別添 2

５事業者の「施設整備計画」

令和６年５月
５事業者水道事業連携推進会議
神奈川県企業庁
横浜市⽔道局
川崎市上下⽔道局
横須賀市上下⽔道局
神奈川県内広域⽔道企業団

＜ 目 次 ＞
第1章

はじめに

P２～３

1-1

５事業者の「水道システムの再構築」.................................................................................... ２

1-2

施設整備計画の位置付け ................................................................................................. ３

第2章
2-1

施設整備内容P４～19

施設整備の基本条件 ....................................................................................................... ４
2-1-1 将来の水需要 .................................................................................................. ４
2-1-２ 浄水場の統廃合 ............................................................................................... ６（１） 廃止対象とする水道事業者の３浄水場 ....................................................... ６（２） 存続対象の水道事業者の４浄水場............................................................ ７（３） 増強対象の企業団３浄水場 ..................................................................... ９2-2

企業団３浄水場の増強 ................................................................................................... １０
2-2-1 確保すべき８浄水場能力（施設整備完了後） ......................................................... １０
2-2-２ 確保すべき企業団４浄水場能力（施設整備完了後） ................................................ １１
2-2-3 企業団３浄水場の想定増強整備 ........................................................................ １２

2-３

送水管路等の整備 ........................................................................................................ １３
2-3-1 送水管路等の選定条件 ................................................................................... １３
2-3-２ 送水管路等の条件別抽出 ................................................................................ １３
2-3-3 送水管路等の選定結果 ................................................................................... １５

2-４

施設整備の工程 ........................................................................................................... １７

2-５

施設整備の評価及び効果 ............................................................................................... １９

第３章

施設整備費用（事業費）

P20～223-1 施設整備に係る概算費用 ................................................................................................. ２０
3-1-1 浄水場施設整備の概算費用 ............................................................................. ２０
3-1-2 送水管路等整備の概算費用 ............................................................................. ２０
3-1-３ 施設整備の概算費用....................................................................................... ２０
3-２ 施設整備の効果額 .......................................................................................................... ２１
3-３ 施設整備における費用負担の基本的な考え方 ....................................................................... ２２
3-３-１費用の負担方法 .............................................................................................. ２２
３-３-２ 施設整備の実施に伴う基本水量の見直し ............................................................. ２２

第4章

上流取水と一体的運用

P23～264-１ 上流取水の優先的利用 .................................................................................................... ２３
4-１-1 上流（沼本地点）の未利用水利権の活用 ............................................................. ２３
4-１-２ 宮ヶ瀬ダム開発水を社家地点で利用 ................................................................... ２３
4-１-３ 水道施設の再構築（施設整備）による CO2 排出量削減効果 ..................................... ２４
4-１-４ 上流（沼本地点）の活用（更なる取水増量） .......................................................... ２５
4-１-５ 上流（沼本地点）の活用（更なる取水増量）による CO2 排出量等削減効果 .................. ２５
4-２ 取水・浄水の一体的運用 .................................................................................................. ２６第5章

継続検討及び協議等が必要な事項

＜参考＞

総括表

P27
P28
１

第1章

はじめに

1-1 ５事業者の「水道システムの再構築」
水道事業者である神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市及び用水供給事業者である神奈川県内広域水道企業団（以下「５事業者」という。
）は、これまで相模川、酒匂川のダム水源施設の開発で連携するなど、水道水の安定供給を通じ地域の発展に貢献してきたが、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化、自然災害や水質事故への対応、脱炭素化などの水道事業共通の課題に直面しており、将来にわたり水道を持続していくためには、5 事業者の更なる連携が重要である。
５事業者は、共通する課題解決に向けて、将来を見据えた「水道システムの再構築（水道施設の再構築、
上流取水の優先的利用、取水・浄水の一体的運用）」の目標を令和５年１月に設定し、５事業者が目指す取組の内容を明らかにするとともに、目標の実現に向けて一丸となって推し進めていくこととした（表1）。
なお、５事業者が「水道システムの再構築」を実施していくためには、河川流量の変化やダム貯水状況への影響を整理し、関係機関の協力を得ながら、河川管理者や農業者、漁業者などの関係者（以下「関係者」という。
）と調整したうえで、合意形成を図ることが必要となる。
以上のことを踏まえ、５事業者は、「効率化」、「強靭化」、「脱炭素化」を目指した水道施設の更なる機能強化を図り、給水の安定性の確保と持続可能な事業運営に努めていくこととする。
【表-1：５事業者の「⽔道システム再構築」の⽬標（令和５年１月時点）】
取組（方向性）
水道施設の
再構築

上流取水の
優先的利用

取水・浄水の
一体的運用

目


標

効 果



１１浄水場を８浄水場に再編
内、企業団の３浄水場を増強
８浄水場体制時に必要な送水管路等の整備

更新費用の削減
維持管理費の削減
バックアップ機能の向上

上流（沼本）の未利用水利権の活用
下流（寒川）の水利権を上流（沼本・社家）で活用

ＣＯ２排出量の削減
停電による断水リスクの低減
水質事故リスクの低減



迅速・柔軟な取水地選択や水量調節による大規模工事・事故・渇水への対応
力の向上
浄水場の災害・事故時などにおいても、弾力的な水運用を実現



取水・浄水・送水の一体的運用の仕組みの構築※） 水利権・浄水場は各事業者が保有

現時点における各取組期間を示す。
【水道施設の再構築（施設整備）】■ 計画期間：

令和９年度（2027 年度）

から

令和 37 年度（2055 年度）※）※）施設整備の着手から完了まで（浄水場の再編、必要な送水管路等の整備）【上流取水の優先的利用】■ 上流（沼本地点）の未利⽤⽔利権の活⽤：

令和 6 年度（2024 年度）から開始予定■ 宮ヶ瀬ダム開発水を社家地点で利用：

令和 22 年度（2040 年度）から開始予定※）水道施設の再構築（施設整備）には、宮ヶ瀬ダム開発水を社家で利用することが必須■ 上流（沼本地点）の活用（更なる取水増量）：

