農研機構育成の登録品種の自家用の栽培向け増殖に係る許諾手続きに関するよくあるご質問（FAQ）
令和３年１０月１４日公表
令和３年１２月２１日更新
令和４年１０月１１日更新＜全般＞
質問） なぜ農研機構は登録品種全ての自家用の栽培向け増殖を許諾制にするのですか？
回答） 農研機構は、シャインマスカットに代表されるように、長年蓄積した高度な知見に基づいて優良な品種を開発し、普及、利用促進を行っていますが、昨今ではその優良性ゆえ登録品種が海外に流出する事例が発生しております。
農業者の方に農研機構の品種の価値を最大限享受していただくためには、このような海外流出の防止に的確に対応できる体制作りが必要であると考えるため、種苗法改正の趣旨を踏まえ、登録品種の自家用栽培向け増殖を許諾制とします。
質問） 「自家用の栽培向け増殖」は「自家増殖」とは異なるのですか？
回答） 改正前の種苗法において、いわゆる「自家増殖」として育成者権の効力の例外とされていたのは、農業者等が、許諾を得て登録品種（下記の登録品種リスト HP をご参照ください）の種苗を生産・販売している種苗業者、生産者団体等（下記の利用許諾権者リスト HP をご参照ください）を通じて正当に入手した種苗を用いて得た収穫物の一部を、自己の農業経営において更に種苗として用いる行為です。
一方で、品目によっては、増殖用の種芋や親株を入手し、それをさらに増殖した上で、自己の農業経営において種苗として用いられる例がありますが、これらは得られた収穫物を種苗として用いるものではなく、増殖用の種苗から新しく種苗を増殖しているもので、育成者権の効力の例外である「自家増殖」にはあたりません。今般の許諾にあたっては、このような増殖を含め、自己の農業経営において種苗を用いるための増殖行為を広く「自家用の栽培向け増殖」としています。
＊登録品種については、下記の自家用の栽培向け増殖に係る許諾手続き HP の別紙リスト（随時更新します）をご参照下さい。
https://www.naro.go.jp/collab/breed/permission/index.html＊利用許諾権者リスト HP
https://www.naro.go.jp/collab/breed/seeds_list/index.html
質問） 無償であれば、自家用の栽培向け増殖を行った種苗を他者へ譲渡できますか？
回答） 自家用の栽培向け増殖を行った種苗を、他者へ種苗として譲渡する場合は、有償・無償に関わらず、別途団体等を通じた利用許諾の契約手続きが必要となります。（下記の品種の利用許諾 HP をご参照ください）1なお、農研機構では、個人の方との利用許諾契約は行っておりませんので、許諾を希望する場合は、団体様の名義で申し込み下さい。
＊品種の利用許諾 HP
https://www.naro.go.jp/collab/breed/breed_exploit/index.html
質問） 家庭菜園は「自家用の栽培向け増殖」に該当しませんか？
回答） 自ら増殖した種苗や、自ら増殖した種苗から得られた収穫物を他者に種苗として譲渡することがない（有償・無償は問わない）、個人の趣味による栽培や自家消費用の利用は種苗法で制限されておらず、今回お示しした「自家用の栽培向け増殖」にも該当しませんので、許諾は不要です。但し、個人の趣味による栽培や自家消費用の利用において増殖した種苗を他者に譲渡することは育成者権の侵害となります。優良な品種の海外流出につながらないよう、適切な種苗の管理をお願いします。
質問） 「令和４年４月１日以降」というのは、どのような行為を基準に考えればよいですか？
回答） 収穫物やツル苗、穂木等を種苗として用いる行為（育苗又は直播（稲等）、定植又は伏せ込み（カンショ等）、挿し木（高接ぎ含む）（果樹等）のような作付けする行為）を基準とし、当該行為を令和４年４月１日以降に行う場合は本許諾の対象となります。
質問） ホームセンターで購入した種苗から自家用の栽培向け増殖を行う場合は、「利用許諾権者を通じて正当に入手した種苗」に該当しますか？
回答） ホームセンターに限らず、直接又は間接に利用許諾権者から譲り受けている種苗は「利用許諾権者を通じて正当に入手した種苗」に該当します。ここでいう「間接」とは、利用許諾権者から種苗卸会社、農協等の流通を経て種苗の譲渡がされている場合をいいます。
質問） 購入しようとしている種苗が農研機構の登録品種であるかは、どのように判断すればよいですか？
