目

次

Ⅰ

研究活動
1 概説
2 研究部門及び担当
3 研究部門・研究分野
4 研究部会
5 学外活動6 非常勤講師
7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等
8 学術交流協定
9 海外からの招聘者
10 科学研究費補助金による研究
11 科学研究費補助金申請・採択状況
12 科学研究費以外の外部資金による研究
13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況
14 研究所刊行物

Ⅱ 研究者の研究活動と成果
教
授宮 尾 龍 蔵 （MIYAO Ryuzo）
西 島 章 次 （NISHIJIMA Shoji）
後 藤 純 一 （GOTO Junichi）
山 地 秀 俊 （YAMAJI Hidetoshi）
小 島 健 司 （KOJIMA Kenji）
富 田 昌 宏 （TOMITA Masahiro）
延 岡 健太郎 （NOBEOKA Kentaro）
井 澤 秀 記 （IZAWA Hideki）
上 東 貴 志 （KAMIHIGASHI Takashi）
鎮 目 雅 人 （SHIZUME Masato）
日 野 博 之 （HINO Hiroyuki）
趙
来 勲 （ZHAO Laixun）
浜 口 伸 明 （HAMAGUCHI Nobuaki）
下 村 研 一 （SHIMOMURA Ken-Ichi）
伊 藤 宗 彦 （ITOH Munehiko）
准 教 授
藤 村
聡 （FUJIMURA Satoshi）
長 内
厚 （OSANAI Atsushi）
相 川 康 子 （AIKAWA Yasuko）
佐 藤 隆 広 （SATO Takahiro）
北 野 重 人 （KITANO Shigeto）
首 藤 昭 信 （SHUTO Akinobu）

1
2
3
10
15
19
21
60
61
68
78
78
81
82

95
100
105
109
113
115
117
121
123
125
128
131
134
139
142
146
148
153
156
160
163

講

師

大久保

敏

弘 （OKUBO Toshihiro）

167

柴

本

昌

彦 （SHIBAMOTO Masahiko）

172

井

上

真由美 （INOUE Mayumi）

175

村

宮

克

彦 （MURAMIYA Katsuhiko）

178

松

本

陽

一 （MATSUMOTO Yoichi）

181

神

吉

直

人 （KANKI Naoto）

184

特命准教授

BEBENROTH, Ralf

188

非常勤研究員NGUYEN, Hiep193

外国人研究員小田部195

正明（KOTABE Masaaki）

LAI, Edwin Lun-Cheung

196

VIAENE, Jean-Marie

197

ZHAO, Jingang

198

Ⅲ 付録
1 沿革
2 組織・機構・職員及び予算等
3 図書
4 附属政策研究リエゾンセンター
5 機械計算室
6 その他
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

201
203
205
208
212
214

I

研 究 活 動1 概説
当研究所は、その目的として国際経済及び国際経営に関する学術的総合研究を行うとともに、それらの国際的諸研究を情報ないし情報システム研究と融合させることを目ざしている。昭和 57
年 4 月には従来の研究部門を大研究部門制に改組して、国際経済、国際経済経営環境、国際比較
経済、国際経営、経営情報システムの 5 研究部門を設置し、昭和 63 年 4 月には国際協力研究部門（外国人客員）を増設した。さらに、平成 14 年 4 月には「情報経済経営」「国際経済経営」の 2 部門からなる研究部によって構成される新体制が発足した。当研究所の特色として、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて、諸研究分野にわたり、所外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している｡
このように、新体制への移行は世界的な研究拠点を目指して、国際経済・国際経営に関する高度の専門研究とその情報システム化の研究機関として教員配置を効率化するとともに、国際経済のシステム化研究及び国際経営のシステム化研究という学界の新しい気運を推進し、最も有効な研究体制を整備しようとするのが目的である。このために国際経済学・国際経営学の領域への理論的・歴史的・実証的研究の基本的姿勢と当研究所の独特の特徴である地域研究などに対する研
究手法を研究所の全スタッフが共有しようとしていることを強調したい｡
情報処理の側面では、当研究所の機械計算室が UNIX ワークステーションを中心としたサーバシステムの運用をおこない、Windows PC とともに教員の利用に供している。全ての機器はキャ
ンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。WWW による情報公開なども行っており、日々の教員の研究活動の推進に貢献している。
各教員の研究成果は、学会誌等へはもとより当研究所が発行するディスカッション・ペーパーシリーズ、経済経営研究、KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／
MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢書並びに研究叢書「金融研究シリーズ」「経営機械化シリーズ」のほか、国民経済雑誌その他の刊行物に発表されている｡
また、最近とくに目立つのが、当研究所スタッフ及び外部の諸研究者を発表者とする当研究所
主催の講演会・研究会の増加である｡この中には外国人研究者の発表も増加しつつある｡これは、当研究所の研究活動における国際交流の拡大を反映している｡
当研究所は、これら学術研究と関連して、各種資料・統計を収集整理している｡収集対象は各部門研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点が置かれている｡現在、特殊文庫としては南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡
また、平成 14 年 4 月より「政策研究リエゾンセンター」を開設し、産官学の共同研究によって社会的に重要度の高い政策問題を研究し、その成果を広く社会に問う役割を担うことになり、経済と経営に関わる政策の観点から大学と社会とを「リエゾン」する社会的貢献の「場」となることを目的としている。
更に、昭和 43 年 6 月には、国連寄託図書館を開設し、その後、一部国連専門機関の寄託資料を加えて、研究所内外の利用に供している｡その他、大正 9 年以来継続されている学術講演会などの事業を行っている｡
また、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科にも参画している｡-1-

2 研究部門及び担当
研究部門名
情報経済経営国際経済経営

職

名

氏

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授・経営学研究科（兼任）教授・経済学研究科（兼任）
准教授
講師
講師
教授
教授
教授
教授
教授
教授・法学研究科（兼任）教授・法学研究科（兼任）
准教授
准教授
准教授
准教授
講師

名

研究課題

山地 秀俊
小島 健司
上東 貴志
趙 来勲
下村 研一
伊藤 宗彦
坂下 昭宣
中谷 武
相川 康子
井上 真由美
松本 陽一
西島 章次
後藤 純一
富田 昌宏
井澤 秀記
浜口 伸明
坂元 茂樹
増島 建
長内 厚
佐藤 隆広
北野 重人
首藤 昭信
村宮 克彦

現代日本企業の諸課
題を究明し、IT 革命
下での国際競争力を有する日本企業の新
たなビジネス・モデ
ルの提言

産学協同プロジェクトによる適切な企業
経営戦略とベンチャ
ーキャピタルの創生
金融政策・財政政策などの理論的・実証
的研究
グローバル経済の持続可能的成長と多様性に関する理論的・実証的研究

グローバル経済と日本経済に関する諸課
題を究明し、理論的・実証的研究に基づく政策評価と国際競争力強化のための
政策提言

附属政策研究リエゾンセンター
企業ネットワーク

教授
准教授
講師

延岡 健太郎
藤村 聡
神吉 直人

経済政策評価

教授
准教授
講師
教授
教授
外国人研究員
外国人研究員
外国人研究員
外国人研究員

宮尾 龍蔵
大久保 敏弘
柴本 昌彦
鎮目 雅人
日野 博之
小田部 正明Edwin Lun-Cheung LAI
Jean-Marie VIAENE
Jingang ZHAO

グローバル経済

Ralf BEBENROTH

国際研究支援セン 特命准教授
ター-2-

日本、ドイツと欧州のコーポレート・ガ
バナンスシステム3 研究部門・研究分野「情報経済経営」研究部門

Information Economy and Business Research Section

急速な情報技術や IT 革命がもたらす多様な経済問題に関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「情報化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「企業ガバナンス」「経済情報解析」「産業組織」「企業会計情報」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「IT マネジメント」「ボーダレスマネジメント」「デジタルエコノミー」「情報ディスクロージャー」）で構成されている。

・企業ガバナンス Corporate Governance
企業ガバナンスとは、株式会社制度のもとに所有者である株主を中心とした企業の利害関係者の利益を効率的に増進する調整機構を指している。株式会社は有限責任の下に、広く株主の出資を募ることで資本の動員を可能にする。株式会社は統治機構として主に、次のようなものを持つ。
内部機構として、業務執行監視によって株主利益を守るために取締役会が、外部機構として企業の乗っ取りなどによる企業支配権取引市場がある。第 1 の研究課題は 2 つの統治機構の代替的か
つ補完的機能の分析である。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。どの制度が最も効率的な制度とするかは資本主義に対する基本的考え方によると考えられる。第 2 の研究課題は、各国での資本主義の基盤の違いに基づく統治機構の差異を比較分析することである。第 3 の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、特定類型への収束又は異なる制度の併存という生成に関わる問題についての洞察を得ることである。

・経済情報解析 Quantitative Analysis of Economic System and Information
マクロ均衡動学における先端的トピック（複雑系、非決定性、横断条件、確定的システムによる確率的変動の生成）、及び動学ゲーム論の基本的諸問題（マルコフ完全解の一般化、情報集合概念の精緻化）の数理的研究。

・産業組織

Industrial Organization（1）産業組織における市場均衡の存在と一意性に関する研究（2）知的資本外部性下での市場参入と撤退のダイナミックスに関する研究（3）産業組織構造のダイナミックスと安定性に関する研究

・企業会計情報 Corporate Accounting Information
アメリカの企業を対象とした実証研究では、会計情報開示のレベルが資本コストに影響を及ぼし、株式取引高と株価を左右することが示されている。さらに、これを前提にして経営者は戦略的に企業会計を行う、ということが判明した。我が国の企業会計はどうであろうか。本研究では第 1 に日本企業による会計情報開示の戦略と効果を分析する。会計情報の中には、財務会計情報の他に環境会計情報も含まれる。第 2 に、国際会計基準の導入が企業経営と証券市場に与えた影響を実証分析する。ここでは、会計基準設定のコストとベネフィットが研究対象となる。さらに-3-

実験的技法が援用されることもありうる。

・ IT マネジメント

IT Management

今日の情報システム・情報技術の進展は目覚しく、我が国の経済と経営のあり方に大きな影響を与えている。このため、当研究所のコンピュータ・システムを利用した、経営情報システムの開発とその理論的研究を課題とするが、この他、経営戦略と情報技術の関連の研究、IT 革命と我が国の産業競争力なども重要な研究課題である。

・ボーダレスマネジメント

Borderless Management

グローバリゼーションの進展における日本の多国籍企業経営の諸問題を研究する。具体的には、多国籍企業が投資受入国および投資母国に与える影響、多国籍企業と地域経済統合の関係、日本の産業空洞化問題、日米欧の多国籍企業の経営戦略の国際比較などに焦点を当てる。

・デジタルエコノミー

Digital Economy

デジタル経済化の経済的評価に取り組む。主として、デジタル経済下での福祉、教育等の非市場的活動や生活時間配分などの測定問題を研究する。これらの分野については、改訂新 SNA（SNA93）でも十分には解決されずに残されたままになっている。国際比較分析のためには、各
国統計の背後にある各国の特殊性を明らかにすることが求められている。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・実験等が援用される。

「国際経済経営」研究部門

International Economy and Business Research Section

グローバリゼーションの進展の中で、世界経済･日本経済が急激に変化していることに関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「国際化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「国際経営」「国際経済」「国際通商」「環太平洋経済」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「地域金融協力」「経済統合」「国際開発戦略」「地球環境マネジメント」）で構成されている。
・国際経営 International Business＜日本企業の国際化の可能性の検討＞
日本企業の国際経営を研究する。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど外国企業の国際経営と比較して、日本企業の国際経営の特徴を研究する。日本の中の外国企業、すなわち外資系企業も研
究する。

-4-

・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・ EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。
・国際通商 International Commerce
国際通商の全地球的浸透をもたらした国際物流システムをサプライチェーン・マネジメントの中に位置づけ、国際経済活動における物的・人的移動を歴史的・実証的分析を通して明らかにするとともに、今後の国際交通インフラ整備の国際的調整に対する政策的提言を目標とする。
・環太平洋経済 Pacific Basin Economy
環太平洋地域に関する理論的研究、歴史的・実証研究を総合したシステム研究を行う。当研究所は国内で国立大学附置研究所として認められた中南米経済、オセアニア経済、カナダ・米国経済の研究実績がある。これら環太平洋における主要地域を中心に環太平洋経済圏の総合的研究、世界経済における位置付け、相互関連を研究する。
・地域金融協力 Regional Financial Cooperation
国際金融システムおよび国際通貨システムに関する理論的・実証的・制度的研究を金融のグローバル化の視点から行うとともに、欧州通貨統合を実現したユーロ圏などの地域通貨統合を分析する。平成 20 年度は、東アジア版 OECD の「東アジア・ ASEAN 経済研究センター（ERIA）」が
ASEAN 事務局のあるジャカルタに設立されることから、東アジアにおけるバスケット通貨であるアジア通貨単位（ACU）構想に関する研究も行う予定である。
・経済統合 Regional Integration
世界経済は戦後一貫して統合の度合いを強めつつある。従来からのグローバルな動きとともに
近年ではリージョナルな動きも活発であるので、WTO を中心としたグローバルリズムとともに
EU，NAFTA，AFTA，メルコスール等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。
モノの移動たる国際貿易とヒト・カネの移動たる国際生産要素移動とが極めて密接に関連していることにかんがみ、国際貿易のみならず、国際労働移動、国際資金移動なども研究の対象とする。
・国際開発戦略 International Development Strategy
発展途上諸国とりわけラテンアメリカ諸国の経済開発に関し、持続的な発展と公正な社会をキーワードに、それらを実現するための戦略的な開発政策の研究を課題とする。
・地球環境マネジメント Global Environment Management
地球環境・エネルギー資源およびエコシステムの維持可能性の問題と国際システムに関わる研究-5-

を中心課題とする。特に、天然資源や食料・水を含んだ資源、人口・人口移動など、有限な地球と地球環境変化に伴う諸問題とその政策的対応を研究していく。

附属政策研究リエゾンセンター「企業ネットワーク」研究部門 Corporate Network Research Section
企業経営を総合的に評価し、産業界へ的確な提言を実施するために、企業情報・データベースの整備と、その分析を行う。具体的には、第一に、公刊情報の整備とデータベース化（例えば、有価証券報告書、社史、企業系譜図、多国籍企業）を行う。第二に、企業経営に関するベンチマ
ーキング調査を実施し、ベストプラクティスを探究する。
・新産業評価 New-Industry Assessment
企業経営に関するベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを産業界へ提言する。
テーマとしては、特に企業統治、企業戦略、新事業創出の三分野を中心とする。
・企業情報分析 Analysis of Corporate Information
企業が発信する財務・非財務情報の収集ならびに分析を行うとともに、そのために必要なデー
タベースの研究開発を行う。また、CO2 ・水・生物多様性といった新しいスタイルの財・サービスの市場創造、およびこれらエコシステムサービスの会計処理に関するソリューションを産業
界・行政に提言するとともに、環境の保全・生活の安全に関わる認証制度のより効果的なシステ
ムを提案する。

「経済政策評価」研究部門 Economic Policy Research and Review Section
日本の経済政策を学術的に分析し、政策提言・政策評価につながり得るような研究に結びつけることを目指す。経済経営研究所本体でこれまで蓄積されてきた経済学の研究成果を活かしつつ、現実的に重要な政策課題を取り上げて研究を行う。政策的インプリケーションが豊かな研究となるよう政策研究関連の外部講師を招いた公開セミナーである「リエゾン・セミナー」等、多面的な場の設定を通じて、研究過程における経済政策企画・実施関係者との緊密な双方向意見交換に努める。
・マクロ政策評価 Review of Macroeconomic Policy
政府による経済政策のうち、マクロ面の研究を担当する。主な対象は金融政策および財政政策であるが、特に 1990 年代の日本経済の停滞とその再生へ向けた処方箋という観点からの政策研究を行う。計量手法としては時系列分析をその中核に据え、また国際マクロ経済の分析視点も取り込みながら、科学的な政策評価分析を行っていく。

-6-

・ミクロ政策評価 Review of Microeconomic Policy
政府による経済政策のうち、ミクロ面の研究を分担する。知的財産、労働、技術開発、競争政
策、観光政策等、広範な分野が対象となり得るが、産業政策、通商政策、近年の日本におけるト
ピックスを取り上げて、政策研究を行う。

「グローバル経済」研究部門 Global Economy and Policy Research Section
経済および学術研究のグローバル化が一層進展する中、国際的な共同研究プロジェクトを総合的に進める。地球規模での持続可能経済を追求するためには何が必要であるかを中心課題とし、世界経済体制及びわが国の対外・対内政策を理論的・実証的に分析し、その成果を世界に向けて発信する拠点を目指す。
・世界経済 Research on Global Economic Issues
地球規模での持続可能経済を追求するために必要な一般原則とともに多様性の役割を国際的・学際的視点から研究する。具体的には、世界貿易体制、国際金融、経済開発等を理論的・実証的分析に分析する。
・対外政策評価 Research on External Economic Relations and Policies
当分野では基本的に対外経済政策を扱う。すなわち外国人研究員との共同研究により上記マクロ政策やミクロ政策を、外国人研究員サイドから評価することにより、日本の政策のインパクトや国際比較の立場からの政策評価を行い、改善のための情報を総合することを目指す。
また国際的政策の相互依存性が高まっている現在、日本の国内政策が直に国外に伝播するが、こうした対外政策の国内外への反響などを一般均衡論的フレーム・ワークで分析し、対外政策と国内政策を総合的に評価する。したがって、マクロ経済政策の協調やミクロ産業分野での経済摩擦等の問題に関しては単に国内政策関連者のみならず国外参加者を含んだものとなり政策評価の完成度がさらに向上するものと期待される。

-7-

【 歴代外国人研究員 】
年度

氏名
サ チ ャ

所属

プ ラ サ ナダ ス

Satya Prasanna DAS
平成 10('98) ウィルフレッド ジ ョ ン
Wilfred Johnイ ー シ アETHIER
ハインリッヒ ウ ィ リ ー

平成 11 Heirich Willy
ウ ル ス プ ル ン グ('99) URSPRUNG
キム

ボクオン

金

福雄

平成 12
('00) ク リ ス ト フ ァ ー チ ャ ー ル ズ
Chiristopher Charles
フ ィ ン ド レ ー
FINDLAY

ピング

ワ

ン

グ

Ping WANG
平成 13
('01)

アルバート アンドリュー

Albert Andrew
シ ム カ スSIMKUSサ ン タ ヌロイSantanu ROY
平成 14
('02)
ジョン−ファ

リ ー

カ ー ユ ーォJong-Wha LEE

ウン

Kar-Yiu WONG
平成 15('03) ジョルジ シ ャ ミ
Jorge Chami
バ チ ス タBATISTA

サジャール ラ ヒ リ ィSajal LAHIRI

平成 16
('04)

ディパンカー

Dipankar
ダ ス グ プ タ
DASGUPTA
チョウ

ヘイタク

趙

炳澤

（'98 〜'08 年度）

平成 17('05) サ チ ャ プ ラ サ ナSatya Prasanna
ダ ス
DAS

プロジェクト名

期間
10.6.1〜 10.8.31

インド統計研究所
教授

国際貿易の産業組織的研究（片山）ペンシルバニア大学
経済学部教授

不完全競争下の関税同盟結成の厚生経済学 11.1.7〜 11.4.13
的分析（下村和）コンスタンツ大学経済学部
教授

国際経済関係の政治経済学的研究（片山）11.9.1〜 12.3.31

西江大学経済学部教授

日本と韓国の経済発展に関する研究（井川）12.6.1〜 12.10.31

オーストラリア国立大学
アジア太平洋経済経営研
究科教授

オーストラリア、日本と APEC に関する研究（石垣）

12.12.1〜 13.3.8

ヴァンダービルト大学
経済学部教授

非決定性と国際貿易（下村和）

13.5.2〜 13.8.7

トロムソ大学社会研究所
准教授

現代日本社会における社会階級層の変化と13.9.14
社会経済構造に与える影響に関する研究〜 13.12.18（梶原）

フロリダ国際大学経済学部
准教授

国際経済学研究：産業組織理論の研究：
資源環境経済学（片山）高麗大学経済学部教授

北東アジアにおける通商制度の研究：
14.12.19
自由貿易圏の形成に関する理論と実証研究〜 15.3.20（片山）ワシントン大学経済学部
教授

国際貿易と生産要素の移動：新しい理論と 15.6.12〜 15.9.12
実証研究（片山）リオデジャネイロ連邦大学
経済学部教授

発展途上国における国際貿易と技術革新： 15.9.16〜 15.12.16
成長率へのインプリケーション（西島）南イリノイ大学経済学部
教授

貿易政策の政治経済学的接近、貿易と環境
16.5.25
政策など新しい貿易政策をめぐる諸問題〜 16.8.24（片山）

インド統計研究所
教授

内生的成長と国際貿易（下村和）

16.9.1〜 16.12.20

漢陽大学校経済金融大学
教授「韓日 FTA」が韓・日両国の IT 産業に及ぼす影響と課題（井川）17.4.1〜 17.8.22

インド統計研究所
教授

国際貿易における独占的競争と品質（片山）18.1.1〜 18.3.31-8-

14.7.1〜 14.10.13

ラ リ ー

ド ン シ ャ オ チュー

Larry Dongxiao QIU
平成 18 ル('06) 呂

チアフイ

佳慧

アリジト

Arijitム カ ー ジ ー
MUKHERJEE

ラ ン プ ラ サ ド

平成 19
('07)

Ramprasad
セ ン グ プ タ
SENGUPTA

ア リ レ ザ

ナ

ガ

ァ

ビ

Alireza NAGHAVI

コ

タ

ベ

マサアキ

小田部 正明エドウィン ラ ン − チ ュ ン

平成 20 Edwin Lun-Cheung
ラ イ('08) LAI
ジーン−マリー ヴ ィ エ ン ヌ

Jean-Marie VIAENE
ジ ン ガ ンザオ

Jingang ZHAO

香港科技大学経済学部
准教授

貿易政策の政治経済学的接近、技術移転と18.6.28
企業の海外直接投資の関係など新しい貿易〜 18.8.31
政策をめぐる諸問題（片山）台湾中央研究院経済研究所
准研究員

移民と Brain Drain（趙）19.1.14〜 19.2.16

ノッティンガム大学
経済学部
准教授

海外直接投資の労働市場への影響（趙）19.2.19〜 19.3.25

ジャワハルラルネルー大学
社会科学部経済研究・計画
センター
経済学教授

人間開発と環境の持続性（上東）19.7.1〜 19.12.31

モデナ・レッジョ・エミーリア
大学経済学部
准教授

アウトソーシング（趙）20.1.29〜 20.3.11

テンプル大学フォックス経営大学院ウォシュバーン国際ビジネス・マーケティン
グ 教授／グローバルマ
ネジメント研究所 研究長

Global Business and Management（伊藤）20.7.7〜 20.8.6

ダラス連邦銀行調査研究部
上席経済研究員・アドバイ
ザー

知的財産権と国際貿易（趙）20.8.7〜 20.9.6

エラスムス大学経済学部
教授

地域連携の効果（趙）20.9.8〜 20.12.14

サスカチュワン大学経済学部
准教授

環境政策の繰り返しゲーム（趙）20.12.16〜 21.3.16-9-

4 研究部会（平成 20 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。

ラテン・アメリカ政治経済研究部会
国際的に天然資源の需要超過が続く中で、資源賦存に恵まれたラテンアメリカ地域経済の成長性が注目されている。中でもブラジルは、政治的・経済的にも世界での存在感を高めている。
しかし、いずれの国も国内には著しい所得格差があり、安定的な経済成長を維持し、民主主義を定着させる上で、依然として高いリスクを抱えている。本研究は、一次産品ブーム、地域経済統合、大衆の政治参加の拡大などの新動向に注目し、政治経済学的アプローチからラテン・アメリ
カ地域の経済開発問題を理論的・実証的に分析することを目的とする。
主査・幹事 西島

章次

教授

後藤

純一

教授

浜口

伸明

教授

高橋

基樹

国際協力研究科教授

高橋百合子

国際協力研究科

准教授

大鶴

（元助教）

舞子

研究課題

ラテンアメリカの経済成長と所得分配に関する政治経済学的研究

期間

平成 20 年 4 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日

年月日

論

題

H20.11.18
RIEB セミナー／「変貌する中南米：チリ・エルサルバドルを中心に」
ラテンアメリカ・
セミナー共催報告者
政策研究大学院大学政策研
究科 教授
細野 昭雄

H20.12.15
RIEB セミナー／
浙江大学経済学院「中国の対外開放と地域経済発展−中国浙江省を例にして−」ラテンアメリカ・
顧 国達
セミナー共催教授

実験経済学研究部会
現在の経済学の手法は、理論的手法と計量的手法が伝統的な二大主流である。しかし両者には現象の観察の主体と客体の埋め難い距離が存在すること、さらにデータが質的量的に十分でなく正確な数量分析が概して不可能なことなどの問題点がある。われわれはこのような状況に鑑み、経済学の理論をいかに実験するかについて考えるため、実際に簡単な実験を行なってデータを抽-10-出したり、研究会の参加者が被験者となって実験を経験したりする知的意見交換の場を設けたい。
同時に理論と実験との差をうまく説明できる新しい経済理論の体系とはどのようなものかも考えていきたい。
主査

下村

研一

教授

幹事

山地

秀俊

教授

後藤

雅敏

経営学研究科教授

廣田正義

東京理科大学

元教授

大和

毅彦

東京工業大学教授

研究課題

実験による経済理論と現実の差の発見と検証

期間

平成 17 年 4 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日

年月日

論

報告者

題

H20.5.21
RIEB セミナー／「社会科学における合理性について：経済学と経営学を中心
特定領域研究・組 に」織班研究会共催

大阪府立産業開発研究所長／
大阪大学 名誉教授
橋本 介三

H20.7.29
RIEB セミナー／「マインド・リーディングの基盤としてのコストリー・シグ
特定領域研究・組 ナリング−謝罪場面を用いた実験研究を中心として−」
織班研究会共催

神戸大学大学院人文学研究
科 准教授
大坪 庸介

H20.12.9
RIEB セミナー／「人間の非合理的行動の合世界性−認知経済学的アプローチ
特定領域研究・組 から−」
織班研究会共催

大阪市立大学大学院経済学研究科 教授
橋本 文彦

ツーリズム研究部会
これまでの「観光」といった概念では充分に捉えきれないより広範なツーリズムに関して、その社会的・文化的・経済的機能を学際的に研究する。各種の計画に使用される関連するデータを再吟味して、整理する。多様な「ツーリズム」のいくつかに焦点を置いて、より効果的な展開に向けて詳細に研究する。
主査

富田

昌宏

教授

幹事

下村

研一

教授

山地

秀俊

教授

小西

康生

神戸大学

名誉教授・神戸山手大学

学長

伊藤

駒之

神戸大学

名誉教授・姫路獨協大学教授

貴多野乃武次

阪南大学

元教授

寺本

太成学院大学

光雄

-11-

教授

研究課題

力宗

幸男

兵庫県立大学教授

井内善臣

兵庫県立大学

教授

平田

富士男

兵庫県立大学・兵庫県立淡路景観園芸学校

鈴木

勝

桜美林大学

金川

幸司

岡山理科大学教授

東淳一

流通科学大学教授

今西

珠美

流通科学大学

准教授

岡野

英伸

近畿大学

准教授

森山

正

阪南大学

教授

住野

昭

奈良県立大学淺沼

唯明

西日本旅客鉄道株式会社

ジェネラルマネージャー

西田裕（財）兵庫県国際交流協会

副理事長

中村

利男

加古川市市民部次長 兼 市民生活局長

小泉

外茂男

神戸市みなと総局経営企画部総務課

宮道成彦

神戸市国際文化観光局観光交流課

井上薫

大阪府商工労働部観光交流課

石山英幸

大阪市ゆとりとみどり振興局総務部

吉川由美

大阪観光コンベンション協会情報発信チーム

山下典子

甲南女子大学投石

文子

兵庫県教育委員会淡路教育事務所

福島

真紀子

会議通訳者

高崎

邦子

株式会社 JTB 西日本

西尾

久美子

京都女子大学伊藤雅美

国土交通省神戸運輸監理部総務企画部

教授

教授

非常勤講師

主幹
係長

主事
担当係長

研修員
指導主事

西日本公報室長

准教授
企画課長

学際的研究グループを組織し、総合的視点に立脚しつつ、従来になかった斬新な観点から新しいツーリズムのあり方を研究し、わが国にて適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言を行う。その研究成果は地域開発政策、
雇用創出及び IT 等の新技術の可能性についても示唆を与えるものと考えられ
る。

期間
年月日

H21.1.24

平成 18 年 4 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日
論題

「観光による地域再生・協働モデルの構築「沼島モデル」に
ついて」

-12-

報告者
国土交通省神戸運輸監理部
総務企画部 企画課長
伊藤 政美
神戸大学経済経営研究所
教授
富田 昌宏

少子化問題研究部会
神戸大学経済経営研究所と兵庫県は平成 18 年 11 月 8 日、「少子化に関する調査研究についての協力協定」を結び、喫緊の政策課題である少子化問題について今後共同で調査研究を行い、その成果を広く公開するとともに行政施策に積極的に反映させていくことで、密接に連携・協力を進めていくこととなった。本研究部会はその核となる組織として継続的に活動しつつ、随時、研究者、行政担当者、企業、学生、市民が意見交換する機会を提供することに努めることを目的とす
る。
主査

後藤

純一

教授

幹事

浜口

伸明

教授

宮尾

龍蔵

教授

相川

康子

准教授

田中

康秀

経済学研究科伊藤篤

人間発達環境学研究科

小西

康生

神戸大学

清原

桂子

兵庫県理事 兼 少子対策本部事務局長

吉田裕明

兵庫県健康福祉部参事（少子担当）

大内誠

兵庫県健康福祉部企画少子局少子対策課長

藤原一幸

兵庫県産業労働部しごと局しごと支援課長

丸山善幸

兵庫県産業労働部しごと局労政福祉課長

河田恵子

兵庫県企画県民部県民文化局男女青少年課男女家庭室長

大住裕彦

兵庫県企画県民部政策室統計課長

河本要

兵庫県健康福祉部企画少子局少子政策課課長補佐

教授
教授

名誉教授・神戸山手大学

学長

兼 少子計画係長
八田雅弘

兵庫労働局長田嶋民江

兵庫労働局雇用均等室長

橋本一司

兵庫労働局職業安定課長

青野耕三

兵庫労働局企画室長

寺田

明

事務長

研究課題

少子化の現状と課題の分析と政策効果の検証

期間

平成 18 年 12 月 16 日〜平成 22 年 3 月 31 日

兼松史料研究部会
神戸大学経済経営研究所が架蔵する「兼松史料」は、兼松商店（現在の兼松株式会社）の創業から第二次大戦までの経営を詳細に記録した第一級の経営原資料であり、その充実した内容は他に例を見ない。
-13-

すでに、その中から「日豪間通信」「商店史料」など史料集の刊行が順調に進捗しているほか、
兼江会（兼松の OB 会）の協力も得て研究発表の場も実現し、前回の会合では兼松株式会社の三輪社長も臨席した。現在、研究は同社の会計帳簿や人事を中心であるが、今後はさらに総合的な観点から考察を進めたい。
主査

山地

秀俊

教授

幹事

西島

章次

教授

藤村

聡

准教授

井上

真由美

講師

研究課題

本研究所架蔵の「兼松史料」や兼松元社員からの聴取作業の分析を通じて、兼松を題材に日本企業の特質やその成長過程を考察する。

期間
年月日
H20.5.19
第 7 回兼松史料研究会共催

平成 19 年 4 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日
論

題

「内部ガバナンスとしての従業員持株制度」※フォーラム欄掲載

-14-

報告者
神戸大学経済経営研究所
講師
井上 真由美5 学外活動（講師・非常勤講師は除く）（平成 18 〜 20 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人
平成 18 年度
氏

名

兼
業
先
（財）兼松貿易研究基金 理事（独）労働政策研究・研修機構「日本とオーストラリアの労働市場の比較研究」研究会委員

後藤

純一

井川

一宏

（財）神戸国際協力交流センター

小西康生

兵庫県阪神北県民局「阪神北地域ビジョン委員会」アドバイザー
兵庫労働局兵庫地方労働審議会 委員
兵庫県阪神南県民局「阪神南地域ビジョン委員会グループ活動支援事業審査会」審査委員
雇用・能力開発機構人材育成兵庫地域協議会 委員
兵庫県県民政策部県民文化局第 7 期兵庫県県民生活審議会 委員
兵庫県健康生活部福祉局「戦争労苦を語り継ぐ体験集」編集委員
兵庫労働局若年者雇用問題検討会議 委員
兵庫県健康生活部少子局「子ども未来プラン推進委員会」委員

片山誠一（独）日本学術振興会科学研究費委員会

西島

章次

山地

秀俊

小島

健司

富田

昌宏

延岡

健太郎

宮尾

龍蔵

梶原

晃

浜口

伸明

磯邉

剛彦

福井

清一

伊藤

宗彦

研修指導者

専門委員

文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術審議会（財）兼松貿易研究基金 常務理事（財）兼松貿易研究基金 監事（財）兼松貿易研究基金 評議員（財）兼松貿易研究基金 監事
神戸市消費生活会議 委員
神戸市消費者苦情処理審議会 委員（財）兼松貿易研究基金

臨時委員（国際委員会）

評議員

松下電器産業株式会社 MOT 研修指導者
兵庫県産業労働部産業政策局産業政策課「ひょうご経済・雇用再生加速会議（パート II）」委員（社）日本経営協会「実践経営塾・取締役コース」指導者（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
日本銀行金融研究所 国内客員研究員
日本学術会議事務局日本学術会議 連携会員
あずさサスティナビリティ株式会社

非常勤研究員

日本貿易振興機構アジア経済研究所「東アジアの挑戦：経済統合，構造改革，制度構築」
研究会委員
日本貿易振興機構「『空間経済学』から見たアジア地域統合」研究会委員
株式会社現代文化研究所マーケティング研究室 外部専門家
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 アドバイザー（社）日本ブラジル交流協会 協会理事
アジア・ビジネススクール運営協議会 研修指導者（財）中小企業総合研究機構 研究会委員
日本学術振興会「魅力ある大学院教育」イニシアティブ委員会分野別審査部会 専門委員
（財）アジア人口・開発協会農林水産省委託「人口問題が農業・農村環境に与える影響に関する基礎調査」研究会委員
神戸大学連携創造本部神戸ベンチャー支援＆研究会 運営ボード委員長
文部科学省高等教育局 評価委員（独）日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員-15-平成 19 年度
氏

名

兼

業

先

（財）兼松貿易研究基金 理事（独）労働政策研究・研修機構「日本とオーストラリアの労働市場の比較研究」研究会委員（社）神戸経済同友会平成 19 年度提言特別委員会 特別委員
兵庫県県民政策部県民文化局第 7 期兵庫県県民生活審議会 委員
兵庫県健康生活部福祉局「戦争労苦を語り継ぐ体験集」編集委員
文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術審議会 臨時委員（国際委員会）（財）兼松貿易研究基金 常務理事（財）神戸国際協力交流センター 理事
神戸市外国語大学経営協議会 委員（財）国際貿易投資研究所「ブラジル経済研究会」委員（財）日伯協会 評議員（社）日本経済調査協議会ブラジル委員会（仮称）委員（財）神戸国際協力交流センター 神戸アジア交流プラザ管理運営団体候補者選定委員会 委員
筑波大学世界銀行奨学金プログラム 2007 年度外部評価委員

後藤

純一

小西

康生

西島

章次

山地

秀俊

（財）兼松貿易研究基金

小島健司

神戸市消費生活会議 委員
神戸市消費者苦情処理審議会

富田昌宏（財）兼松貿易研究基金

延岡

健太郎

（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
松下電器産業株式会社 選抜研修指導者

井澤

秀記

一橋大学

宮尾

龍蔵

日野

博之

浜口

伸明

伊藤

宗彦

長内

厚

相川

康子

監事

委員

評議員

非常勤研究員

日本学術会議事務局日本学術会議 連携会員
大阪大学社会経済研究所 招へい教員（独）国際協力機構 客員専門員
株式会社 CEA Japan 取締役（非常勤）（社）日本ブラジル交流協会 協会理事
日本貿易振興機構アジア経済研究所「東アジア経済統合の経済学」研究会委員
株式会社現代文化研究所 第 2 研究本部外部専門家（財）国際貿易投資研究所「ブラジル経済研究会」委員（独）日本学術振興会

科学研究費委員会専門委員

ソニー株式会社 外部アドバイザー
新視代科技股 有限公司（台湾）顧問（アドバイザー）
コープともしびボランティア振興財団 理事
兵庫県立男女共同参画センター運営委員会 委員
兵庫県立神戸生活創造センター企画運営委員会 委員
兵庫県阪神南県民局「阪神南地域ビジョン委員会」専門委員
兵庫県東播磨県民局東播磨地域ビジョン委員会 専門委員
兵庫県東播磨県民局生活創造センター東播磨委員会 委員（財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構地域政策研究所研究会 委員（特非）神戸ライフ・ケアー協会 理事
兵庫県県土整備部まちづくり局 緑豊かな環境形成審議会 委員
ひょうごボランタリープラザ運営協議会 委員
ひょうごボランタリープラザ運営協議会幹事会 幹事（特非）NPO 政策研究所 理事
兵庫県県土整備部まちづくり局「地域景観マスタープラン策定委員会」委員-16-

兵庫県県民政策部地域協働局参画協働課「ひょうご県民ボランタリー活動賞」選考委員会
委員
兵庫県県土整備部住宅建築局住宅計画課兵庫県住宅審議会 委員
ひょうごボランタリー・スクエア 21 実行委員会「第 8 回ひょうごボランタリー・スクエア 21」
ボランティア・市民活動元気アップアワード 審査委員
兵庫県産業労働部平成 20 年度コミュニティ・ビジネス等生きがいしごと支援事業企画提案コンペ審査会 委員
兵庫県産業労働部平成 20 年度若者しごと倶楽部サテライト運営事業企画提案コンペ審査会
委員

平成 20 年度
氏

名

宮尾

龍蔵

西島

章次

後藤

純一

小島

健司

山地

秀俊

富田

昌宏

日野

博之

浜口

伸明

長内

厚

相川

康子

兼

業

先

（財）兼松貿易研究基金 理事
日本学術会議事務局日本学術会議 連携会員
文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術審議会 臨時委員（国際委員会）（財）神戸国際協力交流センター 理事
神戸市外国語大学経営協議会 委員（財）日伯協会 評議員（社）日本経済調査協議会ブラジル委員会（仮称）委員（財）兼松貿易研究基金 常務理事（財）兼松貿易研究基金 理事
笹川平和財団人口移動の新潮流への対処研究会 委員
笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業研究会 委員
笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業第一分科会 委員
神戸市消費生活会議 委員
神戸市消費者苦情処理審議会 委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役（財）兼松貿易研究基金

監事（財）兼松貿易研究基金 評議員
神戸大学支援合同会社 地域と創る持続可能な離島観光モデルづくり・離島単独航路の維持活性化調査研究委員会 委員（独）国際協力機構 客員専門員
株式会社 CEA Japan 取締役（非常勤）
三菱総合研究所債務持続性分析研究会 アドバイザー（社）日本ブラジル交流協会 協会理事
株式会社現代文化研究所第 2 研究本部 外部専門家
日本貿易振興機構アジア経済研究所「東アジア経済統合の経済学」研究会委員
新視代科技股 有限公司（台湾）顧問（アドバイザー）
ハウス食品株式会社ソマテックセンター アドバイザー
兵庫県阪神南県民局「阪神南地域ビジョン委員会」専門委員
兵庫県立神戸生活創造センター企画運営委員会 委員
兵庫県東播磨県民局東播磨地域ビジョン委員会 専門委員（特非）神戸ライフ・ケアー協会 理事
兵庫県県土整備部まちづくり局緑豊かな環境形成審議会 委員（特非）NPO 政策研究所 理事
尼崎市立総合センター運営審議会 委員
兵庫県阪神南県民局「阪神南地域ビジョン委員会」グループ活動支援事業審査会 審査委員
猪名川町男女共同参画推進懇談会 委員
兵庫県立男女共同参画センター運営委員会 委員
兵庫県企画県民部県民文化局地域協働課「ひょうご県民ボランタリー活動賞」選考委員会
委員
兵庫県東播磨県民局東播磨生活創造センター指定管理者候補者選定委員会 委員-17-兵庫県神戸県民局神戸生活創造センター指定管理者候補者選定委員会 委員
猪名川町第 5 次猪名川町総合計画審議会 委員
大阪市市民活動推進審議会 委員
兵庫県産業労働部平成 21 年度コミュニティ・ビジネス等総合支援事業企画提案コンペ審査会
委員
兵庫県産業労働部平成 21 年度若者しごと倶楽部サテライト運営事業企画提案コンペ審査会
委員
佐藤

隆広

首藤

昭信

大久保

松本

敏弘

陽一

笹川平和財団 SPF インド研究会

委員

大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員
一橋大学 非常勤研究員
経済産業研究所「日本企業の海外アウトソーシングに関する研究会」委員
経済産業研究所「貿易政策と企業行動の実証分析研究会」委員
経済産業研究所 研究協力者
文部科学省科学技術政策研究所

客員研究官

-18-

6 非常勤講師（平成 18 〜 20 年度）
平成 18 年度
氏

名

阿部

顕三

石黒

真吾

上田

充宏

魚住

隆太

貴多野

乃武次

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科教授
大阪大学大学院経済学研究科
助教授
あずさサスティナビリティ株式会社 コンサルタント
あずさサスティナビリティ株式会社 代表取締役社長
阪南大学国際コミュニケーショ
ン学部 教授香川大学大学院地域マネジメン
ト研究科 助教授
京都大学大学院経済学研究科
教授

曽

道智

徳賀

芳弘

西村

和雄

京都大学経済研究所

橋本介三

大阪府立産業開発研究所

教授

研

究

テ

ー

マ

環境・文化・風土と国際通商システムの研究
契約論と国際貿易
林業経営におけるコストアカウンティングとマテリアル
フローアカウンティングの導入に関する研究
企業経営におけるサスティナビリティー・マネジメント
研究
地域活性化策としてのツーリズムの機能に関する研究
環境汚染と企業の海外移動
EU における国際会計基準の適用問題
動学的国際貿易モデルの確立

所長

交通を中心とする政策総合評価

平成 19 年度
氏

名

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科教授
大阪大学大学院経済学研究科
助教授

研

究

テ

ー

マ

労働基準と国際貿易の研究

阿部

顕三

石黒

真吾

今井

晴雄

京都大学経済研究所

宇惠

勝也

関西大学商学部教授

金融政策の波及メカニズムに関する理論・実証研究

岸真清

中央大学商学部教授

グローバリゼーションに関する調査研究

小西

康生

曽

道智

徳賀

芳弘

内藤

巧

西村

和雄

橋本

介三

大阪府立産業開発研究所

松本敏史

同志社大学商学部

ゲーム理論と経済学教授

神戸山手大学 学長／神戸大学
経済経営研究所 名誉教授
香川大学大学院地域マネジメン
ト研究科 教授
京都大学大学院経済学研究科
教授
東京工業大学大学院社会理工学研究科 助教授
京都大学経済研究所 所長・教授

教授

契約論と国際貿易所長

少子化に関する調査研究
環境政策と地域の経済
国際会計基準の新動向
少子高齢化と国際貿易
動学的国際貿易モデルの確立
交通を中心とする政策総合評価
国際会計の新動向-19-平成 20 年度
氏

名

研

本務先・職名究

テーマ

ADAMS, James

世界銀行

阿部

顕三

大阪大学大学院経済学研究科
教授

非経済的価値と貿易自由化に関する研究

小川一夫

大阪大学社会経済研究所

金融システムと実物経済の連関について

岸真清

中央大学商学部

小西

康生

曽

道智

玉木

林太郎

財務省国際局

寺西重郎

日本大学商学部

土居潤子

関西大学経済学部

徳賀

芳弘

橋本

介三

花田

昌三

福味

敦

松田

敏信

鳥取大学農学部

松本敏史

同志社大学商学部

多様性の経済学

副総裁

教授

教授

神戸山手大学 学長／神戸大学
経済経営研究所 名誉教授
東北大学大学院情報科学研究科
教授

国際経済学
労働経済学
空間経済学
多様性の経済学

局長
教授
准教授

京都大学大学院経営管理研究部
教授
前大阪府立産業開発研究所
所長
兼松株式会社 元専務取締役・
元大阪支社長東海大学政治経済学部
専任講師
教授
教授

企業組織と経済開発
少子高齢化と移民摩擦
もの造り効率を表す会計指標の作成
市場および組織の構造の総合評価
兼松資料を用いた商社の会計研究
経済発展における自由化と制度の役割についての実証研
究
消費者需要の理論と実証分析
もの造り効率を表す会計指標の作成

-20-

7

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 19 ・ 20 年度）

神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 400 回を超えて開催している｡平成 19 年度以降の状況は以下のとおりである｡
題

報告者

第 424 回
H19.4.21「金融契約に関する理論的分析」

関西大学 教授
宇惠 勝也

第 425 回
H19.5.28
RIEB セミナー共催“Towards a More Perfect U.S. Payments Union: The Civil War as a
Second Revolution”

コロンビア大学
David WEIMAN

第 426 回
H19.6.16「不良債権問題はどのように解消されたのか？」

学習院大学
細野 薫

第 427 回
H19.7.4
EU インスティテュート関西共催“The Euro: Past, Present and Future”

イタリア銀行調査局
Salbatore ROSSI

年月日

論

教授

教授

局長

第 428 回
H19.7.14
日本金融学会中央銀行研究部会
共催「金融政策と期待形成」

三菱総合研究所政策・経済
研究センター 主席研究員
後藤 康雄「マネーマーケットから見た量的緩和策の実際」

東短リサーチ株式会社
取締役チーフエコノミスト
加藤 出

第 429 回
H19.9.29“Liquidity demand and quantitative monetary easing policy inJapan: Evidence from panel data”

名古屋大学 准教授
清水 克俊

第 430 回
H19.10.20「為替レートのマイクロストラクチャー分析」

神戸大学 准教授
岩壷 健太郎第 431 回
H19.11.17“Foreign Reserve Management for Japan as a Developing Country
during the Interwar Period”

日本銀行金融研究所
企画役
畑瀬 真理子

第 432 回
H19.12.6
GSICS セミナー共催“Microfinance and the Market”

ニューヨーク大学 教授
Jonathan MORDUCH“Exchange Rate, Expected Profit and Capital Stock Adjustment:
Japanese Experience”

神戸大学 教授
松林 洋一「新しい開放マクロ経済モデルにおける財政政策の効果」

一橋大学 教授
塩路 悦朗

第 433 回
H19.12.8

第 434 回
H20.1.17 〜 1.18
※国際シンポジウム

アジア金融政策会議〜インフレーション・ターゲティングと国際的連関〜

欄掲載

-21-

第 435 回
H20.1.26※ワークショップ等

RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」欄掲載

第 436 回
H20.3.1

第 437 回
H20.4.12

第 438 回
H20.5.24
日本金融学会関西部会共催

第 439 回
H20.6.21
第 440 回
H20.7.12※ワークショップ等“Business Cycle Implications of Internal Habit Formation”

東京大学
加納 隆

助教

“A General Equilibrium Model with Tradable Emission Permits:
Efficiency and Coase Properties”

神戸大学
入谷 純

教授

「金融システムレポートについて」

日本銀行金融機構局
企画役 白塚 重典「サブプライム問題と経済金融市場動向」

みずほ総合研究所
エコノミスト山本 淳“Herd Behavior by Japanese Banks After Financial Deregulation in
the 1980s”

関西大学 准教授
中川 竜一「需要サイドと国際景気変動」

法政大学 准教授
平田 英明

シニア

RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変動予想の形成」

欄掲載

若手用特別研究集会
H20.9.3

第 6 回 Modern Monetary Economics Summer Institute(MME SI) in Kobe

※フォーラム欄掲載

第 441 回
H20.10.25※国際シンポジウム
欄掲載

RIEB 政策研究ワークショップ「グローバル金融危機と東アジアの金融政策」“Global Financial Crisis and Monetary Policy in East Asia”

第 442 回
H20.11.6
GSICS セミナー
共催

“The Case for an Intermediate Exchange Rate Regime with
Endogenising Market Structures and Capital Mobility: A
Comparative Empirical Study of Brazil and Chile”

ロンドン大学東洋アフリカ
学院 教授／神戸大学
客員教授
Machiko NISSANKE

第 443 回
H20.11.29“Adoptive Expectation: Rising son Tournaments in Japanese family
firms”

一橋大学 准教授
YupanaWIWATTANAKANTANG「グローバル金融危機について」
第 444 回
H20.12.6
RIEB セミナー共催 「債務問題を抱える国への低利融資による開発援助の役割と
課題」

-22-

財務省国際局
玉木 林太郎局長

「資本フローとマクロ経済不均衡〜ベトナムの事例〜」

神戸大学 教授
金京 拓司「米国金融危機の原因と新しい金融制度」

一橋大学 教授
清水 啓典

第 446 回
H21.2.14「最近の金融市場動向について」

日本銀行金融市場局
企画役
木村 武

第 447 回
H21.2.18
六甲フォーラム
共催「グローバルインバランスをどう見るか」

中央大学 教授
田中 素香“Top Executive Turnover in Japanese Non-listed Firms: Causes andConsequences”

一橋大学 准教授
植杉 威一郎“Lending Competition, Relationship Banking, and Credit
Availability for Entrepreneurs”

立命館大学
小倉 義明

第 445 回
H20.12.13

第 448 回
H21.3.14
日本金融学会関西部会共催

准教授

情報家電産業・技術経営研究会
経済経営研究所政策研究リエゾンセンターでは、情報家電（デジタル機器）産業を取り巻く環
境変化に対応した、新しい技術・経営モデルを構築することを目的とする産学官協同プロジェク
トとして、平成 16 年度より情報家電産業・技術経営研究会を実施してきた。同研究会は、情報家電産業の技術経営の前線において活躍される企業人・関係者の参加により、明確な問題設定とその解決のための活発なディスカッション等を行うものである。実施状況は以下のとおりである。
年月日

論

報告者

題

【平成 19 年度】
第1回「FPD 産業の現状と日本の競争力」
H19.6.8

株式会社テクノ・システ
ム・リサーチ／松下電器産
業株式会社

第2回
H19.12.21

イー・アクセス株式会社／
エスティーモ株式会社／Sony Ericsson Mobile
Communications ／ソフトバ
ンクモバイル株式会社「揺れ動く携帯電話ビジネスと端末開発」【平成 20 年度】
第1回「日本の太陽光発電の競争力をいかに高めるか」
H21.1.30

株式会社カネカ／積水ハウス株式会社／三洋電機株式
会社

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡
第 13 回神戸経済経営フォーラム（平成 20 年 2 月 28 日

「2008 年世界経済の潮流と日本経済の行方」
於神戸商工会議所）-23-

講演 1「グローバル経済の展望」
神戸大学経済経営研究所教授

日野

博之

地主

敏樹

宮尾

龍蔵

◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授

浜口

講演 2「サブプライム問題とアメリカ経済」
神戸大学大学院経済学研究科教授
講演 3「2008 年日本経済の行方」
神戸大学経済経営研究所教授

経営革新ゼミナール

伸明

市場志向の R&D 〜中小企業のための経営戦略〜（平成 20 年 3 月 14 日

於神戸商工会議所）

講演 1「技術を見据えた工業デザイン開発」
神戸大学経済経営研究所助教

神吉

直人

長内

厚

講演 2「市場志向の R&D」
神戸大学経済経営研究所准教授

講演 3「経営戦略ケーススタディ−競争戦略」
神戸大学経済経営研究所教授

伊藤宗彦

第 14 回神戸経済経営フォーラム「BRICs としてのブラジル経済の展望〜金融危機後の新興国に未来はあるか〜」（平成 21 年 3 月 17 日

於神戸商工会議所）

講演 「BRICs としてのブラジル経済の展望〜金融危機後の新興国に未来はあるか〜」
神戸大学経済経営研究所教授

西島章次◇ コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授

北野重人

RIEB セミナー年月日
H19.5.7

H19.5.14
国際協力研究科／米州開発銀行アジア事
務所／ラテンアメリ
カ・セミナー／ラテン・アメリカ政治経済研究部会共催

論

題“Capital Controls, Public Debt and Currency Crises”

報告者
和歌山大学経済学部
准教授
北野 重人

Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2007 Report: “Living with Debt: How to Limit the Risks of Sovereign Debt”※国際シンポジウム欄掲載

H19.5.28
神戸大学金融研究会共催“Towards a More Perfect U.S. Payments Union: The Civil War as a
Second Revolution”-24-

コロンビア大学バーナー
ド・カレッジ経済学部
教授
David WEIMAN

H19.6.1
組織学会リサーチワークショッ
プ／文化経営学研究会共催「文化の概念の再考：その経営論的インプリケーション」

室蘭工業大学教育研究等支援機構キャリア・サポート・センター センター長
高井 俊次

H19.6.8“Trade impacts on skill formation: welfare improvements
accompanied by rises in inequality”

大阪大学大学院経済学研究科
講師
山本 和博

H19.6.11“Long-run Economic Growth, Long-run Inflation Expectations, andthe Long End of the Yield Curve”

ダラス連邦準備銀行
シニアエコノミスト
Tao WU

H19.6.28“Productivity and Firm Selection: Intra-National vs Inter-National
Trade”

ボローニャ大学経済学部教授
Gianmarco OTTAVIANO

H19.7.4“Intranational Business Cycle: Evidence from Japan”

マンチェスター大学 政治・
経済ガバナンス研究所
研究教授
大久保 敏弘H19.7.13「自由貿易協定と域外国の利害」

イェール大学経済学部
教授 浜田 宏一

H19.7.13「国際資本移動のミクロ的基礎：時間選好率の役割」

イェール大学経済学部
教授 浜田 宏一

「問題提起：ものづくり経営学におけるコンセプトの重要性」

神戸大学経済経営研究所
准教授
長内 厚

「モータースポーツにおけるトラブル発生の複合的メカニズ
ム−人間・工学・組織的要因の検討」

北海道大学大学院経済学研究科 博士後期課程
赤岡 広周「文化経営研究における成果指標」

京都大学大学院経済学研究科
博士後期課程神吉 直人

H19.9.12「株式所有構造が利益調整および利益の情報量に与える影響」

専修大学商学部
首藤 昭信

准教授

H19.9.19「債券市場とマイクロファイナンスのリンク：日本と東アジア」

中央大学商学部
岸 真清

教授

H19.10.17「ドメイン・フォーカス：テレビ産業の競争分析への新しい視角」

慶応義塾大学大学院政策・
メディア研究科 博士後期課程
松本 陽一

H19.9.9
組織学会リサーチワークショッ
プ／文化経営学研究会共催

H19.10.26
科学研究費補助金共催※国際シンポジウム

One-Day Workshop on: Trade, Growth and Inequalities
Jointly Supported by RIEB Seminar and Grant-in-Aid for Scientific Research欄掲載

H19.10.30“Expectations formation and volatility”-25-

パリ・スクール・オブ・
エコノミクス CNRS リサ
ーチャー
Julio DAVILA

H19.11.17
ツーリズム研究部会共催

H19.12.4
特定領域科研研
究会／実験経済学研究部会共催「沖縄：観光立県に向けた取り組みと今後の展望」「ビジネスゲーム入門：マネジメント教育への実践と活用の事例研究」

PwC アドバイザリー株式会
社 マネージングディレク
ター
大澤 真
流通科学大学商学部
小笠原 宏

教授

流通科学大学商学部
又賀 喜治

教授

“Does dynamic efficiency rule out expectation-driven fluctuations?”

