2024年度 全国の地方自治体における地中熱に活用できる補助金・融資制度について〔注：本情報は各都道府県のホームページから検索した情報であり、既に申請が締め切られている補助金・融資制度もあります。また、リフォーム関係の補助金については、地中熱については適用できない場合もありますので、本情報を活用される際には、記載されているURL先と直接連絡をとったうえで、活用の可否をご確認下さい。また、各自治体の関係者の皆様におかれましては、ご自分のところの補助金・融資制度情報が記載されていない場合、お手数をおかけいたしますが、地中熱利用促進協会事務局までご一報いただければ幸いです。〕 地中熱利用促進協会 制度施部会長 桂木聖彦
1

地中熱利用単独で申請できる導入支援の補助金

2

新エネ・省エネ設備に関する補助金

3

再生可能エネルギーを利用する事業を支援する補助金

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・山口県・香川県・愛媛県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県

4

再生可能エネルギーを利用する事業を支援する融資制度【地中熱に利用できる補助金・融資制度等が確認できなかった自治体：16府県】（赤字：今年度から廃止）

5

再生可能エネルギー・新エネ・省エネ設備に関する税額控除

茨城県・栃木県・福井県・岐阜県・三重県・京都府・奈良県・和歌山県・広島県・徳島県・高知県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

国の補助金【地中熱に利用できる補助金・融資制度等がある自治体：31都道府県】（赤字：今年度から導入）

補助金名

内容

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（一部 農林水産省・経済産業省 連携事業）⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域【補助率】計画策定：3/4（上限1,000万円）、設備等導入：2/3、1/2、1/3

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業①運転制御設備導入支援事業
補助率：計画策定3/4（上限1,000万円）、設備導入2/3

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業②既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
補助率： 1/2 、1/３集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）

先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助（地中熱ヒートポンプ・システム90万円/戸）戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助（地中熱ヒートポンプ・システム90万円/戸）建築物等のZEB化・省CO2化の普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）

委託/間接補助

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

補助率：①設備導入事業1/3～2/3（市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3）②詳細設計等事業1/2（上限：500万円/件）

地域脱炭素推進交付金

補助率 脱炭素先行地域づくり事業：2/3

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

間接補助（定率）、委託

地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業（６）再エネ熱の面的利用システムの技術開発

令和6年度先進的省エネルギー投資促進支援事業

補助率1/3～1/2以内（今年度の新規募集は無し）

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

補助率 戸建：定額、集合：2/3以内、1/2～2/3

令和6年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金

地域理解促進事業 補助率：定額
技術開発事業 補助率：定額

財政投融資～環境・エネルギー対策貸付（日本政策金融公庫）

中小企業向け貸付限度 7.2億円以内
個人事業主向け貸付限度 72百万以内

長期優良住宅化リフォーム推進事業

補助率：1/3 （限度額：80万円）

住宅・建築物省エネ改修推進事業

省エネ基準適合レベル：30万円/戸（4割を限度）
ZEHレベル：70万円/戸（8割を限度）

サステナブル建築物等先導事業①省CO₂先導型

補助率：1/2 （限度額：5億円）

既存建築物省エネ化推進事業

省エネ改修工事

補助率：1/3（限度額：5,000万円/件、設備部分は2,500万円）

令和6年度地域型住宅グリーン化事業（地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援）

認定長期優良住宅：140万円/戸
ZEH・Nearly ZEH：140万円/戸
認定低炭素住宅：125万円/戸ZEH Oriented：125万円/戸

文部科学省

エコスクール整備事業（農水省・国交省・環境省連携事業）

補助率：1/3～1/2

農林水産省

産地生産基盤パワーアップ事業

施設園芸産地において省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援

環境省

経済産業省

国土交通省

重点対策加速化事業：2/3～1/3、定額
委託または補助

No.

