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2009/06/26 20:58:22

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196(E05297)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

第２

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

12

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

第４

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(１) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

16(２) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

16(３) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

18(４) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

18(５) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

18(６) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

19(７) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

19(８) ストック・オプション制度の内容 ………………………………………………………………………

20

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

22

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

26

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 30
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

31(１) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

31(２) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

55(３) その他 ………………………………………………………………………………………………………

56

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 57

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 58
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

58

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

59

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2009/06/26 20:58:22【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年６月30日【事業年度】

第12期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

平成20年４月１日

阪口至

平成21年３月31日)

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

健太郎

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

479,977

537,470

961,970

674,859

764,924

経常損益(千円)△221,648△246,875

44,750△171,892△204,432

当期純損益(千円)△271,464△249,425

42,271△338,918△205,949－△2,936－－－2,354,258

2,716,141

2,723,254

2,742,915

2,792,479

発行済株式総数(株)74,53685,71485,872

86,27292,002

純資産額(千円)

918,721

1,393,061

1,453,563

1,149,962

1,043,141

総資産額(千円)

1,127,436

1,527,497

1,644,753

1,209,655

1,143,314

１株当たり純資産額(円)12,325.88

16,252.44

16,927.09

13,329.50

11,338.25

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

△4,094.12△2,978.46

492.78△3,931.14△2,369.99－－

490.45－－

自己資本比率(％)

81.5

91.2

88.4

95.1

91.2

自己資本利益率(％)

－

－

3.0

－

－

株価収益率(倍)

－

－

211.0

－

－

配当性向(％)

－

－

－

－

－

4,379

△204,150

8,512△22,191△169,370△2,434△101,270△228,068△146,847△76,305

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

517,026

650,411△26,731△13,650

97,438

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

757,310

1,102,224

855,941

673,113524,915

52
(0)

53
(0)

55
(1)

67
(1)

70
(1)

持分法を適用した場合の投資損益(千円)
資本金(千円)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)
１株当たり当期純損益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、第10期以降においては当社には関連会社がないため、第８期においては持分法の対象となる関連会社は存在するものの、投資損益の発生がないため、記載しておりません。なお、第９期において当社の関連会社であった株式会社フラグシップは、平成18年２月２日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、これに伴い、当社が所有する議決権比率が20.0%から13.0%に低下したため、同日付で同社は当社の関連会社に該当しなくなっております。

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４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期、第９期及び第11期以降においては１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第８期、第９期及び第11期以降については当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
６．株価収益率については、第８期、第９期及び第11期以降においては当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、( )内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
８．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
９．配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
10．経常損益、当期純損益、持分法を適用した場合の投資損益及び１株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。
11．第８期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額については、平成16年11月19日に行われた株式
分割が期首に行われたと仮定した場合の数値を記載しております。
12．第10期より「貸借対照表の純資産の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号

平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の表示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
９日)を適用しております。

平成17年12月

２【沿革】
年月
平成９年４月事項
ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、
札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金 10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立。

平成９年８月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併。

平成９年９月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売。

平成10年７月

東京都千代田区神田に東京事業所開設。

平成11年３月

当社が独自開発したVoIPエンジン「ノスキ・エンジン」の基礎技術を特許出願。
VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフト
ウエア等開発事業」に採用される。

平成12年３月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更。

平成12年６月

米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100%子会社として米国法人
Softfront, Inc.を設立。

平成12年10月

Webコンタクトセンター向けシステム「キサラ・コンタクト」(KISARA Contact)を発表。

平成12年12月

ITU(International Telecommunication Union、国際電気通信連合)の専門機関、ITU-Tへ正式加盟。

平成13年２月

本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転。

平成13年７月

当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コ
ミュニケーションサービスに採用される。

平成13年10月

オフィス向けVoIPソフトウエアソリューション「キサラ・オフィス Ver.3.0」(KISARA Office Ver.3.0)を発売。

平成14年２月

米国法人Softfront, Inc.が、平成14年２月26日付けでACAPEL, INC.に商号変更。

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」

市場)に株式を上場。
平成14年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止。

平成15年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始。

平成16年２月「SIPパートナープログラム英語版」を販売開始。

平成17年11月

東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転。

平成18年８月

ドイツfg microtec社へ出資。

平成21年２月

日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社と業務・資本提携。

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３【事業の内容】
当社は、SIP技術とVoIP技術を核としたソフトウエア開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する
受託開発・コンサルテーションを主な事業内容としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１)提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)70(１)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

35.9

6.5

平均年間給与(千円)5,544(注)１．従業員数は就業人員であり、( )内には、臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１)業績
当事業年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）におけるわが国経済は、秋以降の世界的な金融危機が実体経済にまで大きく波及し、多くの企業において業績が大きな打撃を受けました。更に株式市況の急落や雇用情勢の悪化に伴い、景気が著しく後退し、今後の回復の見通しにつきましても不透明な状況にあります。
このような環境下、当社が関係する通信関連分野においても、設備投資の抑制、予算凍結、雇用調整などを行う企業が現れており、同様に不安定な状況にありました。その一方、通信関連分野は常に技術革新が求められ続ける分野であり、当事業年度においても、NGN（Next Generation Network）商用サービスの拡充、モバイルWiMAXサー
ビ ス の 新 規 導 入、固 定（Fixed）電 話 と 携 帯（Mobile）電 話 を 融 合（Convergence）さ せ る「Fixed Mobile
Convergence（FMC）」の個人向けサービスの導入などが行われました。また、ネットワークの高速化に伴い、HTC
社製スマートフォン、Apple社製iPhone、Google社製アンドロイド搭載携帯電話に代表される新たな高機能携帯端末が登場するなど、引き続き携帯端末のより一層の高度化が進んでおります。
これらの市場環境の下、当社におきましては平成20年３月に策定した中期経営計画に基づき、事業を推進してま
い り ま し た。新 た な 事 業 活 動 と し て、デ ジ タ ル 複 合 機 に 代 表 さ れ る MFP（MultiFunction Printer/Product/
Peripheral）分野の新規顧客開拓が順調に進んだこと、平成21年２月にNTTグループとの間でNGN対応SIP-SDK事業に関する業務・資本提携を締結したことなど一定の成果が見られたものの、SIP/NGNを活用するサービス・製品の立ち上がりはいまだその途上であり、売上並びに各利益への転化が遅れている状況であります。加えて、前述のとおり、世界的な経済環境の深刻化により、大手企業を中心とする当社の取引先においても予算執行を凍結・延期したケースが見られるなど、売上の伸びに影響が出ており、このような不安定な経済状況は今後も継続するものと考えられるため、平成21年３月６日付で中期経営計画の数値目標の部分を当面凍結することといたしました。
これらの状況の中、当社の当事業年度の業績は、売上高764,924千円、営業損失203,436千円、経常損失204,432
千円、当期純損失205,949千円となりました。
売上高につきましては、主に受託売上の増加により、 764,924 千円（前年同期比13.3％増）と前年同期実績を
90,065千円上回りました。
売上原価につきましては、減価償却費の増加及び受託案件の増加に伴う外注加工費の増加などにより、523,982千円（前年同期比78.6％増）と増加し、売上総利益につきましては、240,942千円（前年同期比36.8％減）と前年同期実績を140,574千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めた結果、444,378千円（前年同期比19.7％減）と減少いたしました。
これらの結果、営業損益につきましては、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費を吸収することができなかったため、203,436千円の営業損失（前年同期は172,119千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、受取利息などの営業外収益が1,480千円（前年同期比26.5％減）、株式交付費による営業外費用が2,476千円（前年同期比38.5％増）となり、204,432千円の経常損失（前年同期は171,892千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前当期純損益につきましては、製品保証引当金戻入額による特別利益903千円（前年同期比95.9％減）を計
上し、特別損失（前年同期は 186,672千円）の計上はなく、203,529千円の税引前当期純損失（前年同期は336,498
千円の税引前当期純損失）を計上いたしました。
当期純損益につきましては、法人税等を 2,420 千円計上したため、205,949千円の当期純損失（前年同期は338,918千円の当期純損失）を計上いたしました。
(２)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費169,370千円、投資活動による資金の消費76,305千円、財務活動による資金の獲得97,438千円等により、前事業年度末に比べ、148,198千円減少し、524,915千円（前年同期比22.0％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果消費された資金は169,370千円（前年同期は22,191千円の資金の消費）となりました。これは主に、税引前当期純損失を203,529千円計上したこと、売上債権が130,840千円増加したこと、減価償却費を110,003
千円計上したこと、仕入債務が39,835千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は76,305千円（前年同期は146,847千円の資金の消費）となりました。これは主- 4 -

