特別支援学校教諭等免許状保有率向上に関する意見交換の結果について
期間

平成29年７月下旬～８月中旬

対象

平成28年度保有率が75％以下で平成32年度推計値が100％ではないなどの自治体

背景● 平成27年12月21日の中央教育審議会答申において、「教育職員免許法附則第16項の廃止も見据え，平成32年度までの間に，おおむね全ての特別支援が免許状を所持することを目指し，国が必要な支援を行うことが適当である。」とされているところ、平成28年5月1日時点での特別支援学校の教員の特別支援学校教諭免許状保有率は７５．８％となっている。
● こうした状況の中、各自治体の取組等によって徐々に免許状保有率は向上しているものの、現在の伸び率では平成32年度までにおおむね全ての教員が免許状を保有することは難しい状況であり、今後どのように免許保有率を向上させていくかが課題。

免許保有率が低い要因及び向上に向けた課題● 特別支援学校教諭等免許状認定講習の受講枠が希望者に対して不足している。
● 認定講習を実施するにあたり、免許更新講習等の他の研修と時期が重複していること等の理由から特に講師や会場の確保が困難。
● 退職が間近に迫っているベテランの教員や他校種への異動を希望している教員の免許状取得意思が低い。
● 産休,育休,病休により免許取得が困難な教員や、欠員補充として採用される臨時的任用教員の免許保有率が低い。
● 新規採用からの実務経験が3年未満のため、特例による免許状取得が不可であるため取得が困難な教員がいる。
● 新規採用時に質の高い教員を確保する観点から、採用要件に免許保有を加えることに消極的にならざるを得ない自治体もある。

各自治体における現状・取組例● 免許状認定講習の受講者枠の拡大や、特別支援学校の未保有教員を優先的に受講させている。
● 校長等の管理職を通じて、面談等により免許未保有者に対し取得を促したり、取得計画を立てるようにしている。
● 採用試験時に免許保有者に対して加点等の優遇措置を講じたり、免許未保有者に対して採用後一定期間内の取得を確約させている。
● 免許を取得した場合に認定通信講習の受講料等の免許取得に係る費用を自治体で補助している。

-30-特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業（平成２９年度予算額：46,925千円）
平成３０年度予算額：49,993千円［目的］
特別支援学校教諭等免許状の取得のため、講演会などの取り組みを平成３２年度までに集中的に実施することにより、特別支援学校教員の専門性の向上を図る。
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）（平成２７年１２月中央教育審議会）○

特別支援学校の教員は（中略）これまで以上に特別支援学校教員としての専門性が求められている。

○

このため、免許法附則第１６項の廃止も見据え、平成３２年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である。

○

小中学校の特別支援学級担任の保有率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

特別支援学校教員の免許状保有率
３２年度

100%

約100%
集中的な取組み
2９年度
7７.７%

18年度
50% 61.1%【教職員等の資質向上の内容】
・特別支援学校教諭等免許状の取得
１４０万程度×１８団体（対面講習）
４００万程度× １団体（通信講習）

・特別支援教育の専門性向上
１５０万程度× ８団体

・特別支援教育への理解啓発
２００万程度× ４団体【平成３０年度の取り組み】
・答申に求められる特別支援学校教諭等免許状の取得のため、これまで主に特別支援学校の教職員を対象としていた事業を特別支援学級の教職員においても受講できるようにするため、実施件数を拡大する。
・答申に求められる専門性の向上について、これまで主に自立教科を中心としていた教職員研修を、手話やＩＣＴ機器の活用など、特別支援教育を必要とする児童生徒のコミュニケーションに関する専門性についても対象とする。
・新規採用の教職員や新たに特別支援教育に携わる教職員を中心とし、保護者や地域住民等も含めた特別支援教育関係者に対して特別支援教育の理解啓発を図る。

免許法認定通信教育
平成28年10月開講
当面の開講スケジュール（予定）
ＮＩＳＥが実施する免許法認定通信教育
視覚障害領域
聴覚障害領域
第２欄の科目

受講料無料

講義・教材配信システム
インターネットを利用した・受講申込の受付
・放送講義・教材の配信
・受講状況確認特別支援学校教諭免許状を保有していない特別支援学校教員等

受講者のいる都
道府県を中心に全国数か所の会場で修了試験を実施

パソコン・スマートフォン・タブレット端末等で講義を視聴

平成３０年５月７日～８月１７日
視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）
聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）
平成３０年１０月～平成３１年２月
視覚障害教育 教育課程・指導法
聴覚障害教育 教育課程・指導法
平成３１年４月～８月
視覚障害教育 教育課程・指導法
聴覚障害教育 教育課程・指導法
平成３１年１０月～平成３２年２月
視覚障害教育 心理・生理・病理
聴覚障害教育 心理・生理・病理
受講対象者
特別支援学校や特別支援学級に勤務し、特別支援学校教諭免許状を保有していない教員を優先します。

