@様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人水資源機構

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績
評価）

第３期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

中期目標期間平成 25～29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医薬・生活衛生局担当課、責任者

水道課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室政策評価官

主務大臣

是澤

裕二
牧野 利香

農林水産大臣法人所管部局

農村振興局整備部

担当課、責任者

水資源課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長

長野

麻子
小川

主務大臣

宮﨑

敏行

経済産業大臣法人所管部局

経済産業政策局地域経済産業グループ

担当課、責任者

地域産業基盤整備課

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

水管理・国土保全局
水管理・国土保全局水資源部担当課、責任者

治水課長 小平
水資源政策課長

政策統括官

担当課、責任者

主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

三浦祥直
聡

国土交通大臣

政策評価官

卓
今長

岳志

斉藤 正之佑３．評価の実施に関する事項
評価の実施にあたり、平成２９年６月１９日に水資源機構理事長からのヒアリングを行うとともに、同月２２日に監事からの意見聴取を行った。（いずれも 4 省合同）
また、4 省あわせて８人の外部有識者に対して意見聴取を行った。（平成２９年６月２６日～７月４日）

４．その他評価に関する重要事項
アウトプット（アウトカム）情報については、現行の中期目標では明記していないことから、法人の自己評価における情報を参考値として記載し、評価の判断要素とした。
重要度等についても、現行の中期目標では明記していないことから、評価の前提としての設定は行わず、具体の評価の過程で実情に応じて勘案することとした。

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

項目別評定は、主要と認められる業務の一部に A があるものの、多くの業務について B であり、また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、B とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

水資源機構の目的であり、法人自ら経営理念として掲げている「安全で良質な水を安定して安くお届けする」ことについて、洪水被害の防止・軽減、危機的状況への的確な対応をはじめとした各評価項目における様々な取り組みの結果として着実に行われており、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

特に考慮すべき事項
３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

中期計画の進捗状況については、年２回役員会に報告されていることを確認した。
監査実施事務所についても、中期計画の取組状況及び進捗状況の監査を行い、計画どおり取り組まれていることを確認した。

その他特記事項（外部有識者からの意見）定量化された指標だけでは、より高位の評価をつけることは難しい状況にあるが、通常の生活が過ごせるありがたさは機構の努力により達成できているものと考えている。

2

業務実績等報告書様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

年度評価

中期目標期間評価（見込評価）
中期目標期間評価

H25 H26 H27 H28 H29 見込
年度 年度 年度 年度 年度 評価

項目別評定総括表

項目別調
書№

備考

中期目標

1.機動的な組織運営

供給、洪水被害の防止・軽減

2.効率的な業務運営

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

１－１

1-2 洪水被害の防止・軽減

SS

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

１－２

1-3 危機的状況への的確な対応

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－３

1-4 確実な施設機能の確保

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

3.コスト縮減の推進

用水路等事業

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ

１－５
１－６

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－１

2-2 環境の保全
2-3 機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２，
３

2-4 関係機関、水源地域等との
連携強化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－４

2-5 広報・広聴活動の充実

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－５

3.機構の技術力を活用した技
術支援

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

4.内部統制の強化と説明責任
の向上

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

４

持・向上

Ⅲ

予算、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅶ

剰余金の使途Ⅱ4. 適切な資産管理
Ⅴ 不要財産の処分に関する計画
Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要財産の譲渡計画

2.機構の使命を十全に果たすために必要な総合的な技術力の向上等
2-1 機構が有する技術力の維

備考

期間実
績評価

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５－１

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５－２

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

６－１

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

６－２

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

1-5 計画的で的確な施設の整備
ダム等事業

項目別調
書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

1.安全で良質な水の安定した供給

中期目標期間評価

H25 H26 H27 H28 H29 見込
年度 年度 年度 年度 年度 評価

期間実
績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

1-1 安全で良質な水の安定した

年度評価

Ⅳ．その他の事項
Ⅷ

その他業務運営に関する
重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
注１）Ｈ25 年度の評語は、SS、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階でＡが標準、Ｈ26 年度からＨ28 年度までの評語及び見込評価の評語は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階でＢが標準
注２）重要度及び難易度については、現行の中期目標等では明確にされていないが、このような場合に「独立行政法人の評価に関する指針」の趣旨を逸脱しない範囲で実情に応じた弾力的な運用を行うことが可能とされていることから、
同指針及び「独立行政法人の目標の設定に関する指針」を踏まえながら、機構の業務特性に応じた重要度及び難易度を設定した。
注３）次頁以降の様式における主要なアウトプット（アウトカム）情報については、現行の中期目標等では明確にされていないことから、上述注２）と同様に両指針を踏まえながら、機構の業務特性に応じた指標等を設定したうえで作成した。
注４）次頁以降の様式における主要なインプット情報については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の附則第８条に基づく経過措置の終了までその単位とする事業等のまとまりを現行のセグメントとすることが認められていることから、適用可能な範囲で現行のセグメントを使用するとともに、財務数値など参考となる情報を出来る限り付して作成した。

