目次《巻頭言》
同志社大学大学院

総合政策科学研究科教授

林

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

調査本部

敏彦……… 1

研究統括

《特集寄稿》「グローバリゼーションと地域活性化ー地域発・世界戦略への道筋」「大阪市における国際交流の推進について〜国際的な友好親善と戦略的な都市プロモーション〜」
大阪市

政策企画室

海外プロモーション担当……… 2「フィルムコミッションを通じたまちづくり〜映画「おくりびと」がもたらしたもの」
ＮＰＯ法人

酒田ロケーションボックス

事務局長

市村

浩一……… 5

濱博一……… 7

「地域将来の岐路：インバウンド政策の選択肢」
株式会社アスリック

代表取締役《いち押しプロジェクト紹介》
モビリティ・マネジメント〜道路・運輸行政のための大規模かつ個別的コミュニケーション施策〜
社団法人システム科学研究所 ………………………………………………………… 9《研究員インタビュー》
財団法人岩手経済研究所

地域経済調査部

上杉

武範

吉田

智明………11《事務局からのお知らせ》『平成22年度活動方針』につきまして ………………………………………………12

《巻頭言》

GDPよりHappinessか同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授 林敏彦
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 調査本部 研究統括

かつてhappinessの研究は、社会学者や宗教学

生活の質、教育、医療などを総合した幸福度指数者の仕事で、客観的指標を重視する経済学者の仕で、世界の国々のランキングを発表した。それに事ではないと考えられていた。幸福とか生活満足

よると、総合順位で日本は第９位、国連のランキ度とかは本来主観的な概念で、科学的分析にはなングと変わらない。しかし、人口５千万人以上のじまないと思われていたからだ。

大国だけを比較すれば、日本の総合順位は第１位

ところが最近では、主観的判断としての幸福度だという。

を分析する経済学の分野が世界中で成長してきだが、そう聞かされてもにわかには信じられなた。幸福は主観的判断かもしれないが、アンケー

い。少子高齢化は進み、円高にいためつけられ、ト調査に何パーセントの人がいま幸せだと答えた

若者は就職活動に苦労し、GDPでは中国に抜かかは、客観データだというのである。

れ、国際化では韓国に先を越され、年金の将来が幸福度を重視する流れは、研究以外にも広がっ

不安で、いたるところにシャッター商店街が広がている。「イースタリンの逆説」という言葉がある日本の、どこが世界一かという思いが強い。むるのだが、人口学者のイースタリンは、先進国のしろ主観的な満足度が上がっていないという統計

事例を調べていて「一国内では所得が高い人ほどの方に親近感を覚える。

幸福度が高いが、平均的に所得が上昇しても国全どうやら私たち日本人には、ときに客観的達成体としての幸福度は上がらない」ことを発見した。

度と主観的満足度が一致しない傾向がある。客観

その典型が日本で、ここ10年ほどの間、一人当指標で日本が世界一だと言われても、そんなはずたり実質GDPは上昇しているのに、国民の満足度はないと思う。日本の所得分配の不平等度は、客はほとんど上がっていない。稼いでも稼いでも幸観的に見れば、先進国中真ん中ぐらいなのだが、せになれていない。「お金で幸せは買えない」形

多くの人は、日本はどこの国より所得分配が平等になっている。

な国だと思っている。インターネットで実際にプ

他方、ブータンという国がある。一人当たり

ライバシーを侵害されたりウィルスの被害に遭っ

GDPで言えば世界で最も貧しい国の一つだ。とこたりした人は先進国中最も少ないのに、日本人はろが、この国の国民は90パーセント以上が「今、インターネットへの信頼度が最も低い。