新たな方策等の検討を進め、実現に向けて取り組む【取水・浄水の一体的運用】■ 逐次出来る取組から連携して実施：

令和 6 年度（2024 年度）以降

２

1-2 施設整備計画の位置付け
本計画は、「５事業者の水道システム再構築」の３つの取組のうち、「水道施設の再構築」を計画的に実施していくため、主に「施設整備内容」と「施設整備費用（事業費）」についてとりまとめたものである。
「上流取水の優先的利用」及び「取水・浄水の一体的運用」の取組内容については、引き続き検討・調整を進めていくものとする。
これまでに、５事業者は、外部有識者を交えた「神奈川県内水道事業検討委員会報告書（平成 22 年８月）」等を踏まえ、５事業者水道事業連携推進会議で「水道システムの再構築」の検討を進めてきた。
令和５年５月には、浄水場の統廃合を行った場合に必要となる施設整備についての検討を「５事業者の『施設整備の概要』」としてとりまとめ、公表した。
その後、浄水場の統廃合を行う方針を固め、その際に必要な施設整備の工程などを明確にするため、このたび「５事業者の『施設整備計画』」として、本計画をとりまとめたものである。
本計画は、５事業者の各種計画に反映し、施設整備を着実に実施していく（図-1）。
なお、本計画を着実に実施していくためには、水道事業のみならず総合的な視点で、県行政全体を含めて河川管理者や関係者と本格的な調整を行う必要がある。
また、長期計画となることから、これからの調整・協議結果、社会情勢の変化や最新の水需要の見通しを踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととする。

【図-１：5 事業者の施設整備計画の位置付け】【施設整備計画の位置付け】■ ５事業者（４水道事業者及び用水供給事業者）が策定したもの。
■ 「水道施設の再構築」を計画的に実施していくため、主に「施設整備内容」「施設整備費用（事業費）」について取りまとめたもの。
■ 河川管理者や農業者、漁業者などの関係者との調整・協議結果等を踏まえ、必要に応じて見直す。
３

第2章

施設整備内容2-1 施設整備の基本条件
2-1-1 将来の水需要
施設整備を検討するにあたっては、施設整備完了となる令和 37 年度（2055 年度）を見据えた水需要の見通しを把握することが求められる。
これまでの５事業者の水需要実績は、ライフスタイルの変化や節水機器の普及などを背景に、平成４年度をピークとして減少に転じ、以降緩やかな減少傾向で推移している（図-２）。

【図-２：水需要の実績】

将来の水需要は、過去の実績や統計データなどから、人口減少やライフスタイルの変化、社会活動などの要因を踏まえて、まず「一日平均給水量」を推計する。
次に、季節や気象などによる日々の水使用状況の変動を考慮する必要があるため、平均水量から最大水量を求める換算係数(負荷率）を用いて、年間の最大値である「一日最大給水量」を推計※1）する。
施設整備の検討は、各水道事業者の「一日平均給水量」と「一日最大給水量」の推計値を集計した将来の水需要を基本条件として使用する。将来にわたり安定した給水を行うためには、「一日最大給水量」に対応した施設能力とする必要がある一方で、安定給水に支障がない範囲で、5 事業者で施設の効率性を高め、整備費用を極力抑えることも重要となる。
本検討において、「一日平均給水量」は、人口予測の中位及び高位推計などを用いて、２つの推計値を算出した。
「一日最大給水量」は、安定給水を確保するために「一日平均給水量」の高位推計を用いて、水需要の変動と施設整備の効率的なバランスを考慮し、2 つの推計値を算出することとした。
※1）一日最大給水量＝

一日平均給水量/

平均水量から最大水量を求める換算係数（負荷率）

４

施設整備完了となる令和 37 年度（2055 年度）までの水需要の見通しは、人口減少などの影響により、更なる減少が継続するものと見込まれる（図-３）。
なお、今後進めていく施設整備にあたっては、必要に応じて最新の水需要の動向を確認しながら、具体的な検討を行うこととする。

【図-３：施設整備完了までの水需要の見通し】【水需要の見通し】（令和 37 年度時点）
推計値

水需要

備

考

中位推計

225 万 m3/日

送水管路等を検討するために使用

高位推計

241 万 m3/日

一日最大給水量を求めるために使用

高位推計※2）261 万 m3/日

浄水場能力と送水管路等を検討するために使用

高位推計※3）276 万 m3/日

浄水場能力を検討するために使用

一日平均給水量

一日最大給水量※2）「一日平均給水量（高位推計）」を、水道事業者共通の換算係数（直近５ヵ年最低値 92.5％を採用）で除して算出※3）各水道事業者が推計した「一日最大給水量（高位推計）」の合計値

５

2-1-２ 浄水場の統廃合
５事業者は、これまでに 15 浄水場を 11 浄水場まで統廃合してきた。更に、将来的には８浄水場まで
統廃合を行うことについて検討してきた（図-４）。そこで、８浄水場への統廃合を実施する場合に必要となる施設整備について、「安定給水に必要」かつ「費用が最小限」となるよう施設整備の検討を行った。

【図-４：浄水場の統廃合】（１） 廃止対象とする水道事業者の３浄水場
浄水場の統廃合にあたっては、「老朽化に伴う施設の更新時期」に併せて、「位置エネルギーや水質事故
リスク低減」などを踏まえ、相模川下流の「寒川取水堰等」から取水して処理する水道事業者の３浄水場（図-５及び表-２）を廃止対象とする。なお、施設整備で各水道事業者が廃止する３浄水場は、施設の老朽化などを勘案し、廃止年度を設定した。

【図-５：取水から浄水場までの水位高低図】【表-２：廃止対象とする水道事業者の３浄水場】
廃止年度
R１２ 廃止

対象浄水場

取水の位置

施設能力（m3/日）

経 緯

寒川地点

120,700※）

S42 年完成

寒川地点

709,700

寒川地点

513,000

社家地点

73,900

寒川浄水場（第２）（県水）

R２２ 廃止

小雀浄水場（横浜・横須賀）R３３ 廃止寒川浄水場（第３）（県水）

R３７ 廃止

有馬浄水場
（横須賀）

※）寒川第２浄水場廃止に伴い減量となる寒川浄水場の供給能力を記載
現状：633,700 m3/日

寒川第２浄水場廃止後：513,000 m3/日（△120,700 m3/日）

６

S40 年完成（拡張工事有）S49 年完成（S６３年改修）
S29 年完成（S54 年改修）

（２） 存続対象の水道事業者の４浄水場
相模川上流の「沼本地点等」から取水して処理する水道事業者の４浄水場は、施設の更新や再整備により、令和 37 年度時点（2055 年度）で、浄水場総施設能力が「約 96 万 m3/日」となる（表-３）。
存続対象の各水道事業者の４浄水場の概要（諸元）は次のとおりである。