必要な単位を全て修得

その他修得すべき科目

大学・教育委員会等が実施する免許法認定講習等
特別支援学校教諭免許状を取得

特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率向上に寄与-32-１．多様な学びの場の整備
２．充実した校内支援体制の整備
３．切れ目ない支援体制の整備

４．共生社会に向けた資質・能力の育成
５．豊かな学習環境
６．その他-33-発達障害者支援法の改正について発達障害者支援法が施行（平成17年）され、約10年経過。
障害者をめぐる国内外の動向として、障害者権利条約の署名（平成19年）・批准（平成26年）、障害者基本法の改正（平成23年）等の実施。
発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律の全般にわたって改正。
平成28年6月3日公布、平成28年8月1日施行。
※下線部が追記及び新設

個人としての尊厳に相応しい日常生活・社会生活を営むことができるように発達障害の早期発見と発達支援を行い、切れ目ない支援を行うことについて国及び地方公共団体の責務を明らかにする。
発達障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図り、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。

発達障害者とは、発達障害がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるもの。
※社会的障壁…発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

本条の対象に含める十八歳以上の発達障害児に専修学校の高等課程に在学する者を追加。
国及び地方公共団体はその年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援を行うこと、個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進、その他の支援体制の整備を行うことその他必要な措置を講じる。
大学及び高等専門学校は、個々の発達障害者の特性に応じ、適切な教育上の配慮をする。

国及び地方公共団体は、関係機関等との有機的な連携の下に必要な相談体制を整備。＜第３条＞
発達障害の疑いのある児童の保護者への継続的な、相談、情報提供及び助言を行う。＜第５条＞
国及び地方公共団体は、個人情報の保護に配慮しつつ、関係機関が支援に資する情報の共有を促進するために必要な措置を講じる。＜第９条の２＞
国及び都道府県は、就労定着のための支援に努める。＜第10条＞
権利利益の擁護のために、差別の解消、いじめや虐待の防止、成年後見制度が適切に行われ広く利用されるようにする。＜第12条の２＞
都道府県は、支援体制の課題共有・連携緊密化・体制整備協議のため発達障害者支援地域協議会を置くことができる。＜第19条の２＞
個々の発達障害の特性に関する国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、啓蒙活動を行う。＜第21条＞
専門的知識を有する人材の確保・養成・資質の向上を図るため、個々の発達障害者の特性に関する理解を深めるための研修を実施。＜第23条＞

34

総務省「発達障害者支援に関する行政評価・監視」調査結果・勧告の概要及び文部科学省の対応方針
１ 総務省が行う行政評価・監視
総務省は、「総務省設置法」に基づき、行政機関の業務の実施状況の評価及び監視を行っている。
関係府省や地方公共団体等への調査を実施し、総務大臣から各府省庁の大臣に対して改善が必要な事項について勧告が行われる。
※勧告：法的拘束力はないが、ある行動を取るように勧め促すもの。

２ 勧告の背景◆発達障害を持つ児童生徒が乳幼児期から切れ目なく適切な支援が受けられるよう、国、都道府県及び市町村の責務や求められる取組を定めた発達障害者支援法が平成17年4月に施行。
◆発達障害者支援法施行後、発達障害に対する理解や支援の取組が進展したとの評価がある一方、乳幼児期から在学時、成人期までの各ライフステージを通じた継続的な支援に課題があるとの指摘あり。