回答） 農研機構育成の登録品種リスト（下記の登録品種リスト HP）、または農林水産省の品種登録データベース（下記の農林水産省品種登録 HP）をご参照ください。また、果樹の種苗については、農研機構育成品種である旨の証紙が付されて販売されていますので、証紙をご確認ください。
なお、購入しようとしている種苗が登録品種である場合は、登録品種である旨の表示が法的義務になっています。農研機構の登録品種の種苗であるにも関わらず、このような表示がない場合は、農研機構までご一報ください。
＊登録品種については、下記の自家用の栽培向け増殖に係る許諾手続き HP の別紙リスト（随時更新します）をご参照下さい。
https://www.naro.go.jp/collab/breed/permission/index.html
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＊農林水産省品種登録 HP（品種登録データ検索が可能です）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/
質問） 購入した種苗が「利用許諾権者を通じて正当に入手」されたものでなかった場合は、許諾の効力はどうなりますか？
回答） 購入された種苗が「利用許諾権者を通じて正当に入手」されたものでなかった場合は、本許諾の効力は否定されます。このような場合は、種苗を購入した先との間で責任の所在について協議することになるものと思料します。
質問） 「他者と権利を共有している品種及び農研機構が保有する特許権が関わる登録品種については個別にご相談ください」とありますが、これに該当する品種はどこを見ればわかりますか？
また、具体的にはどこに相談の連絡をすればよいですか？
回答） 該当品種については、下記の自家用の栽培向け増殖に係る許諾手続き HP の別紙リスト（随時更新します）をご確認下さい。
https://www.naro.go.jp/collab/breed/permission/index.html
また、相談のご連絡は、上記リスト中に特に断りがなければ、下記の農研機構の問い合わせ先にお問い合わせ下さい。
URL：https://prd.form.naro.go.jp/form/pub/naro01/hinshu
担当：農研機構 知的財産部 育成者権管理課
TEL：070-7362-5276（平日 10 時～17 時）
質問） 農研機構育成品種の自家用の栽培向け増殖に係る許諾申請方法、有償・無償などについて、種苗の販売譲渡の際にはカタログ等への記載が必要でしょうか？
回答） 第三者への譲渡を含めた利用許諾を受けられている皆様には、改正種苗法を受けた変更契約の中で、購入者の方に対して自家用の栽培向け増殖に許諾が必要であることを周知いただくようお願いしております（周知手法は問いません）。また、流通業者等の方におかれましても、周知のご協力を歓迎いたします。なお、農研機構の HP では、周知用のパンフレットを公表していますのでご利用下さい。
＜対象者＞
質問） 組織化・法人化していない集落営農組合は対象者に含まれますか？
回答） 含まれます。許諾手続きとしては、集落営農組合を構成する個々の経営体において許諾を得るか、団体としての一括許諾をご検討ください。
質問） リース方式で農業を営む農地所有適格法人以外の法人は対象者に含まれますか？
回答） 含まれます。
3質問） 農地中間管理機構を介して農地のサブリースを受けている個人又は法人は対象者に含まれますか？
回答） 含まれます。
質問） 地域農協や生産者団体等を通じた一括許諾について、具体的にはどこに相談の連絡をすればよいですか？
回答） 相談のご連絡は、下記の農研機構の問い合わせ先にお問い合わせ下さい。
URL：https://prd.form.naro.go.jp/form/pub/naro01/hinshu
担当：農研機構 知的財産部 育成者権管理課
TEL：070-7362-5276（平日 10 時～17 時）＜作物別の手続き＞質問） なぜ品目によって許諾手続きが必要なものと不要なものに分かれているのですか？
回答） 海外流出リスクの大きさや流出した際の影響の大きさ、これまでの権利侵害の実態等を考慮した結果、品目によって許諾の仕組みを分けることとしました。
質問） なぜ、カンショ、イチゴ、バレイショについて、種苗そのものから自家用の栽培向け増殖を行うことを、入手後一年間に限り許諾手続き不要としているのですか？
