2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

第62回 定時株主総会

招集ご通知
日 時

2024年6月26日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場 所

大阪市北区中之島5丁目3番51号
大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）
5階メインホール＜決議事項＞
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役９名選任の件
第3号議案 監査役４名選任の件

株主総会のご来場記念品はご用意しておりません。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

証券コード 4665

表紙*電子提供措置用（パターン３）*

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株主の皆様へ
株主の皆様 日頃より格別なご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、2023年11月16日に創業60周年を迎えました。これまで当社を支えてくださった株主の皆様をはじめとする、ステークホルダーの皆様に心より感謝申し上げます。
また、「令和6年能登半島地震」により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当社第62回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたりまして、謹んでご挨拶申し上げます。
長期戦略「ONE DUSKIN」の最終フェーズとなる「中期経営方針2022」の2年目にあたる2024年3月期は、戦略的投資として、流通する全てのレンタルマット・モップへのRFID（電子タグ）の取り付け原価の発生により一時的に減益となりましたが、これは計画に沿ったものであり、将来的な労働力不足及び生産性向上に資する取り組みの要となる投資でございます。既存事業では、フードグループの中核であるミスタードーナツ事業が引き続き好調を維持
し、訪販グループにおいてもケアサービスは順調に推移いたしました。更にクリーンサービス事業では、家庭用営業
専任組織活動の直営店・関係会社での成果を受け、事業成長に向けた取り組みとして加盟店への展開を開始いたしま
した。
また、新しい成長機会への投資として、子育て支援事業のリーディングカンパニーである株式会社ＪＰホールディ
ングスへの資本出資・業務提携により、“お客様との生涯にわたる関係性維持”の実現に向けて、子育て支援領域への取り組みを開始いたしました。更にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社を完全子会社化しており、フランチャイズ化も踏まえ今後展開してまいります。
2025年3月期は、「中期経営方針2022」の最終年度となります。エネルギー価格や原材料価格の高騰、及び人件費の上昇等の不安材料がありながらも、日本経済は回復が見込まれております。引き続き当社は、「社会価値向上」と「経済価値向上」双方の実現、すなわち「道と経済の合一」を目指して、全社一丸で取り組んでまいる所存です。
株主の皆様には引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役
社長執行役員1

株主のみなさまへ2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（証券コード 4665）

株主の皆様へ
2024年６月３日
大阪府吹田市豊津町１番33号

代 表 取 締 役
社長執行役員大久保 裕行

第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の各ウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト
株主総会招集通知掲載サイト

株主総会資料
掲載ウェブサイト

https://www.duskin.co.jp/ir/stockinfo/meeting/https://d.sokai.jp/4665/teiji/

株主様の利便性に鑑み、電子提供措置事項のうち、特に重要な事項につきましては、書面にてお送りさせていただいております。（書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を書面にてお送りさせていただいております。）
なお、当日ご出席されない場合は、後記の「議決権行使のご案内」に記載のとおり、事前に郵送（書面）又はインターネット等により議決権をご行使いただけますので、株主総会参考書類をご参照のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上
げます。
敬 具
2

狭義招集

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２．場

所

大阪市北区中之島５丁目３番51号
大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）５階メインホール※裏表紙の「株主総会 会場ご案内図」をご参照ください。
※株主総会当日は、インターネットによるライブ配信を実施いたします。ご視聴方法等につきましては、同封のご案内文をご確認ください。

３．目的事項
報告事項

１. 第62期（自2023年４月１日至2024年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第62期（自2023年４月１日至2024年３月31日）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役４名選任の件

以 上・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人とし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。なお、株主様ではない代理人及び同伴の方（介護者除く）等、議決権を有する株主様以外の方は株主総会にご出席いただけませんので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。
・電子提供措置事項のうち、次の事項は、法令及び当社定款に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、これらの事項は、監査役が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監
査人が監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。
(1)事業報告の①当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況 ②新株予約権等の状況 ③会計監査人の状況 ④業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 ⑤株式会社の支配に関する基本方針 ⑥株
主との建設的な対話に関する方針(2)連結計算書類の連結注記表 (3)計算書類の個別注記表
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
・当日は地球温暖化防止への取り組みとして、役職員が軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

3

狭義招集

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に出席する場合郵送による議決権行使の場合

インターネットによる議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。

次頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

2024年６月25日（火曜日）
午後５時到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

１. インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
２. 郵送（書面）とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
３. 議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いします。

有効に議決権を行使していただいた株主様の中から抽選で1,000名様にミスタードーナツ
カード（1,000円分）をプレゼントいたします。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

2.

×月××日

（切取線）

××××年

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

第１号議案
◦ 賛成の場合

3.

◦ 反対する場合

4.

第２号・第３号議案○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦ 全員賛成の場合

見本◦ 全員反対する場合○○○○○○○◦

4

議決権行使のご案内

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

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QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使
ウェブサイト1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ移動できます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ

機関投資家の皆様は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使のご案内2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は連結配当性向60％又は自己資本配当率（ＤＯＥ）2.5％のいずれか高い額としております。
当期の年間普通配当は、自己資本配当率（ＤＯＥ）2.5％を採用し、１株につき80円といたしたいと存じます。従いまして期末普通配当は、年間配当80円から中間配当35円を差し引き、１株につき45円となります。
また、当社は、2023年11月16日をもって創業60周年を迎えました。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表し、そのご厚誼にお応えするため、１株につき20円の記念配当を実施することといたしました。
従いまして、１株当たりの期末配当は、普通配当45円に記念配当20円を合わせた65円とさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類

金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 65 円

（普通配当45円、創業60周年記念配当20円）
配当総額

3,147,812,070 円（配当の原資 利益剰余金）

なお、中間配当金として１株につき35円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき100円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日

6

剰余金の処分の件

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ご参考

取締役候補者の決定を行うに当たっての方針

当社は、取締役に相応しい人格、識見、倫理観を備え、その職務の遂行に当たり健康上の支障がないという基本的条件に合致する者から取締役候補者を決定することとしており、更にその中から当社グループの中長期的な成長戦略の着実な推進力となり、組織の活性化に好影響を与える人物を候補者といたします。
決定するプロセスは、社内取締役候補者については、現任の取締役・監査役・執行役員より推薦があった者から代表取締役社長執行役員が選抜、決定した素案を取締役評価検討会が評価し、代表取締役社長執行役
員にフィードバックします。それを受けた代表取締役社長執行役員から、取締役会に人事案を提案し、取締役会での十分な議論、審議を経て決定することとしております。
社外取締役候補者については、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、
取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続きの公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る
人材を、取締役会での審議を経て決定いたします。
なお、取締役評価検討会の構成メンバーは、その独立性を担保し、実効性を持たせるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する社外取締役、社外監査役のみとしております。

7（ご参考）取締役候補者の決定を行うに当たっての方針2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
再任・新任の別

候補者
番 号

氏 名

１

大久保裕行

再任

２

住本

和司

３

和田

４

宮田

年齢

在任
年数

取締役会
出席回数

男性

61歳

４年

17回/
17回中

代表取締役社長執行役員

再任

男性

63歳

10年

17回/
17回中

取締役ＣＯＯ訪販グループ担当

哲也

再任

男性

61歳

４年

17回/
17回中

取締役ＣＯＯフードグループ担当兼
ミスタードーナツ事業本部長

直人

再任

男性

60歳

４年

17回/
17回中

取締役ＣＦＯ本社財務グループ担当

５

上野進一郎

再任

男性

60歳

２年

17回/
17回中

取締役執行役員事業横断グループ担当
兼生産本部長

6

江村

新任

男性

52歳

－

－

７

辻本由起子

再任

女性

社外

独立

60歳

４年

17回/
17回中

社外取締役
株式会社ｓｈａｐｅｓ代表取締役
サカタインクス株式会社社外取締役

８

武藏

扶実

再任

女性

社外

独立

64歳

２年

17回/
17回中

社外取締役
株式会社きんでん社外取締役

９

中川

理惠

新任

女性

社外

独立

55歳

－

－

敬一

（注）在任年数は、本定時株主総会終結時のものであります。

8

取締役選任の件

当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

執行役員本社企画グループ担当

一般社団法人グラミン日本 理事・ＣＯＯ
不二製油グループ本社株式会社社外取締役

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候補者番号

１

お お

く

ぼ

ひ ろ ゆ き大久保 裕行取締役会出席回数（1962年６月30日生） 再任

17回／17回中（100.0％）
18,936株所有する当社株式の数

4年

取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者とした理由
大久保裕行氏は、当社主力のクリーン・ケア

1985年 4 月 当社入社

事業部門で商品開発、マーケティング等に長2013年 3 月 当社クリーン・ケアグループ北関東地域本部長

く従事した後、経営企画部、情報システム部を担当、2022年6月代表取締役社長執行役員

2018年 4 月 当社執行役員経営企画部長に就任以降は、取締役会議長として、自由闊

2020年 4 月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長
同 年 6 月 当社取締役執行役員社長室、情報システム部担当
兼経営企画部長
2021年 6 月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当

達で建設的な議論を促進し、且つ効率的な議事 運 営 を 行 う と 共 に 、 長 期 戦 略 「ONEDUSKIN」の最終第3フェーズ「中期経営方
針2022」の陣頭指揮を執る等、リーダーシップを発揮して当社企業グループを牽引しております。豊富な業務経験及びフランチャイ
ズ事業の経営全般に関する知見を有してお2022年 6 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）り、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可欠な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。

9

役員表2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

２

す み も と

か ず

し

住本 和司

取締役会出席回数

再任（1960年11月29日生）

17回／17回中（100.0％）
21,246株所有する当社株式の数

10年

取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

住本和司氏は、クリーン・ケア事業部門、レ1983年 4 月 当社入社

ントオール事業部門の発展に大きく貢献した

2014年 6 月 当社取締役レントオール事業部長兼ホームインス
テッド事業部（現ライフケア事業部）担当
2016年 5 月 当社取締役経営企画部、ライフケア開発本部、レントオール事業部、ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部担当

後、2016年以降は、経営企画部門、生産本部等の担当として中心的役割を果たし、現在は訪販グループ全体の指揮を執っております。取締役会においても、経験に裏打ちされた的確で建設的な意見を積極的に発言する等、会長・社長と共に力強く取締役会を牽引

2018年 4 月 当社取締役上席執行役員経営企画部、生産本部管掌
2019年 4 月 当社取締役常務執行役員経営企画部、総務部、経理部、広報部、情報システム部、生産本部管掌
2020年 4 月 当社取締役常務執行役員訪販グループ管掌兼訪販
グループ戦略本部長

しております。長年にわたる当社経営者としての経験からフランチャイズ事業の経営全般
に関する知見も有しており、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可欠な人材と判断したため、引き続き取締役候補者