1

都道府県

自治体名

補助金名

北海道

地熱資源利用促進事業費補助金

北海道

地熱井掘削支援事業補助金

対象事業：地熱資源を小規模地熱発電や熱利用での活用を目的とする地熱井の掘削事業
補助率：2/3以内（上限5,000万円）

北海道

ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業〇ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業
事業期間：1カ年度
補助率：1/2以内
上限額：500万円〇ゼロカーボン・ビレッジ構築事業
事業期間：最長2カ年度
補助率：1/2以内
上限額：事業期間が1カ年度の場合は7,500万円、2カ年度の場合は合計1億5,000円
ただし、1カ年度目は7,500万円とし、単年度の限度額は予算の範囲内とする。

北海道

令和6年度省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金

補助率：1/2以内 （上限100万円）

北海道

令和6年度省エネルギー設備導入支援事業費補助金

補助率：1/2以内①道内に事務所又は事業所を有する法人 （上限500万円）②道内に事務所又は事業所を有する法人を含む複数事業者による共同体 （上限1，000万円）

北海道

地域新エネルギー導入加速化調査支援事業

新エネビジョン等に位置づけられているプロジェクト、実証実験及び事業の可能性を調査するための事業
補助率：1/2以内（上限300万円）

北海道

新エネルギー設計支援事業

補助率：1/2以内（上限500万円）

北海道

新エネルギー設備導入支援事業①新エネルギー設備等の導入【事業期間】単年度【補助率】補助対象経費の1/2以内【限度額】5,000万円②エネルギー地産地消事業化モデル支援事業及びエネルギー地産地消事業化モデル支援事業（非常時対応型モデル）の成果の横展開を図る新エネルギー設備等の導入【事業期間】複数年度（最大2年）【補助率】補助対象経費の1/2以内【限度額】1億円（複数年度事業は複数年度合わせて1億円とし、単年度の限度額は予算の範囲内）

北海道

中小企業総合振興資金
ステップアップ貸付【政策サポート（環境・エネルギー）】①融資額 1億円以内②融資期間 10年以内（うち据置1年以内）③融資利率【固定金利】 3年以内 年1.1％ 5年以内 年1.3％ 7年以内 年1.5％ 10年以内 年1.7％【変動金利】 年1.1％（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る）

旭川市

令和6年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金

地中熱ヒートポンプ 補助率：対象経費の10分の1 （上限10万円）

札幌市

再エネ省エネ機器導入補助金制度

地中熱ヒートポンプシステム 補助金額：20万円（定額）札幌市

ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M） 設計支援補助金

ZEB（延べ床面積が300㎡以上2,000㎡未満）…150万円
ZEB（延べ床面積が2,000㎡以上）…300万円
ZEH-M（延べ床面積が300㎡以上2,000㎡未満）…60万円
ZEH-M（延べ床面積が2,000㎡以上）…100万円

当別町

企業立地優遇制度

再生可能エネルギー活用施設設置費用 補助率：設置費用の1/2 （限度額 200万円）

当別町

令和6年度再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金

地中熱ヒートポンプ設備 補助金額：補助対象経費の2/3

小樽市

住宅エコリフォーム助成制度（令和6年度）

対象：省エネ型設備機器、開口部の断熱改修（必須）・環境負荷の低減及び省エネルギー化の促進を図るための設備機器
補助率：40%（上限40万円）
補助率（ZEH水準の場合）：80%（限度額70万円）