3

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

安全で良質な水の安定した供給業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度－－－－

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001(36,849,179)(38,415,149)(38,064,577)(39,744,681)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195(32,423,670)(36,137,595)(35,659,884)(37,064,965)

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970(105,518,715)(108,314,845)△10,029,393△249,891(△2,129,567)(△1,815,039)

69,799,414

119,921,246(57,912,000)(65,157,309)

前中期目標期間最終

H29 年
度

年度値

供給日数割合<水路>（注１）（計画値）
供給日数割合<水路>（注
１）
（実績
値）

－

達成度

－

補 給日 数割合<ダム等>（注２）（計画値）
補 給日 数割合<ダム等>（注
２）
（実績値）
達成度

水 質管 理計画
作成・履行
施設数（計
画値）
水 質管 理計画
作成・履行
施設数（実
績値）
達成度

－

－

－

－

－

99.9％

－
－

100.0％

－

99.9％

－
－

100.0％

－

99.8％

99.9%

－

－

－

100.0％－

100.0％－－

決算額（千円）

100.0％

経常費用（千円）－－

経常利益（千円）

100.0％

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

－

51 施設

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

－

－

100％

100％

100％

100％

注１）供給日数割合は、供給申込日数に対する供給日数の割合であって 98％を基準値とする。
注２）補給日数割合は、補給必要日数に対する補給日数の割合であって 98％を基準値とする。

予算額（千円）

従事人員数

1,995,835

53,494,192△4,284,034

61,719,139

1,342

1,340

1,333

1,315

(910)

(893)

(874)

(877)

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注４）（ ）は、ダム・水路等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注５）従事人員数は、１月１日時点。

4

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響範囲の縮小に努めること。

別表１「施設管理」 ＜主な定量的指標＞に掲げる 52 施設につ 供給日数割合＜水路＞
いては、施設管理規 補給日数割合＜ダム等程に基づいた的確な ＞
施設管理により、24時間 365 日安全で良 水質管理計画作成・履行
質な水を安定して供 施設数給する。
＜その他の指標＞(1) 安定した用水の 特別な渇水・水質事故等対応
供給等
必要な水量を過不
足なく適切なタイミ ＜評価の視点＞
的確な施設管理を行
ングで供給するとと
もに、渇水時におい い、安全で良質な水を安ても利水者間の調整 定 して 供給 する ことがが円滑になされるよ できたか。
渇水、水質悪化等の異う対応する。また、都市用水、農業用水の 常時に、その影響の軽減
水利用の変化に対し に努めたか。
ても対応できるよう関係機関と調整を進める。

②日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の供給に努めること。また、水質が悪化した場合及び水質事故発生時には、
河川管理者、利水者
及び関係機関との調整を図り、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先(2) 安全で良質な用水の供給
エンドユーザーまで安心して水を利用できるよう、利水者へ常に安全で良質な水を供給する。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（見込評価）
評定Ａ

