都市のリスクマネジメント

鍵屋

きるが、スマホアプリは、より細かい地域や場所に住んでいて、指定緊急避難場所まで遠一方、高齢者等でなくても災害リスクの高い

一

今後の時間ごとの推移などの情報が分かるのいなどの事情があれば、この段階で避難する。

跡見学園女子大学教授

避難情報改定〜避難準備、避難勧告なくなる〜

避難情報の大幅改定

でお勧めしたい。

変更されている。平成 （２００５）年に初め

さて、この「高齢者等避難」は何度も名称が●居住 者等がとるべき行動 ➡「自らの避難行動を確認」

沿って考えてみたい。

この機会に再確認する。特に、大きな台風が難場所や避難経路、避難のタイミングなどを、自宅や施設などの災害リスク、指定緊急避という理由で、単に「避難準備情報」になった。

避難）情報」であったが、その後、名称が長いて制定されたときは、「避難準備（要援護者等

ときは、持参する荷物をまとめるなどの避難者施設の被災などを踏まえ「避難準備・高齢

東北豪雨災害や前年の台風第自主避難するとき、どこに避難するかなどをで、例 え ば 旅 行 や 出 張の予 定 を 確 認 したり、年より５日先までの予報が発表されているの「高齢者等」とは、避難を完了させるのに時●居住 者等がとるべき行動 ➡「危険な場所から高齢者等は避難」●発令される状況 ➡「災害のおそれあり」

い、まだ逃げなくていい」という誤ったメッスがあり「避難準備」だと「準備だけすればいること。

・高齢 者の逃げ遅れによる被災が依然として多く、高齢者をターゲットとして明確にする必要があ

確に変更理由を説明している。

今回のガイドラインでは、以下のように的称に反対した。理由は、人には正常性バイア確認したりして、心づもりをするレベルだ。

セージを伝えかねないからだ。ていることを忘れてはならない。支援者はまよび障害のある人等、およびその人の避難を
大雨・洪水・高潮の気象状況が悪化していず、自らの安全を確保した上で、避難しよう者：気象庁）】

るとき、気象庁から市町村単位を基本としてとする人を支援するのが原則である。

支援する者とされている。避難支援者を加え発表される。メディアの天気予報でも把握で●発表される状況 ➡「気象状況悪化」

間を要する在宅または施設利用者の高齢者お私は、この委員会では「避難準備」という名10定された「避難情報に関するガイドライン」に【警戒レベル１ 早期注意情報（発表者：気象庁）】

平成 （２０１７）
年には、前々年９月の関東・準備をしておく。

者等避難開始」に変更された。

号による高齢【警戒レベル３ 高齢者等避難（市町村長が発令）】

29【警戒レベル２ 大雨・洪水・高潮注意報（発表

台風の進路および強度の予報は、２０１９●居住 者等がとるべき行動 ➡「災害への心構えを高める」

近付くなど、気象状況悪化が強く見込まれるわったのか、なぜ、その必要があったのかを改

避 難 情 報 が 大 幅 に 改 定 さ れ た。 何 が ど う 変

災害対策基本法改正（５月 日施行）により、
20● 発表 される状況 ➡「今後気象状況悪化のおそれ」17

第 135回54

JULY 2021 市政

Risk Management

・平成 年台風第 号時の高齢者施設での被災の教訓として、当時の「避難準備情報」という名称
10

ガイドラインでは避難指示に一本化する理由を次のように説明している。に、必要と認める地域の、必要と認める居住者等に対し発令される情報である。

●居住者等がとるべき行動 ➡「命の危険 直

ちに安全確保！」リードタイムを確保できていないおそれがある）、

だが、どう行動すればよいかが分かりにくかっ・本来、居住者等が避難すべき避難勧告のタイミングで避難しない人が多く（避難指示（緊急）ではあったこと。また、「要配慮者」よりも直感的にまた、避難勧告と避難指示（緊急）の違いが居住た。そこで、名称を「緊急安全確保」とし、避自宅や近隣の建物で直ちに身の安全を確保す難場所などへの避難が安全にできない場合に、これまでの警戒レベル５は「災害発生情報」分かりやすい「高齢者等」と表現した方がよいと者等に十分に理解されていない上、警戒レベル４グを明確にするため、いずれも避難を促す情報られ分かりにくいことから、避難すべきタイミンるベストの行動をとるよう促す情報とした。に避難勧告と避難指示（緊急）の両方が位置付けである警戒レベル４の避難勧告および避難指示ること。

す るタ イ ミン グで ある認 識 が 薄 れるおそ れ があ（緊急）については避難指示に一本化し、避難勧るという強い意志を感じさせるものだ。関係問題に正面から向き合い、今回で決着をつけ避難情報の改定は、これまでのさまざまな【警戒レベル４ 避難指示（市町村長が発令）】することとする。（傍線は筆者による）先述の住民アンケートでも「実際に避難す●居住 者等がとるべき行動 ➡「危険な場所から全員避難」
なお、避難とは「危険な場所から難を避け表理事など。著書に『図解よくわかる自治体の地域防災・危者のご努力に心から敬意を表したい。

地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代るタイミング」を問う質問に対して、避難指関するサブワーキンググループ座長」など政府委員。内閣府る」ことを意味し、必ずしも屋外への立ち退古屋大学大学院兼任講師。内閣府「高齢者等の避難に示（緊急）で避難すると答えた人が ・０％、女子大学観光コミュニティ学部教授。法政大学大学院・名き避難を求めているわけではない。浸水が極月退職。京都大学博士（情報学）。2015年 4月跡見学園

・４％で管理担当部長（兼務）、議会事務局長等を経て2015年 3

避難勧告で避難すると答えた人はてより強く避難行動に結びつくと考えられる。

1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学法学部卒業。

めて低いと想定される場合は屋内で安全を確
以前、市区町村の全域に避難勧告などが出【警戒レベル５ 緊急安全確保（市町村長が発令）】あったので、避難指示の方が避難勧告に比べされたとき、どこに避難すればいいのか、と●発令される状況 ➡「災害発生または切迫」

機管理のしくみ』『ひな型で作る福祉防災計画』など保すればよい。

いう批判があったが、危険な場所にいる住民緊急安全確保について、ガイドラインではは切迫している状況、すなわち、居住者等が身の警戒レベル５緊急安全確保は、災害が発生また次のように記載されている。

は全員、安全な場所へ避難するようにと考えれば問題ないはずだ。
号などによる災害からの安全を確保するために指定緊急避難場所などへ立

令 和元 年 台 風 第避難に関するワーキンググループで行った住居住者等に対し、「立ち退き避難」を中心とした避えられる状況において、いまだ危険な場所にいるち退き避難することが、かえって危険であると考民向けアンケートでは、避難勧告および避難指示（緊急）の両方を正しく認識していたのは・７％にすぎなかった。私も大学教員を含難行動から、「緊急安全確保」を中心とした行動へ

板橋区防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部長、危機26 40と行動変容するよう市町村長が特に促したい場合

一（かぎやはじめ）

鍵屋

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めて何人もの方から「避難勧告」と「避難指示」

筆者プロフィール

告を発令しているタイミングで避難指示を発令●発令される状況 ➡「災害のおそれ高い」「避 難準備」で名称が始まると、高齢者等が避難・いう意見があったこと。にある」ということが分かりにくいという指摘がでは、「要配慮者が避難を開始すべきである状況

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はどちらが強いか、と聞かれたことがある。

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