幸せだ」と言う。国の目標も、GDPではなく国民だとしたら、happinessを語る前に足下をよく総幸福度(GNH)を高めることだという。どうやら

見なければならない。日本の常識は世界の常識か

先進国は、GDPを追いかけて何やらとてつもなく

ら離れていないか。地域がはぐくんできた風景

見当違いのことをしているのではないか。こうしも、産物も、伝統文化や芸能も、人々の心の温かた反省から、生活の質を重視した発展度を測ろう

さや感性ですら、自分たちが思っていることと、という機運が高まった。

世界の人が見る目とは違っているのではないか。

たとえば、世界の貧困撲滅に取り組んでいる国

地域に自信を持たない人ばかりがいるところに

連開発計画（UNDP）は、健康、教育、経済水準

人は集まらない。ブータンに旅行する人は、高級などを合成した「人間開発指標」を作った。それ

ホテルのサービスを求めて行くのではない。自分によると、過去10年間、日本は世界の中で必ず10たちは雄大な自然や、伝統や、習慣や、フォルク位以内に入っている。

ローレや、宗教に囲まれて幸せだという、あの笑

最近では、ニューズウィーク誌が、経済活力、

顔を見たくてヒマラヤの奥地に旅するのだ。
1

大阪市における国際交流の推進について〜国際的な友好親善と戦略的な都市プロモーション〜
大阪市

政策企画室

海外プロモーション担当●はじめに
社会経済のグローバル化が加速度的に進展し、都市との連携した取り組みについて具体的に紹介したい。

広域連合など地方分権への動きが活発になりつつある今日、国際的な都市間競争にいかに対処して●姉妹都市交流を活用したトッププロモーション

いくかは、大都市共通の重要な課題となっている。

平成21年、本市はサンクト・ペテルブルグ市と大阪市では、京都・神戸・堺などの特徴ある都姉妹都市提携30周年、ハンブルク市とは20周年を市が集積している関西地域の魅力をいかし、「大迎えた。従来、姉妹都市間において５年ごとの市

都市圏州」として相乗効果を生み出せるよう水平長等の相互訪問や文化交流等の記念事業の実施が連携していくこと、さらにアジア圏域との歴史的慣行となっているが、副市長が両市を訪問したな関係の深さをいかし、アジアの都市を中心とす際、従来の記念事業に加えて「大阪プロモーショ

る世界の諸都市とも水平連携を推し進め、国際的ンセミナー」を実施した。両市からの働きかけもな分業を行いながら持続的発展につなげていくこ

あり、サンクト・ペテルブルグでは大阪への関心とが重要であると考えている。

が深い企業や観光業関係者約80名、ハンブルクでそこで、こうした考え方を踏まえた海外展開をはメーカーやコンサルティング企業など約40名の効率的・効果的に進めるため、平成21年4月、国参加が得られ、ジェトロや在阪企業の現地法人、

際交流・都市プロモーション・企業誘致部門の統

大阪商工会議所の方々によるプレゼンテーション

合と、観光やポートセールスなど国際関連部門とや、在阪企業が開発した２足歩行ロボットの披露の連携強化を図る組織再編を行った。

など、官民一丸となって大阪のビジネスポテンシ

現在、平成21年12月に作成した「大阪プロモーャルと観光魅力をアピールするとともに、大阪へション推進プラン」をもとに、大阪の強みである
高度な技術力を有する産業や新エネルギー・環境
関連企業の集積、豊富な文化・観光資源などを、相手国や地域の特性・ニーズと的確に組み合わせ、重点的なＰＲテーマを明確にし、本市海外事務所（上海・シンガポール・シカゴ・パリ）とミッションを共有しながらプロモーションを展開している。
本稿では、特に、姉妹都市など従来の海外ネッ
トワークの活用や新たな都市等との関係構築によるプロモーションの実施状況、および経済界や他
ハンブルクでのロボット披露【参考：本市独自の海外ネットワーク】
・姉妹都市（サンフランシスコ、サンパウロ、シカゴ、上海、メルボルン、サンクト・ペテルブルグ、ミラノ、ハンブルク）
・友好協力都市（ブエノスアイレス、ブダペスト、釜山）
・ＢＰＣ＝ビジネス・パートナー・シティ（香港、シンガポール、バンコク、クアラルンプール、マニラ、ジャカルタ、ソウル、
上海、ホーチミン・シティ、ムンバイ、メルボルン、天津、オークランド）
・姉妹港（サンフランシスコ、メルボルン、ル･アーブル、上海、バルパライソ、釜山、サイゴン）
・海外事務所（上海・シンガポール・シカゴ・パリ）

2

特集寄稿

の投資や企業、観光客の誘致へ向けて具体的な情は大阪から観光ミッション団が深セン市を訪問す

報や意見の交換を行った。

るなど急速に具体的な交流が深まっている。

平成22年は、平松市長が上海万博での「なにわ

また、パリ市とは、本市海外事務所を通じてのの日」のイベントにあたって上海を訪問した際交渉の結果、ようやくロボットとデザイン分野にに、友好都市である上海市の協力のもと、大阪港おける交流が進められるようになり、平成22年9と環境・水技術をＰＲする２つのセミナーを開催

月、大阪でのリビングデザイン展へのパリ市のデした。そのうち「大阪環境・水技術セミナー」でザイン担当助役の来訪が実現するとともに、平松は、上海市政府や水道関連企業など約110名の参市長が大阪の企業ミッション団とともにパリ市を加が得られ、上海市水務局の副局長や大阪商工会