回答） これらの品目については、種苗法の一部改正以前から、入手した種苗を増殖した上で自己の農業経営に用いることを認めていたことから、今般の許諾においても入手後一年間に限り手続き不要としております。
質問） カンショ、イチゴ等も海外流出がある中、なぜ果樹だけ自家用の栽培向け増殖の許諾料を徴収するのですか？
回答） 農研機構としてもカンショ、イチゴ等の海外流出リスクを軽視するものではありませんが、果樹は、木本性植物であり、ひとたび海外流出が起これば違法な収穫物が安定的かつ長期的に生産されるリスクがあります。また、これまで農研機構の登録品種において国内外で違法な種苗の取り締まり対応が発生しているのは全て果樹であり、このような傾向を踏まえれば、今後も果樹において、多くの調査・権利行使を行う必要があると見込まれます。品種のブランド価値を守り、国内の農業者に品種のメリットを最大限享受いただけるよう、育成者権の適切な管理を行うためのコストの一部として、苗木に含まれる許諾料と同程度の許諾料の負担をお願いすることといたしました。
質問） 果樹への許諾のみ有償ということですが、農研機構は果樹の海外流出防止対策としてどのような活動を行うのでしょうか？
4回答） 自家用の栽培向け増殖許諾先に対して証紙の掲示を義務付けることで外部からの違法増殖発見を容易としつつ、疑義情報に基づくピンポイント調査などもあわせて行い、違法行為に対しては、必要に応じて積極的な権利行使を講じ得る体制としております。また、海外持出し禁止の届出、海外への権利出願を行い調査・権利行使を積極的に行ってまいります。また、万が一海外流出があった場合も、輸入差止申立てにより逆輸入を防止してまいります。さらに、上記の対策を行うための DNA 品種識別技術の開発にも引き続き取り組んでまいります。
質問） 果樹の個人１００円/本、団体５０円/本という許諾料の積算根拠は何でしょうか？
回答） 調査・権利行使などの管理を行うためには多額の予算が必要となりますが、今回の許諾料については、農業者への過度な負担にならないよう、これまで果樹登録品種の種苗を購入する際に負担いただいていた許諾料と同等の水準に設定しました。品種のブランド価値を守り、国内の農業者に品種のメリットを最大限享受いただくためのコストの一部と考えております。なお、許諾料の妥当性については、今後の運用実績を踏まえつつ不断に検証していく考えです。
なお、個人 100 円/本、団体 50 円/本という許諾料は正規に許諾を得て自家用の栽培向け増殖を行われる方のための設定であり、違法に増殖を行われた場合には、品種本来の価値や違法増殖により得た利益等を勘案した損害賠償が発生し得ることになります。
質問） 果樹の許諾料が、個人で申請したときと団体で申請したときとで異なるのはなぜですか？
回答） 団体においてとりまとめを担っていただくことにより、証紙管理事務にかかるコストが抑えられることなどから許諾料に差を設けています。なお、許諾料の妥当性については、今後の運用実績を踏まえつつ不断に検証していく考えです。
質問） 果樹について、取りまとめ団体が自家用の栽培向け増殖５０円/本に事務手数料を上乗せして農業者に請求しても良いのでしょうか？
回答） 取りまとめ団体の判断で、事務手数料を設定されることは自由です。
質問） 果樹の成木１樹に穂木を５本高接ぎする場合、どのようにカウントするのでしょうか？
回答） 高接ぎを行う穂木１本１本が種苗としての利用になりますので、５本とカウントします。
質問） 果樹の成木１樹に２０本高接ぎする場合、許諾料は５０本分なのでしょうか？
回答） 個人で許諾申請を行う場合は５０本分での申請となります。団体（複数人数）での取りまとめであれば、A さん２０本、B さん２０本、C さん３０本、D さん３０本のような対応も可能です。このように必要本数に応じた許諾が受けやすくなりますので、団体での申請もご検討ください。
質問） 果樹の許諾申請の本数単位について、以下のような場合の許諾料の計算方法を教えて下さい。
5（１）農業者個人が A 品種１０本、B 品種２０本、C 品種２０本接ぎたい場合、まとめて５０本・５千円で許諾が得られるのでしょうか？
（２）取りまとめ団体からの申請の場合、A 農家２０本、B 農家３０本、C 農家５０本の場合、まとめて１００本・５０００円で許諾が得られるのでしょうか？
回答） （１）A 品種１０本、B 品種２０本、C 品種２０本であれば、まとめて５０本・５千円での許諾申請で問題ありません。