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2009/06/26 20:58:22に、無形固定資産の取得による支出78,228千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は97,438千円（前年同期は13,650千円の資金の消費）となりました。これは、第三者割当による新株式発行による収入97,438千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当事業年度の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

85,55329.2

123,970

23.7

38,416

44.9

受託開発

207,79070.8

400,01276.3

192,22292.5

293,343100.0

523,982

100.0

230,639

78.6

区分

合計

増減

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
(２)受注状況
当事業年度の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
受注高
(千円)

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

増減
受注高
(千円)

受注残高
(千円)

ソフトウエア販売

266,091

40,216

124,746

16,345△141,344△23,871

受託開発

385,863

26,306607,110

17,109221,246△9,197

651,954

66,523731,856

33,45579,902△33,068

合計(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(３)販売実績
当事業年度の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

286,08942.4

148,617

19.4△137,472

△48.1

受託開発

388,77057.6

616,30780.6

227,537

58.5

674,859

100.0

764,924100.0

90,065

13.3

区分

合計

増減

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

株式会社ケイ・オプティコム

56,912

8.4

127,364

16.7

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

32,777

4.9

115,526

15.1

株式会社データクラフト

66,0799.8

97,871

12.8

株式会社オーネスト

130,236

19.3

42,4795.6- 6 -08496868_有価証券報告書_20090626205739

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３【対処すべき課題】
平成21年３月期から平成23年３月期までの期間を対象とした中期経営計画を平成20年３月に策定し、同計画の中では最終年度平成23年３月期において、売上高20億円～35億円、経常利益３億円～８億円を達成することを目標として、事業を進めてまいりましたが、前述のとおり、世界的な不安定な経済状況は今後も継続するものと考えられるため、平成21年３月６日付で本数値目標の部分を当面凍結することといたしました。
一方、携帯電話やNGNの分野を中心とした通信業界では、他社との差別化のための新規サービスや新製品の需要は確実に存在しており、今後、様々な分野においてSIP関連技術を取り入れた端末の市場が立ち上がってくると見込んでおり、この中で着実に受注を積み重ねていくことが重要と考えております。
このことを確実に達成するために、当社が対処すべき課題として重要なものは、①ターゲットセグメントの的確な把握と②業務・資本提携を活用した事業拡大であります。
①

ターゲットセグメントの的確な把握
当事業年度において一定の成果が見られたMFP分野における営業活動をさらに伸ばしていくとともに、より細分化され新しく生まれるターゲットセグメントを的確に把握し、そのターゲットへ営業リソースを集中させるという活動を引き続き実施してまいります。

②

業務・資本提携を活用した事業拡大
平成21年２月のNTTグループとの業務・資本提携をひとつのチャンスとしてとらえ、事業拡大に結びつけてまいります。
このため、まず、５月に提供を開始したNGN対応SIP-SDK「SUPREE Vision Premier」を確実に軌道にのせ、次事業年度以降の事業の柱として育ててまいります。さらに本事業以外でもNTTグループ各社との関係強化を図り、SIP/NGN関連市場をNTTグループと共に拡大していくとともに、本市場での当社顧客の獲得と収益拡大を実現してまいります。

これらの重点課題に的確に対処し、売上及び経常利益の最大化を図っていくことにより、当社の企業価値を高めてまいります。

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４【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
(１)SIP及びVoIP関連市場について当社が想定する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用したend-to-end（人と人、機器と機器、
人と機器）のネットワーク環境の実現」が社会的に受入れられずに、SIP及びVoIP関連市場が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされ、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。また、新規事業分野への取り組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
(２)研究開発での先行投資によるコスト増加について
SIP技術の携帯電話、情報家電等の市場への普及速度によっては、研究開発等における先行投資コストが増加
し、業績に予想以上に大きな影響を与える可能性があります。
(３)SIPパートナープログラム事業について
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社が展開している「SIPパートナープログラム」事業のパート
ナー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを搭載する製品を限定し、使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネスモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、「SIPパートナープログラム」事業に対して大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分であるため継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
(４)SIP以外のプロトコルの普及について
ITU-Tでは次世代ネットワークNGNの中でSIPの利用を前提として標準化を進めており、また携帯電話に関する標準化においても同様の状況であります。このため現段階では想定しにくい状況ではありますが、仮にSIP以外の新
しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP関連技術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(５)法的規制等について
当社のSIP及びVoIP関連製品の普及のためには、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の構築・拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を強く阻むような法的規制はありません。
しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規
制、法的規定、業界団体による自主規制、国家権力の介入（インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等）等により、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだ場合、また当社のSIP及びVoIP関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(６)競合について
当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、国内においてはまだ少数でありますが、グローバル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。
その中において当社が持つ優位性は、SIP関連技術に関する高度な技術的ノウハウであります。ネットワーク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機器間、機- 8 -