【表-３：存続対象の各水道事業者の４浄水場】
再整備開始(完了)年度

対象浄水場

取水の位置

施設能力（m3/日）

備 考～R２4 再整備完了予定※）

谷ケ原浄水場（県水）

沼本地点

178,000―

H２６ 再整備完了

川井浄水場（横浜）鮑子地点（道志川）

１６０,700―～R２２ 再整備完了予定

西谷浄水場（横浜）沼本地点

３６６,４00

再整備完了の能力

H28 再整備完了

長沢浄水場（川崎）

沼本地点

252,600―

957,700 ≒ 96 万―

水道事業者 ４浄水場

合計※）谷ケ原浄水場の再整備については、開始時期含め、検討中

谷ケ原浄水場の概要（再整備前）

川井浄水場の概要

所在地

所在地

神奈川県相模原市緑区谷ヶ原

神奈川県横浜市旭区上川井町

施設

施設

数量

数量

沈でん池

９池

膜種

セラミック製
内圧モノリス型 MF 膜

緩速ろ過池

８池

膜数

2,400 本

急速ろ過池

16 池

膜面積

57,600m2

浄水池

３池

装置設置数

24

配水池

２池

長沢浄水場の概要

西谷浄水場の概要（再整備後の計画）
前）

所在地

所在地

神奈川県川崎市多摩区三田
施設

神奈川県横浜市保土ケ谷区川島町

数量

施設

数量

沈でん池

4池

沈でん池

4池

急速ろ過池

24 池

急速ろ過池

24 池

浄水池

2池

配水池

３池

７

また、廃止対象とする水道事業者の３浄水場は、令和 12 年度（2030 年度）から令和 37 年度（2055
年度）にかけて、段階的に廃止し、施設整備完了後は、水道事業者の現在の７浄水場能力（廃止前の状態）
から約 57％のダウンサイジングが見込まれる（図-６）。

【図-６：廃止年度毎の水道事業者の浄水場総施設能力】

８

（３） 増強対象の企業団３浄水場
水道事業者の３浄水場を廃止することにより不足する水量は、相模川と酒匂川の２水系から取水可能な企業団浄水場の増強により補うこととした。また、企業団４浄水場のうち、施設配置面で企業団の伊勢原浄水場、相模原浄水場、綾瀬浄水場を増強し、送水することが効率的であることから、この３浄水場を増強対象とした（表-４）。
現時点（増強整備前）の企業団３浄水場の概要（諸元）は次のとおりである。
【表-４：増強対象の企業団３浄水場】
対象浄水場

取水の位置

現行施設能力（m3/日）

経 緯

伊勢原浄水場

飯泉地点

204,600

S５１年供給開始

相模原浄水場

飯泉及び社家地点

490,700

S４９年供給開始

綾瀬浄水場

社家地点

465,000

H１０年供給開始

伊勢原浄水場の概要（増強整備前）

相模原浄水場の概要（増強整備前）

所在地

所在地

神奈川県伊勢原市日向

神奈川県相模原市南区下溝

施設

数量

施設

数量

沈でん池

4池

沈でん池

12 池

急速ろ過池

16 池

急速ろ過池

32 池

浄水池

1池

綾瀬浄水場の概要（増強整備前）＜参考＞西長沢浄水場の概要

所在地

所在地

神奈川県綾瀬市吉岡

神奈川県川崎市宮前区潮見台

施設

数量

施設

数量

沈でん池

8池

沈でん池

12 池

急速ろ過池

24 池

急速ろ過池

36 池

浄水池

1池

【浄水場の統廃合】■ 廃止対象の水道事業者３浄水場： 寒川浄水場（第２、第３） ・ 小雀浄水場■ 増強対象の企業団３浄水場： 伊勢原浄水場 ・ 相模原浄水場 ・ 綾瀬浄水場
９・ 有馬浄水場

2-2 企業団３浄水場の増強
2-2-1 確保すべき８浄水場能力（施設整備完了後）
施設整備完了後の８浄水場能力の検討にあたっては、事故・災害時、施設更新時などに必要となる「予備力」を設定する。運用等にも支障をきたすことが無いよう、予備力を加えた「確保すべき８浄水場能力」を基に、企業団４浄水場能力を検討する。
「予備力」は、⽔道施設設計指針（日本水道協会）を参考とし、標準的な計画浄水量（日最大給水量）の「25％」とした。
なお、現在（令和３年度実績）の予備力は、「49％」であり、段階的な浄水場の統廃合による施設規模の適正化を図ることで、令和 37 年度（2055 年度）の施設整備完了後に、「25％」を見込む（図-７）。
「確保すべき８浄水場能力（施設整備完了後）」は、一日最大給水量に、予備力を加えた、「約 326～345 万㎥/⽇」として設定した。

【図-７：予備力の考え方】【確保すべき８浄水場能力】（令和 37 年度時点）■ 予備力：計画浄水量（日最大給水量）の「25％」とする（参考：⽔道施設設計指針）⇒ 一日最大給水量（２６１ ～ 276 万㎥/⽇） × ２５％＝ 約 65～69 万㎥/⽇

■ 確保すべき８浄水場能力（施設整備完了後）＝ 一日最大給水量（２６１ ～ 276 万㎥/⽇） + 予備力（６５～69 万㎥/⽇）

１０＝ 約３２６～345 万㎥/⽇

2-2-２ 確保すべき企業団４浄水場能力（施設整備完了後）
水道事業者の４浄水場能力は、現在の約 225 万 m3/日（７浄水場）から施設整備が完了する令和 37
年度（2055 年度）には、「約 96 万 m3/日（4 浄水場）」となる。一方、先に求めたそれぞれの「確保すべき８浄水場能力」から水道事業者の４浄水場能力「約 96 万 m3/日」を差し引いた「約 230～250 万m3/日」を「確保すべき企業団４浄水場能力」として設定した（図-8）。