大空町

企業支援制度（大空町企業振興促進条例）

環境対策補助金 補助率：1/20 （上限500万円）（1回限り）

北海道

上富良野町 上富良野町住宅改修費補助金事業

2

青森県

4

浜中町再生可能エネルギー等導入対策事業費補助金（令和5年度）

地中熱利用施設 補助率：経費の1/10（上限10万円） ※浜中町ピリカ金券による補助

大樹町

大樹町住宅リフォーム支援事業に係る補助金交付制度

補助率： 対象経費の1/2 10万円 限度

大樹町

大樹でかなえるマイホーム支援補助金

加算基準：再生可能エネルギー機器の設置（太陽光発電システムの設置を除く）、加算額：10万円

新十津川町 安心すまいる（リフォーム）助成事業

地中熱ヒートポンプ冷暖房システム 補助率：対象工事費の1/5 （上限60万円）

新十津川町 アパート新築助成事業

工事契約の全てを町内に営業所のある建設業者と締結
1戸当たり100万円を助成
1棟当たり1000万円を限度に助成
上記以外
1戸当たり60万円を助成
1棟当たり600万円を限度に助成
さらに新築アパートに太陽光発電システムや燃料電池発電システムなど、新エネルギーを利用する設備を設置した
場合は、200万円を上限として、設置費用の3分の1を助成。

がんばる企業応援資金

青森県

令和5年度再生可能エネルギー熱導入事業モデル構築業務
別の形態で募集検討 （2024/4/24青森県エネルギー産業振興グループに確認）岩手県

令和6年度岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業

クリーンエネルギー設備及び機器を導入する事業（4. 地中熱又は地下水利用ヒートポンプ設備及び機器)
補助率：対象経費の3/4 （上限500万円）

岩手県

令和6年度岩手県自立・分散型エネルギーシステム設計等支援事業費補助金

補助額：対象事業の実施に必要な額 （上限500万円）

省エネルギー設備導入支援低利融資

融資区分：設備資金
融資限度額：5千万円以内
貸付期間 （据置期間）：15年以内（2年）
貸付利率：3年以内 年1.7％以内、3年超10年以内 年1.9％以内、10年超15年以内 年2.1％以内
保証料率：0.45％～1.7％

岩手県

再生可能エネルギー設備導入事業低利融資

貸付条件〇資金用途：設備資金・運転資金
融資限度額：2億8千万円以内
貸付期間（据置期間）：設備資金…15年以内（2年）、運転資金…10年以内（1年）
貸付利率：3年以内…年1.7％以内、 3年超10年以内…年1.9％以内、 10年超15年以内…年2.1％以内
保証料率：0.45％～1.7％（普通保証）〇資金用途：設備資金
融資限度額：2億円以内
貸付期間（据置期間）：設備資金…15年以内（2年）
貸付利率：3年以内…年1.7％以内、 3年超10年以内…年1.9％以内、 10年超15年以内…年2.1％以内
保証料率：1.05％（エネルギー対策保証）

一関市

令和6年度 一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金

補助率（地中熱利用設備）：経費の1/10（上限：ヒートポンプシステム30万円、その他10万円）

葛巻町

新エネルギー等導入事業

区分：その他の新エネルギー設備（風力発電設備、地中熱ヒートポンプ など）
補助率：設置費用の1/20以内の額（上限：10万円）
国・県等の補助金の交付を受ける場合は、補助金対象事業費の1/10以内の額

秋田県

令和6年度住宅リフォーム推進事業

補助率(断熱・省エネ改修）： 対象工事費の10％ （上限8万円）

秋田市

秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業

補助率：補助対象経費の合計額の1/3 （上限100万円）（省エネ診断が必要）

横手市

令和6年度横手市再生可能エネルギー等補助金補助率（2．地中熱利用設備）：対象経費の1/3 （上限20万円）

由利本荘市 令和6年度由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業

5

貸付限度額：5000万円(運転資金の場合2000万円、協同組合は設備資金に限り1億円）
貸付期間：運転資金…7年以内（うち据置1年以内）、設備資金…15年以内（うち据置1年以内）
償還方法：割賦償還又は一括償還
貸付利率：3年まで無利子（取扱金融機関貸付利率1.30％、利子補給1.30％）
４年目以降1.3％（取扱金融機関貸付利率1.30％、利子補給0.00％）

