道路標識令の改正～高齢運転者等専用駐車区間制度の導入について～
国土交通省 道路局 路政課

高齢社会が進展するなかで、高齢運転者の安全運転への支援策として、平成 22 年 4 月 19 日に「高齢運転者等専用駐車区間制度」が導入された。同制度は、官公庁や福祉施設等の周辺の道路上に高齢運転者等専用駐車区間を設け、この区間については高齢者等が運転し、かつ、公安委員会が交付する標章を掲示した自動車に限り、自動車の駐車を可能とする制度である。
今般、同制度の導入に伴い、高齢運転者等専用駐車区間であることを表示するための道路標識が新設された。道路標識は、道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るものとして、その設置及び管理は、道路法及び道路交通法を根拠になされている。今月号はこのことに関連し、道路標識に関する法体系について解説し、このたびの道路標識の新設についても触れることとしたい。

１．道路標識に関する道路法及び道路交通法の規定
道路標識の設置・管理が道路法及び道路交通法を根拠としていることは既に述べたが、道路法が公物としての道路本来の目的たる一般交通の用に供することを達成するための作用を規定しているのに対し、道路交通法は道路における危険の防止、交通の安全・円滑化、交通公害や道路交通に起因する障害の防止といった社会公共秩序を維持するための規制等を規定している。
（1）道路法における道路標識の位置づけ
道路法上、道路標識は道路附属物に位置づけられるもので（道路法第 2 条第 2 項第 3 号）、道路管理者には必要な場所に道路標識を設置することが義務付けられている（道路法第 45 条第 1 項）。
道路法第 45 条第 1 項は、「道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならない。」と規定している。ここでいう「必要な場所」とは、
道路法第 47 条の 4 第 1 項の規定に基づき道路標識を設置する場合のように法的義務として道路管理上当然に設置すべき場所と、法律上義務付けられていないが、道路法の目的から設置するのが妥当であると考えられる場所の双方を含む。法的義務の有無にかかわらず、道路管理者が道路標識を設置しなかったことにより他人に損害を生じさせた場合には、国家賠償法第 2 条第 1 項の規定により、道路管理者は、道路の管理瑕疵についての賠償の責を負うこととなる。
道路法第 45 条第 2 項は、「前項の道路標識及び区画線の種類、様式及び設置場所その他道路標識及び区画線に関し必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。
」と規定している。ここでいう「内閣府令・国土交通省令」とは、具体的には「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年総理府・建設省令第 3 号）」（以下「道路標識令」という。
）である。道路法において、道路標識と称するのは道路標識令において規定されたものに限られ、それ以外のものは道路法上の道路標識には当たらない（いわゆる「法定外標識」）。
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2010. 61（2）道路交通法における道路標識の位置づけ
道路交通法第 4 条第 1 項前段は、「都道府県公安委員会は、（略）政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。」と規定し、当該規定に基づき公安委員会が行う禁止、制限又は指定は、道路標識等を設置して行わなければならないこととされている（道路交通法施行令第 1 条の 2 第 1 項）。
同法第 4 条第 5 項は、「道路標識等の種類、様式、設置場所その他道路標識等について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。
」と規定し、道路法と同様に道路標識の種類、様式等を定めることを内閣府令・国土交通省令に委任している。ここでいう「内閣府令・国土交通省令」も道路法第 45 条第 2項と同様に道路標識令を指すものであり、道路標識令が道路法及び道路交通法の 2 つの法律の委任に基づいて制定されたものということになる。

２．道路標識令の構成及びその概要
道路標識令は、道路標識、区画線及び道路標示の 3 つの章から構成されているが、本稿のテーマである
道路標識について定める第 1 章は、「分類」（第 1 条）、「種類等」（第 2 条）、「様式」（第 3 条）、「設置者の区分」（第 4 条）の 4 つの条から構成されている。
道路標識は本標識と補助標識に分類され（道路標識令第 1 条第 1 項）、さらに本標識は案内標識、警戒標識、規制標識及び指示標識に分類される（同条第 2 項）。
道路標識は分類及び種類ごとに設置する主体が特定されており、道路管理者のみが設置する道路標識は、案内標識、警戒標識及び同令第 4 条第 1 項第 3 号に規定する規制標識、公安委員会のみが設置する道路標
識は、同条第 2 項第 1 号に規定する規制標識及び同項第 2 号に規定する指示標識とされている。
上記以外のものは、道路管理者又は公安委員会が設置するものとされている（道路標識令第 4 条第 3 項）。
なお、道路標識の種類、設置場所等は別表第一に、道路標識の様式は別表第二に各々規定されている（道路標識令第 2 条及び第 3 条）。