【確保すべき企業団４浄水場能力】（令和 37 年度時点）■ 確保すべき企業団４浄水場能力＝ 確保すべき８浄水場能力（約 326～345 万 m3/日）－ 水道事業者４浄水場能力（約 96 万 m3/日）＝ 約 230～250 万 m3/日

【図-8：施設整備完了後の浄水場能力】

１１

2-2-3 企業団３浄水場の想定増強整備
企業団３浄水場の「施設整備」については、確保すべき企業団４浄水場能力「約 230～250 万 m3/日」のうち、施設整備のコストダウンを図る観点から、「最低限確保すべき企業団４浄水場能力」となる「約230 万 m3/日」を基本として、安定給水に必要な能力を確保した上で、工事規模・工期・費用などを検討し、決定する。企業団３浄水場の増強整備として、２つのケースを示す（表-5）。
「ケースⅠ」は、「伊勢原浄水場及び相模原浄水場が沈殿池の傾斜板増強、綾瀬浄水場が１ブロック増強」であり、「最低限確保すべき企業団４浄水場能力」に対応する増強整備である。
「ケースⅡ」は、ケースⅠの増強整備に、伊勢原浄水場の揚水ポンプの増強等の改造を加えたものであり、想定する最大の増強整備である。
以降の施設整備の検討は、「ケースⅠ」の最低限確保すべき企業団４浄水場能力となる「約 236 万 m3/日」を基本として、整備工程や概算費用、評価及び効果を算定・算出する。
なお、企業団３浄水場の増強整備により、必要とする企業団全体の施設能力を確保できるため、「西長沢浄水場」は対象外とし、本検討においては、現行の浄水場能力を設定した。
【表-5：企業団浄水場の想定増強整備】
整備例

伊勢原浄水場

相模原浄水場

確保能力
ケースⅠ（最低限確保量）

ケースⅡ（想定最大確保量）

綾瀬浄水場

西長沢浄水場

約 230～250 万m3/日―
沈殿池の傾斜板増設【約 23 万 m3/日】

沈殿池の傾斜板増設【約 56 万 m3/日】

沈殿池の傾斜板増設＋揚水ポンプ等増強【約 28 万 m3/日】

沈殿池の傾斜板増設＋沈殿池等池数増【約 65 万 m3/日】

４浄水場能力約 236 万 m3/日
１ブロック 増設
【約 70 万 m3/日】

現行浄水場能力【約 87 万 m3/日】

約 250 万 m3/日

【企業団浄水場の想定増強整備後の能力】■ 想定増強整備後の企業団４浄水場能力（ケースⅠ及びⅡ）： 約 236 万※1） ～※1）「最低限確保」すべき企業団４浄水場能力（検討のベース）※2）「想定最大」となる企業団４浄水場能力

１２250 万※2） ｍ３/日

2-３

送水管路等の整備

2-3-1 送水管路等の選定条件
水道事業者の３浄水場廃止に伴い必要となる整備を「最低限整備すべき送水管路等」とし、その上で、事故・災害時などにおいても、可能な限り給水の安定性を確保するため、「バックアップ機能向上（現状の機能以上）」に繋がる送水管路等を選定する。

【送水管路等整備の考え方】■ 水道事業者の３浄水場廃止に伴い必要となる送水管路等を整備する。（最低限整備すべき送水管路等）■ 併せて、「バックアップ機能向上」に繋がる送水管路等を整備する。（バックアップ機能向上を図る送水管路等）

2-3-２ 送水管路等の条件別抽出
水道事業者の３浄水場廃止に伴い必要となる送水管路等（災害時等のバックアップ機能向上など含む）の選定にあたっては、まず、どのような事態でも対応が可能なシステムを目指し、災害・事故の事例から緊急時における最も厳しい条件として、浄水場・取水地点の停止を想定し、必要となる送水管路等を抽出した。一日平均給水量「225 万 m3/日」及び一日最大給水量「261 万 m3/日」を用いて、４つのバックアップ条件（１浄水場全停止、１浄水場 1/2 停止、１取水地点全停止、１取水地点 1/2 停止）を設定※）
し、条件ごとに必要となる送水管路等の抽出作業を行った。
これらの条件について、１取水地点が停止した場合は、相模川と酒匂川の２水系３取水地点間で相互に連携し、他の取水地点から取水量の一部を融通して、浄水場へ送ることが可能であることから、１取水地点が停止した場合よりも、１浄水場が停止した場合の方が、他の浄水場からバックアップするために、より多くの送水管路等が必要となる結果であった。
そのため、１取水地点全停止により抽出された送水管路等（抽出結果）は、すべて１浄水場全停止の抽出結果に含まれ、同様に１取水地点 1/2 停止の抽出結果は、すべて１浄水場 1/2 停止の抽出結果に含まれる整備内容となることから、整備案①：１浄水場全停止、整備案②：１浄水場 1/2 停止の各整備案
による２つのバックアップ機能を比較することとした。
※）１浄水場全停止及び１取水地点全停止は、災害時でも一日平均給水量（225 万 m3）が供給可能なものとして設定
１浄水場 1/2 停止及び１取水地点 1/2 停止は、施設更新時などでも一日最大給水量（261 万 m3）が供給可能なものとして設定

１３

一日平均給水量を使用して、「１浄水場全停止」した場合のバックアップ可能率を算出すると、整備案①では 100％、整備案②では 87％となった。
（表-6）。なお、バックアップ可能率は、一日平均給水量に対するバックアップ可能な供給量の割合として示した（図-９）。

【図-９：バックアップ可能率の考え方（イメージ）】【バックアップ機能向上を示す指標：１浄水場全停止時】■ バックアップ可能率＝（

バックアップ可能な供給量/

一日平均給水量）× 100％【表-6：1 浄水場全停止時のバックアップ可能率】
―

現状

整備案①

整備案②

１浄水場全停止時のバックアップ可能率

６９％

１００％

８７％

１４

2-3-3 送水管路等の選定結果
2-3-１の選定条件と 2-3-２の整備案①及び②を基に、既存送水管路等の配置状況や各水道事業者の地域特性など、各送水管路等の目的・用途などを精査し、最終的に「再構築に伴い必要となる整備」を選定した（図-10 及び表-7）。

【図-10：主な送水管路の選定結果】【表-7：送水管路等の口径等能力】
No.

