：2012年4月10～12日（混焼割合 約12%）

岩手県
宮古市

飛灰
2,061～3,150
主灰352～648

ND（<10、<10）
周辺地下水（上流側、下流側とも）

ND(<1、<1)注1）掲載数値は、134Cs、137Csの測定値の合計値。「ND」は検出下限値未満であったことを示す。（ ）内は、前者は134Cs、後者は137Csの検出下限値を示す。
注2）東京都、山形県の放流水、周辺地下水の濃度の単位は「Bq/Kg」である。

19