フランス国立科学研究所−
グレカム リサーチディレ
クター
Alain VENDITTI

H19.12.11“High Economic Growth and Sustainable Development of India”

ジャワハルラルネルー大学
社会科学部経済研究・計画センター 経済学教授／
神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員教授）
Ramprasad SENGUPTA

H19.12.13“Customer Loyalty -Slogan or Key Success Factor?”

カッセル大学 マーケティ
ング部長・教授
Reinhard HÜNERBERG

H19.12.19
第 1 回図像情報
研究会共催「通詞いらぬ山：近世イデオロギーとしての富士山と異国の対話」

イリノイ大学歴史学部
教授
Ronald TOBY

H19.12.20「企業の生産性と社会的価値の測定モデル」

同志社大学商学部 教授
松本 敏史“Adoptive Expectations: Rising Son Tournaments in Japanese
Family Firms”

アルバータ大学ビジネス学部
准教授／一橋大学経済研究所
客員教授
Vikas MEHROTRA“The Value of Family Networks: Marriage and Network Formationin Family Business Groups”

一橋大学経済研究所 准教授
YupanaWIWATTANAKANTANG

H19.12.7

H20.1.24
六甲フォーラム共催

H20.2.22
科学研究費補助金共催※国際シンポジウム

One-Day Workshop on: Growth, Finance and Public Policy
Jointly Supported by RIEB Seminar and Grant-in-Aid for Scientific Research (A) 18203017

欄掲載

H20.3.15
科学研究費補助金共催※国際シンポジウム

One-Day Workshop on: Trade, IO and Regional Growth
Jointly Supported by RIEB Seminar and Grant-in-Aid for Scientific Research欄掲載

H20.3.26
特定領域研究・組織班研究会／実験経済学研究
部会共催

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授磯辺 剛彦「組織学習と企業のリスク行動」-26-

H20.3.26
六甲フォーラム共催

H20.4.3
六甲フォーラム
共催“Foreign Portfolio Flows and Emerging Market Returns: Evidence
from Thailand”

タマサート大学商業・会計学部准教授
Pantisa PAVABUTR

サンタクララ大学経済学部“Why did Countries Adopt the Gold Standard? Lessons from Japan” 准教授
Kris James MITCHENER“Adjusting to capital account liberalization”

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 講師
青木 浩介

H20.4.9「インフラ援助の調達における効率性について」

世界銀行インフラ部
エコノミスト
飯味 淳

H20.4.16
科学研究費補助金基盤(A)「集積とイノベーション」研究会共催“Trade and Entrepreneurship with Heterogeneous Workers”

東京大学大学院経済学研究
科 教授
田渕 隆俊

“Tax Reform, Delocation and Heterogeneous Firms: base widening
and rate lowering rules”

神戸大学経済経営研究所
准教授
大久保 敏弘“Do Stock Exchanges Corral Investors into Herding?”

アルバータ大学ビジネス学
部 准教授／一橋大学経済研究所 客員教授
Vikas MEHROTRA“Flight to Quality and Canadian Mutual Fund Flows”

アルバータ大学ビジネス学
部 准教授
Aditya KAUL

H20.5.21
特定領域研究・組織班研究会／実験経済学研究
部会共催「社会科学における合理性について：経済学と経営学を中心に」

大阪府立産業開発研究所
所長／大阪大学 名誉教授
橋本 介三

H20.6.9“Relational Norms as a Source of Value Creation: The Case ofJapanese General Trading Companies (GTCs)”

ウェスタン・ワシントン大学経営学部 教授
Thomas ROEHL

H20.6.13“The National Banking Act and the Transformation of New York
Banking after the Civil War”

バージニア大学経済学部
教授
John A. JAMES

H20.6.30「1980 年代における外国為替市場の世界的統合と金融機関の国際競争」

福岡大学商学部
神野 光指郎H20.4.17
六甲フォーラム共催

H20.7.11
科学研究費補助金共催※国際シンポジウム

准教授

One-Day Workshop on: Trade, Dynamics and Contracts
Hosted by Grant-in-Aid for Scientific Research(A) and Jointly Supported by RIEB Seminar欄掲載

H20.7.11※国際シンポジウム

東京大学社会科学研究所
准教授
佐々木 弾

“Collusion and product durability”

欄掲載

-27-

H20.7.15
BRICs 科研プロ
ジェクト共催“Food and Oil Prices and their Implications for Rural Poverty”

マンチェスター大学経済学部
助教授
今井 克

H20.7.18“Internationalization of the Chinese Private Enterprises: theoretical
Analysis and Case Study”

浙江大学経済学部 教授／
国際経済研究所 所長
趙 偉

H20.7.29
特定領域研究・組織班研究会／実験経済学研究
部会共催

神戸大学大学院人文学研究科「マインド・リーディングの基盤としてのコストリー・シグナ
准教授
リング−謝罪場面を用いた実験研究を中心として−」
大坪 庸介

H20.8.28“Would global patent protection be too weak without international
coordination?”

ダラス連邦銀行調査研究部
上席経済研究員・アドバイ
ザー／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員（客員教授）
Edwin Lun-Cheung LAI

H20.9.24
神戸大学環境管理センター共催「生物多様性条約の現状と課題： 農業と森林分野での経済的議論を中心に」名古屋市立大学大学院経済学研究科 准教授
香坂 玲

一橋大学イノベーション研究センター 教授／神戸大学「価値づくりの技術経営：意味的価値の創造とマネジメント」
名誉教授
延岡 健太郎H20.10.10
意味的価値創造研究会共催

神戸大学経済経営研究所
助教
神吉 直人「工業デザインによる意味的価値創造」
神戸大学経済経営研究所准教授
長内 厚
神戸大学経済経営研究所「ソニー創業者井深大の「ニュー・パラダイム」再考：機能か准教授
ら意味への価値転換」
長内 厚

H20.10.15“Intergenerational Long Term Effects of Preschool -Estimates froma Structural Dynamic Programming Model”

アメリカ合衆国政府社会保障局 エコノミスト
Lakshmi K. RAUT

H20.11.5“Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC Affiliates
Based in Japan”

神戸大学経済経営研究所
特命准教授
Ralf BEBENROTH

H20.11.14
科学研究費補助金共催※国際シンポジウム

One-Day Workshop on: Trade and Growth
Hosted by Grant-in-Aid for Scientific Research(A) and Jointly Supported by RIEB Seminar

欄掲載

-28-

“Trade Liberalization, Economic Growth, and Income Distribution
in A Multiple-cone Neoclassical Growth Model”

横浜国立大学経営学部
准教授
清田 耕造

“Innovation, protection and retaliation”

エモリー大学経済学部
准教授／大阪大学社会経済研究所 教授宮際 計行「変貌する中南米：チリ・エルサルバドルを中心に」

政策研究大学院大学政策研
究科 教授
細野 昭雄

“Unbundling Property Rights in India”

青山学院大学経営学部
准教授
加藤 篤史

“The US tech pulse, stock prices, and exchange rate dynamics:
Evidence from Asian developing countries”

大阪市立大学経済格差研究センター 研究員
久保 彰宏

H20.11.14※国際シンポジウム欄掲載

H20.11.18
ラテンアメリカ・セミナー／
ラテンアメリカ
政治経済研究部
会共催

H20.11.18
六甲フォーラム共催

H20.12.6
神戸大学金融研究会共催「グローバル金融危機について」「債務問題を抱える国への低利融資による開発援助の役割と課
題」

財務省国際局
玉木 林太郎局長

H20.12.9
特定領域研究・組織班研究会／実験経済学研究
部会共催

大阪市立大学大学院経済学「人間の非合理的行動の合世界性−認知経済学的アプローチか研究科 教授ら−」
橋本 文彦

H20.12.12
六甲フォーラム共催“Technology Transfer and the Gendering of Work: Meiji Japan in
Comparative Historical Perspective”

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 教授／
東京大学社会科学研究所
客員教授
Janet HUNTER

H20.12.15
ラテンアメリカ・セミナー／
ラテンアメリカ
政治経済研究部
会共催「中国の対外開放と地域経済発展−中国浙江省を例にして−」浙江大学経済学院
顧 国達

H20.12.16「戦間期日本における企業の所有構造の変化について；株式大 日本大学商学部
寺西 重郎
衆化と法人所有化」

H20.12.22
第 2 回図像情報
研究会共催「歴史とドキュメンタリー」

イリノイ大学歴史学部
教授
Ronald TOBY

H21.1.6「戦前期兼松の海外駐在員」

神戸大学経済経営研究所
准教授
藤村 聡

H21.1.16「東欧におけるコーポレート・ガバナンス」

京都大学大学院経済学研究科
講師
Dimiter IALNAZOV

-29-

教授

教授

H21.2.4

神戸大学経済経営研究所「台湾エレクトロニクス産業における製品開発−モジュラー型
准教授の強みとすりあわせ型の取り込み−」
長内 厚「技術に裏付けられた工業デザイン」

H21.2.21
意味的価値創造研究会共催

H21.2.25
六甲台セオリーセミナー共催「意匠権の開発・出願・保有及び企業価値への影響に関する探索的調査研究」

H21.3.19

神戸大学経済経営研究所
講師
松本 陽一
神戸大学大学院経済学研究科
講師
中村 健太

「知財業務の実際」

ビットワレット株式会社
企画管理部 企画管理部員
有住 嘉暢

“Stochastic Equilibrium: Concepts and Computations for Lindley
Processes”

コーネル大学経済学部教授
Mukul MAJUMDAR

H21.3.12
ラテンアメリカ・ 「インド州政府の財政運営と経済改革」
セミナー共催H21.3.18
IEFS Japan セミ
ナー共催

神戸大学経済経営研究所
准教授
長内 厚

東海大学政治経済学部
専任講師
福味 敦

“Costly signals sent by the monetary to the fiscal authority”

帝塚山大学経済学部
准教授
澤木 久之

“Tainted Food, Low-Quality Products and Trade”

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“Real Wages and Non-traded Goods”

ロチェスター大学経済学部教授
Ronald JONES“Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Domestic
Competition and Domestic Constraints in Vietnam: A Mirco-data
Analysis”

神戸大学経済経営研究所
非常勤研究員Hiep NGUYEN
神戸大学経済経営研究所
教授
西島 章次

兼松セミナー
年月日

論

題

報告者

H19.4.6「公共財供給のメカニズム・デザイン：理論と実験」

東京工業大学大学院社会理
工学研究科 教授
大和 毅彦

H19.4.23“Labor Demand in the Textile and Garment Industries in India”

大阪市立大学大学院経済学研究科 准教授
佐藤 隆広

-30-

「少子高齢化社会における地域政策としての中間労働市場」

神戸新聞 論説委員／ NPO
政策研究所 理事
相川 康子

「経営者が公表する予想利益の精度と資本コスト」

神戸大学博士（経営学）
村宮 克彦「貿易商社兼松における内部ガバナンスについて−従業員持株制度の事例をもとに−」

神戸大学大学院経営学研究科
COE 研究員
井上 真由美「情報を編集するネットワーク組織のケイパビリティ」

京都大学大学院経済学研究科
博士後期課程神吉 直人

H19.5.28“Complementarities among Authority, Responsibility, andMonitoring: Evidence from Japanese Business Groups”

一橋大学大学院商学研究科
教授
伊藤 秀史

H19.5. 30
IEFS Japan 共催“Aid, growth, and welfare in an interdependent world economy”

東京工業大学大学院社会理工学研究科 准教授
内藤 巧＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞「パテントプールと競争政策」

神戸大学大学院経済学研究科
博士後期課程山田 誠治（共著者：畔津 憲司）＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Evidence of Keynesian and
Non-Keynesian Effects on Aggregate Demand”

大阪大学大学院経済学研究科
博士後期課程柴本 昌彦（共著者：木成 勇介）

H19.7.13“Banks’ Internationalization Strategies: The Role of Bank Capital
Regulation”

ライプツィッヒ大学経済学部
教授
Uwe Friedrich VOLLMER

H19.7.19
IEFS Japan 共催“FDI in Services and Product Market Competition”

学習院大学経済学部准教授
椋 寛

H19.7.27“Deflation in the Mirror of History: Was East Asia Exempt from the‘Great Depression’ of 1873-1896?”

テキサス大学オースティン校
歴史学部 准教授
Mark METZLER

H19.8.11
現代会計学研究会共催「企業への信頼性と無形資産形成」

神戸学院大学経営学部 教授／神戸大学 名誉教授
中野 勲

“FDI and technology spillovers in China”

高麗大学 ビジネススクール
教授／一橋大学経済研究所
客員教授
Sea Jin CHANG“Socio-Economic Impact of Road Infrastructure Development on
Rural Economies: A Case Study of the National Highway 2 inIndia”

ジャワハルラルネルー大学社会科学部経済研究・計画セン
ター 経済学教授／神戸大学
経済経営研究所 外国人研究員（客員教授）Ramprasad SENGUPTA

H19.4.25

H19.5.8

H19.5.31
兼松フェローシ
ップセミナー

H19.8.24

H19.9.6-31-

H19.9.15
現代会計学研究会共催「会計情報の証券市場への影響−心理学的影響と実験会計学−」

神戸大学経済経営研究所
教授
山地 秀俊

「産業技術の形成過程における ITRI のコーディネート能力」

宇部工業高等専門学校経営情報学科 講師朴 唯新「核機関としての必要性と産業の形成」

九州国際大学経済学部
准教授
陳 韻如

H19.10.6
ツーリズム研究
部会共催「海辺のアーバンツーリズム」

阪南大学国際コミュニケーシ
ョン学部 教授
貴多野 乃武次H19.10.20
日本外交史研究会（五百旗頭研究会）共催「19 世紀後半のアメリカ写真と米欧回覧実記」

神戸大学経済経営研究所
教授
山地 秀俊

H19.11.10
現代会計学研究会共催「経営者が公表する予想利益と市場のミス・プライシング」

神戸大学経済経営研究所
講師
村宮 克彦

H19.11.16「公正価値会計の意味とそのインパクト」

京都大学経営管理大学院
教授
徳賀 芳弘

H19.12.15
現代会計学研究会共催“Performance of inbound M&A”

神戸大学経済経営研究所
特命准教授
Ralf BEBENROTH

H20.1.15「中東諸国経済と政策課題−エジプトを中心に−」

国際協力機構国際協力総合研
修所 客員専門員
渡辺 松男

H19.9.29

神戸大学経済経営研究所
教授
山地 秀俊
H20.1.25
サンダー教授招聘研究会（ワンデー・ワークショップ）“Cognitive Bias in Laboratory Security Market”
神戸大学大学院経営学研究科
教授
後藤 雅敏

“Auditor Conservatism and Defensiveness”

神戸大学大学院経営学研究科
准教授
田 知実

“Regulation, Competition and Independence in a Certification
Society: Financial Reports vs. Baseball Cards”

イェール大学経営大学院
教授
Shyam SUNDER

H20.2.22“Consumption-Wealth Ratio, Real Estate Wealth, and the Japanese
Stock Market”

一橋大学経済研究所 准教授
祝迫 得夫

H20.2.28“Conspicuous Consumption and Resource Exploitation”

マギル大学経済学部 教授
Ngo Van LONG

H20.3.1
ツーリズム研究部会共催「淡路島におけるツーリズム」

兵庫県教育委員会淡路教育事
務所 指導主事
投石 文子※国際シンポジウム
欄掲載

-32-

H20.3.7
ラテンアメリカ・セミナー共催“The Challenge of Regional Integration in Latin America: From
Economics to Politics”

ミレニアム・プロジェクト
ベネズエラ代表／アジア経済研究所 客員研究員
José Luis CORDEIRO

H20.3.22
現代会計学研究会共催「知識資本主義時代の会計理論」

神戸学院大学経営学部 教授
大野 俊雄

H20.3.24
第 26 回 Kobe
COE Advanced
Economic Study
Series 共催“Learning and (non)convergence to rational expectations”

ヴェニス国際大学国際経済・金融センター 上席研究員／
経済統計研究所 上席研究員
Jean-Michel GRANDMONT

H20.4.19
現代会計学研究会共催「財務データからみた地方圏企業の特性」

兵庫県立大学経営学部
准教授
辻川 尚起

“On a Consumer-based Environmental Subsidy/ Tax Policy in theCase of an Environmentally Differentiated Products Market”

関西学院大学経済学部教授
利光 強“The worst number of trading blocs: Krugman's model revisited”

ニューヨーク州立大学バッファロー校経済学部大学院
博士後期課程齋藤 哲哉「監査におけるリスク評価−確率および信念関数による評価の比較」

一橋大学大学院商学研究科
准教授
福川 裕徳

＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞“Q-anonymous social welfare relations on infinite utility streams”

早稲田大学大学院経済学研究科
博士課程後期課程
釜賀 浩平（共著者：小島 崇志）＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞“Divisionalization and Horizontal Mergers in a Vertical
Relationship”

神戸大学大学院経済学研究科
博士課程後期課程
水野 倫理＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞「ブラジルにおける男女間賃金格差に関する研究−職業内格差と職業機会格差−」神戸大学大学院経済学研究科
博士課程後期課程
野村 友和＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞“Caste Discrimination and Transaction Costs in the Labor Market:
Evidence from Rural North India”

一橋大学大学院経済学研究科
博士課程後期課程
伊藤 高弘

H20.6.27「流体としての貨幣たちの歴史」

東京大学東洋文化研究所
教授
黒田 明伸

H20.8.23
現代会計学研究会共催「ステイクホルダー・エンゲージメントの理論的定位」

神戸大学大学院経営学研究科
准教授
堀口 真司

H20.9.12“Public bail-out for banks: Consequences for bank lending”

ライプツィッヒ大学経済学部
教授
Uwe Friedrich VOLLMER

H20.5.20
六甲フォーラム共催

H20.6.14
現代会計学研究会共催

H20.6.20
兼松フェローシ
ップセミナー-33-

H20.10.23
現代会計学研究会共催

H20.11.22
現代会計学研究会共催
H21.1.24
戦略的・独創的な教育研究プロ
ジェクト「グローバル経済のビ
ジネスサイエンス」研究会議／現代会計学研究会共催
H21.3.6
戦略的・独創的な教育研究プロ
ジェクト「グローバル経済のビ
ジネスサイエンス」研究会議／現代会計学研究会共催
H21.3.14
戦略的・独創的な教育研究プロ
ジェクト「グローバル経済のビ
ジネスサイエンス」研究会議／現代会計学研究会共催“The Relationship between R&D Spending and the Earnings
Management of Japanese Electronics Companies -A case of
earnings management through real management activity-”

京都大学経営管理大学院
教授
徳賀 芳弘

「物作りのための投資意思決定と減損会計−事前・事後計算の 同志社大学商学部 教授
整合性−」
松本 敏史

「金融商品市場における国監査業務の持つ経済的機能」

関西大学会計専門職大学院
教授
松本 祥尚

“Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term Stock
Return: Evidence from Japan”

神戸大学経済経営研究所
講師
村宮 克彦

「増配企業と減配企業の財務プロフィール分析」

大阪市立大学大学院経営学研究科 准教授
石川 博行“Managerial Ownership and Cost of Debt: Empirical Evidence fromJapan”“Risk-shifting Incentive of Managers: Theory and Empirical
Evidence from Japanese Reorganization Procedures”

神戸大学経済経営研究所
准教授
首藤 昭信
神戸大学大学院経営学研究科
准教授
北川 教央
専修大学商学部
手嶋 宣之

准教授

京都大学経営管理大学院「公正価値会計と負債のダウングレーディング・パラドクス」 教授
徳賀 芳弘「会計情報の公的開示が投資家感情に与える影響に関する実 同志社大学商学部
田口 聡志
験研究」

准教授

ラテンアメリカ・セミナー年月日
H19.5.14
RIEBセミナー／国際協力研究科／米州開発
銀行アジア事務所／ラテン・アメリカ政治経済研究部会共催

論

題

報告者

Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2007 Report: “Living with Debt: How to Limit the Risks of Sovereign Debt”※国際シンポジウム欄掲載

H19.7.12
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催「チリ・コンセルタシオン政権期の開発戦略と所得分配に関する実証分析」

東京大学大学院総合文化研究科 博士後期課程
村上 善道

神戸大学大学院国際協力研「条件付現金給付（Conditional Cash Transfer）に関する政治経究科 准教授済学的考察」
高橋 百合子-34-

神戸大学大学院経済学研究科
博士後期課程
野村 友和
H19.8.2「ブラジルにおける男女間賃金格差の要因について」
神戸大学大学院経済学研究科教授
田中 康秀
ミレニアム・プロジェクト“The Challenge of Regional Integration in Latin America: From ベネズエラ代表／アジア経
Economics to Politics”
済研究所 客員研究員
José Luis CORDEIRO

H20.3.7
兼松セミナー共催

H20.11.18
RIEB セミナー／
ラテンアメリカ 「変貌する中南米：チリ・エルサルバドルを中心に」
政治経済研究部
会共催

政策研究大学院大学政策研
究科 教授
細野 昭雄

H20.12.15
RIEB セミナー／
浙江大学経済学院
ラテンアメリカ 「中国の対外開放と地域経済発展−中国浙江省を例にして−」
顧 国達
政治経済研究部会共催

教授

東京外国語大学大学院地域「貧困撲滅プログラムが移民に及ぼす副次的効果−メキシコ・文化研究科 博士前期課程
Progresa-Oportunidades の事例−」
青沼 高志

H21.2.5

H21.3.12
RIEB セミナー共 「インド州政府の財政運営と経済改革」
催

東海大学政治経済学部
専任講師
福味 敦

H21.3.16
東京大学社会科学研究所「地域比較の政治 「通貨金融危機の歴史的起源−韓国、タイ、メキシコにおける助教
経済学」研究会
金融システムの経路依存性−」
岡部 恭宜
共催

フォーラム等
第5回

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 19 年 8 月 25 日・ 26 日

会

場：神戸大学社会科学系アカデミア館 504 号室プログラム：
8 月 25 日（土）セッション 1 ：金融政策
座長：広島大学
10:30 − 11:20

矢野

順治「ゼロ金利制約下での金融政策の波及経路の検証」-35-

11:20 − 12:10

報告者：神戸大学大学院

井田

討論者：愛知大学

委千弘

打田

大輔

“Productivity Growth, Transparency, and Monetary Policy”
報告者：日本銀行

武藤一郎

討論者：神戸大学

松林

洋一

セッション 2 ：国際金融
座長：神戸大学
13:10 − 14:00

藤田誠一「日本におけるバラッサ・サミュエルソン効果の構造変化」
報告者：神戸大学大学院
討論者：大阪経済大学

14:00 − 14:50

山本
福本

周吾
幸男

“The Choice of Invoicing Currency: From perspective of Japanese Exports to EastAsia”
報告者：神戸大学道和

孝治郎

討論者：神戸大学

岩壷

健太郎

セッション 3 ：金融市場・制度
座長：愛知大学
15:00 − 15:50

栗原裕“Interbank Market, Stock Market, and Bank Performance in East Asia”
報告者：京都産業大学
討論者：神戸大学

15:50 − 16:40

柴本

猪口

真大

昌彦

「前近代における市場の情報効率性−堂島米市場・大津米市場における価格形成の分析−」
報告者：東京大学大学院

高槻

討論者：神戸大学

一之

稲垣

泰郎

招待講演
座長：神戸大学
17:00 − 18:00

宮尾龍蔵「日本銀行のマクロ経済分析−ニューケインジアンモデルと金融政策を巡る研究を中心に」
報告者：日本銀行

藤原

一平

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）
8 月 26 日（日）セッション 4 ：マクロ理論
座長：関西大学
9:30 − 10:20

宇惠勝也“Term Structure of Interest Rates under Discretion Policy”-36-

10:20 − 11:10

報告者：神戸大学大学院

英

討論者：広島大学

隆

千田

邦広

“Equilibrium Indeterminacy and asset price Fluctuation in Japan: A Baysian
Investigation”

11:10 − 12:00

報告者：日本銀行

廣瀬康生

討論者：中京大学

小林照義“Financial Development and Endogenous Growth Theory with Horizontal
Innovation”
報告者：姫路獨協大学
討論者：和歌山大学

室

和伸

北野

重人

セッション 5 ：ミクロ金融実証
座長：名古屋大学
13:00 − 13:50

家森信善「ペイオフ後の銀行と預金者の行動−預金者による銀行への規律付けは機能したのか？−」
報告者：関西学院大学
討論者：神戸大学

13:50 − 14:40

大塚

藤原

茂晃

賢哉

「我が国保険業の効率性と生産性」
報告者：城西大学
冨村義裕（共著者：柳瀬

畠田

敬“Measuring efficiency of Japanese online securities firms”
報告者：札幌学院大学
討論者：名古屋大学

播磨谷
家森浩三（共著者：奥山信善

第 6 回兼松史料研究会

日時：平成 19 年 11 月 30 日

会

場：日本綿業倶楽部（綿業会館）

プログラム：
報告：井上典由（東京経済大学），

圭（名古屋大学大学院））

討論者：神戸大学
14:40 − 15:30

浅井真由美（神戸大学経済経営研究所 講師）「内部ガバナンスとしての従業員持株制度」-37-

英司（中央大学））

少子化問題研究部会

H19 年度成果報告フォーラム「少子化時代を生きる Part2」「総合化へ向かう少子化政策」−地域の足元を見つめ、未来を見据えて

日

時：平成 20 年 3 月 27 日 13:00 − 16:30

会

場：兵庫県民会館 11 階 パルテホール

プログラム：
開会（13:00）
ご挨拶

少子化問題研究部会主査、神戸大学経済経営研究所長・後藤兵庫県理事兼少子対策本部事務局長・清原

第1部

純一

桂子

講演会（13:10 〜 14:25）「子育て支援からワーク・ライフ・バランス支援へ−労働力人口減少と少子化への対
応」
佐藤

第2部

博樹（東京大学社会科学研究所教授）

政策研究交流集会（14:40 〜 16:30）

・少子化問題研究部会ワーキンググループ報告「地域性から見た兵庫県における少子化問題の現状」
神戸大学経済経営研究所教授・浜口伸明

・総合的な少子化政策にかかわる職員、事業者、市民らによるリレートーク［登壇者］
富士通周辺機株式会社総務部長・一井国宏

兵庫労働局職業安定部職業安定課地方職業指導官・久須
篠山市福祉部長・向井

剛太郎

祥隆

西宮市健康福祉局こども部子育て支援グループ係長・杉田（特活）スローソサエティ協会事務局長・藤浦

水脈

剛（特活）さんぴぃす代表、NPO と行政の子育て支援会議代表幹事・河口神戸大学ヒューマン・コミュニティ創成研究センター「のびやかスペースあーち」教育研究補佐員、助産師・寺村［進行］
神戸大学経済経営研究所准教授・相川康子

兵庫県健康生活部少子局少子政策課長・大内

-38-

誠

ゆかの

紅

第 7 回兼松史料研究会

日時：平成 20 年 5 月 19 日

会

場：兼松株式会社 東京本社

プログラム：
報告：井上真由美（神戸大学経済経営研究所 講師）「内部ガバナンスとしての従業員持株制度」

第 6 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 20 年 9 月 3 日

会

場：神戸大学社会科学系アカデミア館 504 号室プログラム：
セッション 1 ：
10:00 − 10:50

11:00 − 11:50

11:50 − 12:40「名目金利の持続性とコスト・チャンネル−物価パズル再考−」
報告者：神戸大学大学院

井田

討論者：神戸大学

重人

北野

大輔

“The Effect of the Quantitative Monetary Easing Policy and Yield Spread”
報告者：神戸大学大学院

英

討論者：神戸大学

雅人

鎮目

邦広

“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price
Movements Been Relatively Stable Since the 1990s?”
報告者：神戸大学

柴本

昌彦

討論者：関西大学

敦賀

貴之

セッション 2 ：13:40 − 14:30

14:30 − 15:20“On Asian Monetary Union”
報告者：広島大学大学院

Tran Thi Van Anh

討論者：神戸大学健太郎

岩壷「負債デフレ論とデフレ心理」
報告者：東京大学

慶田昌之

討論者：神戸大学

松林

洋一

-39-

セッション 3 ：15:30 − 16:20“Organization Structural and Risk Taking: Evidence from the Life Insurance
Industry in Japan”
報告者：城西大学

浅井

討論者：関西学院大学
16:20 − 17:10

義裕
岡田

太志

「リレバン機能強化の推進と地域金融機関の効率性の変化」
報告者：札幌学院大学
討論者：神戸大学

播磨谷

藤原

浩三

賢哉

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）

ワークショップ等
ラウンド・テーブル：新しい日本型経済パラダイム―グローバル化と人口減少下の持続可能経済―日時：平成 19 年 11 月 30 日

会

場：国際協力銀行 9 階 講堂

プログラム：
13:30 − 13:35

開会挨拶

13:35 − 13:40

後援者挨拶

13:40 − 14:10

基調報告

田中
田波
三谷

康秀
耕治
直紀

教授（神戸大学大学院経済学研究科長）
総裁（国際協力銀行）
教授（COE 拠点リーダー、神戸大学大学院経済学研究科）
14:10 − 15:10

コメント（各 15 分）＜リードディスカッサント・五十音順＞
黒田東彦

総裁（アジア開発銀行）

高山憲之

教授（一橋大学経済研究所）

寺西重郎

教授（日本大学商学部）

浜田宏一

教授（イェール大学経済学部）

15:10 − 15:20

休憩

15:20 − 16:50

パネル討論
座長：日野

博之

教授（神戸大学経済経営研究所）-40-

＜ゲストパネリスト・五十音順＞
荒川博人

所長（国際協力銀行開発金融研究所）

石川城太

教授（一橋大学大学院経済学研究科）

大沼

あゆみ

加藤

久和

齋藤

潤

玉木

林太郎

矢野

誠

渡部

敏明

教授（慶応義塾大学経済学部）教授（明治大学政治経済学部）

政策統括官（内閣府）
局長（財務省国際局）

教授（京都大学経済研究所）
教授（一橋大学経済研究所）＜神戸大学・五十音順＞

16:50 − 17:00

小塩

隆士

菊地

徹

衣笠

智子

准教授（神戸大学大学院経済学研究科）

後藤純一

教授（神戸大学経済経営研究所）

竹内憲司

准教授（神戸大学大学院経済学研究科）

西島章次

教授（神戸大学経済経営研究所）

三谷直紀

教授（神戸大学大学院経済学研究科）

宮尾龍蔵

教授（神戸大学経済経営研究所）

博之

教授（神戸大学経済経営研究所）

閉会挨拶
後藤

17:10 − 18:30

准教授（神戸大学大学院経済学研究科）

座長総括
日野

17:00 − 17:05

教授（神戸大学大学院経済学研究科）

純一

教授（神戸大学経済経営研究所長）

レセプション（国際協力銀行

9 階カフェテリア）全体司会：宮尾龍蔵

教授（神戸大学経済経営研究所）

竹内憲司

准教授（神戸大学大学院経済学研究科）

RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 20 年 1 月 26 日

13:00 − 17:00

会

場：神戸大学国際協力研究科

1階

大会議室

-41-

プログラム：13:00 − 13:10

趣旨説明
神戸大学経済経営研究所

13:10 − 13:40

教授

鎮目

雅人

報告 1
「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」神戸大学経済経営研究所

13:40 − 14:10

教授

鎮目

雅人

報告 2
「江戸時代決済制度の諸相」
流通科学大学商学部

14:10 − 14:25

教授

加藤

慶一郎

コメント 1「日本経済史の観点から」
法政大学経済学研究科

14:25 − 14:40

教授

見

誠良

コメント 2「アジア経済史の観点から」
一橋大学大学院経済学研究科

14:40 − 14:55

助教授

城山

智子

名城

邦夫

コメント 3「ヨーロッパ経済史の観点から」
名古屋学院大学経済経営研究科

14:55 − 15:10

休憩

15:10 − 16:50

自由討論

16:50 − 17:00

総括
松山大学経済学部

17:30 − 19:00

教授

岩橋

教授

勝

アフターセッション（アカデミア館 3 階レストラン「さくら」）

RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変動予想の形成」（神戸大学金融研究会共催）
日時：平成 20 年 7 月 12 日

13:30 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所

会議室（新館 2 階）-42-

プログラム：13:30 − 13:35

趣旨説明
神戸大学経済経営研究所

13:35 − 14:05

教授

鎮目

雅人

報告 1
「昭和恐慌と予想インフレ率の推計」
内閣府経済社会総合研究所

14:05 − 14:35

主任研究官

岡田

靖

報告 2
「両大戦間期日本における物価変動予想の形成：商品先物価格データを用いた分析」
神戸大学経済経営研究所

14:35 − 14:50

鎮目

雅人

コメント
日本大学商学部

14:50 − 15:10

休憩

15:10 − 16:50

自由討論

16:50 − 17:00

総括
（座長）

17:30 − 19:00

教授

教授

寺西

重郎

神戸大学経済経営研究所

所長

宮尾

龍蔵

アフターセッション（アカデミア館 3 階レストラン「さくら」）

Kobe COE Advanced Economic Study Series
開

催

日

報

告

者

招聘研究者：Jean-Michel GRANDMONT（ヴェニス国際大学国際経済・金融センター
研究所 上席研究員）

上席研究員／経済統計

H20.3.6

第 1 回講義“Heterogeneous beliefs, risk sharing and asset pricing”

H20.3.11

第 2 回講義“Non-linear dynamics, I : Basic methods”

H20.3.14

第 3 回講義
上席研究員：Jean-Michel“Non-linear dynamics, II : economic applications”
GRANDMONT

H20.3.17

第 4 回講義“Non-linear dynamics, II : economic applications”

H20.3.24
兼松セミナー共催

第 5 回講義“Learning and (non)convergence to rational expectations”-43-

国際シンポジウム等
RIEB Seminar
Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2007 Report: “Living with Debt:
How to Limit the Risks of Sovereign Debt”

日時：平成 19 年 5 月 14 日 13:30 − 17:30

会

場：神戸大学国際協力研究科 1 階 大会議室

プログラム：
13:30 − 13:35 Welcome Remarks: Professor Motoki TAKAHASHI (Dean, GSICS, Kobe University)
13:35 − 13:40 Opening Remarks: Mr. Takeo SHIKADO (Representative, IDB Office in Asia)
Session 1. IDB’s 2007 IPES Report: “Living with Debt: How to Limit the Risks of Sovereign Debt”
Moderator: Mr. Takeo SHIKADO
13:40 − 13:45 Introduction to the IDB’s IPES Series
Dr. Fausto MEDINA-LOPEZ (Deputy Representative, IDB Office in Asia)
13:45 − 14:30 Keynote Presentation: Dr. Ugo PANIZZA (Research Coordinator of the IDB 2007 IPES
Report, Debt and Development Finance Branch, UNCTAD)
14:30 − 15:10 Discussion: Professor Shoji NISHIJIMA (RIEB, Kobe University)
Professor Naoko SHINKAI (Graduate School of International Development,
Nagoya University)
15:10 − 15:40 Open Discussion
15:40 − 15:50 Coffee break
Session 2. Latin American Political Economy of Debt
Moderator: Professor Junichi GOTO (Director, RIEB, Kobe University)
15:50 − 16:20 Public Debt Structure and Debt Management: A Comparison between Latin America andAsia
Presentation: Ms. Sayuri KUWABARA (Director, Latin America Department, Japan
Center for International Finance)
16:20 − 16:40 Discussion: Professor Nobuaki HAMAGUCHI (RIEB, Kobe University)
Dr. Ugo PANIZZA (UNCTAD)
16:40 − 17:20 Open Discussion
17:20 − 17:30 Adjournment Remarks: Professor Junichi GOTO
-44-

17:30 −Reception: Restaurant SAKURA (on campus)

One-Day Workshop on: Trade, Growth and Inequalities
Jointly Supported by RIEB Seminar and Grant-in-Aid for Scientific Research

日時：平成 19 年 10 月 26 日 10:00 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
10:00 − 10:01 Opening Address: ZHAO Lex (Kobe University)
10:01 − 10:40 HU Yunfang (Kobe University)“Short-run and long-run effects of foreign aid on economic Growth”
10:40 − 11:20 KIKUCHI Toru (Kobe University)“Indirect network effect, trade liblalization and excess standardization”
11:20 − 12:00 HIGASHIDA Keisaku (Yokohama City University)“The Effects of Trade in recyclable materials when final goods industry is imperfectlycompetitive”
12:10 − 14:00 Lunch
14:00 − 14:40 MIYAGIWA Kaz (Osaka University / Emory University)“First to invent versus first to file: patent application systems and incentives to innovate”
14:40 − 15:20 ZENG Dao-Zhi (Kagawa University)“Globalization, interregional and international Inequalities”
15:20 − 15:40 Break
15:40 − 16:20 NAITO Takumi (Tokyo Institute of Technology)“Aid, nontraded goods, and growth”
16:20 − 17:00 TABUCHI Takatoshi (Tokyo University)“Economic Geography with Tariff Competition (with Chao-Cheng Mai and Shin-Kun
Peng)”-45-

Conference on Globalization, International Trade and Economic Dynamics
in Memory of Koji Shimomura

日時：平成 19 年 11 月 22 日− 24 日

会

場：神戸大学国際協力研究科 1 階 大会議室（22 日）／瀧川記念学術交流会館（23 日・
24 日）

プログラム：Day One: GSICS Meeting Room
9:45 − 9:55

Opening Address: Junichi Goto

10:00 − 10:30 “Vilfredo Pareto’s Principle of Compensation” Murray Kemp
10:30 − 11:00 “Income Effects, Wealth Effects, and Multiple Equilibria in Trade Models with Durable
Goods” Eric Bond
11:00 − 11:30“Offshoring and Unemployment” Devashish Mitra

11:30 − 13:30 Lunch
13:30 − 14:00 “Advent of Industrial Mass Production: Three Stages of Economic Development”
Satya Das
14:00 − 14:30 “Tariffs and Technology Transfer through an Intermediate Product” Jota Ishikawa
14:30 − 15:00 “Trade and Indeterminacy” Kazuo Nishimura
15:00 − 15:20 Coffee & Tea
15:20 − 15:50 “Trade in Counterfeit Organic Products” Kwan Choi
15:50 − 16:20 “Do Trade Gains Increase with Increases in International Disparities in Factor
Proportions?” Binh Tran Nam
16:20 − 16:50 “International Trade Models and Real World Features Bonus: Rybczynski’s Diagram andthe Stolper/Samuelson Theorem” Ronald Jones
17:30 − 20:30 Reception at Sakura Restaurant: IEFS Japan Special Award for Lifetime Contributions
presented by Makoto Tawada
Day Two: Takigawa Memorial Hall
10:00 − 10:30 “Trade Policy and Illegal Immigration” Alan Woodland
10:30 − 11:00 “FDI for a Signal of Quality” Kaz Miyagiwa
11:00 − 11:30“Is Free Trade Optimal for a Small Open Economy with Tourism?” Eden Yu

11:30 − 13:30 Lunch-46-

13:30 − 14:00 “Offshoring: General Equilibrium Effects on Wages, Production and Trade”
Richard Baldwin
14:00 − 14:30 “Macro Dynamics and Labor-Saving Innovation: US vs. Japan (co-authored with Ryuzo
Sato)” Tamaki Morita
14:30 − 15:00 “Imported Inputs: Dynamic Effects on Economic Growth” Stephen Turnovsky
15:00 − 15:20 Coffee & Tea
15:20 − 15:50 “Inflation Dynamics & the Cross-Sectional Distribution of Prices in the E.U. Periphery”
Constantina Kottaridi
15:50 − 16:20 “Tobin’s ‘Keynesian Models of Recessions and Depression’ Revisited” Partha Sen
16:20 − 16:50 “The Optimal Inflation Target in an Economy with Limited Enforcement”
Costas Azariadis
17:30 − 20:00 Meeting at Takigawa Memorial HallDay Three: Takigawa Memorial Hall
10:00 − 10:30 “Toward a Microfoundation of the Theory of Capital Movements” Koichi Hamada
10:30 − 11:00 “Status and Multiple Growth Regimes: Role of Monetary Policy” Been Lon Chen
11:00 − 11:30“Market Structure and Market Access” Ian Wooton

11:30 − 13:30 Lunch
13:30 − 14:00 “Endogenous Leadership with and without Policy Intervention: International Trade when
Producer and Seller Differ” Sajal Lahiri
14:00 − 14:30 “Financial Integration and Aggregate Stability” Kazuo Mino
14:30 − 15:00 “Preference-Based Outsourcing” Ping Wang
15:00 − 15:20 Coffee & Tea
15:20 − 15:50 “External Economies of Scale and Comparative Advantage” Wilfred Ethier
15:50 − 16:20 “A Two-Country Model of Oligopolistic Trade with External Economies of Scale”
Makoto Tawada
16:20 − 16:50 “Trading under Strategic Self-Constraint” Henry Wan
17:30 − 20:00 Meeting at Takigawa Memorial Hall-47-

＜神戸大学金融研究会 1 月例会＞
アジア金融政策会議〜インフレーション・ターゲティングと国際的連関〜

日時：平成 20 年 1 月 17 日・ 18 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

1階

大会議室

プログラム：
1 月 17 日（木）13:20 − 13:30

開会あいさつ＜パート 1 ：インフレーションターゲティング＞
座長：石垣
13:30 − 14:30

健一（神戸学院大学）“Inflation Targeting in Practice: The Korean Experience”

報告者： Dr. Hyun Euy Kim, Bank of Korea
討論者：地主14:30 − 15:30

敏樹（神戸大学）“Monetary Policy Management in Thailand”

報告者： Dr. Don Nakornthab, Bank of Thailand
討論者：三重野文晴（神戸大学）

15:30 − 16:00

コーヒーブレイク

16:00 − 17:00“Monetary Policy Behavior and Exchange Rate Stability in East Asia”

報告者：宮尾龍蔵（神戸大学）

討論者：北岡孝義（明治大学）

17:30 − 19:30

レセプション

アカデミア館さくら

1 月 18 日（金）＜パート 2 ：国際的連関＞
座長：藤原
9:00 − 10:00

秀夫（同志社大学）“The Broad Yen-Carry Trade”

報告者：服部

正純（日本銀行）

討論者：猪口真大（京都産業大学）

10:00 − 10:30

コーヒーブレイク

10:30 − 11:30“Implication of a Changing Environment for Monetary Policy in East Asia”-48-報告者： Dr. Giovanni Capannelli, Asian Development Bank
討論者：小川11:30 − 12:30

英治（一橋大学）“Stock Market Liberalization and International Risk Sharing”

報告者： Prof. Shigeru Iwata, University of Kansas
討論者：岩壷
12:30

健太郎（神戸大学）

閉会

兼松セミナー
サンダー教授招聘研究会（ワンデー・ワークショップ）「アメリカ会計学における証券市場理論指向研究と契約理論指向研究の相互関係」

日時：平成 20 年 1 月 25 日 14:00 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 調査室（兼松記念館 1 階）

プログラム：
14:00 − 15:00

山地

秀俊

神戸大学経済経営研究所

教授

後藤

雅敏

神戸大学大学院経営学研究科教授“Cognitive Bias in Laboratory Security Market”
15:00 − 16:00“Auditor Conservatism and Defensiveness”
16:00 − 17:00

Shyam SUNDER

イェール大学経営大学院

教授“Regulation, Competition and Independence in a Certification Society: Financial
Reports vs. Baseball Cards”

第 9 回神戸フォーラム（会計学）「日本のもの造り組織指向の会計と国際会計」

日時：平成 20 年 1 月 26 日 10:00 − 18:30

会

場：神戸商工会議所（ポートアイランド）プログラム：
10:00 − 10:10

挨拶

中野

常男

神戸大学副学長（理事）-49-10:10 − 11:10

松本敏史

同志社大学教授「企業の生産性と社会的価値の測定モデル」
11:10 − 12:10

與三野

禎倫

神戸大学准教授「会計基準のコンバージェンスと日本の M&A 市場」
12:10 − 13:00

昼食

13:00 − 14:00

延岡

健太郎

神戸大学教授「日本企業のものづくりにおける価値創造の課題」
14:00 − 15:00

山地秀俊

神戸大学教授「擦り合わせ的もの造り、談合そして利害調整型会計」
15:00 − 15:20

コーヒーブレイク

15:20 − 16:20

中野

勲

神戸学院大学教授「会社合併会計の一問題」
16:20 − 17:20

徳賀芳弘

京都大学教授「公正価値会計がもたらす企業経営・マクロ経済への影響」
17:20 − 18:30

Shyam Sunder

イェール大学教授“Consequences of Using Single or Multiple (Competing) Financial Reporting
Regimes in Developed Economies”
18:40 − 20:30

懇親会（司会：村宮克彦

神戸大学講師）One-Day Workshop on: Growth, Finance and Public Policy
Jointly Supported by RIEB Seminar and
Grant-in-Aid for Scientific Research (A) 18203017

日時：平成 20 年 2 月 22 日 9:40 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
9:40 − 9:45

Opening Remarks: KATAYAMA Seiichi (Aichi Gakuin University)

Chair: KATAYAMA Seiichi (Aichi Gakuin University)
9:45 − 10:30

NAGHAVI Alireza (University of Modena and Reggio Emilia / Kobe University)-50-

“On the industry dynamics of offshoring”
10:30 − 11:15 HU Yunfang (Kobe University)“Fiscal policy, home production and growth dynamics”
11:15 − 12:00 DOI Junko (Kansai University)“Immigration conflicts”
12:00 − 13:45 Lunch
Chair: MINO Kazuo (Osaka University)
13:45 − 14:30 YOSHIDA Jiro (Tokyo University)“Technology shocks and asset price dynamics”
14:30 − 15:15 MIYAKE Atsushi (Kobe University)“Education, fertility, and economic growth”
15:15 − 15:30 Break
Chair: ADACHI Hideyuki (University of Marketing and Distribution Sciences)
15:30 − 16:15 YASUOKA Masaya (Kobe University)“Endogenous occupational choice and economic development”
16:15 − 17:00 WANG Yong (City University of Hong Kong)“Capital income taxation revisited: The role of credit market frictions”

One-Day Workshop on: Trade, IO and Regional Growth
Jointly Supported by RIEB Seminar and Grant-in-Aid for Scientific Research

日時：平成 20 年 3 月 15 日 9:40 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
9:40 − 9:41

Opening Remarks: ZHAO Lex (Kobe University)

9:41 − 10:20

MURATA Yasusada (Nihon University)“Globalization and individual gains from trade (with Kristian Behrens)”

10:20 − 11:00 YOSHIDA Yushi (Kyushu Sangyo University)“Prefecture Export Variety”
11:00 − 11:10 Break-51-

11:10 − 11:50 ZENG Dao-Zhi (Kagawa University)“Tourism and industrial agglomeration (with Xiwei Zhu)”
11:50 − 12:30 IWAISAKO Tatsuro (Retsumeikan University)“Dynamic analysis of foreign direct investment: the effects of intellectual property rights
protection”
12:30 − 14:00 Lunch
14:00 − 14:40 MATSUMURA Toshihiro (Tokyo University)“Payoff dominance and risk dominance in observable delay game”
14:40 − 15:20 LI Jie (Sun Yat-Sen University)“Subsidization and bargaining in mixed markets”
15:20 − 15:40 Break
15:40 − 16:20 MATSUSHIMA Noriaki (Kobe University)“On patent licensing in spatial competition with endogenous location choice”
16:20 − 17:00 LAI Fu-Chuan (National Taipei University)“Spatial duopoly with a shipping distance constraint”

Kobe Global COE Workshop
Economics of Diversity: Issues and Prospects

日時：平成 20 年 3 月 21 日

会

場：クラウンプラザ神戸 9 階 メリッサルーム

プログラム：
9:30 − 9:45

Opening Remarks“Toward the Economics of Diversity”
Speaker

9:45 − 12:00

Session 1: Diversity of Economic Agents and the Optimality of Market Economy
Chair

9:45 − 10:25

Professor Junichi Goto, Kobe University

Professor Takashi Kamihigashi, Kobe University“Competitive Markets and Diverse Economic Agents”
Speaker

Professor Anjan Mukherji, Jawaharlal Nehru University

Comment Professor Masayoshi Hirota-52-

10:25 − 10:45 Coffee Break
10:45 − 11:25 “Heterogeneity and Aggregation”
Speaker

Professor Jean-Michel Grandmont, Venice International University

Comment Professor Tetsugen Haruyama, Kobe University
11:25 − 11:55 “Market Paradigm and the Diversity of Values”
Speaker

Professor Satish Jain, Jawaharlal Nehru University

Comment Professor Lex Zhao, Kobe University
Lunch
13:00 − 14:45 Session 2: Diversity of Firms and Nations– Case Studies
Chair

Professor Motoki Takahashi, Kobe University

13:00 − 13:40 “Diversity of Nations and Deviations from Market Principles: Case of Egypt”
Speaker

Professor Ahmed Ghoneim, Cairo University

Comment Professor Nobuaki Hamaguchi, Kobe University
13:40 − 14:20 “Some Peculiarities of the Recent Evolution of Business Groups in Brazil”
Speaker

Professor Dante Mendes Aldrighi, Universidade de São Paulo

Comment Professor Yuka Kaneko, Kobe University
14:20 − 15:00 “Regime Type and Economic Performance: Why Democracies Just ‘Muddle Through’ ”
Speaker

Professor Siddharth Chandra, University of Pittsburgh

Comment Professor Akbar Noman, Columbia University
15:00 − 15:20 Coffee Break
15:20 − 16:40 Session 3: Diversity of Financial Market and Global Stability
Chair

Professor Shoji Nishijima, Kobe University

15:20 − 16:00 “The Globalization of Bank Regulatory Policy and Diversity of Markets: An Overview”
Speaker

Professor Alaa El-Shazly, Cairo University

Comment Professor Ryuzo Miyao, Kobe University
16:00 − 16:40 “Determinants of the Type of Financial System; A Survey”
Speaker

Professor Juro Teranishi, Nihon University-53-

Comment Professor Katsuya Ue, Kansai University
16:40 − 17:00 Concluding remarks:“The Way Forward”
Speaker
18: 30 −Professor Hiroyuki Hino, Kobe University

Dinner at 35th Floor, Urban Wind
Key note address
SpeakerMr. James Adams, Vice-President for East Asia, World BankRIEB-Center Workshop“Human Resource Management and Japan”

日時：平成 20 年 3 月 27 日 10:00 − 16:30

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
10:00 − 10:15 Opening Remarks
Prof. Dr. Ralf BEBENROTH, RIEB, Kobe University
First Session: Human Resources, Influences for Japan
Chair: Prof. Toshihiro KANAI, Graduate School of Business Administration, Kobe University
10:15 − 11:00 Dr. Markus PUDELKO, University of Edinburgh Management School, Scotland“Japanese Human Resource Management: Inspirations from Abroad and Current Trendsof Change”
11:00 − 11:45 Dr. Joerg MAHLICH, Austrian Federal Economic Chamber, Vienna, Austria“R&D Management in high tech industries: Does Japan differ from the US and Europe?”
11:45 − 13:15 Lunch
13:15 − 14:00 Prof. Mary Yoko BRANNEN, San José State University, USA“Global Talent Management and Learning for the Future: Pressing Concerns for JapaneseMultinationals”
Second Session: Human Resources in Japan
Chair: Prof. Dr. Donghao LI, Wakayama University-54-

14:00 − 14:45 Prof. Dr. Philippe DEBROUX, Soka University, Tokyo“Diversity management in Japan: the case of women”
14:45 − 15:00 Coffee Break
15:00 − 15:45 Prof. Sue BRUNING, Manitoba University, Canada“Broadening the Human Resource Practices-Organizational Performance Framework to
include International Human Resource Management Practices”
15:45 − 16:30 Discussion
17:15 −

Reception at the university restaurant (Sakura)

神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
第 6 回共同研究発表会「Economic Integration & Financial Challenges in East Asia」

日時：平成 20 年 6 月 10 日 10:30 − 17:30

会

場：神戸大学国際協力研究科 1 階 大会議室

プログラム：
10:30 − 10:45

開会

開会の辞 宮尾祝辞

安龍蔵（Ryuzo Miyao）神戸大学経済経営研究所

錫教（Suck-Kyo Ahn）漢陽大学校経済金融大学

10:45 − 13:00 午前発表

教授・所長
教授・経済研究所長

討論・質疑応答座長：地主敏樹（Toshiki Jinushi）神戸大学大学院経済学研究科

報告者：金明稷（Myung-Jig Kim）漢陽大学校経済金融大学

教授

教授“Stress Testing of Financial Sector”
討論者：羽森茂之（Shigeyuki Hamori）神戸大学大学院経済学研究科

報告者：菊地徹（Toru Kikuchi）神戸大学大学院経済学研究科

教授

准教授

“Time Zones as a Source of Comparative Advantage”
討論者：大久保
13:00 − 14:10

昼食

敏弘（Toshihiro Okubo）神戸大学経済経営研究所

場所：アカデミア館 3F レストランさくら

-55-

准教授

14:15 − 16:30

午後発表 討論・質疑応答

座長：後藤純一（Junichi Goto）神戸大学経済経営研究所

教授

報告者：全

瑛俊（Young Jun Chun）漢陽大学校経済金融大学

准教授“Optimal Tax Burden Ratio in Korea”
討論者：北野重人（Shigeto Kitano）神戸大学経済経営研究所

准教授

報告者：浜口伸明（Nobuaki Hamaguchi）神戸大学経済経営研究所

教授“Branded-Agriculture and Economic Geography”
討論者： Colin Davis 神戸大学大学院経済学研究科
16:30 − 16:45

講師

閉会

閉会の辞

田中

康秀（Yasuhide Tanaka）神戸大学大学院経済学研究科 教授
・研究科長

答辞
17:00 − 20:00

趙炳澤（Byung-Taik Cho）漢陽大学校経済金融大学

晩餐・懇談

名誉教授

場所：アカデミア館 3F レストランさくら

One-Day Workshop on: Trade, Dynamics and Contracts
Hosted by Grant-in-Aid for Scientific Research(A) and Jointly Supported by RIEB Seminar

日時：平成 20 年 7 月 11 日 9:30 − 16:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
9:30 − 9:31

Opening Remarks: ZHAO Lex (Kobe University)

9:31 − 10:30

HARUYAMA Tetsugen (Kobe University)“Trade and firm heterogeneity in a quality-ladder model of growth (with Lex Zhao)”

10:30 − 11:30 MORITA Tadashi (Osaka University)“Dynamic analysis of outsourcing”
11:30 − 12:30 Robert OWEN (University of Nantes, France / Osaka University)“Irreversibility, sunk costs, news and the microfoundations of evolutionary economics:
Generalizations from a trade theorem”
12:30 − 14:00 Lunch break-56-

14:00 − 15:00 MIYAGAWA Eiichi (Kobe University)“A Joint Project with Incomplete Information”
15:00 − 16:00 MIYAZAWA Shinjiro (Kobe University)“Contract and investment allocation: A comparison between market bond and bank Loan”
The following RIEB seminar was immediately held in the same room.
SASAKI Dan (Tokyo University)“Collusion and product durability”

RIEB 政策研究ワークショップ「グローバル金融危機と東アジアの金融政策」“Global Financial Crisis and Monetary Policy in East Asia”（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 20 年 10 月 25 日 14:00 − 17:30

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
14:00 − 14:50 報告 1
「グローバル金融危機の東アジアへの影響」“Impacts of Global Financial Crisis on East Asian Economies”
世界銀行

副総裁

ジェームズ

アダムズ

14:50 − 15:40 報告 2
「グローバル金融危機と日本の対応」“Global Financial Crisis / Japan’s Response”
財務省
※

国際局長

玉木

林太郎

ご都合により当日ご欠席されました

16:00 − 16:15 コメント 1
神戸大学

教授

地主

敏樹

16:15 − 16:30 コメント 2
神戸大学

准教授

北野

重人

15:30 − 17:30 全体討議-57-

One-Day Workshop on: Trade and Growth
Hosted by Grant-in-Aid for Scientific Research(A) and Jointly Supported by RIEB Seminar

日時：平成 20 年 11 月 14 日 9:30 − 17:15

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
9:30 − 10:20

VIAENE, Jean-Marie (Erasmus University Rotterdam / Kobe University)“Anti-dumping, intra-industry trade and quality reversals”

10:25 − 11:15

ZHAO Lex (Kobe University)“Environmentalism, wind direction and international outsourcing (with Tetsu
Haruyama)”

11:20 − 12:10

Davis Colin (Kobe University)“International knowledge spillovers and skill acquisition in a two-region model ofendogenous growth”

12:10 − 13:40

Lunch break

13:40 − 14:30

OKUBO Toshihiro (Kobe University)“The spatial sorting of heterogeneous firms”

14:35 − 15:25

TOMODA Yasunobu (Kyoto University)“Artificially low interest rates as export promotion policy”

The following RIEB seminars were immediately held in the same room.
15:30 − 16:20

KIYOTA Kozo (Yokohama National University)“Trade Liberalization, Economic Growth, and Income Distribution in A Multiple-cone
Neoclassical Growth Model”

16:25 − 17:15

MIYAGIWA Kaz (Emory University / Osaka University）“Innovation, protection and retaliation”

RIEB Workshop on “Challenges in the Global Economy”

日時：平成 21 年 3 月 23 日 13:00 − 17:30

会

場：クラウンプラザ神戸 9 階 リンデンルーム-58-

プログラム：13:00 − 13:10

Opening Remarks
Prof. Ryuzo Miyao, Director, RIEB, Kobe University

13:10 − 13:55

Chair: Morihiro Yomogida
Speaker: Prof. Ronald Jones, University of Rochester“Share Ribs Redux”

13:55 − 14:40

Chair: Kozo Kiyota
Speaker: Prof. Alan Deardorff, University of Michigan“Prospects for Trade and Trade Liberalization without the Doha Round”

14:40 − 15:05

Coffee Break

15:05 − 15:50

Chair: Akihiko Yanase
Speaker: Prof. Charles Mason, University of Wyoming“On the Interaction of Eco-Labeling and Trade”

15:50 − 16:35

Chair: Yunfang Hu
Speaker: Prof. Been-Lon Chen, Academia Sinica“Are Spillovers of Consumption Standards Really a Source of Equilibrium
Indeterminacy?”