３．平成 21 年度の道路標識令改正と道路標識の新設
さて、冒頭部分で述べた高齢運転者等専用駐車区間制度は、「道路交通法の一部を改正する法律」（平成21 年法律第 21 号）の施行に伴い、道路交通法に第 45 条の 2 及び第 49 条の 2 が加えられたことにより導入された制度である。この改正に伴い、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令」（平成 21 年内閣府・国土交通省令第 3 号）が施行され、道路標識令が改正された。
（1）道路交通法の改正概要ⅰ

高齢運転者等標章自動車駐車可及び高齢運転者等標章自動車停車可に関する規定の創設
車両の駐車及び停車が禁止されている道路の部分の全部又は一部において、道路標識等により高齢運転者等標章自動車の駐車又は停車ができるとされているときは、高齢運転者等が運転する普通自動車で、公安委員会より交付を受けた標章を停車又は駐車をしている間前面の見やすい箇所に提示したものは、停車又は駐車が認められることとなった（道路交通法第 45 条の 2）。なお、ここでいう「高齢者等」には、70 歳以上の高齢者の他に、聴覚障害者や身体障害者、妊娠している者等を含む。

2道路行政セミナー

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ⅱ

高齢運転者等専用時間制限駐車区間に関する規定の創設
時間を限って同一の車両が引き続き駐車できる道路の区間（以下「時間制限駐車区間」という。道路交通法第 49 条）について、公安委員会は、時間を限って同一の高齢運転者等標章自動車に限り引き続き駐車することができる区間として指定することができることとなった（道路交通法第 49 条の2）。
（2）道路標識令の改正概要
道路標識令では、「駐車可」及び「停車可」の指示標識が「高齢運転者等標章自動車駐車可」及び「高齢運転者等標章自動車停車可」の指示標識としても用いられることとされ、「高齢運転者等標章自動車駐車可」及び「高齢運転者等標章自動車停車可」の指示標識に「標章者専用」と記した補助標識を附置することで「駐車可」及び「停車可」と区別することとなった。また、「高齢運転者等標章自動車駐車可」及び「高齢運転者等標章自動車停車可」は、公安委員会のみが設置できる標識として、道路標識令第 4 条第 2 項第2 号に規定されることとなった。
また、「高齢運転者等専用時間制限駐車区間」についても、「時間制限駐車区間」の規制標識に「標章者専用」と記した補助標識を附置することで「高齢運転者等専用時間制限区間」を表示することとなった。

参照条文○ 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（用語の定義）
第 2 条 （略）2 この法律において「道路の附属物」とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、次に掲げるものをいう。
一・二 （略）
三 道路標識、道路元標又は里程標
四〜八 （略）
3 〜 5 （略）（道路標識等の設置）
第 45 条 道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならない。
2 前項の道路標識及び区画線の種類、様式及び設置場所その他道路標識及び区画線に関し必要な事項は、内閣
府令・国土交通省令で定める。
（通行の禁止又は制限の場合における道路標識）
第 47 条の 4 道路管理者は、第四十六条第一項若しくは第三項又は第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合においては、禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設けなければならない。この場合において、道路管理者は、必要があると認めるときは、適当なまわり道を道路標識をもつて明示し、一般の交通に支障のないようにしなければならない。
2 （略）○ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）（抄）（定義）
第 2 条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一〜三の四 （略）道路行政セミナー

