柳川市

子ども・子育て支援事業計画〜柳川でよかった！ともにはぐくみ︑支える︑子育てのまち〜

平成

年３月

27

柳 川 市

はじめに近年、未婚率の増加や晩婚化などにより少子化が進行し、大きな社会問題となっています。それに加え、核家族化や高齢化などにより、地域と家庭を取り巻く環境が大きく変化し、子育てに困り感を持つ家庭が増加しています。また、都市部を中心とする待機児童問題は、依然として解消されていません。
こうした背景のもと、国は平成24年8月に子ども・子育て関連3法を制定しました。これに基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実を目的とする子ども・子育て支援新制度が平成27年4月にスタートいたします。
本市においては、「子ども・親・地域

ともにはぐくむ子育てのまち柳川」を基本理念に掲げ、

平成17年に策定した次世代育成支援行動計画及び平成22年に策定した同後期行動計画により、次世代の子どもと親、そしてすべての人々が、ともに支え合いながら育ちゆく地域社会づくりをめざし、子育て支援事業に取り組んでまいりました。その結果、保育所の施設の充実、市内全小学校区での学童保育事業の実施、こんにちは赤ちゃん事業、病後児保育事業、ファミリーサポー
トセンター事業など多岐にわたる子育て支援事業の充実を図ることができました。
このたび、次世代育成支援後期行動計画を引き継ぐとともに、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に対応した施策を計画的に展開するため、「柳川市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。
市では、この計画に沿って、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を推進し、保護者が安心して子育てができ、一人ひとりの子どもが、笑顔でいきいきと健やかに成長できるように、
子育て支援の取り組みを積極的に推進します。
この計画の基本理念は、「柳川でよかった！ともにはぐくみ、支える、子育てのまち」としています。市では、家庭、地域、幼稚園、保育所、認定こども園、事業所、学校など、あらゆる方面の方々と連携し、協力し合いながら、この基本理念の実現を目指したいと考えております。柳川の子どもたちの健やかな育ちのために、地域のすべての皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
最後に、この計画の策定にあたりご尽力をいただきました柳川市子ども・子育て会議の委員の皆様をはじめ、子ども・子育て支援に関するニーズ調査やパブリックコメントなどにご協力いた
だきました市民の皆様に、心からお礼申し上げます。
平成27年3月
柳川市長

金

子

健

次

C

O

第Ⅰ部

N

T

計画策定にあたって１．計画策定の趣旨

E

N

T

S

 ���������� １…………………………………………………………… ２（１）子育てを取り巻く状況… ………………………………………………………………２（２）子ども・子育て支援事業計画策定の趣旨… …………………………………………２（３）法的根拠… ………………………………………………………………………………３

２．計画の概要………………………………………………………………… ３（１）計画の期間… ……………………………………………………………………………３（２）計画の対象… ……………………………………………………………………………３（３）策定体制… ………………………………………………………………………………３

３．柳川市の子ども・子育てを取り巻く状況……………………………… ４（１）人口・世帯等の動向… …………………………………………………………………４（２）教育・保育施設の状況… ………………………………………………………………７（３）地域子ども・子育て支援事業の状況… ………………………………………………８（４）ニーズ調査結果の概要… …………………………………………………………… 13

４．柳川市の子ども・子育て支援施策の課題……………………………… 20

第Ⅱ部

子ども・子育て支援の基本的考え方

１．基本理念 �� 25………………………………………………………………… 26

２．家庭・地域・事業者・行政の役割
３．基本目標と主要施策の方向…………………………………… 27…………………………………………… 28

第Ⅲ部
Ⅲ－１

事業計画

 �������������� 31

子ども・子育て支援法に基づく事業計画…………… 32

１．教育・保育提供区域の設定……………………………………………… 32
２．教育・保育提供体制の確保…………………………………………… 32（１）教育・保育施設の充実（量の見込み及び確保の方策）………………………… 32（２）教育・保育施設の一体的提供の推進… …………………………………………… 34（３）教育・保育の質の向上… …………………………………………………………… 34（４）産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保… …………………… 34

３．地域子ども・子育て支援事業の充実………………………………… 35（１）地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保の方策… ………………… 35（２）地域子ども・子育て支援事業の質の向上… ……………………………………… 41

Ⅲ－２

次世代育成支援行動計画を踏まえた主要施策の具体的方向…… 44

目標１．地域における子育ての支援 ………………………………………………… 44
目標２．母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進 ……………………… 46
目標３．子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備…………………… 48
目標４．子育てを支援する生活環境の整備…………………………………………… 51
目標５．職業生活と家庭生活の両立の推進等………………………………………… 51
目標６．結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の推進………………………… 53
目標７．子ども等の安全の確保………………………………………………………… 54
目標８．要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進……………………… 55

Ⅲ－３計画の推進体制

１．関係機関等との連携………………………………………… 58…………………………………………………… 58

２．計画の達成状況の点検・評価………………………………………… 58

第Ⅰ部

計画策定にあたって1

1．計画策定の趣旨（1）子育てを取り巻く状況
本市では、子ども・子育て支援の充実を図るため、平成17年度から「次世代育成支援対策推進法」に基づく「柳川市次世代育成支援行動計画」を策定し、各種施策を推進してきました。
国においては、人口減少社会の到来と少子化の進行、依然解消されない待機児童の問題、地域の子育て力の低下、幼稚園と保育所の制度再構築の要請などから、子育て支援制度の充実が重要な課題となっています。
これまで国は、母子保健の主要な取り組みのビジョンである「健やか親子21」を平成13年から10年間の計画として策定するなど、母子保健の水準を向上させる取り組みを行ってきました。
また、平成15年7月に制定された「少子化対策基本法」に基づき、平成16年6月に「少子化対策大綱」が閣議決定されました。
しかし、なおも少子化の傾向は止まらず、平成17年には日本の総人口が初めて減少に転じました。これにより国においては、「少子化対策の抜本的な拡充」「働き方の見直しによる仕事と生活の調和」が大きな課題となってきました。
これらの課題に対処するため、国では、子ども・子育て関連3法を制定し、平成27年4月から、わが国の子ども・子育て支援は新制度に移行することになりました。
こうした課題を踏まえ、本市ではこれまでの柳川市次世代育成支援行動計画により取り組まれてきた子ども・子育て支援事業を継承しながら、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業における提供体制の確保の内容、実施時期、子ども・子育て支援法に基づく業務の内容等について、「柳川市子ども・子育て支援事業計画」として新たに策定し、新制度に対応した子ども・子育て支援を推進していきます。

（2）子ども・子育て支援事業計画策定の趣旨
国においては、平成15年に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、地方公共団体や企業に行動計画（計画期間：平成17年4月～平成27年3月）の策定が義務付けられました。これを受け、本市では「柳川市次世代育成支援行動計画」により子育て支援施策に総合的に取り組んできたところです。
また、国は少子化の進行や、子ども・子育て支援の質の向上や量の拡充などの子どもと子育て家庭を取り巻く多くの社会的な課題に対応するため、子ども・子育て関連3法を制定しました。本
計画は、子ども・子育て関連3法による子ども・子育て支援新制度の施行のために必要となる、教育・保育の提供体制の確保及び地域の子育て支援の充実のために必要な施策等について計画を策定するものです。併せて、国の母子の健康水準向上のための計画である「健やか親子21」（第2次）の重点課題を踏まえるとともに、平成22年度から平成26年度までを計画期間として施策を推進してきた、柳川市次世代育成支援後期行動計画を継承するための計画としての位置付けも行います。

2

第Ⅰ部

計画策定にあたって（3）法的根拠
本事業計画は、子ども・子育て支援法第61条第1項に規定する「市町村子ども・子育て支援事
業計画」として策定するものです。また、次世代育成支援対策推進法が10年延長されることに伴い、同法第8条に基づく市町村行動計画を継承し、本事業計画と一体のものとして策定することとします。

2．計画の概要（1）計画の期間
平成27年度から平成31年度までの5か年とします。

（2）計画の対象
本計画は、市内のすべての子どもとその家庭、地域、企業、行政等すべての個人及び団体を対象とします。
なお、本計画において「子ども」とは、児童福祉法第4条に基づき概ね18歳未満とします。

（3）策定体制
柳川市子ども・子育て支援事業計画の策定体制として、柳川市子ども・子育て会議条例に基づき、14人の委員で構成する柳川市子ども・子育て会議を設置しました。
なお、柳川市子ども・子育て会議においては、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づき、次の点について調査及び審議を行いました。

① 潜在的なニーズを含めた教育・保育・子育て支援のニーズの適切な把握について。
② 教育・保育施設（認定こども園・幼稚園・保育園）及び地域型保育事業（小規模保育、事業所内保育、家庭的保育など）における教育及び保育の提供体
制のあり方や提供目標量について。
③ ニーズの充足に必要な地域の子育て支援事業（子育て支援センター、一時預かり、延長保育、病児・病後児保育、乳児家庭全戸訪問事業、放課後児童
クラブ、妊婦健診等）の計画への反映について。
④

子育て支援施策の実績の調査や事業の点検・評価について。

⑤

現行の柳川市次世代育成支援後期行動計画の本計画への継承について。

3

3．柳川市の子ども・子育てを取り巻く状況（1）人口・世帯等の動向①総人口・世帯数の推移
全国的に人口減少社会にある中で、本市の人口動態にも少子高齢化の影響がみられます。年
少人口比率は平成2年の18.9％から平成22年の12.9％まで減少しているのに対し、高齢者人
口比率は平成2年の14.8％から平成22年の26.9％まで増加しています。
国立社会保障・人口問題研究所による平成32年の推計人口によると、0歳から4歳までの就学前児童を中心に、今後も少子化は続くと推計されています。
■総人口・年齢区分別人口の推移■
（％)
100.0

80,53179,806

77,612

74,53971,375

14.8

17.4

20.8

24.1

26.9

62.0

60.3

15.3

13.8

12.9

12年

17年

80.0
60.0

66.3

65.4

63.9

40.0
20.0
18.9

0.0

17.2

平成2年

7年

0-14歳

15-64歳

22年

65歳以上
資料：国勢調査■年少人口の推移■
(人)
4,000

3,000

3,436
2,716

3,043
2,414

2,750

3,025
2,063

2,000

2,432

2,733

1,000

0

平成22年

平成27年

平成32年
推計

0-4歳

5-9歳

10-14歳
資料：国勢調査

4第Ⅰ部

計画策定にあたって②ひとり親世帯の推移
18歳未満の子どもがいるひとり親世帯は増加しており、保育サービスの提供とともに、就労をはじめとする多様な生活支援の充実が必要です。
■18歳未満・6歳未満の子どもがいるひとり親世帯の推移■
(世帯)
500

428

400

376

346

300
200
100
0

85

76

73

平成12年

平成17年

平成22年

6歳未満

18歳未満
資料：国勢調査③出生の動向平成18年から平成22年までの5年間の出生数は550人前後で、ほぼ横ばいで推移しています。
■出生数の推移■
（人)
700
600

（人)
9.00
557

554

535

551

556
8.50

500
400
300
200

7.60

7.60

7.70

7.80

7.40

8.00

7.50

100
0

平成18年

平成19年
出生数

平成20年

平成21年

平成22年

7.00

人口当り出生数
資料：県保健統計年報5

④女性の就労の状況
女性の年齢別就業率は、子育て世代の中心となる30代後半から就業率が増加しています。女
性の就労を支援するため、就労形態の多様化に対応した保育サービスが必要です。
■女性の就業率の推移■
(％ )
90.0
80.0
70.0
60.0