評定：Ａ＜評定に至った理由＞
・平常時には安定して必要な指標である「供給日数割合<水路>」
用水を供給し、渇水時には渇
水対策本部を設置して利水 においては、中期目標期間に渡って基者や関係機関と調整を行い、ダム貯留水を効果的に運用 準値(98%)を上回っており、平成 28 年
して国民生活や産業活動へ 度においては 100%を達成している。
の影響を軽減した。特に、平ア.安定した用水の供給等
成 25 年度の豊川水系と平成 「補給日数割合<ダム等>」において
・水道用水、工業用水、農業用水の利水者に対し、安定的かつ28 年度の利根川・吉野川水系 は 、 中 期 目 標 期 間 に 渡 っ て 基 準 値
過不足なく必要な水量を供給した。
［Ⅰ1-1(1)①pp.5～7］での渇水時には、きめ細かな施設運用を行い、豊川水系に (98%)を 上回って おり、各年 度ともイ.渇水時における対応
おいては、最低水位以下の貯 100%を達成している。近年は少雨等
・渇水時においては、本社等に渇水対策本部を設置し、渇水調
留水の活用に向け宇連ダム
整等を実施するとともに、ダムの貯留水の効果的な運用を図で迅速な対応を講じて万全 の影響により各地で渇水が頻発する
り、国民生活及び産業活動への影響軽減に努めた。また、水の態勢を整え、利根川水系に 中、利水者等との調整やダム貯留水の源情報等に係る積極的な広報を展開した。
おいては、水需要の逼迫性の・平成 25 年９月に豊川用水の宇連ダムの貯水量が 0.8％まで低異なる農業用水利水者間に 効果的な運用により、各年度とも１日下した際には、ダムからの放流量を下流の必要量に応じて 24
おける水融通の調整を図る も途切れること無く必要な水を安定時間体制できめ細かに操作したほか、豊川緊急渇水調整協議など、渇水被害の抑制を図っ会において、利水者間の水融通、豊川自流の有効利用、宇連
して供給したことは高く評価できる。
た。
ダムの最低水位以下の貯留水の有効活用が決定されたことか
・52 の全管理施設において、毎
とりわけ、平成 28 年の利根川水系
ら、緊急的に河川協議を整えるとともに、宇連ダム放流水の年度、水質管理計画を作成
濁度を低減するための濁水防止フェンスの設置、最低水位以し、当該計画に基づく水質保 の渇水においては、取水制限期間が過下の貯留水汲み上げのためのポンプ、台船等の資機材配備を全対策等により良質な用水 去最長となる中、的確かつきめ細やか行い、異常渇水の緊急渇水対策の実施に向けた準備を整えた。
の供給を実現している。ま・平成 28 年の利根川水系の渇水においては、記録的な少雪とた、23 ダム貯水池について、 な施設操作、農業用水の融通調整に加暖冬による早い雪解け、５月の少雨により、６月中旬から過水質調査計画を改定した。
え、関係機関との渇水協力に係る覚書
去最長となる 79 日間の取水制限を実施したが、280 回（利根・水質悪化時には、河川管理
導水）に及ぶきめ細かな取水量変更操作により上流ダムの貯者、利水者等との連携を図 を締結したこと等により、断水するこ
水量温存を図るとともに、矢木沢ダムの発電専用容量の渇水
り、その影響の回避・軽減を と無く首都圏の渇水被害を軽減して対策を目的とした放流について、関東地方整備局、東京電力行った。また、水質事故の発ホールディングス(株)と渇水協力に係る覚書を締結した。ま生時には、水質被害の拡大防 いることは極めて高く評価できる。
た、平常時の４倍以上の回数となる各種協議・調整を実施し止を図った。特に、栃木県小また、平成 25 年９月に豊川用水のつつ、取水制限強化に備え、農業用水利水者間の水融通につ山市の農業用ため池からカいて調整を実施した。
ビ臭水が排水された際には、 宇連ダムの貯水量が 0.8％まで低下し・平成 28 年の吉野川水系の渇水では、安定的な水利用のため、関係機関と連携し、迅速かつ た際には、ダムからの放流量を 24 時
早明浦ダムから総量約 1.9 億㎥の補給を行うとともに、香川
適切な対応を行うことで水用水において利水者等関係機関と調整し、きめ細かな分水操利用への影響を回避し、九十 間体制できめ細かに操作したほか、利作等による効率的な水運用を行い、時間断水等を回避した。
九里地域水道企業団等の関 水者間の水融通等、緊急的に河川協議［以上Ⅰ1-1(1)③pp.9～20］
係利水者からお礼状を受けを整えるとともに、放流水の濁度を低た。
ウ.計画的な水質管理・機構が管理する全 52 施設において、毎年度、水質管理計画 ・以上の取組及び成果により、 減するフェンスの設置、貯留水汲み上
平成 29 年度においても計画を作成・運用し、これに基づき、日常の水質状況の把握と利を着実に実施する見込みで げポンプ、台船等の資機材配備を行
水者等への情報提供、選択取水設備等の運用による水質保全あり、中期計画を十分に達成 い、異常渇水の緊急渇水対策の実施に対策等を実施した。
しているほか、所期の目標を
・平成 27 年３月の「ダム貯水池水質調査要領」（国土交通省水上回るものも見受けられる 向けた準備を整えている。
管理・国土保全局河川環境課）の改訂を受け、見直し対象施と考えられるため、Ａ評価と設である 23 ダム貯水池の水質調査計画を平成 28 年度までに加えて、平成 28 年の吉野川水系のした。
すべて改定した。
渇水では、ダムからの的確な補給やき［以上Ⅰ1-1(2)①pp.22～23］＜課題と対応＞
特になし