対象管路等

①

上粕屋‐南金目間送水管路布設②

いぶき野ポンプ増設③

口径等

延長（ｋｍ）

概算整備費（億円）

備考

φ1,350mm

約 6.9

26

増径分計上

―

―

10

能力増強

矢指‐上和田分岐間送水管路布設

φ1,500mm

約 4.1

70

綾瀬‐寒川間送水管路布設

φ1,650mm

約 7.6

144

寒川方面送水ポンプ新設

―

―

15

揚程 52ｍ⑤

港北送水ポンプ新設

―

―

38

揚程 21ｍ⑥

牛久保仕切弁設置

φ2,800mm

―

20

⑦-1

都岡‐高塚間送水管路布設

φ1,650mm

約 6.0

⑦-2

高塚‐小雀間送水管路布設

φ1,650mm

約 9.3⑧

都岡‐港北間送水管路布設

φ1,650mm

約 6.7

69

⑨

木古庭‐池上・逸見間送水管路布設

φ600,φ1,000mm

約 4.2

46

約 44.8

648

④

合

計
１５

210

選定された「再構築に伴い必要となる整備」を実施した場合、一日平均給水量を使用して、１浄水場全停止時のバックアップ可能率は、現状（令和２年度）の「69％」に対し、施設整備後は「96％」に向上する。
【バックアップ可能率】（１浄水場全停止の場合）■ 現状（令和 2 年度） 69％→

送水管路等整備完了後（令和 37 年度） 96％

参考として、令和 37 年度（2055 年度）の施設整備完了後、相模原浄水場停止時と西長沢浄水場停止時を例として、バックアップシミュレーションした結果を示す。
「通常時」に相模原浄水場から供給しているエリアに対し、「相模原浄水場停止時」に不足してしまう
水量は、「西長沢浄水場」、「伊勢原浄水場」、「綾瀬浄水場」から送水することで供給エリアにバックアップを行う（図-11）。また、「西長沢浄水場停止時」に不足してしまう水量は、「相模原浄水場」と「綾瀬浄水場」から送水することで供給エリアにバックアップを行う（図-12）。

【図-11：（例）相模原浄水場停止時のバックアップ（左：通常時 右：停止時）】【図-12：（例）西長沢浄水場停止時のバックアップ（左：通常時 右：停止時）
】

１６

2-４

施設整備の工程2-2-3 で選定した「企業団３浄水場の増強」及び 2-3-3 で示した「再構築に伴い必要となる整備」について、水道事業者の３浄水場の廃止時期と、それに伴う企業団の３浄水場の増強時期、バックアップ機
能の発揮時期の観点を踏まえて施設整備の工程を設定した（図-13）。

【工程設定の考え方】■ 浄水場廃止までに必要な施設整備 → 浄水場廃止に合わせて設定■ バックアップに必要な施設整備→

バックアップ機能が発揮できる時期で設定■ 更新時期に合わせて行う施設整備 → 更新時期に合わせて設定

なお、施設整備の工程については、今後の水需要の動向や、関連する工事の実施時期、河川管理者や関係者との協議状況などを踏まえて、適宜見直しを図ることとする。

１７

１８

3

綾瀬浄水場増強（１ブロック増設）

矢指･上和田分岐間布設工事③

高塚･小雀間布設工事-2

木古庭･逸見･池上間布設工事⑨

約6.7km約9.3km約6.0km1基

約7.6km

約4.1km約6.9km約4.2km

φ600,φ1,000mm

φ1,650mm

φ1,650mm

φ1,650mm

φ2,800mm

φ1,650mm

φ1,500mm

φ1,350mm仕様（口径／延長等）

697,500 m /日

561,700 m /日

R10

R11

R12

寒川浄水場（第２） 廃止

11浄水場※３）整備工程には、設計・工事を含む※２）施設整備は、宮ヶ瀬ダム開発水を社家で利用することについて協議が図れたのち、工事に着手※１）水道事業者３浄水場（寒川浄水場（第２、第３） ・ 小雀浄水場 ・ 有馬浄水場）の廃止時期に合わせて設定

都岡･港北間布設工事

⑧

⑦

⑦

都岡･高塚間布設工事

牛久保仕切弁設置工事⑥-1

港北送水ポンプ場新設工事⑤

寒川方面送水ポンプ新設工事

綾瀬･寒川間布設工事

いぶき野ポンプ増設工事②④

上粕屋･南金目間布設工事

①

対象管路等

再構築に伴い新規に必要となる管路・設備

3

相模原浄水場増強（沈殿池の傾斜板増設）

234,400 m /日

3

浄水場能力

伊勢原浄水場増強（沈殿池の傾斜板増設）

対象浄水場増強する企業団３浄水場

各浄水場廃止時期

廃止する水道事業者３浄水場

浄水場体制（現在11浄水場）

浄水場の統廃合（ダウンサイジング）

R9

R13

R14

R15

R16

R17

R18

R19

R20

R21

R22

R23

R24

R25

R26

R27

R28

R29

R30

R31

R32

R33

R34

R35

R36

R37

11浄水場（一部廃止）

小雀浄水場
廃止

10浄水場

寒川浄水場（第３） 廃止

有馬浄水場

廃止

（R38以降８浄水場）

９浄水場

2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050 2051 2052 2053 2054 2055