16:35 − 16:45

Short Break

16:45 − 17:30

Chair: Yuqing Xing
Speaker: Prof. Toshihiro Okubo, Kobe University“Environmental and Trade Policies and Consumption Externalities under International
Oligopoly”

Organizer: Takashi Kamihigashi, Lex Zhao
Program Committee: Ryuzo Miyao, Nobuaki Hamaguchi, Shigeto Kitano, Fumio Dei, Noritsugu Nakanishi-59-8 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 7 年12月 ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所
平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 14 年 9 月 イェール大学経済成長研究所
平成 16 年 8 月 チリ大学経済学部
平成 16 年10月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所
平成 17 年10月 ハワイ大学経済学部
平成 18 年 5 月 ワシントン大学経済学部
平成 19 年 7 月 中央研究院経済研究所
平成 19 年 9 月 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
平成 19 年12月 湾岸研究センター-60-

9 海外からの招聘者（平成 18 〜 20 年度）
年度
平成
18
('06)

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

Werner PASCHA

デュースブルク大学
教授

German expatriate in Japan に関する共同研究18.5.3〜 18.5.31

Andrew LEVIN

米国連邦準備銀行
シニアエコノミスト

セミナー講師18.5.18

羅

城麟

漢陽大学校経済金融大学
教授

国際シンポジウム講師

18.5.18〜 18.5.19

安錫教

漢陽大学校経済金融大学
教授

国際シンポジウム講師

18.5.18〜 18.5.20

趙炳澤

漢陽大学校経済金融大学
教授

国際シンポジウム講師

18.5.18〜 18.5.20

張亨壽

漢陽大学校経済金融大学
教授

国際シンポジウム講師

18.5.18〜 18.5.20

Debashis PAL

シンシナティ大学

セミナー講師18.5.30

鎌田

ミシガン大学課程

セミナー講師18.6.8

伊佐生

教授

博士後期

H.E. Alfredo MARTIZ

駐日パナマ特命全権大使

セミナー講師18.6.26

Fausto MEDINA-LOPEZ

米州開発銀行駐日事務所
次席

セミナー講師18.6.26

Larry Dongxiao QIU

香港科技大学

外国人研究員18.6.28〜 18.8.31

Jonathan EATON

ニューヨーク大学

教授

APTS 講師

18.7.12〜 18.7.15

Steven MATUSZ

ミシガン州立大学

教授

APTS 講師

18.7.12〜 18.7.18

Isidoro CHERESKY

ブエノスアイレス大学教授

セミナー講師18.7.14浜田

イェール大学

セミナー講師18.7.18

宏一

准教授

教授

Dipankar DASGUPTA

インド統計研究所

教授

内生的成長と国際貿易に関する講演

18.7.19〜 18.7.23

趙漢陽大学校経済金融大学
教授

韓米 FTA と日中の東アジア通商政策
に関する共同研究及び韓米 FTA に関する指導助言18.7.26〜 18.7.31

Theodore BERGSTROM

カリフォルニア大学サンタバーバラ校 教授

Kobe COE AESS 講師

18.8.31〜 18.9.22

Zhihao YU

カールトン大学 准教
授／大阪大学 外国人研
究員

セミナー講師18.9.15

金

中央財経大学長・教授

中国政府派遣研究員

18.10.1〜 19.3.31

炳澤

哲松

経済学院

-61-

平成
18
('06)

18.11.9〜 18.11.12

漢陽大学校経済金融大学教授

韓国及び東アジアの通商戦略に関する意見交換及び指導助言

Xiaoping CHEN

ワシントン大学教授

平成 18 年度協定大学教員交流支援プ 18.11.19〜 18.12.3
ログラムによる招聘

Vandra L. HUBER

ワシントン大学

教授

セミナー講師18.11.27

Jacek KRAWCZYK

ウェリントン・ビクトリ
ア大学 教授“A discrete-time dynamic game ofseasonal water allocation” に関する指導助言及び意見交換

18.11.28〜 18.11.30

日野博之

センテニアルグループ・
ホールディング シニア
アソシエイツ／国際協力機構 客員専門員／
前 IMF アジア太平洋地域
事務所長

セミナー講師18.12.6

浜田宏一

イェール大学

国際経済学に関する共同研究18.12.9〜 18.12.26

趙

炳澤

教授

Amy GLASS

テキサス A&M 大学
助教授

COE ワークショップ講師

18.12.16〜 18.12.22

Fahad KHALIL

ワシントン大学

助教授

COE ワークショップ講師

18.12.16〜 18.12.24

Yu-chin CHEN

ワシントン大学

助教授

COE ワークショップ講師

18.12.20〜 18.12.23

Kar-yiu WONG

ワシントン大学

教授

COE ワークショップ講師

18.12.20〜 18.12.23

Shun-Fa LEE

中国文化大学助教授

COE ワークショップ講師

18.12.20〜 18.12.24

柴山

ケント大学

セミナー講師18.12.21

克行

講師

Robert A. GOEHLICH

フンボルト大学ベルリン
博士後研究員

セミナー講師19.1.10呂

台湾中央研究院経済研究
所 准研究員

外国人研究員19.1.14〜 19.2.16

Ho-Yeon KIM

成均館大学校

中進工業国としての中国・ブラジル
における技術革新と産業集積に関する実証研究の調査研究の指導助言

19.2.1〜 19.2.3

Arijit MUKHERJEE

ノッティンガム大学
教授

外国人研究員19.2.19〜 19.3.25

Nir KSHETRI

ノースカロライナ大学
准教授

国際シンポジウム講師

19.2.20

Joerg MAHLICH

オーストリア連邦産業院
研究員

国際シンポジウム講師

19.2.20

Andrew STAPLES

関西外国語大学

国際シンポジウム講師

19.2.20

Raymond RIEZMAN

アイオワ大学

Regional Integration and Trading Policy（地域統合と貿易政策）に関する共同研究

19.3.12〜 19.3.22

佳慧

助教授

助教授

教授

-62-

平成
19
('07)

Uwe Friedrich
VOLLMER

ライプツィッヒ大学
教授

日本学術振興会受入研究者

19.5.1〜 19.7.30

Fausto MEDINA-LOPEZ

米州開発銀行駐日事務所
次席

セミナー講師19.5.14

Ugo PANIZZA

国連貿易開発会議 グロ
ーバリゼーション・開発
戦略課債務・財政分析ユ
ニットチーフ

セミナー講師19.5.14David WEIMAN

コロンビア大学
ード・カレッジ

セミナー講師19.5.28

Tao WU

ダラス連邦準備銀行
シニアエコノミスト

セミナー講師19.6.11

セミナー講師19.6.28

Gianmarco OTTAVIANO ボローニャ大学

バーナ
教授

教授

Ramprasad SENGUPTA

ジャワハルラルネルー大学
外国人研究員
教授

19.7.1〜 19.12.31

大久保

マンチェスター大学政治・
経済ガバナンス研究所
セミナー講師
研究教授

19.7.4

イェール大学

セミナー講師19.7.13

浜田

敏弘

宏一

教授

Mark METZLER

テキサス大学オースティン校 准教授セミナー講師19.7.27

Sea Jin CHANG

高麗大学 教授／一橋大学経済研究所 客員教授

セミナー講師19.8.24

宮際

エモリー大学 准教授／
大阪大学社会経済研究所
教授

国際シンポジウム講師

19.10.26

Julio DAVILA

パリ・スクール・オブ・
エコノミクス CNRS リ
サーチャー

セミナー講師19.10.30

Kwan CHOI

アイオワ州立大学

国際シンポジウム講師

19.11.18〜 19.11.24

浜田

イェール大学計行教授

19.11.18〜 19.12.2

教授

国際シンポジウム講師
COE 総括シンポジウム

Wilfred ETHIER

ペンシルバニア大学
教授

国際シンポジウム講師

19.11.20〜 19.11.24

宮際

エモリー大学 准教授／
大阪大学社会経済研究所
教授

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.23

Eric BOND

ヴァンダービルト大学
教授

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.24

Satya DAS

インド統計研究所

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.24

宏一

計行

教授

-63-

コメント

平成
19
('07)

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.24

教授

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.24

教授

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.24

ジュネーブ高等国際問題研究所 教授国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.25

Murray KEMP

マッコーリー大学教授

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.25

Binh TRAN NAM

ニューサウスウェールズ大学 教授

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.25

Been Lon CHEN

中央研究院経済研究所
教授

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Constantina KOTTARIDI

ペロポネソス大学

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Sajal LAHIRI

南イリノイ大学

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Partha SEN

デリー大学

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Eden YU

香港城市大学

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Ian WOOTON

ストラスクライド大学
教授

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Costas AZARIADISワシントン大学セントルイス校 教授国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.25

Ronald JONES

ロチェスター大学教授

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.25

Devashish MITRA

シラキュース大学教授

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.25

Reinhard HÜNERBERG

カッセル大学マーケティ
ング部長・教授

神戸大学招聘外国人研究者

19.11.22〜 20.1.7

Ping WANG

ワシントン大学セントルイス校 教授国際シンポジウム講師

19.11.23〜 19.11.24

Alain VENDITTI

フランス国立科学研究所−グレカム リサーチディレクター

セミナー講師19.12.7

Ronald TOBY

イリノイ大学

セミナー講師19.12.19

Stephen TURNOVSKY

ワシントン大学

Henry WAN

コーネル大学

Alan WOODLAND

シドニー大学

Richard BALDWIN

Shyam SUNDER

教授

講師

教授

教授

教授

教授

イェール大学経営大学院
教授

組織ガバナンス実験の指導及び最近のアメリカ会計学における実験研究
すう勢についての教示
フォーラム講師
セミナー講師-64-

20.1.20〜 20.1.26

平成
19
('07)

Vikas MEHROTRA

アルバータ大学 准教授／
一橋大学経済研究所
客員教授

セミナー講師20.1.24

Alireza NAGHAVI

モデナ・レッジョ・エミ
ーリア大学 准教授

外国人研究員20.1.29〜 20.3.11

Yong WANG

香港城市大学

国際シンポジウム講師

20.2.22〜 20.2.24

Ngo Van LONG

マギル大学

セミナー講師20.2.28

Jean-Michel
GRANDMONT

ヴェニス国際大学 上席研究員／経済統計研究所
上席研究員

日本学術振興会外国人招聘研究者（短期）

20.3.3〜 20.3.30

José Luis CORDEIRO

ミレニアム・プロジェクト
ベネズエラ代表／
アジア経済研究所 客員
研究員

セミナー講師20.3.7

Arijit MUKHERJEE

ノッティンガム大学
准教授

労働組合の強い産業での Prallel
Inports について共同研究

20.3.11〜 20.3.20

Fu-Chuan LAI

国立台北大学

国際シンポジウム講師

20.3.15

Jie LI

中山大学 講師／東海大
学総合教育センター
交換研究員

国際シンポジウム講師

20.3.15

Dante Mendes
ALDRIGHI

サンパウロ大学

国際シンポジウム講師

20.3.17〜 20.3.22

Siddharth CHANDRA

ピッツバーグ大学大学院
准教授

国際シンポジウム講師

20.3.18〜 20.3.22

Akbar NORMAN

コロンビア大学ビジネススクール プロジェクトマネージャー

国際シンポジウムコメント

20.3.18〜 20.3.22

James ADAMS

世界銀行

国際シンポジウム講師

20.3.18〜 20.3.23

Alaa EL-SHAZLY

カイロ大学

准教授

国際シンポジウム講師

20.3.19〜 20.3.22

Ahmed GHONEIM

カイロ大学

准教授

国際シンポジウム講師

20.3.19〜 20.3.22

Satish JAIN

ジャワハルラルネルー大学
国際シンポジウム講師
教授

20.3.20〜 20.3.21

Anjan MUKHERJI

ジャワハルラルネルー大学
国際シンポジウム講師
教授

20.3.20〜 20.3.21

Mary Yoko BRANNEN

サンノゼ州立大学

Markus PUDELKO

エジンバラ大学

准教授

教授

教授

教授

副総裁

教授

国際シンポジウム講師

20.3.22〜 20.3.28

準教授

国際シンポジウム講師

20.3.23〜 20.3.29

-65-

平成
19
('07)

平成
20
('08)

Joerg MAHLICH

オーストリア連邦産業院
研究員

国際シンポジウム講師

20.3.25〜 20.3.31

Pantisa PAVABUTR

タマサート大学

セミナー講師20.3.26

Sue BRUNING

マニトバ大学

国際シンポジウム講師

20.3.26〜 20.3.28

Joerg MAHLICH

オーストリア連邦産業院
研究員

日本学術振興会外国人招聘研究者（短期）

20.4.1〜 20.5.28

Kris James MITCHENER

サンタクララ大学
准教授

外国人招聘研究者

20.4.2〜 20.4.6

飯味

世界銀行

セミナー講師20.4.9淳

准教授
教授

エコノミストAditya KAUL

アルバータ大学

准教授

セミナー講師20.4.17

Vikas MEHROTRA

アルバータ大学 准教授／一橋大学経済研究所
客員教授

セミナー講師20.4.17

齋藤哲哉

ニューヨーク州立大学バッファロー校 博士後期課程

セミナー講師20.5.20

Thomas ROEHL

ウェスタン・ワシントン大学 教授

セミナー講師20.6.9安錫教

漢陽大学校経済金融大学
教授・経済研究所長

国際シンポジウム講師

20.6.10趙炳澤

漢陽大学校経済金融大学
名誉教授

国際シンポジウム講師

20.6.10全瑛俊

漢陽大学校経済金融大学
准教授

国際シンポジウム講師

20.6.10金明稷

漢陽大学校 経済金融大学
教授

国際シンポジウム講師

20.6.10

John A. JAMES

バージニア大学

セミナー講師20.6.13小田部

テンプル大学フォックス経営大学院 教授／グローバルマネジメント研究
所 研究長

外国人研究員20.7.7〜 20.8.6

Robert OWEN

ナント大学
大学大学院

国際シンポジウム講師

20.7.11今井

マンチェスター大学
助教授

外国人招聘研究者

20.7.14〜 20.8.1

浙江大学
済研究所

教授／国際経所長

セミナー講師20.7.18

Edwin Lun-Cheung LAI

ダラス連邦銀行調査研究
部 上席経済研究員・アドバイザー

外国人研究員20.8.7〜 20.9.6

Uwe Friedrich
VOLLMER

ライプツィッヒ大学
教授

外国人共同研究者

20.8.20〜 20.9.17

趙

正明

克

偉

教授

教授／大阪
客員教授

-66-

平成
20
('08)

外国人研究員20.9.8〜 20.12.14

アメリカ合衆国政府社会保障局 エコノミスト

セミナー講師20.10.15

James ADAMS

世界銀行

非常勤講師

20.10.25〜 20.10.26

宮際

エモリー大学 准教授／
大阪大学社会経済研究所
教授

セミナー講師

20.11.14

Janet HUNTER

ロンドン・スクール・オ
ブ・エコノミクス 教授／
セミナー講師
東京大学社会科学研究所
客員教授

20.12.12

顧国達

浙江大学経済学院

セミナー講師20.12.15

Jingang ZHAO

サスカチュワン大学
准教授

外国人研究員20.12.16〜 21.3.16

Ronald TOBY

イリノイ大学教授

セミナー講師20.12.22

Mukul MAJUMDAR

コーネル大学教授

セミナー講師21.2.25

Ronald JONES

ロチェスター大学

外国人招聘研究者

21.3.17〜 21.3.23

Alan DEARDORFF

ミシガン大学

国際シンポジウム講師

21.3.20〜 21.3.24

Charles MASON

ワイオミング大学

国際シンポジウム講師

21.3.20〜 21.3.24

Been-Lon CHEN

中央研究院経済研究所
研究員

国際シンポジウム講師

21.3.22〜 21.3.28

Jean-Marie VIAENE

エラスムス大学

Lakshmi K. RAUT

計行

教授

副総裁

教授

教授

教授

教授

-67-

10

科学研究費補助金による研究（平成 19 ・ 20 年度）

特定領域研究研究課題

実験社会科学−組織構造の分析と設計（平成 19 〜 24 年度）

研究組織

下村

研一（研究代表者）、山地

小笠原
研究目的

秀俊、磯辺

剛彦、後藤

雅敏、又賀

喜治、

宏

まずはじめは、組織が市場および内部において一般に行なう意思決定の共通原理を見つけ、実験の設計を意識しながら決定原理のモデル構築を行なう。次にモデルが適切に構築されているかどうかを理論中心の研究会とパイロット実験により検証する。扱う問題は「企業の組織行動」と「企業統治」から始める。モデルは標準的な経済学の方法論を意識し、組織が完全に合理的な人間の集まりならばどのような行動をとるかを理論的に予測し、順次データのある事例を考察する。
実験のための理論モデルを構築する過程では、本研究と関係あると思われる既存の理論モデルと実験結果のサーベイを行ない、これに並行しそれぞれの分野の専門家である他大学の研究者と研究交流を行なう。

基盤研究（A）
研究課題

内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均衡理論の確立（平成 18 〜 21 年度）

研究組織

趙

研究目的

来勲（研究代表者）
、菊地

徹、土居

潤子、胡

云芳、上東

貴志

本研究の目的は、内生的時間選好を明示的に導入した新しい国際貿易・投資の動学的一般均衡モデルを、収穫遁増、財市場や生産要素市場の競争の不完全性、成長率の内生的決定、貿易政策・マクロ経済政策等をとりいれて発展させ、基本的に静学的な均衡概念に基づいている既存の国際貿易理論と、近年動学的一般概念に依拠しつつ比較的に発展してきてはいるが、閉鎖済あるいは小国開放経済を前提にしているマクロ経済学の境界領域に新たな理論体系を確立することである。

基盤研究（B）
研究課題

資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験（平成 20 〜 23 年度）

研究組織

下村

研究目的

研一（研究代表者）、武藤滋夫

本研究では、効率的で公平な資源配分と利得配分を実現する制度はどのように設計できるのかについて、一般均衡理論とゲーム理論に基づく理論分析を行い、経済実験も実施する。具体的には、まず競争市場下の均衡の安定性分析、特に競争均衡が複数存在する条件に関する理論研究を再検討する。経済を記述する選好と初期保有のパラメータの値が与えられたもとで、均衡が唯一かあるいは複数存在するのかを示す従来の型での考察に加え、複数の価格のリストが与えられたもとで、それらが均衡価格となるような経済（選好と初期保有の値）をどのように構成するかを明らかにする条件を導出する。次に、安定性の理論を実験で検証す-68-

る。あらかじめ複数種類の商品を初期保有という形で有する多数の消費者による市場での商品の取引を経て、各商品の価格が各市場の需給をバランスさせる水準に収束するのかしないのか、収束するとすればそこに至る過程はどのようなものであるか、収束しないとすれば価格はどのように変化するのかを確認する。
基盤研究（C）
研究課題

日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワーク構造とプロセスの研究（平成 16 〜 19 年度）

研究組織
研究目的

延岡

健太郎

企業の競争力を決定する要因として、部品取引関係などの企業間ネットワークの重要性が高まっている。電子・情報機器、家電、通信機器などでは、部品・デバイス企業と組み立て企業が複雑なネットワークを構成しているが、その戦略とマネジメントのあり方によって、企業の価値創造能力や企業競争力の多くの部分が決定されているといっても過言ではない。この点を背景として、本研究の目的
は産業別に規定される最適な企業間ネットワークの構造とプロセス、マネジメン
トの理論を構築し、それを実証的に研究することである。更には、企業が最適と考えられる企業間ネットワークを実際に構築し、それをマネジメントするための、
ベストプラクティスを産学連携研究活動を通して導き出し、政策および産業・企業へ提言する。

研究課題

ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究（平成 17 〜 19 年度）

研究組織
研究目的

西島

章次（研究代表者）、浜口伸明

本研究は、ミクロデータを用いた計量分析を実施し、代表的なエマージング・
マーケットであるブラジルにおいて、経済自由化がどのような企業行動の変化をもたらしたかを明らかとすることによって、こうした企業行動の変化がいかなる
経済的、社会的インプリケーションを有するかを検討する。とくに、自動車産業（部品産業を含む）、機械工業、製鉄業、金融セクターなどにおいては、企業所有
形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンスなどに顕著な変化が生じているが、企業データ・産業データを用いた計量分析にこうした変化を明らかとする。これまで経済自由化の影響は、マクロ的観点から多くの研究がなされてきたが、近年、ブラジルでは企業データと産業データの構築が進み､ミクロ的なデータを用いて、自由化による企業行動への変化､市場構造・市場成果などの変化を、より詳細に明らかとすることが可能となっている。こうしたミクロ的データを用いた企業行動の実証分析は、経済自由化が持続的成長と社会的公正をもたらすかどうかの議論に、企業行動の観点から重要な示唆を与えることができる。

-69-

研究課題

取引制度の比較分析（平成 17 〜 19 年度）

研究組織

小島

研究目的

健司（研究代表者）、末廣

英生

比較取引制度分析は、特定環境のもとでの経済主体の取引行為より作り出される取引制度を分析対象とし、その存在と生成の識別にもとづいて、取引制度理論を構築することが研究目的である。分析対象は、特定取引環境のもとでの経済主体の取引行為･取引媒介・取引関係・取引制度である。取引環境とは経済主体の所有権や取引行為・取引関係・取引慣行・取引制度に有意な影響を及ぼす外生要因である。
制度の生成はその存続のための経済的理由に加えて、生成過程にも有意に依存する。分析の第 1 課題は取引制度の生成過程を識別し、その理論的根拠を与えることである。まず、取引制度には歴史的経路依存性があるかどうかを識別することである。歴史経路依存性とは制度の生成はその過程に依存することを指している。過去の制度が現在の制度生成機会を作り出すようにして、生成の経路が不可
逆的に現在の制度の性質に影響を与えると考えられる。そのような歴史経路依存性が識別できるのかが、分析の焦点となる。このような問題設定のもとに、特定産業を事例対象に取り上げ、歴史資料に基づいて分析し、取引慣行生成を産業構造との関連で明らかにする、さらにそれらの生成の経済的根拠を説明する。

研究課題

中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研
究（平成 18 〜 20 年度）

研究組織
研究目的

浜口

伸明（研究代表者）、亀山

嘉大

本研究は今まで空間経済学で十分に研究されてこなかった産業集積と技術進歩の関係について実証的研究を行うことによって、知識のスピルオーバーのミクロ
経済学的理解を深めるような新しい知見を求めるとともに、これまで投入要素の蓄積に依存して経済発展を遂げてきた中進工業国が生産性上昇を通じて成長を持続するための開発戦略の一つとして、知識創造型産業クラスター戦略を構築するための政策含意を探ることを目的として、次代の経済大国として期待を集めている中国とブラジルを分析対象として研究を進める。

研究課題

自然利子率の計測とそのマクロ政策含意に関する比較実証研究（平成 19 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

宮尾

龍蔵

自然利子率（あるいは均衡実質金利）は、財サービス市場が均衡する際に成立する実質金利に相当し、マクロ経済学やマクロ経済政策を議論する際のベンチマークとなる基本変数である。特に金融政策の分野では、現実の市場実質金利（名目金利マイナス予想物価上昇率）と均衡実質金利の差が金融政策のスタンス（緩和的か引締め的か）を測る尺度となり、自然利子率の計測は重要な政策含意を持つ。
本研究課題の目的は、日本の自然利子率の計測とそのマクロ政策含意について、-70-

包括的な比較実証研究を行うことである。宮尾の専門分野であるマクロ経済学の知見と計量経済学・時系列分析の知識を最大限に活用し、より妥当な計測アプロ
ーチとその推計結果を導出することを目指す。
ここでは、日本に関する推計に加えて、米国・欧州といった他の先進国についても同様の検証を行い、国際的な視点からの比較研究も実施する。日米欧の比較分析により、それぞれの国の経済構造の違い、景気変動要因の違いが浮き彫りになることが期待される。
研究課題

両大戦間期の日本における有価証券・商品市場の効率性と期待形成（平成 19 〜 20 年度）

研究組織
研究目的

鎮目

雅人（研究代表者）、宮尾龍蔵

大恐慌期のデフレの原因については、現代にも通じる政策的含意を持った歴史的経験として、経済史分野にとどまらず、マクロ経済学の分野をはじめとする研究者や経済政策関係者の間で広く関心を集めている。大恐慌の深化と収束のメカ
ニズム、とりわけ金融政策とデフレとの関係について考えるにあたっては、民間
経済主体の物価に関する期待形成のあり方が重要なポイントとなる。
本研究の目的は、海外ならびに国内の研究動向を念頭に置きつつ、両大戦間期
日本の財市場・資本市場の機能を踏まえた期待形成に関する精緻な実証研究を行い、政策運営の枠組みの変遷や、それに関連して採用された様々な政策が、民間
経済主体の期待形成にどのような影響を与えたかについて検証することにある。
とくに、当時の経済のマクロ的な資源配分に関して重要な役割を担っていたにもかかわらず、従来は踏み込んだ分析がなされてこなかった有価証券・商品市場に着目し、その機能を踏まえた分析を行うこととする。

研究課題

経営者が公表する予想利益と市場の効率性（平成 19 〜 20 年度）

研究組織

村宮

研究目的

克彦

本研究の目的は、経営者が公表する予想利益の有用性を企業価値評価の観点から明らかにすることである。すなわち、経営者が公表する予想利益を残余利益評価モデル（residual income valuation model）という企業価値評価モデルにインプットして株式価値（intrinsic value）を推定し、そうすることで現在割高、あるいは割安になっている銘柄を識別することができるかどうか（将来リターンを予測できるかどうか）にもとづいて経営者の公表する予想利益の有用性を判断することを目的としている。もし、経営者が公表する予想利益にもとづく企業価値評価モデルによって将来リターンを予測することができれば、経営者によって公表される予想利益は、投資意思決定上の有用性があり、投資者の企業価値評価にとって有用な情報であることを示すことができる。本研究課題は、先行研究のように経営者予想利益と株価や株式リターンといった市場変数との関連性を検証し、その予想利益の潜在的な有用性を示そうとするものではなく、企業価値評価の観点から経営者予想利益を利用して将来リターンを予測できるかどうかを検証し、投資者にとっての実際的な有用性を示そうとしている点で本研究独自の貢献が期待されよう。
-71-

研究課題

情報家電産業における製品イノベーションの価格へのインパクトの研究（平成 19 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

伊藤

宗彦

本研究では、POS データを用いた統計的手法による実証研究と、実際の企業への訪問調査により、製品戦略と価格の関係について、特にイノベーション（製品品質）が価格に与える影響を測定する。
（1）過去 10 年間の特定製品の価格推移を中国、日本、ヨーロッパ、アメリカ市
場について明確にする。
製品特性を市場環境（市場規模、競合状況、参入企業数）、タイムトレンド（製品成熟度など）、品質（たとえばパソコンであれば CPU 速度、メモリー、ディス
ク容量、画面解像度などの技術に関連する項目）に分解し、価格との関係を特定する。
（2）上記分析を通年、単年、隣接年と分けて行うヘドニック価格関数を求める
ことにより物価変動要素を排除し、できる限り製品品質と価格の関係を定量化す
る。
（3）複数の産業（ノートパソコン、デジカメ、DVD、液晶・プラズマテレビなどを考えている）について行い、価格下落の程度の差を明確にする。
（4）上記価格推移の産業間格差の要因を定量的に分析する。

研究課題

少子高齢化時代における外国人労働者問題に関する理論的・実証的研究（平成 20 〜 23 年度）

研究組織
研究目的

後藤

純一

近年、少子高齢化を背景に外国人労働者受け入れ論が盛んになっているが、しばしば感情論に終始し、科学的な論拠に基づいた冷静な議論は少ない。そこで、本研究では、①外国人労働者の受け入れが受入国及び送出国にどのような経済的・社会的なインパクトを与えるものであるのか、②少子高齢化時代に予想される人手不足解消策として外国人労働者の受け入れはどの程度の効果を有するものであるのか、③外国人労働者受け入れに代替しうる方策はないのか、④代替策があるとすればそれらの各施策のメリット・デメリットは何なのか、を明らかにして、我が国の外国人労働者施策に関し科学的根拠に立脚した提言を提供することを目的とする。

研究課題

技術経営における組織能力構築と価値獲得の研究（平成 20 〜 23 年度）

研究組織

延岡

研究目的

健太郎

本研究の目的は、経営学（戦略論・組織論）の中心的な理論になっている「組織能力」ベース（資源ベース＝ RBV）の経営に関する本質を、技術経営の視点か
ら理論的・実証的に探究し、学術的・実践的に独自の貢献をすることである。組織能力とは、長年にわたり積み重ねた企業固有の資源・強みである。中核的な組織能力は、個別の技術や商品とは異なり競合企業に簡単に模倣されることがない-72-

ので、持続的に高い業績をあげるための必要条件となっている。具体的に本研究では、コア技術、組織プロセス、事業システムの 3 分野における組織能力の構造と中身を明らかにする。組織能力が理論的な中心課題になっているにもかかわらず、その中身を詳細に研究した研究はほとんどない（Newbert, 2007）。その中身とは、たとえば、特定分野における技術・商品開発の試行錯誤を通じて学習された問題解決能力や経験知、長年にわたり構築された組織的なルーチン、その他の様々な無形・有形資源などである。本研究では、組織能力の中身とその構築過程などを明確にすることに加えて、組織能力の戦略的なマネジメントを実現するための実践的理論を構築する。それによって、世界の経営学における最先端の理論に貢献すると同時に、日本企業が付加価値創造を実現するための示唆を提供した
いと考えている。
研究課題

ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究（平成 20 〜 22 年度）

研究組織

西島

研究目的

章次（研究代表者）、浜口伸明

本研究では、ブラジル、メキシコ、チリに関し、経済自由化が所得分配・賃金
格差・貧困などにいかなる影響を与えているかを、家計調査ミクロデータを用いた計量分析で明らかにする。具体的な第 1 の研究課題は、賃金格差や所得格差を、教育、経験年数、勤続年数、職種などの個人の属性をコントロールした上で、経済の openness の指標を追加して実証することである。第 2 の研究課題は、メキシ
コ、ブラジル、チリの比較研究である。それぞれの国では経済自由化の開始時期
やその程度に差があり、こうした相違が分配や貧困にどのような差をもたらしているのか、また、それぞれの国での格差是正政策がどのような効果を有しているのかを、家計調査によるミクロデータを用いて検証する。

萌芽研究
研究課題

グローバル化時代における国際的労働基準の影響（平成 17 〜 19 年度）

研究組織

趙

研究目的

来勲（研究代表者）、胡

云芳

労働基準（labor standards）という概念は、労働者の人権例えば言論や組織の自由、人種、年齢と男女の差別、児童労働等のみならず、労働の環境とも関係がある、例えば、職場の汚染、換気度、照明、残業の多さ、機械の安全性、年金、保険、最低賃金等である。労働基準を改善するため高い費用を必要とするので、発展途上国は通常先進国より低い労働基準を実施する。その結果、発展途上国の企業が費用面で有利になり、先進国の企業も発展途上国に移転するので、先進国の失業率が上がる、という議論がしばしば行なわれている。従って、WTO（世界貿易機関）の貿易や投資交渉にも労働基準を含めようという要求があがりつつある。
本研究では、グローバル化の下で、労働基準が国際貿易、資本移動、移民、著作権や技術移転などへの影響を究明する。具体的には、I).
り低い労働基準を実施する理由； II).

-73-

発展途上国で先進国よ

全ての国が守らなければならないような世界的労働基準が存在する可能性；III).

労働基準を考慮の上、関税や生産補助金または労働基準補助金の利潤及び福祉への影響； IV).

資本移動と労働者移動を含めて、2 財一般均衡モデルで労働基準と産業空洞化、賃金、雇用との関係を明らかにすること。
若手研究（A）
研究課題

製品構想を規定する技術的要因と非技術的要因の分析（平成 20 〜 23 年度）

研究組織

長内

研究目的

厚

本研究は、企業の R&D 活動の中で、事業化の起点となる製品構想を規定する
技術的な要因と非技術的な要因の分析を行い、不確実な将来の市場ニーズに対応した製品開発のマネジメントについて考察するものである。本研究の目的は、製品開発に先立つ先行開発における技術成果が、製品開発の果実としての事業成果に結びつくことができるように、効果的な先行開発を規定する要因を分析することを主眼としている。この分析を通じて我が国のエレクトロニクス産業が直面している長期的な凋落状況の要因を明らかにすることが期待できる。

若手研究（B）
研究課題

ミクロデータからみたインド労働市場の構造と変動（平成 18 〜 20 年度）

研究組織

佐藤

研究目的

隆広

本研究の課題は、インドにおける労働市場構造やその変動が貧困削減や経済発展に果たす役割や、それらを効果的に実現するために必要とされる貧困削減政策
や経済政策について理論的かつ実証的な研究を行うことである。以下の 3 つの研
究テーマに重点を置く。第 1 に、製造業部門労働需要関数の推定を通じてグロー
バル化の雇用に対する影響を定量的に分析する。第 2 に、労働供給の規定的要因
として人口増加が考えられることから、個票データを利用して出生率の決定要因を分析する。第 3 に、インドの貧困削減に向けた公共政策を評価する。個票デー
タを用いたミンサー型賃金関数の推定を通じて、土地制度や土地改革などの制度的要因が農業労働需要にどのような影響を与えているのかを検証したい。

研究課題

金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析（平成 20 〜 23 年度）

研究組織
研究目的

柴本

昌彦

本研究は、日本の産業別・品目別消費者物価及び企業物価を用いて、日本の金融政策が物価へ与える影響を精密に実証分析することを目的としている。具体的には、Factor Augmented Vector Autoregressive (FAVAR)モデルを用いて個別物価シ
ョックと金融政策ショックに分け、それらのショックが品目別物価及び一般物価へ与える影響の違いを分析する。注目する点は以下の 3 点である。(1)個別物価シ
ョックと金融政策ショックが品目別物価に与えるまでのタイムラグに違いがあるのか。(2)品目別の価格硬直性の異質性と、金融政策ショックが物価へ影響するま-74-

での持続性とに関連性があるのか。(3)金融政策ショックが品目別物価へ与える影
響の違いを産業属性等で特徴付けることができるのか。
研究課題

連結会計制度改革が企業の経営者行動に与えた影響に関する実証分析（平成 20 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

首藤

昭信

本研究の目的は、2000 年に導入された連結会計制度改革がわが国企業の企業経営ならびに裁量的会計行動に与えた影響について実証的に分析することである。
新制度の導入からすでに 7 年が経過するが、この制度が企業の契約システムや経営者行動に与えた影響は明らかではない。会計制度の経済的影響を分析するにあたり、(1)証券市場に与えた影響と(2)企業の契約システムや利益調整(earnings
management)に与えた影響を分析するアプローチに大別される。本研究は(2)の視点から新連結会計制度の影響を分析する。具体的に本研究が計画している実証分
析は、[a]連結会計制度改革が減益及び損失回避の利益調整に与えた影響、[b]連結
会計制度改革が経営者報酬システムに与えた影響についての研究である。これらの研究を実施することにより、わが国の会計制度改革の経済的影響を実証的に明らかにする。

若手研究（スタートアップ）
研究課題

製品構想と製品開発組織のマネジメント（平成 19 年度）

研究組織

長内

研究目的

厚

優れた技術は企業の競争優位の源泉となりうるものであるが、市場の評価にさらされるのは技術そのものではなく、技術が組み込まれた製品であって、開発された技術は市場のニーズと合致する形で製品に正しく組み込まれていなければならない。この時、対象となる市場のニーズが顕在化した既存のニーズであれば、技術開発の方向性は、下流の製品開発や市場の方向性とすり合わせる形で調整を図ればよい。しかし、新たな技術のポテンシャルが新たな事業や市場を作り出す
ものであれば、そのニーズは潜在的なニーズにすぎず、顕在化したニーズとのすり合わせだけでは技術と市場の統合は実現しない。本研究では、技術や市場が不確実な状況下で、多様な事業や製品の構想のマネジメントが技術と市場の統合を行うことを示そうとするものである。

研究課題

転換期における日本の経営者と株主の関係（平成 20 〜 21 年度）

研究組織

井上

研究目的

真由美

現在、わが国では、株主の位置づけについて対立したふたつの見解が存在している。一方は、英米型の企業統治を日本に根付かせようとする改革論者の見解である。この場合、株主の代理人たる経営者は、株主利益を最大化するために働かなくてはならないとされる。他方、このような株主主権の発想は、日本企業にそぐわないとする見解も根強く残っている。企業が望ましいパフォーマンスを発揮-75-

し続けるために、企業への貢献度や資源の希少性という点で株主よりもコア従業員のほうがより重要であると指摘する見解や、①企業への愛着が強く、②そこからの退出が困難である、という条件のもとに置かれた存在（企業に長期的にコミットメントする存在）こそ、企業統治および企業経営の主体となるにふさわしいとする見解がある。
このように株主に対する認識が錯綜する状況においては、株主が日本の企業経営に及ぼしている影響を、事実に即してより正確に把握する必要が生じてくるものと考えられる。すなわち、株主が経営者を規律づけるというのであれば、それは経営者の意思決定のどの面においてなのか、あるいは円滑な企業経営の阻害要因となるのであれば、それはどのような具体的状況においてなのかを明らかにする必要がある。さらに、外部の株主の影響から逃れようとした企業における自律的なガバナンスの実態とその有効性についても検証を行ないたい。
研究課題

科学と産業との結びつき方に関する技術分野間・企業間の比較研究（平成 20 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

松本

陽一

経済成長のためにはイノベーションが重要である。企業の競争優位構築のためにもイノベーションは重要である。そのためのひとつの有力な手段は、科学の先端的な知見を活用することである。科学との関連性が強くなる産業分野が増え、産業における科学への関心は顕著に高くなっている。科学の知見の重要性が高まりつつある中で、科学と経済社会とがどのように関連性をもち、それが経済の動
向や企業の競争とどのように結びつくのか、という点を明らかにすることはます
ます重要になっている。その解明には地道なファクトファインディング（発見事実）の積み重ねとエビデンス（証拠）に基づいた議論が必要である。本研究の目
的は、いかにして企業が科学の知見を結集・活用するか、またその際に科学の活動の場である学会がどのような役割を果たすのか、産業との関連性の高まりが科学の発展にどのように影響するか、といった点を明らかにするため、基礎となるファクトを収集し、イノベーションの新たなモデルを構築することである。

研究課題

雑誌・情報誌産業におけるケイパビリティの研究（平成 20 〜 21 年度）

研究組織

神吉

研究目的

直人

本研究は、文化コンテンツの生産に用いられるプロジェクト組織のマネジメン
トにおける課題である、ベストメンバーの選択の困難さと彼らのコミットメントを引き出すことに対して、巻込能力の概念枠組みを構築し、その量的分析を実施することを目的とする。概念枠組みの構築については、既存のケイパビリティ概念に依拠し、巻込能力に関する要素分析を行う。ここでは既存経営学に対してケ
イパビリティ概念の理論的拡充を目指すことになる。また、雑誌・情報誌産業における編集者とライターの協働関係ネットワークに関するネットワーク分析を行うことで、上記の巻込能力を量的に捉える。文化コンテンツ産業を対象としたネ-76-

ットワーク分析の展開に貢献すると共に、ソーシャル・キャピタル論における紐帯の強さに関する一連の議論に新たな知見を加えることも期待される。

-77-

科学研究費補助金申請・採択状況（平成 18 〜 20 年度）

11

若手 若手 研究成 若手 特定
基盤 基盤 基盤
萌芽
採択
研究 研究 果公開 スタート 領域
研究種目 研究 研究 研究
研究状況（A） （B） 促進費 アップ 研究（A） （B） （C）
新規申請
2
0
5
1
0
1
1
10
件数
新
1
0
2
0
0
0
1
4
平成 18 年度 採 規
1
0
10
1
0
1
0
13
教員数 34 名 択 継
件 続（H18.5.1 現在） 数 合
2
0
12
1
0
1
1
17
計
新規
50.0%
40.0% 0%0% 100%
40.0%
採択率
新規申請
1
0
8
0
0
1
1
1
1
13
件数
新
0
0
6
0
0
0
0
1
1
8
平成 19 年度 採 規
1
0
5
1
0
0
0
0
0
7
教員数 25 名 択 継
件 続（H19.5.1 現在） 数 合
1
0
11
1
0
0
0
1
1
15
計
新規
0%
75.0%
0%
0% 100% 100% 61.5%
採択率
新規申請
0
1
8
0
1
4
1
4
0
19
件数
新
0
1
3
0
1
2
0
3
0
10
平成 20 年度 採 規
1
0
5
0
0
1
0
0
1
8
教員数 31 名 択 継
件 続（H20.5.1 現在） 数 合
1
1
8
0
1
3
0
3
1
18
計
新規
100% 37.5%
100% 50.0% 0% 75.0%
52.6%
採択率

12

科学研究費以外の外部資金による研究（平成 18 〜 20 年度）

平成 18 年度
区
代

表

分

奨学寄附金

者

山地

秀俊

プロジェクト名

現代経営学研究・教育助成金

区

分

奨学寄附金

者

小島

代

表

健司

プロジェクト名

経営戦略策定フレームワーク構築助成金

区

分

受託事業

者

延岡

代

表

プロジェクト名健太郎

デジタル情報家電産業の競争力強化のための人材育成事業
-78-

区
代

表

分

奨学寄附金

者

延岡

健太郎

プロジェクト名

製品開発戦略研究助成金

区

分

奨学寄附金

者

磯辺

代

表

剛彦

プロジェクト名

国際経営研究助成金

区

分

奨学寄附金

者

鎮目

代

表

雅人

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区

分

受託研究

者

伊藤

代

表

宗彦

プロジェクト名

日本型 MOT の実践教育プログラムの産学協同開発

区分

産業技術研究助成事業（NEDO）

者

伊藤

代

表

プロジェクト名

区
代

表

宗彦

デジタル機器産業における日本企業の国際競争力を高めるための技
術・商品戦略と製品開発マネジメントの研究

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

区

分

共同研究

者

神戸大学

代

表

プロジェクト名学長

EU 研究の教育研究拠点の形成

平成 19 年度
区
代

表分

産業技術研究助成事業（NEDO）

者

伊藤

プロジェクト名宗彦

デジタル機器産業における日本企業の国際競争力を高めるための技
術・商品戦略と製品開発マネジメントの研究

-79-

区
代

表

分

奨学寄附金

者

柴本

昌彦

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

区

分

共同研究

者

神戸大学

代

表

プロジェクト名学長

EU 研究の教育研究拠点の形成

平成 20 年度
区
代

表

分

受託事業

者

日野

博之

プロジェクト名対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策にかかる有識者委員会①

区

分

受託事業

者

日野

代

表

博之

プロジェクト名対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策にかかる有識者委員会②

区

分

受託事業

者

日野

代

表

博之

プロジェクト名

エジプト国「経済高度知識化へ向けた高等教育支援」に係る提案型調査

区

分

受託事業

者

日野

代

表

博之

プロジェクト名

ケニア国「首相府経済アドバイザー専門家派遣」業務

区

分

受託事業

者

伊藤

代

表

プロジェクト名宗彦

サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人材育成プログラム開発

-80-

区
代

表

分

奨学寄附金

者

大久保

敏弘

プロジェクト名（財）松下国際財団奨学寄附金

区

分

奨学寄附金

者

村宮

代

表

克彦

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

区

分

共同研究

者

神戸大学

代

表

プロジェクト名

13

区
分

学長

EU 研究の教育研究拠点の形成

科学研究費以外の外部資金の獲得状況（平成 18 〜 20 年度）
平成 18 年度
教員数 6 名平成 19 年度
教員数 2 名平成 20 年度
教員数 4 名

受託研究

1

0

0

受託事業

1

0

5

NEDO

1

1

0

奨学寄附金

7

3

4

共同研究

1

1

1

合計採択件数

11

5

10

合計金額

74,725,050

49,900,000

92,761,578

-81-

14

研究所刊行物（平成 18 年 4 月〜平成 21 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）

経済経営研究 （年 1 回刊・ A5 版）◆第 56 号〔2007 年 3 月刊行〕
兼松フェローシップ受賞論文
利益／株価比率を利用した保守主義の定量化
定期船外航フィーダー・サービスにおける地方港の特質

富田

昌宏・

山本

裕

梶原

晃・

−データベース構築の 40 年− 関口秀子−荷主の視点から−
経営分析文献センター・政策研究リエゾンセンター
企業情報分析資料室の歴史
戦前期兼松の人事採用

藤村聡

企業系譜図の意義・活用・問題点

関口

秀子

田村

真由美

少子高齢化と日本経済

後藤純一

貿易自由化と経済成長

西島章次

地方港におけるコンテナ貨物物流

富田

昌宏・

−港湾管理者の視点から−

山本

裕

井澤

秀記

創業期兼松の人員構成

藤村聡

WTO における関税譲許ルールの役割

中西

訓嗣

菊地

徹・

岩佐

和道

富田

昌宏・

−港湾管理者の視点から−

山本裕

予測市場は正しく予測できたか

井澤

秀記

浜口

伸明

藤村

聡

−『六大企業集団系譜図集』の作成を通じて−
米国のセグメント情報に関する一考察− 1960、70 年代を中心に−◆第 57 号〔2008 年 3 月刊行〕

−発展途上諸国へのインプリケーション−

欧州中央銀行の金融政策−テイラー・ルールの推計−−ゲーム理論的な評価−
文化的製品の貿易自由化について◆第 58 号〔2009 年 3 月刊行〕
東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流− 2008 年米国大統領選のケース−
民族の多様性と調和の経済学−主要文献のレビューから−
戦前期海外駐在員の内外給与格差問題−兼松豪州支店の事例分析−-82-

「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開

相川康子

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・ B5 版）◆ 51st〔2007 年 2 月刊行〕
A Note on East Asian Community: ASEAN+3 or ASEAN+3+3

IGAWA Kazuhiro

Corporate Groups and Stock Pricing in JapanOTOGAWA Kazuhisa-Information Transfer Effects of Earnings Forecast RevisionAgglomeration Economies and Formation of Skill& YAMAJI Hidetoshi
HAMAGUCHI Nobuaki◆ 52nd〔2008 年 2 月刊行〕
An Empirical Test of the Efficiency Hypothesis on the Renminbi

IZAWA Hideki

NDF in Hong Kong Market
Fragmentation and Production Network in East Asia

HAMAGUCHI Nobuaki

A Note on Political EU-Japan Relations and Economic Ties:

Ralf BEBENROTH

Efforts through Cooperation Programs◆ 53rd〔2009 年 2 月刊行〕
The Business Combination Accounting and Probabilistic Purchase

NAKANO Isao

Methods
Railroad Regulation in the United States in the Nineteenth Century:

YAMAJI Hidetoshi

A Lesson in International Accounting

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・ A5 版）◆ 68 号〔2007 年 3 月刊行〕
アジア諸国に学ぶわが国の観光立国政策

小西
貴多野

康生・
乃武次

編著

◆ 69 号〔2009 年 3 月刊行〕
ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスと日本における M&A Ralf. BEBENROTH◆ 70 号〔2009 年 3 月刊行〕
日本のもの造り組織指向の会計と国際会計

Shyam SUNDER ・
山地

-83-

秀俊

編著

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ No.17〔2003 年 2 月刊行〕
Forest Certification and Social Change;

KAJIWARA Akira

A Comprehensive Study in Japan

現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ 3 号／ No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia:
Lecture Notes of Professor Henry Y. Wan Jr.