同 年 6 月 当社取締役ＣＯＯ訪販グループ担当兼訪販グルー
プ戦略本部長
2022年 4 月 当社取締役ＣＯＯ訪販グループ担当（現任）

10

役員表

取締役候補者とした理由

としております。

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

わ

だ

て つ

や

和田 哲也

取締役会出席回数（1962年７月17日生）

再任

17回／17回中（100.0％）
10,916株所有する当社株式の数

4年

取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者とした理由
和田哲也氏は、当社入社以来一貫してフード

1986年 4 月 当社入社部門に従事し、海外のミスタードーナツ事業2018年 4 月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長を担当後、フードチェーン事業部長を経てミ2020年 4 月 当社執行役員フードグループ担当兼フード開発事た。ミスタードーナツブランドの再構築に大業部長

スタードーナツ事業の責任者に就任しましきく貢献し、現在はフードグループ全体の指

同 年 6 月 当社取締役ＣＯＯフードグループ担当兼フード開発事業部長

揮を執っております。取締役会においても、
訪販グループ等に対して建設的な意見を積極的に発言する等、実効性向上に大いに寄与しております。豊富な業務経験及びフランチャ

同 年10月 当社取締役ＣＯＯフードグループ担当
2023年 4 月 当社取締役COOフードグループ担当兼ミスター
ドーナツ事業本部長（現任）

イズ事業の経営全般に関する知見を有しており、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可欠な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。

11

役員表

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候補者番号

４

み や

た

な お

と

宮田 直人

（1963年８月16日生）

取締役会出席回数

17回／17回中（100.0％）
12,174株所有する当社株式の数

4年

取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2014年 4 月 株式会社三井住友銀行公共・金融法人部長

取締役候補者とした理由
宮田直人氏は、長年にわたる銀行での業務経
験から、財務面や資本政策等の豊富な知識を2018年 4 月 当社入社 法人営業本部長有しており、また当社入社以降に担当した営

2020年 4 月 当社執行役員経理部担当

ズ事業の経営全般に関する知見も蓄積してお業基盤強化への取り組みの中でフランチャイ

同 年 6 月 当社取締役ＣＦＯ法務・コンプライアンス部、経理部、総務部担当

ります。2020年からは最高財務責任者ＣＦＯを務め、取締役会においては財務戦略面からの意見を中心に積極的に発言する等、実効2021年 4 月 当社取締役ＣＦＯ本社管理グループ担当

性向上に大きく寄与しており、環境・社会と2023年 4 月 当社取締役ＣＦＯ本社管理グループ、法人営業な企業価値向上を図っていくための意思決

本部担当

共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可

2024年 5 月 当社取締役ＣＦＯ本社財務グループ担当（現任）

12

役員表

再任

欠な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。

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候補者番号

５

う え

の

し ん い ち ろ う

上 野 進一郎

取締役会出席回数（1964年２月19日生） 再任

17回／17回中（100.0％）
6,216株所有する当社株式の数

2年

取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

上野進一郎氏は、当社主力のクリーン・ケア

2000年 5 月 当社入社

事業部門で販売企画等に従事した後、2009年 3 月 当社クリーンサービス販売企画部長

2012年以降は、上海現地法人の責任者を務

2012年 6 月 楽清（上海）清潔用具租賃有限公司董事長兼総経理

める等、海外での事業展開を力強く推進しております。2021年執行役員就任後は最適な生産体制構築にも貢献、2022年6月取締役就

2019年 5 月 当社国際部長

任以降、取締役会においてはグローバル経営

2021年 4 月 当社執行役員広報部担当兼国際部長

観点の意見を中心に積極的に発言する等、実2022年 6 月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期

2023年 4 月 当社取締役執行役員事業横断グループ担当
2024年 4 月 当社取締役執行役員事業横断グループ担当兼生産本部長（現任）13

役員表

取締役候補者とした理由

効性向上に大きく寄与しており、環境・社会的な企業価値向上を図っていくための意思決
定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可
欠な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

６

え

む ら

け い い ち江村 敬一

新任（1971年６月28日生）

3,503株所有する当社株式の数

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者とした理由
江村敬一氏は、当社主力のクリーン・ケア営

1995年 4 月 当社入社

業部門に長く従事した後、ヘルスレント事業

2018年 4 月 当社ヘルスレント事業部長

部長に就任し、同事業の発展に大きく貢献し2020年 4 月 当社執行役員訪販グループ事業本部長

業本部長、経営企画部長を歴任し、現在は、ました。執行役員就任後は、訪販グループ事

2022年 4 月 当社執行役員シェアードサービスセンター担当兼
経営企画部長

本社企画グループを担当、当社コーポレー
ト・ガバナンス体制の構築、経営戦略の立案・実行の中心的役割を担っております。そ同 年 6 月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長
2023年 4 月 当社執行役員情報システム部、新規事業開発部、
業務改革推進部担当兼経営企画部長

れら豊富な業務経験及びフランチャイズ事業の経営全般に関する知見を有しており、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくため

2024年 4 月 当社執行役員本社企画グループ担当（現任）の意思決定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可欠な人材と判断したため、取締役候
補者としております。

14

役員表

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７

社外

（戸籍上の氏名：岡本由起子）
つ じ も と

ゆ

き

独立

こ

辻本 由起子

取締役会出席回数（1964年２月10日生） 再任

17回／17回中（100.0％）
300株所有する当社株式の数

4年

社外取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986年 4 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イー
スト・インク入社

辻󠄀本由起子氏は、プロクター・アンド・ギャ

2006年 3 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社取締役

業経営における豊かな経験と高い見識があ2008年 4 月 ピー・アンド・ジー株式会社取締役

ンブル・ジャパン株式会社の取締役として企り、同社在職中にはブランドマーケティング
や広報・渉外部門の統括等を担当され、更に2012年 6 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社取締役退任はアジア地域のブランドＰＲリーダーを務め

同 年 7 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会
社広報渉外本部コミュニケーションズディレクター

験及び知見に基づく経営全般の監督、並びに2014年 4 月 ピー・アンド・ジー株式会社取締役退任
同 年 6 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社退社
同 年11月 株式会社ｓｈａｐｅｓ代表取締役（現任）
2020年 6 月 当社社外取締役（現任）
2022年 3 月 サカタインクス株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ｓｈａｐｅｓ 代表取締役
サカタインクス株式会社 社外取締役

15

役員表

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

る等、幅広い経験を積まれました。それら経中長期的な企業価値向上の観点からの助言を期待して、引き続き社外取締役候補者としております。

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

社外
候補者番号

８

む

さ し

ふ

独立

み

武藏 扶実

再任

（1959年８月24日生）

取締役会出席回数

17回／17回中（100.0％）
80株所有する当社株式の数

2年

社外取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1982年 4 月 蝶理株式会社入社

武藏扶実氏は、蝶理株式会社に入社後、同社初の女性駐在員となる等、一貫して中国ビジ

2016年 4 月 蝶理（中国）商業有限公司 総経理

ネ ス に 携 わ ら れ ま し た 。 ま た2018年 か ら2018年 6 月 同社 董事長（兼）総経理

は、子会社である蝶理（中国）商業有限公司

2020年12月 蝶理株式会社経営政策本部長補佐（兼）中国総代
表補佐の董事長（兼）総経理を務める等、経営経験も積まれております。それらグローバル経営の経験及び知見に基づく経営全般の監督、並びに中長期的な企業価値向上の観点からの助2022年 1 月 同社非常勤顧問

言を期待して、引き続き社外取締役候補者としております。

同 年 6 月 同社退社
同 年 6 月 当社社外取締役（現任）
2023年 6 月 株式会社きんでん社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社きんでん社外取締役

16

役員表

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

社外
候補者番号

9

な か が わり

独立え中川 理 惠

（1968年８月10日生）－株

所有する当社株式の数

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2003年 8 月 株式会社ミスミグループ本社入社

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
中川理惠氏は、株式会社ミスミグループ本社

2015年10月 同社ＦＡ企業体 企業体社長 代表執行役員
2020年10月 同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員
2022年 1 月 同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員

にてファクトリーオートメーション用メカ部
品事業の企業体（カンパニー）社長等の要職を歴任した後、サステナビリティ推進を担う
代表執行役員として、ＥＳＧ経営課題の特定や方針策定等を担う等、幅広い企業経営経験を積まれました。それら経験及び知見に基づ

同 年12月 同社退社

く経営全般の監督、並びに中長期的な企業価

同 年12月 一般社団法人グラミン日本 理事・ＣＯＯ（現任）
2023年 6 月 不二製油グループ本社株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人グラミン日本 理事・ＣＯＯ
不二製油グループ本社株式会社社外取締役

17

役員表

新任

値向上の観点からの助言を期待して、社外取締役候補者としております。

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 江村敬一氏が所有する当社株式の数には、ダスキン働きさん持株会名義の実質所有株式数が含まれております。
3. 武藏扶実氏が所有する当社株式の数は、ダスキン役員持株会名義の実質所有株式数を記載しております。
4. 辻本由起子氏及び武藏扶実氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が原案どおり承認された場合は、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、中川理惠氏が選任された場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
5. 当社は、辻本由起子氏及び武藏扶実氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、中川理惠氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び争訴費用等を填補するものとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ご参考

監査役候補者の決定を行うに当たっての方針

監査役候補者は、当社の監査役に相応しい人格、識見、倫理観を備え、その職務の遂行に当たり健康上の支障がないという基本的条件に合致する者から決定いたします。
監査役の職務が取締役の職務執行を適切に監査（業務監査（適法性監査）及び会計監査）し、良質な企業統治体制を構築することとされることから、社内監査役候補者は、業務執行者からの独立性が確保され、誠実な職務の遂行に必要な知識と能力を備え、当社事業に関する深い見識と企業経営に関する客観的・中立的な判断力を有する人物を選抜し、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て決定いたします。なお、監査役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を1名以上選定することといたします。
社外監査役候補者は、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物について、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て決定いたします。

18

役員表̲注記、（ご参考）監査役候補者の決定を行うに当たっての方針2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役４名選任の件