R8

【図-13：施設整備の工程】

2-５

施設整備の評価及び効果

先に述べた施設整備の考え方を踏まえ、施設整備完了時点（令和 37 年度）での主な評価指標を算出した。浄水場施設能力は、現状（令和５年度）と比較すると、「約 22％」のダウンサイジングを図り、事故・災害時などに対する安定性を図るために必要な予備力は、「約 25％以上」確保する。その結果、安定給水に支障がない範囲で、施設利用率の適正化が図られる。また、送水管路等の整備については、８浄水場のうち、１浄水場停止時のバックアップ可能率は、96％まで向上する。また、現在の 11 浄水場を５事業者が各々「独自更新※）」した場合と５事業者共通の施設整備として「再構築」を実施した場
合を比較すると、施設規模の適正化や施設効率の向上が図られるものと考えられる（表-8）。
※）企業団浄水場の増強や送水管路等の整備を実施せず、廃止対象３浄水場を更新（寒川浄水場、小雀浄水場は寒川事業分を縮小した能力での更新と想定）して、11 浄水場とした場合。

【主な指標の定義】■ ダウンサイジング率（対現状比） ： 浄水場能力の削減規模を示す指標＝ {1 - （全浄水場能力 / 現状浄水場能力）} × 100％

■ 予備力（率） ： 施設更新時の計画浄水量確保、災害・事故等に対する安定性を図るために必要な確保量の割合を示す指標＝ {（全浄水場能力 – 一日最大給水量） / 一日最大給水量} × 100％

■ 施設利用率＝： 施設の利用状況を示す指標

一日平均給水量 / 全浄水場能力 ×

100％■ バックアップ可能率 ： １浄水場全停止時のバックアップ機能向上の程度を示す指標＝ バックアップ可能な供給量/

一日平均給水量×100％【表-8：施設整備の主な指標】
主な指標

現

状

独自更新

再構築
ケースⅠ（最低減確保量）

浄水施設関連ダウンサイジング率（％）

―

12％

22％

予備力（％）

49％

45％

28％

施設利用率（％）

63％

60％

68％

72％

96％

送水管路等施設関連
バックアップ可能率（％）

69％「独自更新」と「再構築」の比較（令和 37 年度時点）

１９

第3章

施設整備費用（事業費）

3-1 施設整備に係る概算費用
3-1-1 浄水場施設整備の概算費用
５事業者の再構築にかかわる「企業団３浄水場想定増強」の概算費用※）を試算した（表-9）。

【表-9：企業団３浄水場想定増強に伴う概算費用】
増強整備例

伊勢原浄水場

相模原浄水場

綾瀬浄水場

浄水場施設整備費

現行施設能力204,600 m3/日

490,700 m3/日

465,000 m3/日―

【234,400 m3/日】【561,700 m3/日】【697,500 m3/日】

約 12 億円

約 13 億円

約 420 億円

ケースⅠ
（最低限確保量）

約 445 億円

3-1-2 送水管路等整備の概算費用
送水管路等の整備として、「水道事業者３浄水場廃止に伴い必要となる送水管路等（通常時使用）」及び「バックアップ機能向上に繋がる送水管路等」の概算費用※）を試算した（表-10）。

【表-10：送水管路等整備の概算費用】
送水管路等の分類

送水管路等整備費

水道事業者３浄水場廃止に伴い必要となる「最低限整備すべき送水管路等」（通常時使用）

約 441 億円

バックアップ機能向上に繋がる送水管路等（バックアップ機能向上）

約 207 億円

合計

約 648 億円

3-1-３ 施設整備の概算費用
企業団３浄水場施設増強及び送水管路等の施設整備の概算費用※）は、「約 1,093 億円」と見込まれる（図-14）。

【図-14：施設整備の総概算費用】※）現時点（令和 5 年度検討）での試算額
２０

3-２ 施設整備の効果額
浄水場の箇所数及び施設能力を削減し、適切な供給能力にダウンサイジングし、再構築することより、「浄水場整備費」は、11 浄水場を独自更新した場合と比較し、「約 1,271 億円」の更新費用削減が見込まれる。
一方、バックアップ機能の強化に必要な送水管路等の整備も含めると、「送水管路等整備費」は、独自更新した場合と比較して、「約 369 億円」の増加となる。
これらを合計すると、浄水場及び送水管路等の施設整備費は、独自更新（11 浄水場）した場合と比較して、「約 902 億円」の削減効果が見込まれるものと試算した（図-15）。
維持管理費は、沼本地点未利用分を活用することに加え、宮ヶ瀬ダム開発水のうち、暫定的に寒川地点から取水している寒川事業分の水利権を宮ヶ瀬ダム計画の開発地点である社家地点を利用して取水する
ことにより、「約 13 億円/年」の削減効果※１）が見込まれるものと試算した。
※1）修繕費・電力費・排水処理費等の削減【図-15：施設整備費用の削減効果（「独自更新」と「再構築」を比較した場合）】【施設整備の効果額（削減額）】■ 独自更新（11 浄水場）と 再構築（8 浄水場）を比較した場合の効果額※2）・ 約 902 億円

削減

・ 維持管理費

約 13（億円/年）削減（沼本地点未利用分の活用と宮ヶ瀬ダム開発水を社家地点で利用）※2）現時点（令和５年度検討）での試算額

２１

3-３ 施設整備における費用負担の基本的な考え方
５事業者の施設整備は、浄水場の統廃合を主軸としており、構成団体の３浄水場を廃止し、企業団浄水場を増強することで８浄水場体制を構築することとしている。ここでは 3-1 で示した企業団の施設整備に係る概算費用の負担方法について示す。
3-３-１費用の負担方法
企業団の料金体系は二部料金制を採用しており、構成団体は人件費や施設整備費を固定費として基本料金で、薬品費や動力費等を変動費として使用料金で負担している。施設整備費を負担する基本料金の各構成団体の負担割合は、配分水量に応じた設備投資を行うものとして、配分水量比で経費を分担する
責任水量制を採用してきた。また、水道の広域化の見地から、水源や水系、給水地点に関わらず統一の料金とする統一料金制を採用している。
創設事業、相模川水系建設事業第１期において、責任水量制、統一料金制を原則とする受水費により経費を負担してきた過去の実績から、施設整備における費用負担についても、受水費負担を基本とする。
３-３-２ 施設整備の実施に伴う基本水量の見直し
基本水量は、基本料金の基礎となる水量で企業団１日最大給水量をベースに算定される。企業団が行う施設整備の費用負担は、受水費のうち基本料金を通じて行われ、その負担額は各構成団体の基本水量に応じたものとなっており、水道施設の再構築の施設整備費においても同様である。
今後実施する再構築では、将来の水需要の減少を踏まえ、企業団給水能力を 266 万 m3/日から 230
万～ 250 万 m3/日にダウンサイジングすることとしている。その手法は、企業団の浄水場能力を現行の 203 万 m3/日から 230 万～250 万 m3/日に増強する一方で、構成団体の水道施設を暫定的に使用して水道用水を供給する寒川事業を廃止することにより対応する。このことから、これまでの責任水量制の維持を前提として、各構成団体の企業団１日最大給水量に企業団給水能力のダウンサイジング率を乗じた水量を新たな基本水量とする。
【各構成団体の新たな基本水量の算出方法】■ Qｄｎ＝