釧路市

岩手県

秋田県

４．省エネルギー設備機器の導入 (11) 地中熱利用システム 補助金額：10万円

浜中町

岩手県

3

内容
対象事業：地熱資源の調査事業
補助率：2/3以内（上限800万円）

住宅用消雪・融雪設備の設置 補助率：対象工事費の10～15％ （上限10～20万円）

大仙市

令和6年度大仙市住宅リフォーム支援事業

克雪対策工事 補助率：対象工事費の10～30％ （上限10～50万円）

宮城県

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金②地中熱ヒートポンプシステム 補助率：補助対象経費の1/5（上限50万円）

宮城県

令和6年度宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金

補助率：10/10以内、限度額250万円

宮城県

令和6年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（高効率設備等導入事業）①脱炭素化枠 補助率：1/2以内 （上限1,000万円）②大規模削減枠 補助率：1/2以内 （上限1,000万円）③EMS枠 補助率：1/2以内、設備…各枠の補助率 （上限500万円）④診断枠 補助率：1/2以内 （上限500万円）⑤県産枠 補助率：1/2以内 （上限500万円）⑥一般枠 補助率：1/3以内 （上限500万円）⑦断熱改修等枠 補助率：1/2以内 （上限1,000万円）

宮城県

令和6年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（再生可能エネルギー等設備導入事業）⑩地中熱利用 補助率：1/2以内（上限 自家消費2,000万円、売電1,000万円）

宮城県

令和6年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（研究開発等事業）補助率 （1）県が提示する課題に対する取組→経費の2/3以内（限度額：1,000万円/年度）（2）事業者からの自由提案による取組→経費の1/2以内（限度額：500万円/年度）

宮城県

令和6年度エコタウン形成促進事業化支援事業費補助金

補助率：補助対象経費の2/3 （上限1,000万円）

仙台市

熱利用システム導入支援補助金

地中熱利用システム 補助率：対象経費の1/5（上限50万円）

仙台市

民間防災拠点施設へ再生可能エネルギー等導入補助対象となる設備：【4】地中熱利用
補助額：補助対象経費から寄付金その他の収入の額の1/2（上限500万円）

仙台市

地域産業活性化融資（環境保全促進資金）

融資限度額：1億円
利率：年1.0％
融資期間：12年以内（据置期間1年以内）

仙台市

仙台市創エネルギー導入促進助成制度

助成基本額：新規投資に係る固定資産税・都市計画税相当額の100％（増設の場合は90％）

宮城県

No.

6

7

都道府県

山形県

福島県

自治体名

補助金名

内容

山形県

やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）

地中熱利用装置
空調装置… 設備要件：COP3.0以上又は同等の水準 設置対象：住宅 補助率1/3 （上限50万円）
融雪装置… 設備要件：COP3.0以上又は同等の水準 設置対象：住宅 補助率1/3 （上限30万円）

鶴岡市

令和6年度再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金

地中熱利用装置 補助率：1/10（上限10万円）

舟形町

舟形町再生可能エネルギー設備等導入設置費補助金

大地熱利用設備（単なる散水は除く） 補助金額：設備経費の1/5（上限100万円）

尾花沢市

令和6年度尾花沢市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金

地中熱利用空調装置（COP3.0以上） 補助率：設置費用の1/10（上限10万円）

最上町

最上町エネルギー利用効率化推進補助金

地中熱利用設備 補助率：設置費用の1/5（上限20万円） ※単なる散水は除く

高畠町

高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金

地中熱利用空調装置・融雪装置 補助率：設置工事費の1/10（上限10万円）※COP3.0以上又は同等の水準

遊佐町

令和6年度遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金

地中熱利用空調装置 補助率：10分の1（上限10万円） ※COP3.0以上

福島県

令和６年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金
補助率：2/3（上限1,000万円）※設備導入を前提とした計画策定（計画策定事業）

福島県

令和６年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金
地中熱利用設備 補助率：2/3～3/4(上限1億円)（設備導入事業）