訪問し、パリ市等の支援のもと現地企業へのロボ

議所会頭、関西経済連合会の代表から挨拶いただ

ット技術のプロモーションや商談会を成功裏に実くとともに、平松市長が大阪・関西が持つ環境・施することができた。

水技術について総括的なアピールを行った。上海

その他、国際的なネットワークへの参加による

万博大阪館に出展している在阪企業4社からも各認知度の向上も進めており、平成20年9月より、社の技術力などをＰＲした結果、上海の企業等か

フランスのリヨン市の提唱で設立されたグルメシ

ら複数の商談が持ち込まれるなど、姉妹都市とのティネットワーク「長きに渡る友好親善と協力関係をもとに、実りので唯一加盟し、「食の都・大阪」として観光客の多いプロモーションを行っている。

誘致に向けて広くアピールしている。

̀
Delice(デリス)」に日本●新たな交流基盤の構築によるプロモーション
さらに本市では、新たな交流基盤の構築をめざ
し、大阪の強みをいかした交流が見込める都市・地域との関係づくりを進めている。一例として、
平成22年７月、中国初の経済特区として目覚しい発展を遂げた深セン市を、平松市長が大阪商工会
議所会頭とともに訪問し、中国共産党深セン市委員会王書記および深セン市長を表敬するとともに、両市長が環境技術や観光を中心とする今後のパリでのセミナーの様子

協力と交流の促進に向けての覚書に調印した。
この覚書に基づき、９月に王書記が来阪、両市の政策に関する意見交換やベイエリアと北ヤード●経済界と連携した国際協力・環境ビジネスを視察されるとともに、10月には深セン市から25の展開社の企業を含む経済貿易交流団が来阪し大阪商工【大阪市水・環境技術海外展開推進機構】

会議所と共催による商談会を開催、さらに12月にまた本市では、現在、ベトナム・ホーチミン市
における「省水型・環境調和型水循環プロジェク
ト」の実施など、官民連携による水道事業の海外展開を進めているが、今後のさらなる国際展開に向けて「(仮称)大阪市 水・環境技術海外展開推進機構」を来年度早々に設立する予定である。
本機構は、市の水・環境技術や国際交流、経済振興に係る部局の横断的な参画と、関西経済連合会や大阪商工会議所などの経済界との連携により、数々の環境問題を克服してきた本市の上・下深セン市との覚書の締結

水道、環境技術と大阪・関西企業の優れた個別要
3

特集寄稿

（仮称）大阪市 水・環境技術海外展開推進機構
相手国（政府・地方政府）

水・環境に係わる様々な課題、要請

政府環境部門
水道事業体
下水道事業体

大阪市

政策企画室・水道局・建設局・環境局・経済局
大阪市下水道技術協会［機構事務局］…

水・環境技術のパッケージ化、官民連携による
対応

大阪水道総合サービス、地球環境センター、
IBPC大阪ネットワーク、大阪産業創造館
等
市をサポート経済界

関西経済連合会、大阪商工会議所

環境、
水技術関連企業

素技術によって、水・環境に係る様々な課題を有

けでなくシンガポールでの観光展に出展するなどする国や地域の問題解決を図るとともに、大阪・

国際的な都市間連携により、観光プロモーション

関西の経済発展に貢献することを目指している。

に努めている。

本市では経済界とともに「大阪ビジネス・パー

以上、いくつかの取り組みを断片的に紹介させ

トナー・シティ（ＢＰＣ）都市交流協議会」を設てもらったが、今後、これらの取り組みに加え、立し、アジア太平洋地域の13の主要都市の政府やより具体的な成果に結び付けていくためのフォロ

経済団体と、民間レベルの経済交流を促進するたーアップや情報発信なども重点的に取り組むととめの都市提携を行っており、今後、本ネットワー

もに、経済界や学術研究機関、他都市との連携をクも一層活用しながら、官民一丸となって取り組深めながら、持続的な発展に向けた大きな潮流をんでいきたいと考えている。

作っていきたいと考えている。

●他都市との連携による観光プロモーション
その他、観光プロモーションにあたっては、経済効果の高い外国人観光客の誘致に向けて、本市単独のプロモーションに加えて、シンガポールにおけるセミナーの実施等、京都市、神戸市、堺市など大阪とは異なる魅力をもつ近接都市と連携した取り組みも行っている。
また、平成17年10月に大阪で開催された釜山・上海・大阪の3都市観光シンポジウムにおいて提唱された「釜山・上海・大阪

ゴールデン・トラ

イアングル」構想をもとに、韓国の釜山広域市、
中国の上海市と国際的な連携・協力も図っており、３都市首脳によるサミットを大阪で開催（平成19年10月）するとともに、釜山・大阪・上海だ4フィルムコミッションを通じたまちづくり〜映画「おくりびと」がもたらしたもの