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四横断歩道 道路標識又は道路標示（以下「道路標識等」という。
）により歩行者の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。
四の二〜十四 （略）十五 道路標識 道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示板をいう。
十六〜二十三2・3 （略）（公安委員会の交通規制）
第 4 条 都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。この場合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に相当する交通の規制をすることができる。
2 〜 4 （略）5 道路標識等の種類、様式、設置場所その他道路標識等について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。
（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例）
第 45 条の 2 次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び次項において「高齢運転者等」という。
）が運転する普通自動車（当該高齢運転者等が内閣府令で定めるところによりその者の住所地を管轄する公安委員会に届出をしたものに限る。
）であつて、当該高齢運転者等が同項の規定により交付を受けた高齢運転者等標章をその停車又は駐車をしている間前面の見やすい箇所に掲示したもの（以下「高齢運転者等標章自動車」という。）は、第四十四条の規定による停車及び駐車を禁止する道路の部分又は前条第一項の規定による駐車を禁止する道路の部分の全部又は一部について、道路標識等により停車又は駐車をすることができることとされているときは、これらの規定にかかわらず、停車し、又は駐車することができる。
一 第七十一条の五第二項に規定する普通自動車対応免許（以下この条において単に「普通自動車対応免許」という。）を受けた者で七十歳以上のもの
二 第七十一条の六第一項又は第二項に規定する者
三 前二号に掲げるもののほか、普通自動車対応免許を受けた者で、妊娠その他の事由により身体の機能に制限があることからその者の運転する普通自動車が停車又は駐車をすることができる場所について特に配慮する必要があるものとして政令で定めるもの
2 公安委員会は、高齢運転者等に対し、その申請により、その者が前項の届出に係る普通自動車の運転をする高齢運転者等であることを示す高齢運転者等標章を交付するものとする。
3 高齢運転者等標章の交付を受けた者は、当該高齢運転者等標章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その者の住所地を管轄する公安委員会に高齢運転者等標章の再交付を申請することができる。
4 高齢運転者等標章の交付を受けた者は、普通自動車対応免許が取り消され、又は失効したとき、第一項第三号に規定する事由がなくなつたときその他内閣府令で定める事由が生じたときは、速やかに、当該高齢運転者等標章をその者の住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
5 前三項に定めるもののほか、高齢運転者等標章について必要な事項は、内閣府令で定める。
（時間制限駐車区間）
第 49 条 公安委員会は、時間を限つて同一の車両が引き続き駐車することができる道路の区間であることが道
路標識等により指定されている道路の区間（以下「時間制限駐車区間」という。）について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するため、パーキング・メーター（内閣府令で定める機能を有するものに限る。以下同じ。）又はパーキング・チケット（内閣府令で定める様式の標章であつて、発給を受けた時刻その他内閣府令で定める事項を表示するものをいう。以下同じ。）を発給するための設備で内閣府令で定める機能を有するもの（以下「パーキング・チケット発給設備」という。）を設置し、及び管理するものとする。
2・3 （略）4

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（高齢運転者等専用時間制限駐車区間）
第 49 条の 2 公安委員会は、時間制限駐車区間を、時間を限つて同一の高齢運転者等標章自動車に限り引き続き駐車することができる道路の区間として指定することができる。この場合において、公安委員会は、前条第一項の道路標識等にその旨を表示するものとする。
○ 道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）（抄）（公安委員会の交通規制）
第 1 条の 2 法第 4 条第 1 項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）が信号機又は道路標識若しくは道路標示を設置し、及び管理して交通の規制をするときは、歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすいように、かつ、道路又は交通の状況に応じ必要と認める数のものを設置し、及び管理してしなければならない。
2 〜 5 （略）○道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年総理府・建設省令第 3 号）（抄）（分類）第 1 条 道路標識は、本標識及び補助標識とする。
2 本標識は、案内標識、警戒標識、規制標識及び指示標識とする。
（種類等）
第 2 条 道路標識の種類、設置場所等は、別表第一のとおりとする。
（様式）
第 3 条 道路標識の様式は、別表第二のとおりとする。
（設置者の区分）第 4 条 道路標識のうち、次に掲げるものは、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）による道路管理者（以下「道路管理者」という。）が設置するものとする。
一 案内標識二 警戒標識三 規制標識のうち、「危険物積載車両通行止め」、「最大幅」、「重量制限」、「高さ制限」及び「自動車専用」
を表示するもの
2 道路標識のうち、次に掲げるものは、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が設置するものとする。
一 規制標識のうち、「大型貨物自動車等通行止め」、「特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め」、「大型乗用自動車等通行止め」、「二輪の自動車・原動機付自転車通行止め」、「自転車以外の軽車両通行止め」、「自転車通行止め」、「大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止」、「車両横断禁止」、「転回禁止」、「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止」、「追越し禁止」、「駐停車禁止」、「駐車禁止」、「駐車余地」、「時間制限駐車区間」、「最高速度」、「特定の種類の車両の最高速度」、「最低速度」、「車両通行区分」、「特定の種類の車両の通行区分」、「牽引自動車の高速自動車国道通行区分」、「専用通行帯」、「路線バス等優先通行帯」、「牽引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間」、「進行方向別通行区分」、「原動機付自転車の右折方法（二段階）」、「原動機付自転車の右折方法（小回り）」、「平行駐車」、「直角駐車」、「斜め駐車」、「警笛鳴らせ」、「警笛区間」、「前方優先道路」、「一時停止」、「歩行者通行止め」及び「歩行者横断禁止」を表示するもの並びに道路法の道路以外の道路に設置する「重量制限」及び「高さ制限」を表示するもの
二 指示標識のうち、「並進可」、「軌道敷内通行可」、「高齢運転者等標章自動車駐車可」、「駐車可」、「高齢運転者等標章自動車停車可」、「停車可」、「優先道路」、「中央線」、「停止線」、「横断歩道」、「自転車横断帯」、「横断歩道・自転車横断帯」及び「安全地帯」を表示するもの
3 道路標識のうち、前 2 項各号に掲げるもの以外のものは、道路管理者又は公安委員会が設置するものとする。

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