Henry Y. WAN Jr.
SHIMOMURA Koji

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・ A5 版）
日豪間通信◆

大正期シドニー来状第Ⅲ巻〔2007 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所◆

大正期シドニー来状第Ⅳ巻〔2008 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所◆

大正期シドニー来状第Ⅴ巻〔2009 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

商店史料◆

兼松商店史料第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

Discussion Paper Series （不定期刊・ A4 版）◆欧文No.185Latin Americans of the Japanese Origin (Nikkeijin)

GOTO Junichi〔2006 年 4 月〕 Working in Japan --- A survey
No.186

Bank of Japan versus Eurosystem: A Comparison ofRalf BEBENROTH〔2006 年 4 月〕 Monetary Policy Institutions and Conduct in Japan and in Uwe VOLLMER
the Euro Area

No.187

Indeterminacy in the free-trade world〔2006 年 5 月〕

DOI Junko
IWASA Kazumichi
SHIMOMURA Koji

No.188

A two-country dynamic model of international trade and DOI Junko〔2006 年 5 月〕 endogenous growth: multiple balanced growth paths and NISHIMURA Kazuo
stability

SHIMOMURA Koji

-84-

No.189

Stochastic Optimal Growth with Bounded or Unbounded KAMIHIGASHI Takashi〔2006 年 6 月〕 Utility and with Bounded or Unbounded Shocks
No.190Japanese Horizontal Keiretsu and the Performance〔2006 年 6 月〕 Implications of Membership

ISOBE Takehiko
MAKINO Shige
Anthony GOERZEN

No.191A Myth of “the Keynesian before Keynes:” Low Interest SHIZUME Masato〔2006 年 6 月〕 Rate Policy in the Early 1930s in Japan
No.192

Factor Price Equalization (FPE) Implies Product Quality Satya P. DAS〔2006 年 6 月〕 Equalization (PQE)
No.193KATAYAMA Seiichi

International Labor Standards and Southern Competition Laixun ZHAO

〔2006 年 8 月〕
No.194

Sending Expatriates to Japan? Executive staffing practice Ralf BEBENROTH〔2006 年 10 月〕patterns
No.195

Donghao LI

Globalization, R&D and Endogenous Choice of〔2006 年 11 月〕 Technology
No.196

Fuat SENER
Laixun ZHAOAn Empirical Test of the Efficiency Hypothesis on the

IZAWA Hideki〔2006 年 11 月〕 Renminbi NDF in Hong Kong Market
No.197

Pollution Havens and Industrial Agglomeration〔2006 年 11 月〕
No.198

Laixun ZHAOChild Labor and Globalization〔2006 年 12 月〕
No.199Elias DINOPOULOS
Laixun ZHAO

Immediately Reactive Equilibria in Infinitely Repeated〔2006 年 12 月〕Games with Additively Separable Continuous Payoffs
No.200Dao-Zhi ZENG

On the Principle of Optimality for Nonstationary

KAMIHIGASHI Takashi
FURUSAWA Taiji
KAMIHIGASHI Takashi〔2007 年 1 月〕 Deterministic Dynamic Programming
No.201

Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-World〔2007 年 3 月〕 War II Japan-85-

SHIZUME MasatoNo.202

Unionization Structure and the Incentives for Foreign〔2007 年 6 月〕 Direct Investment
No.203

Arijit MUKHERJEE
Laixun ZHAOInternational Relocation, Difference in Production Costs, DOHWA Kohjiro〔2007 年 7 月〕 and Welfare: Analysis Based on the Two-Country Model
No.204

Dilemma between new and existing technologies:

OSANAI Atsushi〔2007 年 7 月〕 Separation and coexistence of old and new technologies
in the Television Development Division of Sony
Corporation

No.205The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles, andKAMIHIGASHI Takashi〔2007 年 10 月改訂〕 Output Fluctuations
No.206

Dense Communication and R&D in Knowledge-based〔2008 年 7 月改訂〕 Industrial Clusters: Comparative Study of Small &HAMAGUCHI Nobuaki
KAMEYAMA Yoshihiro

Medium-sized Firms in Korea and China

No.207

Brand Agriculture and Economic Geography: A General FUJITA Masahisa〔2007 年 11 月改訂〕 Equilibrium Analysis
No.208HAMAGUCHI Nobuaki

A Reassessment of Japan’s Monetary Policy during the

SHIZUME Masato〔2007 年 11 月〕 Great Depression: The Constraints and Remedies
No.209Globalization, Interregional and International Inequalities Dao-Zhi ZENG

〔2007 年 11 月〕
No.210Laixun ZHAO
Global Dynamics in Infinitely Repeated Games with

〔2007 年 11 月〕 Additively Separable Continuous Payoffs
No.211

Bank regulation and supervision in Japan and Germany:〔2007 年 11 月〕 A comparison

KAMIHIGASHI Takashi
FURUSAWA Taiji
Ralf BEBENROTH
Diemo DIETRICH
Uwe VOLLMER

No.212

Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Keynesian and Non-

〔2007 年 12 月〕Keynesian Effects on Aggregate Demand
No.213High Economic Growth, Equity and Sustainable Energy〔2007 年 12 月〕Development of India-86-

KINARI Yusuke
SHIBAMOTO Masahiko
Ramprasad SENGUPTA

No.214

Top Management Characteristics of Foreign MNC〔2008 年 1 月〕 Affiliates and Affiliate Performance in Japan:

No.215Ralf BEBENROTH

Knowledge-Based and Upper Echelon Perspectives

Donghao LI

Aging, transitional dynamics, and gains from trade

NAITO Takumi〔2008 年 1 月〕
No.216

SEKIGUCHI Tomoki

Laixun ZHAO
Cognitive Bias in the Laboratory Security Market〔2008 年 2 月〕 -Differently Available Information and Equilibrium of

YAMAJI Hidetoshi
GOTOH Masatoshi

Security Market-

No.217Competing to Invest in the Foreign Market〔2008 年 3 月〕
No.218OKAMURA Makoto
Aid Effectiveness Revisited: Comparative Studies of〔2008 年 3 月〕 Modalities of Aid to Asia and Africa
No.219Laixun ZHAO

Understanding Output and Price Dynamics in Japan:〔2008 年 3 月〕 Why Have Japan’s Price Movements Been Relatively

HINO Hiroyuki
IIMI Atsushi
SHIBAMOTO Masahiko
MIYAO Ryuzo

Stable Since the 1990s?

No.220

Heterogeneous Quality Firms and Trade Costs〔2008 年 5 月〕
No.221OKUBO Toshihiro
The Intranational Business Cycle:Evidence from Japan〔2008 年 5 月〕
No.222

Tax reform, delocation and heterogeneous firms: Base

Trade and Firm Heterogeneity In A Quality-Ladder〔2008 年 6 月〕 Model of GrowthNo.224

Michael ARTISOKUBO Toshihiro〔2008 年 5 月〕 widening and rate lowering ruleNo.223Matthias HELBLE

Richard E. BALDWIN
OKUBO Toshihiro
HARUYAMA Tetsugen
Laixun ZHAO

Earnings Management to Exceed the Threshold: A

SHUTO Akinobu〔2008 年 7 月〕 Comparative Analysis of Consolidated and Parent-only
Earnings

No.225

R&D Partnerships and Capability of Innovation of Small HAMAGUCHI Nobuaki〔2008 年 7 月〕 and Medium-Sized Firms in Zhongguancun, Beijing: The KAMEYAMA Yoshihiro
Power of Proximity-87-No.226

Would global patent protection be too weak without

Edwin L.-C. LAI〔2008 年 8 月〕 international coordination?
No.227

Managerial Ownership and Accounting Conservatism:〔2008 年 8 月〕 Empirical Evidence from Japan
No.228SHUTO Akinobu
TAKADA Tomomi

Why did Countries Adopt the Gold Standard? Lessons〔2008 年 9 月〕 from Japan

Kris James MITCHENERSHIZUME Masato
Marc D. WEIDENMIER

No.229The spatial selection of heterogeneous firms〔2008 年 9 月〕

OKUBO Toshihiro
Pierre M. PICARD
Jacques-François THISSE

No.230

The Relative and Incremental Explanatory Powers of〔2008 年 10 月〕Dirty Surplus for Debt Interest RateSHUTO Akinobu
OTOMASA Shota
SUDA Kazuyuki

No.231

Greenhouse-gas Emission Controls and International〔2008 年 10 月〕Carbon Leakage through Trade Liberalization
No.232Globalization and Business Cycle Transmission〔2008 年 11 月〕
No.233

ISHIKAWA Jota
OKUBO Toshihiro
Michael ARTISOKUBO Toshihiro

Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term〔2008 年 12 月〕Stock Return: Evidence from Japan

MURAMIYA Katsuhiko
OTOGAWA Kazuhisa
TAKADA Tomomi

No.234The UK Intranational Trade Cycle〔2009 年 1 月〕
No.235

Michael ARTISOKUBO Toshihiro

The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in

SHIBAMOTO Masahiko〔2009 年 1 月〕 Japan and Its Implication for the Inflation Response to a
Monetary Policy ShockNo.236

Behold the ‘Behemoth’. The privatization of Japan Post

〔2009 年 2 月〕 Bank

Uwe VOLLMER
Diemo DIETRICH
Ralf BEBENROTH-88-

Tax Competition with Heterogeneous Firms

No.237〔2009 年 3 月〕

Richard E. BALDWIN
OKUBO Toshihiro

Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics,

No.238〔2009 年 3 月〕 Domestic Competition and Domestic Constraints in

Hiep NGUYENNISHIJIMA Shoji

Vietnam: A Micro-data Analysis
Superiority of Exporters and the Causality Between

No.239〔2009 年 3 月〕 Exporting and Firm Characteristics in Vietnam◆和文
No.J73

Hiep NGUYEN
OHTA Hiroshi

デジタル機器産業でのイノベーション・インパクト 伊藤

宗彦〔2006 年 4 月〕 −企業の脱コモディティ化戦略−
No.J74組み立て型企業の競争力分析

伊藤宗彦

再販売価格維持と代理店制・販売会社制の生成過程 小島健司〔2006 年 4 月〕
No.J75〔2006 年 6 月〕 −石鹸製造業者の事例−
No.J76高コスト構造是正の国際マクロ効果

道和

孝治郎

鎮目

雅人

鎮目

雅人

〔2006 年 6 月〕 − 2 国モデルによる企業立地の分析−
No.J77「伝説のケインジアン」〔2006 年 6 月〕 −高橋財政期の低金利政策について−
No.J78

第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性〔2007 年 3 月〕
No.J79規格間ブリッジによるネットワーク外部性のコント 長内厚〔2007 年 6 月〕 ロール−標準形成における周縁企業の競争戦略−

伊吹勇亮

No.J80

小島

健司

長内

厚

長内

厚

再販売価格維持と流通系列化の生成過程〔2007 年 6 月〕 −医薬品製造業者の事例−
No.J81

既存技術と新規技術のジレンマ〔2007 年 12 月改訂〕 −ソニーのテレビ開発事例−
No.J82

技術開発と事業コンセプト〔2007 年 9 月改訂〕
-89-

No.J83

台湾の国防役制度と産業競争力

神吉直人〔2008 年 11 月改訂〕 −台湾 IT 産業におけるエンジニアの囲い込み−

長内

厚

本間

利通

伊吹

勇亮

陳

韻如

長内

厚

山地

秀俊

藤村

聡

No.J84

オプション型並行技術開発〔2009 年 2 月改訂〕 −台湾奇美グループの液晶テレビ開発事例−
No.J85

明治期日本の複式簿記の浸透と近代化問題〔2007 年 9 月〕 −モダンとポストモダンの相克−（Ver 1.0）
No.J86

ネットワークとケイパビリティに関する予備的考察 神吉

直人

鎮目

雅人

鎮目

雅人

日本企業のものづくりにおける価値創造の課題

延岡

健太郎

アクティビストファンドに対する日本企業の反応

井上

真由美

池田

広男

残余利益評価モデルにもとづく財務比率の特性分析 村宮克彦〔2007 年 12 月〕
No.J87

江戸期日本の決済システム〔2008 年 2 月〕 −貨幣、信用、商人、両替商の機能を中心に−
No.J88

日本における近代通貨システムへの移行を巡って〔2008 年 2 月〕 −決済における取引費用の観点から−
No.J89〔2008 年 3 月〕
No.J90〔2008 年 3 月〕
No.J91〔2008 年 3 月〕
No.J92

市場志向の技術統合

長内厚

市場主導と技術主導の製品コンセプト創出

長内

厚

神吉

直人

長内

厚

〔2008 年 4 月〕
No.J93〔2008 年 11 月改訂〕 −ハウス食品「こくまろ」カレー・「プライム」カ
レーの開発事例−

No.J94競争優位の源泉としての工業デザイン〔2008 年 7 月改訂〕 − A 社の携帯電話端末の外装デザイン開発事例−-90-

No.J95

地域密着型企業にみられる制度的叡智

井上

真由美

技術に裏付けられた工業デザイン

長内厚

両大戦間期日本における物価変動予想の形成

鎮目

雅人

両大戦間期日本の長期金利指標−東京株式取引所に 鎮目雅人〔2008 年 6 月〕 −そのビジネスシステムと人材育成−
No.J96〔2008 年 7 月〕
No.J97〔2008 年 8 月〕 −商品先物価格データを用いた分析−
No.J98〔2008 年 9 月〕 おける上場国債の価格データを用いた推計−
No.J99

価値観の体現とネットワークの活用によるプロジェ 神吉直人〔2008 年 10 月〕クト組織のマネジメント−雑誌 A 誌の編集事例−
No.J100

日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低下 北野〔2008 年 12 月〕の影響について
No.J101

ビジネスケース：ビットワレット株式会社〔2009 年 3 月改訂〕 電子マネー市場の創造と事業戦略の構築

No.J102

ディスプレイ関連学会の発表動向の分析〔2009 年 3 月〕
No.J103

取引関係固有投資と系列販売網の生成過程

重人

柴本

昌彦

青島

矢一

鈴木

修

長内

厚

松本

陽一

榊原

清則

小島

健司

〔2009 年 3 月〕 −自動車製造業者の事例−
No.J104

インド小規模製薬企業の技術的効率性に関する実証 藤森梓〔2009 年 3 月〕 分析：非組織部門事業所統計の個票データを用いて 上池 あつ子
佐藤No.J105

米国のアクティビストファンドによって株式を大量 井上〔2009 年 3 月〕 保有された日本企業 9 社へのインタビュー調査

-91-

池田

隆広
真由美
広男

Ⅱ 研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
2006 年 4 月から 2009 年 3 月までを対象とした。

教授 宮尾 龍蔵（MIYAO Ryuzo）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 39 年 7 月：平成元年 10 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ハーバード大学）（平成 6 年 11 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ経済政策：日本および環太平洋諸国における金融・マクロ経済の国際比較研究

研究テーマ
これまで時系列分析を応用した金融・マクロ経済の実証分析を中心に行ってきたが、今後もこのラインの研究を継続・発展させ、特に現在のマクロ政策に関する政策議論にインプリケーショ
ンを与えるような実証研究を行っていきたい。具体的な研究課題としては、以下のテーマに特に強い関心を持って取り組んでいる。
（1）金融政策に関する理論・実証分析
日本の金融政策はゼロ金利政策・量的緩和政策という異例の政策運営を経て、いったん正常化へと向かったが、いままた世界的な金融危機の渦中にある。量的緩和解除後は、中長期的な物価安定という政策目標（ゴール）が数値として公表され、また将来の金融政策の方向性を事前に公表するという政策スタイル（いわゆる「コミットメント」）も試みられてきた。これらの新しい金融政策運営のあり方や意義について、マクロ経済理論や科学的な検証手法を使って考察し、理解を深めることは重要である。これまで金融政策が実体経済や物価に対して及ぼす効果について、また為替政策（円安誘導策）の需要創出効果などについて、VAR（ベクトル自己回帰）モデルを用いた実証分析を行ってきた。今後もその研究を拡張し、インフレー・ターゲット政策の現実妥
当性やこれまでの量的緩和政策の実際の効果、金融政策スタンスの評価、資産価格バブルと金融政策運営といった問題について、実証的な回答を引き出したい。
（2）経済実勢（GDP ギャップ、潜在成長率、自然利子率など）の推計とその含意
適切なマクロ経済政策の立案には、GDP ギャップ（潜在 GDP と現実の GDP との差）や潜在成
長率、自然利子率といった経済実勢に関する正確な認識が不可欠である。これまで GDP ギャッ
プやマクロ生産性について、特に生産関数アプローチを中心に、いくつかの推計値について比較検討を行ってきた。今後もその研究を拡張し、どの推計値が最も plausible か探っていきたい。
また関連して、潜在 GDP 推計と経済理論との対応関係、持続的な GDP ギャップの存在と均衡景
気循環モデルとの整合性、日本の物価動向（低インフレ傾向）の理論的説明といった問題についても検討していきたい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『マクロ金融政策の時系列分析−政策効果の理論と実証』日本経済新聞社『コア・テキスト

マクロ経済学』新世社

2005 年 9 月

2006 年 6 月

281 頁

361 頁

Corporate Structural Transformation in Japan, RIEB Modern Economic and Business Series, No.2, Kobe
University, March 2005.
-95-

Essays on Money and Output, Doctoral Dissertation, Harvard University, August 1994, 107pp.
『経済主体別ポートフォリオ行動と金利の期間構造』修士論文

神戸大学

1988 年 12 月

118 頁

【著書（分担執筆）】“Monetary Policy and Exchange Rate Stability in East Asia” forthcoming in Asia’s Regionalism in theWorld Economy, Chapter 10, Asian Development Bank.
「低成長・低インフレ下での『日本型』金融政策運営」小塩隆士編『新しい日本型経済パラダイ
ム グローバル化と人口減少下の持続可能経済 第 2 巻 公平性と政策対応』第 2 章 勁草書房
2007 年 11 月 55-80 頁「金融政策運営におけるマネーサプライの役割」岩本康志・橘木俊詔・二神孝一・松井彰彦編著『現代経済学の潮流 2005』第 3 章 東洋経済新報社 2005 年 7 月 75-99 頁【論文】

・レフェリー付論文
掲載済「日本の設備投資行動： 1990 年代以降の不確実性の役割」『金融研究』第 28 巻第 1 号 2009 年 3 月
1-22 頁

・掲載論文「物価変動のコスト：概念整理と計測」（中村康治・代田豊一郎と共著）『経済学論集』第 74 巻第2 号 東京大学経済学会 2008 年 7 月 2-39 頁「量的緩和政策と時間軸効果」『国民経済雑誌』第 195 巻第 2 号
2 月 79-94 頁

神戸大学経済経営学会

2007 年

・未掲載論文“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been Relatively
Stable Since the 1990s?,” (with SHIBAMOTO Masahiko) RIEB Discussion Paper No.219, March 2008.
“Macroeconomic Conditions and Exchange Rate Arrangements in the GCC Countries: Some Observations
from the East Asian Experience,” manuscript, Kobe University, January 2008.
“Monetary Policy Behavior and Exchange Rate Stability in East Asia,” manuscript, Kobe University,
January 2008.
“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary Perspective,” manuscript,
Kobe University, June 2007.
“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” manuscript, Kobe University, June 2006.
・その他
書評『平成長期不況−政治経済学的アプローチ』（大瀧雅之編、東京大学出版会『経済セミナー』No.645（2009 年 1 月号） 日本評論社 2008 年 12 月 132 頁「金融危機と世界−政策次の一手（下）」日本経済新聞「日銀総裁人事−教訓と課題（下）」日本経済新聞

経済教室

経済教室

2008 年 11 月 6 日

2008 年 4 月 25 日

書評『日本のデフレと金融』（森田洋二他著、京都学園大学総合研究所叢書 9-96-2008 年 7 月）

晃洋書房

2007

年 3 月）京都学園大学総合研究所所報第9号

2008 年 3 月「金利と金融政策−ゼロ金利解除後の「政策金利 =0.25%」の意味−」『経済セミナー』No.621（2006 年 11 月号） 日本評論社 2006 年 10 月 17-20 頁＜学会報告等研究活動＞（研究会議コメント）“Structural and Cyclical Movements of the Current Account in the U.S., 19762007,” 現代経済政策研究会議 関西社会経済研究所 2009 年 2 月 21 日
（セミナー報告）「グローバル金融の構造変化と日本経済〜世界金融危機、証券化、バブルと金融政策〜」新庄博先生没後 30 周年 OB 会 神戸大学 2008 年 11 月 8 日（学会コメント）「貨幣需要における構成要素間の代替関係についての一考察：共和分分析を用いて」日本金融学会秋季大会 広島大学 2008 年 10 月 12 日
（セミナー報告）「揺らぐ世界の金融政策〜その処方箋を探る〜」日本経済研究センター大阪支所
2008 年 9 月 26 日
（学会コメント）“Is the DD a Good Measure in Predicting Bank Failures? Analysis of the Distance to
Default,” 日本経済学会秋季大会 近畿大学 2008 年 9 月 14 日
（国際セミナー報告）“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary
Perspective,” エラスムス大学・特別ワークショップ 神戸大学 2008 年 8 月 18 日
（学会招待報告）“International Reserves in Emerging Asia: An Empirical Exploration,” 日本経済学会春季大会 東北大学 2008 年 6 月 1 日（学会コメント）“Cointegration and Weak Exogeneity: Modelling Aggregate Consumption in Japan,”
日本経済学会春季大会 東北大学 2008 年 5 月 31 日
（学会コメント）“How many did structural changes in the relation between the yield spread and future
real economic activity in Japan occur over time?,” 日本金融学会春季大会 成城大学 2008 年 5 月 18 日
（国際会議コメント）“The Globalization of Bank Regulatory Policy and Diversity of Markets: An
Overview,” Kobe Global COE Workshop クラウンプラザホテル神戸 2008 年 3 月 21 日
（セミナー報告）「2008 年日本経済の行方」神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所 2008 年 2 月
28 日（国際会議報告）“Macroeconomic Conditions and Exchange Rate Arrangements in the GCC Countries:
Some Observations from the East Asian Experience,” RIEB ・ガルフ研究センター共同研究報告会
ガルフ研究センター 2008 年 1 月 30 日
（国際会議報告）“Monetary Policy Behavior and Exchange Rate Stability in East Asia,” アジア金融政策
会議 神戸大学 2008 年 1 月 17 日
（国際学会コメント）“The Regional Effects of Japanese Monetary Policy,” International Conference on
the Japan Economic Policy Association 法政大学 2007 年 12 月 9 日（研究会議報告）「物価変動のコスト：概念整理と計測」東京大学・日本銀行共催ワークショップ
日本銀行 2007 年 11 月 26 日
（学会コメント）“An Extremely Low Interest Rate Policy and the Shape of Japanese Money Demand,”
日本経済学会秋季大会 日本大学 2007 年 9 月 23 日
（学会パネル報告）「日本の金融政策運営」日本金融学会秋季大会
2007 年 9 月 8 日-97-

中央銀行パネル同志社大学

（学会コメント）「1930 年代のスウェーデンの物価安定政策」日本金融学会秋季大会
2007 年 9 月 8 日

同志社大学（国際会議コメント）“The Geography of Asset Trade and the Euro: Insiders and Outsiders,” NBERTCER-CEPR Conference 六本木アカデミーヒルズ 2007 年 9 月 4 日（国際会議報告）“Monetary Policy Behavior and Exchange Rate Stability in East Asia,” ADB Workshop
Emerging Asian Regionalism: Ten Years After the Crisis, Asian Development Bank, Bangkok 2007 年 7 月
19 日（セミナー報告）“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary
Perspective,” 一橋大学セミナー 一橋大学 2007 年 7 月 9 日（セミナー報告）“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary
Perspective,” 金融政策研究会 東京大学 2007 年 6 月 14 日
（学会コメント）“An Injection of Base Money under Liquidity Trap ： Empirical Evidence from theJapanese Experience 2001-2006,” 日本経済学会春季大会 大阪学院大学 2007 年 6 月 2 日（国際会議報告）“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary
Perspective,” RIEB ・漢陽大学共同研究報告会 漢陽大学 2007 年 5 月 21 日
（学会招待報告）「量的緩和政策と時間軸効果」共通論題
2007 年 5 月 13 日

日本金融学会春季大会

麗澤大学（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” Bank of Canada 2007 年
3 月 22 日（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” Korea University
2007 年 3 月 7 日（研究会議報告）「量的緩和政策と時間軸効果：論点整理」RIEB 政策研究ワークショップ
大学 2007 年 1 月 13 日

神戸（学会コメント）「VAR 分析による地価と日本経済（1980-2005）」日本経済学会秋季大会
立大学 2006 年 10 月 22 日

大阪市

（学会コメント）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Date-Rich Environment:
The Case of Japan,” 日本経済学会秋季大会 大阪市立大学 2006 年 10 月 21 日
（学会コメント）「銀行部門の自己資本比率の変動は景気循環に影響を与えたのか？ 日本における県別パネルデータを用いた分析」日本金融学会秋季大会 小樽商科大学 2006 年 9 月 9 日（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” 金融政策研究会
東京大学 2006 年 8 月 30 日
（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” マクロ経済学研究会
大阪大学中之島センター 2006 年 6 月 23 日
（学会コメント）“Firm Dynamics, Bankruptcy Laws, and Total Factor Productivity,” 日本経済学会春季大会 福島大学 2006 年 6 月 3 日（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” 神戸学院大学 2006 年
5 月 29 日（国際会議報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” RIEB ・漢陽大学共同
研究報告会 神戸大学 2006 年 5 月 19 日

-98-

＜社会活動＞
日本銀行金融研究所

客員研究員

日本経済学会

理事

2005 年 4 月〜現在（2008 年 4 月より常任理事）

日本金融学会

理事

2004 年 5 月〜現在（2006 年 5 月より常任理事）

2005 年 10 月〜 2006 年 10 月

日本金融学会「金融経済研究」編集委員

2004 年 5 月〜現在

学術専門誌レフリー
American Economic Review, International Economic Review, Review of Economics and Statistics, Journalof Money, Credit and Banking, Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Journal of Macroeconomics,
Journal of International Money and Finance, Review of International Economics, Journal of the Japaneseand International Economies, Empirical Economics, Japanese Economic Review, Asia-Pacific Financial
Markets, Policy Agenda, 経済研究, 金融研究, 金融経済研究, 国民経済雑誌＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「自然利子率の計測とそのマクロ政策含意に関する比較実証研究」（研究代表者）（2007 〜 2009）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「為替レート政策のマクロ経済効果に関する比較実証研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2008 年度

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

2007 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2006 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
第 24 回村尾育英会学術賞

2007 年 3 月

第 49 回日経・経済図書文化賞

2006 年 11 月

-99-

教授 西島 章次（NISHIJIMA Shoji）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 24 年 4 月：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 6 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 6 年 3 月現職
平成 14 年 4 月から平成 16 年 3 月まで経済経営研究所長
平成 17 年 2 月から平成 19 年 2 月まで神戸大学理事・副学長：国際開発戦略：ラテンアメリカの開発戦略と地域主義の研究

研究テーマ（1）ラテンアメリカにおける政策改革・経済自由化の実証的研究
文部科学省科学研究費基盤研究（C）代表「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証分析」（2005 〜 2007）、科学研究費（A）分担者「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（2006 〜 2008）、基盤研究（C）代表「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（2008 〜 2010）に基づく研究：
・ブラジルにおける経済自由化の経済的影響に関し、とくに企業行動・生産性への影響、労働市場への影響などをミクロデータを用いた計量分析によって明らかとする研究・ さらに、本研究を補完する基礎的な研究として、経済自由化と制度能力の関係を、コーポレート・ガバナンスや制度的側面などに着目する実証研究（2）ラテンアメリカ経済とグローバリゼーション
21 世紀 COE プログラム「新しい日本型経済パラダムの研究教育拠点」による研究：
・ ラテンアメリカという固有のコンテキストのなかで、グローバリゼーションを評価し、グローバリゼーションとともに豊かな社会を形成するための条件を探る研究
・ 市場メカニズムに基づく政策改革を補完するための、新たな政府と制度の役割を明らかにすることであり、政府・官僚組織が自らを改革するインセンティブの問題など、政治経済学的なアプローチに基づく研究
・ 政策改革と同時にラテンアメリカ地域で急激に拡大している地域経済統合、2 国間 FTA など
に関する研究。とくに、地域経済統合と経済自由化の相互関係に関する研究。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『グローバリゼーションの国際経済学』（編著）勁草書房 2008 年 2 月 228 頁『現代ブラジル事典』ブラジル日本商工会議所編（小池洋一他と監修）新評論 2005 年 7 月 502 頁『ラテンアメリカ経済論』（細野昭雄と共編著）ミネルヴァ書房（『現代世界経済叢書』シリーズ）
2004 年 4 月 278 頁
East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance, (edited with Peter Smith and K. Horisaka), Rowman &Littlefield Publishers, 2003, pp.403.
『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』（細野昭雄と共編著）〔研究叢書 62〕神戸大学経済経営-100-

研究所 2003 年 2 月 426 頁『アジアとラテンアメリカ−新たなパートナーシップの構築』（堀坂浩太郎・ Peter Smith と共編）
彩流社 2002 年 7 月 255 頁『90 年代ブラジルのマクロ経済の研究』（Eduardo Tonooka と共著）
〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 2 月 232 頁『市場と政府−ラテンアメリカの新たな開発枠組み−』（小池洋一と共編）アジア経済研究所 研究
双書 No.482 1997 年 5 月 469 頁
Cooperation or Rivalry?: Regional Integration in the Americas and the Pacific Rim (edited with Peter Smith),
Boulder, Westview Press, 302pp, August 1996（スペイン語版：¿Cooperación o Rivalidad?: Integración
regional en las Améicas y la Cuenca del Pacíico, Centro del Investigación para el Desarrollo, A.C., Mexico,1997.）『環太平洋圏と日本の選択−オープン・リージョナリズムへの道−』（ピーター・スミスと共編著）
新評論 1995 年 11 月 252 頁『ラテンアメリカの経済』（小池洋一と共編著）新評論 1993 年 12 月 268 頁『現代ラテンアメリカ経済論−インフレーションと安定化政策−』（単著）有斐閣
275 頁

1993 年 10 月

『経済発展と環太平洋経済』（西向嘉昭・石垣健一・片山誠一と共編著）〔研究叢書 40〕神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁 第 9 章（165 〜 198 頁）担当
『ラテンアメリカのインフレーション』（編著）アジア経済研究所
283 頁

研究双書 No.403

1990 年 9 月『ブラジル経済の高度成長期の研究』（単著）〔研究叢書 23〕神戸大学経済経営研究所 1981 年 9 月
212 頁
【論

文】

・レフェリー付論文
掲載済“Monetary Policy in Brazil under a Flexible Exchange Rate,” in H. Mitsuo ed., New Developments of the
Exchange Rate Regimes in Developing Countries, London: Palgrave Macmillan, November 2006. pp.84-106.
掲載予定“Institutional Quality and Foreign Direct Investment in Latin America,” (co-authored with Fukumi
Atsushi), Applied Economics, forthcoming.
・掲載論文「ブラジルにおける経済自由化と生産性−企業データによる実証分析−」『国民経済雑誌』2009 年
1 月 第 199 巻第 1 号 pp.1-16「貿易自由化と経済成長−発展途上諸国へのインプリケーション−」『経済経営研究年報』2008 年
3 月 第 57 号 pp.19-41「メキシコにおけるグローバリゼーションと賃金格差」（浜口伸明と共著）『グローバリゼーショ
ンの国際経済学』西島章次編 勁草書房 2008 年 2 月 第 4 章 pp.121-146「メキシコの貿易自由化と賃金格差」（浜口伸明と共著）『国民経済雑誌』2007 年 1 月
第 1 号 pp.67-85-101-

第 195 巻

・未掲載論文“Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Domestic Competition and Domestic Constraints
in Vietnam: A Micro-data Analysis,” (co-authored with Hiep Nguyen), RIEB Discussion Paper No.238,
March 2009.
【その他】「「未来世紀」のブラジル：輸出ブームに沸き立つ資源・農業大国」『エコノミスト』毎日新聞社
2008 年 6 月 24 日号 pp.84-85「ブラジルのエタノール産業」『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』国際貿易投資研究所 2007 年 pp.1-19「ブラジルの経済改革と今後の課題」『BRICs 諸国の経済改革と今後の課題に関する調査』（内閣府委託調査）日本総合研究所 2007 年 3 月 pp.7-54「真価が問われるルラ・ブラジル大統領」『世界週報』2007 年 2 月 20 日 pp.54-55「再選を果たしたルラ・ブラジル大統領」『世界週報』2006 年 11 月 21 日 pp.54-55「ベネズエラ加盟で新たな局面のメルコスル」『世界週報』2006 年 8 月 29 日
「南米で高まる資源ナショナリズム」『世界週報』2006 年 5 月 30 日

pp.52-53

pp.56-57＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）RIEB セミナー “Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Domestic
Competition and Domestic Constraints in Vietnam: A Mirco-data Analysis,”（Hiep Nguyen と共同報告）
2009 年 3 月 19 日 神戸大学経済経営研究所（講演）神戸経済経営フォーラム「BRICs としてのブラジル経済の展望〜金融危機後の新興国に未来はあるか〜」2009 年 3 月 17 日 神戸商工会議所（学会報告）ラテン・アメリカ政経学会第 45 回全国大会シンポジウム報告「ブラジル（メルコスール）の進展と日本との関係」2008 年 12 月 7 日 上智大学四谷キャンパス（講演）平成 19 年度兵庫県高等学校教育研究会国際理解教育部会「ラテンアメリカ社会の課題と展望−ブラジルを中心として−」2008 年 3 月 3 日 JICA 兵庫センター（講演）国際交流基金異文化理解講座「ハイパー・インフレの時代を越えて：再生するブラジル
経済」2008 年 1 月 10 日 国際交流基金（発表）Internationalization and Export Development: Japan’s Experience, “Japanese Industrial Policy,”
September 26, 2007, Santiago, Chile.
（パネル討議者）神戸・シアトル姉妹都市提携 50 周年記念国際シンポジウム「神戸市の国際交流のありかた」2007 年 5 月 21 日 神戸市産業振興ホール（ディスカッサント）Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development, Featuring IDB 2007
Report, “Living with Debt: How to Limit the Risks of Sovereign Debt,” 2007 年 5 月 14 日 神戸大学
（学会報告）日本国際経済学会関西部会研究会報告「ラテンアメリカにおけるネオリベラリズムの相克」2006 年 12 月 16 日 大阪産業大学梅田サテライト教室（講演）東アジア Week 2006 シンポジウム『日中経済・経営関係の新たな展開 現状と課題〜
BRICs の台頭と日中関係の変化〜』「グローバル化と地域格差：中国とブラジルの比較」2006 年
11 月 16 日 神戸大学六甲ホール（学会報告）ラテン・アメリカ政経学会第 43 回全国大会報告「メキシコの貿易自由化と賃金格差」-102-

（浜口伸明と共同報告）2006 年 10 月 29 日

神戸大学（講演）兵庫県他主催『ひょうご日系人セミナー 2006』「南米諸国と日本−新しい絆を求めて−」2006 年 10 月 2 日 神戸ポートピアホテル（講演）JICA 本部『21 世紀の潮流研究会』「ラテンアメリカの経済連携」2006 年 6 月 30 日
＜社会活動＞
・学会役員
ラテン・アメリカ政経学会：常任理事
・外部委員
日本ラテンアメリカ協会

理事

2004 年〜現在

2008 年 4 月〜

日本経済調査協議会「ブラジル委員会」委員
日伯協会

評議員

2008 年 3 月〜

2008 年 2 月〜

筑波大学世界銀行奨学金プログラム

2007 年度外部評価委員

国際貿易投資研究所「ブラジル経済研究会」委員

2007 年 8 月〜 2008 年 3 月 31 日

神戸市外国語大学経営協議会委員

2007 年 7 月〜 2011 年 3 月 31 日

神戸市国際協力交流センター理事

2007 年 6 月〜

神戸市・シアトル市姉妹都市提携 50 周年記念事業委員会委員長
科学技術・学術審議会

国際委員会委員

2007 年 4 月 19 日

2007 年 3 月〜 2009 年 3 月

国際協力銀行研究会「ブラジル経済の今後の展望と我が国の新たなブラジルビジネスの方向性」
座長 2006 年度＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（研究代表者）（2008 〜 2010）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究」（研究代表者）（2005 〜 2007）
・ 21 世紀 COE プログラム、神戸大学経済学研究科・経済経営研究所「新しい日本型経済パラダ
イムの研究拠点−グローバル化と人口減少下の持続可能経済−」（事業推進者）（2003 〜 2007）-103-

＜教育活動＞
年度
2008 年度

2007 年度

講義・演習

大学院・学部

演習・特殊研究
地域経済論演習神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

ラテンアメリカ経済論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論

神戸大学大学院国際協力研究科

研究指導（前期）

神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科

研究指導（後期）

神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科＜受賞歴＞
発展途上国研究奨励賞（アジア経済研究所、1991 年 7 月）

-104-

教授 後藤 純一（GOTO Junichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 26 年 7 月： 1986 年 5 月 イェール大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（イェール大学）（昭和 61 年 5 月）
：労働省労働経済専門官、世界銀行エコノミスト、労働省労働経済課課長補佐、神戸大学経済経営研究所助教授などを経て平成 6 年 4 月現職
平成 18 年 4 月から平成 20 年 3 月まで経済経営研究所長：経済統合：経済統合および国際経済機構に関する理論的及び実証的研究

研究テーマ
経済の国際化の進展につれて東アジアでは、貿易（モノ）、投資（カネ）のみでなく労働（ヒト）の面でも統合が進みつつあり、わが国でも外国人労働者が増加している。わが国政府は技術者・研究者などの専門的労働者の受け入れには積極的であるが、非熟練労働者については一部の例外を除き受け入れを認めていない。しかし、近年、少子高齢化を背景に外国人労働者受入れ擁護論が盛んになっている。21 世紀初頭に生産年齢人口の急速な減少が予想されるなかで、日本人の働き手が減るから積極的に外国人労働者を受入れなければ深刻な人手不足になるとする主張である。特に、IT や介護などの特定分野においては予想される不均衡が著しく外国人労働者に頼らざるを得ないとも言われている。さらに、わが国とアジア諸国との自由貿易協定（FTA）締結交渉においてもヒトの移動が大きな課題となっている。
こうしたなかで、経済統合、特に労働面での経済統合を中心的なテーマとして研究を行っている。この国際的労働市場の統合の問題はわが国においては少子高齢化時代における外国人労働者問題として近年特に重要性を増している。しかし、不法就労者などの非合法部分が多くデータも不十分な外国人労働者問題についての検討はしばしば感情論に終始し、科学的な論拠に基づいた冷静な議論は少ない。そこで、①外国人労働者の受け入れが受入国及び送出国にどのような経済的・社会的なインパクトを与えるものであるのか、②少子高齢化時代に予想される人手不足解消
策として外国人労働者の受け入れはどの程度の効果を有するものであるのか、③外国人労働者受
け入れに代替しうる方策はないのか、④代替策があるとすればそれらの各施策のメリット・デメ
リットは何なのか、を明らかにして、我が国の外国人労働者施策に関し科学的根拠に立脚した提言を提供することを目的とする研究を行っている。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『外国人労働者と日本経済−マイグロノミクスのすすめ』有斐閣

1993 年 5 月『外国人労働の経済学−国際貿易論からのアプローチ』東洋経済新報社

209 頁

1990 年 7 月

190 頁“Labor in International Trade Theory: A New Perspective on Japanese-American Issues,” Johns Hopkins
University Press, June 1990, 203pp.
『国際労働経済学−貿易問題への新しい視点』東洋経済新報社

1988 年 7 月

201 頁“Caribbean Exports: Preferential Markets and Performance,” The World Bank Red Cover Series,（共著）,
Washington, D.C., July 1988.
-105-

“A General Equilibrium Analysis of International Trade under Imperfect Competition,” Ph.D. Dissertation,
Yale University, May 1986.
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Aging Society and the Choice of Japan: Migration, FDI and Trade Liberalization,” in Koichi Hamada andHiromi Kato (eds.), Aging and the Labour Market in Japan, Edward Elgar Publishing Inc., Northampton,
MA, 2007, pp.121-158
・掲載論文「少子高齢化時代における外国人労働者問題について」『月間福祉』第 91 巻 11 号
12-15 頁
「統合が進む国際的労働市場と日本」『国際問題』No.574 2008 年 9 月

1-4 頁「少子高齢化と日本経済」『経済経営研究年報』第 57 号

1-18 頁2008 年 3 月

2008 年 10 月

「ヒトのグローバリゼーションと日本の選択」西島章次編『グローバリゼーションの国際経済学』
勁草書房 2008 年 2 月 第 6 章 175-201 頁「労働力不足をどう解決するか：カギは生産性向上と女性活用」『週刊エコノミスト』9 月 25 日号
毎日新聞社 2007 年 9 月 36-37 頁「『移民』と『国際アウトソーシング』世界的に労働力は急拡大：潜在成長率を押し上げる」『週刊エコノミスト』5 月 1 ・ 8 日号 毎日新聞社 2007 年 5 月 32-33 頁“Latin Americans of the Japanese Origin (Nikkeijin) Working in Japan: A Survey,” World Bank Policy
Research Series #4203 2007 年 4 月「アジア労働市場統合とわが国の外国人労働者問題」『COE 経済パラダイムに関する研究集会報告書』神戸大学経済学研究科・経済経営研究所 2007 年 2 月 381-420 頁“Comment on ‘Labor Mobility and East Asian Integration’,” Asian Economic Policy Review, Vol.1 No.2,
December 2006, pp.368-369「東アジアのヒトの移動と日本」『国際問題』No.553（2006 年 7 ・ 8 月号合併号）
22-31 頁

2006 年 7 月

・未掲載論文「域内労働移動と日本の外国人労働者問題」（有斐閣『東アジアの経済統合』に掲載予定）＜学会報告等研究活動＞（報告）「少子高齢化時代における外国人労働者問題」第 1 回国際ワークショップ「始動する外国人材による看護・介護−受け入れ国と送り出し国の対話」2009 年 1 月 日本財団ビル 東京（コメント）“Temporal causality and the dynamics of foreign direct investment, exports and imports in
Vietnam” by Thi Hong Hanh PHAM and Thi Anh-Dao TRAN 日本経済政策学会国際会議 2008 年
12 月 同志社大学（報告）“Migrant Workers and Aging Population in Japan” Employment and Integration of Skilled Foreign
Manpower in Korea 2008 年 11 月 東亜大学（Pusan, Korea）（報告）“Migrant Workers and Aging Population in Japan” Vietnam Development Forum Tokyo Workshop-106-

2008 年 11 月

政策研究大学院大学（報告）“Aging, Migration, and Female Workers in Japan” Conference on “How globalization is shaping
the Asia-Pacific” 2008 年 9 月 Bond University（Gold Coast, Australia）（コメント）“The Determinant of Capital for Workplace Safety in Search-Matching Model” by Masaaki
Sasaki 関西労働研究会合宿研究会 2008 年 9 月 淡路島（報告）「わが国における少子高齢化と日系人労働者」関西労働研究会合宿研究会
淡路島（報告）「高齢化と外国人雇用・婦人雇用」中央大学経済研究会

2008 年 5 月（報告）「少子高齢化と女性雇用・外国人雇用」神戸経済同友会

2008 年 3 月

2008 年 9 月

中央大学（コンファレンスコメント）“Regional Integration in Asia and Gulf” Workshop on Challenges in
Sustaining Economic Expansion in the GCC: Possible Gains from Closer Relations with Asia 2008 年 1 月
ドバイ（学会コメント）“Exchange Rate Policy Coordination under Inflation Targeting between Japan and
Korea” by Inchul Kim and Jeon Jae Heung 日本経済政策学会第 6 回国際会議 2007 年 12 月 法政大学（報告）「東アジア統合の前提条件について」中央大学経済研究会

2007 年 11 月

中央大学

（コンファレンス報告）“Japanese Trade Policy and Post-War Economic Development --- From Fatal
Patient to Superstar” Workshop on Internationalization and Export Development: Japan’s Experience
2007 年 9 月 ECLAC（学会コメント）“Immigrants, English Ability, and Information Technology Use” by Hiroshi Ono andMadeline Zavodny 日本経済学会全国大会 2007 年 9 月 日本大学
（報告）「少子高齢化と女性の雇用」ひょうご労働図書館後援会 2007 年 9 月 ひょうご労働図書館（コンファレンス報告）“International Migration and Trade Liberalization --- Some Lessons from Asia”
ANU Economic Workshop 2007 年 7 月 Australian National University（報告）「少子化と企業の社会的責任」神戸経済同友会提言特別委員会
友会

2007 年 7 月

神戸経済同（ コ ン フ ァ レ ン ス 報 告 ） “MERCOSUR as PTA and Japanese Firms --- ‘Fortress’ or ‘Open
Regionalism’?” Symposium on “MERCOSUR: Rising Opportunities to Japan” 2007 年 6 月 JBIC（報告）「少子高齢化と日本経済」兵庫県 ILO 協会講演会

2007 年 3 月

兵庫県 ILO 協会（シンポジウム報告）「少子化と日本経済」シンポジウム・少子化時代を生きる 2007 年 2 月 神戸
（セミナー報告）“Australia’s Net Gains from International Skilled Movement”
アの労働市場の比較研究会 2007 年 2 月 東京

日本とオーストラリ（セミナー報告・コメント）「アジア労働市場統合とわが国の外国人労働者問題」21 世紀 COE 合
宿研究会 2007 年 1 月 淡路島（学会コメント）International Conference on Asian Economic Initiative: How Do We Integrate Our
Economies? 2006 年 12 月 東京
（コンファレンスコメント）Forum on the Restated OECD Jobs Strategy in Tokyo 2006 年 10 月 東京
（コンファレンス報告）“Demand for Labor and Quality of Employment” Forum on the Restated OECD-107-

Jobs Strategy in Tokyo 2006 年 10 月

東京

（シンポジウム報告）「少子高齢化と外国人雇用・女性雇用」国立大学附置研究所・センター長会
議第三部会（人文・社会科学）シンポジウム 2006 年 10 月 東京
（コンファレンスコメント）関西労働研究会合宿研究会

2006 年 9 月

淡路島（コンファレンス座長）Kobe Roundtable on Latin American Policies in Development
神戸2006 年 6 月（コンファレンスコメント）“Comments on OECD report and Two Keynote Speeches” High Level
Policy Forum on the OECD Jobs Strategy 2006 年 6 月 トロント
（コンファレンスコメント）“Labor Mobility and East Asian Integration” Asian Economic Policy
Review conference 2006 年 4 月 東京
＜社会活動＞
・日本経済政策学会 関西部会 理事
・兵庫県との協定に基づく「少子化に関する調査研究」
・レフェリー
Review of International Economics
The International Journal of Economic Policy Studies
日本労働研究雑誌＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「少子高齢化時代における外国人労働者問題に関する理論的・実証的研究」（研究代表者）（2008 〜 2011）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「環太平洋地域における通貨統合・金融協力の展望と日本の役割」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜国際交流活動＞
三菱総合研究所と新 JICA（国際協力機構）の提案型調査案件「エジプト・アラブ共和国『経済高度知識化へ向けた高等教育支援』に係る提案型調査」
イェール大学との共同研究
世界銀行との共同研究＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2008 年度

応用国際経済学 II

神戸大学大学院経済学研究科

2007 年度

応用国際経済学 II

神戸大学大学院経済学研究科

2006 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
平成 2 年度沖永賞「外国人労働の経済学」1991 年 3 月
第 31 回日経経済図書文化賞「国際労働経済学」1988 年 11 月
McGovern Prize for Outstanding Research ドクター論文-108-1986 年 5 月

教授 山地 秀俊（YAMAJI Hidetoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長：情報ディスクロージャー論、会計学： 1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）実験会計学

研究テーマ
人間の主体は社会関係の中で言語を通して形成されるという思考（社会的構築主義）を基礎に研究を続けている。会計情報の公開問題も、巨大組織（特に企業）が公開する情報によって大衆の主体が社会的に形成されるという視角から検討している。証券投資意思決定をする主体が、会計情報を利用しているのではなく、会計情報を受け続けることによって大衆は、証券投資大衆へと主体化されるのである。また歴史的にも企業がどのような会計情報測定・公開制度をどのような経緯で採用するかによって、企業関係者の主体化過程が異なってくる。同様の論理で、企業が公開する非会計情報典型的には図像情報も、それを受け取る大衆が、企業の利害関係者へと主体化されるのである。これらの発想を確認するための手段として、企業の公開した図像情報と会計情報を取り込んだ企業資料データベースを作成している。
実験会計学も、言語と文化によるフレーミング問題を意識し、実験経済学では通常の発想である証券投資家や食料消費者等の具体的な主体を問わない実験から離れて、先進資本主義国の証券
市場と会計制度を前提とした主体化がなされた被験者を用いた実験を行おうとしている。経済学
実験が半ば動物実験に通ずるものがあるのに対して、実験会計学はあくまでも言語的主体化が前提の研究である。

研究活動＜研究業績＞【著書】『日本のもの造り組織指向の会計と国際会計』（シャム・サンダーと共編著）〔研究叢書 70〕神戸大学経済経営研究所 2009 年 3 月 180 頁
Image and Identity -Rethinking Japanese Cultural History-, (co-edited with Jeffrey Hanes)〔現代経済経
営シリーズ 1〕神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 279 頁
デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善
2004 年 3 月 215 頁『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月

2002 年 2 月

179 頁

205 頁

『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所
222 頁

2000 年 10 月

フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房-109-

1999 年 8 月

261 頁

The Japanese Style of Business Accounting, Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam
Sunder), 1999.
『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房

1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕神戸大学経済経営研究所 1998 年 8 月

260 頁

シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一水・松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房 1998 年 4 月 290 頁『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所 1998 年
3 月 244 頁
デビッド・ナイ著『写真イメージの世界−ゼネラル・エレクトリック社のコーポレート・アイデ
ンティティ−』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会 1997 年 9 月 251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社

1996 年 5 月『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社
253 頁『情報公開制度としての現代会計』同文舘

1994 年 8 月

178 頁
1994 年 10 月

467 頁

『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 44〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 255 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New York,(Co-authored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究−日米比較を目指して−』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所
1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所
146 頁『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所【論

1983 年 2 月

1983 年 12 月

255 頁

文】

・レフェリー付論文
掲載済「会計学と社会構築主義−ポストモダン思想は批判の基礎たりうるか−」『会計理論学会会報』
第 21 号 2007 年 9 月 11-20 頁

・掲載論文“Railroad Regulation in the United States in the Nineteenth Century: A Lesson in International Accounting,”
Kobe Economic & Business Review, 53rd Annual Report, February 2009, pp.13-46.
「大正末期における兼松商店の会計帳簿改革」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 199 巻第 2 号
神戸大学経済経営学会 2009 年 2 月 33-52 頁「実験会計学の意義と限界」『会計』第 175 巻第 1 号 2009 年 1 月 47-62 頁「実験会計学」『産業経理』第 68 巻第 2 号 2008 年 7 月 42-52 頁-110-