ＮＰＯ法人

酒田ロケーションボックス

事務局長

酒田ロケーションボックスは、映画「おくりび市村浩一

エキストラとしての住民参加と」のサポートをきっかけに設立されました。そ

映画には、エキストラがつきものです。「おくして、その間、ロケ地としての情報提供やロケハ

りびと」でも多くの地元エキストラの皆さんからン、エキストラの募集、そして、多くのスタッフ

ご協力をいただき出演していただきましたが、その皆さんをお世話する事を通じて、フィルムコミ

こには、アカデミー賞を受賞した映画に出演したッションがまちづくりの一環であることに気付か

誇りとそれが多くの観光客を呼ぶ一因となったこ

されることになります。

とで、エキストラ、撮影ボランティア活動を通じて市民参加といった「まちづくり」にも貢献した

映像によって地域の情報や魅力が発信

意識が生まれることになりました。

まずは、撮影された映像によって地域の情報や魅力が発信できると言うことです。今、観光によ

住民の地域に対する誇りが生まれた

る地域経済の活性化が叫ばれており、各地域では「おくりびと」の滝田洋二郎監督は、「酒田に観光パンフレットを作成し、各エージェントへのは変わらぬ物の良さがある」と酒田の原風景を映

売込みやイベントなどの企画を行なっているわけ

し出してくれました。するとそれを観ていただいでありますが、映像による印象は大きく、全国放た全国の皆さんはもとより地元の皆さんが普段何送になれば全国に映し出され一瞬のうちに全国の気なしに見ている地元の風景の素晴らしさに気付

話題になることになります。「おくりびと」は、かされることになりました。お陰さまで「ＮＫエ全国どころか米国アカデミー賞を受賞したことにージェント」となった「旧割烹小幡」や「港座」

よって、全世界に酒田の魅力や情報が映し出され、それを観た多くの観光客の皆さんに今もなお訪れていただいております。

という閉館した映画館などはロケ地としてだけではなく、映画の上映会や演劇の発表会などに再利用され保存活動にまでにも至っております。

ロケ地が新たな観光資源になる「おくりびと」が上映されてまもなく、映画を観た多くの方にロケ地めぐりとして酒田を訪れていただくようになりました。しかし、ただロケ地を見るだけでは満足していただけないと思い、映画の中での納棺会社「ＮＫエージェント」となった「旧割烹小幡」に、持ち主の方と酒田市、また、制作に携わっていただいた美術監督さんのご協力をいただいてロケセットを再現させていただ
きました。他に、充実したロケ地めぐりをしていまた、そのロケ地の様子を取材していただいた

ただこうとロケに使用された映画館や市民会館な

テレビ局、雑誌社などメディア関係の皆さんによ

ど数ヶ所のロケ地にも撮影された場面の看板を設って情報や魅力の発信に拍車をかけました。

置し、撮影期間中にキャストやスタッフの皆さんが通われた飲食店やお店の方々のご協力をいただき「ロケ地マップ」を作成しました。お陰さま
5

特集寄稿

で、メインロケ地となった「ＮＫエージェント

こうして、映画「おくりびと」は、まち中を屋（旧割烹小幡）」には、１年半で15万人の方に訪根のないスタジオに見立て、地域の歴史や文化、れていただきました。

自然や風景などをしっかり残し、そして、それを映像として全国にアピールすることによって観光振興にもつながる取組みができることをもたらしてくれました。

制作による直接的経済効果とその後の間接的経済効果が生まれる
更に映画の制作は、地域に経済効果をもたらしてくれます。
酒田での「おくりびと」の撮影では、約１ヶ月半、約80名のスタッフが酒田に滞在しました。その間、キャスト、スタッフの宿泊、エキストラも含む朝昼晩のロケ弁、撮影に使う民家、倉庫、事務所等の賃借料、レンタカー代などなど多くの経

今後とも酒田市の特徴や特性を生かしながら、費を費やすことになります。これが俗に言う制作

フィルムコミッションを通じたまちづくりに取組

費なのでしょう。こうして撮影に使われた費用をんで行きたいと思います。

直接的経済効果と呼ぶそうです。そして、映画を観たその後にロケ地を訪れていただいた方々が観光として費やす費用を間接的経済効果というのだそうです。

まち中が屋根のないスタジオ
制作者は、一般的に新しいものよりも、歴史や風土など地域に根付いた古いものを求めてロケ撮
影をするようです。そういった意味では、映画「おくりびと」の撮影を通じて、地元の方は酒田の素晴らしい風景を再認識されたわけであります。地域の文化など古い資源を残しつつ、それをどのように磨いていくかが課題となってきます。
私達は、これをきっかけに自分の足元を見つめ、
まちの資源を再認識し、その地域に根付いた資源をしっかり残していくことに気付かされました。
お陰さまで、地域の中にロケ地となった「旧割烹小幡を保存活用する会」や崩壊寸前の神社を修復する会などが設立され運動が展開されております。
6