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器と機器間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠となります。当社では、IETF（※１）よりSIPに関連するRFC（※２）2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。
しかしながら、IETFから公表されるRFCは極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
また、第三者が、当社の開発したSIP及びVoIP関連製品と競合するソフトウエアを新たに開発し、OS、CPU、パーソナル・コンピュータ、PDA等の中にバンドルして配付（又は無償で配付）することで、そのソフトウエアを広く普及させた場合、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウエアの販売を開始した
場合、当社のSIP及びVoIP関連製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(※１)IETF(Internet Engineering Task Force)：インターネット技術の国際的な標準化組織(※２)RFC(Request For Comments)：IETFが制定するインターネット技術の標準文書(７)研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。
当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合には、当社は予想しない支出を迫られる、又は当社製品の普及に失敗する可能性があります。
また、他社との技術開発競争も激しくなると予想され、当社が予想しない支出を強いられる、他社に市場を奪われる、又は当社製品が普及しない可能性があります。
(８)当社の知的財産権について
当社は、当社技術の保護を目的として、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して国内及び国外において特許出願を行っております。しかしながら、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。
他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない
場合は、類似の技術やシステム等を持つ製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(９)当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、SIP及びVoIP関連技術は、比較的新しい技術であるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、SIP及びVoIP関連製品の市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社の事
業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
(10)外部より提供を受けているソフトウェアその他の技術について
外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じる
場合、解釈又は契約更新等に関して紛争が生じる場合、また未解決の問題に対する交渉が発生する場合等があり、結果としてそれらのソフトウエアその他の技術が使えなくなり、差換えが必要となる可能性があります。この場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
(11)第三者による機密情報(ソース・コード)の不正開示について「SIPパートナープログラム」にはプログラムのソースを開示したパッケージがあり、悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソースを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。

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2009/06/26 20:58:22(12)製品の不具合(バグ)の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(13)収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、問題が発生する可能性があります。この場合、当該案件の収益性が著しく低くなる、又は赤字となることにより、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(14)特定の人物への依存度について
当社の事業の推進に当たっては、当社の代表取締役社長である阪口克彦が事業全般を掌握して、当社の経営を担当しております。
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく、組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、阪口克彦又はその他の主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。
当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技能
は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(15)人材確保について
組込ソフトウエア業界における人材獲得競争が激しくなった場合、当社の重要な取締役及び従業員が離脱した際に、新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できず、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。
(16)累積損失を計上していることについて
当社は、新しいコミュニケーション環境を求めるユーザーに向けたWebアプリケーションを中心とした受託開発
事業によって、営業収入を確保しながら、第三者割当増資等による資金調達を行い、主にSIP及びVoIP関連製品の研究開発に注力してまいりました。しかしながら、SIP及びVoIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったため、当社の業績への貢献が不十分だったこと、研究開発に多額の費用を投入したこと等により、当事業年度末時点
において4,323,977千円の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
(17)資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。現時点においては、十分なキャッシュポジションを保持しておりますが、今後、戦略的な資本・業務提携等に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
(18)配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以来、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(19)ストック・オプションの付与について
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しております。当社が付与したストック・オプションで、平成21年
３月31日現在の有効株式数は3,444株となっており、発行済株式総数の3.7％に相当します。今後、当該ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たなストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、更なる株- 10 -

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式価値の希薄化や人件費の増加を招く可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、IPネットワーク上でマルチメディア通信を実現する「SIP」をコア技術とし、通信機器メーカーや家電メ
ーカー、通信事業者、SIerに対しSIP技術を中心とした事業を展開しております。研究開発活動においては、競争優位性を強化すべく、このSIPに関連したテーマに特化し展開してまいりました。
当事業年度における主な成果は、以下のとおりです。
(１)SIPプロトコルの機能強化
当社では、IETFやITU-T、OMA(Open Mobile Alliance)などの標準化団体への活動を通じて、最新の規格動向を分析・調査し、IMSやNGN、IPTVに向けたSIPミドルウェアへの対応と機能拡張を行っております。
(２)SIP準拠性テストの開発
SIPを中心とする通信プロトコルは度重なる拡張によって複雑性を増してきており、IP電話の開発においては、
プロトコルに対する正確な実装や、セキュリティ対策が重要になっています。
当社では、SIP脆弱性の調査や、SIP準拠性をチェックするコンフォーマンステストの開発を行い、通信機器メー
カーや通信事業者へ提供する、SIPソリューションの強化を行っております。
(３)SIPの規格調査と互換性向上
SIP製品を実際に開発するためには、IETFが定める１つの規格だけではなく、関連する多くの規格について理解し、対応する必要があります。当社では、数名の研究スタッフがこれらの規格の最新状況を常にウォッチし、必要に応じて当社の研究開発の成果に反映させていく活動を行っております。これらの最新規格調査の活動で発生した通信規格の翻訳文献につきましては、業界内における当社ブランド力の向上とSIP技術の普及促進のため、当社Webページ等でその成果を公開しております。
また、機器と機器を繋ぐSIPでは、他社のSIP関連製品等との相互接続性が非常に重要となります。当社は、国内の通信機器メーカーや通信事業者が集まるHATS推進会議（高度通信システム相互接続推進会議）等の業界団体における活動を行い、当社SIPミドルウエアの相互接続性向上による品質的優位性の維持に努めております。
以上の、SIP関連技術に関する研究開発につきましては、今後も当社の重要な研究開発テーマとして継続していく予定であります。
これらの研究開発活動の結果、当事業年度において15,396千円の研究開発費を計上しております。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年６月30日)現在において当社が判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

財務諸表等

(１)財務諸表

重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①収益の認識当社の売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として工事進行基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。顧客等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③製品保証引当金の計上基準
当社は、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④販売目的のソフトウエアの減価償却
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(５年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合、一時の費用又は損失として処理する可能性があります。
(２)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、新たな事業活動として、デジタル複合機に代表されるMFP分野の新規顧客開拓が順調に進んだこと、平成21年２月にNTTグループとの間でNGN対応SIP-SDK事業に関する業務・資本提携を締結したことなど一定の成果が見られたものの、SIP/NGNを活用するサービス・製品の立ち上がりはいまだその途上であり、売上並びに各利益への転化が遅れている状況であります。
①売上高
売上高につきましては、主に受託開発売上の増加により前年同期実績674,859千円を90,065千円上回る764,924千円(前年同期比13.3％増)の増収となりました。
売上高の内訳につきましては、ソフトウエア販売は148,617千円(前年同期比48.1％減)、受託開発は616,307千円(前年同期比58.5％増)となり、物品販売等その他売上は計上がありませんでした。受託開発売上の増加は、SIP搭
載端末の実用化に向けた受託開発が進み、新規案件の獲得が進んだことによるものです。
②売上原価
売上原価につきましては、減価償却費及び外注加工費が増加し、523,982千円(前年同期比78.6％増)と増加しております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、経費節減による旅費交通費、IR費、支払報酬、支払手数料等の減少、及び研究開発の絞込による研究開発費の減少等により、444,378千円(前年同期比19.7％減)と減少しております。
④営業損益
営業損益につきましては、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費を吸収することができなかったため、
203,436千円の営業損失（前年同期は172,119千円の営業損失）を計上しております。
⑤営業外損益
営業外収益につきましては、主に受取利息の減少により、1,480千円(前年同期比26.5％減)を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、株式交付費の発生により、2,476千円(前年同期比38.5％増)を計上いたし- 12 -