Qｄ×α

Qｄｎ：各構成団体の新たな基本水量（ｍ3/日）
Qｄ：各構成団体の企業団１日最大給水量（ｍ3/日）

α：企業団給水能力のダウンサイジング率（％）

企業団給水能力のダウンサイジング率については、1 日最大給水量 2,663,800ｍ3/日を基に算出する。
【企業団給水能力のダウンサイジング率の算出方法】
■ α ＝

Ｗｄｎ
Ｗｄ

×

100

（％）

Ｗｄｎ ：水道施設の再構築による企業団浄水場能力
Ｗｄ：企業団１日最大給水量

3＝230 万～250 万 m3/日

＝2,663,800ｍ /日

２２

第4章

上流取水と一体的運用

4-１ 上流取水の優先的利用
上流取水の優先的利用の取組は、脱炭素（CO２削減）、停電による断水リスクや水質事故リスクの低減を図るため、上流（沼本地点）の既得水利権を確保したうえで、下流（寒川地点）を減量（廃止）し、中流及び上流（社家地点・沼本地点）から優先的に取水するため、河川管理者や関係者と合意形成を図った
うえで、進めていくものとする。
4-１-1 上流（沼本地点）の未利用水利権の活用「上流取水の優先的利用」のうち、「上流（沼本地点）の未利用水利権の活用」については、新たな施設整備をすることなく、企業団が活用することとして取組を進めている。
4-１-２ 宮ヶ瀬ダム開発水を社家地点で利用
水道施設の再構築（11 浄水場を８浄水場に再編）のうち、「企業団の３浄水場増強」をするにあたって
は、相模川の宮ヶ瀬ダムの開発水を利用することが必須となる。
上流（沼本地点）の未利用水利権の活用に加え、宮ヶ瀬ダム開発水のうち、暫定的に相模川下流域の寒川地点から取水している寒川事業分の水利権を、宮ヶ瀬ダム計画の開発地点である社家地点（中流域）で取水する。また、寒川地点から取水しているその他の水利権は、水道事業者の３浄水場の廃止に伴い、段階的に減量（廃止）とするが、安定給水に必要な水量は、相模川と酒匂川の２水系３取水施設を活用して取水する（図-16）。

【図-16：沼本地点未利用分の活用と宮ヶ瀬ダム開発水を社家地点で利用】

但し、ダム下流の既得水利（農業用水等）に対する所要水量はダムから補給して確保するが、寒川取水堰下流を基準地点とした現行の流量確保では、寒川地点の取水の段階的な減量（廃止）により、低水時には下流区間（社家-寒川間）の河川流量が現状よりも減水してしまうことが課題となる。
一方で、この河川流量の減水分をダムから補給する場合には、ダム貯水状況への影響も確認する必要がある。
なお、寒川地点で取水している横浜市工業用水道については、水道施設の再構築にあたり、寒川取水及
び小雀浄水場（工業用水）を廃止するため、沼本地点において必要な水量を確保する必要がある。
水道施設の再構築を実現するためには、このような課題の解決が必要不可欠であることから、河川環境への影響を把握するとともに、河川管理者や関係者と合意形成を図っていく必要がある。
２３

4-１-３ 水道施設の再構築（施設整備）による CO2 排出量削減効果
令和 37 年度（2055 年度）の一日平均給水量（約 225 万 m3）を用いて、4-1-1 の「沼本地点未利用分の活用」に加え、4-1-２の「宮ヶ瀬ダム開発水を社家地点で利用」した場合の CO2 排出量の削減効果
は、「約 200（ｔ-CO2/年）」と見込まれるものと試算した。

【独自更新（11 浄水場）と比較した場合の削減効果】■ 沼本地点未利用分の活用と宮ヶ瀬ダム開発水を社家地点で利用した場合
・CO2 排出量 ：約 200（ｔ-CO2/年） 削減

削減効果の算出に用いた取水地点別水量は、次のとおりである（表-11）。
【表-1１：令和 37 年度（2055 年度）の一日平均給水量（２２５万 m3）を用いた地点別水量の内訳】
取水・導水

鮑子

沼本（上流）

社家（中流）

寒川（下流）

飯泉（酒匂川水系）

計 （万 m3/日）
一日平均給水量

独自更新

16

68

33

62

46

225

水道施設の再構築（施設整備）

16

81

57

（停止）

71

225

※）工業用水道等は含まない。

２４

4-１-４ 上流（沼本地点）の活用（更なる取水増量）
宮ヶ瀬ダム開発水を社家地点で利用することは水道施設の再構築（施設整備）に必須であるが、更に上流の沼本地点から優先的に取水することが出来れば、自然流下による「CO２排出量の削減」、「停電時の断水リスク低減」、河川で発生する「水質事故リスク低減」を図ることが可能となり、大きな効果が得られるため、「上流取水の優先的利用」の実現を目指して検討を進めていく（図-17）。

【図-17：上流（沼本地点）の活用（更なる取水増量）】

なお、上流取水の活用については、前例もないことから、新たな制度や水運用など、多角的な視点で課
題を整理する必要がある。
4-１-５ 上流（沼本地点）の活用（更なる取水増量）による CO2 排出量等削減効果
令和 37 年度（2055 年度）の一日平均給水量（約 225 万 m3）のうち、企業団の西長沢浄水場で処理する水量を沼本地点（上流域）で全量取水すると、維持管理費は、最大で「約 24 億円/年」の削減効果が見込まれるものと試算した。また、令和 37 年度（2055 年度）における CO2 排出量の削減効果は、最大で「約 26,700（ｔ-CO2/年）」と見込まれるものと試算した。
【独自更新（11 浄水場）と比較した場合の削減効果】■ 上流の沼本地点の活用（更なる取水増量）
・維持管理費用：最大で約 24（億円/年）削減