福島県

令和6年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業

補助率：2/3 （上限：1件あたり最長3年間で3億円）

喜多方市

令和6年度喜多方市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金

地中熱利用設備 補助率：補助対象経費の1/5（上限：住宅用20万円、事業用50万円）※COP3.0以上

須賀川市

須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業

4、地中熱利用システム 補助額：2万円/kw（上限10万円/5kw）（※ヒートポンプ能力kwを単位とし、小数点第2位を四捨五入する。）

8

茨城県

茨城県

該当なし：（2024/4/18 県民生活環境部 環境政策課 地球温暖化対策グループ担当に確認）

9

栃木県

栃木県

該当なし：（2024/4/11確認)

10

群馬県

群馬県

群馬県事業用再生可能エネルギー設備等導入資金融資

融資限度額：1億円
利率：年0.7～1.1％
融資期間：10年以内（据置期間2年以内）

沼田市

令和6年度沼田市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金

地中熱利用システム 補助率：設置費用の1/10（ 上限10万円）

埼玉県

令和6年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱） 補助率：補助対象経費の2/3（上限1,500万円）

熊谷市

令和6年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金

地中熱利用システム 補助金額：補助対象経費の5％、上限10万円

所沢市

令和6年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】

地中熱利用システム 補助金額：25万円（一律）川口市

令和6年度 川口市地球温暖化対策活動支援金

地中熱利用システム 補助率：1/2
市内業者を活用した場合1システム上限20万円
市内業者以外による設置の場合1システム上限8万

狭山市

令和6年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度【家庭用】地中熱利用システム 補助金額：10万円

深谷市

令和6年度住宅用省エネ設備設置費補助金

地中熱利用システム 補助金額：10万円

草加市

令和6年度草加市地球温暖化防止活動補助金

地中熱利用給湯器の購入 補助金額：2万円

本庄市

事業所用エネルギーシステム導入事業補助金

地中熱ヒートポンプ 補助率：1/6（上限100万円）

本庄市

住宅用エネルギーシステム設置補助金

地中熱利用システム（ヒートポンプを活用するもの） 補助率：１/10 上限5万円

桶川市

桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助制度

地中熱利用システム 補助金額：10万円

北本市

令和6年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金

地中熱利用システム 補助金額：20万円

東京都

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
助成金額：中小企業等2/3（上限2億円）、その他1/2（上限2億円）

東京都

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業⑤熱と電気の有効利用促進事業（A）熱と電気の有効利用促進事業■地中熱利用システム
助成率：機器費、工事費の3/5
上限額：地中熱利用システム1台当たり180万円（ただし、戸建への設置は1台が上限）（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業■地中熱利用システム
助成率：機器費、工事費の1/2
上限額：1台当たり 275,000円

東京都

スマートエネルギーネットワーク構築事業

助成率：1/2～1/4、上限額：4億円～8千万円

文京区

文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

補助率2/3、上限50万円

羽村市

環境配慮事業助成制度（創省エネ化助成）

地中熱利用システム 補助率1/2、上限15万円～25万円

神奈川県

中小企業省エネルギー設備導入費補助金

神奈川県の「省エネアドバイス」または、国が指定している機関の省エネルギー診断等の診断書に基づく設備投資に限る
補助率1/3、上限500万円

川崎市

市内事業者エコ化支援事業

地中熱利用設備 補助率1/4、上限200万円

平塚市

脱炭素設備投資補助金

国が指定している機関及び神奈川県の省エネルギー診断等の診断書に基づく設備投資に限る
補助率1/3、上限1,000万円

新潟県

新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金

地中熱利用 補助率1/2以内、上限500万円

新潟県

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(9)地中熱利用 補助率1/3以内、上限500万円

新潟県

新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金

地中熱設備 補助率2/3、上限150万円

新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金【事業者】ZEB
新築建築物 『ZEB』 対象経費の3/5
新築建築物 Nearly ZEB 対象経費の1/2
既存建築物 『ZEB』化、Nearly ZEB化 対象経費の2/3（上限2,000万円）※地中熱を採用した提案を優先※地中熱を採用した申請が多数の場合はその中から抽選を行う【事業者】地中熱利用設備
対象経費の2/3（上限1,000万円）

