延岡市人材確保支援補助金実施要領（令和 6 年 4 月 1 日 改正）延岡市人材確保支援補助金「延岡市人材確保支援補助金」について、交付を希望される場合は、下記の要領により申請を行ってください。
目的
産業人材の確保については、各企業の主体的な活動によるところでしたが、近年の全国的な人材不足の流れに起因した行政主導による様々な施策が講じられ、ますます地域間競争も激化しつつあります。本市産業においても例外ではなく、多くの企業が〝人材不足〟を課題として認識しているため、このような地域ニーズに沿った本市独自の支援策が求められているところです。したがって、地域産業を支えていく人材の確保を効果的かつ積極的に行っていくことができるよう、それらへ取り組む企業に対する支援を目的に「延岡市人材確保支援補助金」を創設しました。
補助対象者
Ⅰ．補助金の交付対象事業者は、以下の要件の通りです。
① 事業の経営の主体である個人、法人又は法人格がない社団若しくは財団であって、かつ、主たる事務所又は事業所を本市に有する者であること。主たる事務所又は事業所の所在地が本市にあること。
② 資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ。）又はサービス業を主たる事業とする者については5,000万円、卸売業を主たる事業とする者については１億円）を超えないこと又はその常時雇用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については100人）を常態として超えないこと。
③ 延岡市税条例（平成４年条例第35号）第３条に規定する市税の滞納がないこと。
④ 延岡市暴力団排除条例（平成23年条例第22号）第２条第１号の暴力団又は同条第３号の暴力団関係者に該当しないこと。
◆延岡市と新たに立地調印を締結した企業についても対象となります。

◆

本市への新規進出を計画しており、ハローワークにおいて、勤務地条件を本市とする求人を掲載している事業者については、上記③を除くすべての要件を満たしている場合、対象となります。

Ⅱ．次に該当する事業者は、この要綱に基づく補助を受けることができません。
発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者を除く。以下この条において同じ。）が所有しているもの


発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を企業が所有しているもの

役員総数の２分の１以上を企業の役員又は従業員を兼ねている者が占めているもの
補助対象事業

補助金額・補助率

利用回数

補助の対象となる事業は、下記の 4 つの支援事業です。なお、延岡市と立地調印を締結した企業及び本市に新規進出を計画している事業者については、延岡市に所在する事業所等に採用することを前提とした活用が補助対象要件となります。
補助対象事業①

採用情報発信事業②

マッチング事業③

インターンシップ・UIJ ターン人材受入れ等事業④

プロフェッショナル人材採用事業

補助金額・補助率

利用回数 ※1 会計年度あたり

補助率：2 分の 1上限額（10 万円）に達するま

上限額：10 万円

での回数

補助率：2 分の 1
上限額：50 万円※いずれの事業も予算の範囲内での交付となります。
-1-1回

延岡市人材確保支援補助金

補助対象経費補助対象経費は、補助金の交付申請を行う日の属する年度の３月 31 日までに行った補助対象事業に要した経費です。
※ ④ プロフェッショナル人材採用事業については、プロフェッショナル人材雇用開始日が、補助金の交付の申請を行う日の前年度に属する場合には、前年度に支払った人材紹介手数料を補助対象経費に含むものとします。
① 採用情報発信事業
補助対象経費の区分
掲載料

補助対象経費
求人情報誌、就職支援サイト等の管理運営者に対して支払った費用のうち、求人情報掲載に係る費用とする。

印刷製本費

求人情報を記載したチラシやパンフレット等の作成に係る費用とする。

制作委託料

人材確保に資する動画、ホームページ等の制作委託に係る費用とする。

その他

市長が特に必要と認めた費用② マッチング事業補助対象経費の区分
参加負担金等

補助対象経費合同企業説明会等の主催者に対して支払った費用のうち、参加負担金、会場使用、ブース装飾及び備品等資材借入に係る費用とする。
合同企業説明会等に従業員を派遣するために必要な次に掲げる費用とする。ただし、1 つの合同企業説明会等につき 2 名分までとする。
（1）交通費

旅費

事業所所在地から合同企業説明会等の会場までの範囲で、最も合理的な経路及び方法により移動した場合の公共交通機関の運賃及び料金とする。ただし、ビジネスクラス、グリーン車等特別に付加された料金は対象外とする。
（2）宿泊費参加に伴い宿泊が必要となった場合の宿泊費用（食事代を含む場合は当該代金を除く。）とする。
合同企業説明会等で使用する備品等資材購入（※）に係る費用とする。