監査役吉田隆司、内藤秀幸、川西幸子及び荒川恭一郎の４氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

再任・新任の別

氏 名

年齢

在任
年数

取締役会・監査役会
出席回数

当社における地位（重要な兼職の状況）

１

内 藤

秀 幸

再任

男性

62歳

４年

取締役会
17回/17回中監査役会
13回/13回中

２

塚 本

浩 司

新任

男性

60歳

－

－

社長付執行役員

３

坂 本

一 朗

新任

男性

社外

独立

63歳

－

－

公認会計士
坂本一朗公認会計士事務所
所長

４

山 本 成 一 郎

新任

男性

社外

独立

49歳

－

－

公認会計士
株式会社ＭＩＴヘルスケア
代表取締役（注）在任年数は、本定時株主総会終結時のものであります。

19

監査役選任の件

常勤監査役

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１

な い と うひ で ゆ き内藤 秀幸

（1961年12月３日生）

再任

取締役会出席回数

17回／17回中（100.0％）

監査役会出席回数

13回／13回中（100.0％）
8,675株所有する当社株式の数

4年

監査役在任年数（本総会終結時）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

監査役候補者とした理由
内藤秀幸氏は、決算経理、内部統制構築等の1982年 4 月 当社入社

業務に従事した豊富な経験と財務及び会計に

2007年11月 当社監査部長

関する相当程度の知見を有しており、監査役
就任後は、監査役会及び取締役会において有2016年 6 月 当社取締役経理部長兼経営管理部担当

益な発言を積極的に行っております。取締役
会の経営判断及び職務執行の妥当性・順法性

2018年 6 月 当社上席執行役員総務部、経理部管掌を適切に監査する監査役としての職責を適切に遂行でき、且つ更に良質な企業統治体制を2020年 4 月 当社上席執行役員総務部管掌

構築するにあたっての適切な提言・助言を期

2020年 6 月 当社常勤監査役（現任）

待できることから、引き続き監査役候補者としております。

20

監査役員表

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

２

つ か も と

こ う

じ

塚本 浩司

（1963年８月28日生）

新任

447株

所有する当社株式の数

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

監査役候補者とした理由
塚本浩司氏は、当社入社後、上場準備業務に2002年 9 月 当社入社

携わった後、一貫して経理部門に従事してお2017年 4 月 当社経理部長

ります。決算経理室長、経理部長を経て、執行役員に就任後は、最高財務責任者ＣＦＯと2023年 5 月 当社執行役員総務部担当兼経理部長

共に、当社の財務戦略、資本政策面を牽引してきた豊富な経験と財務及び会計に関する相2024年 4 月 当社執行役員経理部、総務部担当

当程度の知見を有しており、取締役会の経営判断及び職務執行の妥当性・順法性を適切に

同 年 5 月 当社社長付執行役員（現任）

監査する監査役としての職責を適切に遂行でき、且つ更に良質な企業統治体制を構築するにあたっての適切な提言・助言を期待できることから、監査役候補者としております。

21

監査役員表

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

社外
さ か も と独立

い ち ろ う坂本 一朗

新任（1961年２月26日生）－株

所有する当社株式の数

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

社外監査役候補者とした理由

1988年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ）入所において様々な業種業態企業の監査に従事
し、2003年にはパートナーに就任する等、1992年 7 月 公認会計士登録

豊富な経験を積まれました。それら経験と専

1993年 7 月 米国Deloitte ＆ Touche Cincinnati事務所駐在2003年 7 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

門的な知識に基づき、取締役会の経営判断及び職務執行の妥当性・順法性を適切に監査す
る監査役としての職責を適切に遂行でき、且つ更に良質な企業統治体制を構築するにあたっての適切な提言・助言を期待できることから、社外監査役候補者としております。

2023年 7 月 同法人退所
同 年 8 月 坂本一朗公認会計士事務所所長（現任）（重要な兼職の状況）
坂本一朗公認会計士事務所所長

22

監査役員表

坂本一朗氏は、公認会計士であり、監査法人

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

社外
や ま も と独立

せ い い ち ろ う

山本 成一郎（1975年３月31日生） 新任－株所有する当社株式の数

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

社外監査役候補者とした理由

2001年10月 新 日 本 監 査 法 人 （ 現EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法人）入所

山本成一郎氏は、公認会計士としての専門的知識を有し、また、一般企業において企業再生を中心としたコンサルティング業務の豊富

2005年 8 月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
退所

な経験を積まれました。それら経験と専門的な知識に基づき、取締役会の経営判断及び職

同 年 9 月 株式会社MIT Corporate Advisory Services入社

務執行の妥当性・順法性を適切に監査する監査役としての職責を適切に遂行でき、且つ更に良質な企業統治体制を構築するにあたって

2006年 4 月 公認会計士登録の適切な提言・助言を期待できることから、2023年 3 月 株式会社MITヘルスケア代表取締役（現任）

社外監査役候補者としております。

（重要な兼職の状況）
株式会社MITヘルスケア代表取締役（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 本議案が原案どおり承認された場合は、坂本一朗氏及び山本成一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
3. 当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には、坂本一朗氏及び山本成一郎氏との間で当該責任限定契約を締結す
る予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び争訴費用等を填補するものとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

23

監査役員表

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

社外役員の独立性に関する基準

当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有する場合とは、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しない場合としております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則（東京証券取引所）が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。
１. 当社企業集団（＊）の取締役（当社の社外取締役を除く。）、監査役（当社の社外監査役を除く。）又は使用人である者(＊) 「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。

２. 当社の主要株主（＊）若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者(＊) 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。

３. 当社企業集団の主要取引先企業（＊）の取締役、監査役又は使用人である者(＊) 「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先（その親会社及び子会社を含む。）の連結売上高の１％又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。

４. 当社企業集団から多額の寄付（＊）を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監
査役又は使用人である者(＊) 「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の１%又は１億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

５. 当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭（＊）その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）(＊) 「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の１%又は１億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

６. 過去において、上記１．から２．までに該当していた者
７. 過去３年間において、上記３．から５．までに該当していた者
８. 上記１．から７．までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
９. 就任からの在任年数が社外取締役については５年、社外監査役については８年を超える者
10. その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと

24（ご参考）社外役員の独立性に関する基準

ご参考

本定時株主総会終結後の取締役・監査役のスキル・マトリックス

特定した
スキル

要件

企業経営

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

財務・会計

営業・マーケティング

ＩＴ・デジタル・ＤＸ

グローバル

フランチャイズ運営

人事関連スキル等をフランチャイズというビ

経営環境激変の環境下、リスク及びそのリ強固な財務基盤を構築

商品・サービスの開発、製造

製品やサービス、ビジネスモデ

少子高齢化が進展する国内市場

組織開発も含めたフランチャイ

ベースとして、経営

ジネスシステムを起点

スクが及ぼす影響を正確に把握し、事前にし、成長投資の実行と（生産）を含む戦略的マーケテ

ル、企業文化・風土までもデー

のみにとどまらず、人口の増加

ズ本部としての運営スキルであ

資源を効率的に配分に、人に、社会に、「喜対策を講じることで危機発生を回避すると株主還元強化を実現すィングスキルで、フランチャイ

タとデジタル技術を活用して変に伴って拡大する海外市場へのり、我が国において極めて速い

し、持続的な成長とびのタネまき」を実践

共に、危機発生時の損失を極小化するためる財務戦略策定のため

ズ展開している各事業で必要と革するスキルで、生活様式の変進出を視野に入れることが重要段階で「フランチャイズシステ

し、環境・社会と共存共のリスクマネジメントスキルや法務・コンに必要な、確かな知されるスキル

化に伴いサービスのデジタル化であることから、必要とされるム」を導入し、ほぼ全ての事業

栄を図りつつ、企業価値

プライアンススキル等をベースに、全ての識・経験を伴う財務戦が進展している現在、必要とさスキルをフランチャイズ展開するフラの向上と持続可能な社会

ステークホルダーから信頼されるガバナン

略・会計スキルれるスキルの実現に貢献するスキル

ス体制を構築、高度化するスキル

中長期的な企業価値
［スキル・
サマリー］
向上を図るための基本的なスキル

大久保裕行

住本 和司

和田 哲也

宮田 直人

ンチャイズ本部である当社にとって必要とされるスキル

上野進一郎

江村 敬一

辻本由起子

武藏 扶実

中川 理惠

内藤 秀幸

塚本 浩司

猿木 秀和

坂本 一朗

山本成一郎

社外取締役

社外取締役

社外取締役

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

代表取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

社長執行役員

ＣＯＯ

ＣＯＯ

ＣＦＯ

執行役員

執行役員

在任年数

4年

10年

４年

４年

２年

－

4年

2年

ー

４年

－

２年

－

－

国籍

日本

日本

日本

日本

日本

日本

日本

日本

日本

日本

日本

日本

日本

日本

年齢

61歳

63歳

61歳

60歳

60歳

52歳

60歳

64歳

55歳

62歳

60歳

48歳

63歳

49歳

企業経営

●

●

●

●

●

●

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●

サステナビリティ

●

●

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●

●

●

コーポレート・ガバナンス

●

地位

財務・会計
営業・マーケティング●●

ＩＴ・デジタル・ＤＸ

●

●

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●

●

●

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●

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●

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●

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●

●

グローバル
フランチャイズ運営

●

●

●

●

●

●

●

以 上

25

26

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

1. 企業集団の現況

１ 当事業年度の事業の状況
連 結
売上高
連

結

経常利益

1,787億82百万円
前期比

連

営業利益

4.9％増

78億63百万円
前期比

結

親会社株主
に帰属する
当期純利益

30.9％減50億84百万円
前期比41.1％減45億74百万円
前期比36.4％減①事業の経過及び成果

当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における我が国経済は、2023年5月に新型コロナ
ウイルス感染症（以下「コロナ」という。）が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（感染症法）」が定める五類感染症へ移行、各種行動制限が大幅に緩和される中、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながらも回復基調となりました。一方では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、ガザでの紛争、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進展等の下振れリスクを抱える中で「令和６年能登半島地震」が発生する等、先行きの不透明感は更に高まりました。
そのような環境の中、長期戦略「ONE DUSKIN」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」（2023年
3月期～2025年3月期）の2年目を迎えた当社は、社会価値向上と持続的成長、双方の実現という基本方針に沿って主要施策実行に取り組みました。訪販グループにおいては、「中期経営方針2022」の最重要戦略
投資と位置付けている、マット・モップへのRFID（電子タグ）取り付け作業を計画どおり進め、概ね完了しました。「令和6年能登半島地震」の影響を受けて、その効果発現には遅れが生じるものの、目指しているサステナブルな洗浄・物流体制構築は順調に進みました。また、クリーンサービス事業（ダストコント
ロール商品のレンタルと販売）においては、前期に直営店及び関係会社で検証をスタートした家庭用営業
専任組織を加盟店へ拡大展開、フードグループにおいては、イートインメニュー増強や出店強化を進めました。更には、顧客体験（CX）価値向上に向けて、訪販グループにおけるSNS等を使ったウェブ施策の積極展開、ミスタードーナツの「Uber Eats」「Wolt」導入によるデリバリーサービスの強化、スマートフ
ォン向けミスタードーナツ公式アプリのリニューアル等の取り組みに注力しました。他方、子育て支援事
業のリーディングカンパニーである株式会社ＪＰホールディングスとの業務提携契約締結及び同社株式の一部取得、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の完全子会社化、前期に業務提携契約を締結した株式会社クラシアンとの協業検討委員会立ち上げ、2023年5月に進出したシンガポールに続き、中華人民共和国香港特別行政区へのミスタードーナツ事業展開の決定等、新たな成長機会を求めた積極的な投資も進めました。また、
フードロス削減に向けた廃棄ドーナツを飼料としてリサイクルする対応店舗数の拡大や訪販グループ営業
車両のEV化実証実験の実施、本社ビルを含む周辺施設５拠点全ての電力の再生可能エネルギー由来への切り替え決定（実施時期は2024年4月1日）等、社会との共生に向けて環境への取り組みも進めました。
当連結会計年度は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前期を上回りました。利益面につきましては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があった一方で、計画に沿って進めたRFID（電子タグ）取り付けに伴う大幅な原価増及び適格請求書等保存方式（インボイス制度）対応に伴うシステム関連費用、人件費、運賃等、経費も増加し、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回りました。なお、連結子会社
である株式会社和倉ダスキンが「令和6年能登半島地震」により被害を受けたことによる特別損失を計上しております。
27