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ました。
⑥経常損益
経常損益につきましては、営業外収益1,480千円及び営業外費用2,476千円を計上したため、経常損失204,432千円(前年同期は171,892千円の経常損失)となりました。
⑦特別損益
特別利益につきましては、製品保証引当金戻入額による特別利益903千円（前年同期比95.9％減）を計上し、特別損失につきましては、計上はありませんでした（前年同期は186,672千円）。
⑧税引前当期純損益
税引前当期純損益につきましては、特別利益を903千円計上し、特別損失の計上がないため、税引前当期純損失
203,529千円（前年同期は336,498千円の税引前当期純損失）を計上いたしました。
⑨当期純損益
当期純損益につきましては、当期純損失205,949千円(前年同期は338,918千円の当期純損失)を計上いたしました。
(３)財政状態の分析①資産
当事業年度末の総資産につきましては、1,143,314千円（前年同期比5.5％減）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が524,915千円（前年同期比22.0％減）と減少し、売掛金が368,350千円（前年同期比55.1％増）と増加したことなどにより、905,194千円（前年同期比3.8％減）となりました。
有形固定資産につきましては、多額の設備投資を行っていないこと、資産の減価償却が進んだことなどにより、
18,896千円（前年同期比12.4％減）となりました。
無形固定資産につきましては、主に自社開発ソフトウエアSPP08（SIPパートナープログラム2008）などの開発を行い増加したものの、過年度に計上した自社開発ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、173,027千円（前年同期比14.0％減）となりました。
投資その他の資産につきましては、大きな変動はなく、46,196千円（前年同期比0.1％減）となりました。
②負債
当事業年度末の負債総額につきましては、100,173千円（前年同期比67.8％増）となりました。
流動負債につきましては、外注加工費の増加に伴い営業未払金が増加したことなどから、100,173千円（前年同期比67.8％増）となりました。
固定負債につきましては、計上はありません。
③純資産
当事業年度末の純資産につきましては、主に当期純損失205,949千円計上したことに伴い利益剰余金が減少した
こと、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金及び資本準備金が増加したことにより、1,043,141千円（前年
同期比9.3％減）となりました。
(４)経営成績に重要な影響を与える要因について当社を取り巻く事業環境としては、IMS、モバイルWiMAX/LTE、FMC、NGNなどの通信サービス/技術の拡充が必至の状況であり、当社が扱うSIPに関してもこれらの技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネス・チャ
ンスの拡大を見込んでおります。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、これら通信サービス/技術関連市場の成長のスピードであると考えております。
(５)経営戦略の現状と見通し
前述のとおり、新たな事業活動として、デジタル複合機に代表されるMFP分野の新規顧客開拓が順調に進んだこと、平成21年２月にNTTグループとの間でNGN対応SIP-SDK事業に関する業務・資本提携を締結したことなど一定の成果が見られたものの、SIP/NGNを活用するサービス・製品の立ち上がりはいまだその途上であり、売上並びに各利益への転化が遅れている状況であります。加えて、前述のとおり、世界的な経済環境の深刻化により、大手企業を中心とする当社の取引先においても予算執行を凍結・延期したケースが見られるなど、売上の伸びに影響が出ており、このような不安定な経済状況は今後も継続するものと考えられるため、平成21年３月６日付で中期経営計画の数値目標の部分を当面凍結することといたしました。
これらの状況の中、平成20年３月にNGNの商用サービスが開始されたものの、ユーザーにとって関心の高まるサービスの充実が今後の課題となっております。今後は、これらのユーザーにとって有用なサービスが拡大すること
により、導入意向も高まり、市場も拡大し、当社が提供するSIP関連技術についても需要が高まると見込んでおります。このような市場環境において、当社では新しく生まれるターゲットセグメントを的確に把握し、また、NTT
グループとの業務・資本提携を有効に活用するなど積極的に市場に対応することで、より多くの案件獲得を図ります。

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次期におきましては、受託開発ならびに開発ライセンスが売上高の主なところになると予想しており、当社が拡大を目指している商用ライセンス（ロイヤリティ収入）につきましては、NGNやIMSの広がりにより2010年頃から本格的に加速するものと思われます。受託開発案件につきましては、商用化へ向けた開発案件が増加している傾向であり、今後の商用ライセンス獲得に向け、さらに積極的に取り組んでまいります。また、コスト面につきましては、より一層管理を徹底し、コスト削減に努めてまいります。
(６)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(２)キャッシュ・フロ

ー」に記載のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費169,370千円、投資活動による資金の消費76,305千円、財務活動による資金の獲得97,438千円等により、前事業年度末に比べ、148,198千円減少し、524,915千円（前年同期比22.0％減）となっているものの、充分な運転資金を保有していると判断しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。

- 14 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は 79,195千円であります。
その主なものは、自社開発ソフトウエアSPP08(SIPパートナープログラム2008)54,490千円であります。

２【主要な設備の状況】
平成21年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

札幌本社
(札幌市中央区)

設備の内容

工具、器具
及び備品

無形固定資産

合計

2,837

1,288

151,845

155,971

開発設備
統括業務設備

9,781

4,988

21,18135,951－

12,6196,277

173,027

191,923

建物
開発設備
営業設備
統括業務設備営業設備

東京本社(東京都港区)合計(注)１．帳簿価額のうち「無形固定資産」の主なものはソフトウエアであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、( )内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(１)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 15 -

従業員数
(名)

37
(1)
33
(－)
70
(1)

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成21年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成21年６月30日)

普通株式

92,00292,002

計

92,00292,002

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マ

当社は単元株制
度は採用しておりません。

ーケット-「ヘラクレ
ス」)
－

－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成21年６月１日から提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月19日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成21年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日)

143 (注)１141 (注)１－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)572 (注)１564 (注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)61,522

61,522

平成18年７月１日から

平成18年７月１日から

平成23年６月30日まで

平成23年６月30日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

61,52230,761

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

61,52230,761(注)１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(８)ストック・オプション制度の内容」をご参照ください。

- 16 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成17年６月25日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成21年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日)

2,872(注)１

2,872(注)１－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,872(注)１

2,872(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000

174,000

平成19年８月１日から

平成19年８月１日から

平成24年７月31日まで

平成24年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

174,000

発行価格

174,000

合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

87,000

資本組入額

87,000

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(８)ストック・オプション制度の内容」をご参照ください。

- 17 -

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2009/06/26 20:58:22（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)48,01264,016―