地域将来の岐路：インバウンド政策の選択肢

株式会社アスリック

代表取締役

濱

博一

１．はじめにに不認知である「ギャップ」が起こっている。

平成20・21年度と内閣府地域再生事業の採択を受け、石川県地域では海外有識層インバウンドによる地域再生（活性化）の具体的試みが始まっ

３．有識層旅行のポイント
調査をすすめる中で、海外有識層の特徴的な旅た。この小論ではこの取組も含め、当該領域の研行形態が明らかになってきた。

究活動を通じて得られた知見・私見を御紹介したい。

・一度気に入るとほぼ毎年リピートする。最初のなおこの領域は「Luxury Tourism」と一般的に選択の際、出版物での評価ではなく、自らが信表現されるが、小論ではその客層を「富裕層」で頼する人物の評価を基にする。従って旅行代理はなく「有識層」と表記する。調査研究過程で店（担当者）等も変えない。

「相手の国・地域の文化・風習に対して敬意を払・現地に友人をつくり、その案内によって深い旅

い、深い洞察と興味を持って接しようとする層」

を重ねるのが最もLuxuryとされる。現地の人がこそが、我が国を訪れる「Luxury Tourism」の主利用する商店・商品・料理などに高い興味を示す。

要顧客層であることが、明らかになった。この点

・教えようとされるのは嫌うが、自分が興味あるを明確化するため、世帯の保有金融資産額で論ずことは熱心に深く尋ねる。

るのではなく、「意識・価値観・人生観・人間観

・最も敬意を払う点は、伝統（歴史）性とCraftsmanshipが尺度であり、それ以外の全ての属性とは無縁で（職人魂）であり、手仕事を好む。その延長とあって、在住国や地域、民族・人種、職業・資産して深い精神性や風習にも興味を示す人も少な

力等一切無関係」であるという意味も籠めているくない。

事にご留意いただきたい。

・受入国の治安さえ良ければ、政治的・経済的変動の影響を最も受けにくい客層である。

２．石川県地域の外客観光を取り巻く現状

概観すると、治安のよさを前提に「現地での深石川県地域は、人間国宝数・国指定伝統工芸士

い人的交流を基に、その暮しに潜む文化的背景・数が京都に次いで全国２位、国指定伝統工芸品生考え方（精神性）の違いに最も興味を抱き、その産額が京都・兵庫に次いで全国３位、「日展」・価値に触れるためには時間と資金は惜しまない」「日本伝統工芸展」の人口100万人当たり入選者という旅行志向である。

数はいずれも全国１位であり、茶道人口や能楽な2010年２月にお招きしたザ・リッツカールトン

ど芸能人口も多く、食文化に関連する地域独自の創業者であるホルスト・シュルツ氏は、我が国の活動が盛んであるなど、我が国屈指の工芸王国で聴衆に向かって、「日本は美しい。世界中を旅すもある。ところが、輪島の漆器出荷額はピーク時

る自分には、この国の素晴らしさが良く判る。」の1/3、従業者数が同1/2にまで低迷している。

と語った。世界トップブランドのホテルチェーン

一方で、JNTO訪日外客実態調査2006-2007によを一代でなした氏の視点は実にきめ細かい。「清ると2006年度訪日外客の石川地域への訪問率は、

潔で美的なのは、清掃・景観を支える人。素晴ら

僅か1.4%（東京57.4%、大阪23.7%、京都20.3%）でしい食材は、環境、農林水産業と流通機構のレベあり、全国シェアは0.6%に過ぎない。2008年に発ルの高さ。素晴らしい伝統工芸は、職人とそれを表された国土交通省宿泊旅行統計調査によると、支える社会。高い接遇を自然体で発揮できる優し外国人延宿泊者数は、京都府の６位（91.6万人）

い人々。その存在が根底にあるからこそ」と具体に対して、石川県は19位（15.5万人）に留まって的に列挙して「日本の価値・独自性に自信を持っおり、豊かな地域文化活動・地域資源が外客市場てほしい。」と訴えかけた。氏の目には、素晴ら
7

特集寄稿

しい資源を持ちつつ、その価値を見失った矛盾する二つの日本が映ったかのようだった。

世界の中で、我が国が固有に持つ高水準な資源とは何か。改めて考察すれば、それが地域文化に根ざした伝統工芸・芸能・料理と、篤い国民性で

４．インバウンド政策の選択肢あることは自明である。

筆者は、全国各地の地域・街づくりの成功事例

ベルトコンベアに乗せたブロイラーの如く客をのいくつかを定点観測し続けている。その中で、取扱い、いかに多勢を流すかに血道を上げてきた

近年急激に街が変わった複数の事例がある。海外

工業型観光形態から解脱し、他国が真似のできなメディアを通じて広く知られたことにより人気がい深い地域資源を活かし、「主（ホスト）と客高まり、一気に当該国からの入込観光客が増加し（ゲスト）の共感・共鳴を以って会席と為す」伝