３ 主な勧告の概要及び文部科学省の対応方針※文科省に対し3件、厚労省に対し7件の勧告事項（計8件）

発達障害の早期発見及び適切な支援と情報の引継ぎの観点から、次の措置を講ずる必要がある。
①市町村教育委員会に対し、就学時健診時における発達障害の発見の重要性を改めて周知徹底するとともに、取組方法を示すこと。また、都道府県及び市町村の教育委員会に対し、幼稚園から高等学校までの発達段階における日々の行動観察に当たっての着眼点や項目を共通化した標準的なチェックリストを、活用方法と併せて示すこと。
②学校において、支援が必要な児童生徒に対して、個々の児童生徒の特性や状態を踏まえ、個別の教育支援計画及び個別の指導計画が着実に作成されるよう、計画作成対象とすべき児童生徒についての考え方を示すこと。
③保育所・幼稚園から大学・就労先までの各段階において、発達障害が疑われる児童生徒に対する必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるよう、都道府県及び市町村の教育委員会等に対し、具体例を挙げて周知すること。その際、支援計画等については、引継ぎまでの適切な保存・管理を求める。

＜勧告を受けた対応方針＞①「就学時の健康診断マニュアル」の見直しを行い、改めて周知する。また、発達段階に応じた幼児児童生徒のつまずきに気付くためのチェックリストを作成し、活用方法と併せて周知する。
②学習指導要領を改訂し、障害に応じた特別の指導（通級による指導）を受ける児童生徒及び特別支援学級に在籍する児童生徒に対して計画を全員作成することとする。また、計画作成対象とすべき児童生徒の考え方を周知する。
③支援計画等の適切な引継ぎ、保存・管理について、周知徹底を図る。

-35-

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン（平成２９年３月）～発達障害等の可能性の段階から，教育的ニーズに気付き，支え，つなぐために～趣旨

障害者権利条約の批准や学校教育法等の改正に伴い，全ての学校，全ての学級において障害のある児童等に対する特別支援教育を行うことが求められていることを踏まえ，校内委員会の運営、特別支援コーディネーターの活用，「個別の教育支援計画」の策定・活用など，教育委員会や学校等における教育支援体制の整備のための要点を示したもの。

内容構成
第１部
第２部
第３部

以下の５部構成とし，設置者，校長，教員等の役職等ごとに具体的な役割等を記載。
第４部 専門家用概論（導入編）○ 巡回相談員用
設置者用（都道府県・市町村教育委員会等）○ 専門家チーム用学校用○ 特別支援学校用（センター的機能）○ 校長（園長を含む）用
第５部 保護者用○ 特別支援教育コーディネーター用○ 通常の学級の担任・教科担任用○ 通級担当教員，特別支援学級担任及び養護教諭用

旧ガイドラインからの主な変更点
本ガイドラインは，平成16年に公表した「小・中学校におけるＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」を全面的に見直したもの。主な変更点は以下の通り。

（対象とする児童等の拡大）
・ 対象を，発達障害のみならず，障害により教育上特別の支援を必要とする全ての児童等に拡大。
（対象とする学校の拡大）
・ 対象とする学校に，幼稚園及び高等学校等も加え，幼稚園から小学校，中学校から高等学校など，個別の教育支援計画等を活用した学校間での情報共有（引継ぎ）の留意事項を追記。
・ 特別支援学校のセンター的機能の活用やその際の留意事項等を追記。
（対象とする教職員の拡大）
・ 児童等の健康状態を把握する養護教諭に求められる役割等（学校医や医療機関との連携，健康診断や保健指導における配慮など）を追記。通常の学級の担任・教科担任や特別支援教育コーディネーター、通級による指導担当者、特別支援学級担任等の記載も充実。
-36-

家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト～障害のある子と家族をもっと元気に～プロジェクトチーム構成員

文部科学副大臣 丹羽 秀樹、厚生労働副大臣 高木 美智代 他

趣旨
障害福祉サービスを利用する障害児及び学習上又は生活上特別な支援が必要な小・中・高等学校等に在籍する発達障害など障害の可能性のある児童生徒等に対して、都道府県、市区町村の各自治体においては、教育と福祉に関する部局、関係機関が連携して支援することが求められている。この度、文部科学省及び厚生労働省が連携し、各自治体における教育委員会や福祉部局の連携がより一層推進され、本人及びその保護者支援につなげるための連携・支援の在り方について検討する。

検討事項
教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な障害児及びその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策を検討する。

期間
平成29年12月14日から平成30年３月31日-37-

家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告～障害のある子と家族をもっと元気に～ 概要
１．教育と福祉との連携に係る主な課題

１．教育と福祉との連携を推進するための方策

学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコミュニケーションが図れておらず連携できていない。
２．保護者支援に係る主な課題
乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散しており、保護者は、どこに、どのような相談機関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられない。