1,996,960―

1,779,120

8,000

72,016

278,800

2,275,760

278,800

2,057,920

2,520

74,53678,4982,354,258

78,4982,136,418

11,17885,714

361,883

2,716,141

361,883

2,498,301

158

85,872

7,113

2,723,254

7,113

2,505,414

400

86,272

19,6602,742,915

19,6602,525,075

5,730

92,002

49,564

2,792,479

49,564

2,574,639

平成16年11月19日(注)１
平成16年12月28日(注)２
平成16年４月１日～
平成17年３月31日(注)３
平成17年４月１日～
平成18年３月31日(注)３
平成18年４月１日～
平成19年３月31日(注)３
平成19年４月１日～
平成20年３月31日(注)３
平成21年２月20日(注)４(注)１．株式分割（１：４）によるものであります。
２．有償・第三者割当
発行価格

69,700円

資本組入額
34,850円
割当先は株式会社システムプロであります。
３．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
４．有償・第三者割当
発行価格
資本組入額

17,300円
8,650円

割当先はNTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合であります。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数(人)
所有株式数(株)
所有株式数の
割合(％)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状
況

個人

－

2

14

42

7

3

4,753

4,821

－

－

2,431

2,129

8,796

255

42

78,34992,002

－

－

2.64

2.31

9.56

0.28

0.05

85.16

100.00－- 18 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称
村田

所有株式数
(株)

住所

利文

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

札幌市中央区

7,703

8.37

ートナーズファンド投資事業組合

東京都千代田区大手町２丁目３−１

5,730

6.22

長屋

大阪府吹田市

2,383

2.59

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４−６

2,191

2.38

小川

武重

横浜市青葉区

2,035

2.21

寳門

行雄

三重県伊勢市

1,000

1.08

ＮＴＴインベストメント・パ

正宏

株式会社長屋商会

大阪府茨木市西中条町３番３０１号

917

0.99

富永

神奈川県川崎市中原区

710

0.77

株式会社ブルックスホールデ
ィングス

東京都中央区築地４丁目１０−７

620

0.67

新井

群馬県高崎市600

0.65

23,889

25.96

悟

謙太郎
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

92,002－

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,002

単元未満株式－－－発行済株式総数

92,002－－

総株主の議決権－

92,002－②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 19 -

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2009/06/26 20:58:22（８）【ストック・オプション制度の内容】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成16年６月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

①取締役
②従業員

３
52

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)①取締役②従業員

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から平成23年6月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)１

58
142 (注)２

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．①のストック・オプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
(２)前項にかかわらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款
第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
２．新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に前項に定める新株予約権
１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額(以下「払込金額」とする。)は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払
込金額

＝

調整前払
込金額

×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
- 20 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成17年６月25日①取締役

付与対象者の区分及び人数(名)３②従業員 18③認定支援者

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

①取締役
②従業員

１

3,342
558

③認定支援者

100 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から平成24年７月31日まで

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．②のストック・オプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
２．新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に前項に定める新株予約権
１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額(以下「払込金額」とする。)は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率- 21 -

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2009/06/26 20:58:22

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株引受権及び新株予約権の権利行使
又は自己株式移転の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げ
る。

調整後払
込金額

＝

調整前払
込金額

×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。

- 22 -

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2009/06/26 20:58:22

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

490,000□ 94,800

264,000

178,000

133,000

53,000

最低(円)250,000□ 54,100

58,20071,10019,60010,000(注)１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高(円)

18,80013,90013,71027,30053,00044,150

最低(円)10,00011,70010,80012,40020,10023,350(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

- 23 -

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2009/06/26 20:58:22

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役社
長

取締役

取締役

取締役
(非常勤)

任期

所有株式数
(株)

克彦

平成12年３月 当社入社
平成12年４月 開発本部執行役員
平成13年10月 開発本部担当取締役
平成15年４月 R&Dグループ、エンジニアセンタ
ー、セールスエンジニアセンタ
昭和29年８月16日生(注)３
ー担当取締役
平成16年４月 SIPソリューション事業本部、SPP事業本部、営業本部担当取締役副社長
平成17年２月 代表取締役社長(現任)

244

和紀

平成12年６月 当社入社
平成15年４月 エンジニアセンター
東京SPPチーム チームリーダー
平成16年４月 SPP事業本部
東京SPPエンジニアセンター マ
昭和46年11月11日生
(注)４
ネージャー
平成17年４月 SPP事業本部
執行役員副本部長
平成17年６月 取締役SPP事業本部長
平成19年３月 取締役研究開発担当(現任)

49

健太郎

平成17年７月 当社入社
平成17年７月 経営企画室マネージャー
平成17年９月 執行役員経営企画室室長兼管理本部本部長
昭和45年４月26日生(注)４
平成19年４月 執行役員財務・管理統括担当
平成19年６月 取締役財務・管理統括担当(現任)43

昭和47年４月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
平成７年７月 日本電信電話株式会社理事・情報通信研究所長
平成９年４月 東京大学先端科学技術研究セン
ター教授
平成10年４月 同大学国際・産学共同研究セン
ター教授
平成15年４月 同大学国際・産学共同研究セン
昭和19年５月18日生
(注)４
ター長教授
平成17年４月 同大学国際・産学共同研究セン
ター教授
平成18年７月 当社顧問
平成19年４月 東京電機大学未来科学部教授
平成19年６月 東京大学名誉教授(現任)
当社取締役(現任)
平成20年６月 東京電機大学総合メディアセン
ター長・未来科学部教授(現任)

－

氏名

阪口

研究開発担当財務・管理統
括担当

佐藤

佐藤

安田

生年月日

浩

略歴

- 24 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

任期

所有株式数
(株)

幸久

昭和41年４月 偕成証券株式会社(現かざか証券
株式会社)入社
昭和46年11月 日研製薬株式会社入社
昭和47年７月 いちよし証券株式会社入社
昭和63年７月 同社日本橋支店長
平成２年６月 同社金融法人部次長
平成４年６月 同社事業法人部次長
昭和22年５月11日生 平成６年10月 同社札幌支店長(注)５
平成14年９月 同社事業法人部次長
平成17年９月 同社法人資金運用部次長
平成18年11月 株式会社プロメディック管理部
部長
平成18年12月 同社取締役管理部部長
平成19年６月 当社監査役
平成21年６月 当社常勤監査役(現任)－勇三

昭和49年４月 監査法人中央会計事務所入所
昭和52年３月 公認会計士登録
昭和53年５月 税理士登録
昭和60年８月 監査法人中央会計事務所社員
昭和63年６月 同所代表社員
昭和26年４月８日生
平成18年10月 髙木公認会計士事務所代表(現任)
平成18年10月 監査法人五大社員
平成19年２月 監査法人五大代表社員(現任)
平成19年６月 当社監査役(現任)

(注)５

－

辰雄

昭和38年４月 野村證券株式会社入社
平成11年６月 同社法人総務部部長
平成12年６月 いちよし証券株式会社入社
同社執行役員総務業務本部長
平成17年７月 ちよしビジネスサービス株式会
社監査役
昭和19年８月21日生(注)６
平成18年12月 株式会社いちよし経済研究所入社
同社執行役員コンプライアンス
担当
平成20年４月 同社顧問
平成21年６月 当社監査役（現任）