た街・地域である。内国的に成功とされていた当統に照らし、人的交流を旨とする工芸型観光形態

時の町並み（外観）にはそれほどの変化は無くとに再生させる政策の意味と影響の深さを、見失っも、店舗で取り扱われている商品は「判りやすいてはならない。

物」が横行している。そこには残念ながら脈々と受け継がれた地域の暮しの匂いも、独自の文化的な発見も得られそうに無い。地元の意識は、客が「もてなす」とは接遇の事であり、それが篤い

日本人に代わって外国人となっただけで経済的にほど素晴らしいおもてなしであると、一般的に解収入が確保できれば良く、手間の掛かる（と感じ

釈されているのではないか。だが、「もてなす」

る）説明が不要で、比較的容易に売れやすい商品

は「以て為す」と表記する。何を以って、何を為ばかりを並べた結果と思われる。

すのか。その意志が無ければ、単に大接待をした

̀

このような従来の内国型観光を単純延長したイだけで「以て為し」にはならない。表層として、

ンバウンド形態の経済効果は、旅行代理店・旅客

饗応を以って何かを為すこともあろう。だが、その運輸業・宿泊旅館業と一部の土産店にしか及ばな

深意は強い意志を以って、果敢な行動でビジョンをい。さらに、ブランドは高いものから低い方へ一結実させるという極めて完うな戦略論なのである。

方的にしか流れないという「シャワー効果」を鑑

この小論では、「有識層インバウンドを以っみると、一旦このような状態に陥った街・地域のて、ソフトパワー立国を為す」政策論の一端をごブランド再生には膨大な資金と時間を要すると予紹介した。既存観光の延長型インバウンドの選択想される。だが、そのような体力は既に地方に残肢と、広く世界の有識層に工芸・芸能を含む地域

されていない。従って、このような姿勢は一時的の暮しの文化を訴求してその再生を図ると共になカンフル剤に過ぎず、むしろ将来的な疲弊を加「海外からも尊敬される地域」となる一石数鳥を速する選択肢と言えはしまいか。

目指すインバウンドの二つの選択肢を、各地の現一方、有識層を核とする地域文化交流型インバ

場は手にしている。

ウンドでは、上記業界に加え、地域の伝統工芸・

バブル崩壊後、政策決定を誤った我が国は、そ

芸能や、１次産業・飲食店・地元の「普通の」商のままGDPが大きく低迷し「失われた十年」と失店にも、その効果が得られるチャンスがあり、こ笑された。街づくり十年、風景百年、風土千年との点からより裾野が広い地域経済への波及効果をいう我業界用語を念頭に置くと、いま立たされて狙うこともできる。

いるインバウンド政策の選択を誤ると、おそらく

ただ、有識層インバウンドを推進する上で最大の障害は、日本が海外の有識層の実態をあまりに

8

５．おわりに後世から「忘れられた千年（蓄積の固有風土・文化）」と評されることであろう。

も知らないことである。さらに富裕層を嫌う一部

伝統工芸・芸能を筆頭に、地域文化・地場産業の傾向も懸念材料である。海外には桁外れの富裕の再生を図るには、その資源的価値を再評価・再層が存在する。彼らに正当な評価を求め適正な価発見できる深く鋭い眼力を我々が持ち、確固たる格で資源（地域文化の成果）を提供すること自体ビジョンを以って、政策実現を為す必要がある。

に善悪は無い。かつて上客だった旦那衆が絶滅し今日の疲弊した現場と大きく動く世界情勢を見るつつある中、伝統工芸産業は、海外に新規顧客をに、ごく一部の地域資源を除いて時間はそう残さ獲得することで、ようやくグローバル化の緒に就く。

れていないようである。

《いち押しプロジェクト紹介》

モビリティ・マネジメント〜道路・運輸行政のための大規模かつ個別的コミュニケーション施策〜
社団法人システム科学研究所

１．背景

マイカー通勤を減らして環境負荷を減らした

過度にクルマに依存した地域においては、道路い、道路混雑を緩和させたいといった自動車の混雑による経済活動の非効率化、バス路線廃止な利用抑制や、利用者の少ないバスを少しでも利どによる地域の魅力低下、都市の郊外化による中用してもらいたいといった公共交通の利用促進