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント毎の状況※各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
売上高構成比はセグメント間の内部売上高を除いて算出しております。

訪販グループ
1,074億64百万円［前期比 0.9％減］
営業利益41億42百万円［前期比 48.9％減］

売 上 高

売上高
構成比

59.7％

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により全体の売上高は前期を下回りました。また、RFID（電子タグ）取り付けに伴う原価上昇に加えて、インボイス制度対応に伴う費用増等、経費も増加したことにより、営業利益も前期を下回る結果となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、前期に比べて家庭向け、事業所向け共に減収となりました。
家庭向け商品につきましては、リニューアル後に販売が好調だった「ロボットクリーナーSiRo」、モップ商
品、蛇口直結タイプの小型浄水器の売上が減少した他、前期に価格改定前の駆け込み需要があった台所用スポンジ等の売上が減少しました。しかしながら、前期より展開した家庭用営業専任組織の活動により、当期、直営店・関係会社店舗ではお客様数が増加に転じました。更に当期より開始した加盟店での活動でも、新しいお客様作りで成果を挙げつつあります。また、当社ウェブサイトをはじめ、デジタルチャネルでの受注件数も増加し、お客様数の減少幅は縮小しました。
事業所向け商品は、空気清浄機「クリア空感」の売上が減少したことや前期好調だったアルコール除菌剤等の減少により、全体の売上は減少したものの、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットは引き続き好調に推移しており、主力のレンタルマット商品の売上は前期より増加しました。
ケアサービス事業のお客様売上につきましては、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」（プロのお掃除サービス）が増加した他、「メリーメイド」（家事代行サービス）、「ターミニックス」（害虫獣の駆除と総合衛生管理）、「トータルグリーン」（緑と花のお手入れサービス）は定期サービスが好調に推移したこと等により増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、レントオール事業（日用品・イベント用品等のレンタル）は、コロナワクチン接種会場のサービス受注が減少したことで減収となったものの、催事等の各種イベントは
コロナ拡大以前の状況に戻りつつあり、更に各自治体向けに災害発生時の資材供給をサポートするサービス「防災サポートサービス」を展開することで災害時への対応に向けた取り組みにも注力しました。その他は、化粧品事業が減収となりましたが、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業（介護用品・福祉用具のレ
ンタルと販売）、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業（ご高齢者の暮らしのお手伝い）は増収となりました。

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当事業年度の事業の状況

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

フードグループ
売 上 高
営業利益584億37百万円［前期比 19.6％増］
69億 16百万円［前期比 26.4％増］

売上高
構成比

32.7％

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤル
ティ売上が増加したこと等により、売上高、営業利益とも前期を上回りました。
ミスタードーナツは引き続き好調を維持し、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回った結果、1店当たりのお客様売上は前期を上回りました。加えて、新規出店による稼働店舗数の増加で、全店合計お客様売上も前期を上回りました。
定番商品のポン・デ・リングとフレンチクルーラーが発売からそれぞれ20周年、50周年を迎えたことを記念して発売した「白いポン・デ・リング」「生フレンチクルーラー」は共に好評を得て、売上増加に大きく寄与しました。更には、商品戦略の中心として展開している「misdo meets」は、上半期の「misdo meets 祇園辻利」、下半期のベルギーのプレミアムチョコレートブランド「ゴディバ」との共同開発商品「misdo meets
GODIVA」の両商品とも好調に推移しました。また、軽食需要に対応する「ミスドゴハン」では、飲茶30周年を記念して発売した汁そばのカップ麺他、新たにラインアップした「ザクもっちリング」「ピザッタ」も好評を得ております。その他、「さつまいもド」「MISDO HALLOWEEN」やポケットモンスターとの企画も季節商
品やコラボレーション商品として定着が図れました。
フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となった一方で、減収が続いたパイ専門店「パイフェイス」は2024年3月31日をもって事業を終了することといたしまし
た。

その他
売 上 高
営業利益

156億46百万円［前期比 3.6％減］
4億40百万円［前期比 37.3％減］

売上高
構成比

7.6％

その他は、国内連結子会社の売上高が増加したものの海外事業の売上高が減少したことで、全体の売上高は減
少、それに伴う売上総利益の減少に加え、国内の連結子会社の人件費の増加等により営業利益も減少しました。
国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス（株式会社ダスキンヘルスケア）、並びにリース及び保険代理業（ダスキン共益株式会社）は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し、いずれも減益となりました。
海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売（楽清（上海）清潔用具租賃有限公司）が減収となったこと、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループがコロナ拡大の収束に伴うお客様の行動変化による来店お客様数の減少により減収となったことで、前期の売上を下回る結果となりました。

29

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

報告セグメント毎の売上高
区 分

第61期
（2023年３月期）

第62期（当連結会計年度）（2024年３月期）

金 額

金 額

前連結会計年度比
増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

プ

108,469

107,464△ 1,004△0.9

フ ー ド グ ル ー プ

48,87958,437

9,557

19.6

そ

16,22915,646

△ 583

△3.6

173,579

181,548

7,969

4.6

△3,085△ 2,766

319

ー

170,494

178,782

8,288

4.9

訪

販

グ

ル

ー

の

他

小

計

セグメント間取引消去合計（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

報告セグメント毎の営業利益
区 分

第61期
（2023年３月期）

第62期（当連結会計年度）（2024年３月期）

金 額

金 額

前連結会計年度比
増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

プ

8,114

4,142

△ 3,971△48.9

フ ー ド グ ル ー プ

5,473

6,916

1,443

26.4

702

440

△ 262

△37.3

14,29011,499△ 2,790△19.5△5,652△6,415

△762

ー

8,637

5,084

△ 3,553

△41.1

訪

販

グ

そ
小

ル

ー

の

他
計

セグメント間取引消去
及 び 全 社 費 用合計（注）各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

30

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用（参考数値）ダスキン全国チェーン店お客様売上
区 分

第61期
（2023年３月期）

第62期（当期）（2024年３月期）

金 額

金 額

前期比
増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

プ

270,081

267,783△2,297△0.9

フ ー ド グ ル ー プ

107,388

126,729

19,34018.0

そ34,30237,941

3,638

10.6

411,772

４32,454

20,681

5.0

訪

販

グ

合

ル

ー

の

他
計

（注）ダスキン全国チェーン店お客様売上は、国内外の直営店・子会社等売上高及び加盟店推定売上高の合計を参考数値として記載いたしております。
その他に含まれる海外関係会社等のお客様売上については、第61期は2022年１月から12月まで、第62期は2023年１月から12月までの合計値を記載いたしております。

31

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用②設備投資の状況

当期において実施した設備投資の総額（無形固定資産、敷金及び差入保証金を含む。）は、96億36百万円であります。その主なものは次のとおりであります。
イ．ダスキン共益株式会社のリース資産（26億60百万円）
ロ．訪販グループ工場の改修及び工場設備の増設・更新（10億３百万円）
ハ．RFID（電子タグ）システム対応（７億28百万円）
ニ．RFID（電子タグ）導入用設備（６億49百万円）
ホ．ミスタードーナツ新コンセプト店舗への改装及び出店（３億23百万円）
ヘ．訪販グループ生産事業所システム機能追加（２億38百万円）③資金調達の状況

特記すべき事項はありません。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と180億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当期の設備投資資金及び運転資金は、自己資金により賄いました。

④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑤他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

当社は、2023年11月30日付で株式会社ＪＰホールディングスの株式の31.7％を取得し、持分法適用関連会社としました。
また、2024年１月24日付でBig Apple Worldwide Holdings Sdn. Bhd.の株式の10％を追加取得し、完全子会社としました。
更には、2024年１月31日付で健康菜園株式会社の株式の100％を取得し、完全子会社としました。

32

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

２ 対処すべき課題①会社の経営の基本方針

当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。

②長期戦略「ONE DUSKIN」

お客様に対して、当社グループの全ての事業が一つになってホスピタリティ溢れる対応ができる、すな
わち「ONE DUSKIN」を実現することを目指して、多様なお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

③第３フェーズ「中期経営方針2022」（2023年３月期～2025年３月期）＜基本方針＞
事業環境の変化に対応し、社会課題の解決に向けて、事業ポートフォリオを変革することで、「道と経済の合一」を目指す【テーマ１】事業ポートフォリオの変革
既存事業の変革・発展

訪販グループ

フードグループ

・「衛生領域」を最重要領域とし、「ワークライフマネジメント領域」、「高齢者サポート領域」に注力することで多様化する暮らし方や事業運営に寄り添い、顧客体験価値の向上を追求

・既存ブランドとは異なる新業態開発や主要原材料等の加工・流通の内製化、ブランド価値の活用による新商品・販売機会の創出

新しい成長機会への投資
・社会的価値創造の実現のため、既存事業とシナジー効果が発揮できる領域や生涯にわたりお客様との関係性を維持するための領域に対しての投資を拡大
・現状の展開国の成長に加えて、アジアの未展開国への進出の検討・実行

33

対処すべき課題

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用【テーマ２】経営基盤の構築
人材・技術等の経営資本、組織・事業等の管理体制の強化
・人的資本経営の推進
・R&D（研究開発）の強化
・全社・事業戦略の実現に最適な組織と業務体制の構築
・事業の選択と集中のための管理強化
・ガバナンス実効性の更なる向上
・DX推進による成長基盤の構築【テーマ３】社会との共生
持続可能な社会づくりへの貢献と、社会の要望にこたえる企業統治体制の構築
・社会の持続可能性への貢献
・地球環境保全への取り組み
・サステナブルな経営の実践のための取り組み＜財務方針・資本政策・投資戦略＞
期間中の営業キャッシュ・フローの活用及び金融資産の圧縮等による大胆な投資で事業資産拡大、資本効率の向上を図る＜数値目標＞（連結） 2025年３月期