－

氏名

塙

髙木

坂上

2009/06/26 20:58:22

生年月日

略歴

計

(注)１．取締役安田浩は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役塙幸久、髙木勇三及び坂上辰雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成20年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成21年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成19年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成21年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．所有株式数は１株未満を切捨てて記載しております。

- 25 -

336

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいります。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状
況
当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。
平成21年６月30日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、以下のとおりであります。

- 26 -

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イ

2009/06/26 20:58:22

会社の機関の内容
・委員会等設置会社であるか監査役設置会社であるかの別
監査役設置会社であります。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中３名であります。
・各種委員会
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、経営企画室のスタッフが対応しております。
・業務執行・監督の仕組み
月１回の定例取締役会に加え臨時取締役会を適時開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
公正に機能させるため、構成員に社外取締役を招聘するとともに、毎回常勤監査役及び社外監査役が出席し、適正に意見交換を行っております。
原則隔週開催される経営会議においては、委譲された権限の範囲内で、経営理念と行動規範に基づき、適切な業務執行について十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。

ロ

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
業務執行に際して、組織・業務分掌・権限規程を遵守するとともに、各意思決定機関の議事録を法
令及び社内規程、社内ルールに基づき保管することにより、その妥当性、適法性を確保しております。
また、経営企画室において年度行動計画、年度事業予算を厳格に精査することにより、各事業部の収益性並びに事業リスクの管理を行うとともに、各事業部間の相互牽制体制を構築しております。

ハ

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
会計監査人である監査法人、監査役、内部監査を担当する内部監査室は、年間計画、監査結果等の定期的な打ち合わせを行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。
・内部監査
当社では、社長直轄の内部監査室（１名）において、当社「内部監査規程」に基づき、独立した機能として内部監査業務を実施し、その結果を社長に報告しております。内部監査は、各部署における業務執行の法令、定款及び社内規程等への準拠、業務の適正性と不正過誤の防止等を主たる目的として実施しております。
・監査役監査監査役による監査については、監査方針、監査計画、監査方法、監査スケジュール、業務分担等について監査の開始にあたり監査役会で協議のうえ、合議をもって策定し、次のとおり実施しております。
毎月開催される当社の定例及び臨時取締役会に常勤監査役及び社外監査役が出席し、意見を述べ、業務の進捗状況について把握しております。
監査役会は毎月定例で開催され、常勤監査役より定例及び臨時取締役会報告及びその他の会社状況について報告し、内容の検討を行い情報を共有化しております。
監査法人による監査については、決算期毎においてその内容の説明、報告を受け、検討を行うと共に、必要に応じて、適宜、監査法人との打合せを開催しております。
・会計監査
会計監査については、監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士

向眞生、鴫原泰貴

所属監査法人監査法人トーマツ

監査業務に係る補助者

公認会計士２名、会計士補等６名

２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間の実施状況
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議等を活用した役員
及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施することにより、コンプライアンス意識の向上を図っております。

- 27 -

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2009/06/26 20:58:22③役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬

58,800千円（社内取締役：56,400千円、社外取締役：2,400千円）

監査役に支払った報酬

8,415千円（社内監査役：4,935千円、社外監査役：3,480千円）④取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１）自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

- 28 -

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2009/06/26 20:58:22（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

－

19,200

2,825

計

－

－

19,2002,825②【その他重要な報酬の内容】
当事業年度において、その他重要な報酬の発生はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制報告書制度対応に関する助言、指導業務について対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の状況及び他社の監査報酬の状況を踏まえ決定
しております。

- 29 -

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2009/06/26 20:58:22

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。

- 30 -

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2009/06/26 20:58:22

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金

673,113
237,509
6,706
483
－

当事業年度
(平成21年３月31日)

524,915368,350
－
－
398
9,913
－

13,187
3,740
6,687
△751

2,649
△1,032

940,676

905,194

25,282△10,343

25,282△12,663

建物（純額）

14,93912,619

工具、器具及び備品
減価償却累計額

13,664△7,03915,531△9,254

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期貸付金
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

6,625

6,277

21,56518,896

4,476
195,444
1,246

3,895
167,885
1,246

201,167

173,02750
31,73846,097△31,638

26,06846,097△25,968－

46,24646,196

268,979

238,120

1,209,655

1,143,314

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2009/06/26 20:58:22(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
製品保証引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年３月31日)

21,437
11,825
945
4,176
8,128
5,563
3,848
－
3,767

61,273
7,806－

59,692

100,173

59,692

100,173

2,742,915

2,792,479

4,354
8,523
4,059
3,281
8,098
2,776

2,525,075

2,574,639

資本剰余金合計

2,525,075

2,574,639

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△4,118,027△4,323,977

利益剰余金合計△4,118,027△4,323,977

株主資本合計

1,149,962

1,043,141

純資産合計

1,149,962

1,043,141

負債純資産合計

1,209,655

1,143,314- 32 -

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2009/06/26 20:58:22②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

674,859

764,924

293,343

523,982

合計

293,343

523,982

売上総利益

381,516

240,942

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
旅費及び交通費
支払報酬
減価償却費
地代家賃
賃借料
研究開発費
市場開拓費
貸倒引当金繰入額
その他

57,435147,001
24,637
26,86341,044
4,717
21,812
6,720
56,11751,622－
115,663

56,890141,366
26,055
14,09634,5252,506
23,5596,838
15,39639,149280
83,714

553,635

444,378

営業損失（△）△172,119△203,436

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

1,658
2
－
353

780
2
226
471

2,014

1,480

※1

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他

506
－
1,189
92

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計

※1

－
2,476
－
－

1,788

2,476

△171,892△204,432

715
1,350
20,000－903－

22,066

903

※2

245
31,638
154,788－－－

186,672－△336,498△203,529

法人税、住民税及び事業税

2,420

2,420

法人税等合計

2,420

2,420

△338,918△205,949

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 33 -

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2009/06/26 20:58:22【製造原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

28,373

5.3

21,733

3.3

Ⅱ

労務費

264,583

49.1

294,323

45.0

Ⅲ

経費

245,51645.6

337,59351.7

538,474100.0

653,650

100.0※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

245,130

129,667

293,343

523,982(注)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(原価計算の方法)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

同左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

92,696千円

外注加工費

148,925千円

減価償却費

69,641

減価償却費

107,497

地代家賃

31,279

地代家賃33,898

旅費交通費

19,428

旅費交通費

15,248※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

56,117千円

ソフトウエア74,015千円

ソフトウエア

134,785

市場開拓費

39,149

市場開拓費

15,396

51,622

研究開発費

その他

2,606

その他

1,106

合計

245,130

合計

129,667- 34 -

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2009/06/26 20:58:22③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,723,254