68.9

50.0

68.7

40.0
30.0

0.0

67.0

75.3
76.2

74.7
75.0

71.3
69.7

69.1

63.0
62.4

58.1

20.0
10.0

66.5

73.3

44.8
40.8

61.3

12.3
13.0

10.6
10.3

15-19歳 20-24 25-29

30-34 35-39 40-44

H17柳川市

H22柳川市45-49 50-54

H22全国

55-59 60-64

65歳-

H22福岡県資料：国勢調査

6

第Ⅰ部

計画策定にあたって（2）教育・保育施設の状況①保育施設■保育所の状況■

各年10月1日現在（か所、人）
児童数

保育
所数

区分

定員数

年齢別
～ 2歳児

3歳児

合計
4歳児～

平成21年度

19

1,960

758

400

903

2,061

平成22年度

19

1,950

780

377

855

2,012

平成23年度

19

1,970

829

386

818

2,033

平成24年度

19

1,970

896

389

824

2,109

平成25年度

19

2,010

887

425

842

2,154

（注）児童数は区域外保育所への入所者を含む■認可外保育所の状況■
施設名

各年4月1日現在（人）
平成24年

平成25年

無名舎－こどもの家4

4

アリス保育園

7

7

計

11

11

②教育施設
■児童・生徒数の状況■【公立】

各年5月1日現在（校、人）

区分

施設数

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

小学校

19

3,991

3,954

3,839

3,732

3,667

3,534

中学校

6

2,155

2,105

1,978

1,958

1,891

1,888

（資料：学校基本調査）
【私立】

各年5月1日現在（か所、人）
区分

幼稚園

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

施設数

9

9

8

7

6

6

園児数

395

387

365

383

393

391

（資料：学校基本調査）

7

（3）地域子ども・子育て支援事業の状況
子ども・子育て支援新制度では、子どもや子育て家庭等を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて、以下の13事業を実施することになっています。
①

利用者支援事業【新規】②

地域子育て支援拠点事業③

妊婦健康診査④

乳児家庭全戸訪問事業⑤

養育支援訪問事業及び要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業⑥

子育て短期支援事業⑦

ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）⑧

一時預かり事業⑨

延長保育事業（時間外保育事業）⑩

病児・病後児保育事業⑪

放課後児童健全育成事業（学童保育事業）⑫

実費徴収に係る補足給付を行う事業【新規】⑬

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業【新規】

このうち、②～⑪の事業は、すでに実施しており、それぞれの事業の取組状況は以下の通りです。

②地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター・つどいの広場）
事業内容
公共施設や保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流・育児相談等を行う。
柳川市の取組状況■地域子育て支援拠点事業■（4か所実施）
活動項目
育児相談

内

容

・保健師、歯科衛生士による講演や相談を実施
・来所、電話、メールにて相談受付

育児講座、支援センター行事

・子育てひろばの開催
・市内の子育てサークルや行政、幼稚園、保育園との連絡会（子育てネッ
トワーク会議）の開催

保育園など開放・毎週月曜から金曜まで10時から15時まで開放（1か所16時まで）

支援活動

機関紙の発行・子育て講演会の開催
・サークルの活動支援
・子育て支援センターピコクラブで柳川子育て支援サークル・支援情報紙「子育てプラスネット柳川」を発行
・子育て情報毎月発行（資料：子育て支援課）

8

第Ⅰ部

計画策定にあたって③妊婦健康診査
事業内容
妊婦の健康の保持、増進を図るとともに、安全な出産を迎えるため、妊婦健診を行う。
健康状態の把握を行い、診査や保健指導を受けられるように妊婦健診補助を実施。
［国が示している妊婦健康診査の実施基準］
・妊娠初期より妊娠23週（第6月末）まで：4週間に1回

・妊娠24週（第7月）より妊娠35週（第9月末）まで
・妊娠36週（第10月）以降分娩まで：2週間に1回：1週間に1回

上記の基準に沿って受診した場合の受診回数は、14回程度
柳川市の取組状況【実績】（平成25年度）●妊婦健康診査受診者数：延べ5,980人●内容：初期血液検査、貧血検査、B群溶血性レンサ球菌検査等④乳児家庭全戸訪問事業
事業内容
保健師又は助産師が、子育て支援に関する情報提供を行うなど、乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ乳児の健全な育成環境の確保を図るため、生後4か月までの乳児家庭の全戸訪問を実施する。
柳川市の取組状況【実績】（平成25年度）●訪問件数：487件（うち第2子以降307件）⑤養育支援訪問事業及び要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業
事業内容［養育支援訪問事業］
養育支援が特に必要な家庭を訪問して、その家庭における適切な養育の実施の確保を図るた
め、養育に関する指導・助言を行う。
［要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業］
要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るための取り組みに対する支援を行う。
柳川市の取組状況【実績】（平成25年度）●訪問件数（延べ件数）

141件●電話対応件数（延べ件数）

60件●来所対応件数（延べ件数）

33件

9⑥子育て短期支援事業
事業内容［短期入所生活援助（ショートステイ）事業］
保護者の疾病や仕事等の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合、又は育児不安や育児疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要となった場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かる。
［夜間養護等（トワイライトステイ）事業］
保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となることで家庭において児童を養育することが困難となった場合、その他緊急の場合に、児童を児童養護施設等において預り、生活指導、食事の提供等を行う。
柳川市の取組状況【実績】（平成25年度）
児童養護施設白梅学園に委託して実施。
●ショートステイ

延べ利用者数●トワイライトステイ

6人

延べ利用者数106人⑦ファミリー・サポート・センター事業
事業内容
児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（おねがい会員）と援助を行うことを希望する者（まかせて会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を行う。
柳川市の取組状況【実績】（平成25年度）
柳川市社会福祉協議会に委託して実施。
●おねがい会員134人●活動実績

まかせて会員57人

どっちも会員20人

607件⑧一時預かり事業
事業内容
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主に昼間において、保育所やその他の場所で一時的に預かる。
柳川市の取組状況【実績】（平成25年度）●市内の9保育園で実施。

延べ利用者数1,696人⑨延長保育事業
事業内容
保育時間の延長に対する需要に対応するために、11時間の保育所開所時間を越えて保育を行

10

第Ⅰ部

計画策定にあたってう。
柳川市の取組状況【実績】（平成25年度）●市内の全ての保育園で実施。実利用者数990人

延べ利用者数

30,881人⑩病児・病後児保育事業
事業内容
発熱等の急な病気や病気からの回復期などで、集団保育が困難な児童を一時的に医療機関や保育所において保育を行う。
柳川市の取組状況【実績】（平成25年度）●柳川保育園の専用室で病後児保育事業を実施。延べ利用者数222人⑪放課後児童健全育成事業（学童保育事業）
事業内容
保護者の就労や疾病等の理由で、放課後に家庭で保育を受けることができない小学生の児童に対して、学校や児童館などで、放課後に生活の場、適切な遊びの場を提供する。
※平成24年の法改正により、平成27年度から対象範囲が次のとおり拡大。
・平成26年度まで

おおむね10歳未満

・平成27年度以降小学校就学児童全体

柳川市の取組状況【放課後児童クラブ（学童保育所）の状況】
対象児童

原則、小学校低学年児童（1年生～ 3年生）

実施時間

平日 授業終了後～ 18時
土曜日及び長期休暇期間 8時～ 18時

障害児受入状況

6学童保育所に計9名を受け入れ（平成25年度）（資料：子育て支援課）

11

【利用者数】

平成25年5月1日現在

蒲池校区学童保育所

63人

柳河校区学童保育所

35人

東宮永校区学童保育所

29人

昭代第一校区学童保育所

33人

昭代第二校区学童保育所

36人

豊原学童保育所

22人

藤吉学童保育クラブ

40人

垂見校区学童保育所

20人

六合校区学童保育所

15人

二ツ河校区学童保育所

32人

城内校区学童保育所

32人

矢ケ部校区学童保育所

32人

矢留校区学童保育所

31人

両開校区学童保育所

37人

中島校区学童保育所

24人

合計

481人

（資料：子育て支援課）※大和校区、有明校区、中山校区は平成26年度から開設※皿垣校区は平成27年度から開設予定

12

第Ⅰ部

計画策定にあたって（4）ニーズ調査結果の概要①調査の概要■調査の目的国において平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が制定され、市町村に対して「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務付けられました。
本市ではこれを受けて、平成27年度を初年度とする柳川市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、市民の生活実態や子育て支援に関するサービスの利用意向などを把握するために、「柳川市子ども・子育て支援に関するニーズ調査」を実施しました。
■調査実施方法
調査は、以下の方法により実施しました。
区分

就学前児童調査

小学生調査

柳川市に居住する0歳から5歳までの小学校入学前児童から無作為抽出

柳川市に居住する小学生（1 〜 3年生）
から無作為抽出2.調査方法郵送による配布・回収

郵送による配布・回収

3.調査期間平成25年11月～ 12月

平成25年11月～ 12月

配布数

配布数
回収数
回収率

1.調査対象者と抽出方法

4.回収状況

※

回収数
回収率

2,000人
922人
46.1％

1,000人
458人
45.8％

次ページ以降に掲載するニーズ調査集計結果のグラフの見方
グラフは、各項目の構成比（単位：％）で示しています。
 グラフ中に表示している「n＝」は、構成比を計算するときの母数となるサンプル数（回答者数）を示しています。
 算出された構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、その合計が100.0％にならない場合があります。
また、複数回答で質問している調査項目においては、その合計は100.0％を超えます。

13

②ニーズ調査集計結果【就学前児童調査】■母親・父親の就労状況
母親の就労状況をみると、「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」
が31.1％、ついで「パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」
が27.2％、「以前は就労していたが、現在は就労していない」が24.6％となっています。
1週間当たりの就労日数は、平均で母親が5.1日、父親が5.6日となっており、1日当たりの就労時間は8 ～ 9時間未満の割合がもっとも多くなっています。出勤・帰宅時刻については、
平均で母親が出勤8時20分、帰宅17時15分に対し、父親は出勤7時40分、帰宅18時50分です。母親はパート・アルバイトの割合が高いことから、父親の勤務時間と比べて、勤務時間が短い傾向にあります。
0

10

20

30

50

60

70

80

31.1

フルタイムで就労しており、産休・育休・
介護休業中ではない
フルタイムで就労しているが、産休・育休・
介護休業中である

0.5

パート・アルバイト等で就労しており、
産休・育休・介護休業中ではない

0.8

パート・アルバイト等で就労しているが、産休・育休・介護休業中である

1.8
0.0

以前は就労していたが、現在は就労していない

0.7

これまでに就労したことがない

40

100

(%)

85.8

8.6
27.2

24.6
母親(n=922)

1.1
0.0

無回答

90

父親(n=922)
5.5

12.3

■母親のフルタイム就労への転換希望
母親のフルタイム就労への転換希望について、「パート・アルバイト等の就労を続けることを希望」が56.7％でもっとも多くなっています。フルタイムへ転換するよりも、パート・アルバ
イト等で就労の継続を希望している人が多いことがわかります。
フルタイム就労への転換を希望している割合のうち、「フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある」はわずか9.7％に留まり、「フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない」が26.9％と、パート・アルバイト等からフルタイム就労への転換を希望していても、実現は厳しい状況がわかります。
0

10
9.7

フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある

パート・アルバイト等の就労を続けることを希望

無回答

14

30

40

50

42.9
56.7

28.6
0.0
1.9
0.0

60

28.6
26.9

フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない

パート・アルバイト等をやめて子育てや家事に専念したい20

4.9
母親(n=268)
父親(n=7)(%)

第Ⅰ部

計画策定にあたって■現在就労していない母親の就労意向
現在就労していない母親の就労意向をみると、「すぐにでも、もしくは1年以内に就労したい」
が25.7％、「1年より先、一番下の子どもがある程度大きくなったら（平均3.5歳ころ）就労したい」が51.5％と、全体の就労意向は7割を超えており、母親の就労意欲は高いことがわかります。
0
子育てや家事などに専念したい（就労の予定はない）

10

30

40

50

60

70

19.0

0.0

１年より先、一番下の子どもが（3.5）
歳（注）になったころに就労したい

20

0.0

父親(n=6)

25.7
3.8

無回答

90 (%)

母親(n=237)
51.5

すぐにでも、もしくは１年以内に
就労したい

80

83.3

16.7

（注）（ ）歳の数字は、平均年齢■平日の定期的な教育・保育事業の利用状況
利用している保育サービスとしては、「認可保育所」が52.2％と圧倒的に多く、ついで「幼稚園」の13.9％が続き、それ以外はいずれも3％未満の利用率となっています。
0

10

20

30

40

50

60

70.2

利用している幼稚園
幼稚園の預かり保育

52.2
0.3

家庭的保育

0.0
1.4

自治体の認証・認定保育施設

1.5

その他の認可外の保育施設

0.4

居宅訪問型保育0.0

ファミリー・サポート・センター(n=922)

0.2

利用していない
無回答

(%)

13.9

認定こども園

その他

80

2.1

認可保育所

事業所内保育

70

28.3
1.5

■今後の平日の定期的な教育・保育事業の利用希望
今後定期的に利用したい保育サービスをみると、「認可保育所」が69.4％でもっとも多く、
ついで「幼稚園」が35.7％となっており、以下、「幼稚園の預かり保育」14.4％と続いています。
また利用したい場所については、ほとんどが柳川市内を希望しています。