売上高1,890億円

営業利益

107億円

経常利益

141億円

親会社株主に帰属する当期純利益

100億円

ROE

６％以上

34

対処すべき課題

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用④2024年３月期の主な取り組み
事業ポートフォリオの変革＜既存事業の変革・発展＞
イ. 訪販グループ
・家庭用営業専任組織の加盟店への拡大展開
・業務提携先である株式会社クラシアンとの協業開始
・暮らしの駆けつけサービスとして鍵のトラブルに対応する「ダスキンレスキュー」の検証エリア拡大
・和光市「まちかど生き活きプラザ」（フレイル予防の貢献に加え、地域にお住いの高齢者の生活をサポートする拠点）のオープン
ロ. フードグループ
・北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を運営する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の子会社化
・ミスタードーナツにおける「Uber Eats」「Wolt」導入によるデリバリーサービスの拡充
・スマートフォン向けミスタードーナツ公式アプリリニューアル<新しい成長機会>・子育て支援事業のリーディングカンパニーである株式会社ＪＰホールディングスと業務提携契約を締結
・ミスタードーナツ事業のマスターフランチャイズ契約を締結しているRE&S Enterprises Pte Ltd
がシンガポールに2店舗をオープン
・台湾・台北の合弁会社にて家庭内におけるお掃除サービスを新規導入
・海外５地域（オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、香港）を対象とした、台所用スポンジ等の家庭向け清掃・衛生商品28品目を取り扱う海外向け公式ECサイトのオープン

経営基盤の構築イ. 人的資本経営の推進
・従業員が新しい技術やスキルを自律的に学ぶための教育ツール導入
・従業員自身の自己理解を深めるための「個性診断」「成長診断」の実施
ロ. DX推進
・全社DX推進専任担当者の設置・クラウド移行推進専任部署の設置
・RFID（電子タグ）取り付けの本格化

社会との共生・食品ロス削減に向けた廃棄ドーナツを飼料としてリサイクルする対応店舗数の拡大
・訪販グループの営業車両EV化を目指した実証実験の実施
35

対処すべき課題

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用⑤経営環境の変化及び経営課題の認識

少子高齢化が進み、労働力人口の減少に伴って深刻な人材不足状態が続いております。人件費は上昇し、介護問題の深刻化も進んでおります。また、コロナ禍を経て人々のライフスタイル、生活様式は大きく変化しました。様々なデジタル化の進展は著しく、当社はこれを不可逆的な変化と捉えております。そして、核家族化等の家族構成の変化や共働き家庭の増加により、仕事と子育ての両立を迫られる中で子供を預けるための体制が十分に整備されていないことも深刻であり、更に少子化が加速する要因の一つとなっております。
他方、原材料やエネルギー価格は引き続き高騰が続いております。コスト増の価格転嫁、物価上昇が続き、1990年代から続くデフレーションからの脱却が視野に入りつつある状況へと変化しております。
更には、１月に発生した「令和６年能登半島地震」における子会社の被災状況や頻発している豪雨による
水害、切迫性が高まっている南海トラフ地震発生等を勘案すると、事業継続計画（Business Continuity
Plan、BCP）の整備も急務と考えております。

⑥経営課題に対する今後の取り組み「中期経営方針2022」の最終期となる2025年３月期は、積み残した課題及び経営環境の変化がもたらす新たな課題への対応に以下のとおり取り組んでまいります。
中期経営方針2022［テーマ１］事業ポートフォリオの変革＜既存事業の変革・発展＞
イ. 訪販グループ
お客様のお困りごとをトータルに解決できる暮らしのパートナーの実現に向けて、「顧客接点の基盤強化」及び「新規事業の展開」への取り組みを強化してまいります。
「顧客接点の基盤強化」では、当社の強みであるリアル顧客接点をデジタルが補完することで顧客体験価値の向上を目指し、フランチャイズ加盟店、お客様双方の利便性を高めてまいります。
「新規事業の展開」においては、暮らしの中で起こるトラブルに迅速に対応する駆けつけサービ
ス事業「ダスキンレスキュー」を事業として展開することを決定いたしました。今後、加盟店展開に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
ロ. フードグループ
ミスタードーナツ事業においては、引き続き、最高水準の素材、技術を持つ企業との共同開発商品「misdo meets」等、魅力的な商品開発に注力すると共に、利用動機拡大のための他企業との協業やコラボレーション企画等も継続展開してまいります。
また、出店戦略の取り組みとして様々な立地への出店に対応できるよう、多様な店舗タイプの開発を進めてまいります。
更には、「誰でも無理なく働ける」持続可能なビジネスモデルの実現に向けて、ミスタードーナ
ツ事業の強みを活かしながら、動体カメラや重量センサー等の省人化・省力化のための機器を実際の店舗で検証いたします。

36

対処すべき課題

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用＜新しい成長機会＞
イ. 業務提携
2024年３月期に業務提携契約を締結した株式会社ＪＰホールディングスと立ち上げた協業検討委
員会にて、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企
業価値向上の実現を目指した取り組みを速やかに検討・実行いたします。
今後もお客様のライフスタイルやライフステージの変化にも寄り添い続けることができる新たなビジネスの開発等、社会価値・企業価値向上を目指した業務提携、ベンチャー企業への出資、M&Aの実行に向けた取り組みを更に強化してまいります。
ロ. 海外戦略
ミスタードーナツ事業では、中華人民共和国香港特別行政区で展開することを目的として、
Dragon Circle Enterprise Limitedとマスターフランチャイズ契約を2024年４月25日に締結いたしました。2024年10月に1号店をオープンすることを予定しております。
引き続き現状の展開国の成長に加えて、市場環境を含めた各国の情勢を見極めた上で、アジアの未展開国等への進出を検討・実行してまいります。

中期経営方針2022［テーマ２］経営基盤の構築
イ. 人的資本経営の推進

引き続き経営基盤の根本である「人財」への投資を積極的に実行してまいります。事業ポートフ
ォリオの変革を行える人材を育成・強化し、また、従業員のモチベーション向上や生産性向上を実現すると共に、経営戦略と人事戦略を連動させながらお客様ニーズに適う新たな価値創造を目指してまいります。
ロ. ガバナンス実効性の更なる向上
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取締役会議論を強化し、経営資源の適切な配分の実現を目指してまいります。
ハ. DX推進による成長基盤の構築
2024年３月期より開始した、デジタルを活用した業務課題解決、データの分析・利活用の取り組みを強化・拡充していくと共に、これらの施策を迅速に進めるため、デジタル施策の決裁プロセスの改善やアイデア創出に向けた取り組みを進めてまいります。また、eラーニングを活用しデジタル
リテラシーの向上を図ると共に、DX人材の育成に向けて、研修カリキュラムの策定と、OJTの取り組みを強化いたします。
ニ. 事業継続計画（BCP）
BCPプロジェクトを立ち上げ、緊急時においても、モップ・マット等を安定的に供給できる体制の再構築に取り組みます。
37

対処すべき課題

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営方針2022［テーマ３］社会との共生
イ. ダスキン環境目標2030の推進
環境方針で掲げた循環型社会づくりや脱炭素社会の実現に貢献することを目指し、2030年までの環境経営における目標として「ダスキン環境目標2030（DUSKIN Green Target 2030）」を策定
し、推進しております。各目標については、以下のとおりです。

詳細については当社のウェブサイトをご覧ください。
・サステナビリティ
https://www.duskin.co.jp/sus/
・マテリアリティ（事業を通じて積極的に取り組む課題）
https://www.duskin.co.jp/sus/management/materiality/
ロ． 主な取り組み
食品ロス削減と再生可能エネルギー利用においては、ミスタードーナツ事業の物流センターや他社から発生する廃棄原材料で発電するバイオマス電力を使用することで、本社ビルを含む周辺施設
５拠点全ての電力を実質再生可能エネルギー100％へ切り替えてまいります。また、食品ロス削減に向けた廃棄ドーナツを飼料としてリサイクルする対応店舗数の拡大も引き続き目指してまいります。
プラスチックの削減においては、訪販グループではモップやスポンジの包装袋のサイズダウンと薄型化、フードグループではレジ袋やストロー等の植物由来原料配合の拡充等バイオマス素材や紙素材への切替を推進してまいります。
CO₂削減への取り組みにおいては、引き続き省エネ活動を推進すると共に、営業車両ではEV実証
実験を経て直営支店に充電設備を新設しEV化へのシフトを適宜進めてまいります。
38

対処すべき課題

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

3 財産及び損益の状況
第62期
第59期
第60期
第61期
（当連結会計年度）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2024年３月期）

区 分
売

上

高 （百万円）

153,770

163,210

170,494

178,782

営業

利

益 （百万円）

4,651

9,899

8,637

5,084

経

常

利

益 （百万円）

6,633

12,215

11,3757,863

親会社株主に帰属する
（百万円）
当
期
純
利
益

2,821

8,132

7,196

4,574

１株当たり当期純利益

57円19銭164円71銭146円13銭95円01銭総資産 （百万円）188,399

198,055

197,524

202,079

純資産 （百万円）

145,836

151,026

151,774

154,453

2,948円85銭

3,047円67銭

3,120円70銭

3,202円54銭

１株当たり純資産額(注) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数によりそれぞれ算出しております。なお、控除すべき自己株式については、「従業員持株会
信託口」が保有している当社株式を含めております。

売上高153,770

（百万円）

営業利益

178,782
163,210 170,494

（百万円）

9,899

第60期

第61期

第62期

第59期

第60期

第61期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） １株当たり当期純利益
8,132164.71

7,196

6,633

第62期

第59期

（円）

11,375

7,863

第60期

第61期

１株当たり純資産額

第62期
（円）

3,202.54
2,948.85 3,047.67 3,120.70
95.01

57.19

2,821

第60期

第61期

第62期

第59期

第60期

第61期

39

財産及び損益の状況

5,084

146.13

4,574

第59期

（百万円）

12,215

8,637

4,651

第59期

経常利益

第62期

第59期

第60期

第61期

第62期

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

4 重要な子会社等の状況（2024年３月31日現在）
所 在 地

資 本 金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

株式会社ダスキンサーヴ北海道
（注）１

北海道
札幌市豊平区

100 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

株 式 会 社 和 倉 ダ ス キ ン

石川県
七尾市

390 百万円

100.0 ％

モップ、化成品製造

株 式 会 社 小 野 ダ ス キ ン

兵庫県
小野市

200 百万円

100.0 ％

マット、化成品及び吸着剤製造

株式会社ダスキンプロダクト北海道
（注）２

北海道
千歳市

80 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品クリーニング
加工及び配送アザレプロダクツ株式会社