11

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15

16

埼玉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

新潟市

魚沼市

令和6年度再生可能エネルギー普及促進事業

温度差エネルギー（地中熱、地下水熱） 設置経費の1/3、上限30万円

小千谷市

小千谷市脱炭素施設導入促進補助金

地中熱利用設備 補助率1/3、上限40万円

十日町市

再生可能エネルギー活用の支援

地中熱利用 補助率1/3、上限80万円

湯沢町

再生可能エネルギー普及促進事業補助金制度

冷温熱利用（地中熱） 設置経費の1/3、上限20万円

富山県

再生可能エネルギー導入促進補助金

地中熱利用設備（ヒートポンプ） 補助率1/3、上限150万円

石川県再生可能エネルギー導入支援融資

融資限度額：2億円
融資期間：
○設備資金
10年以内（うち据置2年以内、固定金利）
15年以内（うち据置2年以内、変動金利）
エネルギー対策保証を利用する場合は、10年以内（うち据置1年以内）○運転資金
7年以内（うち据置1年以内）
融資利率：1.60％以内（付保の場合1.20％以内）
期間が10年超の場合は、変動金利1.75％以内（付保の場合1.35％以内）

白山市

白山市ゼロカーボンチャレンジプロジェクト支援事業

対象事業：省エネ能力の高い新たな設備、再生可能エネルギー設備
又は発電効率を大幅に向上させるシステムを１．開発する事業
２．導入する事業
補助金額：1/2（最大500万円）

福井県

該当なし：（2024/4/10 エネルギー環境部 エネルギー課に確認）

山梨県

山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金

補助率：2/3以内
補助額：省エネ設備導入25万円～300万円（再エネ設備導入は地中熱対象外）

甲斐市

甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金（ZEH、ZEH‐M、LCCM住宅に対する定額補助）

補助対象となる住宅：
・国が実施する補助事業により補助金の交付を受けている住宅 またはBELS評価書、LCCM住宅認定書等第三者認証機関によりZEH、ZEH‐M、LCCM住宅と認証された住宅対象となる国の補助事業：
・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化等支援事業
・集合住宅の省CO2化促進事業（低中層ZEH‐M支援事業、高層ZEH‐M支援事業）
・サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
補助金の額：
ZEH…定額20万円、ZEH‐M…定額60万円、LCCM住宅…定額80万円

長野県

再生可能エネルギー普及総合支援事業（7/4時点2024年度情報未掲載）

松本市

住宅用温暖化対策設備設置補助金制度（省エネリフォームの補助金）(1)省エネ設備 高効率給湯器等 地中熱利用設備 上限20万円/基

石川県
17

18

19

20

石川県

福井県

山梨県

長野県

No.

都道府県

自治体名

22

23

静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金

富士市【中小企業】新エネルギー対策に関する補助金（中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金）

補助金額：（１）の金額に（２）の係数を乗じた金額（１）ＡからＣのうち最も少ない金額
Ａ．総経費の4分の1（国・県の補助金併用の場合は10分の1）
Ｂ．二酸化炭素削減量1キログラム×100円
Ｃ．上限90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円）（２）Ａ、Ｂのいずれか高い係数
Ａ．脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
Ｂ．環境認証取得状況応じた係数（詳細については補助金申請の手引きを参照）

愛知県

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金補助率及び補助限度額（地中熱利用設備、温度差熱利用設備）
大企業：1/2、750万円
中小企業等：2/3、1000万円

春日井市

省エネルギー設備投資事業助成金(中小企業者向け)