15

0

10

20

幼稚園

30

50

3.6
0.0

4.3

1.4

5.4

4.4

自治体の認証・認定保育施設
その他の認定外の保育施設

1.4
0.4

居宅訪問型保育

2.0
0.0

その他

(%)

10.8

0.3

事業所内保育施設

ファミリー・サポート・センター

80

69.4

52.2

小規模な保育施設（概ね定員6人〜19人）
家庭的保育

70

14.4

2.1

認可保育所
認定こども園

60

35.7

13.9

幼稚園の預かり保育40

今後利用(n=922)
9.4

0.1

現在利用(n=922)

1.5
0.2

■病児・病後児保育の利用希望
子どもが病気やケガで通常の保育サービスが利用できなかった日に、「できれば病児保育室等を利用したかった」は30.8％で約3割を占めており、その希望日数は年間で5.1日となってい
ます。
0

10

20

30

できれば病児保育室等を利用したかった

40

50

60

70

80 (%)

30.8

年間
5.1

利用したいとは思わなかった

回

67.9

無回答

(n=364)

1.4■一時預かりの利用希望
今後一時預かり保育を「利用したい」は27.5％で、希望日数は年間15.3日となっています。
その理由としては、「私用（買物、子ども（兄弟姉妹を含む）や親の習い事等）、リフレッシュ目的」
が15.9％で平均日数10.2日、「冠婚葬祭、学校行事、子ども（兄弟姉妹を含む）や親の通院等」
が14.0％で平均日数7.0日となっています。
0

10

20

利用したい

60

70

14.0

不定期の就労6.6
0.5

利用する必要はない

16

50

15.9

冠婚葬祭、学校行事、子ども
（兄弟姉妹
を含む）
や親の通院等

無回答

40

27.5

私用
（買物、子ども（兄弟姉妹を含む）
や親の習い事等）、
リフレッシュ目的

その他

30

80

(%) 年間
15.3

日

10.2

日

7.0

日

16.1

日

22.4

日

67.9
4.6

(n=922)

第Ⅰ部

計画策定にあたって■放課後児童クラブ（学童保育所）の利用意向
児 童 が 放 課 後 を 過 ご す 場 所 の 希 望 に つ い て、「 低 学 年（1 〜 3年 ）」 の 時 は、「 自 宅 」 が49.6％でもっとも高く、1週あたり4.0日となっています。ついで「放課後児童クラブ」が48.7％で、1週あたり4.5日、さらに「習い事」が30.8％で1.9日、「放課後子ども教室（アンビシャス広場）」が21.4％で3.5日と続いています。
「高学年（4 〜 6年）」の時は、「自宅」が67.5％でもっとも高く、1週あたり3.9日となっています。ついで「習い事」が45.3％で1週あたり2.2日、さらに「放課後児童クラブ」が29.1％で4.0日、「放課後子ども教室（アンビシャス広場）」が17.1％で3.4日と続いています。
【低学年（1 〜 3年）】
0

10

20

30

40

50

自宅

60

(%)

49.6
10.3

祖父母や友人・知人宅
習い事

30.8
48.7

放課後児童クラブ
放課後子ども教室(アンビシャス広場）

21.4（平均終了時刻：17時30分）

週当たり

4.0

日

2.8

日

1.9

日

4.5

日

3.5

日

児童館

0.9

5.0

日

ファミリー・サポート・センター

0.9

2.0

日

1.8

日

プレーパーク（子どもが野外で自由に遊べる冒険広場）

6.8

その他

6.8

(n=117)【高学年（4 〜 6年）】
0

10

20

30

40

50

自宅

3.0

日

2.2

日

4.0

日

17.1

3.4

日

（平均終了時刻：17時42分）

5.0

日

2.0

日

1.8

日

45.3

29.1

放課後児童クラブ

児童館

0.9

ファミリー・サポート・センター

0.9
6.8

(%) 週当たり日

12.0

放課後子ども教室(アンビシャス広場）

80

3.9

習い事

その他

70
67.5

祖父母や友人・知人宅

プレーパーク（子どもが野外で自由に遊べる冒険広場）

60(n=117)8.5

17

③ニーズ調査集計結果【小学生調査】■放課後児童クラブ（学童保育所）の評価
放課後児童クラブに対する満足度について、「大変満足」「ほぼ満足」を含めて7割以上が満足としているのは、「保護者への情報伝達」（74.0％）、「子どもへの接し方、指導内容」（73.3％）、「利用できる曜日や時間」（72.6％）「、施設・設備」（72.5％）、「病気やケガの時の対応」（71.0％）、「職員などの配置状況（人員体制）」（70.3％）となっています。
一方、満足度がもっとも低いのは「利用できる学年」で「大変満足」が9.2％、「ほぼ満足」の29.0％と合わせて38.2％で4割に満たず、低学年時より利用割合は減るものの、高学年になっても放課後児童クラブの利用を希望している家庭があることを示しています。また、「利用者間のネットワークづくり」が「大変満足」と「ほぼ満足」を合わせても40.4％となっており、満足度が5割以下となっています。
総合的な満足度は、「大変満足」が10.7％、「ほぼ満足」が57.3％で、68.0％の人が満足と答えています。

(n=131)0%①施設・設備

10%

40%

50%

60%

70%

80%

9.2

29.0

46.6

9.2

23.7

32.8

100%

6.9 0.8 0.8

19.1

59.5

26.0

90%

13.0

4.6

0.8

4.6

0.8

④職員などの配置状況（人員体制）

15.3

55.0

20.6

6.9 0.8 1.5⑤子どもへの接し方・
指導内容

14.5

58.8

17.6

7.6 0.8 0.8⑥病気やケガの時の対応

16.0

55.0

25.2

1.5 1.5 0.8⑦保護者への情報伝達

18.3

55.7

20.6

3.8 0.8 0.8⑧悩みごとなどへの
相談対応

11.5

42.0

43.5

1.5 0.8 0.8⑨保護者の要望・意見
への対応

9.9

46.6

35.1

6.1 0.8 1.5⑩利用者間のネット
ワークづくり⑪事故防止や災害時避難などの安全対策⑫総合的な満足度

5.3

53.4

35.1

9.2

10.7

24.4

57.3

ほぼ満足

4.6
38.2

47.3

大変満足

18

30%

13.0

②利用できる曜日や時間③利用できる学年

20%

どちらとも
いえない

やや不満

大変不満

1.5

3.8 0.8 0.8

3.1 0.8

無回答

3.8

第Ⅰ部

計画策定にあたって■放課後児童クラブ（学童保育所）の利用意向
利用していない人の今後の利用意向について、「低学年（1 〜 3年）」の時は、平日に「利用したい」
は37.6％、土曜日に「利用したい」は24.9％にとどまっていますが、「夏休みや冬休みなど長期休暇期間中について」は、「利用したい」が49.1％と高く、長期休暇期間中の放課後児童ク
ラブのニーズが高いことを示しています。
「高学年（4 〜 6年）」の時は、「自宅」の71.0％が目立って高くなっています。ついで「習い事」
が45.4％となっています。「放課後児童クラブ」は23.1％と低めになっています。
【低学年（1 〜 3年）】
（1）平日
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

37.6

全体（n=458）

70%

80%

90%

100%

58.7

利用している

利用していない

3.7
無回答（2）土曜日
0%

10%

20%

30%

40%

50%

24.9

全体（n=458）

60%

70%

80%

90%

69.2
利用している100%
5.9

利用していない

無回答（3）夏休みや冬休みなど長期の休暇期間中
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

49.1

全体（n=458）

70%

80%

90%

47.2

利用している

利用していない

100%
3.7

無回答

【高学年（4 〜 6年）】
0

10

20

30

40

50

自宅

60

80(%)

70
71.0

22.5

祖父母や友人・知人宅

45.4

習い事
放課後児童クラブ

23.1

放課後子ども教室(アンビシャス広場）（平均終了時刻：17時55分）

17.7

週当たり
3.9

日

3.3

日

2.3

日

4.5

日

3.4

日

児童館

1.7

1.3

日

ファミリー・サポート・センター

0.9

2.7

日

2.3

日

2.1

日

プレーパーク（子どもが野外で自由に遊べる冒険広場）

10.3

その他

10.5

無回答

(n=458)

1.5

19

4．柳川市の子ども・子育て支援施策の課題
ニーズ調査結果やこれまでの本市の子育て支援施策の実施状況等を踏まえて検討した本市の子ども・子育て支援に関する課題は以下のとおりです。

（1）教育・保育施設の充実
ニーズ調査結果における現在の教育・保育事業の利用状況は「認可保育所」が圧倒的に多く、今後の利用希望では「認可保育所」に加えて「幼稚園」のニーズも多くなっています。また「幼稚園の預かり保育」や、新制度で核となる「認定こども園」のニーズも「認可保育所」、「幼稚園」に続いて多く、地域型保育施設も含め、ニーズ量に見合う質・量両面での事業量の確保が必要です。
そのためには、低年齢児の受け入れや既存施設における設備の充実とともに、幼稚園教諭や保育士の技術・技能を含む質の向上とあわせて、ニーズ量に見合う人材の確保も大きな課題となっています。
併せて、個々の幼児・児童の体質に合わせた食事等への配慮のため、栄養士等の人材の確保や設備の充実等も課題となっています。

（2）地域における子ども・子育て支援の充実◆子育て支援施策の充実
保護者の保育ニーズが多様化し、保育に求めるサービスの内容は個々によって異なっており、利用を希望する保護者が必要なサービスを利用できるような仕組みづくりが求められています。
保育所における延長保育は市内の全保育所で実施していますが、今後さらなる時間の延長希望も予想されます。
就学前児童の保護者の一時預かり事業に対するニーズは約3割で、子育て支援の一助となっており、ニーズ量に見合う保育士を確保する等の受入体制の整備や利用時間の拡大等、事業内容の充実を図る必要があります。この一時預かり事業では、急な利用希望に対して保育士不足により断らざるを得ない状況もあり、ニーズ量に合わせた人材の確保とともに、緊急時に対応できる人材
バンクのようなシステムを充実させることが必要となっています。
病児・病後児保育事業に対するニーズは約3割と比較的多く、地域における子ども・子育て支援の中では重要な事業のひとつであり、受入施設の拡大等、事業内容の充実を図る必要があります。
ショートステイ事業については、保護者の仕事等利用目的に対する有効な支援、さらには緊急一時利用やDVにより困窮している保護者への対応も含め、一層の充実が必要です。
就学前児童の保護者の「地域子育て支援センター」、「つどいの広場」の現在の利用状況はいずれも約1割で、「ファミリー・サポート・センター」は2.5％であり、引き続き事業のPR活動による周知の徹底が必要です。
「地域子育て支援センター」、「つどいの広場」については、母親同士が集まる場としての機能の充実を図る必要があります。
「ファミリー・サポート・センター」については、入会時の指導や確認の徹底と併せて会員同士