「明治期における小西家（小西酒造）の会計帳簿組織−旦那＝番頭ガバナンスと近代的企業ガバ
ナンス−」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 197 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2008 年 2 月
53-77 頁
「明治期における兼松商店の会計帳簿組織」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 195 巻第 6 号
神戸大学経済経営学会 2007 年 6 月 25-47 頁“Corporate Groups and Stock Pricing in Japan -Information Transfer Effects of Earnings Forecast
Revision-,” (co-authored with K. Otogawa), Kobe Economic & Business Review, 51st Annual Report,
February 2007, pp.33-47.
「証券市場における情報量と取引報酬の関係」（後藤雅敏と共著）『会計』第 170 巻第 2 号 2006 年
8 月 163-172 頁
・未掲載論文“Cognitive Bias in the Laboratory Security Market -Differently Available Information and Equilibrium ofSecurity Market-,” (co-authored with M. Gotoh), RIEB Discussion Paper No.216, February 2008
「明治期日本の複式簿記の浸透と近代化問題−モダンとポストモダンの相克−（Ver 1.0）」（藤村聡と共著）RIEB Discussion Paper No.J85 2007 年 9 月【その他】
山地秀俊編「国際会計シンポジウム報告集 EU インスティテュート関西第 3 回国際シンポジウ
ム『EU から押し寄せる会計国際化の波』」神戸大学経済経営研究所 2006 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（フォーラム主催・報告）「擦り合わせ的もの造り、談合そして利害調整型会計」第 9 回神戸フォーラム（会計学）『日本のもの造り組織指向の会計と国際会計』2008 年 1 月 26 日 神戸商工会議所（学会報告）「ポストモダンは批判の基礎となりうるか」日本会計理論学会第 21 回大会
10 月 28 日 京都大学

2006 年（学会報告）「会計にとって CAPM ・効率的市場仮説とは何だったか」（後藤雅敏と共同）日本会
計研究学会第 65 回大会 2006 年 9 月 7 日 専修大学
＜社会活動＞･所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会-111-

＜教育活動＞
講義・演習

年度

大学院・学部

2008 年度

財務会計特殊研究（実験会計学）「演習」

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

2007 年度

情報公開特殊研究（実験会計学）「演習」

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

経営学基礎論神戸大学経営学部「演習」財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2006 年度＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年-112-

教授 小島 健司（KOJIMA Kenji）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教
授を経て平成 11 年 5 月現職：企業ガバナンス：企業統治に関する理論的・実証的研究

研究テーマ
コーポレート・ガバナンスとは、株式会社制度のもとに所有者である株主を中心とした企業利
害関係者利益を効率的に増進する調整機構を指している。株式会社は有限責任の下に、広く株主に出資を募ることで資本動員を可能にする。株式会社には統治機構として主に、次のようなものがある。内部機構として、業務執行監視によって株主利益を守るために取締役会が、外部機構として企業買収などによる企業支配権取引市場がある。第 1 の研究課題は 2 つの統治機構の代替的かつ補完的機能の分析である。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。どの制度が最も効率的制度とするかは資本主義に対する基本的考え方によると考えられる。第 2 の研究課題は、各国での資本主義基盤の違いにもとづく統治機構差異を比較分析することである。第 3 の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、単一類型への収束または複数類型の併存という生成・発展に関わる問題についての洞察を得ることである。それらの研究課
題について、第 1 に、コーポレート・ガバナンスと統治機構の機能について、ゲーム理論にもとづいて理論的に分析考察する。第 2 に、各国のコーポレート・ガバナンスをその仕組みと機能について比較実証分析を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Research Series, No.15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Research
Series, No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Research Series,
No.11, RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング−市場創造と競争の戦略−』日本経済新聞社
281 頁

1985 年 1 月

【論 文】
・掲載論文
「取引関係固有投資と系列販売網の生成過程−自動車製造業者の事例−」『国民経済雑誌』第 199 巻
第 3 号 神戸大学経済経営学会 2009 年 3 月 25-32 頁「再販売価格維持と流通系列化の生成過程−医薬品製造業者の事例−」『国民経済雑誌』第 196 巻

-113-

第2号

神戸大学経済経営学会

2007 年 8 月

19-31 頁

「再販売価格維持と代理店制・販売会社制の生成過程−石鹸製造業者の事例−」『国民経済雑誌』
第 194 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2006 年 8 月 19-37 頁＜社会活動＞
・外部委員
神戸市消費者保護委員
神戸市消費者苦情処理委員＜研究助成金＞・現代経営学研究所研究助成「経営戦略策定フレームワーク構築」2006 年 4 月〜 2007 年 3 月
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「取引制度の比較分析」（研究代表者）（2005 〜 2007）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2008 年度

経営戦略応用研究 I（前期）
経営戦略応用研究 II（前期）
国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

2007 年度

経営戦略応用研究 I（前期）
経営戦略応用研究 II（前期）
国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

2006 年度

経営戦略応用研究 I（前期）
経営戦略応用研究 II（前期）
国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月-114-

教授 富田 昌宏（TOMITA Masahiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成11 年 5 月現職：国際通商：ヨーロッパ・日本における近代海運の発展過程

研究テーマ
1．コンテナ海運におけるハブ & スポークシステムについて、わが国の地方港とフィーダー航路をとりあげ、その実態と課題を分析する。地方港とハブ港を結ぶ航路は近年利用が拡大しており、荷主にとっては、国内のハブ港に陸路ないし内航航路を利用して輸送と、海外のハブ港へ外航フ
ィーダー航路を利用して輸送の 2 つの選択肢がある。分析は、①地方航路の実態、②荷主の地方
港・船社選択要因、③地方港におけるコンテナ貨物物流、に分けて実施し、③に重点を置いた。
③の分析では、地方港の港湾管理者が当該港湾の港勢と利用者のニーズについて如何なる認識を持ち、どのような展望のもとに港湾管理にあたっているかをアンケートと実地調査によって解明を試みる。
2．少子高齢化によって人口が減少する現象が特に顕著に現れる離島において、生活航路である
離島単独航路を存続させるために、観光を利用した地域の活性化への取り組みについて、兵庫県
沼島を取り上げ実態調査とモデル策定を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『海運論入門』（共著）八千代出版 1985 年 10 月 326 頁
【論 文】
・掲載論文
「東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流−港湾管理者の視点から−」（山本裕と共著）『経済経営研究』第 58 号 2009 年 3 月 1-20 頁「地方港におけるコンテナ貨物物流−港湾管理者の視点から−」（山本裕と共著）『経済経営研究』
第 57 号 2008 年 3 月 43-64 頁「定期船外航フィーダー・サービスにおける地方港の特質−荷主の視点から−」（山本裕と共著）『経済経営研究』第 56 号 2007 年 3 月 39-63 頁＜学会報告等研究活動＞（司会）「沼島シンポジウム」2009 年 1 月 29 日

神戸市勤労会館（報告）「観光による地域再生・協働モデルの構築「沼島モデル」について」ツーリズム研究部会-115-2009 年 1 月 24 日

神戸大学（報告）「沼島「幸路」をめぐって」「地域と創る持続可能な離島観光モデルづくり・離島単独航路の維持活性化調査（平成 20 年度公共交通活性化総合プログラム）」第 1 回実行委員会 2008 年
9 月 2 日 国土交通省神戸運輸監理部（報告）「アジア物流の現状と展望」第 12 回神戸経済経営フォーラム
工会議所

2007 年 1 月 19 日

神戸商（報告）「定期船外航フィーダー・サービスと地方港の現状−荷主アンケート調査に基づいて−」（山本裕と共同報告）日本海運経済学会関西部会 6 月例会 2006 年 6 月 9 日 神戸大学
＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会副会長
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
経営史学会評議員
・学術誌審査委員
日本海運経済学会＜教育活動＞
講義・演習

年度
2008 年度
2007 年度

大学院・学部

海事経済論
演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科

海事経済論

神戸大学大学院経済学研究科

経済社会の発展神戸大学大学教育推進機構-116-

教授 延岡 健太郎（NOBEOKA Kentaro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 34 年 3 月： 1993 年 8 月 マサチューセッツ工科大学ビジネススクール博士課程修了
Ph.D.（MIT）（平成 5 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 6 月から平成 20 年 4 月まで
神戸大学経済経営研究所教授：新産業評価：国際企業の技術・商品開発における戦略と組織の研究

研究テーマ
研究テーマは日本企業の技術経営における国際的な競争力の研究である。具体的には、まず経営学（戦略論・組織論）の中心的な理論になっている「組織能力」ベース（資源ベース＝ RBV）の経営に関する本質を、技術経営の視点から理論的・実証的に探究し、学術的・実践的に独自の貢献をすることである。組織能力とは、長年にわたり積み重ねた企業固有の資源・強みである。
中核的な組織能力は、個別の技術や商品とは異なり競合企業に簡単に模倣されることがないので、持続的に高い業績をあげるための必要条件となっている。
この研究ではコア技術、組織プロセス、事業システムの 3 分野における組織能力の構造と中身を明らかにすることを目的としている。組織能力が理論的な中心課題になっているにもかかわらず、その中身を詳細に研究した研究はほとんどない。その中身とは、たとえば、特定分野における技術・商品開発の試行錯誤を通じて学習された問題解決能力や経験知、長年にわたり構築された組織的なルーチン、その他の様々な無形・有形資源などである。本研究では、組織能力の中身とその構築過程などを明確にすることに加えて、組織能力の戦略的なマネジメントを実現するための実践的理論を構築してきた。それによって、世界の経営学における最先端の理論に貢献すると同時に、日本企業が付加価値創造を実現するための示唆を提供してきた。
更には、日本企業の組織能力を顧客に高く評価してもらう必要がある。近年、世界の技術レベルが高まったので、モジュール化された単純な構造の商品でも、十分な機能をあげることができる場合が多い。それでは、日本企業のもの造り能力が必要なくなってしまう。その点からは、機能的価値だけでなく、意味的価値を創出することの重要性を研究してきた。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『MOT（技術経営）入門』日本経済新聞社 2006 年 9 月『製品開発の知識』日本経済新聞社

2002 年 9 月

325 頁

200 頁

Thinking Beyond Lean: How Multi-Project Management is Transforming Product Development at Toyota
and Other Companies, (with Michael Cusumano), Free Press/Simon & Schuster, September 1998.（仏語／韓国語への翻訳書 1999 年、中国語 2004 年）『マルチプロジェクト戦略：ポストリーンの製品開発マネジメント』有斐閣 1996 年 10 月 221 頁【著書（分担執筆）】「日本企業のものづくりにおける価値創造の課題」『研究叢書 70-117-

日本のもの造り組織指向の会計

と国際会計』シャム,サンダー・山地秀俊編
55-74 頁

神戸大学経済経営研究所

第3章

2009 年 3 月「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（伊藤宗彦・森田弘一と共著）『イノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編 NTT 出版 第 1 章 2006 年 7 月「プロジェクト知識のマネジメント」（青島矢一と共著）『組織能力・知識・人材 リーディング
ス日本の企業システム 第 2 期第 4 巻』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集
有斐閣 第 2 部第 7 章 2006 年 5 月 184-206 頁「トップ・マネジメントの戦略的意思決定能力」（田中一弘と共著）『企業とガバナンス リーデ
ィングス日本の企業システム 第 2 期第 2 巻』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集 第 4 部第 11 章 有斐閣 2005 年 12 月
「マルチプロジェクト戦略」『戦略とイノベーション リーディングス日本の企業システム 第 2期第 3 巻』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集 第 2 部第 5 章 有斐閣
2005 年 12 月
【論

文】

・掲載論文
「日本のものづくりを強化する戦略 & マネジメント」『マネジメントトレンド』Vol.12, No.4
2008 年 2 月 2-10 頁「組織能力の積み重ね：模倣されない技術力とは」『組織科学』Vol.40, No.4 2007 年 6 月

4-14 頁「意味的価値の創造：コモディティ化を回避するものづくり」『国民経済雑誌』第 194 巻第 6 号
2006 年 12 月 1-14 頁「競争力分析における継続の力：製品開発と組織能力の進化」（藤本隆宏と共著）『組織科学』
Vol.39, No.4 2006 年 6 月 43-55 頁
・未掲載論文「日本企業のものづくりにおける価値創造の課題」RIEB Discussion Paper No.J89 2008 年 3 月「ものづくりにおける深層の付加価値創造：組織能力と意味的価値のマネジメント」経済産業研
究所ディスカッションペーパー No.08-J-006 2008 年 3 月【書 評】「イノベーションの作法」野中郁次郎・勝見明著 日本経済新聞社『日本経済新聞』2007 年 3 月
18 日
【その他】
「組織プロセス能力による価値創造・価値獲得」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 6 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2007 年 1 月 15 日
「コア技術戦略に関する組織能力の構築」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』
第 5 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年 11 月 20 日
「組織能力ベースの経営戦略とは〜軸のブレない経営による能力構築・積み重ね〜」『ものづくり
経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 4 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年 10 月
16 日
「模倣されないものづくり−愚直に組織能力を鍛えるべし」『日経ものづくり』2006 月 9 月号

-118-

「製品アーキテクチャから見る競争環境の変化パート 2 〜顧客ニーズの頭打ちを回避する意味的
価値の創造〜」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 3 回 ビジネス情報サ
イト「Wisdom」2006 年 8 月 28 日
「顧客ニーズの頭打ち−『意味的価値』の創造で打開せよ」『日経ものづくり』2006 月 8 月号
「製品アーキテクチャから見る競争環境の変化パート 1 〜モジュール化の影響〜」『ものづくり経
営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 2 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年 7 月 18 日
「デジタル家電に見る豊作貧乏の罠」『日経ものづくり』2006 月 7 月号
「すばらしい商品でも、儲からない時代が来た〜真の価値創造には価値の『獲得』が必要〜」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 1 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年
6月5日「付加価値創造の最大化に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」『東北 21』第 49 巻第 1 号
4-9 頁 経済産業省東北経済産業局編集 2006 年 4 月号
＜学会報告等研究活動＞（発表）「付加価値創造のための組織能力構築に向けた MOT の実践」HMS マネジメントセミナー
BCon 大阪 2007 年 11 月 12 日（発表）「自動車産業のモジュール化の特徴」2007 年夏季大会 GIA ダイアログ
ーホテル 2007 年 8 月 28 日

東京都市センタ（発表）「企業の技術経営戦略：価値創造の最大化を目指した技術経営」住友経営テクノロジー・フォーラム 大阪大学中之島センター 2007 年 5 月 28 日（発表）「付加価値創造に向けた軸のブレない技術経営（MOT）のあり方」プロジェクトマネジ
メント・フォーラム 2007 神戸市産業振興センター 2007 年 5 月 26 日（発表）「付加価値創造の向けた軸のブレない技術経営（MOT）とは」東京大学ものづくり経営
研究センターコンソーシアム研究発表会 東京大学 2007 年 4 月 27 日
（発表報告）「MOT（技術経営）における価値創造〜日本のもの造りを強化する戦略＆組織マネジメント」中国経済連合会 平成 18 年度 産業・技術委員会 産業振興部会・技術政策部会・産学官連携推進部会 合同会議 ホテルセンチュリー 21 広島 2007 年 3 月 20 日
（発表報告）「MOT と我が国製造業の競争戦略」化学工学会
パス 2007 年 3 月 19 日

第 72 年会

京都大学吉田南キャン（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営とは」2007 生産革新総合大会日本能率協会 横浜みなとみらいパシフィコ横浜 2007 年 2 月 22 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営（MOT）」システム制御情報学会セミナー セント・キャサリンズ・カレッジ 神戸インスティチュート 2007 年 1 月 24 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営（MOT）とは」戦略的産業活力活性化研究会（広島県）／（財）ひろしま産業振興機構共催講演会 ホテルグランビア広島 2007 年 1 月
19 日（発表報告）「The Influence of Product Architecture on the Competitiveness of the Japanese
Manufacturers」5th Asia Academy of Management Conference 早稲田大学 2006 年 12 月 20 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営」日本経済新聞社 MOT セミナー
経済新聞社大阪本社 大阪 2006 年 7 月 28 日

-119-

日本

（発表報告）「Collaborative Capabilities of Japanese Firms in Product Development」IMPM Cycle 10
北陸先端技術大学院大学 石川 2006 年 6 月 4 日（発表報告）「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」経済産業研究所 BBL
セミナー 経済産業省 東京 2006 年 5 月 11 日
＜社会活動＞
組織学会 理事

および「組織科学」副編集長

一橋ビジネスレビュー
企業家研究

編集委員

編集委員

International Journal of Innovation Management, Editorial Review Board＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「技術経営における組織能力構築と価値獲得の研究」（研究代表者）（2008 〜 2011）
受託事業：「デジタル情報家電産業の競争力強化のための人材育成事業」（研究代表者）（2005 〜
2006, 2006 〜 2007）
製品開発戦略研究助成金（研究代表者）（2006 〜）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワーク構造とプロセスの研究」（研究代表者）（2004 〜 2007）＜国際交流活動＞
International Motor Vehicle Program, MIT
Harvard Global Automotive Study, Harvard University
International Motor Vehicle Program (IMVP) 日本担当コーディネーター
＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2008 年度

テクノロジーマネジメント応用研究

神戸大学大学院経営学研究科

2007 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科

2006 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
組織学会高宮賞

1998 年

日経経済図書文化賞

1997 年Best Paper 賞，1995 Academy of Management Meeting 1995 年 5 月
Zenon S. and Clotilde Zannetos Ph.D. Thesis Honorable Mention 賞-120-

1994 年 5 月

教授 井澤 秀記（IZAWA Hideki）
所属部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）（神戸大学）（平成 7 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月現職：地域金融協力：欧州通貨統合および拡大 EU に関する理論的・実証的・制度的研究
中国人民元に関する実証研究

研究テーマ
これまで、現実の国際金融の諸問題について国際マクロ経済学とゲーム理論を応用して分析してきた。具体的には、著書（1995）にまとめたように、国際政策協調、国際通貨システムや国際
金融システムに関する問題に関心を持っている。92、93 年の欧州通貨危機以降、投機的アタック
に関する理論的分析を始め、94 年末のメキシコ通貨危機、97 年 7 月のタイ・バーツの変動相場制移行を発端とする一連のアジア通貨・金融危機、98 年のロシア経済危機、99 年初のブラジル通
貨危機、2002 年初のアルゼンチンにおけるカレンシー・ボードの崩壊などグローバルに発生する
通貨危機の原因と対策について理論的かつ実証的に分析している。2007 年夏からの米国発の金融危機にも注目している。
99 年 1 月から欧州連合（EU）15 ヵ国のうち 11 ヵ国で欧州単一通貨ユーロがスタートした。
2002 年からはギリシャを加えた 12 ヵ国において現金も流通するようになった。2009 年 6 月現在、
EU は 27 カ国にユーロ圏は 16 カ国に拡大した。欧州中央銀行の金融政策を制度的に研究するとともに、ユーロ圏のデータを用いて為替レートや貨幣需要関数などの実証研究を行ってきた。
最近では、欧州中央銀行の金融政策をテイラー・ルールに基づいて推計した。
2005 年 7 月 21 日に中国人民元が約 2% 切り上げられたことから、その後の人民元の動向に注目している。香港市場におけるノン・デリバラブル先物レートの日次データを用いて人民元に関する効率性仮説について実証分析を行った。
2008 年に米国大統領の選挙があったことから、予測市場と世論調査を比較してどちらがより正しく予測していたかについて分析した。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調−国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏との共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開−変動為替相場制度を中心として』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所 1989 年 2 月 195 頁
【論

文】

・掲載論文
「予測市場は正しく予測できたか− 2008 年米国大統領選のケース−」経済経営研究年報-121-

第 58 号

神戸大学経済経営研究所

2009 年 3 月

21-26 頁

「欧州中央銀行の金融政策−テイラー・ル−ルの推計−」経済経営研究年報 第 57 号 2008 年 3 月
65-71 頁
“An Empirical Test of the Efficiency Hypothesis on the Renminbi NDF in Hong Kong Market,” Kobe
Economic & Business Review No.52, Research Institute for Economics and Business Administration,
February 2008, pp.1-6.
・その他「イングランド銀行について」リエゾンニュースレター

コラム「国際通貨・金融システム論」『経済学研究のために』第 9 版

No.54 2007 年 5 月

2006 年 4 月

260-265 頁＜学会報告等研究活動＞（コメント）“An Empirical Investigation on Business Cycles in Asia: Finding the paths of International
Transmission” 高橋克秀（神戸大学経済学研究科）漢陽大学校との合同研究発表会「アジアにおけるマクロ経済運営の課題」神戸大学（2006 年 5 月 19 日）＜教育活動＞
講義・演習

年度
2008 年度
2006 年度

大学院・学部

国際金融論
社会科学のフロンティア（1 コマ）

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学全学部（共通）

国際金融論

神戸大学大学院経済学研究科-122-

教授 上東 貴志（KAMIHIGASHI Takashi）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：経済理論：動的最適化理論

研究テーマ
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
①横断性条件とダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論②非凸の生産技術を仮定した最適成長モデル③確率的最適成長モデルにおける大域的安定性④一般均衡モデルにおける資産バブルの存在と景気への影響①に関しては、大学院生・研究者を対象とした横断性条件の経済学への応用についての辞書項目を執筆するとともに、ベルマン方程式の必要性が極めて一般的に成立することを明らかにした。
②に関しては、効用関数が狭義凹の場合と線形の場合において、最適経路の性質を明らかにした。
③に関しては、１部門最適成長モデルにおいて、定常分布の存在と大域的安定性のための一般的な条件を明らかにするとともに、資本および生産がゼロに収束してしまう可能性も指摘した。
④に関しては、バブルの発生と崩壊が景気に与える影響を資産効果に着目して分析した。

研究活動＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura,” (co-edited with
Laixun Zhao), Springer, 532, December 2008
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“On the Principle of Optimality for Nonstationary Deterministic Dynamic Programming,” International
Journal of Economic Theory, 4 (4), 519-525, December 2008.
“Status Seeking and Bubbles,” International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji
Shimomura, Springer, 383-392, December 2008.
“Transversality Conditions and Dynamic Economic Behavior” The New Palgrave Dictionary of
Economics, 2nd Editon.Volume 8, edited by S. Durlauf and L. Blume. Hampshire: Macmillan, 384-387,
May 2008.
“The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles and Output Fluctuations,” International Journal of-123-Economic Theory 4, 3-28, March 2008.
“Stochastic Optimal Growth with Bounded or Unbounded Utility and with Bounded or Unbounded
Shocks,” Journal of Mathematical Economics, 43 (3-4), 477-500, April 2007.
“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth,” (with Santanu Roy), Journal of Economic Theory
132 (1), 435-460, January 2007.
“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function,” (with Santanu Roy), Economic Theory 29 (2), 325-340, October 2006.
“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models,” Economic Theory 29 (1), 231-237,
September 2006.
・未掲載論文“Global Dynamics in Infnitely Repeated Games with Additively Separable Continuous Payoffs,” (withFurusawa Taiji), Discussion Paper Series, No.210, RIEB Kobe University, November 2007.
＜学会報告等研究活動＞“Status Seeking and Bubbles,” 5th International Conference on Economic Theory: Indeterminacy and Nonlinear Dynamics in Intertemporal Equilibrium Models, 京都ロイヤルホテル（京都大学主催）, 2008 年
3 月 9 〜 10 日
“The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles, and Output Fluctuations,” Workshop on Mathematical
Economics 慶応義塾大学 2007 年 10 月 27 日
“The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles, and Output Fluctuations,” Workshop on Economic
Theory 京都大学 2007 年 10 月 18 日
＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の審査委員（Associate Editor）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究」（研究代表者）（2003 〜 2006）＜国際共同研究＞“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth,” with Santanu Roy.
“Industry Dynamics with Investment and Social Learning,” with Santanu Roy.
“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function,” with Santanu Roy.
＜教育活動＞
年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

マクロ経済学 II（後期）神戸大学経済学部・大学院経済学研究科-124-

教授 鎮目 雅人（SHIZUME Masato）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 1 月：昭和 60 年 3 月 慶應義塾大学経済学部卒業：日本銀行金融研究所 国際局 名古屋支店、日本銀行金融研究所 研究第 3課長、日本銀行金融研究所 金融史研究担当総括などを経て平成 18 年 4 月から平成 20 年 9 月まで神戸大学経済経営研究所 教授：金融史、経済政策史：両大戦間期を中心とする近代日本の経済政策運営に関する分析

研究テーマ
近代日本の経済政策について、近年における理論・計量分析の両面における経済学の進展を踏まえた再評価を行うことを通じ、現代の経済政策運営との関連において社会的関心の高いテーマに関して、歴史的観点から新しい視点を提供することを目指す。その過程で、経済分析に利用可
能な時系列データを整備し、今後の経済史・経済政策研究のために広く活用できるようにする。
具体的な研究テーマとして、以下のトピックを考えている。
1. 「両大戦間期日本の経済政策について、国際マクロ経済学の知見を踏まえ、金融政策、財政政策、為替政策を統合したマクロ経済政策のレジームの観点から整理する。とくに、ケインジアン的なマクロ経済安定化政策として国内外の学界や政策関係者から注目を集めてきた「高橋財政」前後の経済政策について、開放小国としての日本の特質を考慮した再評
価を試みる。
2. 「鎖国」体制から幕末開港〜金本位制の導入等を通じて世界経済体制に参画していく過程
で生じた日本経済の構造変化について、主として通貨・決済制度の観点から検討を行う。

研究活動＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
「日本における近代通貨システムへの移行を巡って−決済における取引費用の観点から−」『国民経済雑誌』第 197 巻第 6 号 45-64 頁 神戸大学経済経営学会 2008 年 6 月「江戸期日本の決済システム−貨幣、信用、商人、両替商の機能を中心に−」『国民経済雑誌』
第 197 巻第 5 号 51-72 頁 神戸大学経済経営学会 2008 年 5 月
・未掲載論文“Why did Countries Adopt the Gold Standard? Lessons from Japan,” (with Kris James MITCHENER andMarc D.WEIDENMIER) RIEB Discussion Paper No.228, Kobe University, September 2008.
「両大戦間期日本の長期金利指標−東京株式取引所における上場国債の価格データを用いた推計−」RIEB Discussion Paper No.J98 神戸大学 2008 年 9 月「両大戦間期日本における物価変動予想の形成−商品先物価格データを用いた分析−」RIEB
Discussion Paper No.J97 神戸大学 2008 年 8 月“A Reassessment of Japan’s Monetary Policy during the Great Depression: The Constraints and-125-

Remedies,” RIEB Discussion Paper No.208, Kobe University, November 2007.
“Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-World War II Japan,” RIEB Discussion Paper No.201,
Kobe University, March 2007.
「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」RIEB Discussion Paper No.J78 神戸大学 2007 年
3月“A Myth of ‘the Keynesian before Keynes:’ Low Interest Rate Policy in the Early 1930s in Japan,” RIEB
Discussion Paper No.191, Kobe University, June 2006.
「伝説のケインジアン：高橋財政期の低金利政策について」RIEB Discussion Paper No.J77 神戸大学
2006 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（報告）「両大戦間期日本における物価変動予想の形成：商品先物価格データを用いた分析」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変動予想の形成｣日本銀行金融研究所セミナー 2008 年 9 月（学会報告）“A Reassessment of Japan’s Monetary Policy during the Great Depression: The Constraints
and Remedies” Sixth World Congress of Cliometrics Dalkeith Palace 2008 年 7 月（報告）「両大戦間期日本における物価変動予想の形成：商品先物価格データを用いた分析」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変動予想の形成｣神戸大学 2008 年7月（発表）“A Reassessment of Japan’s Monetary Policy during the Great Depression: The Constraints andRemedies” Economic History Seminar Universidad Carlos III 2008 年 3 月（発表）“A Reassessment of Japan’s Monetary Policy during the Great Depression: The Constraints andRemedies” 一橋大学経済研究所経済発展研究会 2008 年 2 月（発表）「展望：日本における近代通貨システムへの移行の背景：『決済』の観点から」日本銀行金融研究所セミナー 2008 年 2 月（発表）「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」RIEB
政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から｣神戸大学 2008 年 1 月（発表）「戦前の日本の財政はいつから、どのようにして維持可能でなくなったか」日本財政学会
明治大学 2007 年 10 月
（発表）“Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-World War II Japan” Weatherhead East Asian
Institute Brown Bag Lecture Columbia University 2007 年 9 月（発表）「日本における近代通貨システムへの移行に関する研究課題と展望：『決済』の観点から」（加藤慶一郎氏と共同発表）貨幣史研究会 甲南大学 2007 年 9 月（発表）「戦前日本の財政はいつから、どのようにして維持可能でなくなったか」現代金融研究会
第 64 回大会 麗澤大学 2007 年 7 月（発表）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」日本経済学会春季大会
2007 年 6 月

大阪学院大学（コメント）「Too Big to Fail: the Panic of 1927」（横山和輝）日本経済学会春季大会

2007 年 6 月（発表）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」日本金融学会全国大会

-126-

麗澤大学

2007 年 5 月（発表）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」社会経済史学会全国大会
2007 年 5 月

創価大学（学会報告）“Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-World War II Japan” Economic History
Society Annual Conference University of Execter 2007 年 3 月（発表）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」日本金融学会歴史部会
ンションホール 2007 年 3 月

秋葉原コンベ（セミナー報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」日本銀行金融研究所セミナー
2007 年 1 月（セミナー報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」RIEB セミナー・六甲フォー
ラム（共催） 2007 年 1 月（司会）RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果｣

神戸大学

2007 年 1 月（講演）「アジア経済のダイナミズム：貨幣史の視点から」第 12 回神戸経済経営フォーラム
2007 年 1 月（学会報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」社会経済史学会近畿部会
12 月

2006 年（学会報告）A Myth of ‘the Keynesian before Keynes:’ Low Interest Rate Policy in the Early 1930s in
Japan” Economic History Association Annual Meetings 2006 年 9 月（発表）“A Myth of ‘the Keynesian before Keynes: ’ Low Interest Rate Policy in the Early 1930s in Japan”
SAIS Seminar 2006 年 9 月（セミナー報告）“A Myth of ‘the Keynesian before Keynes:’ Low Interest Rate Policy in the Early 1930s
in Japan” RIEB セミナー 2006 年 6 月（指定討論者）神戸大学・漢陽大学共同研究発表会 2006 年 5 月＜社会活動＞
学術専門誌レフェリー：金融経済研究、Explorations in Economic History＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「両大戦間期の日本における有価証券・商品市場の効率性と期待形成」（研究代表者）（2007 〜 2008）
・全国銀行学術研究振興財団助成金「両大戦間期日本の金融・財政政策運営と現代への含意」（研究代表者）（2006 〜 2007）＜教育活動＞
年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

日本金融史

神戸大学大学院経済学研究科-127-

教授 日野 博之（HINO Hiroyuki）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 50 年 6 月ロチェスター大学博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（昭和 51 年 1 月）
：国際通貨基金（IMF）駐フィリピン代表、同政策企画審査局課長、同アフリカ局次長、同アジア太平洋地域事務所長、神戸国際大学客員教授、国際協力機構客員専門員、ウガンダ財務大臣経済顧問、センテニアルグループ
ホールディング LLC シニアアソシエイツなどを経て平成 19 年 4 月現職：国際経済：「多様性と調和の経済学」、アフリカ経済

研究テーマ（1）「民族の多様性とアフリカにおける経済の不安定性」に関する国際共同研究
民族の多様性と経済成長については、計量的に負の相関があることが言われるが、それがどうしてそのような結果となるのか、マイクロ・ファウンデーションは明らかにされていない。さらに、民族の多様性と政治体制の不安定性に関しては多くの研究がなされてきたが、経済の不安定性に関する研究は極めて限られている。そこで、この研究では、経済学、政治学、人類学などを学際的に組み合わせて、アフリカにフォーカスを当てて、民族の多様性と経済の不安定性の間のリンケージについて包括的に研究する。さらに、多様な民族の混在する国家で、経済的な安定をもたらす経済政策と制度を解明する。さらには、この一環として、直近に民族問題をひとつの亀裂として紛争の発生したケニアを中心に他のケースを取り上げ、以上において得られる包括的な理解を基に具体的な政策提言を進めるための研究を行う。
この研究は、日・欧・米及びアフリカの研究者で構成するリサーチ・チームの共同研究で進める。
（2）「低所得国における債務維持性の決定要因」の研究
IMF と世界銀行では、過去に世界各国で債務不履行に陥ったケースを基に、プロビット・アナ
リシス等を活用し、債務維持性分析（DSA）の手法を確立した。この DSA の結果を基に、当該国への借款の適否、あるいは借款の総額を決定している。日本政府も、円借款の決定に際し、IMF ・世銀の DSA に大きく依存している。しかし、この手法は必ずしも万能ではなく、あくま
で 1 つの指標として使用すべきものである。特に、DSA では、借入れ国の経済制度（Institutions）の債務維持性への影響が明示的に考慮されていない。そこで、この研究では、数カ国のケース・
スタディーを基に、新たなアプローチを構築する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『日本の金融システムの再構築とグローバル経済』（石垣健一と共編著）〔研究叢書特別号〕神戸大学経済経営研究所 1998 年 145 頁『日本の金融システムの再構築−現状の理解と問題点の整理−』（石垣健一と共編著）神戸大学経済経営研究所 1998 年 71 頁

-128-

【論

文】

・未掲載論文
“Exports of Knowledge-based Services: An Industrialization Strategy for Uganda,” JICA Discussion Paper,
forthcoming.
“Aid Effectiveness Revisited: Comparative Studies of Modalities of Aid to Asia and Africa,” (with Iimi
Atsushi), RIEB Discussion Paper No.218, March 2008.
＜学会報告等研究活動＞（講演）「グローバリゼーションと金融危機」神戸学院大学 2008 年 12 月 17 日
（総括）対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策に係る第 2 回有識者委員会
富国生命ビル（東京） 2008 年 12 月 15 日

国際協力機構（発表、モデレーター）“Debt Sustainability and Governance in Low Income African Countries: A
Surve,” (with Anupam Basu) 対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策に係る第 1 回有識者委員会
国際協力銀行 KKR ホテル東京 2008 年 8 月 1 日（講演）「グローバル経済の展望」第 13 回神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所 2008 年 2 月
28 日（コメント）「アフリカ開発−過去、現在、未来（Paul Collier オックスフォード大学教授を迎えて）」アジア経済研究所・国総研合同会合 JICA 国際協力総合研修所・アジア経済研究所 2008 年 2 月
26 日（コメント）「アジアの経済成長とアフリカ開発」国際ワークショップ（現代アフリカにおける「開発主義国家」の持つ意味と可能性−アジアの経験との比較から−）JICA 国際協力総合研修所
2008 年 2 月 6 日（発表）“Directing Capital Flows to Private Investment in Traded Goods: Policy Options in Uganda,”
Managing Capital Flows: Search for a Model - Technical Workshop アジア開発銀行研究所（ADBI）
2007 年 12 月 12 日
（講演）“Japan’s New Economic Paradigm under a Declining Population and in a Globalizing World:
Implications for Indo-Japan Economic Relations,” ICRIER Conference on ‘India and Japan in the
Globalized Economy,’ Shangri-La hotel, New Delhi 2007 年 12 月 4 日＜社会活動＞
・経済産業省研修
・日本貿易保険研修
・国際学会組織運営
COE 総括ラウンドテーブル
GRC RIEB Workshop

総括ペーパー共同出筆、総括コメント

オーガナイザー、コメント

Kobe COE Workshop（2008 年 3 月 21 日）オーガナイザー、座長＜研究助成金＞受託事業：「エジプト国「経済高度知識化へ向けた高等教育支援」に係る提案型調査」（2008 〜
2009）
受託事業：「ケニア国「首相府経済アドバイザー専門家」派遣」業務（2008 〜 2009）-129-

受託事業：「対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策に係る有識者委員会」（2008）＜国際交流活動＞
ケニア国首相府経済アドバイザー専門家
三菱総合研究所と新 JICA（国際協力機構）の提案型調査案件「エジプト・アラブ共和国『経済高度知識化へ向けた高等教育支援』に係る提案型調査」（総括）
国際協力機構客員専門員
ウガンダ財務大臣経済顧問
東部アフリカ税制支援調査団長-130-

教授 趙 来勲（ZHAO Laixun）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 5 年 8 月フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済学：国際貿易と直接投資関係の労使、移民、環境等

研究テーマ
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 労働基準と国際競争② 環境と国際競争③ アウトソーシングと国際競争④ 移民と国際競争
いずれも論文を海外の学術雑誌に掲載する予定である。

研究活動＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura” (co-edited withTakashi Kamihigashi) Springer, 532, December 2008
【著書（分担執筆）】「貿易・投資自由化の政治経済学的考察」（中西訓嗣訳）『グローバリゼーションの国際経済学』
西島章次編 第 3 章 2008 年 2 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Globalization, R&D and the iPod Cycle,” Journal of International Economics 77 (1), 101-108, February
2009, with Fuat Şenerr.
“Dynamic Labor Standards Under International Oligopoly,” International Trade and Economic Dynamics:
Essays in Memory of Koji Shimomura, 217-237, Takashi Kamihigashi (eds), December 2008, with Yunfang
Hu.
“Unions and foreign direct investment,” Princeton Encyclopedia of the World Economy, K. Reinert and R.
Rajan (eds), November 2008.
“Reverse Imports, Foreign Direct Investment and Exchange Rates,” Japan and the World Economy 20 (2),-131-275-289, March 2008, with Y. Xing.
“Child Labor and Globalization,” Journal of Labor Economics 25 (3), 553-579, July 2007, with E.
Dinopoulos.
“Temporary and Permanent Immigration under Unionization,” Review of Development Economics 11 (2),346-358, May 2007, with K. Kondoh.
“A Case of Factor Price Equalization under Price Discrimination,” Economic Journal of Hokkaido
University 35, 103-113, October 2006, with H. Funatsu.
“Global Production and Currency Devaluation,” Review of International Economics 14 (2), 202-211, May
2006, with Y. Xing.
掲載予定“Aging, transitional dynamics, and gains from trade,” Journal of Economic Dynamics and Control,
forthcoming, with Takumi Naito.
“Pollution Havens and Industrial Agglomeration,” Journal of Environmental Economics and Management,
forthcoming, with D.Z. Zeng.
“Labor-Management Bargaining, Labor Standards and International Rivalry,” Journal of Economic
Behavior & Organization, forthcoming, with Jung Hur.
“International Labor Standards and North-South Competition,” The World Economy, forthcoming.
“Corporate Control, Foreign Ownership Regulations and Technology Transfer,” Economic Record,
forthcoming, with Jota Ishikawa and Yoichi Sugita.
“Raising Wages to Deter Entry under Unionization,” Japanese Economic Review, forthcoming, with
Shingo Ishiguro.
・未掲載論文
“Trade and Firm Heterogeneity In A Quality-Ladder Model of Growth,” RIEB Discussion Paper Series
No.223, March 2008, with Tetsugen Haruyama.
“Competing to Invest in the Foreign Market,” RIEB Discussion Paper Series No.217, March 2008, with
Okamura Makoto.
“Globalization, Interregional and International Inequalities,” RIEB Discussion Paper Series No.209,
November 2007, with Dao-Zhi Zeng.
“Unionization Structure and the Incentives for Foreign Direct Investment,” RIEB Discussion Paper Series
No.202, June 2007, with Arijit Mukherjee.
・その他「国際貿易と労働組合〜海外直接投資と労働への影響：展望」『経済学研究のために』2006 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（発表）“Tainted Food, Low-Quality Products and Trade” IEFS-RIEB Joint Workshop (RIEB) 2009 年 3 月
18 日（発表）“Pollution havens and industrial agglomeration” Taipei Conference on Regional and Urban
Economics (Taipei) 2007 年 12 月 4 日（発表）“Migration Networks and Brain Gain” Midwest International Meetings (Ann Arbor) 2007 年 11 月
-132-

3日
（発表）“Migration Networks and Brain Gain” European Trade Study Group annual meetings (Athina)
2007 年 9 月 15 日
（学会報告）“Globalization, R&D and Endogenous Choice of Technology” European Trade Study Groupannual meetings (Vienna) 2006 年 9 月 10 日
＜社会活動＞
・ Co-Organizer, Conference on Globalization, International Trade and Economic Dynamics---in Memoryof Koji Shimomura, Kobe University, November 22-24, 2007.
・神戸商工会議所とのジョイントフォーラムの Organizer（2007 年 1 月）・ Organizer of Asian-Pacific Trade Seminars, Kobe, July 2006
・日本国際経済学会特命理事（2005 − 2007）＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（A）「内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均
衡理論の確立」（研究代表者）（2006 〜 2009）
科学研究費補助金：萌芽研究「グローバル化時代における国際的労働基準の影響」（研究代表者）（2005 〜 2007）＜国際交流活動＞
・国際交流委員（台湾中央研究院経済研究所− Academia Sinica ；漢陽大学＜韓国＞）2006 −2007
・ Han Yang University との交際幹事
・ Academia Sinica との交際幹事＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2008 年度

応用国際経済学 I
国際構造調整論・演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2007 年度

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

2006 年度

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科-133-

教授 浜口 伸明（HAMAGUCHI Nobuaki）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部
客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職：空間経済学とブラジル地域研究：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究

研究テーマ（1）ラテンアメリカ経済研究
ブラジル経済は資源輸出において注目されているが、好調な経済成長をけん引している要因として、低所得階層の消費拡大が国内需要の成長をもたらしていることを研究し、特に消費者金融市場の成長が果たした役割が大きいことを、自動車産業の事例から分析した。また、ブラジルとメキシコについて、貧困層が人的資本形成を通じて生活改善を実現することを目的とした条件付
き現金給付政策が成功を収めている現状に注目し、その理論的・実証的分析を行った。今後の研究においても、新興発展国としてのラテンアメリカのポテンシャルを拡大するための要因として、
貧困、所得分配、地域間の発展格差、について研究を進める。また、ラテンアメリカが世界経済の中で注目される資源開発と環境問題の制約について研究を行う。これらの研究を通じて、ラテンアメリカ地域の経済的特質を明らかにする。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。発展途上地域の地域統合の在り方を考える上で、両者の比較研究が有用と考えられる。
（3）空間経済学の理論的研究
上記 2 つの研究テーマの基礎として、空間経済学の理論的研究を継続する。大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展
を主要な研究テーマとして掲げている。

研究活動＜研究業績＞【著 書】「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」IDE-JETRO LAS Series No.4
2003 年『ラテンアメリカの国際化と地域統合』アジア経済研究所研究双書 No.490 1998 年【著書（分担執筆）】“Regional Integration in East Asia: Perspectives of Spatial and Neoclassical Economics,” (co-authored with
M. Fujita), in M. Fujita, S. Kumagai and K. Nishikimi eds. Economic integration in East Asia: perspectives-134-

from Spatial and Neoclassical Economics, Edward Elgar, November 2008.
“Regional integration, agglomeration, and income distribution in East Asia,” in Y. Huang and A. M. Bocchi
eds. Reshaping Economic Geography in East Asia, World Bank, October 2008.
“The Evolution of Core-Periphery Structure in East Asia,” in D. Hiratsuka ed. East Asia’s Economic
Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
“Making Sense of the Timeliness of Transportation in Economic Integration,” in D. Hiratsuka ed. East
Asia’s Economic Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
「中国のハイテク産業集積−北京・中関村科技園区の事例−」『躍進するアジアにおける産業クラスターと日本の課題』創文社 84-105 頁 2008 年 3 月「メキシコにおけるグローバリゼーションと賃金格差」（西島章次と共著）『グローバリゼーショ
ンの国際経済学』第 4 章 勁草書房 121-146 頁 2008 年 2 月「ブラジル鉄鋼産業の競争戦略」『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』国際貿易投資研究所編 59-73 頁 2007 年 3 月「東アジアの地域経済統合の空間経済学分析」平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合、構造改
革、制度構築』アジア経済研究所研究双書 No.551 67-86 頁 2006 年 2 月「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−経営戦略と所有・経営の適応−」（小池洋一と共著）星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研
究所研究双書 No.538 263-299 頁 2004 年 11 月
「地域統合の展開」西島章次・細野昭雄編『ラテンアメリカ経済論』第 5 章
2004 年 4 月【論

ミネルヴァ書房

文】

・レフェリー付論文掲載済「イノベーションと産業集積−韓国・中国の ICT 企業のサーベイデータから−」（亀山嘉大と共著）『応用地域学研究』12 号 2007 年 9 月 69-81 頁「リオデジャネイロ州の産業集積と都市の成長」（河合沙織と共著）『ラテンアメリカ論集』No.40
2006 年 11 月 21-38 頁
・掲載論文「民族の多様性と調和の経済学−主要文献のレビューから−」『経済経営研究年報』第 58 号
2009 年 3 月 27-47 頁「ブラジルの経済成長における消費者融資の役割」『国民経済雑誌』第 199 巻第 1 号
17-28 頁2009 年 1 月「条件付現金給付による貧困対策の政治経済学的考察：ラテンアメリカの事例から」（高橋百合子と共著）『国民経済雑誌』第 197 巻第 3 号 2008 年 3 月 49-64 頁“Fragmentation and production network in East Asia,” Kobe Economic & Business Review, 52nd Annual
Volume, February 2008, pp.7-26.
「大徳バレーと中関村の技術者」『東アジアへの視点』第 18 巻第 4 号

2007 年 12 月

14-24 頁

“Agglomeration economies and formation of skill,” Kobe Economic & Business Review, 51st Annual-135-Volume, February 2007, pp.33-47.
「ボルサ・ファミリア：ブラジル・ルーラ政権の貧困対策」『海外事情』Vol.55, No.2 2007 年 2 月
号 49-59 頁「メキシコの貿易自由化と賃金格差」（西島章次と共著）『国民経済雑誌』第 195 巻第 1 号 2007 年
1 月 67-85 頁「ブラジル経済の現状と課題」『国際問題』No.557 2006 年 12 月

4-12 頁「チャベス大統領が 3 選・中南米の左傾化はっきり」『エコノミスト』2006 年 12 月 19 日号「岐路に立つラテンアメリカ地域統合」『ラテンアメリカレポート』Vol.23, No.2
66-73 頁

14 頁

2006 年 11 月

「ブラジル経済の現状と展望：財政・高金利が成長の制約に」『日本経済研究センター会報』949 号
2006 年 11 月 6-7 頁「ラテンアメリカはなぜ『左傾化』しているのか」『エコノミスト』2006 年 11 月 21 日号 79-81 頁「ラテンアメリカの天然資源をめぐる最近の情勢」『ラテンアメリカ時報』Vol.49, No.6（2006 年秋号）27-31 頁“Promoting economic cooperation between East Asia and Americas -Japanese views-,”『経商論集』20（1） 仁荷大学校産業経済研究所 2006 年 7 月 41-54 頁「米州自由貿易圏（FTAA）形成に向けた現状と課題」『地理月報』No.491 2006 年 4 月

1-4 頁

・未掲載論文
“R&D Partnerships and Capability of Innovation of Small and Medium-Sized Firms in Zhongguancun,
Beijing: The Power of Proximity,” (co-authored with Yoshihiro Kameyama), Discussion Paper Series,
No.225, RIEB Kobe University, July 2008
“Brand agriculture and economic geography; A general equilibrium analysis,” (co-authored with Masahisa
Fujita), Discussion Paper Series, No.207, RIEB Kobe University, October 2007‘‘Dense Communication and R&D in Knowledge-based Industrial Clusters: Comparative Study of Small &Medium-sized Firms in Korea and China,’’ (co-authored with Yoshihiro Kameyama), Discussion Paper
Series, No.206, RIEB Kobe University, October 2007
“The Coming Age of China-plus-One: The Japanese Perspective on East Asian Production Networks,” (coauthored with Masahisa Fujita), Background paper for World Bank, Dancing with Giants, 2006
＜学会報告等研究活動＞（発表）Western Economic Association International 2009 Pacific Rim Conference (Ryukoku University
2009 年 3 月 26 日) “Brand Agriculture and Economic Geography: A General Equilibrium Analysis”（発表）第 3 回 NIHU 現代中国地域研究プログラム主催現代中国コロキアム（神戸大学 2009 年 1 月
10 日）「空間経済学の最前線」（発表）International Seminar Productive Integration the Roads to Mercosur（Brasilia, Brazil 2008 年 12 月9 日）“Asian Experiences in Productive Integration and Some Lessons for Mercosur”（発表）JICA 研究所・世界銀行共催『世界開発報告 2009』セミナー（JICA 研究所
26 日）“Regional integration, agglomeration, and income distribution in East Asia”

2008 年 11 月

（発表）55th Annual North American Meetings of the Regional Science Association International-136-

（Brooklyn, New York, USA 2008 年 11 月 20 日）“R&D Partnerships and Capability of Innovation of
Small and Medium-Sized Firms in Zhongguancun, Beijing”（発表）International Workshop Productive Integration: Lessons from Europe and Asia to Mercosur（Brazilian Center for International Relations, Rio de Janeiro, Brazil 2008 年 10 月 20 〜 21 日）“Productive Integration in East Asia from Japanese perspectives”（発表）Institute of International Economics Seminar（Zhejiang University, Hangzhou, China 2008 年 9 月
27 日）“R&D Partnerships and Capability of Innovation of Small and Medium-Sized Firms in
Zhongguancun, Beijing”（発表）Hosei University 2008 International Workshop: Innovation Systems and the Role of Foreign
Capital: a Comparison of China and India（Hosei University 2008 年 8 月 2 日）“Innovation System in
Zhongguancun, Beijing”（発表）Challenges in Sustaining Economic Expansion in the GCC: Possible Gains from Closer Relations
with Asia（Gulf Research Center, Dubai, UAE 2008 年 1 月 30 日）“Regional Integration,
Agglomeration, and Income Distribution in East Asia”（ディスカッサント）第 21 回応用地域学会研究発表大会（鳥取県民文化会館 2007 年 12 月 8 日）
“The Role of Market Access and Supplier Access on Japanese Plants’ Locational Choice（早川和伸，松浦寿幸）”（発表）2009 World Development Report Tokyo Workshop（World Bank Tokyo Office 2007 年 11 月 29 日）“Regional Integration, Agglomeration, and Income Distribution in East Asia”（講演）第 8 回産・学・官連携フォーラム（日本大学工学部
活かした産学連携−国境を越える空間経済学の視点から」2007 年 11 月 26 日）「地域の特性を（発表）54th Annual North American Meetings of the Regional Science Association International（Savannah, Georgia, USA 2007 年 11 月 8 日）“Brand Agriculture and Economic Geography: A General
Equilibrium Analysis”（ディスカッサント）ラテンアメリカ政経学会第 44 回全国大会（南山大学 2007 年 10 月 28 日）「チリにおける社会経済構造の変化と賃金格差の要因： 1970 年〜 2003 年（村上善道）」（発表）ひょうご講座（神戸学習プラザ 2007 年 10 月 20 ・ 27 日）「南米大陸の盟主、ブラジルの経済発展の軌道とその特徴」・「ブラジル市場への理解」（発表）Seminar on Internationalization and Export Development: Japan’s Experience, ECLAC, United
Nations（Santiago de Chile 2007 年 9 月 26 日）“Japanese policy towards small and medium-sizedenterprises”（発表）10th International Conference of Society for Global Business and Economic Development（Ryukoku University 2007 年 8 月 9 日）“Communication Externalities on the Knowledge-based Firms
in Metropolitan Areas: Case Study of China and Korea”（ディスカッサント）Tokyo Workshop on Spatial Economics（University of Tokyo 2007 年 6 月 30 日）“Productivity and Firm Selection: Intra-national VS Inter-national Trade (Gianmarco I. P. Ottaviano)”（発表）中南米： 21 世紀の潮流勉強会（国際協力機構
困削減と Conditional Cash Transfer（CCT）の有効性」

2007 年 6 月 28 日）「ラテンアメリカの貧（報告）日本貿易振興機構アジア経済研究所 ワークショップ「空間経済学から見たアジア地域
統合」（2006 年 12 月 13 〜 14 日）“Regional integration in East Asia: from the Viewpoint of New
Economic Geography”-137-

（発表）応用地域学会（広島大学 2006 年 12 月 9 〜 10 日）“Brand agriculture and economic
geography; A general equilibrium analysis”（報告）神戸大学経済学研究科・山東大学経済学院共同研究会「グローバル化のなかでの産業構造変化と所得格差」（神戸大学 2006 年 11 月 17 日）「産業集積におけるイノベーション：ソウ
ル・北京におけるサンプル調査から」（発表）ラテンアメリカ政経学会（神戸大学と賃金格差」

2006 年 10 月 28 〜 29 日）「メキシコの貿易自由化（講演）日本経済研究センター・ランチタイムセミナー（日本経済研究センター大阪支所 2006 年
10 月 12 日）「中南米経済の現状と展望−ブラジル大統領選後を占う」（講演）異文化理解講座（国際交流基金

