平成29年１月20日
各位会
代社
表者

名
名

問

合

せ先

フュージョン株式会社
代表取締役社長 佐々木 卓也
コード番号：3977 札証アンビシャス
専務取締役管理部長 安田 真（TEL.011－551－8055）

募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成29年１月20日開催の当社取締役会において、当社普通株式の証券会員制法人札幌証券取引所アンビシ
ャス市場への上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせ申し上げます。
記

１．公募による募集株式発行の件（１）募集株式の種類及び数（２）募集株式の払込金額（３）払込期日（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事
項

当社普通株式120,000株
未定（平成29年２月２日開催予定の取締役会で決定する。）
平成29年２月22日（水曜日）
増加する資本金の額は、平成29年２月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）募集方法
発行価格での一般募集とし、岡三証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、上光証券株式会社、ＳＭＢＣフレンド証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受させる。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、本募集による新株式は発行を中止する。
（６）発行価格
未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成29年２月13日に決定する。）（７）申込期間
平成29年２月15日（水曜日）から平成29年２月20日（月曜日）（８）申込株数単位
100株（９）株式受渡期日
平成29年２月23日（木曜日）（10）引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
（11）払込取扱場所
株式会社北海道銀行 本店営業部（12）前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し、取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（13）前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。

ご注意：この文章は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）｣をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

２.引受人の買取引受による株式売出しの件（１）売出株式の種類及び数
当社普通株式40,000株（２）売出人及び売出株式数
札幌市西区 花井 秀勝
40,000株（３）売出方法
売出価格での一般向け売出しとし、岡三証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受させる。
（４）売出価格
未定（上記１.における発行価格と同一となる。）（５）申込期間
上記１.における申込期間と同一である。
（６）申込株数単位
上記１.における申込株数単位と同一である。
（７）株式受渡期日
上記１.における株式受渡期日と同一である。
（８）引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般向け売出しにおける売出価格から引受価額を差し引いた額の総額が引受人の手取金となる。引受価額は、上記１．における公募による募集株式の引受価額と同一となる。
（９）前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。また、上記１.の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
３．当社指定販売先への売付け（親引け）について
上記１．の公募による募集株式発行に関して、当社は、岡三証券株式会社に対し、引受株数のうち6,000株を上限として、福利厚生を目的に当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株式等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
以上

ご注意：この文章は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）｣をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

【ご参考】
１． 公募による募集株式発行並びに株式売出しの概要（１）募集株式数及び売出株式数①募集株式数
当社普通株式 120,000株②売出株式数
当社普通株式 40,000株（２）需要の申告期間
平成29年２月６日（月曜日）から
平成29年２月10日（金曜日）まで（３）価格決定日
平成29年２月13日（月曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する。）（４）申込期間
平成29年２月15日（水曜日）から
平成29年２月20日（月曜日）まで（５）払込期日平成29年２月22日（水曜日）（６）株式受渡期日
平成29年２月23日（木曜日）
２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
600,000株
公募による増加株式数
120,000株
増資後の発行済株式総数
720,000株
３．増資資金の使途
今回の公募による募集株式発行による手取概算額104,400千円(※)については、平成30年２月期における事業拡大のための採用費及び人件費として75,400千円、当社サービスの広告宣伝費及び販売促進費として7,000千円、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資として22,000千円に充当する予定であります。
なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（※）手取概算額は有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,000円）を基礎として算出した見込額であります。

４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、事業規模の拡大及び事業基盤の強化を重要な経営目標と考えており、平成26年２月期まで少額の配当を実施しておりますが、平成27年２月期以降は内部留保を充実させるため、配当の実施を見送っております。今後は、一層の経営基盤の強化に向けて引き続き内部留保を充実させるとともに、会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
（２）内部留保資金の使途内部留保資金の使途につきましては、今後の事業戦略に即して有効活用していく所存であります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今後は一層の経営基盤の強化、業容拡大に向けた投資等の必要性を勘案しながら、会社業績の動向に応じて株主への適切な利益還元に努めてまいりますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

ご注意：この文章は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）｣をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

（４）過去の３決算期間の配当状況
平成26年２月期
平成27年２月期
平成28年２月期
１株当たり当期純利益
9,815円58銭
63円68銭46円31銭１ 株 当 た り 配 当 額
500.00円―円―円（１株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
実 績 配 当 性 向
5.1％
―％
―％
自己資本当期純利益率
16.8％
18.4％
11.6％
純 資 産 配 当 率
0.8％
―％
―％
（注）１．上記各数値は、当社決算情報に基づき記載しております。
２．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、純資産配当率は配当総額を純資産（期首・期末の平均）で除した数値であります。
３．平成27年２月期及び平成28年２月期の１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）、実績配当性
向、純資産配当率については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
４．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、平成27年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５. 当社は平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで、証券会員制法人札幌証券取引所の定める引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成20年４月18日付札証上審第50号）に基づき、平成26年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、平成26年２月期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
平成26年２月期
平成27年２月期
平成28年２月期
１株当たり当期純利益
49円08銭63円68銭46円31銭
１ 株 当 た り 配 当 金
2.50円
―円
―円
（１株当たり中間配当金）
（―）
（―）
（―）
５．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である花井秀勝及び当社株主である
花井優樹、プログレス株式会社、佐々木卓也、花井智子、花井由香及び安田真は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成29年８月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出しは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記いずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
６．配分の基本方針
販売に当たりましては、証券会員制法人札幌証券取引所の株券上場審査基準で定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については、引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
ご注意：この文章は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）｣をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

（注）上記「４.株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。

以上

ご注意：この文章は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）｣をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。