20

第Ⅰ部

計画策定にあたってのコミュニケーションを図り、まかせて会員の技能等レベルアップのための研修等を充実させる必要があります。
放課後児童健全育成事業（学童保育事業）については、「小1の壁」問題解決のための重要な事業であり、高学年までの利用を希望する保護者の増加や、長期休暇期間中の利用希望が多いこと等も含め、今後需要拡大が予想されることから、今後のニーズへの的確な対応を図ります。保護者が保育できない程度に応じて優先の度合いを指数化（保育審査基準）するなど、適切な児童の受け入れを行い、保育が必要な家庭への支援を引き続き行うとともに、障害児等配慮を要する児童に対応する受入体制の充実が必要です。また、放課後児童クラブの指導員の確保と併せて、専門的な知識を持った人材の育成も求められています。ニーズに応じた対応を可能にするため、研修等を充実させ、さらなる人材育成に努めます。
◆市全体で親子を支える仕組みの充実
保護者が相談できる体制としては、気軽に相談できる場として「つどいの広場」、「子育て支援センター」があります。また、行政の相談窓口としては、「柳川市子育て支援課（相談係）」、「福岡県保健福祉環境事務所」や「福岡県児童相談所」等があります。ニーズ調査結果による就学前
保護者の相談先をみると、「つどいの広場」が7.4％、「子育て支援センター」が6.8％、「保健所・保健センター」が1.2％となっています。情報発信手法等を拡充してこれら相談事業の周知徹底を図り、特に児童虐待等の早期発見・対応のための相談や、妊娠前の段階からそれぞれのライフステー
ジに応じた保健指導の内容等を充実させ、悩みや不安に応えられる公的な支援のあり方が求められます。
各種子育て情報等の発信については、従来の市報やホームページ、パンフレット等のほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用も視野に入れ、より気軽に、誰もが必要な情報を得られるような環境づくりを検討する必要があります。身近な相談先や情報の入手先としては、子育て中の母親同士がお互いに相談や情報交換ができるよう、地域ごとに気軽に集まれる場を設けるとともに、子育てグループへの支援を充実させ、子育て全般に関する学習の場づくり
へとつなげていきます。また、親子で参加できる講座やイベント等を充実させ、親同士の交流や母親のストレス発散の機会を増やすことが求められています。
本市のような地方都市においても、隣近所との付き合いは希薄化していく傾向にあるものの、一方で保護者が隣近所を含む身近な地域の人に望むことをみると、就学前、小学生ともに「子どもが犯罪や事故に遭わないよう見守ってほしい」、「危険な遊びやいじめを見つけたら注意してほしい」の2項目が目立って多くなっています。子どもが犯罪や事故に巻き込まれたり、あるいは危険な遊びやいじめ等がエスカレートするのを防ぐための、地域全体で子どもを見守る体制づくりが求められています。加えて市、小中学校、保育所、幼稚園、PTA、家庭等がスムーズに連携をとり、市全体で子ども達を支援する体制をつくることも求められています。
核家族化に伴う多世代間交流の減少に対応するため、子育ての原点に戻り、高齢者や子育て経
験者等地域の住民同士の交流の場づくりを進め、子育てに関する悩みの軽減や、子どもの豊かな体験を増やす取り組みを充実させていきます。

21

併せて小学校に進学する子どもの「小1プロブレム」に適切に対応するため、保育所・幼稚園と小学校との連携についても対応が求められています。

（3）すこやかに産み育てる環境づくり
核家族化の進行や、晩婚化、社会環境の変化等から、妊娠・出産・子育てについて不安を抱く女性が多くなっています。このため、妊娠期、出産期、新生児期及び乳幼児期を通じて母子の健康が確保されるよう、乳幼児健診、新生児訪問、両親学級等の母子保健における健康診査、訪問指導、保健指導等の充実が必要であり、身体的、精神的に継続した支援が必要な母子等を早期に把握するとともに、必要な支援へとつなげていきます。
例えば、妊婦の時期からマタニティセミナー等において、出産後の体調や精神状態、家庭環境、
新しい家族を迎えた後に夫婦がどのように助け合っていくべきなのか、といった心構えを考える
機会を作る等、妊婦の不安解消に対するサポートの取り組みが必要とされています。
また、誤飲、転落・転倒、やけど等、子どもの事故予防のための啓発等の取り組みや、乳幼児期に必要な生活リズム等の基本的な生活習慣づくりを進めるためにも、乳幼児健診の受診率の向上を図ることが重要です。
さらに、親の育児負担の解消を図るために乳幼児健診の場を活用し、親に対する相談・指導を充実するとともに、児童虐待の発生予防の観点からも、妊娠期からの継続した支援体制の充実を図ることが重要になっています。
就労している保護者の増加に伴って、親が子どもと過ごす時間が減り、家庭でのコミュニケー
ション不足が懸念されています。親が子どもと向き合う「親時間」を確保し、夫婦が協力して自らが子育てをするという意識を育てるためには、「親が親になるための支援」も必要とされています。
また、次世代を担う子どもたちの思春期における心身の健康づくりも、今後の子育て家庭につながっていくため、思春期の保健対策の今後の充実も求められています。

（4）専門的な支援を要する子どもや家庭への支援の充実「乳児家庭全戸訪問事業」、「養育支援訪問事業」、「地域子育て支援拠点事業」、「要保護児童対策
地域協議会」、「子育て支援講演会」等の児童虐待防止の取り組みは、今後ますます重要になります。
ニーズ調査でも、就学前、小学生ともに、「児童虐待」は保護者にとって身近な社会問題として捉えられています。これらの事業の周知を図り、地域や保護者が情報共有できる環境づくりが必要です。
社会的養護については、虐待を受けた子ども、障害児等特別な支援が必要な子ども、DV被害の母子等への対応として、施設整備や人材等の面を充実させるとともに、相談窓口の周知徹底を図る必要があります。
ひとり親家庭については、「児童扶養手当支給事業」「医療費助成制度」「母子父子寡婦福祉資金貸付の受付・相談」等の経済的支援を中心とした取り組みが充実してきており、新制度における多様な教育・保育事業の提供及び父子家庭への支援の拡充等と併せて、事業の周知徹底も含めた

22

第Ⅰ部

計画策定にあたって継続実施が必要です。
障害児に対しては、各種サービスの充実やその家族を支える仕組みの充実が必要です。
また、発育・発達の確認や健康の障害となる要因の早期発見、関係機関と連携しての発達障害児の早期治療の取り組みなどを充実する必要があります。
併せて、保育所・幼稚園・学校での細かい対応を図るため、支援員の配置等を検討する必要があります。

（5）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みの推進「育児休業」の取得については、男女間での取得状況の差を解消し、母親、父親ともにより円滑に利用できる環境になるよう企業に働きかける必要があります。
子育てをしながら両親とも就労する保護者の増加に伴い、各企業に対する、子育てをしながらでも働きやすい環境づくりの要請や、「ワーク・ライフ・バランス」を達成するための取り組みが強く求められています。
父親の育児参加を進めるためには、父親の意識改革と父親の働き先である企業等の理解と協力が必要です。そのため、父親が子育てに参加するきっかけとなるような、父親及び企業等を対象とするイベントや講座等の充実、新規開催を検討する必要があります。

（6）安全・安心な子育て環境の充実
安全・安心な子育て環境の確保のためには、交通安全対策や防犯対策は欠かせない取り組みとなっています。
現在実施されている交通安全指導や交通安全教室等の継続実施、防犯パトロール等の取り組みの充実や、子どもや高齢者等の交通弱者にやさしい道路の整備等、各方面からの安全対策を図る
必要があります。
乳幼児連れの親子でも安心して遊べるような公園等の整備とともに、小学生の子どもが自然と触れ合いながら自由に遊べる場所の確保も求められています。
家の外に出た時に思い切って遊ぶことができる場所が少なく、スマートフォンやゲームといったメディア漬けになりがちな状況があり、子どもが自由に遊べる居場所づくりが重要となっています。

（7）青少年の健全育成の充実
本市の青少年健全育成事業は、地域の教育力、有害環境対策、食育の推進、次代の親意識の醸成など多岐にわたっており、それぞれの分野で充実した事業メニューとなっています。今後、子どもの心身の健全な発達を目指すための重要な役割として継続する必要があります。

23

第Ⅱ部

子ども・子育て支援の基本的考え方25

1．基本理念
計画策定に向けた基本的な考え方を踏まえて、本市の子ども・子育て支援施策を推進するための基本理念を掲げます。基本理念は、国の基本指針等を踏まえて下記の3つの視点に沿うものとし
ます。

視点1

未来を担い、創造する子どもたちを育む

本市がめざす都市将来像との整合性と本市の未来を担う子どもたちの健全な成長に資する視点◆家族形態が多様化する中、親の孤立化や家庭教育力の低下防止の視点◆子育ての責任は、第一義的には保護者にあることを前提に地域のかかわりが重要であるという視点◆親になるための学習の機会を提供し、子育てに魅力や喜び、楽しみを感じながら、安
心して子どもを産み育てられる視点◆男女ともに子育てと社会参画を両立できるまちづくりの視点

視点2

子どもたちの可能性と夢を引き出す

子育ての第一義的な責任は保護者にあることを前提としつつ、その上で、親が本市で子どもを産み育てることに生きがいを感じ、楽しみながら子育てができるような環境づくりの視点◆子どもたちは、心身ともに健全に育つ権利があり、大人はそのための環境をつくる責務があるという視点◆子どもが「確かな生きる力」を身につけ、成長し自立できるまちづくりを進めるとい
う視点

視点3

地域の見守りと気づきで創る子どもたちの未来

家族、地域、行政、企業等が、子育て家庭の「支え」となり、社会全体が子育てを暖かく応援し、支え合っていくという視点◆子どもたち、保護者が安全で安心して生活できる生活空間の整備の視点◆子どもの遊び場を確保し、事故や犯罪等から守るために地域が一体となった連絡体制の整備など、地域社会が地域の子どもの成長に積極的にかかわることができる環境整
備の視点

26

第Ⅱ部

子ども・子育て支援の基本的考え方

基本理念
柳川でよかった！ともにはぐくみ、支える、子育てのまち
すべての子どもが心身ともに安全で健やかに成長することは、私たちの願いです。人間としての基礎が育まれる子ども時代は、家族のかかわり、地域の支え、取り巻く環境が大きく影響します。
また、将来を担う子どもを健やかに育てることは、将来の社会全体を育てることにつながります。
そのためには、子育て家庭を支えることはもちろん、安心して子どもを産み、育てることのできる環境を作り上げることが必要であり、行政をはじめ、地域社会の一員であるすべての市民、事業者が子育てにかかわりを持つことが大切です。
この計画は、地域や社会全体で子どもの成長に寄り添い、支えることで、安心して子育てができるまちを目指します。

2．家庭・地域・事業者・行政の役割（1）家庭の役割
保護者は、子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭が子どもの基本的生活習慣の確立や人格形成等にとって重要な役割と責任を持っていることを認識する必要があります。
家庭では、両親が協力して子育てに取り組むことが大切であり、母親だけが子育てに大きな負担を負うことがないようにしなければなりません。
また、ひとり親家庭等では、経済的負担も大きく子育てにかかわる時間等も少なくなりがちですが、家庭が子育てに責任を持って取り組めるような支援が必要です。
このことを踏まえ、子どもとのスキンシップやコミュニケーションを通して明るい家庭を築く
とともに、子どもの発達段階に応じた適切な家庭教育を行うよう努めることが必要です。

（2）地域の役割
子どもにとって、生活する場である地域は健全で充実した日常生活を営んでいく上で重要な場であり、子どもは住んでいる地域とのかかわりの中で社会性を身につけ、成長していきます。
そのため、地域は、家庭環境、心身の障害の有無等にかかわらず、すべての子どもが、地域住民との交流を通じて健全に成長できるよう支援していくことが大切です。
また、地域全体で子育て中の家庭を支え、子どもの「自ら育とうとする力」を伸ばすため、地域で活動しているさまざまな団体が、行政や市民と連携し、互いに補いながら子どもの健全な成長を支援することが重要です。

27

（3）事業者の役割働いているすべての人が、仕事時間と生活時間、さらには「親時間」のバランスがとれる多様な働き方の選択が可能になるとともに、職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識などを解消
し、働きやすい職場環境をつくることが大切です。
そのため、事業者・職場自体が、このような職場環境への改善に努めるとともに、働く人々もこのような認識を深めることが重要です。

（4）行政の役割
行政は、子育て支援のための保健・医療・福祉、教育、労働、住宅、生活環境など多様な分野にわたる取り組みが必要であるため、関係部局間の連携を図り、総合的な施策の推進に努めます。
また、国、県、保健所、児童相談所等の関係機関との連携の一層の強化に努め、施策・事業等の計画的な推進を図っていきます。

3．基本目標と主要施策の方向
基本理念を実現するための本計画の基本目標として以下の8つを設定し、各目標の基本的方向を示します。なお、基本目標は柳川市次世代育成支援後期行動計画の基本目標を継承し、これまで推進してきた施策を継続するとともに、検証、見直しを加えていくこととします。

基本目標1

地域における子育ての支援①子育て支援サービスの充実②保育サービスの充実③相談体制、情報提供の充実④放課後児童クラブの充実

基本目標2

母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進①子どもや母親の健康の確保②食育の推進③小児医療の充実④思春期の保健対策の充実

基本目標3

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備①次代の親の育成②子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備③家庭や地域の教育力の向上④子どもを取り巻く有害環境対策の推進

28

第Ⅱ部

基本目標4

子ども・子育て支援の基本的考え方

子育てを支援する生活環境の整備①良好・安全な生活環境の整備

基本目標5

職業生活と家庭生活との両立の推進等①就業環境の整備

基本目標6

結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の推進①経済的な負担の軽減②結婚サポートの推進

基本目標7

子ども等の安全の確保①子どもの交通安全を確保するための活動の推進②子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進