大阪府
八尾市

30 百万円

100.0 ％

化粧品製造及び販売

共 和 化 粧 品 工 業 株 式 会 社

大阪府
八尾市

15 百万円

100.0 ％

化粧品販売

中

愛知県
名古屋市中区

20 百万円

100.0 ％

ユニフォームの企画及び販売

会 社 名
【子会社】
（訪販グループ）

外

産

業

株

式

会

社

株 式
（注）３

会

社

E

D

S

T

東京都
新宿区

45 百万円

100.0 ％

洋服等のレンタルサイト運営

エ ム デ ィ フ ー ド 株 式 会 社
（注）４

大阪府
吹田市

100 百万円

100.0 ％

ミスタードーナツ商品の販売

株 式 会 社 か つ ア ン ド か つ

大阪府
吹田市

100 百万円

100.0 ％

外食業

株式会社エバーフレッシュ函館

北海道
函館市

50 百万円

68.9 ％

菓子、パン製造業

健 康
（注）５

群馬県
桐生市

10 百万円

100.0 ％

子会社の管理、統括

ダ ス キ ン 共 益 株 式 会 社

大阪府
吹田市

440 百万円

100.0 ％

リース業、保険代理業

株式会社ダスキンヘルスケア

東京都
港区

100 百万円

100.0 ％

病院、介護施設の衛生管理

楽 清
（注）６

中国（香港）

130

百万
HKドル

100.0 ％ー

中国（上海）

60

百万
中国元

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

I（フードグループ）

菜

園

株

式

会

社

（その他）

香

港

有

限

公

司

楽清（上海）清潔用具租賃有限公司

40

重要な子会社等の状況、主要な事業内容

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

会 社 名

所 在 地

資 本 金

Big Apple Worldwide Holdings Sdn. Bhd.
（注）７

マレーシア
（チェラス）

100

当社の
議決権比率

主要な事業内容

マレーシア
リンギット

100.0 ％

外食業

東京都
新宿区

6,729 百万円

27.1 ％

株式会社ＪＰホールディングス
（注）８

愛知県
名古屋市東区

ミネラルウォーターの製造販売、ダスト
コントロール商品の賃貸及び販売、注文住宅の建築請負1,603 百万円

31.6 ％

子会社の管理・統括、子育て支援施設及び新規事業の開発

楽 清 服 務 股 份 有 限 公 司

台湾（台北）

200

百万
ＮＴドル

49.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

統 一 多 拿 滋 股 份 有 限 公 司

台湾（台北）

150

百万
ＮＴドル

50.0 ％

外食業【関連会社】
株

式

会

社

ナ

ッ

ク

(注) １.
２.
３.
４.
５.

上記の他ダストコントロール商品の賃貸等を行う販売会社が14社あります。
上記の他ダストコントロール商品のクリーニング加工及び配送等の会社が６社あります。
株式会社EDISTは、2024年３月31日をもって営業を終了し、現在清算手続き中であります。
上記の他ミスタードーナツ商品の販売会社が２社あります。
2024年１月31日付で株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の全株式を取得し、株式会社ボス
トンハウスの子会社である株式会社美食工房も含めた３社を連結の範囲に含めております。
６. 2022年７月28日開催の取締役会において、楽清香港有限公司の解散を決議しております。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
７. Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn. Bhd.に連結されており、当該会社を1社としております。また、2024年１月24日付で株式の10％を追加取得し、完全子会社としております。
８. 株式会社ＪＰホールディングスは、2023年11月30日付で同社の株式の31.7％を取得し、持分法適用関連会社としております。

5 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
区 分

事 業 内 容訪 販 グ ル ー プ

環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生
用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニ
ングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運
営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等

フードグループ

ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等

そ

事務用機器及び車両のリース、病院のマネジメントサービス、保険代理業等

の

他

41

重要な子会社等の状況、主要な事業内容

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

6 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
①当社
名 称

所 在 地

本

社

大阪府吹田市

大

阪

中

央

工

場

大阪府吹田市

横

浜

中

央

工

場

神奈川県横浜市鶴見区

地域本部・支部及び直営店

全国主要都市②子会社及び関連会社
4 重要な子会社等の状況」をご参照ください。
「■

7 従業員の状況（2024年３月31日現在）①企業集団の従業員数
区 分
訪

販

グ

ル

ー

従業員数

前連結会計年度末比増減
23名減

プ

2,543名フ ー ド グ ル ー プ

506名

65名増

そ

472名

10名減

271名

21名増

3,792名

53名増

の

全

社

（

他
共

合

通

）
計

(注) 従業員数は就業員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：6,259名）は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,988名

1名減

46.2歳

15.6年

(注) 従業員数は就業員数（他社への出向従業員を除く。）であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：1,080名）は含んでおりません。

8 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借 入 先

借 入 額

三井住友信託銀行株式会社

680百万円(注) 「従業員持株会信託型ESOP」導入によるものです。

9 その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
42

主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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2. 会社の現況
１ 株式の状況（2024年３月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数

200,000,000株
50,000,000株（自己株式1,572,122株を含む。）（注）2024年３月29日付で実施した自己株式の消却により、前期末と比べて994,823株減少しております。

③株主数④大株主（上位10名）

57,265名（前期末比8,114名増）

株 主 名

持 株 数

持 株 比 率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,304 千株

13.01 ％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,127

4.39

株式会社ニップン

1,800

3.71

ダスキン働きさん持株会

1,541

3.18

学校法人雑創の森学園

1,297

2.68

ダスキンＦＣ加盟店持株会

1,181

2.44

株式会社モスフードサービス

760

1.56

株式会社三井住友銀行

756

1.56

住友不動産株式会社

749

1.54

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781

606

1.25

(注) １. 当社は、自己株式を1,572,122株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式は、「従業員持株会信託型ESOP」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式313,500株（2024年3月31日権利確定分）を含んでおりません。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（参考）所有者別の株式分布状況
証券会社

1.05%

外国法人等

13.45%

その他国内法人

19.85%

自己株式

3.14%

個人・その他

金融機関

43

株式の状況

20.87%

41.64%

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏 名

代 表 取 締 役

大 久 保 裕 行

社長執行役員

取

締

役

山 村

輝 治

会長

取

締

役

住 本

和 司

ＣＯＯ訪販グループ担当

取

締

役

和 田

哲 也

ＣＯＯフードグループ担当兼ミスタードーナツ事業本部長

取

締

役

宮 田

直 人

ＣＦＯ本社管理グループ、法人営業本部担当

取

締

役

上 野 進 一 郎

社 外 取 締 役

関 口

暢 子

社 外 取 締 役

辻 本 由 起 子社 外 取 締 役

武 藏

扶 実

常 勤 監 査 役

内 藤

秀 幸

常 勤 監 査 役

吉 田

隆 司

社 外 監 査 役

川 西

幸 子

社 外 監 査 役

荒 川 恭 一 郎

社 外 監 査 役

猿 木

秀 和

担当及び重要な兼職の状況

執行役員事業横断グループ担当
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社神戸製鋼所 社外取締役（監査等委員）
株式会社ｓｈａｐｅｓ 代表取締役
サカタインクス株式会社 社外取締役
株式会社きんでん 社外取締役

株式会社インターネットディスクロージャー 専務取締役
株式会社ベストパートナーズ 代表取締役社長
株式会社ＢＰアジアコンサルティング 代表取締役
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
西村証券株式会社 社外監査役
一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会 監事(注) １. 当社は、取締役関口暢子氏、辻本由起子氏及び武藏扶実氏、監査役川西幸子氏、荒川恭一郎氏及び猿木秀和氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 常勤監査役内藤秀幸氏、監査役川西幸子氏及び荒川恭一郎氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役内藤秀幸氏は、当社経理・財務部門における長年の経理業務経験があり、決算手続及び財務諸表の作成等の業務に精通しております。
・監査役川西幸子氏及び荒川恭一郎氏は、公認会計士の資格を有しております。
３. 取締役関口暢子氏、辻本由起子氏及び武藏扶実氏、監査役川西幸子氏、荒川恭一郎氏及び猿木秀和氏の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

44

会社役員の状況2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

４. 事業年度末後の取締役の異動

当社は、執行役員制度を導入しております。担当を次のとおり変更しております。
（2024年４月１日付）

会社における地位
取

締

役

氏 名

変更後の担当上 野 進 一 郎

執行役員事業横断グループ担当兼生産本部長（2024年５月１日付）
会社における地位
取

締

役

氏 名
宮 田

変更後の担当直 人

CFO本社財務グループ担当

５. 2024年５月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
会社における地位
会

長

氏 名
山 村

担 当

輝 治

社 長 執 行 役 員

大 久 保 裕 行

C

O

O

住 本

和 司

訪販グループ担当

C

O

O

和 田

哲 也

フードグループ担当兼ミスタードーナツ事業本部長

C

F

O

宮 田

直 人

本社財務グループ担当

執

行

役

員

上 野 進 一 郎

事業横断グループ担当兼生産本部長

執

行

役

員

江 村

敬 一

本社企画グループ担当

執

行

役

員

根 本

誠 之

ミスタードーナツ事業本部運営開発本部長

執

行

役

員

叶

英 之

ミスタードーナツ事業本部企画開発本部長

執

行

役

員

母 里

和 己

訪販グループ戦略本部長

執

行

役

員

大 工 原 徹 次

訪販グループ事業本部長

執

行

役

員

福 島

剛

訪販グループ営業本部長

執

行

役

員

飯 田

健 司

本社人的資本グループ担当

執

行

役

員

塚 本

浩 司

社長付

執

行

役

員

井 出

丈 晴

情報システム部担当兼経営企画部長

執

行

役

員

山 本

一 成

広報部担当兼国際部長

執

行

役

員

松 重

泰 子

品質保証・リスク管理部担当兼人事部長

６．役員等賠償責任保険契約
・当社は、取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担しております。
・当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び争訴費用等を填補するものとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為及び意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

45

会社役員の状況2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用②取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等＜取締役の報酬等について＞
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
また取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや取締役評価検討会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
（イ）基本方針
当社は、取締役の報酬をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、その実効性を確保するため
取締役評価・選任制度を設けると共に、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役評価検討会を設置しております。
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）及び賞与（業績連動報酬）、並びに譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）により構成し、外部調査機関による役員報酬データから、当社と規模、業種、業態が類似する企業のものを比較検討し、また、取締役評価検討会に意見を求める等、取締役会で議論を尽くして報酬額を決定するものとしております。
なお、社外取締役の報酬は、経歴等を勘案して決定した基本報酬と賞与で構成し、いずれについても一定額に設定することとしております。
（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役割の大きさと地位に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