経費の20％、限度額100万円/年（省エネ診断受診が必要）

安城市

カーボンニュートラル推進事業補助金

経費の1/2、上限100万円（省エネ診断受診が必要）

三重県

該当なし：（2024/4/15 雇用経済部 新産業振興課に確認）

四日市市

令和6年度四日市市スマートシティ構築促進補助金➄地中熱ヒートポンプ 一件当り30万円

松阪市

令和6年度中小企業カーボンニュートラル推進補助金

経費の1/2以内、上限200万円（省エネ診断受診が必要）

岐阜県

該当なし：（2024/4/17 環境生活部 脱炭素社会推進課、商工エネルギー政策課に確認）

静岡県

愛知県

三重県

大垣市

スマートライフ設備設置事業補助金■大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金
補助金額：本体価格と設置工事費の1/2（上限80万円）■大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金
対象者：国ZEH補助金採択者
補助金額：5万円/件

滋賀県

滋賀県

省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

地中熱利用 補助金額：補助対象経費の1/3以内
再エネ設備に限り、災害時において地域の指定避難所に指定された施設については、
補助対象経費の1/2以内

京都府

京都府

該当なし(2024/7/11 総合政策環境部脱炭素社会推進課に確認)

大阪府

令和6年度 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

対象事業：（１） 事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業（２） 事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業補助金額（省エネルギー設備）：設備費の1/3以内、上限300万円

堺市

令和6年度 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

・省エネルギー専門家による省エネルギー診断を受けている市内事業所・補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で以下のどちらかの削減要件を満たす事業
エネルギー削減率5％以上、または温室効果ガス削減量5t-CO2以上：上限90万円
エネルギー削減率1％以上、または温室効果ガス削減量1t-CO2以上：上限45万円

茨木市

省エネ・省CO2設備導入事業補助制度

LED照明・高効率空調設備・地中熱利用などの省エネルギー設備への改修
補助率：1/3、上限300万円

24

岐阜県

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内容
【通常枠】補助率1/3以内（上限200万円、下限20万円）【特別枠】補助率1/2以内（上限600万円、下限20万円）
対象事業：CO2排出量を5％以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入【特別枠は設備・機器の追加要件として、次のいずれかを満す必要があります】
・CO2削減量が10トンを超えること
・複数種別を導入すること（照明設備を除く）
・自然（ノンフロン）冷媒機器を導入すること

静岡県

21

補助金名

大阪府

28

奈良県

奈良県

該当なし（2024/4/22 HPにて確認）

29

和歌山県

和歌山県

該当なし（2024/4/22 HPにて確認）

30

兵庫県

兵庫県

令和6年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金

補助対象経費の1/3（上限100万円）（省エネ診断受診が必要）

31

鳥取県

鳥取県

地域資源活用エネルギー導入推進事業補助金（１）調査・計画策定支援
補助率：1/2（市町村の積極的な関与がある場合2/3）、上限300万円（２）事業化支援
補助率：1/2（市町村の積極的な関与がある場合2/3）、上限1,000万円

島根県

島根県再生可能エネルギー事業化支援事業

補助率：経費の1/2以内 （上限500万円）

島根県

島根県まち・ひと・しごと創成資金（５）環境対応枠 ⑧自然エネルギー利用施設・設備の設置又は改善に係る事業限度額 設備資金：8,000万円、運転資金：5,000万円
利率 責任共有利率：1.25%、責任共有外利率：1.10%
融資期間（据置期間） 設備資金：15年以内（1年以内）、運転資金：7年以内（1年以内）

津和野町

津和野町再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金

太陽熱等利用設備（太陽熱、地熱・地中熱）
補助額：設置費用の1/3以内、上限20万円

岡山県

市町村脱炭素地域づくり支援事業補助金（１）再生可能エネルギー発電設備又は熱供給設備を導入する事業
補助率1/2（上限500万円）（３）上記に係る事業検討のための調査・コンサルティング事業
補助率1/2（上限200万円）