基本目標8

要保護児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進①児童虐待防止対策の充実②障害のある子どもがいる家庭への支援③ひとり親家庭等の自立支援

29

第Ⅲ部
事業計画

31

Ⅲ－1

子ども・子育て支援法に基づく事業計画

1．教育・保育提供区域の設定「量の見込み」、「確保方策」を設定する単位として、「地理的条件、人口、交通事情その他の社
会的条件」、「現在の教育・保育の利用状況」、「教育・保育を提供するための施設の整備の状況」
等をニーズ調査結果や幼稚園・保育所等の施設の実態等から総合的に勘案し、「保護者や子どもが居宅から容易に移動することが可能な区域」（以下「教育・保育提供区域」）を定めることになっています。
本市では、幼稚園・保育所等における教育・保育については「市全域」を教育・保育提供区域とします。
また、地域子ども・子育て支援事業については、各事業の性格から利用者のニーズが異なるため、区域の設定に当たっては、広域性、地域性を加味する必要があり、この点を踏まえ基本的には「市全域」を提供区域とします。
ただし、放課後児童健全育成事業（学童保育事業）については、提供区域を「小学校区」とします。

2．教育・保育提供体制の確保（1）教育・保育施設の充実（量の見込み及び確保の方策）
ニーズ調査結果をもとに、幼稚園、保育所等の現在の利用状況及び利用希望を踏まえて、計画
期間における「幼児期の学校教育・保育の量の見込み（必要利用定員）」を設定しました。
設定した「量の見込み」に対応するよう、教育・保育施設（※1）及び地域型保育事業（※2）
による確保の内容及び実施時期（確保方策）を設定しました。
※1

幼稚園,保育所,認定こども園※2

小規模保育,家庭的保育,居宅訪問型保育,事業所内保育施設①認定区分
年齢別の認定区分は、次のとおりです。
認定区分
1号認定

認定こども園、幼稚園

家庭の類型

対象年齢

専業主婦（夫）家庭、短時間就労家庭

3 ～ 5歳2号認定（教育希望） 認定こども園、幼稚園

共働きであるが、幼稚園の利用を希望している家庭

3 ～ 5歳2号認定（保育希望） 認定こども園、保育所

共働き家庭

3 ～ 5歳

認定こども園、保育所、共働き家庭
地域型保育事業0 ～ 2歳3号認定

32

利用する教育・保育施設等

第Ⅲ部

事業計画

②量の見込みと確保の方策
平成27年度
1号認定

確保の
方策

教育希望 2号認定 3号認定 3号認定
（教育希望）（保育希望） （1－2歳）
（0歳）
合計
2号認定

量の見込み①

204人

204人

幼稚園、認定こども園－－

保育所、認定こども園－

地域型保育事業－合計②－差（②－①）－

408人 1,205人

3号認定
合計

663人

169人

832人

－

－

－

－

－

－ 1,276人

－

－

817人

－

－

－

－

－

3人

－

650人 1,276人

－

－

820人

－

242人

－

－

△12人

教育希望 2号認定 3号認定 3号認定
（教育希望）（保育希望） （1－2歳）
（0歳）
合計

3号認定
合計

650人

71人

平成28年度
1号認定

確保の
方策

2号認定

量の見込み①

199人

199人

幼稚園、認定こども園－－

保育所、認定こども園－

地域型保育事業

398人 1,175人

655人

164人

819人

－

－

－

－

－

－ 1,294人

－

－

841人

－

－

－

－

－

－

3人

合計②

－

－

650人 1,294人

－

－

844人

差（②－①）

－

－

252人

－

－

25人

教育希望 2号認定 3号認定 3号認定
（保育希望） （1－2歳）
（0歳）
合計

3号認定
合計

650人

119人

平成29年度
1号認定

確保の
方策

2号認定
（教育希望）

量の見込み①

191人

191人

幼稚園、認定こども園－－

保育所、認定こども園－

地域型保育事業

382人 1,128人

637人

159人

796人

－

－

－

－

－

－ 1,294人

－

－

841人

－

－

－

－

－

－

3人

合計②

－

－

650人 1,294人

－

－

844人

差（②－①）

－

－

268人

－

－

48人

教育希望 2号認定 3号認定 3号認定
（教育希望）（保育希望） （1－2歳）
（0歳）
合計

3号認定
合計

650人

166人

平成30年度
1号認定

確保の
方策

2号認定

量の見込み①

186人

186人

幼稚園、認定こども園－－

保育所、認定こども園－

地域型保育事業－合計②－差（②－①）－

372人 1,100人

618人

154人

772人

－

－

－

－

－

－ 1,304人

－

－

853人

－

－

－

－

－

3人

－

655人 1,304人

－

－

856人

－

283人

－

－

84人

655人

204人

33

平成31年度
1号認定

確保の
方策

2号認定
（教育希望）

量の見込み①183人

183人

幼稚園、認定こども園－－

保育所、認定こども園－

地域型保育事業

教育希望 2号認定 3号認定 3号認定
（保育希望） （1－2歳）（0歳）
合計
366人 1,082人

3号認定
合計

598人

149人

747人

－

－

－

－

－

－ 1,304人

－

－

853人

－

－

－

－

－

－

3人

合計②

－

－

655人 1,304人

－

－

856人

差（②－①）

－

－

289人

－

－

109人

655人

222人

［確保の方策］
平成27年度は提供量の不足が生じていますが、保育所定員の弾力運用により必要な提供量を確保していきます。また、今後は児童数の減少が見込まれるため、受け皿である保育所・認定こども園の意向も踏まえながら確保方策を見直していきます。

（2）教育・保育施設の一体的提供の推進
認定こども園は、幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況及びその変化等にか
かわらず柔軟に子どもを受け入れる施設です。
保護者の利用希望に沿った認定こども園の利用が可能となるよう、幼稚園や保育所の希望に基づく認定こども園への移行を促進します。
併せて、児童福祉と学校教育の両面から、子どもの発育のための、きめ細かな支援を行います。

（3）教育・保育の質の向上
教育・保育施設においては、幼稚園教諭、保育士等に対する研修等を充実させることによって資質の向上を図り、教育・保育の質の向上を図ることが求められます。現在行われている研修の充実を図るとともに、幼稚園教諭、保育士合同で研修を行うことで相乗効果を生み出すような計画を検討していきます。
さらに、施設に対しては、定期的に自己評価や保護者その他の関係者による評価を行うことで改善を図るように働きかけます。

（4）産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保
小学校就学前児童の保護者が、産休後及び育休後に、希望に応じて円滑に保育所、認定こども園等を利用できるよう、産前・産後休業、育児休業期間中の保護者に対する情報提供や相談等の支援を行います。
とくに、0歳児の子どもの保護者が、保育所等への入所時期を考慮して育児休業の取得をためらったり、取得中の育児休業を途中で切り上げたりするといった状況があることから、育児休業取得
後に保育所、認定こども園等の利用を希望する保護者が、職場復帰時に円滑に利用できるような環境整備について検討します。

34

第Ⅲ部

事業計画

3．地域子ども・子育て支援事業の充実（1） 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保の方策
教育・保育提供区域ごとに、計画期間における「地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」
を定めます。
「量の見込み」の設定にあたっては、ニーズ調査等をもとに、柳川市に居住する子どもの現在の「地域子ども・子育て支援事業」の「現在の利用状況」＋「利用希望」を踏まえて設定します。
さらに、教育・保育提供区域ごとに、設定した「量の見込み」に対応するよう、事業ごとに地域子ども・子育て支援事業の確保の内容及び実施時期（確保方策）」を設定します。

①地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター・つどいの広場）
事業概要
保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流・育児相談ができる場を提供したり、園庭開放等を行うことによって育児の負担感や不安感をなくすようにします。
対象者
未就園の乳幼児単位
1か月の延べ利用組数■量の見込みと確保の方策
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み1,843組

1,832組

1,780組

1,725組

1,670組②確保の方策

1,843組

1,832組

1,780組

1,725組

1,670組

0組

0組

0組

0組

0組

差（②－①）＝［確保の方策］
現在、柳城児童館と保育園3園で事業を実施しています。これからも親子が気軽に参加できる
ような体制を確保していきます。

②ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
事業概要
仕事と子育ての両立しやすい環境をつくるため、子どもの預かり等の援助を受けたい者（おねがい会員）と援助を行いたい者（まかせて会員）との相互援助活動に関する連絡、調整を
行います。
対象年齢
0歳～小学校6年生
単位
1週間の延べ利用人数35

■量の見込みと確保の方策
低学年

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み

34人

34人

35人

34人

33人

②確保の方策

34人

34人

35人

34人

33人

0人

0人

0人

0人

0人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み

36人

34人

34人

34人

35人

②確保の方策

36人

34人

34人

34人

35人

0人

0人

0人

0人

0人

差（②－①）＝高学年

差（②－①）＝［確保の方策］
事業の周知を図るとともに、利用者のニーズに応じた事業の展開を図ります。

③－1

一時預かり事業（一般型）

事業概要
家庭において保育を受けることが一時的に困難になった子どもを、保育園や認定こども園、幼稚園で預かり、必要な保育を行います。保育園などの施設に入所していない子どもが対象です。
対象年齢
0歳～ 5歳単位
1年間の延べ利用人数■量の見込みと確保の方策
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み2,184人2,478人2,811人

3,190人

3,620人②確保の方策2,184人2,478人2,811人

3,190人

3,620人

0人

0人

0人

0人

0人

差（②－①）＝［確保の方策］
保育所等での一時預かりについては、
利用ニーズに対応できるよう提供基盤の確保に努めます。

③－2

一時預かり事業（幼稚園型） ※幼稚園における在園児を対象とした一時預かり

事業概要
幼稚園や認定こども園において、通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに、在園児の希望者を対象に預かり、必要な保育を行います。
この事業は、幼稚園における従来の「預かり保育（延長保育）」に相当する事業です。
対象年齢
3歳～ 5歳

36

第Ⅲ部

事業計画

単位
1年間の延べ利用人数■量の見込みと確保の方策
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

37,373人

39,958人

42,721人

45,674人

48,832人

558人

608人

661人

719人

782人

37,931人

40,566人

43,382人

46,393人

49,614人

37,931人

40,566人

43,382人

46,393人

49,614人

0人

0人

0人

0人

0人

1号認定
（2号認定相当）①量の見込み

1号認定
（その他）

合

計

②確保の方策差（②－①）＝※「1号認定（2号認定相当）」は、2号認定（保育認定）を受けることができる子どもであって、1号認定を受け幼稚園や認定こども園に入園する子どもです。

［確保の方策］
1号認定（2号相当）については、保護者の就労等による定期的、継続的な利用ニーズです。また、1号認定（その他）は私用目的による不定期な利用ニーズです。それぞれのニーズに対応するため、幼稚園及び認定こども園において提供体制を確保していきます。

④延長保育事業（時間外保育事業）
事業概要
就業形態の多様化に対応するため、保育認定を受けた子どもの通常の利用時間を延長して認
定こども園や保育所等で保育を行います。
対象年齢
0歳～ 5歳単位
利用実人数■量の見込みと確保の方策
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み1,000人1,000人1,000人1,000人1,000人②確保の方策1,000人1,000人1,000人1,000人1,000人

0人

0人

0人

0人

0人

差（②－①）＝［確保の方策］
現在市内全ての保育所で実施していて、今後も維持していきます。

37

⑤病児・病後児保育事業
事業概要
急な病気や病気からの回復期などで、集団保育が困難な子どもを一時的に医療機関や保育所等において保育を行うものです。現在本市では、病後児保育のみを保育園1園で行っています。
対象年齢
0歳～ 5歳（市内の幼稚園及び保育園に通園している児童）
小学校1年生～小学校6年生
単位
1年間の延べ利用人数■量の見込みと確保の方策
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み

230人

230人

230人

230人

230人

②確保の方策

230人

230人

230人

230人

230人

0人

0人

0人

0人

0人

差（②－①）＝［確保の方策］
現在1か所で病後児保育を行っており、今後とも維持していきます。病児保育については開設できるよう、働きかけを行っていきます。

⑥放課後児童健全育成事業（学童保育事業）
事業概要
保護者の就労や疾病等の理由で、昼間や放課後に家庭で保育することができない小学生の児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供し、健全育成を図ります。
対象年齢
小学校1年生～ 6年生
単位
利用実人数■量の見込みと確保の方策
低学年