2,742,915

19,66049,564

19,66049,564

当期末残高

2,742,915

2,792,479

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,505,414

2,525,075

19,66049,564

19,66049,564

2,525,075

2,574,639

2,505,414

2,525,075

19,66049,564

19,66049,564

2,525,075

2,574,639△3,779,108△4,118,027△338,918△205,949△338,918△205,949△4,118,027△4,323,977△3,779,108△4,118,027△338,918△205,949△338,918△205,949△4,118,027△4,323,977

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22(単位：千円)(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,449,559

1,149,962

39,321△338,918

99,129△205,949△299,597△106,820

1,149,962

1,043,141

4,003

－

△4,003－△4,003

－

－

－

4,003

－

△4,003－△4,003－－－

1,453,563

1,149,962

39,321△338,918△4,00399,129△205,949－△303,601△106,820

1,149,962

1,043,141

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△336,498△203,529

74,359154,788
30,922△2,926△1,660110,003
－
280
△990
△782
－

506
－

2,476
△37
－
－
△130,840

917
245△20,000
143,554△6,467△43,110－△23,927
8,443

6,791
39,835
3,793
8,160△2,892

小計△20,853△167,732

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,660
△578
△2,420782－△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22,191△169,370

40,000△2,857△155,652△32,418－△1,866△78,228
－

4,080
－

3,740
50

△146,847△76,305△52,880
39,229－97,438△13,650

97,438△13737△182,827△148,198

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

855,941

現金及び現金同等物の期末残高※- 37 -

673,113673,113※524,915

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――(１)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法(１)原材料(１)原材料総平均法による原価法

総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(２)貯蔵品(２)貯蔵品

先入先出法による原価法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に準ずる簿価切
り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はございません。

３．固定資産の減価償却の方
法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物

８年～18年

建物

８年～18年

工具、器具及び備品

５年～８年

工具、器具及び備品

５年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(２)無形固定資産(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエア
については、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(５年以内)における見込販売
収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
によっております。

- 38 -

同左

08496868_有価証券報告書_20090626205739

項目

2009/06/26 20:58:22

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

３．固定資産の減価償却の方
法―――――――――

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(３)リース資産
当事業年度にリース資産の取得はありません。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法―――――――――

株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額同左は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(１)貸倒引当金(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発(２)製品保証引当金
同左

生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高については、工同左

事進行基準を採用しております。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・―――――――――

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 39 -(１)消費税等の会計処理
同左

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はございません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(損益計算書)(損益計算書)前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて
１． 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「市場開拓費」は、
当事業年度において、販売費及び一般管理費の合計額表示しておりました「株式交付費」は、当事業年度において、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため区分の100分の５を超えたため、また、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、掲記いたしました。
なお、前事業年度の「株式交付費」は92千円でありま

当事業年度において、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、それぞれ区分掲記いたしました。

す。

なお、前事業年度の「市場開拓費」は19,716千円、「為替差損」は97千円であります。
２．

前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

(キャッシュ・フロー計算書)(キャッシュ・フロー計算書)

１．

前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりま
した「為替差損益」は、当事業年度において、金額的

前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」

重要性が増したため、独立科目として区分掲記しております。

は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、独立科目として区分掲記しております。

なお、前事業年度の「その他」に含まれる「為替差損益」は△11千円であります。

なお、前事業年度の「その他」に含まれる「株式交付費」は92千円であります。

２．

前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

- 40 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22【注記事項】(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１．一般管理費に含まれる研究開発費※１．一般管理費に含まれる研究開発費
56,117千円

15,396千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品―――――――――

245千円

合計

245

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式数(株)85,872400－

86,27285,872400－

86,272

発行済株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
(千円)
類
末
増加
減少
末

合計
当事業年度(自平成20年４月１日

至

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

平成21年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式数(株)86,272

5,730－

92,002

86,272

5,730－

92,002

発行済株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株式発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
(千円)
類
末
増加
減少
末
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

- 41 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)

現金及び預金勘定(平成21年３月31日現在)

673,113千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定－

524,915千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

673,113－524,915(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リーの以外のファイナンス・リース取引(借主側)ス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品

3,854

3,854

-

ソフトウエア

6,600

5,280

1,320

合計

10,454

9,134

1,320

(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

ソフトウエア

6,600

6,600

－

合計

6,600

6,600

－

(２)未経過リース料期末残高相当額等(２)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内1,399千円

１年内

－千円

１年超

－

１年超

－

合計

1,399

合計

－

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

2,419千円

支払リース料

1,423千円

減価償却費相当額

2,283

減価償却費相当額

1,320

支払利息相当額

支払利息相当額

75(４)減価償却費相当額の算定方法

23(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法

同左(５)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

同左法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
同左- 42 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式
（注）

－

当事業年度において、有価証券について154,788千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、直近の状況に基づき検討した結果、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(平成21年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

－

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

同左(退職給付関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当社は中小企業退職共済制度を採用しております。な
当社は中小企業退職共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職共 お、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職共済掛金5,767千円であります。

済掛金6,267千円であります。

- 43 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日

至

2009/06/26 20:58:22

平成20年３月31日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株主
総会決議)①取締役 ４②従業員 45 (うち執行役員①取締役 ２②従業員 44 (うち執行役員①取締役 １②従業員 46 (うち執行役員

１)

２)

２)
③認定支援者 ２

普通株式 878株(注１．５)

普通株式 233株(注１．５)

普通株式 197株(注１．５)

平成12年７月31日

平成12年11月30日

平成13年７月31日

(注２)

(注２)

(注２)

①取締役及び従業員のうちの執行役員①取締役及び従業員のうちの執行役員①取締役、従業員のうちの執行役員及び認定支援者

平成12年７月31日から
平成15年９月９日まで

平成12年11月30日から
平成15年９月９日まで

平成13年７月31日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成12年７月31日から②従業員
平成12年11月30日から②従業員
平成13年７月31日から

平成16年９月９日まで
権利行使期間付与対象者の区分及び人数

平成16年９月９日まで

平成16年９月９日まで

平成14年８月１日から

平成14年12月１日から

平成15年８月１日から

平成19年７月31日まで

平成19年11月30日まで

平成20年７月31日まで

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成16年６月19日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株主
総会決議)①取締役 ３①取締役 ３②従業員 52②従業員 18 (うち執行役員
２)③認定支援者 １

株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式 200株(注１．５)

普通株式 4,000株(注１．５)

平成17年３月１日

平成17年９月１日

(注３)

(注４)

平成17年３月１日から

平成17年９月１日から

平成18年６月30日まで

平成19年７月31日まで

平成18年７月１日から

平成19年８月１日から

平成23年６月30日まで

平成24年７月31日まで(注)１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。

- 44 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22

２）対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
３）前項に関わらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができる
ものとする。
(イ)対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ)対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款
第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
５．株式数に換算して記載しております。