2006 年 6 月 30 日）「ブラジル・経済」（報告）Workshop on New Vision for Asia-America Economic Cooperation and Logistics Hub Strategy（Inha University, 2006 年 5 月 26 日）“Promoting economic cooperation between East Asia and Americas-Japanese views-”＜社会活動＞
ラテン・アメリカ政経学会理事
日本ブラジル交流協会理事
日本貿易振興機構アジア経済研究所・東アジアの経済統合研究会外部委員
学術雑誌査読： Review of Urban & Regional Development Studies, The Developing Economies,『アジア経済』、『ラテンアメリカ研究年報』、『国民経済雑誌』、『ラテン・アメリカ論集』＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（研究分担者）（2008 〜 2010）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研究」（研究代表者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「複雑適応系としての集積とイノベーションの場の動学的研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実
年度

講義・演習

大学院・学部

2008 年度

国際開発論
地域経済論演習神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2007 年度

国際開発論
地域経済論・地域経済論演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2006 年度

国際開発論
地域経済論・地域経済論演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科-138-

教授 下村 研一（SHIMOMURA Ken-Ichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：ミクロ経済学；理論と実験：完全競争市場と不完全競争市場の理論と実験

研究テーマ
さまざまな実物市場では、それぞれの商品の取引形態を決める法や制度に加えて、取引する商品の「特質」、「市場情報（知識）量」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である者と戦略的である者が出現する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を生産者が全員前者であるのものと全員後者であるものとに二分してきた。しかし実際は先に述べた三要素が総合的に参加者の行動を決定しており、さまざまな商品の市場を検討すると、同じ商品でも参加者の行動のパターンが混在し、最終的に個別の参加者の取引量や収益の差を生み出している。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのだろうか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考える。
1. 産業内製品差別化市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例
は衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのど
ちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態から考察する。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように市場の競争状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モ
デルで分析した結果、寡占的な大企業数が増加し、独占的競争を行なう小企業が減少するほど、経済全体の効率性は単調に増加することがわかった。
2. 多数財市場の理論・実験分析
実際の実験経済学研究者の「完全競争市場の理論」の実験、特に多数財市場のケース、への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡価格が達成される様子がわかる。
現在は Shapley-Shubik 型の複数均衡価格モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中である。均衡価格が複数存在すると、少なくとも 1 つは必ず動学的に不安定な均衡価格が存在するので、その均衡の周辺で調整価格は理論上非常に興味深い動きを見せる。
現在まで行なった市場実験では、ほぼ理論通りの結果を得た。しかし、比較静学に関しては理論通りではなかった。
-139-

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“A Comparison of the Average Prekernel and the Prekernel” (with Roberto Serrano), Mathematical Social
Sciences 52 (3): 288-301, December 2006.
“The Walras Core of an Economy and Its Limit Theorem” (with Cheng-Zhong Qin and Lloyd S. Shapley),
Journal of Mathematical Economics 42 (2): 180-197, April 2006.
・掲載論文「独占的競争モデルによる災害の空間的応用一般均衡分析」（小池淳司，細江宣裕，片山慎太朗と共著）『国民経済雑誌』第 196 巻第 4 号 pp.1-18 2007 年 10 月．
「政策計画のための市場ラボ実験に向けて」『計画行政』第 29 巻第 3 号

pp.27-32 2006 年 9 月．

「市場経済発生の実験分析：独占的競争の一般均衡モデルの一応用」（石川路子と共著）『国際公共政策研究』第 11 巻第 1 号 pp.31-38 2006 年 9 月．
・未掲載論文
“Simple Economies with Multiple Equilibria” (with Ted C. Bergstrom, and Takehiko Yamato). Departmentof Economics, UCSB. Departmental Working Papers. 07-09-08. July 2008.
・その他「ゲーム理論で考える−ルールづくり：プロスポーツと大学」『経済セミナー増刊：ゲーム理論プラス』（日本評論社）pp.94-97 2007 年 6 月.
＜学会報告等研究活動＞（セミナー）“Simple Economies with Multiple Equilibria” ミクロ経済学・ゲーム理論研究会 2007 年
4 月 12 日 京都大学
（セミナー）「交換経済の実験」Urban Economics Workshop 2007 年 2 月 9 日（セミナー）「交換経済の実験」人文社会科学研究科研究会

2006 年 12 月 1 日

京都大学
筑波大学

（セミナー）“A Comparison of Theory and Experiment of Exchange Economy” The International
Symposium on Experimental Economics and Education 2006 年 9 月 11 日 東京工業大学（学会討論者）「応用ゲーム理論・ミクロ経済学」日本経済学会 2006 年春季大会 2006 年 6 月 4 日
福島大学＜社会活動＞
・学術論文レフリー
Economic Theory
European Journal of Operational Research
季刊 社会保障研究・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員-140-

＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（B）「資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験」（研究代表者）（2008 〜 2011）
科学研究費補助金：特定領域研究「実験社会科学−組織構造の分析と設計」（研究代表者）（2007〜 2012）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：理論と実証」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア
大学サンタバーバラ校），大和毅彦教授（東京工業大学）と共同（3）「交換競争経済に関する実験の設計の研究」Charles Plott 教授（米国カリフォルニア工科大学），
大和毅彦教授（東京工業大学）と共同＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2007 年度

経済理論特論神戸大学大学院経済学研究科

2006 年度

ミクロ経済学 II（後期）神戸大学大学院経済学研究科-141-

教授 伊藤 宗彦（ITOH Munehiko）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：パナソニック電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、イリノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 12 月現職：製品開発論、技術マネージメント、イノベーション論：イノベーション・マネジメント

研究テーマ
イノベーション・マネジメントに関する研究
日本企業の競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発、サービス、技術分野におけるイ
ノベーション・マネジメントの研究を行い、企業に対する経営、あるいは、産業政策への提言を行う。取り組む研究対象は主に、情報家電機器産業や半導体などの部品産業となるが、関連する
化学、IT などの産業についても研究していく。これらの産業は、従来の鉄鋼や自動車産業などを代表とする産業と並んで大きな市場機会と雇用を生み出し、日本の産業競争力を考える上で非常に重要な産業分野であるためである。自動車産業は、これまでにも官民の幅広い問題意識の共有の下で国際的にも詳細な企業研究が積み重ねられ、国際的にも高い競争力と収益率を生み出す相乗効果を生み出してきた。一方で、情報家電機器産業については、近年、韓国、台湾、中国などの企業の競争力が急激に高まっており、さらに、米国などと比べて日本企業の相対的な収益力は長期的に見れば継続的に低下している。これらを背景として、官民共に様々な対応が進められているものの、これまで自動車産業において実施されてきたような、 経営学・社会科学の観点を踏まえた競争力の分析は必ずしも十分に行われてきていない。
このため、新たな市場・競争環境化にあるデジタル機器産業に対応した新しい理論的枠組みと実証的方法論の基に、企業競争力・産業競争力を分析・評価する学術的基盤を確立し、同時に、それらの妥当性・適応可能性などを経営学的・社会科学的に実証していくことが重要であると考える。
日本企業が高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分
業・新ビジネス・モデルなどを主体とした経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築し高い収益率を長期的に持続するためには、既存の水平分業型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、問題
意識の根幹にある。さらに、今後、日本企業は、消費者を起点としたイノベーションの視点を備えていかねばならない。特に、製造業はバリューチェーンを構築し直し、ものづくりと消費者へのサービスを統合しながら価値創造、価値獲得を実現する日本型のビジネス・モデルの構築が必要であり、今後、こういった分野への研究・提言を行っていきたい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】“Innovation Impact on the Digital Device Industry,” Industrial Innovation in Japan, edited by T.Hara,
N.Kambayashi and N. Matsushima, Chapter 7, pp.118-136, Routledge, March 2008-142-

『製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年 6 月【著書（分担執筆）】「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（延岡健太郎・森田弘一と共著）『イノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編（NTT 出版）第 1 章 2006 年 7 月「 生産 の新たな価値」『マーケティング・クリエイティブ』石井淳蔵・大西潔編（碩学舎）第 6 章
2005 年 4 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済「製品差別化競争の考察−インクジェット・プリンタ産業における製品開発戦略の分析−」『日本経営学会誌』第 22 号 15-26 頁 2008 年 10 月
“Innovation Impact on the Digital Device Equipment Industry,” Proceedings of the Third World
Conference on Production and Operations Management, POM Tokyo, pp1363-1378, 2008
・掲載論文
「環境政策が企業の製品戦略に与える影響−冷蔵庫産業における脱フロン化と省電力化−」『国民経済雑誌』第 198 巻第 6 号 63-73 頁 2008 年 12 月
「製品価格変動に対する品質推移の影響」『国民経済雑誌』第 195 巻第 6 号 83-98 頁 2007 年 6 月「デジタル機器のイノベーション・インパクト−ノートブック・パソコンの価格変動に対する品
質推移の影響」『国民経済雑誌』第 195 巻第 5 号 25-38 頁 2007 年 5 月
・未掲載論文「組み立て型企業の競争力分析」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J74
2006 年 4 月「デジタル機器産業でのイノベーション・インパクト−企業の脱コモディティ化戦略−」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J73 2006 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（座長・報告）“Session: New product development 1” The 3rd World Conference on Production andOperations Management 学習院大学 2008 年 8 月（講演）「経営戦略ケーススタディ−競争戦略」経営革新ゼミナール 神戸商工会議所 2008 年 3 月（発表）「イノベーションが製品競争力に及ぼす影響−製品付加価値と製品差別化概念の精緻化−」組織学会年次大会 九州大学 2007 年 10 月
（報告）
「イノベーション・インパクト−デジタル機器産業における製品価格決定のメカニズム−」組織学会研究発表大会 京都産業大学 2007 年 6 月（報告）「製品品質が価格に及ぼす影響−製品付加価値と製品差別化概念の定量化−」日本商業学会関西部会 神戸大学 2007 年 4 月（講演）「情報家電産業における日本企業の競争力」大阪商工会議所（講演）「技術を活かす経営戦略」神戸商工会議所

経営革新会議

経営革新ゼミナール（講演）「いかにイノベーションを利益につなげるか」神戸商工会議所-143-

2007 年 3 月

2007 年 3 月
MOT セミナー

2007 年

3月（講演）「中小企業のための技術経営」神戸商工会議所

技術経営ゼミナール

2007 年 2 月（コメンテーター）経済産業省主催ルネサンスプロジェクト（技術革新型企業創生プロジェクト）
2006 年 12 月
（講演）「製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略」広域関東圏産業活性化センター講演会 2006 年 12 月
（講演）「日本企業の製品・技術戦略−コモディティ化の要因分析と対策−」（社）日本機械学会
関西支部講演会 2006 年 11 月
（基調講演）“Product and Technology Strategies in the Market for IT Devices -Commoditization factors
and countermeasures-” Asian Productivity Organization Meeting in Korea 2006 年 11 月
（講演）「情報機器産業における製品・技術戦略」経済産業省中核人材育成プログラム 2006 年 9 月（講演）「技術経営による競争力収益力の向上」神戸大学連携推進本部

2006 年 9 月（講演）「デジタル機器産業におけるイノベーション・インパクト」コンピュータ産業研究会第114 回研究会 2006 年 8 月（コメンテーター）「少子化に向けた人材確保のために」神戸ベンチャー支援研究会

2006 年 8 月（講演）「情報家電産業におけるイノベーション・インパクト」コンピュータ産業研究会
8月（コメンテーター）経済産業省ルネサンスプロジェクト講演2006 年

2006 年 6 月＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
・全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・ SD 委員会 SDIO 分科会議長
・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
・役員
日本衛星測位協議会

規格制定委員・文部科学省専門職大学院評価委員
・所属学会
ION（世界ナビゲーション学会）
日本商業学会
日本経営学会
経営情報学会
組織学会
IEEE
JOMSA
＜研究助成金＞・文部科学省：「サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人
材育成プログラムの開発」（研究代表者）（2008 〜 2010）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「情報家電産業における製品イノベーションの価格へのイン-144-

パクトの研究」（研究代表者）（2007 〜 2009）
・ NEDO ：「デジタル機器産業における日本企業の国際競争力を高めるための技術・商品戦略と製品開発マネジメントの研究」（研究代表者）（2005 〜 2007）
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2005 〜 2007）
・経済産業省：「日本型 MOT の実践教育プログラムの産学協同開発」（研究代表者）（2005 〜
2006）
・経済産業省産学連携製造中核人材育成事業（2005，2006）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバル製品開発体制に関する研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）
・三菱総研

技術経営プログラム等開発（2004，2005，2006）＜国際交流活動＞・ Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2008 年度

マーケティング特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2007 年度

マーケティング特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2006 年度

マーケティング特殊研究
技術経営講座神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学連携創造本部＜受賞歴＞
1994 年 9 月“GPS Dual Frequency Antenna Design” The Institution of Navigation（最優秀論文賞受賞）-145-

准教授 藤村 聡（FUJIMURA Satoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成16 年 4 月現職：日本経済経営史：幕末維新期〜昭和前期の経済経営史、近年は「兼松資料」による企業史研究

研究テーマ
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、主に会計帳簿約 2300 冊と「日豪間通信」と呼ばれる重役書簡 1800 通で構成される希有の企業資料である。これらの資料を分析して論文を作成しつつ、広く学界に研究素材として提供すべく、目録作成や資料集の刊行などの諸作業を進めている。
（a）資料の補修『兼松資料』の過半の文書は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早急な補修を必要とする一部の資料に留めて、経過を観察している。
（b）会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）〜昭和 14（1939）年の輸出入及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。
対象となる帳簿数は約 300 冊である。
（c）資料集「日豪間通信」の出版「日豪間通信」は崩し字で記述された判読が容易でない文書であるため、多数の研究者の利用便宜を考慮し、同資料を現代字に翻刻し、資料集として出版を計画している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど多種多様な記事で構成され、その内容は同社の経営にとどまらず、国内外の様々な出来事を伝える。重要な歴史資料として、同資料の価値は極めて大きい。

研究活動＜研究業績＞『近世中央市場の解体』（清文堂出版【著 書】
2000 年 6 月）

【その他】
兼松資料叢書『日豪間通信』第 V 巻（2009 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 IV 巻（2008 年 3 月）

-146-

兼松資料叢書『日豪間通信』第 III 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 I 巻（2006 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 II 巻（2005 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 I 巻（2004 年 3 月）
【論

文】

・掲載論文
「戦前期海外駐在員の内外給与格差問題−兼松豪州支店の事例分析−」（『経済経営研究第 58 号 2009 年 3 月 49-70 頁）

年報』「大正末期における兼松商店の会計帳簿改革」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 199 巻第 2 号
2009 年 2 月 33-52 頁）「戦前期兼松の豪州支店在勤者−豪州兼松支店の事例分析−」（『国民経済雑誌』第 197 巻第 6 号
2008 年 6 月 65-83 頁）「創業期兼松の人員構成」（『経済経営研究

年報』第 57 号

2008 年 3 月

73-109 頁）「明治期における小西家（小西酒造）の会計帳簿組織」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』
第 197 巻第 2 号 2008 年 2 月 53-77 頁）「明治期における兼松商店の会計帳簿組織」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 195 巻第 6 号
2007 年 6 月 25-47 頁）「戦前期兼松の人事採用」（『経済経営研究

年報』第 56 号

2007 年 3 月

91-144 頁）

・未掲載論文「明治期日本の複式簿記の浸透と近代化問題−モダンとポストモダンの相克−（Ver 1.0）」
（山地秀
俊との共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J85 35 頁 2007 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（発表）「戦前期兼松の海外駐在員」RIEB セミナー

神戸大学経済経営研究所（発表）「戦前期企業の海外駐在員の諸問題」経営史学会関東部例会 9 月例会
9 月 20 日

2009 年 1 月 6 日
東洋大学

2008 年（講演）「戦前期における神戸企業の特質」しあわせの村内神戸市シルバーカレッジ学習室 2008 年
7 月 18 日（講演）「神戸港を築いた人々」G8 神戸エコフェスタ

2008 年 5 月 24 日（発表）“Initial Intent and the Development of an Employee Ownership Plan: A Case of a JapaneseTrading Company in the Early Twentieth Century,”（清水泰洋・井上真由美との共同発表）BusinessHistory Conference アメリカ合衆国／クリーブランド 2007 年 6 月 2 日＜社会活動＞
・所属学会
日本史研究会-147-

准教授 長内 厚（OSANAI Atsushi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 47 年 9 月：平成 19 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（京都大学）（平成 19 年 3 月）
：ソニー株式会社入社後、映像商品の商品企画・技術企画、商品戦略担当部
長付、京都大学大学院（業務留学）などを経て平成 19 年 4 月現職：イノベーション、製品開発：製品構想と製品開発組織のマネジメント

研究テーマ
これまでの研究テーマとして、製品開発に先立つ先行開発における技術成果が、製品開発の果実としての事業成果に結びつくことを目的として、効果的な先行開発を規定する要因の分析に取り組んできた。この分析を通じて我が国のエレクトロニクス産業が直面している長期的な凋落状況の要因を明らかにすることが期待できる。
企業の技術開発部門において開発される技術は企業の競争優位の源泉となりうるものであるが、優れた技術を開発することだけが必ずしもその企業の事業成果を約束するものではない。
市場において消費者の評価にさらされるのは技術そのものではなく、技術が組み込まれた製品であって、開発された技術は市場のニーズと合致する形で製品に正しく組み込まれていなければならないからである。この時、対象となる市場のニーズが顕在化した既存のニーズであれば、技術開発の方向性は、下流の製品開発や市場の方向性とすり合わせる形で調整を図ればよい。しかし、新たな技術のポテンシャルが新たな事業や市場を作り出すものであれば、そのニーズは消費者が潜在的に保有するか、現に保有していないニーズであって、下流とのすり合わせだけでは調整を行うことはできないと考えられる。
こうした問題意識に基づき、これまでの研究では、技術と事業の効果的なすりあわせは、新たな技術のポテンシャルを把握する上流の研究開発部門が、自ら新しい事業の明確な構想を提示す
ることによって可能となることを示した。また、研究開発部門による効果的な事業提案には、事業構想の多様性が将来の不確実性を低減させ、開発された技術成果と事業成果とのすり合わせる
ことを容易にしていることを示した。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「既存技術と新規技術のジレンマ−ソニーのテレビ開発事例−」西尾チヅル・桑嶋健一・猿渡康
文編『マーケティング・経営戦略の数理』（朝倉書店）第 11 章 pp.169-188 2009 年 3 月「産業競争力向上を促す学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パークの事例検討−」（陳韻如・伊藤衛・伊吹勇亮・神吉直人・朴唯新と共著）日本経営学会編『経営学論集 77
集・新時代の企業行動−継続と変化−』（千倉書房）pp.138-139 2007 年 9 月「標準化の利益を阻むもの−第三世代携帯電話の事例」（椙山泰生・依田高典と共著）経済産業省
標準化経済性研究会編『国際競争とグローバル・スタンダード』（日本規格協会）第 3 章
pp.155-192 2006 年 3 月「標準化戦略の多面性−メモリー・カード業界における競争と協調−」（椙山泰生と共著）経済産-148-

業省標準化経済性研究会編『国際競争とグローバル・スタンダード』（日本規格協会）第 4 章
pp.193-229 2006 年 3 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済「台湾の国防役制度と産業競争力−台湾 IT 産業におけるエンジニアの囲い込み−」（神吉直人・
本間利通・伊吹勇亮・陳韻如と共著）『赤門マネジメントレビュー』Vol.7, No.12 pp.859-880
2008 年 12 月

「学研都市のシステム・デザインと北九州地域の今後」『九州国際大学経営経済論集』Vol.14, No.1
pp.43-70 2007 年 10 月
「技術統合の促進要因−既存知識の効果的活用と研究側からの提案の意義−」（椙山泰生と共著）『赤門マネジメント・レビュー』Vol.6, No.5 pp.179-194 2007 年 5 月「研究部門による技術と事業の統合−黎明期の台湾半導体産業における工業技術研究院（ITRI）の役割−」『日本経営学会誌』No.19 pp.76-88 2007 年 4 月「組織分離と既存資源活用のジレンマ−ソニーのカラーテレビ事業における新旧技術の統合−」『組織科学』Vol.40, No.1 pp.84-96 2006 年 9 月
掲載予定「オプション型並行技術開発−台湾奇美グループの液晶テレビ開発事例−」『組織科学』Vol.43,
No.2（2009 年 12 月発行）
・掲載論文
「ケーススタディ：台湾の国防役制度と産業競争力」（伊吹勇亮・本間利通・陳韻如・神吉直人と共著）日本経営学会編『経営学論集 78 集 企業経営の革新と 21 世紀社会』pp.192-193 2008 年 9 月「アントレプレナー・エンジニアリング」（倉重光宏・平野真と共著）『映像情報メディア学会誌』
Vol.62, No.8 pp.1259-1261 2008 年 8 月「市場志向の技術統合」『国民経済雑誌』Vol.197, No.5 pp.87-107 2008 年 5 月「技術開発と事業コンセプト」『国民経済雑誌』Vol.196, No.5 pp.79-94 2007 年 11 月
「技術と事業の統合−効果的製品開発を促す R&D 組織とそのメカニズム−」京都大学博士（経済学）学位請求論文 2007 年 3 月「意図された学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パークにおける半導体産業の創出−」（陳韻如・神吉直人・伊吹勇亮・朴唯新と共著）『九州国際大学社会文化研究所紀要』
No.59 pp.55-70 2006 年 11 月
「研究開発マネジメントにおける質的研究の課題と展望−起業工学研究における経営学的アプローチ−」『映像情報メディア学会技術報告』Vol.30, No.30 pp.23-26 2006 年 6 月
・未掲載論文「ビジネスケース：ビットワレット株式会社 電子マネー市場の創造と事業戦略の構築」（青島矢一・鈴木修と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J101 28 ページ
2009 年 2 月「技術に裏付けられた工業デザイン」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー-149-

No.J96 9 ページ 2008 年 7 月「競争優位の源泉としての工業デザイン− A 社の携帯電話端末の外装デザイン開発事例−」（神吉直人と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J94 17 ページ 2008 年
6月「技術とニーズのスパイラル−ハウス食品「プライムカレー」の開発事例にみる R&D 部門のニーズ創造−」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J93 28 ページ 2008 年 4 月“Dilemma between new and existing technologies: Separation and coexistence of old and new technologies
in the Television Development Division of Sony Corporation,” Kobe University RIEB Discussion Paper
Series, No.204 (20 pages), July 2007.
「規格間ブリッジによるネットワーク外部性のコントロール−標準形成における周縁企業の競争戦略−」（伊吹勇亮と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J79 18
ページ 2007 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Bridging technological standards in competition: aggressive strategy of a peripheralcompany,” (with N. Kanki, R. Nakamoto, & Y. Ibuki) International Network for Social Network Analysis,
Sunbelt Social Networks Conference XXIX, Bahia Hotel, San Diego, CA, U.S.A., March 13th, 2009.
（研究会報告）「技術に裏付けられた工業デザイン」RIEB セミナー・意味的価値創造研究会共催
神戸大学経済経営研究所 2009 年 2 月 21 日
（発表報告）「台湾エレクトロニクス産業における製品開発−モジュラー型の強みとすりあわせ型の取り込み−」RIEB セミナー 神戸大学経済経営研究所 2009 年 2 月 4 日（学会報告）「技術とデザイン−工業デザイナーの統合力−」（神吉直人と共同報告）映像情報メディア学会 2008 年度第 2 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会（報告番号 ENT2008-33）
同志社大学 2008 年 11 月 19 日
（講演）「グローバルなものづくり−日本市場の常識・非常識−」京都大学キャリアサポートセン
ター国際就職セミナー 京都大学 2008 年 10 月 30 日
（研究会報告）「工業デザインによる意味的価値創造」（神吉直人と共同報告）RIEB セミナー・意
味的価値創造研究会共催 神戸大学経済経営研究所 2008 年 10 月 10 日
（学会コメンテーター）国際戦略経営研究学会 第 1 回研究発表大会 中央大学 2008 年 9 月 14 日
（講演）「企業戦略における技術・製品開発の役割」日本能率協会セミナー『開発・技術・もの造りプロフェッショナルコース』日本能率協会 2008 年 8 月 4 日（学会報告）「商品コンセプト開発のマネジメント− What to make の技術経営−」（善本哲夫・伊吹勇亮・神吉直人と共同研究）組織学会 2008 年度研究発表大会（予稿集 pp.309-312）神戸大学
2008 年 6 月 8 日（講演）「既存事業と新規事業のジレンマ」三星グループ（韓国）社内講演会
会社大阪支店 2008 年 5 月 30 日
（講演）「市場志向の R&D」神戸商工会議所経営革新ゼミナール
14 日

日本サムスン株式

神戸商工会議所

2008 年 3 月（司会）「揺れ動く携帯電話ビジネスと端末開発」平成 19 年度第 2 回情報家電産業・技術経営研究会
神戸大学経済経営研究所 2007 年 12 月 21 日
（発表報告）「標準化活動における規格間ブリッジと周縁企業戦略」（伊吹勇亮と共同研究）映像-150-

情報メディア学会 2007 年度冬季大会

工学院大学

2007 年 12 月 18 日

（発表報告、幹事、座長）「台湾 IT 産業人材確保における徴兵制度の役割」映像情報メディア学会 2007 年度第 2 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会 同志社大学 2007 年 11 月 22 日
（司会）「ナショナル・イノベーション・システム形成における政府系研究所のコーディネート能力−台湾半導体産業の創出における ITRI の役割−」兼松セミナー 神戸大学経済経営研究所
2007 年 9 月 29 日
（発表報告、幹事）「問題提起：ものづくり経営学におけるコンセプトの重要性」RIEB セミナ
ー・組織学会リサーチワークショップ共催「第 5 回文化経営学研究会」神戸大学経済経営研究所
2007 年 9 月 9 日（発表報告）「ケーススタディ：台湾の国防役制度と産業競争力」（伊吹勇亮・本間利通・陳韻如・神吉直人と共同研究、登壇者：伊吹・長内）日本経営学会第 81 回大会（報告要旨集 pp.259262）追手門学院大学 2007 年 9 月 8 日（発表報告）「技術開発と事業コンセプト」映像情報メディア学会 2007 年度年次大会（報告要旨
No.S1-2）工学院大学 2007 年 8 月 29 日
（発表報告）「台湾奇美グループの液晶テレビ開発」東京大学ものづくり経営研究センター研究会
東京大学 2007 年 7 月 28 日
（研究会座長）映像情報メディア学会 2007 年度第 1 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会
機械振興会館 2007 年 6 月 27 日
（発表報告、司会）「FPD 産業の現状と日本の競争力：問題提起」平成 19 年度第 1 回情報家電産
業・技術経営研究会（報告書 pp.2-3）神戸大学経済経営研究所 2007 年 6 月 8 日（発表報告）「規格間ブリッジによるネットワーク外部性のコントロール−標準形成における周縁企業の戦略−」（伊吹勇亮と共同研究）組織学会 2007 年度研究発表大会（予稿集 pp.225-228）
京都産業大学 2007 年 6 月 3 日（研究会幹事）「第 4 回文化経営学研究会」RIEB セミナー・組織学会リサーチワークショップ共催
神戸大学経済経営研究所 2007 年 6 月 1 日（発表報告）「複数オプション型技術統合−台湾奇美グループの液晶テレビ開発における並行技術
開発とアウトソーシング」RIEB セミナー 神戸大学経済経営研究所 2006 年 12 月 6 日（発表報告）「複数オプション型技術統合−台湾奇美グループの液晶テレビ開発における並行技術
開発とアウトソーシング」日本経済新聞社企業行動コンファレンス 富士教育研修所 2006 年
12 月 2 日（報告とディスカッション）「パネルディスカッション：学研都市のシステム・デザインと北九州地域の今後」（簡施儀・徳永篤司・伊吹勇亮・陳韻如と共同報告）九州国際大学経済研究センタ
ー国際シンポジウム 九州国際大学 2006 年 11 月 25 日
（発表報告）「産業競争力向上を促す学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パー
クの事例検討−」（陳韻如・伊藤衛・伊吹勇亮・神吉直人・朴唯新と共同研究、登壇者：神吉・長内）日本経営学会第 80 回大会（報告要旨集 pp.83-86）慶應義塾大学 2006 年 9 月 7 日（発表報告）「チュートリアル講演：研究開発マネジメントにおける質的研究の課題と展望−起業
工学研究における経営学的アプローチ−」映像情報メディア学会 2006 年度第 1 回マルチメディア
アントレプレナーエンジニアリング研究会（報告番号 ENT2006-19）機械振興会館 2006 年 6 月
22 日（発表報告）“Incumbent’s Dilemma between Creating Separated Organizations and Utilizing-151-

Conventional Resources: A Case of New and Established Technology Integration in Sony’s TV Business,”
International Workshop on Manufacturing Management (Report #2006-021), Yokohama National
University, June 21st, 2006.
（発表報告）「R&D におけるコンセプトの多様化と分業−台湾奇美グループの液晶テレビ開発事例−」組織学会 2006 年度研究発表大会（予稿集 pp.77-80）青山学院大学 2006 年 6 月 10 日
（発表報告）「要素技術開発におけるコンセプトの多様化と分業−台湾奇美グループの液晶テレビ
開発事例−」京都大学大学院経済学研究科第 27 回組織分析・グローバルビジネス合同ワークシ
ョップ 京都大学 2006 年 4 月 17 日
＜社会活動＞
・学会役員
組織学会 50 周年記念事業検討ワーキンググループ委員（2008 年 10 月〜）
組織学会編集委員会幹事（2008 年 6 月〜）
社団法人映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究会幹事（2007 年 4 月〜）
社団法人映像情報メディア学会マルチメディア・アントレプレナーエンジニアリング研究会委員（2005 年 10 月〜）
・企業研修「ソニー株式会社デジタルイメージング事業本部 AMC 事業部ワールドクラス研究会」アドバイ
ザー ソニー株式会社新大阪ビジネスセンター（2007 年 4 月〜 9 月）
＜研究助成金＞
科学研究費補助金：若手研究（A）「製品構想を規定する技術的要因と非技術的要因の分析」（研究代表者）（2008 〜 2011）
組織学会リサーチワークショップ研究助成「商品コンセプトと技術開発：製品化活動の起点のマ
ネジメント（継続）」（研究代表者）（2008 〜 2009）
組織学会リサーチワークショップ助成「商品コンセプトと技術開発：製品化活動の起点のマネジメント」（研究代表者）（2007 〜 2008）
科学研究費補助金：若手研究（スタートアップ）「製品構想と製品開発組織のマネジメント」（研究代表者）（2007）
組織学会リサーチワークショップ助成「文化産業への経営学的接近」（研究分担者）（2006 〜2007）
北九州市学術研究基盤整備振興基金調査研究助成事業（研究分担者）（2006 〜 2007）九州国際大学社会文化研究所共同研究助成事業（研究分担者）（2006 〜 2007）＜教育活動＞
年度

講義・演習

2008 年度

イノベーション・マネジメント特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2007 年度

イノベーション・マネジメント特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

大学院・学部

-152-

准教授 相川 康子（AIKAWA Yasuko）
所属部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 19 年 3 月 神戸商科大学（現 兵庫県立大学）大学院経済学研究科博士課
程後期単位取得退学
経済学修士（神戸商科大学）（平成 14 年 3 月）
：神戸新聞社論説委員などを経て平成 19 年 10 月現職：ボランタリー経済、地方自治、地域経営（まちづくり）：少子高齢社会における地域政策･地域経営、コミュニティ･ビジネスなど社会的企業の成立要件、NPO ／ NGO の評価指標

研究テーマ
人口減少や高齢化という時代潮流の中で、地域社会はどんな影響を受けるのか、変化に耐えうる自治の仕組みはどうあるべきかを考察する。地方自治体、NPO、企業の CSR など地域経営主
体の変化、相互作用によるソーシャル･イノベーションの動向を分析する。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「『災害とジェンダー』総論（第 7 章 2 節）」大矢根淳、浦野正樹編『災害社会学入門』弘文堂
pp.223-228 2007 年 12 月
「私たちの気づき（第 1 章）」「社会を変えた市民の力（第 2 章）」市民活動センター神戸 アドボ
カシー研究会編『NPO のためのアドボカシー読本』市民活動センター神戸 2006 年 3 月「なぜパリテ法なのか（第 8 章）」自治・分権ジャーナリストの会編『フランスの地方分権改革』
日本評論社 pp.157-173 2005 年 5 月「アグリライフの意識とコミュニティ･サポート（第 2 章）」宮崎猛編著『アグリライフのすすめ』
家の光協会 pp.35-56 2002 年 10 月
「NPO の情報収集と発信（第 2 部第 5 章）」今田忠編著『NPO 起業･経営･ネットワーキング』中央法規出版 pp.98-111 2000 年 9 月
【論

文】

・掲載論文
「「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開」『経済経営研究年報』第 58 号

pp.71-89 2009 年 3 月「災害とその復興における女性問題の構造−阪神・淡路大震災の事例から」『研究ジャーナル』
Vol.10 国立女性教育会館 pp.5-14 2006 年 8 月「さまざまな就業形態の可能性と現状」神戸都市問題研究所『地域就業戦略研究会報告書』2009 年
3月＜学会報告等研究活動＞（パネル討議者）「まちづくりは誰が担うのか？」兵庫県まちづくり技術センターまちづくりセン
ター主催シンポジウム ラッセホール 2009 年 2 月 12 日

-153-

（コメンテーター）「日本の現在、日本の未来」自治最前線フォーラム2009 年 2 月 11 日

東京都インテージ秋葉原（講演）「防災･復興に男女共同参画の視点を」大阪ドーンセンター主催講座
ミナー室 2009 年 2 月 5 日

ドーンセンターセ（発表）「非都市部における共益の社会的サービスの方向性」国際公共経済学会第 23 回研究大会
兵庫県立大学 2008 年 12 月 6 日（コーディネーター）「まちづくりと NPO」宝塚市主催まちづくりフォーラムール 2008 年 12 月 1 日

宝塚市立ソリオホ（司会）「地域の CSR セミナー in 神戸・兵庫」神戸まちづくり研究所主催神戸経済同友会共催
神戸市勤労会館 2008 年 7 月 29 日
（発表）「男女共同参画の視点で考える防災・減災･復興−その課題と現状」近畿都市学会 2008 春
季大会 奈良教育大学 2008 年 6 月 21 日
（講演・パネリスト）「女性の視点で考える防災・減災・復興」穴水町、さいがいふくし石川主催
能登半島地震復興祈念「女性のための防災会議」石川県穴水町のとふれあい文化センター 2008 年
3 月 22 日（講演・コーディネーター）「地域政策としての若者就労支援〜人口減少社会への処方箋」加古川
しごと広場連絡会議 東播磨県民局 2008 年 3 月 12 日
（発表）｢男女共同参画の視点で考える防災・減災・復興｣自治体学会主催自治最前線フォーラム
東京都インテージ秋葉原 2008 年 3 月 1 日（パネル討議者）「女性の視点で考える防災・減災・復興」新潟県女性財団研修事業
2007 年 12 月

新潟市（発表）「女性の視点で考える防災・減災・復興」広島県地域女性団体連合会リーダー研修会
広島市・福山市 2007 年 11 月
（パネル討議者）「ボランティアの未来」兵庫ボランティア協会 40 周年記念事業
ルホール 2007 年 11 月

神戸クリスタ（発表）「男女共同参画の視点で考える防災・減災・復興」鳥取県生涯学習講座
2007 年 6 月

鳥取県よりん彩（司会）「地域の課題解決に向けた事業・活動の展開」女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修事業 国立女性教育会館 2007 年 6 月（発表）「伝える技術」三田 NPO フォーラム三田市

2007 年 2 月（司会・分科会コーディネーター）「地域福祉づくり−市民と行政のパートナーシップのまちづくり」日本女性会議 2006 しものせき 下関市民会館 2006 年 10 月 6 〜 7 日（研究報告）「社会的統合策としての中間労働市場−若年失業者問題を中心に」日本計画行政学会
第 29 回全国大会 大阪大学コンベンションセンター 2006 年 9 月 15 日
（分科会コメンテーター）「市民社会の担い手になる−参加によるエンパワーメント」第 20 回自治体学会横浜神奈川大会 神奈川県民ホール 2006 年 8 月 25 〜 26 日
＜社会活動＞
自治体学会運営委員（全国選出枠）
日本自治学会会員-154-コミュニティ政策学会会員
近畿都市学会会員
日本計画行政学会会員
特定非営利活動法人 NPO 政策研究所理事
特定非営利活動法人神戸ライフ・ケアー協会理事
東播磨地域ビジョン委員会専門委員
兵庫県緑環境審議会委員
猪名川町総合計画審議会委員（部会長）
猪名川町男女共同参画基本計画検討委員会会長
大阪市市民活動推進審議会委員
・その他
経済学研究科、兵庫県庁政策室、（特活）ひょうご・まち・くらし研究所と連携して「地域経済統計研究会」を結成。学内の「地域連携事業」の助成金を得て、兵庫県養父市と明石市とで、中心市街地のまちづくりに関する連携事業（GIS を用いた小地域統計分析による検討材料の提供
および現地でのフォーラムやワークショップのコーディネート）を行った。
また「災害と女性」のテーマで宮城、奈良、大阪、岡山、鳥取など 20 カ所近くで講演や研修を行い、愛知や横浜などの啓発冊子に寄稿した。
発達科学部の朴木佳緒留教授の科研の研究分担者として、女性科学者を育成するメンター制度の構築に向けたワークショップの企画運営などを行った。
＜教育活動＞
年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

地方自治論

神戸大学大学院経済学研究科-155-

准教授 佐藤 隆広（SATO Takahiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 45 年 1 月：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授を経て平成 20 年 4 月現職：開発経済学：インドの経済改革とインドの労働市場に関する研究

研究テーマ
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 2 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課
題に取り組んだ。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『インド経済のマクロ分析』（編著）世界思想社 2009 年 1 月

ix+282 頁

India’s Globalising Political Economy: New Challenges and Opportunities in the 21st Century, Hideki
Esho and Takahiro Sato (eds.), Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation, March 2008, vi+278pp.
『経済開発論：インドの構造調整計画とグローバリゼーション』世界思想社
viii+292 頁

2002 年 1 月【著書（分担執筆）】「誰が貧困緩和計画の受益者なのか：インド地方分権化の経済的帰結に関する予備的考察」『南アジアにおけるグローバリゼーション：雇用・労働問題に対する影響』佐藤宏編 調査研究報告書
アジア経済研究所 第 4 章 2006 年 3 月 107-142 頁「WTO の貿易関連知的所有権（TRIPS）協定とインド医薬品産業」（上池あつ子との共同論文）『地域研究』国立民俗学博物館 第 7 号第 2 号 2006 年 2 月 149-167 頁「経済自由化のマクロ経済学：「新興市場」インドの経験から」『現代南アジア 2ゆくえ』絵所秀紀編 東京大学出版会 第 1 章 2002 年 9 月 11-42 頁-156-

経済自由化の

「「新興市場」インドにおけるマクロ経済政策」『グローバル市場経済化の諸相』平勝廣編
ルヴァ書房 第 7 章 2001 年 4 月 219-245 頁

ミネ「インド：経済改革の苦悩」『転換期のアジア経済を学ぶ人のために』西口章雄・朴一編
想社 第 9 章 2000 年 4 月 245-273 頁

世界思

【翻 訳】
『IMF 資本自由化論争』（S.フィッシャーほか著・岩本武和監訳）岩波書店
9月
【論

第7・8章

1999 年文】

・レフェリー付論文掲載済“Labour Demand in India’s Textile and Garment Industries: A Comparative Analysis of Organized andInformal Sectors,” in M.Murayama and H.Sato (eds.), Globalization, Employment and Mobility: The South
Asian Experience, Palgrave Macmillan, May 2008, pp.199-227.
・掲載論文“Effects of Monetary Policy Shocks in India: Evidence from a Structural VAR Model,” (with Akihiro
Kubo), in Hideki Esho and Takahiro Sato (eds.), India’s Globalising Political Economy: New Challenges
and Opportunities in the 21st Century, Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation, March 2009, pp. 68-84.
“Growth and Employment in India: The Impact of Globalisation on Employment in the Indian
Manufacturing Industries,” in Hideki Esho and Takahiro Sato (eds.), India’s Globalising Political
Economy: New Challenges and Opportunities in the 21st Century, Tokyo: The Sasakawa Peace
Foundation, March 2009, pp. 247-268.
「インド経済をどうみるか」『インド経済のマクロ分析』世界思想社

2009 年 1 月

1-15 頁「インド経済の生産性分析」『インド経済のマクロ分析』世界思想社

2009 年 1 月

17-42 頁

「インドの貧困とリスク：リスクシェアリングと異時点間消費平準化の統合モデルによる検証」（福味敦と共著）『インド経済のマクロ分析』世界思想社 2009 年 1 月 43-70 頁「インドのマクロ金融政策と実体経済：構造 VAR モデルによる検証」（南波浩史・久保彰宏と共著）『インド経済のマクロ分析』世界思想社 2009 年 1 月 71-91 頁「インドにおける公的債務の持続可能性」『インド経済のマクロ分析』世界思想社
121-155 頁

2009 年 1 月「インドの輸出、輸入および実質為替レート」『インド経済のマクロ分析』世界思想社 2009 年 1 月
175-213 頁「インドにおける成長と雇用：グローバリゼーションが製造業部門雇用に与える影響を中心として」『比較経済研究』第 46 巻第 1 号 比較経済体制学会 2009 年 1 月 53-68 頁「インド製造業の生産性分析：「年次工業調査」データを用いて」『国民経済雑誌』第 199 巻第 1 号
神戸大学経済経営学会 2009 年 1 月 67-79 頁
・未掲載論文
「インド小規模製薬企業の技術的効率性に関する実証分析：非組織部門事業所統計の個票データを用いて」（藤森梓・上池あつ子と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー
No.J104 2009 年 3 月 24 頁
-157-

“Fertility, Parental Education and Development in India: Evidence from NSS and NFHS in 1992-2006,”(with Katsushi Imai), BWPI Working Paper 63, 2008, 41pp.
“Unbundling Property Right Protection and the Effects on Productivity of Indian States,” (with AtsushiKato), SPF India Study Group Working Paper Series, No.13, March 2008, 32pp.
“Empirical Analysis of Productivity Growth in India,” SPF India Study Group Working Paper Series, No.7,
March 2008, 27pp.
“Who are the Beneficiaries of the Poverty Alleviation Programs in Rural India?,” SPF India Study Group
Working Paper Series, No.2, March 2007, 29pp.
【書 評】
絵所秀紀著『離陸したインド経済：開発の軌跡と展望』ミネルヴァ書房
近刊予定

2008 年『アジア研究』【その他】「大会参加記：アジアの金融政策」『アジア政経学会ニューズレター』No.31 2009 年 1 月

4-5 頁「インドにおける携帯電話の普及について」『RIEB LIAISON CENTER ニュースレター』No. 069
2008 年 8 月「インド経済入門」『経済学雑誌』第 108 巻別冊（後期）大阪市立大学経済学会
50-62 頁2007 年 10 月

＜学会報告等研究活動＞（報告）“Growth and Employment in India: The Impact of Globalisation on Employment in the Indian
Manufacturing Industries,” 京都学園大学経済学部 2009 年 3 月 19 日（報告）“Growth and Employment in India: The Impact of Globalisation on Employment in the Indian
Manufacturing Industries,” at the seminar in Institute for Studies in Industrial Development, New Delhi,
India, on February 25, 2009.
（報告）“Fertility, Parental Education and Development in India: Evidence from NSS and NFHS in 19922006,” 同志社大学経済学部 2008 年 11 月 11 日
（コメント）Won Am Park, “Inflation Targeting and Exchange Rate Management in Korea,” 日本国際経済学会第 67 回全国大会 兵庫県立大学 2008 年 10 月 12 日
（座長）アジア政経学会 2008 年度全国大会 自由論題 1（久保彰宏 “The US Tech Pulse, Stock
Prices, and Exchange Rate Dynamics: Evidence from Asian Developing Countries,” 張艶「アジア諸国とアメリカの株価連関」斉中凌「中国の準備預金制度とその金融政策上の役割」）神戸学院大学ポートアイランドキャンパス 2008 年 10 月 11 日（報告）“The Effects of Monetary Policy Shocks in India: Evidence from a Structural VAR Model,” atworkshop on “Reflections on Select Issues in Indian Economy by Young Japanese Scholars,” in IndianCouncil for Research on International Economic Relations, on August 25, 2008.
（報告）「インド経済をどう見るか：総要素生産性（TFP）・市場経済発達・政策トリレンマ」
アジア太平洋研究会研究大会 エスカル神戸 2008 年 7 月 27 日（報告）「インドにおける携帯電話の普及について」大阪市立大学大学院経済学研究科・如新会共催シンポジウム「グローバル化と南アジア：インドを中心に」大阪市立大学文化交流センター
2008 年 7 月 19 日

-158-

（コメント）アジア政経学会 西日本大会 共通論題「アジアの経済発展とその制約要因」（柴田明夫（丸紅経済研究所）「逼迫する世界の食糧需給とアジア経済の課題」植田和弘（京都大学）「アジアの経済発展と環境ガバナンス」中川聡史（神戸大学）「タイをめぐる近年の人口移動：
アジアの人口問題を考えるために」）桃山学院大学 2008 年 6 月 28 日
（講演）「インドの貧困と格差」（社）アジア協会アジア友の会（JAFS）企画講座「超大国インドの迫力とパワー」JAFS インド文化センター 2008 年 6 月 14 日（報告）「インドにおける成長と雇用：グローバリゼーションが製造業部門雇用に与える影響を中心として」比較経済体制学会第 48 回全国大会 高崎経済大学 2008 年 6 月 1 日（報告）「インドのマクロ経済」日本南アジア学会

大阪市立大学（報告）「インド繊維産業の労働需要構造」多国籍企業研究会（報告）「インドの貧困とリスク」東アジア地域研究会

2007 年 10 月 7 日

京都生協会館龍谷大学（報告）「インド経済の生産性分析」アジア政経学会西日本大会

2007 年 7 月 28 日

2007 年 6 月 16 日
福岡大学

2007 年 6 月 3 日（報告）“Labour Demand in the India’s Textile and Garment Industries,” 神戸大学兼松セミナー 2007 年
4 月 23 日（報告）「インド繊維産業の労働需要構造」日本国際経済学会関西支部研究会
サテライト教室 2006 年 9 月 16 日

大阪産業大学梅田（報告）“Labour Demand in the India’s Textile and Apparel Industries,” Indian Council for Research on
International Economic Relationship, New Delhi, on August 24, 2006.
（報告）“Who are the Beneficiaries of the Poverty Alleviation Programs in Rural India?,” Instiute forSocial abd Economic Change, Bangalore, India, on August 22, 2006.
＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会（2007 年度大会事務局長）
日本国際経済学会（2006 年〜 2008 年 関西支部幹事）
アジア政経学会（2006 年〜 2008 年 学会誌『アジア研究』書評委員）
・その他「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」に関する JETRO 専門家派遣スキーム参加（2007 年 3 月）
「日本における次世代インド専門家育成」事業「SPF インド研究会」委員（2006 年 4 月〜 2009 年
3 月）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「ミクロデータからみたインド労働市場の構造と変動」（研究代表者）（2006 〜 2008）＜国際交流活動＞“Fertility behaviour in India”, with Dr. Katsushi Imai, Assistant Professor of Manchester University＜教育活動＞
年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

インド経済論＜受賞歴＞
日本南アジア学会賞

神戸大学大学院経済学研究科

2007 年-159-

准教授 北野 重人（KITANO Shigeto）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授を経て平成 20 年 4 月現職：国際マクロ経済学：グローバリゼーションとマクロ経済学

研究テーマ
国際資本移動グローバル化のマクロ政策に対する影響の分析が大きな研究テーマである。これまで、先進国と新興市場の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに対する政策（資本規制や変動相場制の採用等）の効果について理論的分析を行ってきた。特に、通貨危機
発生のメカニズムとそれに対する政策の分析に重点を置いてきた。具体的には、（1）通貨危機を事前に防ぐための政策（資本規制によって危機を遅らせる政策や資本流入に占める直接投資の比率を高める政策等）、（2）変動為替レート・固定為替レート・カレンシーボード制等最適な通貨制度の選択メカニズム、（3）発展途上国が為替レートを実質的に固定する傾向があるという現象（“Fear of Floating”）の合理的な根拠の解明を中心に取り組んできた。
そうした研究の成果として、危機を遅らせるために採用された資本規制について、国内利子率
が完全資本移動下に達成される世界利子率から乖離する点に注目し、政府の国内債務の利払い負担が増大するため、資本規制が本来の目的とは逆に危機を早めてしまう可能性があることを理論モデル化した。
また新興市場における危機の政策的教訓として、対外債務について期間構造をより長期化することが一般的に提言されてきたが、そうした政策は高インフレ傾向のラテン・アメリカ等の発展途上国でしばしば行われているインフレ安定化政策が導入された場合、本来の政策の意図に反し結果的に危機を招いてしまう可能性があることを明らかにした。
こうした研究に加えて、最近発展の著しいニューケインジアン・モデルの枠組みにおいて、これまでの開放マクロ経済学で明らかにされてきた政策的含意がどのような変更を迫られるのか（あるいは、そうした新しい枠組みにおいてもこれまでの開放マクロ経済学の政策含意が変わらず有効なのか）について検討することを新たな研究課題としたい。ニューケインジアン・モデル
は、主に金融政策に関するテーマを中心に発展しており、その中でも特に開放経済に関する為
替・金融政策についての分析を行っていく。より具体的な問題として、グローバリゼーションがどのように為替・金融政策の効果に影響を及ぼすのか、あるいはグローバル金融危機といった先進国で生じたショックがどのように新興市場に影響を及ぼすのかといった問題について研究を行う計画である。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Capital Controls, Public Debt and Currency Crises,” Journal of Economics, Vol.90 No.2, March 2007

-160-

掲載予定

“Nominal Debt and Inflation Stabilization,” International Journal of Economic Theory, forthcoming
・未掲載論文「日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低下の影響について」（柴本昌彦と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J100 2008 年 12 月
＜学会報告等研究活動＞（セミナー座長・コメント）2008 年度経済学ワークショップ
関西学院大学 2009 年 3 月 12 日

国際金融・時系列分析セッション（セミナーコメント）“Macroeconomic Impacts of Foreign Exchange Reserve Accumulation” 第 7 回現代経済政策研究会議『グローバル・インバランスと金融危機』中之島センタービル 2009 年 2 月
21 日（セミナー報告）「日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低下の影響について」六甲フォーラム 神戸大学 2008 年 12 月 22 日
（セミナーコメント）“Global Financial Crisis and Monetary Policy in East Asia”
クショップ 神戸大学 2008 年 10 月 25 日

RIEB 政策研究ワー（学会コメント）「銀行業の再編・統合と金融政策」日本金融学会 2008 年度秋季大会
2008 年 10 月 13 日

広島大学

（セミナーコメント）“Interest Rate Persistence with Cost Channel -Price Puzzle Reconsidered-” 第 6 回Modern Monetary Economics Summer Institute in Kobe 神戸大学 2008 年 9 月 3 日（セミナーコメント）“Optimal Tax Burden Ratio in Korea”
神戸大学 2008 年 6 月 10 日

第 6 回 Hanyang-Kobe Joint Seminar（学会座長）金融政策セッション 日本金融学会 2008 年度春季大会 成城大学 2008 年 5 月 18 日
（学会コメント）「バランスシート効果を考慮した通貨バスケットモデル」日本金融学会 2008 年度春季大会 成城大学 2008 年 5 月 17 日
（学会コメント）“International Relocation, Difference of Production Cost and Welfare ： Analysis Basedon the Two-Country Model” 日本金融学会 2007 年度秋季大会 同志社大学 2007 年 9 月 8 日（セミナーコメント）“Financial Development and Endogenous Growth Theory with Horizontal
Innovation” 第 5 回 Modern Monetary Economics Summer Institute in Kobe 神戸大学 2007 年 8 月
26 日（学会コメント）“Optimal Monetary and Fiscal Policy Mix in a Currency Union with Nontradable
Goods” 日本金融学会 2007 年度春季大会 麗澤大学 2007 年 5 月 13 日
（セミナー報告）“Capital Controls, Public Debt and Currency Crises”
2007 年 5 月 7 日

RIEB セミナー

神戸大学（セミナー報告）“Nominal Debt and Inflation Stabilization” 神戸大学金融研究会 神戸大学 2006 年
12 月 9 日（セミナーコメント）「財政政策と経常収支」第 4 回 Modern Monetary Economics Summer Institutein Kobe 神戸大学 2006 年 8 月 26 日

-161-

＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランス論の再検討と新しい対外調整メカ
ニズムの可能性」（研究分担者）（2008 〜 2010）
科学研究費補助金：若手研究（B）「新興市場の金融通貨危機に関するマクロ的分析−国際資本移
動グローバル化の影響と政策」（研究代表者）（2005 〜 2007）＜教育活動＞
年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