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み

597人

607人

613人

601人

587人

②確保の方策

597人

607人

613人

601人

587人

0人

0人

0人

0人

0人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み

114人

109人

116人

117人

115人

②確保の方策

114人

109人

116人

117人

115人

0人

0人

0人

0人

0人

差（②－①）＝高学年

差（②－①）＝

38

第Ⅲ部

事業計画

［確保の方策］
ニーズに応じた受け入れ体制を確保するよう努めるとともに、今後子どもの居場所づくりのため、放課後子ども総合プラン等の活用について検討していきます。

⑦妊婦健康診査
事業概要
妊婦に対する健康診査として、「健康状態の把握」「検査計
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、
測」「保健指導」
を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施します。
対象者
妊婦
単位
1年間の実人数■量の見込みと確保の方策
人数

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み

482人

468人

453人

439人

426人

②確保の方策

482人

468人

453人

439人

426人

0人

0人

0人

0人

0人

差（②－①）＝［確保の方策］
妊婦の健康保持増進のため、今後も継続していきます。

⑧乳児家庭全戸訪問事業
事業概要
生後4か月までの乳児がいる全ての家庭を保健師等が訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行います。
対象年齢
0歳
単位
1年間の実人数■量の見込みと確保の方策
人数

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み

482人

468人

453人

439人

426人

②確保の方策

482人

468人

453人

439人

426人

0人

0人

0人

0人

0人

差（②－①）＝［確保の方策］
今後も全ての対象となる家庭を把握し、訪問できるようにしていきます。

39

⑨養育支援訪問事業
事業概要
養育支援が必要な家庭に対して、その居宅を養育支援訪問員が訪問し、養育に関する指導・助言等を行い、その家庭の適切な養育の実施を確保します。
対象年齢
概ね1歳になるまで単位
1年間の実人数■量の見込みと確保の方策
人数

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み

150人

150人

150人

150人

150人

②確保の方策

150人

150人

150人

150人

150人

0人

0人

0人

150人

0人

差（②－①）＝［確保の方策］
乳児家庭全戸訪問等により支援が必要な家庭を把握し、訪問するようにします。

⑩子育て短期支援事業（ショートステイ）
事業概要
保護者の病気や出張、冠婚葬祭などにより、家庭において子どもを養育することが一時的に困難になった場合、児童養護施設等で一定期間、養育・保護を行います。
対象年齢
0歳～ 18歳
単位
1年間の延べ利用人数■量の見込みと確保の方策
人数

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①量の見込み

6人

6人

6人

6人

6人

②確保の方策

6人

6人

6人

6人

6人

0人

0人

0人

0人

0人

差（②－①）＝［確保の方策］
現在、児童養護施設白梅学園で実施しています。今後も継続し、必要な量を受け入れられるようにしていきます。

⑪利用者支援事業
事業概要
子ども及びその保護者等が教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、利用者の身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとと

40

第Ⅲ部

事業計画

もに、関係機関との連絡調整等を行います。
■確保の方策
専任職員を確保し、平成27年度中に1か所設置する方向で検討していきます。

⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業
事業概要
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき
日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する経費及び行事への参加に要する費用等の助成を行う事業です。
■確保の方策必要に応じ対象者や実際に負担する実費徴収の実態を調査し、事業の効果等を勘案した上で、事業実施について検討していきます。

⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
事業概要
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置または運営を促進する事業です。
■確保の方策
新規参入が見込まれる場合に、事業実施の必要性を総合的に検討します。

（2）地域子ども・子育て支援事業の質の向上
地域子ども・子育て支援事業の質の向上を図るための13事業の基本的な方向を示します。

①地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター・つどいの広場）
本事業については、少子化や就労形態の多様化に対応し、いつでも気軽に相談ができるような体制づくりや自主的な子育てサークルの育成と活動の支援のほか、幼児期における子どもの心身の健やかな発達を促進するため、関係課との連携による親子のふれあいの場の充実に努めます。

②ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
本事業については、ファミリー・サポート・センターの継続的なPRを行い、相互援助活動が安全にスムーズに行えるよう、入会時の指導や確認を徹底するとともに、まかせて会員のレベ
ルアップのための研修の充実等を図ります。

③一時預かり事業
一時的な保育が必要な保護者や緊急時の預かりを必要とする保護者が増加することが予想され、ニーズに応じたサービス供給量の確保とともに、預かり時間中の安全・安心の維持のための人材の配置や設備等の充実を図ります。

41

④延長保育事業（時間外保育事業）
本事業は、保護者の就業形態の多様化に伴い、今後ともニーズが高くなることが予想される
ことから、さらなる時間延長の可能性、人材の確保等についての課題を整理し、課題解決に向けた具体的な取り組みについて事業者等との調整を図ります。

⑤病児・病後児保育事業
病気による突発的・単発的な保育ニーズである本事業は、保護者からのニーズが比較的多い事業ではあるものの、時期的に利用度の差が大きく、費用対効果の観点から事業を実施する施設等の確保は難しい状況ですが、受け入れ体制の充実を検討していきます。
一方、子どもの病気時に適切な対応が図れるよう、保護者が子どもの看護のために休暇を取得できる環境づくりが必要であり、企業等への要請や共同での取り組みのあり方についても検討します。

⑥放課後児童健全育成事業（学童保育事業）
放課後児童健全育成事業の実施に当たっては、引き続き子どもの健全育成を図るため、学校等とも連携し、放課後や週末等における子どもの安全かつ安心な居場所づくりを推進します。
特に、特別な支援を要する子どもたちの受け皿づくりのための設備等の環境整備のほか、職員資質向上のための研修の充実に努めていきます。

⑦妊婦健康診査
妊婦健康診査については、母子保健の観点からもっとも重要な事業のひとつであり、継続して取り組んでいきます。
併せて、本事業をはじめとした母子保健施策については、妊娠・出産期からの切れ目のない支援という観点から、母子保健に関する知識の普及、妊産婦等への保健指導など幅広い取り組みを推進していきます。

⑧乳児家庭全戸訪問事業
本事業は、乳児家庭にとって重要な事業であることから、今後とも子育てに関する情報提供
や養育環境等の把握に継続的に取り組んでいきます。

⑨養育支援訪問事業
本事業は、養育支援の必要な保護者にとっては重要な事業であり、今後とも、保護者の育児、家事等の養育能力を向上させるための支援に継続して取り組むとともに、「要保護児童対策地域協議会」の機能強化を図るための取り組みに対する支援を行う「要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業」の充実も併せて行います。

42

第Ⅲ部

事業計画

⑩子育て短期支援事業（ショートステイ）
本事業については、トワイライトステイと合わせ、保護者の利用目的に対応する有効な支援サービスとして充実を図ります。

⑪利用者支援事業（新規事業）
子育て支援事業等の情報収集、情報提供を行うとともに、子どもや保護者からの相談に応じ、子育て家庭が教育・保育施設を円滑に利用できるよう、必要な支援を行う専門の窓口等の設立に向けて検討していきます。

⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業（新規事業）事業の効果を勘案した上で事業実施について検討していきます。

⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業（新規事業）
新規参入が見込まれた場合に事業実施の必要性を総合的に検討します。

43

Ⅲ－2

次世代育成支援行動計画を踏まえた主要施策の具体的方向

基本理念に基づき、施策の方向を示すことによって、柳川市次世代育成支援行動計画（後期計画）を継承する主要施策を具体的に示します。

目標1

地域における子育ての支援

近年核家族化が進み、人との結びつきが薄れつつある社会環境の中で、身近に相談する相手がいない、子育て支援の内容を知らない、子育てを学ぶ機会がないといった理由から、育児に対する負担感や不安、孤立感を感じる親が増えています。また、子育て家庭の就労形態、生活形態の変化により、子育て支援に対するニーズは多様化しています。
人とふれあう機会が少なくなった現代の子どもたちにとって、身近な地域の人々との交流は大切な経験であり、家庭、地域、学校等の連携による地域間交流の体制づくり等の充実を図ります。
利用者のニーズを踏まえ、子育て中の親子や地域の子育て経験者等が気軽に交流できるような場づくりや、高齢者も含めた多世代交流の場づくりを推進します。
さらに、教育・保育の充実を図るとともに、子育てに関する情報を得る機会や相談体制、情報提供体制の充実、それぞれの生活段階に合わせた経済的支援など、結婚・妊娠・出産・育児の切
れ目のない支援の視点から、一人ひとりに寄り添った子育て支援の体制づくりを進めます。

①子育て支援サービスの充実
本市では、地域子育て支援センターの園庭開放をはじめ、子育てに関する相談や情報提供、
子育てサークルの活動支援等により、地域における子育て支援サービスのネットワーク形成を推進しています。
今後とも、地域子育て支援センター及びつどいの広場を子育ての拠点と位置づけ、専門の職員による相談や必要な情報の提供を行うとともに、子育てサークルの活動支援に継続して努めます。併せて、子育て中の親子や子育て経験者等が気軽に交流できる場づくりや、高齢者も含めた多世代交流の機会を設け、地域全体で子どもを育てる環境を整備します。
保護者の多様なニーズに対応するため、またすべての家庭が安心して子育てに取り組めるよう、ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業等の一層の充実に努めます。
民生委員・児童委員活動等により、子育て家庭のさまざまな事情の収集や状況把握を基に、個々の家庭に対する子育て支援の対応を図ります。

44

第Ⅲ部

■地域子育て支援拠点事業■保育所・幼稚園における地域との交流事業■ファミリー・サポート・センター事業■一時預かり事業■子育てサークルへの支援■児童館事業■ブックスタート■関係団体との連携

事業計画■民生委員・児童委員活動②保育サービスの充実
就労形態の多様化など、さまざまな社会的変化に伴い、休日保育・延長保育・一時預かり等の保育サービスに対する保護者のニーズが増加しています。
通常保育については、事業計画における量の見込みと確保の方策による需給計画を通して対応を図るとともに、延長保育や一時預かり等の多様な保育ニーズについても、事業計画における地域子ども・子育て支援事業の取り組みにしたがい、内容の充実に努めます。
とくに、保護者からの要望が強い病児・病後児保育については、未実施の病児保育の事業開始を検討するとともに、質・量両面でその充実に努めます。
また、食物アレルギー等を抱える幼児・児童の食事については、適切な対応を図るため、専門の人材確保や専用の設備等の充実が必要となっています。
■通常保育事業■延長保育事業■休日保育事業■子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）■病児・病後児保育事業■幼稚園預かり保育事業③相談体制、情報提供の充実
地域とのかかわりの希薄化や核家族化の進行などにより、身近で気軽に相談できる相手が少なく、孤立化による子育てへの不安感の増加等を背景に、相談内容の多様化、複雑化が一層深刻となっています。
とくに妊婦の時期は、産後、子どもが1、2歳になるまでの生活スタイル等がイメージしにくく、地域子育て支援センター等の子育て支援事業を知らないまま、育児と家事の両立に悩む母親も少なくありません。このような状況を踏まえ、出産前からの相談体制、情報提供のあり方を検討します。
さらに情報提供については、既存のパンフレット等の有効活用のほか、スマートフォン等携
帯端末を活用した相談受付や子育てイベント・子育て教室へのネット上での参加予約等、多様な手法を検討します。相談体制については、保育コンシェルジュ的役割をもち、親しみやすく、
気軽に相談できる窓口体制の充実を図ります。
■情報提供体制の整備充実■家庭児童相談事業45

④放課後児童クラブ（学童保育所）の充実
本市では、放課後や週末、長期休暇期間中等に子どもたちが安全で安心して生活できる場を提供し、児童の健全育成を図ることを目的に学童保育所を設置しています。
「小1の壁」問題が示すように、就学児の放課後の居場所問題は深刻です。
今後は、優先の度合いを指数化（保育審査基準）するなど、適切な受け入れにより保育が必
要な家庭への支援を引き続き行うとともに、配慮を必要とする児童の受け入れや専門の指導員
等人材の確保を図ります。
また、子どもの居場所対策として、放課後児童クラブと一体的に取り組む放課後子ども総合
プランについて導入を検討します。
■放課後児童健全育成事業（学童保育事業）■安全・安心な居場所づくりの推進■放課後子ども総合プラン