46

会社役員の状況2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用（ハ）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
ａ．賞与（業績連動報酬）
事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績を基に全取締役分の原資上限を決定し、取締役評価・選任制度に基づく貢献度評価により各人別の配分額を決定し、毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役評価検討会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
ｂ．非金銭報酬
株主と株価変動のリスクとリターンを共有することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に対する取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）の貢献意欲を高めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額50百万円以内で支給することとし、支給時期、配分等については、適宜取締役会にて決定することとしております。
（ニ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準・割合をベンチマークとして、取締役評価検討会において検討することとしております。取締役会は、取締役評価検討会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
＜取締役の役位毎の種類別報酬割合＞
役員報酬の構成比

役 位
代 表 取 締 役
取

締

役

合 計

基本報酬
（固定報酬）

賞 与（業績連動報酬）

譲渡制限付株式社 長 執 行 役 員

66.4％

19.0％

14.6％

100.0％

会

長

66.4％

19.0％

14.6％

100.0％

グループ担当執行役員

69.7％

18.0％

12.3％

100.0％

執

74.6％

15.2％

10.2％

100.0％

行役

員(注) １. 基本報酬額は、固定報酬と役位別役割報酬から構成されており、５段階の役位別役割報酬の中央値で構成比を算出しております。
２. 業績連動報酬は、当社が定める標準モデルであり、業績に応じて割合は変動することとしております。

47

会社役員の状況2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用（ホ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会で決議された方針に基づき、取締役会が、取締役評価検討会に、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業を踏まえた賞与の評価配分、株式報酬に関する個
人別の割当株数についての原案を諮問し答申を得て決議することとしております。
＜監査役の報酬等について＞
監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬は基本報酬と賞与で構成しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（千円）

区 分

員 数
（名）

報酬等の総額（千円）

取
締役（うち社外取締役）

9（3）

298,049（28,050）

216,498（23,250）

45,000（4,800）36,551（－）

監
査役（うち社外監査役）

5（3）83,400（28,200）

71,400（23,400）

12,000（4,800）－（－）

合計（ う ち 社 外 役 員 ）14（6）

381,449（56,250）

287,898（46,650）

57,000（9,600）36,551（－）

基本報酬（固定報酬）(注) 1.

賞 与（業績連動報酬）

株式報酬

取締役の報酬限度額は、2018年6月21日開催の第56回定時株主総会において、年額４億円以内（うち社外取締役分
35百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。
2. 監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第45回定時株主総会において、年額95百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）であります。
3. 取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬は、2021年６月23日開催の第59回定時株主総会において、年額50百万円以内、且つ普通株式年20,000株以内と決議いただいており、上記は当期費用計上額合計であります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名であります。
4. 当期賞与の基となる指標は、第62期親会社株主に帰属する当期純利益4,574百万円であります。

48

会社役員の状況2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用③社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
地 位

氏 名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

暢 子

取締役会17回のうち17回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。また、社外役員会
議議長、取締役評価検討会議長、コンプライアンス委員会委員として、中長期的な企業
価値向上の観点からの助言及び実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に有益な発言を行っております。

辻 本 由 起 子

取締役会17回のうち17回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。また、取締役評価検討会委員、サステナビリティ委員会委員、品質・環境会議議員として、中長期的な企業価値向上の観点からの助言及び実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に有益な発言を行っております。

社 外 取 締 役

武 藏

扶 実

取締役会17回のうち17回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。また、サステナビ
リティ委員会委員、コンプライアンス委員会委員として、中長期的な企業価値向上の観点からの助言及び実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に有益な発言を行っております。

社 外 監 査 役

川 西

幸 子

取締役会17回のうち17回に出席（出席率100.0％）、また監査役会13回のうち13回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

社 外 監 査 役

荒 川 恭 一 郎

取締役会17回のうち17回に出席（出席率100.0％）、また監査役会13回のうち13回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

社 外 監 査 役

猿 木

取締役会17回のうち17回に出席（出席率100.0％）、また監査役会13回のうち13回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。また、取締役評価検討会委員として助言を行っております。

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

関 口

秀 和

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

49

会社役員の状況2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

3 コーポレート・ガバナンス体制①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値向上を図りつつ持続的な成長を果た
す企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備してまいります。全ての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上を目指してまいります。

②企業統治機構と当該統治機構を採用する理由
当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役が相互に監視していることに加え、独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通しなお且つ高い情報収集力を持つ社内（常勤）監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。

③取締役会
当社は、定期的に取締役会を開催し、当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行っております。経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐にわたる事
業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシティを考慮し、社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求められる要件に合致した者から選抜し、また、社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害関係のない独立性の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしております。
なお、取締役会が重要な意思決定と業務執行の監視・監督機能を果たせるよう、取締役は、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる、会社の業務に精通した社内取締役６名及び社外取締役３名（３名全員が独立役員）の構成としております。
イ．経営戦略会議
全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び必要に応じて執行役
員、事業部長が参加して中長期的視点で討議する「経営戦略会議」を年２回定期的に開催しております。
結果を共有し、総力を結集して中期経営方針に取り組み、長期ビジョンの成就を目指しております。

50

コーポレート・ガバナンス体制

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．諮問委員会（会議）（イ）サステナビリティ委員会
持続可能な社会の発展に貢献するため、取り組むべき優先課題や取り組む範囲を特定し、当社グルー
プ全体でサステナブル経営を推進することを目的として、取締役会の諮問機関である「サステナビリテ
ィ委員会」を設置しております。2023年度は２回開催され、ESGやSDGsに関わる中期基本方針や年次活動の特定、未対応課題への取り組み等について審議しております。
（ロ）リスクマネジメント委員会
当社企業集団におけるあらゆるリスクに対する予防策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避又は最小化することを目的として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委
員会」を設置しております。2023年度は２回開催され、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策、全社リスクマネジメントの方針・方向性について審議、報告されております。
（ハ）コンプライアンス委員会
当社企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を設置しております。2023年度は４回開催され、コンプライアンスに関する体制、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について審議、報告されております。
（二）社外役員会議
社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場か
ら経営の監督機能を発揮すると共に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役員会議」を設置しております。2023
年度は13回開催され、当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行っております。
なお、24頁に社外役員の独立性に関する当社の基準を記載しております。
（ホ）取締役評価検討会
執行役員及び取締役候補者の選任、並びに報酬の決定に際し、取締役会の諮問に応じて必要な助言を行う「取締役評価検討会」を設置しております。客観性と透明性を高めてより実効的に機能するよう、社外取締役２名、社外監査役１名の独立役員のみの構成としております。

51

コーポレート・ガバナンス体制

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用④取締役会の実効性評価
イ．分析・評価の方法・プロセス
当社は、取締役会の在り方、構成、運営、議論、モニタリング機能、取締役・監査役に対する支援体
制、トレーニング、株主（投資家）との対話、自身の取り組み、取締役評価検討会の運営等について、全取締役・監査役に対してアンケート方式による自己評価を実施し、第三者機関においてアンケート結果を集計しました。次に集計結果を基にして、社外役員会議において取締役会の取り組みについて多角的視点
から分析・評価を実施し、取締役会に対して提言を行い、取締役会ではこの提言を受けて、取締役会の更なる実効性向上に向けて2024年度に取り組むべき事項に関する討議を実施しました。
ロ．取締役会の実効性に関する評価結果の概要
当社取締役会は、全ての取締役、監査役へのアンケート及び「社外役員会議」からの提言を基に、2023年度取締役会の実効性について討議を行いました。その結果、重要事項は十分な審議を基に決議されていること、重要事項の意思決定を行うだけでなく、経営課題についての議論に多くの時間が割かれていること、取締役会の諮問機関である各種委員会・会議は、透明性、客観性が確保され適正に機能していること等、業務執行の監視、監督面の実効性は確保されていると判断しました。
更に、毎年前年度評価を行い、課題を抽出した上で、更なる実効性向上に取り組んでおり、2024年度
は、①事業ポートフォリオの最適化と企業価値向上の議論を継続する、②経営責任明確化のために役員評
価制度の見直しを検討すると共に、従業員育成による多様な幹部候補の発掘を図る、③社会との共生に向けた議論を充実させ、更なる企業価値向上を図る、に取り組むこととしております。

⑤業務執行
当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化、業務執行の判断・行動の迅速化、次世代経営幹部育成を主な目的として執行役員制度を導入し、権限委譲を進めて目的の完遂を目指しております。
イ．執行役員会議
取締役会で決定された経営基本方針に基づき社長執行役員が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議する機関として「執行役員会議」を設置しております。毎月１回以上開催し、情報共有も併せて行っております。
ロ．予算進捗会議各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報共有を図ることを目的として、原則として毎月１回、「予算進捗会議」を開催しております。

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コーポレート・ガバナンス体制

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．投資評価会議
新規事業開発や設備投資等の議論の質を高めると共に、投資後の確実なモニタリングを実施するための機関として、CFOを議長とする「投資評価会議」を設置しており、随時開催しております。

⑥後継経営者の育成計画
当社は、最高経営責任者及び次世代経営幹部の後継者育成を目的として、2019年度に所謂サクセッショ
ンプランを策定しました。相応しい資質を有する者を育成するための教育プログラムや執行役員・取締役候
補者の選抜プロセスを整備し、2020年度より運用を開始しており、その進捗については定期的に取締役会に報告、情報共有を図ることとしております。

⑦取締役・監査役のトレーニング
サクセッションプランの策定と同時に役員のトレーニング計画も整備し、2020年度より運用を開始しました。取締役・監査役には経営執行に必要なトレーニング、執行役員には業務執行に必要なトレーニング
を、夫々定期的に提供することとしております。また、社外役員を招聘する際には、代表取締役社長執行役
員から当社の経営理念を説明し賛同を得た上、事業戦略、事業内容等について説明すると共に、当社に関する知識を深める目的で、主要拠点、研修施設、工場等を視察する機会を設けております。

53

コーポレート・ガバナンス体制

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

3. 資本政策の基本方針
１ 資本政策の基本方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、「資本効率の向上」「強固な財務基盤の維持」「株主還元」の３つのバランスを取りながら、資本政策を推進してまいります。

①資本効率の向上

内部留保を成長投資に優先的に活用し、新たな事業基盤を確立することにより資本効率の向上を図ってまいります。
また、投資判断については、個別案件毎に投資効率や回収可能性等を慎重に検討した上で決定します。

②強固な財務基盤の維持

既存事業の安定的なキャッシュ・フロー創出力を向上させることにより、継続的な成長投資を可能にしつつ、過去来より財務の健全性を重視し積み上げてきた強固な財務基盤を維持します。
また、不測の資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。

③株主還元

2 に記載の方針に基づき、配当を安定的且つ継続的に実施し、更には、１株当た株主還元としては、次の■りの株主価値とROEの向上を目的として、自己株式の取得を市場環境やキャッシュ・フローを勘案しつつ機動的に実施してまいります。
また、「中期経営方針2022」の3年間においては、3年間累計の総還元性向100%以上を目標に株主の皆様に利益還元する方針であります。