国際マクロ経済政策

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所

平成 14 年度兼松フェローシップ入賞

大阪大学社会経済研究所

第 5 回社研・森口賞入選-162-

平成 15 年 5 月

平成 15 年 1 月

准教授 首藤 昭信（SHUTO Akinobu）
所属部門
生 年 月
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 48 年 12 月
：平成 14 年 3 月 関西大学大学院商学研究科会計学専攻博士後期課程単位取得
退学
商学修士（関西大学）（平成 11 年 3 月）
：専修大学商学部専任講師、同大学准教授を経て平成 20 年 4 月現職：財務会計：裁量的会計行動の実証分析

研究テーマ
経済システムにおける情報の非対称性を前提とした場合、財務会計情報には逆選択やモラル・ハザードを防止する役割が期待されている。第 1 の研究課題は、エイジェンシー理論などに依拠して、財務会計情報が利害関係者間のエイジェンシー費用を削減し、企業価値の向上にいかに貢献しているかを実証的に検証することである。具体的には、経営者報酬契約や債務契約の効率性を高めるために会計数値や果たす役割を明らかにすることを課題としている。また近年では、株式所有構造と会計情報の関係についても会計学とファイナンスの両面から分析を行っている。
会計情報が契約などの経済システムに組み込まれているとすれば、経営者は私的便益を最大化するために会計数値を調整する動機を持つ。第 2 の研究課題は、そのような経営者の裁量的会計
行動を分析することである。経営者が報告利益を調整することは利益調整（earnings management）と呼ばれるが、利益調整の動機、方法および経済的影響を検証することが当面の課題である。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】『現代のディスクロージャー−市場と経営を革新する−』中央経済社 第 21 章担当 2008 年 11 月
『会計制度の設計』須田一幸編

白桃書房

第 13 章、第 14 章担当

2008 年 2 月『会計操作−その実態と識別法、株価への影響−』須田一幸・山本達司・乙政正太編
ンド社 第 4 章担当（浅野信博氏との共著）2007 年 6 月

ダイヤモ

Focus on Finance and Accounting Research, Michael H. Neelan ed, Nova Science Pub Inc, Chapter 5,(with SUDA Kazuyuki), May 2007.
『ディスクロージャーの戦略と効果』須田一幸編 森山書店
当（須田一幸氏・太田浩司氏との共著）2004 年 12 月
『会計制度改革の実証分析』須田一幸編
田一幸氏との共著）2004 年 10 月

同文舘

第 1 章、第 2 章、第 7 章、第 9 章担

第 3 章 1 節、第 3 章 2 節、第 4 章 2 節担当（須

-163-

【論

文】

・レフェリー付論文掲載済“Managerial Ownership and Earnings Management: Theory and Empirical Evidence from Japan,” (withTESHIMA Nobuyuki), Journal of International Financial Management and Accounting, vol.19, No.2,
pp.107-132, Summer 2008.
「利益調整の動機分析−損失回避、減益回避および経営者予想値達成の利益調整を対象として−」『会計プログレス』第 8 号 77-93 頁 2007 年 9 月“Executive Compensation and Earnings Management: Empirical Evidence from Japan,” Journal ofInternational Accounting, Auditing and Taxation, 16, pp.1-26, March 2007.
掲載予定“Earnings Management to Exceed the Threshold: A Comparative Analysis of Consolidated and Parent-only
Earnings,” Journal of International Financial Management and Accounting, forthcoming, 2009.
“The Relative and Incremental Explanatory Powers of Dirty Surplus Items for Debt Interest Rate,” (withOTOMASA Shota and SUDA Kazuyuki), Journal of International Accounting, Auditing and Taxation,
forthcoming, 2009.
・掲載論文「修正再表示の経済的影響と決定要因」『會計』第 175 巻第 1 号

79-93 頁2009 年 1 月「連続増益の達成と利益平準化行動」『産業経理』第 67 巻第 1 号

58-67 頁2007 年 4 月「債務契約におけるダーティ・サープラス項目の意義」『会計制度の設計に関する実証研究最終報
告書』152-174 頁 2006 年 9 月「債務契約における留保利益比率の意義」『会計制度の設計に関する実証研究最終報告書』175197 頁 2006 年 9 月「わが国の株式所有構造と利益の情報量」『専修商学論集』第 83 号

115-134 頁

2006 年 7 月「株式所有構造が利益調整および利益の情報量に与える影響」『証券アナリストジャーナル』第 44
巻第 5 号 42-56 頁 2006 年 5 月
・未掲載論文“Managerial Ownership and Accounting Conservatism: Empirical Evidence from Japan,” (with TAKADA
Tomomi), RIEB Discussion Paper Series No.227, pp.34, August 2008.
・その他
「純資産」
『現代財務報告会計』松尾聿正編著

中央経済社

第 12 章担当

2008 年 5 月「税金、税効果会計」『税経セミナー 2008 年 1 月臨時増刊号』税務経理協会担当

2008 年 1 月「財務諸表分析」『ビジネス会計検定試験公式テキスト 2 級』中央経済社 第 7 章第 3 節〜 6 節担当
2007 年 11 月
『コンパクト連結会計用語辞典』松原成美編著

税務経理協会5 項目担当2007 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“Managerial Ownership and Cost of Debt: Empirical Evidence from Japan” 神戸大学

-164-

経済経営研究所兼松セミナー

神戸大学

2009 年 3 月（学会報告）「債務契約とディスクロージャー」ディスクロージャー研究学会第 10 回研究大会
統一論題報告セッション 一橋大学 2008 年 11 月
（学会司会）日本会計研究学会第 67 回大会

自由論題報告 II 第 3 会場

立教大学

2008 年 9 月（セミナー報告）「資本会計の課題に関する実証研究」第 22 回中央大学学術シンポジウム
大学 2008 年 7 月

中央（セミナー報告）“Managerial ownership and accounting conservatism: Empirical evidence from Japan”
中央大学大学院セミナー 2008 年 6 月（セミナー討論者）「実体的利益調整と経営者予想の達成」日本管理会計学会リサーチセミナー
早稲田大学 2008 年 4 月（講演）「会計基準の変更と企業価値評価」住友信託銀行 2008 年 3 月（講演）「利益調整を利用した投資戦略」住友信託銀行

2008 年 2 月（講演）「利益調整の方法と動機（2）」住友信託銀行

2008 年 1 月（講演）「利益調整の方法と動機（1）」住友信託銀行

2007 年 11 月

（セミナー報告）“Earnings management to exceed the thresholds: A comparative analysis of consolidated
and parent-only earnings” 名古屋大学経済学研究科セミナー 名古屋大学 2007 年 11 月
（講演）「財務会計情報と株価形成」住友信託銀行

2007 年 10 月

（学会報告）「リスク情報開示の戦略と効果」日本リスクマネジメント学会第 31 回全国大会統一論題セッション 専修大学 2007 年 9 月（セミナー報告）「株式所有構造が利益調整および利益の情報量に与える影響」神戸大学経済経営研究所 RIEB セミナー 神戸大学 2007 年 9 月（学会討論者）Discussion of “The Impact of Excess Voting Rights of the Controlling Shareholders on
Corporate Governance and Accruals” Japan Accounting Association 66th Annual Conference 松山大学
2007 年 9 月（講演）Earnings Management (2) Barclays Global Investors 2007 年 3 月（講演）Earnings Management (1) Barclays Global Investors 2007 年 3 月（学会司会）ディスクロージャー研究学会第 8 回研究大会自由論題セッション
2006 年 11 月

早稲田大学

（セミナー報告）「債務契約における留保利益比率情報の意義」中央大学企業研究所公開研究会
中央大学 2006 年 11 月
（学会報告）「会計制度の設計に関する実証研究」日本会計研究学会第 65 回大会（須田一幸氏との共同研究）専修大学 2006 年 9 月（セミナー報告）「わが国の自己資本情報に関する実証研究−債務契約の視点から−」武蔵大学会
計研究会 武蔵大学 2006 年 7 月（学会討論者）「EVA と当期純利益の情報内容の比較：投資意思決定支援機能の視点から」ファイ
ナンス学会第 14 回大会 東京大学 2006 年 6 月（セミナー討論者）「減損会計基準の適用における利益マネジメント−早期適用企業を用いた実証
分析−」日本管理会計学会リサーチセミナー 早稲田大学 2006 年 5 月-165-

＜社会活動＞
・学術誌審査委員
Journal of International Financial Management & Accounting, Management International Review, 会計
プログレス、現代ディスクロージャー研究＜研究助成金＞
科学研究費補助金：若手研究（B）「連結会計制度改革が企業の経営者行動に与えた影響に関する実証分析」（研究代表者）（2008 〜 2009）＜教育活動＞
年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

財務会計特殊研究（財務分析）

神戸大学大学院経営学研究科-166-

准教授 大久保 敏弘（OKUBO Toshihiro）
所属部門
略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：平成 20 年 4 月より現職：国際貿易・海外直接投資、空間経済学、日本経済論：国際貿易・海外直接投資と新経済地理学（空間経済学）の理論・実証研究、
日本経済・企業の実証分析

研究テーマ
平成 18 年度、19 年度
国際貿易理論と空間経済理論の研究
主に国際貿易理論と空間経済（新経済地理学）理論を政策的な観点から研究してきた。企業が異質なもとでの貿易、海外直接投資を理論的に分析した。いままでの既存の貿易理論から得られるインプリケーションや政策の含意の違いを意識して、貿易の自由化、投資の自由化、輸送費の低減、グローバリゼーションがもたらす、格差や企業間で異なる市場行動を研究してきた。さらに貿易政策や公共政策（法人税制、環境政策、補助金政策）がどう格差や企業行動に影響を及ぼすか研究してきた。
平成 20 年度
企業系譜図データ整備事業
研究所が所蔵する経営学史の史料である日本企業の企業名変遷・系譜図を拡大・発展させ、電子媒体化した。2008 年 4 月赴任以降、本事業の命をうけ従事している。しかし私自身は大規模データ整備は未経験であり、また、企業・経営データのため全くの専門外であり、経営サイドの松
本陽一講師、経済学研究科の中村健太講師が全面的に参与することで事業を推進し、その際、学生や派遣社員など多くの労働と資金を投入し人海戦術で完成へ道筋をつけた。本データベースが日本企業・経営史研究の研究者にとって貴重な史料となることを期待している。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“Trade Diversion under NAFTA,” (with Robert M. Stern, and Kyoji Fukao), in Robert M. Stern,
Globalization and International Trade Policies Studies in International Economics, Chapter 10, Singapore:
World Scientific, December 2008
“Trade Diversion under NAFTA,” (with Robert M. Stern, and Kyoji Fukao), in Robert M. Stern (ed.),Japan’s Economic Recovery: Commercial Policy, Monetary Policy, and Corporate Governance, Chapter 2,
pp.21-54, Cheltenham, U.K.: Edward Elgar Publishing, Ltd., July 2003

-167-

【論

文】

・レフェリー付論文
掲載済“Firm Heterogeneity and Ricardian Comparative advantage within and across sectors,” Economic Theory
vol.38 (3), pp.533-559, March 2009
“Shake Hands or Shake Apart? International Relationship of Japan with Global Blocs,” Economie
Internationale No.113, pp.35-64, August 2008
“Intra-industry Trade, Reconsidered: The Role of Technology Transfer and Foreign Direct Investment,”
The World Economy vol.30 (12), pp.1855-1876, December 2007
“Trade Bloc Formation in Inter-war Japan: A Gravity Model Analysis,” Journal of the Japanese andInternational Economies vol.21 (2), pp.214-236, June 2007
“Heterogeneous firms, agglomeration and economic geography: spatial selection and sorting,” (withRichard E. Baldwin), Journal of Economic Geography vo.6 (3), pp.323-346, June 2006
掲載予定

“The UK Intranational Business Cycle,” (with Michael Artis), Journal of Forecasting, forthcoming, 2009
“Trade Liberalisation and Agglomeration with Firm Heterogeneity -Forward and Backward Linkages,”
Regional Science and Urban Economics, forthcoming, 2009
“Globalization and Business Cycle Transmission,” (with Michael Artis), North American Journal of
Economics and Finance, forthcoming, 2009
・未掲載論文“International Business Cycle Synchronization and Globalization,” (with Michael Artis), Vox EU (CEPR
Policy Research), forthcoming, 2009
“Tax Competition with Heterogeneous Firms,” (with Richard E. Baldwin), RIEB Discussion Paper Series
No.237, March 2009
“The UK Intranational Trade Cycle,” (with Michael Artis), CEPR Discussion Papers No.7152, February
2009. RIEB Discussion Paper Series No.234, January 2009
“Globalization and Business Cycle Transmission,” (with Michael Artis), CEPR Discussion Papers
No.6686, November 2008. RIEB Discussion Paper Series No.232, November 2008
“Greenhouse-gas Emission Controls and International Carbon Leakage through Trade Liberalization,”(with Jota Ishikawa), RIEB Discussion Paper Series No.231, October 2008
“The spatial selection of heterogeneous firms,” (with Pierre M. Picard and Jacques-Fraçois Thisse), CEPR
Discussion Papers No.6978, September 2008. RIEB Discussion Paper Series No.229, September 2008
“Tax reform, delocation and heterogeneous firms: Base widening and rate lowering rule,” (with Richard E.
Baldwin), CEPR Discussion Papers No.6843, May 2008. RIEB Discussion Paper Series No.222, May 2008
“Heterogeneous Quality and Trade Costs,” (with Matthias Helble), The World Bank Economic Policy
Research Paper 4550, March 2008. RIEB Discussion Paper Series No.220, May 2008
“The Intranational Business Cycle: Evidence from Japan,” (with Michael Artis), CEPR Discussion Papers
No.6686, February 2008. RIEB Discussion Paper Series No.221, May 2008

-168-

“Why has the Border Effect in the Japanese Machinery Sectors Declined? The role of business networks inEast Asian-machinery trade,” (with Kyoji Fukao), Hi-Stat Discussion Paper Series d07-238, March 2008
“Firm’s Location Under Taste and Demand Heterogeneity,” (with Pierre M. Picard), CORE Discussion
Papers 2008071, Université catholique de Louvain, Center for Operations Research and Econometrics(CORE), 2008
“Agglomeration, Offshoring and the Heterogeneous Firms,” (with Richard E. Baldwin), CEPR Discussion
Papers No.5663, 2006
“Anti-agglomeration Subsidies with Firm Heterogeneity,” HEI Working Paper No.16, 2006
“Trade Liberalisation and Agglomeration with Firm Heterogeneity: Forward and Backward Linkages,” HEI
Working Paper No.15, 2006
“Shake Hands or Shake Apart? Pre-war Global Trade and Currency Blocs: the role of the Japanese
Empire,” HEI Working Paper No.05, 2006
“Home Market Effect, regulation costs and heterogeneous firms,” (with Vincent Rebeyrol), Cahiers de la
Maison des Sciences Economiques bla06056, Université Panthéon-Sorbonne (Paris 1), 2006
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Environmental and Trade Policies and Consumption Externalities under International Oligopoly”
RIEB Workshop on “Challenges in the Global Economy” クラウンプラザ神戸 2009 年 3 月 23 日
（論文コメント）Presentation and Discussion 6.2: Implications on public health from Mode 2 trade in
health seriveces-theoretical evidence “Patients without borders” by Pierre-Yves Geoffard and Thierry
Verdier, Workshop on the movement of patients across international borders-emerging changes andopportunities for health care systems, World Health Organization, 24th February 2009（発表）“Environmental regulations and prices: An evidence from the Japanese refrigerator market”
Seminar in University of Birmingham, 13th February 2009（発表）“Econometric Analysis on Environmental Issues in Japan” 日本の貿易政策に関する実証研究
経済産業研究所 2008 年 11 月 25 日（発表）“The spatial sorting of heterogeneous firms” One-Day Workshop on: Trade and Growth 神戸大
学経済経営研究所 2008 年 11 月 14 日
（発表）“Tax Competition with Heterogeneous Firms” Lunch Seminar for young researchers 神戸大学
経済経営研究所 2008 年 11 月 5 日（発表）“Tax Competition with Heterogeneous Firms” 東北大学現代経済学研究会
経済学研究科 2008 年 10 月 30 日

東北大学大学院（発表）“The Spatial Selection of Heterogeneous Firms” Economics Seminar, Zhejiang University, 23rd
October 2008
（発表）“Heterogeneous Quality and Trade Costs” Workshop on international trade and FDI 日本大学経済学部 2008 年 8 月 5 日（発表）“The Spatial Selection of Heterogeneous Firms” The Urban Economics Workshop
2008 年 7 月 18 日

東京大学（発表）“Globalization and Business Cycle Transmission” Lunch Seminar for young researchers 神戸大学経済経営研究所 2008 年 7 月 8 日-169-

（発表）“Heterogeneous Quality Firms and Trade Costs” Urban Economics Workshop 京都大学 2008 年
6 月 20 日（ディスカッサント）“Time Zones as a Source of Comparative Advantage (Toru Kikuchi)” 第 6 回神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科 漢陽大学校経済金融大学・経済研究所共同研究発表会
神戸大学国際協力研究科 2008 年 6 月 10 日（発表）“Tax Reform, Delocation and Heterogeneous Firms: base widening and rate lowering rules” RIEB
セミナー（科学研究費補助金基盤（A）「集積とイノベーション」研究会共催）神戸大学経済経営研究所 2008 年 4 月 16 日
（コメント）“Intra-firm trade and contract completeness: Evidence from Japanese affiliate firms” by
Toshiyuki Matsuyra and Banri Ito CEPR-RIETI 国際ワークショップ「企業の国際化：日欧比較」
RIETI 東京霞ヶ関 経済産業省 2008 年 3 月 27 日
（コンファレンス発表）“Greenhouse-gas Emission Controls and International Carbon Leakage throughTrade Liberalisation” Hitotsubashi COE / RES Conference on International Trade and FDI 2007 一橋大学
2007 年 12 月 16 日
（セミナー発表）“The Intranational Business Cycle: Evidence from Japan” Macroeconomics Seminar,
University of Manchester, Manchester, United Kingdom, 4th December 2007
（セミナー発表）“Heterogeneous Quality and Trade Costs” International Trade seminar, University ofBirmingham, United Kingdom, 26th November 2007
（コンファレンス発表）“Spatial economic performance and linkages: key trends and questions” (withMike Artis and Alan Harding), BEER Conference, Palace Hotel, Manchester, United Kingdom, 19th
November 2007
（コンファレンス発表）“Foreign Direct Investment and Spillovers with Firm Heterogeneity” annual
conference of NARSC Savannah Georgia, United States, 8th November 2007
（コンファレンス司会）“Urban Economics II: Agglomeration and Trade” annual conference of NARSC,
Savannah Georgia, United States, 8th November 2007
（コンファレンス発表）“Trade Liberalisation and Agglomeration with Firm Heterogeneity: Forward andBackward Linkages” annual conference of ETSG Athens, Greece, 14th September 2007
（セミナー発表）“The Intranational Business Cycle: Evidence from Japan” RIEB seminar 神戸大学経済経営研究所 2007 年 7 月 4 日（セミナー発表）“Trade Liberalisation and Agglomeration with Firm Heterogeneity -Forward andBackward Linkages” CEP / LSE International Economics Seminar LSE, London, United Kingdom, 25th
April 2007
（コンファレンス発表）“Foreign Direct Investment and Intellectual Property Rights Protection with Firm
Heterogeneity” Workshop on Agglomeration and Growth in Knowledge-based Societies, Kiel Institute for
the World Economy, Kiel, Germany, 21st April 2007
（コンファレンスコメント）“The Value Adding Web-A Conceptual Framework of Competitive
Advantage Realisation in Clusters” Workshop on Agglomeration and Growth In Knowledge-based
Societies Kiel Institute for the World Economy, Kiel, Germany, 21st April 2007
（セミナー発表）“Trade Liberalisation and Agglomeration with Firm Heterogeneity -Forward andBackward Linkages” Spatial Economics Seminar, CORE, Louvain La Neuve, Belgium,15th March 2007
（コンファレンス発表）“Heterogeneous Quality Firms and Trade Costs” EITI Conference 2007 慶應義
-170-

塾大学

2007 年 2 月 9 日（コンファレンスコメント）“Interdependent Preferential Trade Agreement Memberships: An Empirical
Analysis” EITI Conference 2007 慶應義塾大学 2007 年 2 月 8 日（コンファレンス発表）“Anti-agglomeration Subsidy with Heterogeneous Firms” 2nd Workshop on
Economics in Granada-heterogeneity of firms, productivity and trade: empirical and theoretical evidence,
University of Granada, Spain, 17th -18th November 2006
（コンファレンス発表）“Agglomeration, Offshoring and Heterogeneous Firms” annual conference ofEuropean Trade Study Group (ETSG), WIIW and Universitat Wien, Austria, 9th September 2006
（セミナー発表）“Anti-agglomeration Subsidy with Heterogeneous Firms” the Department of Economics,
NHH, Norway, 14th August 2006
（講演）“Economic Integration and Economic Geography-Europe and Asia” Meeting of the United Nation
Japanese Staff Association Geneva (JSAG), UNHCR, Switzerland, 6th July 2006
（コンファレンス発表）“Agglomeration, Offshoring and Heterogeneous Firms” XIth Spring Meeting ofYoung Economists, University of Seville, Spain, 27th May 2006
＜社会活動＞
・レフェリー活動
Canadian Journal of Economics, Economie Internationale, Economic Geography, Economic Journal,
Economic Theory, Environment and Planning A., International Review of Economics and Finance, Journalof Economic Geography, Journal of Economic Growth, Journal of International Economics, Journal of
Regional Science, Journal of Urban Economics, Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Papers in
Regional Science, Regional Science and Urban Economics, Review of International Economics, Southern
Economic Journal
・リエゾン活動
経済産業省経済産業研究所の研究プロジェクト参与（日本の貿易政策と環境政策に関する戦略研
究と政策提言）経済産業省経済産業研究所の研究プロジェクト参与（日本企業の国内の立地に関する地域振興・産業政策に関する研究と政策提言）
国連 WHO（世界保健機構）との産学官連携研究プロジェクト参与（都市の医療に関する研究プ
ロジェクト、国境を超えた医療サービスに関する実態把握と調査）科研プロジェクト「サービスイノベーション」の一環としての取材、リエゾン活動。
＜研究助成金＞財団法人 松下国際財団奨学寄附金（研究代表者）（2008 〜 2009）＜国際交流活動＞
英国 マンチェスター大学

名誉研究員（2008 年 12 月〜）＜教育活動＞
年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

空間経済学

神戸大学大学院経済学研究科-171-

講師 柴本 昌彦（SHIBAMOTO Masahiko）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員を経て平成 19 年 7 月現職：マクロ経済政策、計量経済学・時系列分析：計量経済学・時系列分析を応用した日本経済に関する実証研究

研究テーマ
マクロ時系列データに対して計量経済学及び時系列分析手法を適用することで、日本の景気変動及び金融・財政政策に関する実証分析を行うことが研究テーマである。これまでにもこのようなテーマで分析されている研究は数多く存在するが、本研究では、先行研究では軽視されてきた
いくつかの計量経済学的な問題にも注目し、それらを軽視することが経済の現状を誤って把握することになる可能性を指摘し、マクロ時系列データに対してより洗練された計量経済学及び時系
列分析手法を適用した実証研究を行っている。
1．日本の景気変動
日本の物価と生産の変動要因を需要サイド（短期的要因）と供給サイド（長期的要因）に分けた
定式化の下での実証分析を行い、それらの二つの要因が相関し合っていたことが 90 年代以降の物価と生産の変動要因において重要な役割を果たしていたことを明らかにした。また、日本の県別所得に関して共通要因と県別要因を分けた動学過程を定式化し、実証分析を行い、所得収束仮説（income convergence hypothesis）や国内景気変動に関する議論の整理を試みている。
2．金融政策
金融政策を分析する際、非常に多くの経済変数を考慮に入れることで、計量経済学的な問題点を克服し、かつ 90 年代における日銀の金融政策の様々な種類の経済変数に対する影響を分析した。
また、産業別物価や個別企業株価収益率への金融政策波及効果の分析も行っている。また、金融政策の評価を行う際にはマクロ経済モデル（例えば、「New Keynesian Model」）における構造パ
ラメータの識別が必要不可欠であるが、それらの実証研究は数少なく、さらにその実証研究にも計量経済学的な問題があるとの指摘もある。それらの問題を克服して推定した構造パラメータを推計している。
3．財政政策90 年代、日本の財政当局は拡張的な財政政策が景気を回復させるとの信念の下、大幅な歳出増を繰り返してきたにもかかわらず、90 年代から現在にかけて景気低迷を続けている。この事実に対して、拡張的な財政政策が不足していたという意見や財政政策効果は限定的であったという意見がありコンセンサスは得られていない。さらには、拡張的な財政政策が税の平準化からの歪みを通じてむしろ景気に対してマイナスの効果を持つ可能性を指摘する意見もある。これらの議論に関連して、主に 90 年代における財政政策の有効性を評価し、そして財政政策効果の波及メカニ
ズムを明らかにするための実証研究を行っている。

-172-

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-Rich Environment: the Case of Japan,”Japan and the World Economy, Vol.20, Issue 4, 497-520, December 2008.
“An Analysis of Monetary Policy Shocks in Japan: a Factor Augmented Vector Autoregressive Approach,”
Japanese Economic Review, Vol.58, No.4, 484-503, December 2007.
・未掲載論文“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Response to a Monetary Policy Shock,” RIEB Discussion Paper Series No.235, Kobe University, January
2009.
「日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低下の影響について」（北野重人と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J100 2008 年 12 月
“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been Relatively
Stable Since the 1990s?,” (with Ryuzo Miyao), RIEB Discussion Paper Series No.219, Kobe University,
March 2008.
“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Keynesian and Non-Keynesian Effects on Aggregate Demand,” (withYusuke Kinari), RIEB Discussion Paper Series No.212, Kobe University, December 2007.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Response to a Monetary Policy Shock” 日本銀行金融研究所 2009 年 3 月 10 日（発表）“Understanding Regional Growth Dynamics in Japan: Nonstationary Panel Data Approach”
マクロ・金融カンファレンス 宮崎産業経営大学 2009 年 3 月 3 日（発表）“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been
Relatively Stable Since the 1990s?” 金融研究会／マクロ・金融ワークショップ（共催） 一橋大学
2008 年 11 月 27 日
（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Response to a Monetary Policy Shock” Monetary Economic Workshop 大阪大学 2008 年 9 月 27 日
（発表）“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been
Relatively Stable Since the 1990s?” Modern Monetary Economics Summer Institute 神戸大学 2008 年9月3日（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Responses to a Monetary Policy Shock” 六甲フォーラム 神戸大学 2008 年 5 月 13 日
（ディスカッサント）“Land Prices and Fundamentals (NAKAMURA Koji, SAITA Yumi)” 第 9 回マク
ロコンファレンス 慶應義塾大学 2007 年 12 月 1 日（発表）“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Keynesian and Non-Keynesian Effects on Aggregate Demand”
日本金融学会 2007 年秋季大会 同志社大学 2007 年 9 月 8 日-173-

（ディスカッサント）“Interbank Market, Stock Market, and Bank Performance in East Asia (INOGUCHI
Masahiro)” Modern Monetary Economics Summer Institute 神戸大学 2007 年 8 月 25 日（発表）“Testing for Convergence Hypotheses in Japan: A Nonstationary Panel Approach”
Economic Workshop 大阪大学 2007 年 6 月 23 日

Monetary（発表）“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Evidence of Keynesian and Non-Keynesian Effects on
Aggregate Demand” 兼松フェローシップセミナー 神戸大学 2007 年 5 月 31 日
（コンファレンス報告）“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Evidence of Keynesian and Non-Keynesian
Effects on Aggregate Demand” 応用計量経済学コンファレンス 大阪大学 2007 年 2 月 20 日
（学会報告）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-rich Environment: The
Case of Japan” 日本経済学会 2006 年秋季大会 大阪市立大学 2006 年 10 月 21 日
（セミナー報告）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-rich Environment: The
Case of Japan” RIEB セミナー 神戸大学 2006 年 10 月 11 日
（セミナー報告）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-rich Environment: The
Case of Japan” 理論・計量経済学セミナー 大阪府立大学 2006 年 10 月 5 日（セミナー報告）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-rich Environment: The
Case of Japan” マクロ経済学研究会（COE 行動経済学研究会共催）大阪大学 2006 年 6 月 23 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会・学術専門誌レフェリー
Journal of the Japanese and International Economies＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究(B)「金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析」（研究代表者）（2008 〜 2012）
・全国銀行学術研究振興財団助成金「金融政策が株式市場に及ぼす影響：日本の個別企業株価データを用いた実証分析」（研究代表者）（2008 〜 2009）
・科学研究費補助金：特別研究員奨励費「計量経済学及び時系列分析を用いた金融政策に関する実証分析及びモデルの整合性の検証」（研究代表者）（2007）＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所平成 18 年度兼松フェローシップ入賞-174-

平成 19 年 5 月

講師 井上 真由美（INOUE Mayumi）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 19 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 19 年 3 月）
：神戸大学大学院経営学研究科 COE 研究員を経て平成 19 年 10 月現職：コーポレートガバナンス論、経営史：日本企業における自律的ガバナンスの可能性に関する研究

研究テーマ
今日、コーポレートガバナンス論において議論されることが多いのは、経営者の暴走や専横を株主などの出資者がどのようにして防ぐのかということである。しかしこれは、株主の優位性を過度に強調した議論である。実際に経営者が放漫経営を行っていたり無謀な意思決定を行っていたりすれば、その限りで有効な対策を講ずるための議論になるであろうが、そうでない場合、経営者の安定的な営利活動を保障するための体制作りという視点からコーポレートガバナンスを語る必要があると思われる。このような視点から戦前の貿易会社兼松の従業員持株制度がもっていた自律的なガバナンスのしくみについて神戸大学経済経営研究所が所蔵する「兼松史料」をもとに調査、研究する。また近年、MBO、EBO を行って非上場化する企業も増えている。株主をはじめとする利害関係者からの牽制や監視がなくとも安定的な経営を維持している企業を対象として、その自律的なガバナンスのシステムについても研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文
掲載済「戦前における『兼松』の従業員持株制度−その能力主義的配分と経営参加のしくみ−」『日本経営システム学会誌』第 23 巻第 1 号 日本経営システム学会 13-20 頁 2006 年 9 月

・掲載論文「従業員による企業統治形成過程の研究−戦前期の兼松における従業員持株制度の事例から−」神戸大学博士（経営学）学位請求論文 2007 年 3 月「兼松における従業員持株会の生成と展開−従業員持株制度の機能と資金上の問題点−」（清水泰洋氏と共著）『国民経済雑誌』第 194 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 27-45 頁 2006 年 12 月
「明治後期から昭和初期における従業員持株制度の導入状況について」『六甲台論集−経営学編−』
第 53 巻第 2 号 神戸大学大学院経営研究会 43-58 頁 2006 年 9 月
・未掲載論文「米国のアクティビストファンドによって株式を大量保有された日本企業 9 社へのインタビュー
調査」（池田広男氏と共著）RIEB Discussion Paper Series No.J105 神戸大学 2009 年 3 月「地域密着型企業にみられる制度的叡智−そのビジネスシステムと人材育成−」RIEB Discussion
Paper Series No.J95 神戸大学 2008 年 6 月-175-

「アクティビストファンドに対する日本企業の反応」（池田広男氏と共著）RIEB Discussion Paper
Series No.J90 神戸大学 2008 年 3 月【その他】
解説：神戸大学経済経営研究所編『日豪間通信 大正期シドニー来状 第 III 巻』神戸大学経済経営研究所 3-17 頁 2007 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（研究会報告）「戦前の兼松における企業統治」企業家研究フォーラム春季研究会
ュージアム 2009 年 3 月 7 日

大阪企業家ミ（講座）「日本企業のアクティビストファンドへの対応」（池田広男氏との共同報告）神戸商工会
議所若手経営者のための経営講座 神戸ポートピアホテル 2008 年 11 月 20 日
（学会報告）「アクティビストファンドに対する日本企業の反応」（池田広男氏との共同報告）
日本経営学会第 82 回大会 一橋大学 2008 年 9 月 4 日（研究会報告）「内部ガバナンスとしての従業員持株制度」第 7 回兼松史料研究会
2008 年 5 月 19 日

兼松東京本社（研究会報告）「アクティビストファンドに対する日本企業の反応」日本ナレッジマネジメント学
会組織認識論研究部会 神戸大学 2008 年 5 月 10 日
（研究会報告）「内部ガバナンスとしての従業員持株制度」第 6 回兼松史料研究会
2007 年 11 月 30 日

綿業会館

（ワークショップ報告）「制度的叡智・温故知新に関する事例の紹介−ビジネスシステムと人材育成の視点から−」神戸大学大学院経営学研究科 21 世紀 COE プログラムファカルティワークショ
ップ 神戸大学大学院経営学研究科 2007 年 9 月 27 日
（発表）“Initial Intent and the Development of an Employee Ownership Plan: A Case of a JapaneseTrading Company in the Early Twentieth Century,”（清水泰洋氏・藤村聡氏との共同発表）BusinessHistory Conference アメリカ合衆国／クリーブランド 2007 年 6 月 2 日（発表）「貿易商社兼松における内部ガバナンスについて−従業員持株制度の事例をもとに」兼松
セミナー 神戸大学経済経営研究所 2007 年 5 月 8 日（コンファレンス報告）「戦前期の商社における企業統治」日本経済新聞社企業行動コンファレン
ス 富士教育研修所 2006 年 12 月 1 日（学会報告）「戦前期の商社における企業統治−兼松における従業員持株制度の事例から−」組織
学会 青山学院大学 2006 年 6 月 10 日
＜社会活動＞
・所属学会
組織学会
日本経営学会
経営史学会
企業家研究フォーラム＜研究助成金＞
科学研究費補助金：若手研究（スタートアップ）「転換期における日本の経営者と株主の関係」（研究代表者）（2008 〜 2009）-176-

科学研究費補助金：特別研究員奨励費「日本の企業における従業員による企業統治の成立過程の研究 兼松史料をもとに」（研究代表者）（2005 〜 2006）-177-

講師 村宮 克彦（MURAMIYA Katsuhiko）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 19 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 19 年 3 月）
：大阪産業大学経営学部客員講師、神戸大学大学院経営学研究科学術推進研
究員を経て平成 19 年 10 月現職：財務会計：資本市場に基づく財務会計の実証的研究

研究テーマ
財務会計情報と株価形成との関連性について実証的見地から検証を行い、株式市場における財務会計情報の意義、および役割を明らかにすることを目標に研究してきた。具体的な研究テーマ
は次の 2 つである。
1. 財務会計情報と市場変数との関連性についての研究
企業が公表する財務会計情報が投資者の意思決定に有用であれば、その情報は投資者の期待を改訂させることになり、株価の変動や出来高の増加を引き起こすはずである。また、こうした情報
は、量や質に応じて情報リスクを変化させ、投資者の期待リターンを動かすことになるかもしれない。さらに、ある種の財務会計情報の公表は、私的情報を収集しようとする投資者のインセン
ティブを減少させ、その結果 probability of informed trading（PIN）が低下するかもしれない。
このような事前の予想が現実の株式市場で観察されるかどうかを実証的見地から検証するため、
本研究課題では、企業が公表する財務会計情報と株価や出来高、資本コスト、そして PIN といった市場変数との関連性について分析してきたのである。この研究課題は、どういった種類、量、そして質の財務会計情報が公表されると市場変数の変動が生じるのかを明確にし、株価形成や投資者の取引行動のメカニズムを解明することを目標にしている。
2. 財務会計情報と市場の効率性に関する研究
これまでの多くの会計研究では明示的、あるいは暗黙的に効率的市場を前提にした研究が行われてきた。しかし、現実の株式市場では様々な理由によって必ずしも効率的市場とはいえない現象が観察されている。そこで、本研究課題ではどういった財務会計情報に対してミス・プライシン
グが生じているのかを実証的見地から考察してきた。この研究の目的は、市場の非効率性を証明することではなく、なぜミス・プライシングが生じているのかを解明することである。それによって、どのような財務会計情報がいつ、そしてどのような形式で公表されれば、株価は効率的になると考えられるのかを提言するのである。この分析を通じて、財務会計情報が株価に織り込まれるプロセスを明らかにすることが本研究課題の目標である。

-178-

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済「経営者が公表する予想利益に基づく企業価値評価」『現代ファイナンス』No.23
2008 年 3 月

131-151 頁“Management Forecast Accuracy and Cost of Equity Capital,” Security Analysts Journal Vol.43 No.9 The
Security Analysts Association of Japan 2006 年 9 月 20pp.
・掲載論文「残余利益モデルを構成する財務比率の特性分析」日本会計研究学会特別委員会編「『会計情報を活用した企業評価に関する総合的研究』最終報告書」 283-322 頁 2008 年 9 月「倒産企業の財務比率の時系列特性」（桜井久勝と共著）『国民経済雑誌』第 196 巻第 6 号
2007 年 12 月

1-16 頁「経営者が公表する予想利益と株価形成に関する実証研究」神戸大学大学院経営学研究科課程博士論文 2007 年 3 月「経営者が公表する予想利益と市場のミス・プライシング」『神戸大学大学院経営学研究科博士モノグラフシリーズ』第 0621 号 2006 年 12 月
・未掲載論文“Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term Stock Return: Evidence from Japan,” (withOTOGAWA Kazuhisa and TAKADA Tomomi), Kobe University RIEB Discussion Paper Series, No.233
2008 年 12 月
「残余利益評価モデルにもとづく財務比率の特性分析」『神戸大学経済経営研究所ディスカッショ
ン・ペーパー』No. J91 2008 年 3 月
・その他「農業（IAS41）」桜井久勝編著「テキスト国際会計基準 第 3 版」第 31 章 238-242 頁 2008 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（発表）“Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term Stock Return: Evidence from Japan,” (withOTOGAWA Kazuhisa and TAKADA Tomomi), Workshop on Special Committee in Japan Accounting
Association, Waseda University, Japan, February 2009（発表）“Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term Stock Return: Evidence from Japan,” (withOTOGAWA Kazuhisa and TAKADA Tomomi), Workshop on “Business Science in the Global Economy”(Jointly supported by Kanematsu Seminar / Study Group on Contemporary Accounting), Kobe University,
Japan, January 2009
（学会報告）“Accrual Anomaly, Private Information, and Market Price Discovery Process: Evidence fromJapan,” (with OTOGAWA Kazuhisa and TAKADA Tomomi), American Accounting Association, Annual
Meeting, Hilton Anaheim, CA, USA, August 2008（発表）「経営者が公表する予想利益と市場のミス・プライシング」兼松セミナー（現代会計学研-179-

究会共催）神戸大学

2007 年 11 月

（学会報告）「経営者の予想バイアスと投資者の利益予測の困難性」日本会計研究学会第 66 回全国大会 松山大学 2007 年 9 月＜社会活動＞
・所属学会
American Accounting Association
European Accounting Association
日本会計研究学会
ディスクロージャー研究学会
・その他
日本会計研究学会特別委員会『企業情報を活用した企業評価に関する総合的研究』研究協力者＜研究助成金＞財団法人全国銀行学術研究振興財団 研究助成「私的情報に基づくトレーダーの取引確率が会計発生高アノマリーに及ぼす影響に関する実証研究」（研究代表者）（2009）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「経営者が公表する予想利益と市場の効率性」（研究代表者）（2007 〜 2008）＜国際交流活動＞
PIN を活用したグローバル会計研究 with Woo-Jong Lee（Hong Kong Polytechnic University）＜受賞歴＞
2005 年証券アナリストジャーナル賞

2006 年 10 月

-180-

講師 松本 陽一（MATSUMOTO Yoichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 54 年 4 月：平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
：平成 20 年 4 月現職：イノベーション論、戦略論：イノベーションを通じた企業の成果獲得のための戦略と組織の研究

研究テーマ
収益獲得は企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘している。
薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イノベーション
で先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。
この問題に答えるために筆者はこれまでに 3 つの領域について研究を行ってきた。第 1 に技術イノベーションを起こすまでの段階について、第 2 に成し遂げた技術イノベーションを利益につなげる仕組みについて、第 3 に何を自社の戦略領域とするかというドメインの問題について、である。
第 1 の領域については、科学と産業との関連性について調査を進めてきた。バイオテクノロジ
ーや半導体など、近年では科学の知見と産業との距離が近づいている。技術イノベーションを成し遂げるために必要な知識が高度化する中で、企業がいかに科学の知見にアプローチし、それを活用するのかについて、とくにディスプレイ関連産業や太陽光発電関連産業を対象として研究を行っている。
第 2 の領域については、技術に裏付けられたビジネスモデルの作り込みに関心を寄せてきた。
この点ではキヤノンの事例が重要である。同社のプリンタは本体販売と消耗品からの収益との組
み合わせを最適化しうるような設計がなされてきた。つまり技術的な差別性を軸に独自性の高いビジネスの仕組みを作り込んできたと思われる。今後はビジネスの作り込みと、その中で技術が果たす役割について複数の事例を分析する予定である。
第 3 の領域については、企業が技術開発を成功させようと努力する、あるいは技術から収益を獲得しようとする以前に、そもそも自らがどういう領域で競争しようとするのかというドメインの問題を扱う。この点については液晶テレビを対象として、日本と新興国企業との比較分析をおこなってきた。この研究を継続しながら、今後は日本企業がどのようにドメインを拡張し深耕してきたかについて、特許データを元に調査し、それと企業業績との関連性について検討する予定
である。

-181-

研究活動
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「テレビ産業の競争と利益獲得方法の多様化」（小笠原敦と共著）榊原清則・香山晋編著 『イノベーションと競争優位−コモディティ化するデジタル機器』NTT 出版 163-196 頁 2006 年 7 月“Designing the Product Architecture for High Appropriability: The Case of Canon,” (with K. Sakakibara)
in C. Herstatt, C. Stockstrom, H.Tschirky & A. Nagahira, eds., “Management of Technology andInnovation in Japan,” pp.3-27, Springer, November 2005
【論文】

・レフェリー付論文
掲載済「ドメイン・フォーカス：テレビ産業の競争分析への新しい視角」『赤門マネジメントレビュー』
6 巻 10 号 459-484 頁 2007 年 10 月
「製品の収益構造の操作可能性：キャノンのインクジェットプリンタ事業の事例」『KEIO SFC
JOURNAL』第 6 巻第 1 号 144-167 頁 2007 年 4 月
・未掲載論文「ディスプレイ関連学会の発表動向の分析」（榊原清則と共著）Discussion Paper Series No.J102
神戸大学経済経営研究所 2009 年 3 月
・その他「既存産業における企業の研究開発と科学（サイエンス）との関係」（榊原清則・辻本将晴と共著）『NISTEP REPORT』No.111 文部科学省科学技術政策研究所 138-231 頁 2008 年 3 月「既存産業におけるサイエンスとの関係の変化−ディスプレイ関連学会を事例に−」（榊原清則と共著）『NISTEP REPORT』No.103 文部科学省科学技術政策研究所 58-90 頁 2007 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）「意匠権の開発・出願・保有及び企業価値への影響に関する探索的調査研究」（中村健太と共同報告）RIEB セミナー（意味的価値創造研究会共催）神戸大学経済経営研究所
2009 年 2 月 21 日
（学会報告）「科学と産業の関わり方の多様性− SID（Society for Information Display）予稿集の分析をもとに−」2008 年映像情報メディア学会年次大会 福岡工業大学 2008 年 8 月 29 日
（セミナー報告）“The controllability of the profit structure of a product: A case study of the Canon inkjet
printer business” PICMET07, Portland International Center for Management of Engineering andTechnology Portland Hilton, Portland Oregon, USA, August 9, 2007
（セミナー報告）“The integrator’s dilemma: A case analysis of the Japanese watch industry”（K.
Sakakibara と共同報告）The Mitsubishi Bank Foundation International Conference, International
Productivity Center, Hayama, Japan, August 26, 2006
（学会報告）「ドメイン・フォーカス：セットとデバイスから見るテレビ産業の競争分析」2006 年
度組織学会研究発表大会 青山学院大学 2006 年 6 月 10 日

-182-

＜研究助成金＞
科学研究費補助金：若手研究（スタートアップ）「科学と産業との結びつき方に関する技術分野
間・企業間の比較研究」（研究代表者）（2008 〜 2009）-183-

講師 神吉 直人（KANKI Naoto）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：平成 19 年 9 月 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学
博士（経済学）（京都大学）（平成 20 年 5 月）
：京都大学大学院経済学研究科博士後期課程、神戸大学経済経営研究所助教を経て平成 21 年 1 月現職：ネットワーク分析、組織間関係論、技術経営：プロジェクト組織のマネジメントに関する研究

研究テーマ「プロジェクト組織のマネジメント」、および「ネットワーク分析」を研究テーマとしている。
何らかの事業プロジェクトを行う際には、最善のメンバーでそれに臨むことが望ましい。そのため、既存の組織の枠組みにとらわれずにメンバーを集め、一時的な組織を編成することが行われている。このような協働システムをプロジェクト組織と呼ぶ。
プロジェクト組織のマネジメントに関して、2 つの論点が挙げられる。1 つは、いかに組織の壁を超え、プロジェクトごとのタスクに即したベストの布陣を集めるか、という点である。必要な知識、技術、資源などが何であり、どこにいる誰がそれらを有しているかを知ることが求められる。もう 1 つは、プロジェクトごとに編成される組織において、それぞれ固有の 事情 を持つ成員から、いかにして目的追求のためのコミットメントを引き出すか、という点である。これ
らについて考察するため、雑誌・情報誌の編集組織や家電製品のデザイン組織を対象とした観察を行っている。特に後者の家電製品のデザイン組織に関する研究は、MOT（技術経営）と組織
行動論の融合領域であり、非常に興味深い。
もう 1 つのテーマはネットワーク分析であり、この分析手法を経営学に導入する際の留意点などについて考察している。例えば、学習論などで注目されている構造的空隙の概念は、研究者間で想定される定義に差があるなど、経営学に応用するためにはまだまだ検討の余地がある。文献を精読することにより、議論の交通整理を行う。さらに、理論的に親和性があると思われるソー
シャル・キャピタルの議論との間の論理的架橋も試みる。また、プロジェクト組織の議論にこの手法を用いることで、プロジェクト組織の構成員からなるネットワークの構造特性を考察することができる。インタビューなどの調査で得られる個人の属性（特性）の考察と併行して行えば、幅広い視角からの検討が可能になる。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「ケーススタディ：台湾の国防役制度と産業競争力」（伊吹勇亮・長内厚・本間利通・陳韻如と共著）日本経営学会編『経営学論集 78 集・企業経営の革新と 21 世紀社会』（千倉書房）pp.192-193
2008 年 9 月「産業競争力向上を促す学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パークの事例検討−」（陳韻如・伊藤衛・伊吹勇亮・長内厚・朴唯新と共著）日本経営学会編『経営学論集 77
集・新時代の企業行動−継続と変化−』（千倉書房）pp.138-139 2007 年 9 月「ネットワーク分析の展開−組織間関係論におけるネットワーク分析（第 4 章）」赤岡功・日置弘一郎編著『経営戦略と組織間提携の構図』中央経済社 pp.47-63 2005 年 3 月

-184-

【論

文】

・レフェリー付論文
掲載済「台湾の国防役制度と産業競争力−台湾 IT 産業におけるエンジニアの囲い込み−」（長内厚・
本間利通・伊吹勇亮・陳韻如と共著）『赤門マネジメント・レビュー』7 巻 12 号 pp.859-880
2008 年 12 月
「情報誌編集におけるソーシャル・キャピタル」『京都大学経済論叢』第 180 巻第 5 ・ 6 号 2007 年
11-12 月号 2007 年 12 月
「意図された学研都市のシステム･デザイン−台湾新竹サイエンス・パークにおける半導体産業の創出」（陳韻如・長内厚・伊吹勇亮・朴唯新と共著）『九州国際大学社会文化研究所紀要』第 59 号
pp.55-70 2006 年 11 月
「店舗集積における知識、価値観の共有過程」『京都大学経済論叢』第 178 巻第 2 号
2006 年 8 月

pp.148-166

・掲載論文「文化コンテンツ産業におけるネットワーク組織とケイパビリティのマネジメント」京都大学大学院経済学研究科ビジネス科学専攻博士（経済学）論文 2008 年 5 月「高業績映画プロジェクトのソーシャル・キャピタル：優れた日本映画の『組』はどのような社
会ネットワークから生まれるのか？」（山田仁一郎・山下勝・若林直樹と共著）『組織科学』第 40
巻第 3 号 pp.41-54 2007 年 3 月
・未掲載論文「価値観の体現とネットワークの活用によるプロジェクト組織のマネジメント−雑誌 A 誌の編集
事例−」『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.J99 15 頁 2008 年 10 月
「競争優位の源泉としての工業デザイン− A 社の携帯電話端末の外装デザイン開発事例−」（長内厚と共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.J94 15 頁 2008 年 6 月「ネットワークとケイパビリティに関する予備的考察」『神戸大学経済経営研究所ディスカッショ
ンペーパー』No.J86 16 頁 2007 年 12 月
“Art or Money?: Network Analysis of Japanese Filmmakers during 1999-2004”（山下勝・山田仁一郎・
若林直樹と共著）『香川大学ワーキングペーパーシリーズ』No.116 28 頁 2006 年 7 月「情報を編集するネットワーク組織のケイパビリティ」『京都大学経済学会大学院生モノグラフ』
No.200606106 16 頁 2006 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（発表報告）“Bridging Technological Standards in Competition: Aggressive Strategy of a Peripheral
Company”（Atsushi Osanai, Ryuichi Nakamoto, Yusuke Ibuki と共同研究）The International Sunbelt
Social Network Conference（INSNA）29th, Bahia Hotel Mission Beach San Diego (San Diego, CA),2009 March 13（発表報告）“Structural Holes in Affiliation Networks”（Ryuichi Nakamoto と共同報告）The
International Sunbelt Social Network Conference（INSNA）29th, Bahia Hotel Mission Beach San Diego(San Diego, CA), 2009 March 13（発表報告）「強力な個性によるデザインと技術の統合」日経企業行動コンファレンス 2008
教育研究所 2008 年 12 月 5 日
-185-

富士

（発表報告）「技術とデザイン−工業デザイナーの統合力−」（長内厚と共同報告）映像情報メデ
ィア学会 2008 年度第 2 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会 同志社大学 2008 年 11 月
19 日（講演）「映画産業の製作者ネットワークの検討−社会ネットワーク分析の応用とソーシャルキャピタル−」（山田仁一郎・山下勝と共同報告）経営行動科学学会第 11 回年次大会シンポジウム「組織ネットワーク分析の可能性を探る：理論的展開と経営行動への応用」中部大学 2008 年 11 月
9日（発表）「工業デザインによる意味的価値創造」（長内厚と共同報告）RIEB セミナー（意味的価値創造研究会共催）神戸大学経済経営研究所 2008 年 10 月 10 日
（発表報告）「商品コンセプト開発のマネジメント− What to make の技術経営−」（長内厚・善本
哲夫・伊吹勇亮と共同研究）組織学会 2008 年度研究発表大会（報告要旨集 pp.309-312）神戸大学
2008 年 6 月 8 日（講演）「技術を見据えた工業デザイン開発」神戸商工会議所
14 日

経営革新ゼミナール

2008 年 3 月（発表報告）「台湾 IT 産業人材確保における徴兵制度の役割」（陳韻如・長内厚と共同研究）映像
情報メディア学会 2007 年度第 2 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会 同志社大学
2007 年 11 月 22 日
（発表報告）「文化経営研究における成果指標」文化経営学研究会（組織学会リサーチワークショ
ップ／ RIEB セミナー共催）神戸大学 2007 年 9 月 9 日（発表報告）「ケーススタディ：台湾の国防役制度と産業競争力」（伊吹勇亮・長内厚・本間利通・陳韻如と共同研究）日本経営学会第 81 回大会（報告要旨集 pp.259-262）追手門学院大学
2007 年 9 月 8 日（発表報告）「雑誌編集におけるネットワークについて」ソーシャル・キャピタル経営学研究会（文部科学省科学研究費補助金・基礎研究（B）「戦略的提携において組織間学習を促進する社会
ネットワーク資本の構造特性の総合研究」代表・若林直樹）青山学院大学 2006 年 9 月 21 日
（発表報告）「産業競争力向上を促す学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パー
クの事例検討−」（陳韻如・伊藤衛・伊吹勇亮・長内厚・朴唯新と共同研究）日本経営学会第 80
回大会（報告要旨集 pp.83-86）慶應義塾大学 2006 年 9 月 7 日（発表報告）「日本映画産業における高業績製作者の社会関係資本− 1999 〜 2004 年における興行・芸術面での高業績へのネットワーク効果」（山田仁一郎・山下勝・若林直樹と共同研究）
組織学会 2006 年度研究発表大会（報告論旨集 pp.213）青山学院大学 2006 年 6 月 10 日
（発表報告）「情報を編集するネットワーク組織のケイパビリティ」組織学会 2006 年度研究発表
大会（報告要旨集 pp.65-68）青山学院大学 2006 年 6 月 10 日
＜社会活動＞
・所属学会
組織学会
日本経営学会International Network for Social Network Analysis
・その他
組織学会リサーチワークショップ「Pajek を用いた大規模ネットワークの分析手法の検討と応用対象の探索」共同研究者（2007 年 10 月〜 2008 年 9 月）