目標2

母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進

安心して出産し子育てに臨めるような、妊娠期からの安定した環境づくりのため、子育てを学
ぶ機会の充実や、子育て支援等必要な情報の提供、若年・高齢妊婦や不安を持つ妊婦家庭等への継続した支援を行います。
また本市では、健康的な食習慣づくりの推進を図るため、健診時におやつの意義や朝食の大切さ等の情報提供を行い、また食育推進研修会や離乳食教室、認定農業者会交流事業、学校での食育教育等を実施するとともに、地産地消や旬の食材・安全な食材の使用、生産者や調理師との交流等に取り組んでいます。今後とも、食生活改善促進に関する事業を継続し、子どもやその保護者に対して、食生活の重要性の啓発と、子どもにとって望ましい食生活のあり方等についての情報提供を行います。
さらに、将来を見据え、いずれ親となる子どもたちが命を育んでいくという視点も取り入れ、成長に応じた健康教育の充実や、思春期における相談体制・支援体制の充実が必要であり、これまでの関係部署、機関との関係性を生かし、早期からの支援の充実を図ります。

①子どもや母親の健康の確保
子どもを産み、安心して健やかに育てるため、そして生涯を通して健康を維持するためには、
母子保健は欠かせないものです。国の「健やか親子21」（第2次）に掲げられた重点課題に即して、母子保健の水準向上を図っていく必要があります。
本市においても、母子健康手帳を交付し、若年の妊婦・母親や育児不安の強い母親の妊娠期、育児期の悩みに対する対処方法を検討するとともに、妊娠期の健康づくりや出産に関して、男女が共に学べる機会の充実を図るため、集団教育形式によるマタニティセミナー等を開催し、親としての自覚の形成と子育て期における仲間づくりの支援を行います。
また、新生児・産婦家庭訪問を通じ、母子保健の理念の普及や啓発をはじめ、きめ細やかな

46

第Ⅲ部

事業計画

情報提供や相談の一層の充実に努めます。
小児期の健康管理については、発達段階に合せた健康診査を行うとともに、健康的な生活習
慣の確立に向けた健康教育等を実施し、幼児期のメディア接触コントロール情報については、4か月児健診時において資料等を配布し、以後の健診時には掲示物等により啓発を行っており、今後も取り組みを行っていきます。さらには、病気等の早期発見に努めるとともに、子どもの事故予防に関する啓発・情報提供について、継続して実施します。
■母子健康手帳交付■父子手帳交付■妊婦健康診査■マタニティセミナー

■乳児家庭全戸訪問事業■4か月児健康診査■10か月児健康診査■1歳6か月児健康診査■3歳児健康診査■予防接種事業（乳幼児）■乳幼児発達事後指導相談■健康まつり■事故予防の推進②食育の推進楽しい食事は健康な身体をつくるだけではなく、人間性の形成と家族関係づくりの基本となるものです。そのためにも、子どもから思春期、大人になるまでの成長の段階に応じて、食に関する学習の機会や情報提供を進め、心と身体の健康づくりを推進します。
朝食の大切さとおやつの意義を伝える資料を配布し、食生活改善促進に関する事業の充実を図ります。また食育推進委員会、離乳食教室の開催、認定農業者会交流事業、学校での食育教育等を継続実施するとともに、地産地消や旬の食材・安全な食材の使用、生産者や調理師との交流の機会をより一層充実させ、子どもやその保護者に対して、望ましい食生活のあり方と重要性等についての啓発を行います。
■食生活改善の促進■食に関する学習③小児医療の充実
小児医療の充実は、母子保健とともに、安心して子どもを産み育てるための環境づくりのひ
とつとして、不可欠となっています。
子どもの急病時に適切な対応が可能となるよう、今後とも、在宅当番医制や病院群輪番制を継続して実施し、小児医療体制の整備に努めます。
■小児医療体制の整備

47

④思春期の保健対策の充実
近年、子どもを取り巻く環境は一層多様化、複雑化しており、青少年の喫煙、飲酒、薬物乱用、性の逸脱行動などが社会問題となっています。思春期保健対策をより充実させ、子どもたちが健全で豊かな人間性を育むためには、学校保健との連携のほか、地域や他の専門機関等も含めた体制整備を行う必要があります。
引き続き、スクールカウンセラー活用事業により、児童生徒や保護者が心や体の悩みを気軽に相談できるような体制づくりに努めるとともに、各学校単位において、喫煙、飲酒、薬物乱用の有害性についての知識の普及を図ります。
また心と身体のバランスがとれた成長を促すため、成長段階に応じ、性に対する正しい知識や、命の大切さにかかわる教育を推進します。
■スクールカウンセラー活用事業■薬物乱用防止指導計画に基づく指導の実施■性及び命の大切さに関する教育の充実

目標3

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

目まぐるしく変化する現代社会を生きるために、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」
を育てることが求められています。
学校のほか、家庭や地域が連携して教育力を高め、子どもの「生きる力」を育み、併せて、関係機関等と連携し、青少年の非行防止活動を推進します。
また、子どもが成長する過程において、生命の尊さや男女が協力して家庭を築くこと、子どもを産み育てることの大切さを感じることができるような啓発活動を進めます。
さらに、急速に普及してきたパソコン、携帯電話、スマートフォンなどのITについての危険性について啓発に努めます。
併せて、各家庭における教育力の向上に努めます。

①次代の親の育成
子どもが豊かな人間性を育んでいくためには、地域全体で子育てを支援する仕組みとともに、個々の家庭において、保護者が健全な生活習慣や教育に取り組むことが重要です。また家事や子育てについて、男女がともに協力して家庭を築くことができるよう、男女共同参画の意識を定着させるための啓発も必要です。
次代を担う中学生・高校生に対して、生命の尊さや子どもを産み育てることの意義、子育ての喜びや楽しさを伝えるため、地域住民やボランティア等との連携により、乳幼児とのふれあいの機会や、さまざまな交流・体験活動、自主活動等の機会の充実に努めます。
■公民館事業48■ボランティア

第Ⅲ部

事業計画

②子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備
個々に応じた指導の充実を図り、基礎的な学力を重視するとともに、学ぶ意欲、思考力、表現力、
問題解決能力などの「生きる力」を身につけさせるため、家庭、学校、地域といった社会全体の環境整備を図ります。
学校教育は、子どもの人間形成や、個性の伸長、社会性等の面でも重要な役割を担っており、また就学前における幼児教育は、生涯にわたる人間としての健全な発達の基礎となっています。
確かな学力の確立に向けて、今後求められる情報処理能力や情報モラルの育成に加え、外国語活動を充実するとともに、心の教育、国際理解教育、情報教育等現代社会の課題に対応した教育を積極的に取り入れていきます。また、学校教育全体の向上のため、学校教育施設の整備・安全確保に取り組みます。
幼稚園・保育所・小学校教育の連携を強化し、就学前の教育に関する情報交換等が行える体
制づくりを進め、一貫した教育の充実に努めます。併せて幼児教育並びに保育所・幼稚園等の情報提供を実施し、今後はホームページに掲載する等、周知を図っていきます。
いじめ・不登校・非行等の問題への対応のため、気軽に相談できる体制づくりとともに、学校、家庭、地域及び関係機関とのネットワークづくりに努め、要保護児童対策地域協議会を開催するなど、児童・生徒の心の問題にも対応していきます。
引き続き、子どもが積極的にスポーツに親しむ習慣、意欲及び能力を育成するため、スポー
ツ少年団体や総合型地域スポーツクラブ拡大への支援、スポーツ大会・関連行事の拡大など、より一層の充実を図っていきます。
■ICT教育推進事業■小学校への外国語指導助手の派遣■外国語指導助手の配置（中学校）■研究指定校事業■適応指導教室■関係機関とのネットワークづくり■柳川市人権・同和教育研究協議会■「要保護児童対策地域協議会」の設置■就学児健康診断■スポーツ大会・関連行事の開催■スポーツ少年団体への支援■総合型地域スポーツクラブ■幼稚園・保育所・小学校教育の連携■幼児教育についての情報発信事業■幼児教育の充実■学校施設の整備■読書感想画募集③家庭や地域の教育力の向上
昨今、家庭や地域全体における教育力の低下が指摘されています。家庭教育はすべての教育の基礎であり、基本的倫理観や社会のマナー等を育成する上で、重要な役割を持っています。
本市では、家庭、地域、学校がそれぞれの教育力の充実を図り、さらには全体が結集していけるような環境づくりに努めていきます。
地域においては、アンビシャス広場、学童農園事業、学校農園事業など、地域資源を活用した教育活動を推進し、地域住民やボランティア等との連携により、さまざまな交流や体験活動

49

の推進を図ります。また家庭教育の向上のため、各公民館での家庭教育学級を継続して実施します。
親に対する教育としては、柳川市立小中学校PTA連合会への支援や、親同士、親と子育てが終了した世代との交流等、親が学ぶ機会を増やしていきます。併せて、社会教育指導員により、地域の教育力を高める活動を推進します。
■学童農園事業■学校農園事業■学校開放事業■市民参画による生涯学習イベント■各種講座の開催■文化芸術振興事業■地域伝統行事等継承団体の育成■生涯学習の推進体制■家庭教育学級■親に対する教育■社会教育指導員（地域活動指導員を含む） ■指導者養成事業■社会教育委員研修会■市子ども会育成協議会■社会教育育成事業④子どもを取り巻く有害環境対策の推進
スマートフォンの普及や雑誌、テレビ、ゲーム等メディア上において、性や暴力等に関する情報が氾濫し、子どもの心身の健全な成長に悪影響を及ぼすことが懸念されています。またSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の安易な利用により、子どもが犯罪や事件に巻き込まれることも、大きな社会問題となっています。
スマートフォン等のインターネット普及が急速に進む中で、児童生徒による有害サイトへのアクセスの問題や「ネットいじめ」、携帯電話等に対する依存については、小中学校における「情報モラル教育」として教科の中に取り入れながら、発達段階・学年に応じて正しいメディアとの付き合い方の基になる考え方と態度を指導していきます。また、家庭の教育力の低下や地域の機能の低下に加え、携帯電話等のIT機器が人同士のコミュニケーション力を低下させている現状から、家庭をまきこみながら情報社会の利便性と負の側面及び情報社会のルールを理解してもらうための取り組みを進めていきます。
有害情報や有害環境の浄化活動を行うとともに、子どもだけでなく保護者に対しても、情報モラル教育を実施し、啓発を図っていきます。
■環境浄化活動■青少年育成市民会議50■福岡県青少年健全育成条例に基づく立入調査

第Ⅲ部

目標4

事業計画

子育てを支援する生活環境の整備

結婚・妊娠・出産・育児のそれぞれのステージにおける切れ目のない支援の視点から、住環境、
交通環境の整備や安全で安心な地域社会を形成することが必要です。
子どもや子育て家庭を含め、全ての住民が安心して生活できるよう、公共施設の整備や道路交通環境整備に努めます。
ノーマライゼーションの理念のもとに、障害児の健全な発達を支援し、社会全体が障害児を温かく見守る環境づくりのため、障害福祉計画に基づく各種サービス等の充実、利用者への情報提供、関係機関との連携による支援体制の充実を図ります。
また、発達障害を含む障害児の多様なニーズに対応するため、さまざまなサービス等総合的な生活支援に継続して取り組みます。

①良好・安全な生活環境の整備
子育て支援の視点に立った生活環境として、全ての人にやさしいユニバーサルデザインを導入した良好な住宅地の総合的整備と、子どもや子ども連れの家族、高齢者が安心して外出できる環境の整備が望まれています。
市内の道路は、国道を中心に、県道、市道が幹線道路として整備されていますが、通学路に歩行者専用道路がない、道幅が狭い道路があるなど、安全な道路環境とはいえない状況があります。
安全性の確保やまちづくりの観点に立ち、公営住宅の建て替え事業や、計画的な道路交通環
境の整備、公共施設のバリアフリー化により、誰もが安心して生活できる環境を目指すとともに、子どもが安全に遊ぶことができるよう、公園・児童遊園等の適切な管理と計画的な整備に努めます。
■公営住宅の建て替え事業■公共施設のバリアフリー化の推進■重点施設整備■公園遊具等の安全管理・補修■児童遊園の管理目標5

職業生活と家庭生活の両立の推進等

人々の生き方・働き方の多様化に伴い、仕事と子育てや家庭生活・地域生活が両立できる環境整備が求められています。
このため、市内全企業に対して、育児休業制度や短時間労働制度の啓発をするとともに、必要なときに保育が利用できる環境の整備に取り組みます。また、男女が共に参画して子育てが行え
る環境づくりに努め、男性の子育て参加の促進を図ります。
また、ひとり親家庭の置かれている生活状況は、子育てと生計の担い手を一人で負うため、日常生活においてさまざまな問題に直面しています。ひとり親家庭が自立した生活を営み、子ども