【具体的な取組例】（厚生労働省）・放課後等デイサービスガイド
ラインの改定・障害福祉サービ
ス等報酬改定で拡充した連携加算を活用し、学校との連携を更に推進。

・教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所との関係構築の「場」の設置
今 ・学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知
後・学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化の ・個別の支援計画の活用促進

対応 ２．保護者支援を推進するための方策
策 ・保護者支援のための相談窓口の整理・保護者支援のための情報提供の推進
・保護者同士の交流の場等の促進
・専門家による保護者への相談支援
市町村福祉部局連携強化

保護者向けハンドブック
保護者同士の交流の場の促進

教育委員会（文部科学省）・個別の支援計画を活用し、切れ目ない域内の支援情報の提供
支援体制を整備する学校や関係者への福祉制度の周知
自治体への支援

家庭
個別の支援計画の活用による切れ目ない支援
障害児通所支援事業所

情報共有・連携強化

学校・保護者や関係機関と連携した計画の作成について省令に新たに規定-38-発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業①発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業
背平成30年度予算額267百万円（平成29年度予算額 201百万円）＜質問：通級による指導に効果があると思いますかに対する回答＞

景

100%

①

校長を始めとし,全ての教職員は，特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められ,校長のリーダーシップの下、特別支援教育の視点を踏まえた学校経営が重要となる。
②また,発達障害に関する一定の知識・技能は,発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍しているため必須であり，教科毎に,学習上つまずくポイントを意識した指導方法が求められる。
③ 特別支援学級や通級による指導の担当教員は，特別支援教育の重要な担い手であり，その専門性が校内の他の教員に与える影響も極めて大きく，特に，発達障害に関する通級による指導については，９割以上の教員が効果があると認識（平成26年3月国立特別支援教育総合研究調査）。そのため，発達障害のある児童生徒に対するより良い指導に向け,通級による指導担当教員等の専門性の更なる充実に向けた取組が求められている。

①

特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業

19.1%

80%

2.4%

7.1%
21.4%

23.9%

28.6%

6.7%
11.1%

4.3%

7.0%
20.9%

36.2%

2.4%
31.0%

60%
40%

80.9%

82.2%
72.1%
71.4% 76.1% 69.0%

59.6%

66.7%

20%
0%

非常にある

ややある

あまりないない

無回答

Co.:特別支援教育コーディネーター

４９百万円

・小・中・高等学校等における発達障害を含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育の体制
校長
充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り
学校教育指針方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。の策定
２０箇所（学校経営スーパーバイザーの配置 ２０人）
（事業内容）特別支援教育の体制充実に向け、特別支援教育の視点を踏まえた、○発達障害の可能性のある児童生徒を包括する学校経営に関する研究（合理的配慮の提供、発達障害の可能性のある児童生徒をとりまくいじめ防止対策等の学校課題に対する学校体制整備の在り方） 特別支援教育コーディネータの指導充実○学校組織における特別支援教育コーディネーターの機能強化を図るための研究 など

学校経営スーパーバイザー【大学教授等専門家関係機関との連携強化
学級経営計画の策定② 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する教科指導法研究事業 １２８百万円
・通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎に学習上つまずくポイントを明らかにし、効果的な教科指導の方向性の在り方等について調査研究を行う。また、今後、教員養成段階から発達障害の視点を踏まえた教授内容の知識習得に必要な、学習上つまずくポイントに対する教授方法の開発を行う。
２６箇所（教科教育スーパーバイザー等 約２６人配置）○学習上のつまずきなど、特定の困難を示す児童生徒に対する指導方法の研究（事業内容）○学習上のつまずきなどに対する指導の方向性の在り方及び教員養成課程における教授方法の開発③

授業？

各教科指導になど おけるつまずくポイント

教科教育スーパーバイザー

整理・指導の方向性の研究

大学等

教員養成等による活用

発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業 ６０百万円

・教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員等に対する研修体制を構築するとともに，必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。また、平成３０年度から高等学校における通級による指導の制度化に対応するため、従来の小・中学校だけでなく、高等学校における研究を行う。 １７地域

（事業内容）○通級による指導開始時における支援終了目標の設定及び評価手法の研究○教育委員会における通級による指導担当教員の研修体制の整備○通常の学級の担任との連携を深化させるための専門性の在り方の研究

通常学級担任など

医療関係機関通級指導担当-39-