消耗品費（※）合同企業説明会等における自社の PR 用パネル、椅子カバーなど。ただし、汎用性があるもの（パソコン、モニターなど）は対象となりません。

その他

市長が特に必要と認めた費用③ インターンシップ・UIJ ターン人材受入れ等事業補助対象経費の区分

補助対象経費
市外から本市の企業へのインターンシップ希望者又は UIJ ターン就業希望者が企業訪問等を行うために必要な次に掲げる費用とする。
（1）交通費

旅費

市外からのインターンシップ希望者又は UIJ ターン就業希望者の居住地から就職を希望する事業所までの範囲で、最も合理的な経路及び方法により移動した場合の公共交通機関の運賃及び料金として、事業者が支払った経費とする。ただし、ビジネスクラス、グリーン車等特別に付加された料金は対象外とする。

-2-延岡市人材確保支援補助金（2）宿泊費
市外からのインターンシップ希望者又は UIJ ターン就業希望者が企業訪問等に伴い宿泊が必要な場合の宿泊費用（食事代を含む場合は当該代金を除く。）として、事業者が支払った経費とする。
謝金
その他

人材の確保や定着に資する取り組みを行うために専門家や外部講師等に支払う費用とする。
市長が特に必要と認めた費用④ プロフェッショナル人材採用事業
補助対象経費の区分
役務費
その他

補助対象経費宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用して、専門性を有したプロフェッショナル人材を採用するための人材紹介手数料
市長が特に必要と認めた費用

申請時に提出する書類
補助助対象事業 ① 採用情報発信事業、② マッチング事業、③ インターンシップ・UIJ ターン人材受入れ等事業
補助金等交付申請書（様式第１号）に下記の書類を添えて、補助対象事業実施の前日までに提出してください。
（１）事業計画書兼収支予算書（様式第２号）（２）経費明細書（全体）（様式第３号）（３）経費明細書（個別）（①：様式第４号の1、②：第4号の2、③：第4号の3）（４）経費の積算根拠となる書類の写し（５）暴力団等でないことの誓約書（様式第５号）（６）市税の完納を証する書類（延岡市納税課発行）補助助対象事業 ④ プロフェッショナル人材採用事業
プロフェッショナル人材雇用開始日から起算して６か月経過後、２か月以内に延岡市人材確保支援事業（プロフェッショナル人材採用事業）補助金交付申請書兼実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。
（１） 雇用保険被保険者登録証明書（様式第７号）（２） 住民票その他の採用したプロフェッショナル人材が採用後６か月以上本市内に住所を有することが確認できる書類（３） 事業報告書兼収支計算書（様式第８号）（４） 補助対象経費の領収書その他の支出を証する書類（５） 暴力団等でないことの誓約書（様式第５号）（６） 市税の完納を証する書類（延岡市納税課発行）（７） その他市長が必要と認める書類-3-

延岡市人材確保支援補助金留意事項※ 本市に新規進出を計画している事業者については、市税の完納を証する書類（延岡市納税課発行）の代わりに、勤務地条件を本市とする求人をハローワークに掲載していることを証する資料等を提出すること。
※ 申請時に仕入れに係る消費税相当額（補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。）がある場合は、これを差し引いて申請してください。

実績報告時に提出する書類
補助対象事業終了後 30 日以内又は補助対象事業終了の日の属する年度の 3 月 15 日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（様式第 13 号）、事業報告書兼収支計算書（様式第 14 号）及び経費決算明細書（全体）（様式第 15 号）に次に掲げる資料を添えて提出してください。
補助助対象事業 ① 採用情報発信事業（１）経費決算明細書（個別）（様式第 16 号の 1）（２）補助対象経費の領収書その他支出を証する書類（３）事業概要（成果物等）が分かるもの（４）その他市長が必要と認める書類
補助助対象事業 ② マッチング事業（１）経費決算明細書（個別）（様式第 16 号の 2）（２）補助対象経費の領収書その他支出を証する書類（３）事業概要（パンフレット等）が分かるもの（４）その他市長が必要と認める書類
補助助対象事業 ③ インターンシップ・UIJ ターン人材受入れ等事業（１）経費決算明細書（個別）（様式第 16 号の 3）（２）補助対象経費の領収書その他支出を証する書類（３）事業概要（活動実績等）が分かるもの（４）その他市長が必要と認める書類-4-延岡市人材確保支援補助金

申請から補助金交付までの流れ①採用情報発信事業②マッチング事業④プロフェッショナル人材採用事業③インターンシップ・UIJ ターン人材受入れ等事業★ 事業実施交付申請書

申請書兼実績報告書事業実施の前日まで

雇用開始日から起算して 6 か月経過後、2 か月以内

補助金等交付決定通知書

補助金交付決定通知書兼額確定通知書（または、補助金等不交付決定通知書）（または、補助金等不交付決定通知書）

申請

延★ 事業実施岡者

市
補助事業実績報告書提出

補助金等額確定通知書
補助金等交付請求書
補助金交付※ 実績報告時に補助対象経費が交付申請書に記載した予定額より増額となっても、交付決定書に記載した交付金額は増額となりません。

お問い合わせ先
延岡市 商工観光文化部 人材政策・移住定住推進室
TEL ：0982-20-7176
E-mail : jinzai@city.nobeoka.miyazaki.jp-5-