51

の健やかな成長を図るために、経済的支援とあわせて、就業が困難なひとり親家庭への就労支援
や子育てサービス等の情報提供、相談体制の充実を図ります。

①就業環境の整備◆仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し
子育てについてのさまざまな負担をできる限り軽減するため、社会全体で子育て家庭を支える環境を整備する必要があります。
また、仕事と生活の調和を実現させるためには、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」によって、労使をはじめ国民が積極的に取り組むとともに、国や地方公共団体が支援すること等により、 社会全体の運動として広げていく必要があります。
そのため、本市では、仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直しや子ども・子育て支援に取り組む民間団体等と相互に密接に連携し、協力し合いながら、次のような施策の推進に努めます。
・仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し及び子ども・子育て支援に取り組む企業
及び民間団体の好事例の情報の収集及び提供等
・すべての企業における育児休業及び短時間勤務等の柔軟な働き方に係る制度の整備及び利用しやすい環境整備の促進等◆事業主の取り組みの促進
仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し及び子ども・子育て支援に積極的に取り組む企業の表彰制度や企業の取り組みの紹介等、仕事と生活の調和を実現している企業の社会的評価の促進に努めます。

◆ワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発の推進
働く女性の仕事と生活の調和が実現し、誰もが多様な生き方・働き方が選択できる社会に向けての取り組みが、子育て支援策の柱として求められています。そのためには、働き方の見直しを進め、職場優先の意識を解消し、家族との時間を大切にできる職場環境づくりが必要となっています。
併せて、子育てと両立できる働き方の実現のため、育児休業制度の定着・促進や労働時間の短縮に向けた企業を含めた関係機関での取り組みを継続していきます。また、父親が子育てに参加できるよう、父親の育児休業の取得促進、各種講座等の取り組みを行う等、職場や地域社会全体への意識啓発等を推進します。
さまざまな機会を活用して、ワークライフバランスの重要性に関する市民の理解を深め、子育てと仕事を両立しやすい社会が実現するよう努めます。

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第Ⅲ部

■男女共同参画の意識啓発■労働関係法規の情報提供■女性労働相談の実施■事業者への広報

事業計画■男女共同参画を推進する企業の雇用優良表彰及び事例紹介■事業者向け労働セミナー等の開催

目標6

結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の推進

急速な少子化の進行や家族形態の変化等の環境の変化に対応し、安心して子どもを産み、育てることができる社会を実現するため、家庭、学校、職場、地域など社会全体で、結婚、出産及び子育てを支える切れ目ない支援が重要です。さらに、結婚から子育てにいたるまでの間に、親となるための心構えや知識が身につくような取り組みを進めていきます。

①経済的な負担の軽減
本市では、保護者の子育てにかかわる経済的負担の軽減に寄与するため、児童手当の支給や医療費の助成、多子世帯への支援等の各種経済的支援を継続して進め、充実を図るとともに、出産前の支援として、不妊治療に係る費用負担の一部助成を継続します。
■保育料の軽減■幼稚園就園に対する支援■不妊治療対策助成事業■児童手当の支給■乳幼児等医療費助成■ひとり親家庭等医療費助成■重度障害者医療費助成■未熟児養育医療②結婚サポート推進
本市においては、全国的にみても急速に少子化が進んでいます。少子化の背景には、晩婚化
や未婚化などがあります。そこで、独身の方々への結婚支援に対する取り組みとして、結婚サポートセンター運営事業を行います。未婚の男女に交流の場、出会いの機会を提供し、少子化対策の一環として、人口増や若者の定住促進等を図ります。
■結婚サポートセンター運営事業

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目標7

子ども等の安全の確保

子どもが交通事故や犯罪の被害に遭うことは、保護者の大きな不安要因のひとつです。交通事
故や犯罪被害の防止のため、地域の協力を得ながら対策を講じることが必要です。
そのために、子どもが健全に成長できるという視点に立って安全な子どもの遊び場確保などの生活環境を整備するとともに、交通安全対策や犯罪被害防止活動を推進し、安心して子育てできる環境づくりを進めます。

①子どもの交通安全を確保するための活動の推進
子どもを交通事故から守るためには、学校や警察だけではなく、子ども自身や親も含め、地域の住民一人ひとりが交通安全に対する意識を深め、交通事故の減少に向けて取り組む必要があります。
引き続き、交通安全計画に基づく道路交通環境の整備に努めるとともに、交通安全指導員などの人材育成や活動支援を強化します。また、交通ルールを守る習慣を早くから身につけるため、子どもや保護者を対象とした交通安全指導や交通安全教室の開催等の充実を通して、交通安全意識の向上に努めます。
■交通安全計画■交通安全教育■交通安全街頭啓発事業②子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進
子どもが被害者となる事件が全国各地で発生しており、年々凶悪化する傾向にあることは、保護者にとっては大きな不安要因のひとつとなっています。
本市においても、登下校時等の不安要因の解消は喫緊の課題です。子どもは自分で身を守ることが難しく、犯罪等の被害を未然に防止するために、地域の防犯パトロール等の見守り活動、
防犯灯の設置、小中学校安全指導員の配置等、犯罪の発生しない環境づくりに継続して努めます。
また、不審者情報の共有化や、「子ども110番の家」の周知を図るとともに、子どもや保護者に対する防犯教育を強化します。
■子ども110番の家■安全安心まちづくり条例■関連機関の連携■小中学校安全指導員■防犯灯の設置

54

第Ⅲ部

目標8

事業計画

要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進

児童虐待は、子どもの心身の成長や人格形成に大きく影響を与えるものであり、迅速かつ適切な対応が求められています。関係機関との連携による虐待防止ネットワークの構築や、相談窓口、相談体制の整備等、きめ細かな対応に努めます。
社会的養護については、養護施設に対する理解を深めるための広報を充実させるとともに、子どもの心のケアにも考慮し、取り組みを進めます。

①児童虐待防止対策の充実
子どもの生命・身体の自由を脅かす児童虐待については、発生予防、早期発見、早期対応、再発防止のための取り組みが必要です。
養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、地域の子育て支援を活用して虐待を予防するとともに、虐待の早期発見、早期対応に努め、児童相談所の権限や専門性を必要とする場合には、早急に支援を求める等、関係機関との連携強化を図ります。

◆相談体制づくりや関係機関との連携強化
本市における虐待の発生予防、早期発見、早期対応等のために、地域の関係機関が連携し支援を行う要保護児童対策協議会の取り組みの強化に努めます。
具体的には、同協議会を構成する本市の担当課、児童相談所、保健所、児童委員、保育所、学校、教育委員会、警察、医療機関などの更なるネットワーク強化を図ります。
また、同協議会の効果的な運営や虐待相談に対する組織的な対応のため、専門性を有する職員の配置、講習会への参加等を通じた資質の向上及び体制強化を図ります。
さらに、一時保護等が必要と判断した場合の児童相談所長等への通知のほか、児童相談所に適切な援助を求めるなど、県との連携強化を図ります。

◆発生予防、早期発見、早期対応等
虐待の発生予防のため、健康診査や保健指導等の母子保健活動や地域の医療機関等との連携、乳児家庭全戸訪問事業の実施等を通じて、妊娠、出産及び育児期に養育支援を必要とする子どもや妊婦の家庭を早期に把握するとともに、特に支援を必要とする場合には、養育支援訪問事
業等の適切な支援につなげていきます。
また、庁内の児童福祉担当部局と母子保健担当部局が緊密な連携を図るとともに、医療機関と市が効果的に情報提供や共有を行うための連携体制の構築を図ります。
さらに、虐待の発生予防、早期発見等のため、児童委員やNPO、ボランティア等の民間団体等との連携を図ります。

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◆社会的養護施策との連携
子ども・子育て支援を推進するにあたっては、子育て短期支援事業を実施する児童養護施設
等との連携等、地域資源の活用に努めます。
地域の里親や地域分散化を進める児童養護施設等において子どもが健やかに成長するためには、行政、学校、民間団体等の地域の関係機関の理解と協力のほか、里親の開拓や里親支援につながる広報・啓発等における県との連携により、地域の中で社会的養護が行えるような支援体制の整備に努めます。
■養育支援訪問事業■母子生活支援事業■乳児家庭全戸訪問事業■地域子育て支援拠点事業②障害のある子どもがいる家庭への支援
障害のある子どもが地域で共に成長するためには、公的なサービスの充実とともに市民一人
ひとりが障害児に対する理解を深め、地域の障害児や障害児のいる家庭を温かく見守っていくことが必要です。
本市では、障害の原因となる疾病及び事故の予防、早期発見や治療の推進を図るため、妊婦及び乳幼児に対する健康診査や学校における健康診断等を継続して推進します。なお、発達障
害に関しては、3歳児までを対象とする乳幼児健診では発見が困難な場合がある現状を踏まえ、専門家の導入など早期発見のための方策を検討します。
障害児が身近な地域で安心して生活できるよう、保健、医療、福祉、教育等の各種施策の円
滑な連携により、年齢や障害に応じた専門的な医療や療育の提供、在宅支援の充実、保育所等
訪問支援の活用、就学支援を含めた教育支援体制の整備等の総合的な取り組みを推進し、障害児とその家族に対する情報の提供を含めた支援の充実に努めます。
とりわけ、社会的に十分認知されているとは言い難い発達障害の子どもについては、その子どもたちが可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加ができるようにするため、一人ひとりの希望を尊重しながら、障害の状態に応じて、専門家の協力を得て教育上必要な適切な支援に努めます。
さらに、市は、認定こども園、幼稚園、保育所、学童保育所等における幼稚園教諭、保育士等の資質向上及び障害児の受け入れを支援します。併せて、それらの教育・保育施設や小学校、特別支援学校等において、周囲の子ども達や保護者を含めた関係者が、障害のある子との接し方や教育上必要な支援等について理解を深めることにより、障害児の保護者の障害受容とその後の円滑な支援につなげていきます。
相談窓口については、市が発行するパンフレットに明記するなどして周知に努めるとともに、相談窓口（関係する部署）が複数ある場合においては、関係部署が相互に連携することにより、相談する保護者の負担軽減を図ります。
なお、障害に対する社会的な理解が深まることにより、障害も一つの個性と考えられるように、障害のある子が一般社会に受け入れられるように、そして障害のある子を持つ家族が適切な子

56

第Ⅲ部

事業計画

育てができるようにするため、必要な情報の周知に努めます。
■障害児保育事業■障害児保育環境改善事業■特別支援教育児童生徒の修学補助■相談窓口の設置及び周知③ひとり親家庭等の自立支援
ひとり親家庭の自立支援については、子育て短期支援事業、保育サービス及び放課後児童ク
ラブの利用に際しての配慮等の各種支援策を推進するとともに、母子父子自立支援員による生活支援のほか、児童扶養手当や医療費支給、さらには自立支援給付による就業支援や資金貸付等の経済的支援を継続し、総合的な自立支援の推進に努めます。
■母子家庭等日常生活支援事業■保育所や放課後児童クラブ等の利用における配慮■母子家庭等就業・自立支援事業■母子父子自立支援員

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Ⅲ－3

計画の推進体制

1．関係機関等との連携
本市においては、質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を提供するため、円滑な事務の実施を含め庁内関係部局間の密接な連携を図るとともに、県との間においても、幼稚園、保育所、認定こども園の運営状況等の必要な情報を共有し、共同で指導監督を行う等、密接な連携を図ります。
また、住民の保育ニーズに応えられるよう、市域を越えた利用を想定して、近接する市町と連携を図り、迅速に調整が行われるように努めます。
さらに、質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を実施し、地域の実情に応じて計画的な基盤整備を行うため、行政と教育・保育施設の実施主体等が相互に連携し、取り組みを進めていきます。
一方、子ども・子育て支援において地域の中核的な役割を担う認定こども園、幼稚園及び保育所においては、研修などの分野で相互の連携が必要であり、市はそのための支援に努めます。
また、保育を必要とする子どもが小学校就学後に円滑に放課後児童クラブ（学童保育所）を利用できるよう、相互の連携に努めます。

2．計画の達成状況の点検・評価
本市では、「柳川市子ども・子育て会議」において、各年度における「子ども・子育て支援事業
計画」に基づく施策の実施状況（教育・保育施設の認可等の状況を含む。）について点検・評価し、その結果を公表します。
また、必要に応じて計画の見直しを行うとともに、計画の進捗状況等はホームページ等で公表します。

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