心市街地の衰退などが大きな問題となっていまなど様々です。

す。しかし、道路や鉄道等の交通インフラ整備といったハード施策や運賃等のソフト施策のみではこうした問題を解消することは困難です。

②対象を決める
職場（民間企業や役所など）や住民（バス路

モビリティ・マネジメントは、こうした現代社

線沿線の世帯、転入者、高齢者など）の他、教会が抱える様々な交通問題への「処方箋」として育の一環として学校の生徒や児童を対象とする提案された新しいタイプの交通政策の考え方で場合や、観光客を対象とする場合もあります。

す。
③手法を決め実施する

２．モビリティ・マネジメント（ＭＭ）とは

ＭＭには様々な手法があります。いずれも普モビリティ・マネジメント（Mobility

段の生活における移動について考えてもらう機

Management 略称ＭＭ）とは、渋滞や環境、ある会をつくるものです。例えば、アンケートや啓いは個人の健康等の問題に配慮して、過度に自動発冊子を用いるもの、ワークショップや講演会

車に頼る状態から公共交通や自転車などを『かしに参加してもらうもの、また、学校の総合学習

こく』使う方向へ自発的に転換することを促す、の時間を活用する場合もあります。

一般の人々や様々な組織・地域を対象としたコミ目的に応じて、手法を選定することや複数のュニケーションを中心とした持続的な一連の取り手法を組み合わせることで、より効果的な組みのことを意味します（日本モビリティ・マネ

きかけ働を行うことが重要です。

ジメント会議ホームページより抜粋）。
モビリティ・マネジメントによって一人ひとり④効果を測定するの「意識」に働きかけ、自動車通勤から電車通勤効果の測定は、アンケート結果や公共交通のへと転換したり、近所のスーパーマーケットへの利用者数、自動車交通量の変化を計測して実施

買い物に、自動車を使わずにバスや自転車を使うします。これらにより、交通手段など交通行動ようになったりと、場面に応じて人々が社会的にの変化や、クルマの使い方に関する意識の変化も個人的にも望ましい交通手段を選択することをなどを明らかにします。

目指します。

これらを整理し、例えばCO2の排出量やカロ
リー消費量を計算し、健康と環境に役立ったこ

３．モビリティ・マネジメントのすすめ方
一般的に、モビリティ・マネジメントは、次のとなどを、対象者にフィードバックして継続的な取り組みにつなげていきます。

手順を踏んで進められます。
①目的を決める
モビリティ・マネジメントの目的は、職場の9

くからモビリティ・マネジメントの調査・研究に４．具体的な実施事例紹介
社団法人システム科学研究所では、地域の多面的な交通問題の解消を目指す交通政策として、早取り組んできました。そのなかから、京都府域の実施事例について紹介します。

①住民を対象としたＭＭ（京都都市圏の住民を対象とした取り組み）
目

的

手法１

手法２

買い物などの気軽なクルマ利用をす

見直

きっかけづくり

行政・地域住民の協働で、地域独自の『お出かけマップ』を作成
きっかけづくりのための冊子やお出かけマップ、アンケートの配布②職場を対象としたＭＭ（京都府南部の企業を対象とした取り組み）目

的 マイカー通勤から公共交通利用への転換

手法１

健康・環境・交通事故とクルマ利用の関わりを記載した冊子を作成・配布
被験者に個別の時刻表や公共交通地図等の手法２ 情報を提供し、行動プランを考えてもらう

コミュニケーションアンケートを実施

手法３

学識経験者による『かしこいクルマの使い方』に関する講習会の実施③学校を対象としたＭＭ（京都府域の小学校を対象とした取り組み）
目的

バスを身近に感じてもらうきっかけづくり
児童を通じた保護者の意識変化
小学校の総合学習の時間に、交通すごろく

手法１ などの教材を使い、交通ジレンマやバスの役割、まちづくりについて学習
保護者を対象に、各交通手段の利用回数な
手法２ どについて質問する

交通ダイヤリー調査を実施

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《研究員インタビュー》

財団法人岩手経済研究所

地域経済調査部

上杉

武範

吉田

智明
左から上杉氏・吉田氏

シンクタンク紹介

わて景気ウォッチャー調査」を開始しました。こ

財団法人岩手経済研究所は、岩手銀行創立50周の調査には立ち上げから携わり、県内にお住まい

年の際、岩手県内の経済・産業の振興と地域の発の経営者や商店主、従業員の皆さんの様々な意見展に資する調査研究機関として、同行の出捐するを、郵便による回答だけでなく、じかに面談を重基金により、昭和57年10月に設立されました。