岡山市

岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金

省エネ設備・機器の購入・設置工事費
補助率2/3(法人：15万円～200万円、個人事業主10万円～50万円）

岡山市

令和6年度スマートエネルギー導入促進補助事業

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
補助対象建築物：岡山市内の建築物で、国ＺＥＢ補助金の交付決定を受けたもの。
補助金額：補助対象経費の1/3（上限500万円）

倉敷市

中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金

補助対象経費の1/3（上限300万円）（省エネ診断受診が必要）

西粟倉村

低炭素なむらづくり推進施設設置補助金

温度差エネルギー利用：8万円/kW（上限32万円）
ZEH：定額（上限9万円）

広島県

該当なし（2024/4/25 環境県民局環境政策課に確認）

山口県

山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金

地域共生・地域裨益型再エネの立地 (2)地中熱利用設備
補助率：2/3 ※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+0.4万円/㎡(定額)[上限220平方メートル]
補助限度額：1,000万円
補助額：定額20万円

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33

島根県

岡山県

34

広島県

35

山口県

山口県

山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金

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徳島県

徳島県

該当なし（2024/4/26 サステナブル社会推進課脱炭素推進室に確認）

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香川県

香川県

令和6年度かがわスマートハウス促進事業補助金（1）ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）を新築または購入する場合
補助金額：20万円（定額）、子育て世帯、複数世代同居に該当する場合、5万円を加算
補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円

愛媛県

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高知県

愛媛県

脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金

高知県

該当なし（2024/4/26 環境計画推進課に確認）

須崎市

須崎市地域脱炭素移行・再エネ推進事業費補助金(ウ) 熱利用設備(再生可能エネルギー熱(太陽熱利用・バイオマス熱利用)・未利用熱利用設備(地下水熱、下水熱、
河川熱、地中熱等))
補助率：3/4

福岡県

福岡県エネルギー対策特別融資制度

融資利率：年 1.10％（融資期間が10年超～15年以内の場合は年1.30％）
保証料率：0.25％から1.62％

北九州市

北九州市環境未来技術開発助成（1）実証研究事業化チャレンジ枠：2/3、上限1,500万円
一般枠：2/3～1/3、上限1,000万円（2）社会システム研究：2/3～1/3、上限200万円（3）FS研究：2/3～1/3、上限200万円

佐賀県

佐賀型次世代ものづくり投資促進事業費補助金

補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助金額：2,000万円～5000万円

佐賀県

経営環境変化対応資金

1．貸付限度額
設備 5,000万円（運転とあわせて）
運転 2,000万円
2．貸付期間
設備 10年（据置期間2年） ※不動産の取得を主な内容とするものは15年（据置期間2年）
運転 7年（据置期間1年）
3．貸付利率 年1.3％
4．保証料率
運転 年1.35％以内
設備 年0％【補助率】研究開発・人材育成事業費：2/3以内 販路開拓事業費：1/2以内【補助上限額】「研究開発枠」1,000万円（廃棄物からの水素精製に取り組む事業については1,500万円）「社会実装枠」400万円

福岡県

佐賀県

42

大分県

大分県

大分県エコエネルギーチャレンジ支援事業費補助金

43

長崎県

長崎県

該当なし（2024/4/26 新エネルギー推進室に確認）

44

熊本県

熊本県

熊本県経営革新等支援資金

45

宮崎県

宮崎県

該当なし（2024/4/25 環境森林課に確認）

46

鹿児島県

鹿児島県

該当なし（2024/4/25 エネルギー対策課に確認）

47

沖縄県

沖縄県

該当なし（2024/4/25 環境再生課に確認）⑩くまもとゼロカーボン資金
融資限度額：8,000万円
融資期間（据置期間）：10年以内（1年以内）
融資利率：7年以内 固定 年1.50％以内、 7年超 固定 年1.90％以内