2 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率（DOE）2.5%のいずれか高い額といたします。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、期末配当の決議機関は、株主総会であります。

3 株式の政策保有に関する方針①政策保有株式に関する基本方針

当社は、政策保有株式については、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を保有することとしており、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。

②政策保有株式の保有に係る検証

当社は、毎年、全ての政策保有株式について、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を取締役会で検証いたします。

③議決権行使について

当社は、議決権の行使に当たっては、その議案の内容を精査し当該企業のコーポレート・ガバナンス強化
や株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使することとしております。株主価値の観点から疑問のある議案については、必要に応じて当該企業と対話した上で、議決権を行使いたします。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(注) 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

54

資本政策の基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針、株式の政策保有に関する方針2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表科 目(単位：百万円)

当 期
前 期（ご参考）（2024年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

科 目

資産の部
流動資産

負債の部
59,305

69,122

現金及び預金14,434

18,207

受取手形、売掛金及び契約資産

11,158

11,553

リース債権及びリース投資資産

1,012

1,003

有価証券

12,20019,864

商品及び製品

8,254

8,212

215

290

原材料及び貯蔵品

3,137

2,629

未収入金

6,954

5,666

その他

1,947

1,707

貸倒引当金

△11

△13

142,774

128,402

仕掛品

固定資産
有形固定資産50,48949,076

建物及び構築物

14,487

14,481

機械装置及び運搬具

8,157

7,386

土地

22,46622,439

756

320

その他

4,621

4,448

無形固定資産

7,414

7,454

のれん

326

253

ソフトウェア

5,601

5,645

その他

1,486

1,556

投資その他の資産

84,87071,871

投資有価証券73,862

61,743

0

－

4,501

2,987

建設仮勘定

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
資産除去債務未払金
レンタル品預り保証金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
長期未払金
繰延税金負債
リース債務

36,778
7,800
60
108
393
3,576
275
1
10,013
8,626
5,923
10,847
747
5,885
817
1,072
8
2,305
9

36,832
7,594
－
－
1,147
4,022
－
－
9,759
8,771
5,537
8,917
1,115
5,850
607
982
9
352
－

負債合計

47,62645,750139,516
11,352
11,110122,518△5,464
14,59011,342
0
390
2,857
49
296

140,282
11,352
11,088
124,943△7,102
11,078
8,532
△0
245
2,300
49
364

純資産の部

繰延税金資産

877

887

差入保証金

5,088

5,260

その他

574

1,012

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分

貸倒引当金

△34

△19

純資産合計

154,453

151,774

202,079

197,524

負債純資産合計

202,079

197,524

長期貸付金
退職給付に係る資産

資産合計(注) 記載金額は､百万円未満を切り捨てて表示しております｡

55

連結貸借対照表

当 期
前 期（ご参考）（2024年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(単位：百万円)

当 期

2023年４月１日（自至 2024年３月31日
）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
債務勘定整理益
その他
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
支払補償費
棚卸資産廃棄損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
関係会社清算損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

178,782
102,228

76,554
71,470

5,084
3,179
221
430
161
201
1,200
340
623
400
0
95
31
3
269
7,863
4
4
－
949
0
104
252
358
235
－
6,918
1,801
492
4,624
50
4,574

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

56

連結損益計算書

前 期（ご参考）

2022年４月１日（自至 2023年３月31日）

170,494
94,47576,01967,381

8,637
2,989
168
380
178
217
990
381
672
250
0
108
31
28
82
11,375
74
5
69
737
2
69
644
－
－
20
10,713
2,773
672
7,267
70
7,196

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

連結会計年度中の変動額

資本剰余金11,352

利益剰余金

11,088

124,943

剰余金の配当4,574

自己株式の取得
自己株式の消却△3

自己株式の処分△2,952

3

株式給付信託による自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

4,574△1,699△1,699

36

39

346

346

2,955

－

21

－

21

11,352△2,425

11,110122,518

その他の包括利益累計額

連結会計年度中の変動額△4,044△1

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

当期首残高

140,282△7,10221

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減

当期末残高

株主資本合計△4,044

親会社株主に帰属する当期純利益

連結会計年度中の変動額合計

自己株式

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
8,532

△0

為替換算
調整勘定
245

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
2,300

11,078

△1

1,638

△765

139,516△5,464

新株
予約権
49

非支配
株主持分
364

純資産
合計
151,774

剰余金の配当△4,044

自己株式の取得△1,699

自己株式の処分

39

親会社株主に帰属する当期純利益

4,574

自己株式の消却－

株式給付信託による自己株式の処分346

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

21

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△1
2,809

0

144

2,809

0

144

11,3420390(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

57

連結株主資本等変動計算書

556
556

2,857

3,511
3,511

14,590

－

△67

－

△67

49

296

3,444
2,679

154,4532024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科 目

(単位：百万円)

当 期

前 期（ご参考）

科 目（2024年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
レンタル固定資産
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウェア
無形固定資産仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

前 期（ご参考）（2024年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

負債の部
44,220
6,668
41
7,740
4
12,200
7,326
4
2,022
873
6,773
1
229
335
△1
134,991
37,541
10,723
647
2,052
3
1,760
65
21,568
720
6,706
39
5
5,482
1,017
161
90,74355,78829,009
24
123
948
375
664
－
4,411
98
△249
△451
179,21154,926
11,14413
8,081
519,864
7,321
4
1,596
706
5,544
－
144
504
△6
122,445
36,612
11,023
673
1,223
0
1,765
70
21,540
314
6,825
56
6
5,470
1,135
157
79,00853,51019,059
0
123
874
386
－
1,019
4,479
93
△178
△362
177,372

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
レンタル品預り保証金
賞与引当金
災害損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
長期預り金
長期未払金
その他
負債合計

44,312
7,445
8,403
998
126
13,543
9,294
2,547
275
1,677
9,356
680
613
3,883
408
1,345
2,390
8
26
53,66945,919
7,470
8,347
1,051
770
14,384
9,421
2,968
－
1,504
8,342
1,115
－
3,811
420
1,284
1,680
8
21
54,261

114,272
11,352
1,090
1,090
107,292
2,777
104,514869
63
96,8006,781△5,462
11,219
11,21949
125,541
179,211

114,657
11,352
1,090
1,090
109,3152,777
106,538869
63
96,8008,805△7,101
8,403
8,403
49
123,110
177,372

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業開発積立金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

58

貸借対照表

当 期

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：百万円)

当 期

2023年４月１日（自至 2024年３月31日
）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
設備賃貸料
受取手数料
その他
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
災害による損失
投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

146,518
92,15654,362
51,643
2,718
4,939
11
212
2,550
958
354
852
386
12
182
56
135
7,270
80
80
－
784
0
59
89
311
89
235
－
6,566
1,203
389
4,973

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

59

損益計算書

前 期（ご参考）

2022年４月１日（自至 2023年３月31日）

138,560
84,17354,386
48,634
5,752
4,807
9
158
2,478
955
359
846
433
11
182
161
78
10,125
70
1
68
841
2
45
638
－
121
－
35
9,354
2,024
385
6,944

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

11,352

1,090

－

1,090

利益
準備金 事業開発

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

積立金

圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

869

63

96,8008,805

109,315

剰余金の配当△4,044△4,044

当期純利益

4,973

4,973

△2,952△2,952

当期首残高

2,777

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△3△3

自己株式の処分

33

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,023△2,023

11,352

1,090

－

1,090

2,777

869

63

96,800

6,781

107,292

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

△7,101

114,657

8,403

評価・換算
差額等合計
8,403

新株予約権

純資産合計

49

123,110

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,044

当期純利益

4,973

△4,044
4,973△1,699△1,699

自己株式の取得△1,699

自己株式の消却

2,955

－

－

自己株式の処分

36

39

39

株式給付信託による自己株式の処分

346

346

346

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

2,816

－

2,816

1,638

△385

2,816

2,816

－

2,431

△5,462

114,272

11,219

11,21949

125,541(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

60

株主資本等変動計算書

2,816

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監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ダスキン取締役会 御中

2024年５月14日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 市 裕 之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 林 雅 史監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ダスキンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダスキン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

61

連結会計監査報告

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上62

連結会計監査報告

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ダスキン取締役会 御中

2024年５月14日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 市 裕 之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 林 雅 史監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ダスキンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

63

会計監査報告2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

64

会計監査報告以 上2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、監査計画に基づき往査を実施し、その業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、監査部から、主要な子会社に対し実施した監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、その内容を確認いたしました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

65

監査役会監査報告

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
④事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日

株式会社ダスキン 監査役会
常勤監査役

内

藤

秀

幸

㊞

常勤監査役

吉

田

隆

司

㊞

社外監査役

川

西

幸

子

㊞

社外監査役

荒

川

恭一郎

㊞

社外監査役

猿

木

秀

㊞

和

以 上

66

監査役会監査報告

2024/05/22 7:36:55 / 23073084̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会 会場ご案内図

大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)5階 メインホール
大阪市北区中之島5丁目3番51号 電話06-4803-5555

JR大阪環状線

至大阪

阪神電鉄本線
2 新福島駅
2番出口●JCHO大阪病院

JR東西線

至京橋

福島

な
に
わ
筋

2
番
出
口

（グランキューブ大阪）

交通機関のご案内

大江橋

京阪中之島線（グランキューブ大阪）

肥
後
橋

淀
屋
橋

至天満橋

●ファミリーマート

大阪府立国際会議場

渡辺橋

大
阪
メ
ト
ロ
御
堂
筋
線

土佐堀川

堂島川

1 中之島駅

●住友病院

堂島川

中之島

●朝日放送

玉江橋

大
阪
メ
ト
ロ
四
つ
橋
線

●リーガロイヤル
ホテル

3番出口

梅
田

西梅田

大阪府立国際会議場
堂島大橋

大阪梅田

新福島

至大阪梅田

3 福島駅

大阪

福島

阪神電鉄本線

4 福島駅

至天王寺

JR東西線

JR大阪環状線

なにわ筋

会場付近詳細京阪中之島線

リーガロイヤル
ホテル

土佐堀川

N

当社として送迎バスの運行はございませんので、ご了承願います。また、駐車場もご用意しておりませんので、下記の公共交通機関のご利用をお願いいたします。

京阪中之島線 ｢❶中之島駅｣ 2番出口 すぐ
阪神電鉄本線 ｢❸福島駅｣ 3番出口 から徒歩約12分

JR東西線｢❷新福島駅｣ 2番出口 から徒歩約12分

JR大阪環状線 ｢❹福島駅｣から徒歩約15分

車椅子等にてご来場の株主様には、会場内に専用スペースを設けております。
ご来場の際には、会場スタッフがご案内いたします。
また、介護者の同席をご希望の場合は、当日受付にてお申し出願います。
株主総会のご来場記念品はご用意しておりません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

会場ご案内図見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。