-186-

組織学会リサーチワークショップ「商品のコンセプトと技術開発：製品化活動の起点のマネジ
メント」共同研究者（2007 年 10 月〜 2008 年 9 月）
京都学術共同研究機構・共同研究プロジェクト「『京都らしさ』発信拠点としての商店街の実証研究」リサーチアシスタント（2007 年 4 月〜 2008 年 3 月）
組織学会リサーチワークショップ「文化産業への経営学的接近」共同研究者（2006 年 10 月〜
2007 年 9 月）
北九州市学術研究基盤整備振興基金調査助成研究（2006 年度）
九州国際大学社会文化研究所助成共同研究（2005 年度〜 2007 年 3 月）
＜研究助成金＞
科学研究費補助金：若手研究（スタートアップ）「雑誌・情報誌産業におけるケイパビリティの研究」（研究代表者）（2008 〜 2009）-187-

特命准教授 BEBENROTH, Ralf
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際研究支援センター：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程終了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所学術推進研究員（客員助教授）などを経て平成 18 年 4 月現職：コーポレート・ガバナンスと人事管理：戦略的な経営論

研究テーマ
国際経営と日本におけるコーポレート・ガバナンス：ヒト・モノ・カネ
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点について述べる。
第一に、コーポレート・ガバナンスに関する諸研究である。この研究プロジェクトでは①ドイツのコーポレート・ガバナンス・システムの現状と問題点②資産に関する法令（BaselII）がドイツ
企業の財務管理に与える影響③日本におけるドイツ企業の M&A 活動に関する研究を行った。
これらの研究成果はすべて論文として公刊し、さらに 2008 年に執筆した著書『ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスと日本における M&A』の各章を構成している。
また、コーポレート・ガバナンスと人事管理について、日本における海外駐在役員（Expatriates:
以下、駐在役員と表記）の活動に焦点を当てた研究を行っている。この研究プロジェクトは現在も進行中であるが、これまでの研究成果としては、まず、親会社の持ち株比率と取締役における駐在役員の比率とに相関関係があるということを発見した。また、マニトバ大学ブラニング（Bruning）教授、デュイスブルグ大学パシャ教授および大阪大学の関口准教授との共同研究において、企業の進出期間が長くなるほど海外駐在役員の割合が減少するというこれまでの見解に反して、企業の進出期間がある時期よりも長くなると一度減少した駐在役員の割合が再度増加することを発見した。この研究に関しては 2007 年〜 2008 年にかけて Academy of International Businessを始めとする複数の学会で報告を行った。
第二に、2006 年から毎年ライプツィヒ大学フォルマー（Vollmer）教授を神戸大学に招聘し、日本とドイツにおける中央銀行の比較研究プロジェクトおよび郵政民営化の経過と課題に関するプ
ロジェクトを行っている。
第三に、カッセル大学のフュナベルグ（Huenerberg）教授とアメリカのグリーンスポロウ大学キシェトリ（Kshetri）教授と共に日本の流通システムがドイツ企業に及ぼす影響に関する共同研究を行っている。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Bebenroth, R. (2009):『ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスと日本における M&A』研究叢書
No.69 168 頁 2009 年 3 月-188-

Roßnagel, A. / Hentschel, A. / Bebenroth, R., “Die Emissionshandelssysteme in Japan und Deutschland
Chancen der Verzahnung aus rechtlicher Sicht”, kassel university press, ISBN: 978-3899584646, 138pp,
October 2008.
Bebenroth, R. (ed.), In the wave of M&A: Europe and Japan, Iudicium Verlag, Germany, ISBN: 978-389129-430-7, 149 pp, September 2007.
【論文】

・レフェリー付論文掲載済

Bebenroth, R. / Li, D. / Sekiguchi, T. (2008): “Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC
Affiliates Based in Japan”, in Asian Business and Management, Vol.7, No.3, September 2008, p.381-402.
Bebenroth, R. / Li, D. (2007): “Performance Impact at the Board Level: Corporate Governance in Japan”,
in Asian Business & Management, Vol.6, No.3, September 2007, p.303-326.
Bebenroth, R. (2007):「EU と日本におけるコーポレート・ガバナンスコデックスの比較」経営学
史学会年報 第 14 輯 2007 年 5 月 p.234-244.
Bebenroth, R. (2007): “Fuehrungskraefte in Japan gesucht”, in Personalwirtschaft, Luchterhandverlag,
Vol.02/2007, February 2007, p.39-41.
Bebenroth, R. / Vollmer, U. (2007): “Bank of Japan versus Eurosystem: A Comparison of Monetary Policy
Institutions and Conduct in Japan and in the Euro Area”, in Intereconomics, Vol.42, No.1, January 2007,
p.43-53.
掲載予定

Bebenroth, R. / Dietrich, D. / Vollmer, U. (2008): “Bank Regulation and Supervision in Bank-dominatedFinancial Systems: a Comparison between Japan and Germany”, forthcoming in European Journal of Law
and Economics.
・掲載論文
Bebenroth, R. / Pascha, W. (2008): “Stellenwert des Controlling bei der Besetzung leitender Positionen injapanischen Niederlassungen”, in Controller Magazin, Vol.33, No.4, August 2008, p.10-13.
Kshetri, N. / Alcantara, L. / Bebenroth, R. / Zrilic, O. / Schiopu, A. (2008): “Barriers to Branding forDeveloping World-Based Firms and Some Mechanisms to Overcome Them: A Conceptual Framework”,
Customer Value in a Dynamic Environment, Grbac, B / Meler, M (eds.), Chapter III-3, May 2008, p.226240.
Goehlich, R. / Bebenroth, R. (2008): “Outsourcing Strategies in Europe, USA and Japan: A Case of Space
Organizations”, in Kokumin Keizai Zasshi 国民経済雑誌, Vol.197, No.3, March 2008, p.75-89.
Bebenroth, R. / Pascha, W. (2008): “Der Expat, eine aussterbende Spezies?”, in Personalwirtschaft,
Luchterhandverlag, Vol.2/2008, February 2008, p.37-39.
Bebenroth, R. (2008): “A Note on political EU-Japan relations and economic ties: Efforts throughcooperation programs”, in Kobe Economic & Business Review 52, February 2008, p.27-38.
Bebenroth, R. / Li, D. (2007):「ドイツ企業による日本企業の M&A −競争優位を作るために−」inJapanese Journal of Financial Economics, No.18, September 2007, p.24-33.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. / Li, D. (2007): “Chinese Firms’ Outward Merger and Acquisition Activities:-189-

The Case of TCL in Europe”, In the wave of M&A: Europe and Japan, Iudicium Verlag, Germany,
Bebenroth (Ed.), September 2007, p.41-69.
Bebenroth, R. / Li, D. (2007): “Performance of inbound Japanese M&A”, In the wave of M&A: Europe andJapan, Iudicium Verlag, Germany , Bebenroth (Ed.), September 2007, p.122-144.
Bebenroth, R. / Li, D. (2007): “Outside Directors and Japanese Board Room: An In-Depth Study”, in
Corporate Board: Role, Duties & Composition, Vol. 3, Issue 2, July 2007, p.28-36.
Tabuchi, S. / Bebenroth, R. (2007):「バーゼル II とドイツ中小企業金融」in Journal of Osaka
University of Economics 大阪経大論集, Vol.58, No.1, July 2007, p.83-97.
Redfield, M. / Bebenroth, R. (2007): “Are All Sogo Daigaku the Same: Japanese Students’ Interest in
Europe”, in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.57, No.5, January 2007, p.185191.
Tabuchi, S / Bebenroth, R. (2007):「メザニン資本とドイツ中小企業金融（Mezzanine capital as afinance instrument for German SMEs）」, in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集,
Vol.57, No.5, January 2007, p.125-140.
Yoshida, H. / Bebenroth, R. (2006):「日産自動車と三菱自動車の経営再建における行動分析−コー
ポレート・ガバナンスの視点から」, in Kokumin Keizai Zasshi 国民経済雑誌, Vol.194, No.3,
September 2006, p.75-87.
・未掲載論文Vollmer, U. / Dietrich, D. / Bebenroth, R. (2009): “Behold the ‘Behemoth’. The privatization of Japan Post
Bank”, Discussion Paper Series. No.236, RIEB, Kobe University, February 2009, 26pp.
Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. / Li. D. (2008): “Top Management Characteristics of Foreign MNC Affiliatesand Affiliate Performance in Japan: Knowledge-Based and Upper Echelon Perspectives”, Discussion Paper
Series. No.214, RIEB, Kobe University, January 2008, 22pp.
Bebenroth, R. / Dietrich, D. / Vollmer, U. (2007): “Bank regulation and supervision in Japan and Germany:
A comparison”, Discussion Paper Series. No.211, RIEB, Kobe University, November 2007, 32pp.
Bebenroth, R. / Li, D. (2006): “Sending Expatriates to Japan? Executive staffing practice patterns”,
Discussion Paper Series. No.194, RIEB, Kobe University, October 2006, 20pp.
Bebenroth, R. / Vollmer, U. (2006): “Bank of Japan versus Eurosystem: A Comparison of Monetary Policy
Institutions and Conduct in Japan and in the Euro Area”, Discussion Paper Series. No.186, RIEB, Kobe
University, April 2006, 22pp.
・その他
Bebenroth, R. / Pascha, W. / Schuermann, M. (2007): “Expatriate versus Local? Vor- und Nachteile vonExpatriates in japanischen Tochtergesellschaften deutscher Unternehmen”, Nexxus Communications K.K,
July 2007, 30pp.
＜学会報告等研究活動＞（報告）2008 年 12 月 3 日 “Staffing of Expatriate and Local Managers in German Subsidiaries in Japan:
Does Age of Host Company Operations and Nationality of Respondent Play a Role?”, Australian New
Zealand Management Conference, ANZAM, Auckland, New Zealand.
（報告）2008 年 11 月 13 日 “M&A in Japan from an International Perspective. Lecture for international
Students at the Graduate School of Economics and the Graduate School of Management”, Kyoto-190-

University.
（報告）2008 年 11 月 5 日「在日外国企業における人事管理（Executive Staffing Practice Patterns in
Foreign MNC Affiliates Based in Japan）」RIEB Seminar, Kobe University, (delivered in Japanese).
（報告）2008 年 10 月 25 日「日本における M&A とパフォーマンス（Performance of inbound M&A
to Japan and the performance of the Japanese target companies）」日本財務管理学会 第 27 回秋季全国大会 埼玉大学, (delivered in Japanese).
（報告）2008 年 9 月 5 日「日本企業の役員構造とパフォーマンス（Japanese Boardroom structure andPerformance）」(With Li, D.) 日本経営学会 第 82 回大会 一橋大学
（報告）2008 年 6 月 29 日 “Outside Directors and the Japanese Board Room: An in-depth study”, AJBS
Annual Conference, Milan, Italy.
（発表）2008 年 3 月 15 日 「日本におけるドイツの海外駐在役員と人事管理」現代ドイツ企業研究会 神戸大学（発表） 2007 年 12 月 15 日 “Performance of inbound M&A”, RIEB Seminar (jointly supported by Study
Group on Contemporary Accounting), Kobe University.
（発表）2007 年 12 月 6 日 “Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC Affiliates Based inJapan”, Academy of International Business, AIB Hangzhou, China.
（発表）2007 年 6 月 28 日 “Circumstances for staffing expatriates to Japan-based foreign MNC affiliates”(with Li, D.), AIB Annual conference, Indianapolis, USA.
（発表）2007 年 6 月 27 日 “Performance of inbound M&A: In the wave of M&A: Europe and Japan”(with Li, D.), AJBS Annual conference, Indianapolis, USA.
（発表）2007 年 6 月 16 日 「日本企業の役員構造とパフォーマンス（Japanese boardroom andperformance）」(with Li, D.) 日本経営学会 関西部会 Kobe.
（発表）2007 年 6 月 12 日｢日本企業の構造と業績（Performance and Structure of the Japaneseboardroom）」Osaka University of Economics, Osaka.
（発表）2007 年 5 月 29 日 “Circumstances for staffing expatriates to Japan-based foreign MNC affiliates”,
DIJ Business & Economic Study Group DIJ 経営・経済研究会, German Institute for Japanese Studies
ドイツ−日本研究所, Tokyo.
（ワークショップ報告）2007 年 2 月 20 日 “Performance of inbound Japanese M&A” (together with Li
Donghao), RIEB-Center Workshop “In the wave of M&A: Europe and Japan”, Kobe University.
（学会報告）2006 年 11 月 23 日 “Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC Subsidiaries Basedin Japan”, EAMSA-Conference (Euro-Asia Management Studies Association), Korea University, Seoul.
（研究会報告）2006 年 11 月 10 日「EU の大学事情：ドイツのシステムとボローニャ宣言から（EUand their University System: Germany and the Bologna Treaty）」東京工業大学（学術国際情報センタ
ーの講演, 馬越庸恭）「GSIC セミナー」（セミナー報告）2006 年 10 月 18 日「日本におけるドイツの Expatriate / the “art of the written sales
talk”（Incoming expatriates to Japan and the “art of the written slaes talk”）」 Konan University 甲南大学, EBA-Class, (half Japanese half in English).
（学会報告）2006 年 6 月 3 日「ドイツ企業による日本企業の M&A −競争優位を作るために（German M&A in Japan. A way for competitive advantage）」（Joint research with Li D. Li D. との共同研究）Presentation at annual meeting of Society of Finance 日本財務管理学会第 22 回春期全国大会,-191-

Chuo University 中央大学, (in Japanese language).
（セミナー報告）2006 年 5 月 30 日 “Who should be in charge? Foreign vs. Japanese senior managementin German subsidiaries in Japan -A Report on Ongoing Research”, RIEB-Seminar, Kobe-University, (withWerner Pascha from Duisburg-Essen University), (in English language).
（セミナー報告）2006 年 5 月 29 日「日本におけるドイツ企業の M&A −競争優位を作るために（German M&A in Japan. A way for competitive advantage）」（together with Li Donghao Li D.の共同研究）Osaka University of Economics 大阪経済大学, Class of Prof. Susumu Tabuchi 田渕進教授のクラス, (in Japanese language).
（学会報告）2006 年 5 月 21 日「EU と日本におけるコーポレート・ガバナンス制度の比較（Comparison of EU and Japanese Corporate Governance Systems）」Management History Conference,
14th anniversary meeting 経営学史学会第 14 回全国大会, Kumamoto 熊本学園大学, (in Japanese
language).
＜社会活動＞
経営学史学会
NPO 法人 22 世紀やま・もり再生ネット理事
日本経営学会
日本財務管理学会
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Vollmer, Leipzig University 2006 年〜
Prof. Pascha, Duisburg University 2006 年〜
Prof. Dr. Nir Kshetri, University of North Carolina -Greensboro
Prof. Sue Bruning, Manitoba University
Prof. Dr. Hünerberg, Kassel University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2008 年度

欧州経済論（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2007 年度

欧州経済論（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2006 年度

欧州経済論（後期）

神戸大学大学院経済学研究科-192-

非常勤研究員 NGUYEN, Hiep
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：昭和 48 年 10 月
：平成 20 年 3 月 神戸大学大学院国際協力研究科博士課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 20 年 3 月）
：ダナン経済大学（ベトナム）講師を経て平成 20 年 4 月現職：国際経済学、開発経済学：企業異質性のもとでの国際貿易、コミュニケーション・ネットワークのもとでの貿易、貿易におけるベトナム企業の行動

研究テーマ
1. Patterns and welfare effects of international trade under monopolistic competition, firm heterogeneity
and networks.
2. Causal relationship between export behaviors of firms and their characteristics in Vietnam and effects on
the country’s economic growth.
3. Effects of domestic market constraints on exports behaviors of firms in Vietnam.

研究活動〈研究業績〉【論文】

・レフェリー付論文掲載済

Hiep, N. and H. Ohta, “Efficiency in International Trade with Firm Heterogeneity and Networks,” Reviewof Development Economics, Vol.11, No.2, pp.217-231, May 2007.
・未掲載論文Hiep, N. and H. Ohta, “Superiority of Exporters and the Causality Between Exporting and Firm
Characteristics in Vietnam,” RIEB Discussion Paper, No.239, pp.30, March 2009.
Hiep, N. and S. Nishijima, “Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Domestic Competition
and Domestic Constraints in Vietnam: A Micro-data Analysis,” RIEB Discussion Paper, No.238, pp.21,
March 2009.
Hiep, N. and H. Ohta, “Entry Costs and Heterogeneous Characteristics of Firms in the Decision to Export:
Empirical Evidence from Firm-Level Data in Vietnam,” GISCS Working Paper Series, No.17, September
2007.
＜学会報告等研究活動＞
Presentation, “Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Domestic Competition andDomestic Constraints in Vietnam: A Mirco-data Analysis,” RIEB Seminar; RIEB, Kobe University; March
2009.
Presentation, “Superiority of Exporters and the Causality Between Exporting and Firm Characteristics in
Vietnam,” (co-authored by H. Ohta); The 4th Asia-Pacific Economics Association International-193-

Conference; Bejing, China; December 2008.
Presentation, “Superiority of Exporters and the Causality Between Exporting and Firm Characteristics in
Vietnam,” (co-authored by H. Ohta); The 4th Vietnamese-Japanese Students Scientific Exchange
Conference; Kyoto University; November 2008.
Presentation, “Exports as Determinant of Firm Heterogeneity: The Case of Vietnam,” (co-authored by H.
Ohta); Workshop on Corporate Growth Strategies; Yokohama National University; March 2008.
Presentation, “Entry Costs and Heterogeneous Characteristics of Firms in the Decision to Export: Empirical
Evidence from Firm-Level Data in Vietnam,” (co-authored by H. Ohta); The 40th Workshop of Vietnam
Development Forum; National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS); January, 2008.
Presentation, “Effects of the Degree of Firm Heterogeneity on the Number of Firms and International Tradeunder Monopolistic Competition,” (co-authored by H. Ohta); The 2nd Asia-Pacific Economics Association
International Conference; Seattle, USA; July 2006.
＜社会活動＞
Program Vice-chair, Vietnamese-Japanese Students’ Scientific Exchange Meeting, Kyoto University, 1516th November, 2008, cum Co-chair of Economics and Social Sciences Session.
Organization Committee Chairman, Vietnamese-Japanese Students’ Scientific Exchange Meeting, Kobe
University, 5-6th November, 2006.
Vice Chairman, the National Association of Vietnamese Students in Japan (2006-2007);
Chairman, the Association of Vietnamese Students in Hyogo, Japan (2004-2007);＜受賞歴＞
Japanese Government Scholarship for Graduate Education in Japan, from 2001 to 2008.
Vietnamese Government Scholarship for Undergraduate Education, from 1991 to 1996.

-194-

外国人研究員（客員教授）小田部 正明（KOTABE Masaaki）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 29 年 1 月：昭和 62 年 ミシガン州立大学経営学大学院博士課程修了
Ph.D.（ミシガン州立大学経営学大学院）（経営学）：ミズーリ-コロンビア大学経営行政カレッジ助教授、テキサス大学オーステ
ィン校経営学大学院准教授、同大学国際経営教育研究センター研究長、同大学エドワード・クラーク大使百年記念フェロー教授を経て平成 10 年 9 月
からテンプル大学フォックス経営大学院ウォシュバーン国際ビジネス・マ
ーケティング教授兼グローバルマネジメント研究所研究長
平成 20 年 7 月から 8 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在： Global Business and Management： Global Business and Management

研究テーマ
グローバル・ソーシングの研究
製品の国際化（グローバル化）は、製造企業にとって重要な課題となる。自国の市場がたとえ
大きくとも、世界中で使用されるポテンシャルを有した製品の国際化は、経営上、規模の経済を実践するために最も重要と考えるためである。企業が国際化を検討する場合、2 つの観点を考慮しなければならない。顧客要求は世界中で均質であると仮定し、規模の経済を推し進め、世界共通製品を大量に生産・流通したほうが良いと考えるグローバル化の考え方と、特定地域の顧客満足度を追求するために、個別対応を強化するというローカル化の考え方である。換言すれば、標準製品を流通させるか、市場に特化してカスタム化するか、あるいは、その中間の特定市場に特化した製品戦略を取るのかといった国際化戦略の視点である。このような戦略を決定する要因の分析枠組みとして、製品開発、生産、マーケティングという企業間で構成されるバリュー・チェ
ーンに沿った活動間のインタフェイスやリンケージを考えてみる必要がある。こうしたグローバ
ル・ソーシングについて研究を進める。

研究活動
・経営学研究科の院生を対象にした特別講義開講
・経済経営研究所におけるセミナー

2008 年 7 月 14，15 日

2008 年 7 月 28 日

・ Working paper 作成中
Kotabe, M. and M. Itoh “Cross-border supply-chain management – Case study of a Japanese-French supply
chain in digital consumer electronics –”-195-

外国人研究員（客員教授）LAI, Edwin Lun-Cheung
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 33 年 4 月：平成 3 年 スタンフォード大学大学院博士課程修了
Ph.D.（スタンフォード大学）（経済学）：ヴァンダービルト大学経済学助教授、香港市大学経済金融学部准教授、シンガポールマネジメント大学経済学研究科准教授を経て平成 19 年 8 月から
ダラス連邦銀行調査研究部上席経済研究員兼アドバイザー
平成 20 年 8 月から 9 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞
在：国際経済学：知的財産権と国際貿易

研究テーマ
知的財産権と国際貿易
Dr. Lai’s main research areas are international economics, economic development & growth, and industrialorganization. He is also interested in studying the economies of East Asia and China. Recently, he has beenworking on intellectual property rights issues.

研究活動2008 年 8 月 28 日に RIEB セミナーを行い、論文「Would global patent protection be too weak without
international coordination?」を報告し、Discussion Paper Series No.226 を作成した。
また、他の研究会にも参加し、研究所の教員と意見を交換した。

-196-

外国人研究員（客員教授）VIAENE, Jean-Marie
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 28 年 3 月：昭和 55 年 ペンシルヴェニア大学大学院博士号取得（経済学）
Ph.D.（スタンフォード大学）（経済学）：ワールトン Econometric Forecasting Associates 経済アナリスト、EC 委員会経済金融総局コンサルタント、ミシガン大学オランダ客員教授、エラスムス
大学経済学部長を経て昭和 56 年 8 月からエラスムス大学経済学部教授
平成 20 年 9 月から 12 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞
在：国際経済学：知的財産権と国際貿易

研究テーマ
輸入品質と貿易政策
本テーマは趙来勲との共同研究である。共同論文「Tainted Imports, Low-quality Goods andInternational Trade」を仕上げた。今後、この論文をベースにしてさらに研究発展させる予定である。

研究活動2008 年 11 月 14 日に行われた RIEB セミナー共催科学研究費補助金ワークショップ “One-Day
Workshop on: Trade and Growth” に参加し、論文「Anti-dumping, intra-industry trade and quality
reversals」を報告した。また、研究所の教員と有意義的な意見を交換した。

-197-

外国人研究員（客員准教授）ZHAO, Jingang
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 33 年 11 月
：平成 4 年 イェール大学大学院博士号取得（経済学）：ルバーンカトリック大学助手、大阪大学社会経済研究所外国人研究員、オハイオ州立大学経済学部助教授、アイオワ州立大学経済学部客員助教授などを経て平成 14 年 7 月からサスカチュワン大学経済学部准教授
平成 20 年 12 月から平成 21 年 3 月まで当研究所に外国人研究員（客員准教授）として滞在：協力ゲーム：環境政策の繰り返しゲーム

研究テーマ
Industrial Organization
Dr. Zhao examines how cost difference affects oligopoly competition, and how it can be applied ininternational settings.
Cooperative games
Applying the concept of CORE, Dr. Zhao analyzes customs unions and environmental negotiations.

研究活動
上記二つのテーマについて、共同研究を行っており、また、京都大学、早稲田大学や横浜国立大学でのセミナーで論文を発表した。

-198-

Ⅲ

付

録

1 沿 革明治 35 年 3 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
大正 8 年 2 月
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
大正 8 年10 月
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号），研究所講演集（大正 10 年 2 月
第 1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月
第 1 冊），研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊），経済・法律文献目録（昭和 2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における
年 4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
昭和 4 年 4 月
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
昭和 9 年 8 月
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
昭和 13 年 1 月
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
昭和 16 年 5 月
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
昭和 19 年 4 月
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
昭和 19 年 8 月
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
昭和 19 年10 月
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
昭和 20 年10 月
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
昭和 21 年 4 月
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。
昭和 24 年 5 月 31 日
法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究-201-

所」並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，「国際貿易」，「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。
昭和 28 年 8 月「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
昭和 31 年 4 月「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
昭和 38 年 4 月 1 日「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
昭和 39 年 2 月 25 日
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
昭和 39 年 4 月 1 日
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
昭和 42 年 5 月 31 日
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
昭和 46 年 3 月 31 日
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
昭和 49 年 4 月 11 日
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
昭和 52 年 4 月 18 日
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
昭和 57 年 3 月 31 日
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研
究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
昭和 63 年 4 月 8 日
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
平成 10 年 3 月 31 日
「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
平成 10 年 4 月 1 日「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
平成 14 年 4 月 1 日
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2 研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研
究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究分野（外国人客員）となった。
平成 17 年 4 月 1 日
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。（所内措置）
平成 19 年 4 月 1 日
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設され，3 研究部門となった。

-202-

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」を達成するため，研究部と機械計算室を設けているほか，研究所附属の研究施設として附属政策研究リエゾンセンタ
ーを設置している。

【機 構】

情 報 経 済 経 営 研 究 部 門
研

究部

国 際 経 済 経 営 研 究 部 門

運営諮問会議
研究助成室
研 究 所
（所長）

企 業 ネ ットワ ー ク 研 究 部 門
経 済 政 策 評 価 研 究 部 門

附属政策研究リエゾンセンター教 授 会

グ ロ ー バ ル 経 済 部 門
企 業 情 報 分 析 資 料 室

運営協議会
画 像 経 営 史 料 解 析 分 室
機械計算室

研究所図書館

総 務 係

国際研究支援センター

会 計 係
事 務 部
（事務長）

図 書 係
センター事務係【現 員】（平成 21 年 3 月 31 日現在）

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

事務職員

合計

13

7

5

2

4

31

7

38

現員
（人）

1
3

注：附属政策研究リエゾンセンターを含む

-203-

備

考

1

1

特命准教授

3

3

兼任教授

【役

職 員】
経済経営研究所長
教授
附属政策研究リエゾンセンター長（併）経済経営研究所
事務長
総務係長
会計係長
図書係長
センター事務係長

宮尾

龍蔵

寺田
岸本
関口
今中
石原

明
博文
希代子
寿美子
治

【 決算額・科学研究費補助金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区 分
運営費交付金
人件費
物件費等
計

平成 16 年度
618,037
464,437
153,600
618,037

平成 17 年度
596,232
402,182
194,050596,232

平成 18 年度
736,254575,352
160,902736,254

平成 19 年度
499,596354,029
145,567
499,596

平成 20 年度
571,377
425,191
146,186
571,377

平成 18 年度
18
56,339平成 19 年度
14
25,521

平成 20 年度
1730,260平成 18 年度
11
74,725平成 19 年度
5
49,900平成 20 年度
10
92,762

科学研究費補助金（特別研究員奨励費を含む）（単位千円）

区 分
交付件数
交 付 額

平成 16 年度
14
44,345平成 17 年度
19
54,680

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

区
件
金

分
数
額

平成 16 年度
8
24,679平成 17 年度
10
67,117-204-

3 図 書当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【蔵 書】
区

（平成 21 年 3 月 31 日現在）

和

分

図
書
統
計
書
中南米文庫
文 アメリカ文庫
庫 オセアニア文庫
新聞記事文庫
雑

誌

合

計

書

60,012 冊
13,452 冊
1,776 冊
3,200 冊1,629 種19,593 冊
98,033 冊

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ

洋

書77,222 冊
8,633 冊11,628 冊
9,236 冊3,372 冊1,678 種26,931 冊
137,022 冊

そ の 他
各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済統計
中南米の人文・社会科学関係コレクション
大阪アメリカン・センター寄贈図書
オーストラリア政府寄贈図書 等
明治 44 年以降の新聞切抜記事
製本済雑誌

米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国政府
6,853reels 統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計資料，ア704,827sheets ジア諸国統計資料 等【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸出（一時帯出を含む）】（冊）

学外者
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度

403
386
1,042
516
390
324
372
295
88
87
50

大学院生（学部生を含む） 学部教職員研究所教職員

計

950
1,020
978
483
1,014
825
802
1,282
463
410
433

6,072
5,468
7,011
5,154
4,775
4,602
4,972
3,802
2,047
1,685
1,727

650
640
942
479
677
632
695
561
324
297
310

4,069
3,422
4,049
3,676
2,694
2,821
3,103
1,664
1,172
891
934

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】年度
平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
枚数
28,040 枚
17,247 枚
20,257 枚
20,108 枚-205-

平成 19 年度
18,574 枚

平成 20 年度
17,604 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（平成 21 年 3 月 31 日現在）

資

料

収集期間

名

国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983 〜 1987
1946 〜 1999
1821 〜 1976
1936 〜 1982
1907 〜 1983
1935 〜 1977
1843 〜 1970
1821 〜 1976
1935 〜 1977
1801 〜 1967
1790 〜 1970
1973 〜 1992
1904 〜 1965
1851 〜 1988
1980 〜 1995
1922 〜 1977
1789 〜 1969

（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。
現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM 等は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 21 年 3 月 31 日現在）

資

料

収集期間

名

2002,2008 年版
会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006
1997, 1999-2003 年版
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1999-2000
証券統計年報（東京証券取引所）（C1999）アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）2002
1999-2005
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997, 1999-2008
World Development Indicators (World Bank)
2005-2008
日本マーケットシェア事典
1969.10-2004.12
日経ビジネス縮刷版 DVD-206-

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，140 以上の国々に 400 ヶ所以上，日本では 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその 1
つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。現在約 10,392 冊を所蔵している。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）
等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置-207-

4 附属政策研究リエゾンセンター【概要】
政策研究リエゾンセンターは，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置）を改組し，2002
年 4 月 1 日に発足した神戸大学経済経営研究所に附属する研究センターです。センターは大学の学術的研究と社会とを「リエゾン（連携）」する役割を担うことを目的としており，様々な活動を実施しています。

共同研究・受託研究研究部門では，産業・官界との連携による共同研究や，受託・奨学寄附金による研究を実施し，「新しいビジネスモデル」や経済・産業に関する「政策評価と政策提言」を提案する。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に必要なデータ・資料，産業に関する基礎資料を収集整理し公開している。日本の主要な多国籍企業の情報を Web 経由で公開・提供している。
講演会・セミナー・研究会・公開講座の開催
経済経営の最新動向に関する専門家を招き，定期的にセミナー・研究会を開催している。また，
神戸商工会議所と共催で「神戸経済経営フォーラム」を開催している。
経営アドバイザー派遣等の連絡調整
経営に関するコンサルタント・アドバイザー業務に関して，関連する人材を仲介，紹介するな
どの連絡調整を行っている。講演講師の派遣・紹介を行っている。
研究所の学術研究の発信
ディスカッションペーパーなどの研究所の研究成果は，Web でダウンロードできる。また，国際会議や研究フォーラムを開催し，広く社会に学術研究の成果を公開している。

-208-【 教員スタッフ 】（平成 20 年 4 月 1 日現在）
政策研究リエゾンセンター長 （併任） 教授
政策研究リエゾンセンター主任 （兼任） 教授
教
授
教
授
准 教 授
准 教 授
講
師
助
教
助
手

宮尾龍蔵
富田昌宏
鎮目雅人
日野博之
藤村
聡
大久保 敏弘柴本昌彦
神吉直人
高上馬かおり【 設 備 】（企業情報分析資料室備付分）
機器（平成 21 年 3 月 31 日現在）

名

型

＜業務用＞
パソコン
パソコン
パソコン
プリンタ
＜利用者用＞
パソコン
パソコン（CD-ROM 検索用）
パソコン（CD-ROM 検索用）
プリンタ
DVD ・ビデオ内蔵テレビ
マイクロリーダープリンタ
マイクロフィルム・エクスプローラー＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

式

台数

NEC MY31A/E-6
TOSHIBA dynabook Satellite T42
DELL LATITUDE D510
FUJIZEROX DocuPrint 505

3
1
1
1

DELL OPTIPLEX GX60
DELL DIMENSION 4300S
NEC MY30V/R-1
Canon LASER SHOT B406GII
Panasonic TH-21VFD10MINOLTA MicroSP 7000
NISSHO

2
1
1
2
1
1
1

NEC MY28V/L-G
NEC MultiWriter 2360N

1
1【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（平成 21 年 3 月 31 日現在）

資

料

収集期間

名

有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
上場外国会社全社
非上場会社

1949 年〜現在
1962 年〜現在
1987 年〜現在
1962 年〜 1985 年，
1996 年〜現在
1986 年〜 1995 年

遡及版（CD-ROM）
会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社

約 8,100 社
約 700 社
約 1,000 社-209-

明治期〜 1953 年
1959 年〜 1963 年
明治期〜昭和前期

工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
米国株主向年次報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM）
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
世界主要企業総括的財務データベース

2,272 社

1935 年〜 10 年間

約 12,000 社
約 12,000 社

1964 年〜 1996 年
1951 年〜 1996 年
1997 年〜 2003 年
1844 年〜 1979 年
1933 年〜 1986 年
1982 年〜 1988 年
1917 年〜 1946 年
1992 年版（過去 5 年間）
1994 年〜 2003 年
2003 年〜 2004 年
1996 年
2004 年
18 〜 20 世紀

636 社
91 社
約 3,000 社
109 リール

International Company Data
Mergent’s international company archives manual
Moody’s Company (U.S.) Data
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）
社史・企業者伝記
12,467 冊・ 440 リール
科学技術文献速報（管理システム技術編）CD-ROM
企業年鑑・産業別年鑑
延 54 種産業・経営統計書及び企業刊行資料
各種
雑誌（和）318 種（洋）405 種

1995 年〜 2009 年【 主要刊行物 】
これまでに当リエゾンセンター（旧文献センター分含む）は主に次の刊行物を発行してきた｡
刊

行

物

名

営業報告書目録〔1.戦前の部〕
所蔵社史目録
経営分析統計−統計利用者へのガイド−
米国会社年次報告書 1951 〜 1963
有価証券報告書目録
外国企業年次報告書目録
明治〜昭和前期営業報告書目録集覧
社史・企業者伝記目録（外国の部・ I）
総合商社における海外進出企業の実態調査
社史・企業者伝記目録（外国の部・ II）
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
本邦主要企業系譜図集 第 2 ・ 3 集
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
本邦主要企業系譜図集 総牽引
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
国際企業年次報告書目録
本邦主要企業系譜図集 第 7 集

-210-

刊行年月

判 型・頁 数

昭和40 年 3 月刊
昭和40 年 5 月刊
昭和40 年 5 月刊
昭和41 年 2 月刊
昭和42 年 3 月刊
昭和47 年 3 月刊
昭和49 年 3 月刊
昭和51 年 3 月刊
昭和54 年12 月刊
昭和55 年 3 月刊
昭和56 年 3 月刊
昭和57 年 3 月刊
昭和58 年 3 月刊
昭和59 年 2 月刊
昭和59 年 3 月刊
昭和 59 年 3 月刊
昭和 60 年 2 月刊
昭和 61 年 7 月刊
平成 6 年 2 月刊
平成 6 年 3 月刊

A5 ・ 112 頁
B5 ・ 196 頁
A5 ・ 7 頁
B5 ・ 146 頁
A5 ・ 129 頁
B5 ・ 176 頁
B5 ・ 273 頁
B5 ・ 191 頁
A4 ・ 187 頁
B5 ・ 302 頁
A4 ・ 212 頁
A4 ・ 428 頁
A4 ・ 250 頁
A4 ・ 300 頁
A4 ・ 95 頁
A4 ・ 27 頁
A4 ・ 115 頁
A4 ・ 844 頁
B5 ・ 123 頁
A4 ・ 69 頁

平成 6 年10 月刊
所蔵社史目録
平成 7 年 2 月刊
雑誌目録 1995
平成 8 年12 月刊
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス）平成11 年 2 月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成11 年 3 月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成13 年 3 月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成15 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」平成15 年 3 月刊
平成16 年 3 月刊
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成16 年10 月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成18 年 2 月刊
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済」
平成19 年 3 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
平成19 年 3 月刊
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所上場企業の部 昭和 37 年〜昭和 60 年 マイクロフィルム版（暫定）RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システム 平成 20 年 4 月刊への移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変 平成 20 年 9 月刊
動予想の形成」

B5 ・ 178 頁
A5 ・ 362 頁
A4 ・ 115 頁
A4 ・ 195 頁
B5 ・ 335 頁
A4 ・ 141 頁
A4 ・ 92 頁
A4 ・ 79 頁
A4 ・ 239 頁
A4 ・ 50 頁
A4 ・ 177 頁
A4 ・ 120 頁
A4 ・ 140 頁
A4 ・ 110 頁
A4 ・ 88 頁【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（多国籍企業 DB，企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 21 年度以降は引き続き既存の各データベースの整備・更新等を積極的に行うとともに，新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行っていく予定である。
（2）従来から継続している「多国籍企業データベース」作成事業のため，平成 20 年度も「海外進出企業データ」（東洋経済新報社）を購入し，データの整備・追加を行い利用者に提供した。
その他「社史・企業者伝記データベース」についてもデータの収集に努めた。

-211-

5 機械計算室
当機械計算室は，以下に示す設備によって，当研究所の教員にネットワーク利用環境及びデー
タベース利用環境を提供している。
マシンルームに導入されたサーバ群を高速 LAN (GigaBit Ethernet) で接続することで大量のデー
タ検索処理に対応し，FireWall を介して安全性を確保しながら神戸大学のキャンパス・ネットワ
ーク KHAN に接続されている。全教職員の PC とメールサーバ，キャッシュサーバにはウィルス
検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウィルスの侵入を防ぐとともに，各教職員の PCを自動的にバックアップして，安全な運用に配慮している。SSL-VPN 接続，Web メールサービ
スも提供しており，これによって教員は学外にいてもネットワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。
機械計算室はまた，国際経済経営データベースを整備し，その利用を容易にする WebDB ソフトを開発・運用している。サーバ上に蓄積されたデータは WWW を用いた直観的な操作によって抽出され，ユーザはネットワークを介して研究室の PC にデータを取り込むことができる。
平成 17 年 2 月には，次世代ネットワークである IPv6 ネットワークを構築し，試験運用を行っている。

【国際経済経営データベース】
当研究所では，以下に示すデータを継続的に購入し，教員の利用に供している。
購入したデータはサーバ上に蓄積され，WebDB システムによって研究所の教員が利用する。
WebDB は機械計算室が独自に開発したデータ検索・抽出システムであり，教員が普段使い慣れている WWW のユーザインタフェイスを介して容易にデータをデータベースから抽出できることが特徴である。
大量データを扱う場合はサーバ上の Oracle をデータベースエンジンとして用いており，例えば
日経 NEEDS 財務データ（レコード数 9000 万件）などでも高速なレスポンスが得られている。
各研究室に配備された PC から WWW ブラウザを通して WebDB にアクセスするとき，利用者
は各種の抽出条件や出力形式に関する設定を行い，ボタンをクリックするだけで良い。
抽出されたデータは，WWW ブラウザよりダウンロード可能で，また電子メールの添付ファイ
ルとして利用者に送ることもでき，利用者はこれを研究室にある PC の Excel や各種の統計ソフトを用いて分析処理する。出力ファイルの形式は Excel などで容易に扱える形式をとっており，データを取りだしてから分析を終了するまで，一貫してグラフィカルで直観的な操作による作業ができるようになっている。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオン
ラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
日経 NEEDS Financial QUEST
日本経済統計日本総合経済ファイル
企業財務統計
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 単独本決算ファイル
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 連結本決算ファイル
国際経済統計IMF 統計IFS（国際金融）-212-

BOP（国際収支）
DOT（貿易）GFS（政府財務）OECD 貿易統計
米国経済統計（DRI BASIC Economics）【設備】
平成 21 年 2 月にはシステムを一新し，以下のような設備となった。主要なサーバ・ネットワー
ク機器は 2 重化を行い，障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。研究所教員のみならず学内隣接学部の教員の利用もできるように運営されている。

サーバ機器
NEC Express 120Rj-2(Intel Xeon 3.16GHz 2CPU/16GB/1.2TB RAID6)NEC Express 120Rj-2(Intel Xeon 3.16GHz 2CPU/8GB/300GB RAID1/4TB RAID6)NEC Express 120Rj-2(Intel Xeon 2.5GHz 1CPU/4GB/300GB RAID1)NEC Express 120Rh-1(Intel Xeon 2.5GHz 2CPU/8GB/300GB RAID1) 2 台
NEC Express 120Rj-2(Intel Xeon 3.16GHz 2CPU/16GB/600GB RAID6)NEC Express 120Rj-2(Intel Xeon 2.5GHz 1CPU/4GB/600GB RAID6)NEC Express 120Rh-1(Intel Xeon 2.5GHz 2CPU/4GB/300GB RAID1)
ネットワーク機器
Fortinet FortiGate310B (1000Base-T 10port) 2 台
Cisco Catalyst3750E-24 (1000Base-T 24port/1000Base-SX 4port) 2 台
Cisco Catalyst3750G-24 (1000Base-T 24port/1000Base-SX 4port)
Cisco Catalyst3750G-12 (1000Base-T 4port/1000Base-SX 8port)
Cisco Catalyst3508G (1000Base-T 2port/1000Base-SX 5port/1000Base-LX 1port)
BlueCoat SG510
F5 FirePass 1205
Juniper Netscreen SA1000B
SII Smart-RAS NS-2610 (4BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
パーソナルコンピュータ（60 セット）
NEC Mate MY31A/E-6 (Core2Duo 3.16GHz/2GB/320GB/DVD ± R,RW,RAM)
Mitsubishi RDT221WLM (22inch, 16:9)
パーソナルコンピュータ（8 セット）
NEC Mate MY34Y/G-F (Pentium4 3.4GHz/1GB/80GB/DVD ± R,RW,RAM/19inch 液晶)
ネットワークプリンタ
FujiXerox DocuPrint C3540 (1200dpi/35ppm/Color/double side)
FujiXerox DocuPrint 2060 (600dpi/26.5ppm/Monocrome/double side) 2 台
Canon LBP-3310 (600dpi/26ppm/Monocrome/double side) 36 台
EPSON LP-2500 (1200dpi/20ppm/Monochrome/single side) 10 台

-213-

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 17 年 3 月 28 日
（趣旨）
第1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。
）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする｡（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う｡(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため，教授会を置く｡
2 教授会に関する規則は，別に定める｡（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所を代表する｡
2 研究所長の選考に関する規則は，別に定める｡（組織）第 6 条 研究所の組織は，次のとおりとする｡(1) 研究部(2) 機械計算室(3) 附属政策研究リエゾンセンター（研究部門）
第 7 条 研究所に次の研究部門を置く｡(1) 情報経済経営(2) 国際経済経営（研究部会）
第 8 条 研究所に，共同研究を行うための研究部会を設けることができる｡
2 研究部会の設置・運営に関する内規は，別に研究所長が定める｡（機械計算室）第 9 条 機械計算室は，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行う｡
2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める｡（附属政策研究リエゾンセンター）
第10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属研究施設として附属政策研究リエゾンセン
ター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という。）を置く｡
2 リエゾンセンターに関する規則は，別に定める｡（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く｡(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館-214-

2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める｡（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

-215-

神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 1 日（趣旨）
第1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（利用者）
第2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大
学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，医学分館の休館日については，第2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日（社会科学系図書館にあっては，8 月 8 日から 8 月 31 日までの間の日曜日）(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（社会科学系図書館にあっては，8 月 8 日から 8
月 31 日までの間の土曜日，経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで-216-

(6) 館内整理日
2 前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長又は分館長が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。
ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条
第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法
人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は本学附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
（貸出中の保管）第11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならな
い。
-217-

（返納）
第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長又は分館長は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第13 条 館長又は分館長は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長又は分館長が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
（利用の停止及び禁止）
第21 条 館長又は分館長は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止-218-

又は禁止することがある。
（損害の弁償）第22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

-219-

神戸大学附属図書館利用細則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 1 日（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
平日

通常期
土曜日

休業期
土・日曜日

日曜日

平日

休館

8:45 〜 17:00

総合図書館
国際文化学図書館

8:45 〜 21:30 10:00 〜 18:00

社会科学系図書館

8:45 〜 21:30 10:00 〜 18:00 10:00 〜 18:00 8:45 〜 21:30

8:45 〜 21:30 10:00 〜 18:00
8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00
8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00
8:45 〜 12:15
経済経営研究所図書館
休館
13:00 〜 17:00

自然科学系図書館
人文科学図書館
人間科学図書館

休館

休館
10:00 〜 18:00（8 月は休館）

8:45 〜 17:00
8:45 〜 17:00
8:45 〜 17:00
8:45 〜 12:15
13:00 〜 17:00

休館

医学分館

8:45 〜 21:00

9:00 〜 17:00

8:45 〜 21:00

9:00 〜 17:00（日曜日は休館）

保健科学図書室
海事科学分館

8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00
8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00

8:45 〜 17:00
8:45 〜 17:00

休館

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 総合図書館，自然科学系図書館，国際文化学図書館，保健科学図書室及び海事科学分館の定例館内整理日は，次のとおりとする。
2

図書館（室）

館内整理日

総合図書館

毎月第 1 水曜日

自然科学系図書館

毎月第 3 木曜日（ただし、午後 1 時以降は開館）

国際文化学図書館

毎月第 1 水曜日

保健科学図書室

毎月第 1 火曜日

海事科学分館

毎月第 1 水曜日

（学内者の貸出冊数及び期間）
第 4 条 利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間
は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者

冊数

期
図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
-220-

間
雑誌
1 週間

(2) 社会科学系図書館
対象者

書庫内図書

開架図書

冊数

期間

開架図書と合わせて 6 冊

2 週間

大学院学生

20 冊

2 か月

教職員

50 冊

1 年間

学生（大学院学生を除く。）

冊数

期間

書庫内図書と合わせて 6 冊

2 週間

6冊(3) 自然科学系図書館
対象者
教職員及び学生

冊数

期間

6冊

2 週間

(4) 人文科学図書館
対象者

冊数

期
書庫内図書

開架図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 年間

期

冊数

図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

1 か月

間
雑誌
1 週間

ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者

冊数

期
図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

発達科学部の教職員

20 冊

6 か月

その他の教職員

20 冊

1 か月

冊数

期間

学生

2冊

1 週間

経済経営研究所の教職員

50 冊

6 か月

その他の教職員

25 冊

3 か月

(7) 経済経営研究所図書館
対象者

-221-

雑誌
1 週間

(5) 国際文化学図書館
対象者

間

間
雑誌

1 週間

(8) 医学分館
対象者

冊数

期間

6冊

2 週間

冊数

期間

学生

6冊

2 週間

教職員

30 冊

3 か月

教職員及び学生(9) 保健科学図書室
対象者

(10)

海事科学分館
対象者

冊数

期
図書

学部学生（4 年次生を除く。）

10 冊

2 週間

学部 4 年次生

10 冊

1 か月

教職員及び大学院学生

20 冊

1 か月

間
雑誌
5 冊，3 日

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
（学外者の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
2

対象者

資料の範囲

貸出冊数

期間

放送大学の学生のうち，放送
大学兵庫学習センター又は姫路サテライトスペースを利用 前条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。
する者（以下「兵庫学習セン
ター等利用者」という。
）
15 歳以上の学外者（兵庫学習 開架図書（雑誌及びセンター等利用者を除く。
）
視聴覚資料を除く。
）

3冊

2 週間

貸出冊数

期間

(2) 海事科学分館
対象者
兵庫学習センター等利用者

資料の範囲

前条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。
）の条件に準じる。

書庫内図書及び開架15 歳以上の学外者（兵庫学習図書（雑誌及び視聴センター等利用者を除く。
）
覚資料を除く。
）

3冊

2 週間

貸出冊数

期間

(3) その他の図書館，分館及び図書室
対象者
兵庫学習センター等利用者

資料の範囲

前条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
（禁帯出図書）2-222-

第 6 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
図書館（室）

貸出しを行わない図書

総合図書館

新着雑誌

社会科学系図書館

法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料

自然科学系図書館

視聴覚資料，新聞，雑誌

人文科学図書館

新着雑誌

国際文化学図書館

新着雑誌

人間科学図書館

加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料，視聴覚資料

経済経営研究所図書館

統計書，雑誌

医学分館

雑誌

保健科学図書室

雑誌，視聴覚資料

2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌並びに海事科学分館の参考図書については，必要のある場合は，
閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

-223-

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 11 日
（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下「リエゾンセンター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 リエゾンセンターは，産官学の共同研究により，社会的要請の強い問題を究明し，経済・経営政策の評価・提言を行う。また，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（以下「図書・資料等」という。）を収集，整備し，これを公開利用に供すること並びにその分析研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 リエゾンセンターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う｡(1) 産官学の共同研究活動(2) 経済・経営政策及び対外政策の評価・提言(3) 研究成果の社会還元(4) 図書・資料等の収集，整理及び保管並びに分析研究(5) 図書・資料等の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業（研究部門，研究分野）
第 4 条 リエゾンセンターに次の研究部門及び研究分野を置く。
研究部門
企業ネットワーク
経済政策評価グローバル経済研究分野
新産業評価
企業情報分析
マクロ政策
ミクロ政策
世界経済
対外政策

（公開利用）
第 5 条 第 3 条第 5 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（リエゾンセンター長）
第 6 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター長を置く｡
2 リエゾンセンター長は，神戸大学経済経営研究所長をもって充てる｡
3 リエゾンセンター長は，リエゾンセンターの業務を掌理する｡（リエゾンセンター主任）
第 7 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター主任を置く｡
2 リエゾンセンター主任は，神戸大学経済経営研究所の教授のうちからリエゾンセンター長が指名する｡
3 リエゾンセンター主任は，リエゾンセンター長を補佐する｡（運営協議会）
第 8 条 リエゾンセンターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研
究所附属政策研究リエゾンセンター運営協議会（以下 ｢運営協議会｣ という｡）を置く｡-224-

2 運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める｡（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，リエゾンセンターの運営に関し必要な事項は，運営協議会が定める｡
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 4 条に規定する経済政策評価研究部門の対外政策研究分野は，平成 20 年 3 月 31 日まで存続するものとする。
附 則
1 この規則は，平成 19 年 4 月 11 日から施行し，平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
2 第 4 条に規定するグローバル経済の対外政策研究分野は，平成 20 年 3 月 31 日まで存続するも
のとする。

-225-

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 11 日

第 1 章 総則
（通則）
第1 条 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という｡）の利用は，この規程の定めるところによる｡（利用の内容）第2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする図書，逐次刊行物その他の資料（以下 ｢図書・資料等｣ という｡）の閲覧，参考調査及び文献複写をいう｡
2 リエゾンセンターの図書・資料等は全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則としてこれを行わない｡ ただし，リエゾンセンター長が特に必要と認めたときは，この限りでない｡
4 リエゾンセンターの図書・資料等の目録はリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 リエゾンセンターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする｡(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3)その他リエゾンセンター長が特に認めた者（利用日時）
第4 条 リエゾンセンターの利用時間は，午前 8 時 45 分から午後 5 時までとする｡ ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある｡
2 次に掲げる日は， 利用を休止する｡(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他リエゾンセンター長が必要と認めた日（利用の制限）第5 条 リエゾンセンターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない｡ 係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧を断わることがある｡
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする｡（閲覧図書・資料等の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った図書・資料等は，所定の位置又は係員に返納しなければならない｡
2 リエゾンセンターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の図書・資料等の一時返還を求めることがある｡
3 閲覧中に図書・資料等をき損した者は，別に定めるところにより指定の図書を代納するか，又は相当の代価を弁償しなければならない｡
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）-226-

第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする｡(1) 依頼事項に関する参考文献の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある｡（参考調査の申込）
第10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする｡（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う｡
2 前項の回答に要する経費は，申し込む者の負担とすることができる｡
第 4 章 文献複写
（文献複写）
第 12 条 利用者は，リエゾンセンター所蔵文献の複写を申し込むことができる｡
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない｡(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 損傷のおそれのある場合(3) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写）
第 13 条 文献複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる｡
第 5 章 補則
（改正）第14 条 この規程の改正は，リエゾンセンター運営協議会の議を経て，リエゾンセンター長が行う｡
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 11 日から施行し，平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

-227-

交通案内

-228-

学舎案内

-229-

平成 21 年 8 月 8 日

印刷

平成 21 年 8 月 19 日

発行

編集・発行所

神戸大学経済経営研究所〒 657-8501 神戸市灘区六甲台町 2 − 1
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