ねてうかがうことができ、貴重な経験をさせてい

設立当初は、経済研究部、経営相談部、総務部

ただいております。県レベルでシンクタンクがこの３部体制でスタートし、昭和59年４月には地域のような調査をおこなっているケースはあまり多開発の動向調査や受託調査を担当する地域研究部

くなく、県の内外から反響がありました。

を新設しました。そして、平成21年10月、調査研（吉田）地域経済、産業動向に関する調査研究を究の充実化をさらに図るため、研究員を増員し、行っております。調査研究の内容は、特別調査と経済研究部と地域研究部を統合して地域経済調査

して「本県養豚業の現状と展望」、「水産業の充部として新たなスタートをきりました。

実そして海洋産業へ」のテーマについて取り組み

また、機関誌「岩手経済研究」は、平成22年１を致しました。取り組みにあたっては、産業の現月の新年号より、内容・体裁を大幅に刷新し、岩場で起こった成功・失敗体験などの生の声を聞

手の経済の潮流変化を観測する身近な経済誌としき、現実味のある提言を行うことを心がけておりて生まれ変わっております。

ます。
また、毎月１回地元の新聞社である岩手日報社

自己紹介へ、研究員の持ち回りにより、「いわて経済・明（上杉）大学では経営学を専攻しました。趣味は

日のヒント」というテーマで記事を掲載しており「歴史モノ」。小説を読むのもドラマを見るのもます。

好きで、こちらの地元でロケがあった大河ドラマにエキストラとして出演したこともあります。

シンクタンカーとして「まちづくり」を考えるうえで、もっと地元の歴（上杉）調査内容を機関誌で発表するにあたり、史や文化について深く勉強したいと常々思ってい読み手に「何を」「どのように」伝えるか、をいます。

つも模索しています。その活動を通じて、地域社（吉田）平成21年４月に当研究所へ入所致しまし

会の発展の一助となるよう、日々精進していきたた。大学では「経営情報論」のゼミを専攻しましく存じます。

た。趣味は、スポーツ観戦です。プロ野球チーム（吉田）岩手県の産業や経済が活性化するためにの東北楽天ゴールデンイーグルスが、身近な球団

は、何を伝えるべきかを常に考えております。専となり、野球の観戦をする機会が増えておりま

門的な知識はもちろん必要ですが、オールマイテ

す。来シーズンこそは、リーグ優勝できるよう引ィーに対応できるよう、日々、足で稼ぎ現場でのき続き応援致したいと思っております。

情報の収集を行うことを心がけております。
今後も、地域の活性化に貢献できるようステッ

これまでの業務についてプアップを図っていきたいと思っております。

（上杉）平成21年10月、当研究所では、県内の景
気の動きを敏感に観察できる方を対象とした「い11

地 方シンクタンク協 議 会

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編集後記
巻頭言で、林先生より「地域に自信を持たない人ばかりがいるところに人は集まらない」という言葉をいただきました。特集寄稿でも各地の「地域の自信」が地域の活力につながる好例をご紹介いただきました。地域の自信は他の国や地域とは異なる地
域資源に基づいており、それを再評価・再発見する機会に巡り合って光り出すものだと思います。そんな機会を地方シンクタンクがご支援できればと望んでいます。
グローバリゼーションに対応するためには、世界共通のプロトコルを備えることが第一である、日本の独自の言語や文化もグローバル化には向いていないと思いこんでいましたが、巻頭言、特集寄稿を目の当たりにして、グローバル化にとって特異性はもっとも強力な武器である、安直な迎合ではなく、オンリーワンのこだわりを世界は求めている、これらは日本がグローバル化にしっかり対応できることの証左じゃないかと自信を深めました。ただし、無鉄砲や開き直りではなく、世界の常識を踏まえる
ことが不可欠であることは云うまでもありません。日本ならではの独自性を生かして「日本」という国を世界へ発信していくことが重要なのだと再認識いたしました。皆様はいかがお感じになったでしょうか。（智）

機関誌編集委員
編集委員長 （株）地域計画建築研究所
計画部次長
田口 智弘
編 集 委 員 （株）関西総合研究所
主任研究員
宮本三恵子
滋賀県立大学地域づくり調査研究センター 研究員
近藤 紀章（社）システム科学研究所
主任研究員
酒井 大輔
（財）静岡経済研究所
研究部長
大石 人士
（社）中国地方総合研究センター 地域経済研究部次長 鳥屋尾 治（財）南都経済センター
主席研究員
丸尾 尚史
修
（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長兼学術交流センター長 丹羽（財）和歌山社会経済研究所
主任研究員
谷
奈々
荒井喜代志
事 務 局 （財）関西情報・産業活性化センター 常務理事
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子
発
発
発

行
行

印

刷

行／2011年1月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
財団法人 関西情報・産業活性化センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