・

CO2 排出量 ：最大で約 26,700（ｔ-CO2/年） 削減

維持管理費用及び CO2 排出量削減効果の算出に用いた取水地点別水量は、次のとおりである（表12）。
【表-12：令和 37 年度（2055 年度）の一日平均給水量（２２５万 m3）を用いた地点別水量の内訳】
取水・導水

鮑子

沼本（上流）

社家（中流）

寒川（下流）

飯泉（酒匂川水系）

計 （万 m3/日）
一日平均給水量

独自更新

16

68

33

62

46

225

上流（沼本地点）の活用

16

120

42

（停止）

47

225

※）工業用水道等は含まない。

２５

4-２ 取水・浄水の一体的運用
５事業者では、水道システムの再構築における将来的に目指すべき水運用の状態を設定し、これを実現するため、引き続き取組を実施し、一層の強化を図ることとした（図-18）。

【目指すべき水運用の状態】■ 中⻑期的な⼯事⼯程が共有されており、⽔運⽤の柔軟な調整を経常的に⾏える。
■ 適時、⾃然流下系を優先した省エネルギー型の運⽤を⾏っている。
■ ⼯事、災害及び事故時など施設停⽌時の対応（バックアップ時の運⽤形態）が５事業者間で共有されている。
■ 運用状況が５事業者間で共有されている。
■ ⽔道事業者で⽔量が不⾜してしまう場合に５事業者間で⽔量調整が⾏える。

【図-18：取水・浄水の一体的運用のイメージ図】【目指すべき水運用の状態」実現に向けた取組（検討例）】
・ 過去の突発的運用の事例共有・課題検証（水質事故等）
・ ５事業者の送配水系統に関する情報共有
・ 企業団水運用センターとの連携強化
・ ５事業者の水運用部門間の連携強化

等

２６

第5章

継続検討及び協議等が必要な事項「河川に係る調整（河川流量や取水計画）」や「上流取水の優先的利用」については、河川環境、新たな制度や運用など、引き続き県行政全体を含めて合意形成を図っていく必要がある。
■ 企業団事業計画の策定に向けた検討に着手■ 水利権の整理：段階的な浄水場の統廃合に伴う水利権について

・宮ヶ瀬開発水の取扱いに関する検討課題の整理
・寒川地点の水利権（横浜市工業用水道含む）の取扱いを整理■ 上流取水の優先的利用

・脱炭素（CO２削減）、停電による断水リスクや水質事故リスクの低減を図るため、上流取水の実現に向け、多角的な視点（河川管理者や関係者との調整）で検討・協議
・寒川取水の廃止に伴う工業用水道は、沼本地点（上流域）での取水が必要となるため、水利権の確保に向けて検討・協議■ 取水・浄水・送水の一体的運用の仕組みの構築

・目指すべき水運用の具体的な取組を検討■ 河川に係る調整（河川流量（基準地点流量）と段階的な取水計画の整理、寒川取水停止後の寒川取水堰の廃止など）
・水利使用許可権者、河川管理者や関係者との調整■ 補助金に関する事項（新たな補助金要望など）

・国土交通省との調整

２７

次のとおり、主要項目をとりまとめる（表-13）。
【表-1３：総括表※１）】
現 状（11 浄水場）

項 目

再 構 築（８浄水場）

独自更新（11 浄水場）

ケースⅠ（最低限確保量）

水需要（m3/日）
一日平均給水量（中位推計）

2,693,482

2,253,500

一日最大給水量

2,871,696

2,605,100※2）

浄水場施設能力（m3/日）
水道事業者の浄水場

2,254,600

1,754,800

957,700

企業団の浄水場

2,032,300

2,032,300

2,365,600

4,286,900

3,787,100

3,323,300――

445 億円――

648 億円――

1,093 億円

合

計

概算整備費
企業団３浄水場増強※3）

送水管路等※4）合計

浄水施設関連の指標
ダウンサイジング率

―

12％

22％

予備力

49％

45％

28％

施設利用率

63％

60％

68％

72％

96％

送水管路等施設関連の指標
バックアップ可能率69％

施設整備費用の削減効果 （独自更新と水道施設の再構築を比較した場合）
施設整備費

―

2,212 億円

1,310 億円

削減額

―

―

902 億円

維持管理費用の削減効果 （独自更新と水道施設の再構築を比較した場合）
維持管理費

―

156 億円/年

143 億円/年※5)

削減額

―

―

13 億円/年

CO2 排出量（t-CO2/年）の削減効果 （独自更新と水道施設の再構築を比較した場合）
CO2 排出量―

114,300

114,100※5)

削減量

―

―

200

※１） 現時点（令和５年度検討）での試算値及び試算額※2） 水道事業者共通の換算係数として、過去５ヵ年実績最低値（平成 30 年度：92.5％）を用いて算出したもの※3） 増強対象の企業団３浄水場 : 「伊勢原浄水場」 、 「相模原浄水場」 、 「綾瀬浄水場」※4） 送水管路等：「水道事業者３浄水場廃止に伴い必要となる送水管路等」及び「バックアップ機能向上に繋がる送水管路等」の合計※5）沼本地点未利用分を活用と、水道施設の再構築（施設整備）として、宮ヶ瀬ダム開発水を社家地点で利用した場合<上流（沼本地点）の活用（更なる取水増量）＞
維持管理費用の削減効果 （独自更新と比較した場合）
維持管理費

―

156 億円/年1３２億円/年※6)

削減額

―

―

２４億円/年

CO2 排出量（t-CO2/年）の削減効果 （独自更新と比較した場合）
CO2 排出量―

114,300

87,600※6)

削減量

―

―

26,700※6）宮ヶ瀬ダム開発水を社家地点で利用することは水道施設の再構築（施設整備）に必須であるが、更に上流の沼本地点から優先的に取水することが出来た場合
２８