【本編】
第 1 章本調査研究の実施概要
1. 本調査研究の背景(1) 福祉用具サービス計画の義務化への要望
個別サービス計画は、ケアプランに明記した目標、方針、サービスに則って、具体的にサービスを行うにあたり、各サービス事業者が作成するものである。訪問介護等の居宅サービスの提供にあたっては、ケアプランを踏まえて個別サービス計画の作成が行われるが、訪問入浴介護と福祉用具サービスについては、個別サービス計画の作成が義務付けられていなかった。福祉用具サービスに係る事業者団体である日本福祉用具供給協会や、福祉用具専門相談員の職能団体である本会では、福祉用具サービスの質の担保・向上のために、福祉用具サービス計画の作成義務化について図表1 のように要望を行ってきた。
図表1 各関係者の福祉用具サービス計画策定に対する要望
団体名
日本福祉用具供給協会

全国福祉用具専門相談員協会
（本会）

要望の内容

福祉用具利用の必要性や適用については、福祉用具専門相談員が判断し、その根拠を記録し、介護支援専門員と共有すべき。サービスの質の向上のために、福祉用具貸与サービス計画の作成を運営基準に明記してほしい。
・ 福祉用具貸与もケアプランに沿って提供される介護給付であることから、計画的なサービス提供を担保する仕組みとして、福祉用具の利用計画書の作成は不可欠であると考える。サービスの質の向上のために、指定居宅サービスに係る基準等に位置付けるなど、福祉用具個別援助計画書の作成の義務化を要望する。
・(出所) 「福祉用具における保険給付の在り方に関する要望（平成 23 年 4 月 8 日）
日本福祉用具供給協会・全国福祉用具専門相談員協会」より引用。

また本会では、福祉用具サービス計画の制度化を待たずして、平成 21 年に「福祉用具個別援助計画書」を開発した。さらに、平成 22 年には計画書に基づく定期の訪問確認により、適切な利用を支援するためのツールとして、「モニタリングシート」の開発を行った。本会では、現場での意見を踏まえて、開発したツールの改定を進めつつ普及を促してきた。

(2) 福祉用具サービス計画の作成義務付け事業者団体や職能団体による要望を受けて、平成 24 年 4 月 1 日より、福祉用具貸与事業者及び特定福祉用具販売事業者に対し、福祉用具サービス計画の作成が義務付けられることとなり、指定基準 iの改正が行われた。改正にあたっては、1 年間の経過措置期間が設けられた。
なお、福祉用具サービス計画の様式は任意であるが、本会の「福祉用具個別援助計画書」が様式の例として提示された。

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平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号（最終改正：平成 24 年 3 月 30 日厚生労働省令第 53 号）「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省）

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【改正内容】
・ 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具サービス計画を作成しなければならない。
・ 福祉用具サービス計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その計画の内容に沿って作成しなければならない。
・ 福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画の作成に当たり、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
・ 福祉用具専門相談員は福祉用具貸与計画を作成した際には、当該福祉用具貸与計画を利用者に交付しなければならない。
・ 福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画の作成後、当該計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて、当該計画の変更を行う。（※福祉用具貸与のみに規定）【その他（経過措置等）】
公布日に現に存在する福祉用具貸与事業者及び特定福祉用具販売事業者は、平成 25 年 3 月 31 日までの間に、当該事業者の全ての利用者に係る福祉用具サービス計画を作成することとする。
・ 福祉用具サービス計画の書式は、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。なお、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が提案する「福祉用具個別援助計画書」等を適宜参考とされたい。
(出所)「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(平成 24 年 2 月 23 日)厚生労働省老健局」より引用。
・(3) 福祉用具サービス計画の導入に伴い期待される効果
福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会では、福祉用具サービス計画には、図表 2に示す効果があると指摘されている。本調査研究事業は、これらの指摘を踏まえて、福祉用具サービス計画の導入に伴う効果検証を行うものである。
利用者の状態を記録として残すことで、担当者や介護支援専門員、利用者、家族間の情報共有や共通理解につなげることができる。
・ 福祉用具選定の理由を明確にすることで、利用者の状態の変化に応じたモニタリングや機種変更がスムーズに行える。
・ 福祉用具を利用する上での留意事項について幅広く共有でき、事故防止につながるほか、リスクマネジメントに役立てることができる。
・ 情報収集などで利用者の状態像を把握し、文書化することで、福祉用具専門相談員のスキルアップにつなげることができる。
(出所) 「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会 議論の整理（平成 23 年 5 月）」より引用。
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2. 本調査研究の目的
本調査研究の目的は、以下の 2 点である。
・ 福祉用具サービス計画の活用状況に関する実態把握を行うこと。
・ 福祉用具サービス計画の運用に関する効果及び課題を、各関係者の多面的な視点から抽出すること。
本調査研究では、福祉用具サービス計画の導入状況に関する実態把握を主眼として行うが、本調査結果を活用して、中長期的には福祉用具サービス計画の事例収集・分析や、福祉用具サービ
ス計画の作成に関するガイドライン等を検討する必要がある。
図表2 本調査の目的と成果の活用
平成24年度