（２）A 農家２０本、B 農家３０本、C 農家５０本の場合は、団体として１００本の許諾申請で問題ありません。この際、品種が多数にわたる場合でもまとめて１００本とすることが可能であることは上述のとおりです。
質問） 増殖前に接ぎ木本数を確定することは難しいので、増殖後の許諾申請を認めるべきでないでしょうか？
回答） 増殖後の申請を可能とした場合、未申請者と無断増殖者の区別が付かなくなるなど、育成者権の適切な管理に支障が生じかねないことから、増殖前の許諾申請をお願いします。
質問） 果樹について、当初７０本の増殖予定だったため１００本分の許諾を受けたが、許諾期限以内に追加で増殖をしたくなった場合は、改めて許諾料を支払う必要がありますか？
回答） 個人は５０本単位、団体は１００本単位での許諾となりますので、７０本増殖の後に３０本までの追加をする場合は、改めて許諾料をお支払いいただく必要はありません。３０本を超える追加をする場合は、改めて申請の上追加の許諾料をお支払いいただく必要があります。なお、取りまとめ団体内の農家間での配分は当該団体にお任せいたします。
質問） 果樹の接ぎ木 1 本に対する許諾料となっていますが、すべて活着するわけではないため、活着して生産されたものにしぼることはできないのでしょうか？
回答） 活着の有無にかかわらず、接ぎ木それぞれが種苗としての利用であることをご理解ください。活着後に枯れた場合も同様です。
質問） 果樹の台木の登録品種に関しては、自家用の栽培向け増殖は可能ですか？
回答） 台木については、旧法下で育成者権が及ばなかった増殖（いわゆる自家増殖）の実態はないと認識しており、今般の許諾方針によって取扱いが変わるものではありません。台木を増殖する場合は、従前から利用許諾が必要です。
質問） 果樹の自家用の栽培向け増殖に係る許諾申請の際に台木の種類も報告が必要でしょうか？
回答） 台木の種類は、現在のところ報告不要と考えております。

6質問） 果樹の自家用の栽培向け増殖に関する農研機構の WEB 申請について、申請項目を教えてください。また、実績報告（増殖実績数等）は必要でしょうか？
回答）【農業者個人の場合】 氏名・住所、連絡先、代表的な栽培圃場の所在地・栽培予定面積、品種名、増殖（接ぎ木等）の本数などです。
【団体の場合】団体の名称・住所、連絡先、代表的な栽培圃場の所在地・栽培予定総面積、増殖を行う農業者の人数（必要な証紙枚数）、品種名、増殖（接ぎ木等）の総本数などです。
実績については、報告不要です。申請者の負担にならないよう、必要最低限の項目にとどめております。
＜遵守事項＞
質問） 遵守事項③に「利用した種苗によって本登録品種の特性が損なわれる等の問題が発生した場合には、遅滞なく当機構に報告すること」とありますが、具体的にはどこに報告の連絡をすればよいですか？
回答） 報告のご連絡は、下記の農研機構の問い合わせ先にご連絡下さい。
URL：https://prd.form.naro.go.jp/form/pub/naro01/hinshu
担当：農研機構 知的財産部 育成者権管理課
TEL：070-7362-5276（平日 10 時～17 時）
質問）遵守事項⑤に「本許諾に関連する書類について調査することを認め協力すること」とありますが、あらかじめ整理・保管が必要な書類はどのようなものですか？
回答） 農業経営において通常作成される帳簿書類等のほかにあらかじめ整理・保管を求めるものはありませんが、調査の際には、必要に応じて作成・整理をお願いする場合があります。
＜その他＞
質問） 農研機構の登録品種の種苗を外国に持ち出すことは可能ですか？
回答） 農研機構の登録品種については、全て海外への種苗の持出しを禁止しています。
詳細は、下記の農林水産省 HP に公示されていますので、ご確認ください。
＊農林水産省品種登録 HP（品種登録データ検索が可能です）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/※その他、種苗法の改正についてのご質問がある場合は、以下の農林水産省の種苗法の改正についての HP をご参照ください。
＊農林水産省 HP
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/syubyouhou/

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