- 45 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)
権利確定前

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

1,014

177

292

権利確定

－

－

－

権利行使

320

－

－

失効

694

177

－

未行使残

－

－

292

権利確定後

（株）

前事業年度末旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)
権利確定前

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

－

3,972

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

3,972

未確定残

－

－

前事業年度末

660

－

権利確定

－

3,972

権利行使

80

－

失効

－

－

未行使残

580

3,972

権利確定後

（株）

- 46 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739②

2009/06/26 20:58:22

単価情報
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

107,500

107,500

125,000

行使時平均株価（円）

104,000－－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価（円）

104,000－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 47 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成16年６月19日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株主
総会決議)①取締役 １①取締役 ３①取締役 ３②従業員 46 (うち執行役員 ②従業員 52
２)②従業員 18 (うち執行役員
２)③認定支援者 ２③認定支援者 １

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 197株(注１．５)

普通株式 200株(注１．５)

普通株式 4,000株(注１．５)

付与日

平成13年７月31日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

(注２)

(注３)

(注４)

権利確定条件対象勤務期間①取締役、従業員のうちの

平成17年３月１日から

平成17年９月１日から執行役員及び認定支援者
平成13年７月31日から

平成18年６月30日まで

平成19年７月31日まで

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成15年９月９日まで②従業員
平成13年７月31日から
平成16年９月９日まで

権利行使期間平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで(注)１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
２）対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
３）前項に関わらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができる
ものとする。
(イ)対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ)対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款
第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
５．株式数に換算して記載しております。

- 48 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)
権利確定前

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前事業年度末

292

580

3,972

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

292

8

1,100

未行使残

－

572

2,872

権利確定後

（株）

②

単価情報
旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

125,000

61,522

174,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

- 49 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22(税効果会計関係)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産ソフトウエア

11,288千円

貸倒引当金

10,908千円

貸倒引当金

11,124

ソフトウエア

15,675

投資有価証券62,534

投資有価証券62,534

貸倒損失

97,300

貸倒損失

97,300

繰越欠損金764,336

繰越欠損金673,711

その他

5,998△3,370

繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
評価性引当額

その他

865,625△865,625

評価性引当額949,213△949,213

繰延税金資産合計

5,495

繰延税金資産(負債)の純額－－

繰延税金負債進行基準による売上認識差異△3,370

繰延税金資産との相殺

3,370

繰延税金負債合計－

繰延税金資産(負債)の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(持分法損益等)
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至

当社は、持分法を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。

- 50 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左

08496868_有価証券報告書_20090626205739【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成19年４月１日

至

2009/06/26 20:58:22

平成20年３月31日)(追加情報)
当事業年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年10月17日

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日
企業会計基準適用指針第13号）を早期適用しております。なお、これにより開示対象となる関連当事者の追加はありません。
１．関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員

村田利文

－

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)
－ 当社取締役

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

ストック・オプ(被所有)直接8.9% ションの行使

ストック・オプションの行使

39,321

－

期末残高
(千円)
－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ストック・オプションの行使の条件につきましては「第４オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

提出会社の状況

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年４月１日
１．関連当事者との取引

至平成21年３月31日)

記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 51 -

１

株式等の状況(８)ストック・

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

13,329円50銭

１株当たり純資産額

11,338円25銭

１株当たり当期純損失金額

3,931円14銭

１株当たり当期純損失金額

2,369円99銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△338,918△205,949－－△338,918△205,949

86,21486,899

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－－(うち新株引受権(株))－－普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(株))－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

旧商法第280条ノ19の規定に基づ

旧商法第280条ノ19の規定に基づ

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

く特別決議による新株引受権３種類（新株引受権の数1,163株）。なく特別決議による新株引受権１種
類（新株引受権の数292株）。な

お、この内、新株引受権２種類（新株引受権の数871株）につきま

お、新株引受権１種類（新株引受権の数292株）につきましては、行

しては、行使期間満了に伴い平成
19年７月31日に694株、平成19年11

使期間満了に伴い平成20年７月31日に292株が失効しております。

月30日に177株がそれぞれ失効しております。

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づく特別決議によ

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類（当社普通株
式3,444株）。

る新株予約権２種類（当社普通株
式4,552株）。

なお、これらの概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状

なお、これらの概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状

況(２)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

況(２)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

- 52 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同左- 53 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

25,282－－25,282

12,663

2,320

12,61913,664

1,866－

15,531

9,254

2,215

6,277

38,947

1,866－

40,813

21,917

4,535

18,896

5,811

－

－

5,811

1,915

581

3,895

540,458

77,328－617,786

449,901

104,887

167,885

1,246

－

－

1,246

－

－

1,246

547,515

77,328－624,844451,816

105,468

173,027

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア

自社開発ソフトウエアSPP08

54,490千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

32,39027,000－32,39027,000

製品保証引当金

3,767

2,776

87

3,679

2,776

(注) 貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

- 54 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22（２）【主な資産及び負債の内容】①流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

209

預金
普通預金

524,705
小計

524,705

合計

524,915

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社データクラフト

102,764

富士ゼロックス株式会社

64,050

日の丸産業株式会社

41,930

株式会社ケイ・オプティコム

39,243

株式会社価値総合研究所

23,797

その他

96,564
合計

368,350

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(A)

(B)

(C)

(D)

237,509803,165

672,324

368,350

回収率(％)(C)───── × 100(A) ＋ (B)

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

64.6

137.7

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

納品用パッケージ

398
合計

398

- 55 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22②流動負債
イ．営業未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アンタス

22,761

株式会社ビー・ユー・ジー

12,136

株式会社アペックシステム

11,025

サーバー・テクノロジーズ株式会社

8,835

株式会社シスコ・アール

3,465

その他

3,049
合計

61,273（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成20年４月１日 自平成20年７月１日 自平成20年10月１日 自平成21年１月１日
至平成20年６月30日 至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日
売上高(千円)
税引前四半期純損
失(△)(千円)
四半期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期純損失金額(円)

125,335

208,726

213,166

217,696△94,198△20,571△36,064△52,695△94,803△21,176△36,669△53,300△1,098.89△245.46△425.04△600.11- 56 -

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2009/06/26 20:58:22

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.softfront.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 57 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第11期)(自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)平成20年６月24日北海道財務局長に提出。

(２)四半期報告書及び確認書(第12期第１四半期)(自出。

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日) 平成20年８月12日北海道財務局長に提(第12期第２四半期)(自出。

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日) 平成20年11月14日北海道財務局長に提(第12期第３四半期)(自出。

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日) 平成21年２月13日北海道財務局長に提- 58 -

08496868_有価証券報告書_20090626205739

2009/06/26 20:58:22

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 59 -

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2009/06/26 20:58:22

独立監査人の監査報告書

平成20年６月23日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤江

正祥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鴫原

泰貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトフロントの平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/06/26 20:58:22

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月29日

株式会社ソフトフロント
取締役会御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鴫原

泰貴

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成20年４月1日から平成21年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトフロントの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトフロントの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ソフトフロントが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。