今後の調査結果の活用イメージ【本調査の目的】

平成24年4月～

福祉用具サービス計画策定の義務化①福祉用具サービス計画の活用状況に関する実態の把握

全国の福祉用具貸与事業所を対象とした事例収集・質問紙調査
他職種による事例の評価・分析（仮）②福祉用具サービス計画導入による効果と課題の抽出とりまとめ・サービスの質の向上に向けた
ガイドライン検討（仮）

福祉用具サービス計画策定経過措置期間

3. 本調査研究の方法
本調査研究の方法は、図表 3 に示した通りである。調査対象として、福祉用具貸与事業所の管理者及び福祉用具専門相談員、介護支援専門員の 3 者を設定し、定性・定量の両面から調査を実施した。定性調査については、3 者を対象としたヒアリング調査を実施した。定量調査として、福祉用具貸与事業所管理者・福祉用具専門相談員・介護支援専門員のそれぞれに郵送及び web でのアンケート調査を行った。
図表3 本調査研究の方法
調査手法の分類
定性調査
定量調査

調査対象
福祉用具貸与事業所
福祉用具専門相談員
介護支援専門員
管理者
福祉用具サービス計画の作成・活用に関するヒアリング調査（第 4 章）
福祉用具貸与事業所アンケート調査 i
介護支援専門員（第 2 章）
アンケート調査（第 3 章）

また、上記の各種調査結果を踏まえて、福祉用具サービス計画の事例収集を行い、評価を試行した。（第 6 章）

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なお、福祉用具貸与事業所アンケート調査においては、「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」と合同で実施し、福祉用具専門相談員の回答負荷の軽減を図った。

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4. 本調査研究の推進体制(1) 検討委員会の設置
前節の調査を進めるにあたり、学識経験者、福祉用具サービスを取り巻く他職種（介護支援専門員、リハビリテーション職、訪問介護員、訪問看護員等）、福祉用具専門相談員にて構成される検討委員会を設置した。また、福祉用具サービス計画事例の分析・評価を行うワーキンググループ（以下WG とする）として、「福祉用具サービス計画 分析・評価 WG」を設置した。
(敬称略、◎は委員長、委員は 50 音順)【検討委員会委員】
岩元文雄

株式会社カクイックス ウィング 代表取締役社長

逢坂伸子

公益社団法人日本理学療法士協会 理事

小島

医療法人社団カタクリ会石神井訪問看護ステーション居宅介護支援事業所

操

相談室長
佐藤寛子

株式会社ジャパンケアサービスグループ◎白澤政和

桜美林大学大学院老年学研究科 教授

野村幸司

株式会社ヤマシタコーポレーション 三重営業所 所長

東畠弘子

国際医療福祉大学大学院 准教授

堀家京子

財団法人武蔵野市福祉公社 武蔵野市高齢者総合センター

緑川浩郎

株式会社同仁社 埼玉中央営業所 所長【オブザーバー】
宮永敬市

厚生労働省老健局振興課 福祉用具・住宅改修指導官 介護支援専門官

山下一平

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事長【福祉用具サービス計画 分析・評価 WG】
小島 操

医療法人社団カタクリ会石神井訪問看護ステーション居宅介護支援事業所
相談室長

◎白澤政和

桜美林大学大学院老年学研究科 教授

西野雅信

千葉県福祉ふれあいプラザ介護実習センター マネージャー

濱村香織

貝塚市役所健康福祉部高齢介護課包括支援係 貝塚市地域包括支援センター

渡邉愼一

一般社団法人神奈川県作業療法士会会長

宮永敬市

厚生労働省老健局振興課福祉用具・住宅改修指導官 介護支援専門官

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(2) 検討委員会の開催スケジュール
検討委員会は、年度内に 3 回開催した。分析・評価 WG は年度内に 1 回開催した。各回の開催
日程と主な議題は以下の通りである。
図表4 本調査研究事業の調査スケジュール

第 1 回検討委員会(平成 24 年 9 月 13 日)
・・・・・
・

本調査の背景と目的について
本調査における検証項目と検証方法について
対面ヒアリングによるケーススタディについて
福祉用具貸与事業所向けアンケート調査について
介護支援専門員向け web アンケート調査について
今後の進め方について

第 2 回検討委員会(平成 24 年 12 月 21 日)
・・・・・

福祉用具貸与事業所向けアンケート調査結果について
介護支援専門員向け web アンケート調査結果について
対面ヒアリングによるケーススタディ結果について
調査結果のまとめと福祉用具サービスの質の向上に向けた論点について
報告書骨子（案）について

第 1 回福祉用具サービス計画 分析・評価 WG (平成 25 年 3 月 8 日)
・・・

収集事例の試験的評価（ブレインストーミング）
福祉用具サービス計画を作成する上での福祉用具専門相談員が陥りやすい点について今後求められる事例収集・評価の進め方について

第 3 回検討委員会(平成 25 年 3 月 19 日)
・・

報告書素案について
今後求められる方向性の検討について

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