5

め細かい分水操作等を実施すること
により時間断水を回避していること（期間実績評価）
評定

した役割を担うこと。

も高く評価できる。
一方、水質悪化時の対応についてエ.水質悪化時の対応
・アオコ等の水質悪化時には、迅速に河川管理者、利水者等に情報提供して連携・調整を図るとともに、臨時水質調査等による状況把握を行った。また、選択取水設備等の的確な操作を実施し、水質悪化による影響の回避・軽減に努めた。
（水質悪化発生施設数：平成 25 年度 27 施設、平成 26 年度 19 施設、平成 27 年度 24 施設、平成 28 年度 26 施設）
・第三者等に起因する油流出等の水質事故に対しては、水質汚濁対策連絡協議会、利水者、関係機関等との迅速な情報共有を図るとともに、オイルフェンスの設置等的確な対策を実施
し、水質被害の拡大を防止した。
（水質事故発生件数：平成 25
年度 24 件、平成 26 年度 13 件、平成 27 年度 12 件、平成 28
年度９件）
・平成 25 年 11 月に栃木県小山市の農業用ため池からカビ臭物質を含む水（カビ臭水）が排水された際には、カビ臭水が利
根川本流下流域まで流下したため、房総導水路において、利根川からの取水を停止するとともに、河川管理者と協議の上、長柄ダム貯留水及び千葉県県管理の河川（栗山川）自流からの取水に切り替えて対応することで、利水への影響を回避した。これらの対応に対し、九十九里地域水道企業団及び南房総広域水道企業団からお礼状を受けた。
［以上Ⅰ1-1(2)③pp.24～27］は、迅速に河川管理者、利水者等に情オ.水質事故等の早期把握に対する取組
・平成 25 年度に関西支社管内で油膜をリアルタイムで検出する油膜検知システムを設置し、実証実験を実施した。
・平成 26 年度に福岡導水の揚水機場、平成 28 年度に長良導水取水口に油膜検知システムを設置し、水質監視体制を強化した。
・平成 27 年度に木曽川右岸施設の白川取水口地点ほか２箇所に自動水質監視装置を設置した。
［以上Ⅰ1-1(2)③p.28］についても高く評価できる。

報提供して連携・調整を図るとともに、臨時水質調査等による状況把握を行っている。また、選択取水設備等の的確な操作を実施し、水質悪化による影響の回避・軽減に努めている。
中でも、平成 25 年 11 月に栃木県小山市の農業用ため池からカビ臭物質を含む水が排水され、利根川本流下流域まで流下した際は、房総導水路において、利根川からの取水を停止するとともに、河川管理者と協議の上、長柄ダム貯留水及び他の河川からの取水に切り替えて対応することで、利水への影響を回避しており、これらの対応
その他指標として、「水質管理計画
作成・履行施設数」についても、中期目標期間に渡って、各年度とも計画どおり 100%の実績を達成している。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果の達成が見込
まれるため A としたもの。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・「安全で良質な水の安定供給」は利水者が求める当然の事項であるが、一方で、渇水、水源水質事故といった不確定要素がある中、これを確保することには相当の困難が伴う。そうした中、的確な施設運用および関係者調整により被害等の軽減に寄与したと認められる。個々の施設等での取り組み、特に過年度評価において加点要素については、他の施設等
6

への水平展開を図るよう、引き続き取り組まれたい。
・渇水時における利水者間の調整を図り、問題を解決している点は高く評価することができる。また、問題が顕在化しないよう事前の対応に努めている点は評価することができる。
・平常時には安定した用水供給に努
め、渇水時には渇水対策本部を設置して、関係者と調整を行い、ダム貯留水を効果的に運用した。とりわけ
平成 25 年度の豊川水系、
平成 28 年度の利根川・吉野川水系の渇水被害の抑制、また水質悪化時の対応として栃木県小山市の農業用ため池からのカビ臭水排水時に迅速・適切な対応を図ったこと等は高く評価できる。
・中期計画期間中の豊川や利根川など
で大きな渇水になったにもかかわらず、適切な渇水調整を図るとともに、効果的な水運用を実施したことは高い評価に値するものである。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

7

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

洪水被害の防止・軽減

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）政２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度－－－－

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001(22,839,286)(23,540,454)(22,963,458)(22,635,341)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195(20,011,004)(22,738,904)(22,389,430)(22,292,823)

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970(60,373,704)(61,393,282)△10,029,393△249,891(△1,160,948)(△1,156,575)

69,799,414

119,921,246(34,010,910)(39,555,562)

H29 年度

前中期目標期間平均値

洪水調節適正－－予算額（千円）

実施割合（注１）（計画値）
洪水調節適正－100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

決算額（千円）

100.0％

実施割合（注
１）
（実績値）
達成度

異常洪水対応

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

経常費用（千円）－

経常利益（千円）－

1,995,835△4,284,034演習実施ダム（計画値）
異常洪水対応－1.2 施設

1 施設

１施設

１施設

行政サービス
実施コスト（千円）

１施設

演習実施ダム53,494,192

61,719,139

（実績値）
達成度

－

－

－

－

注１）洪水調整適正実施割合は、洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合である。

－

従事人員数

－

1,342

1,340

1,333

1,315

(546)

(541)

(525)

(535)

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）（ ）は、ダム等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

8

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

治水機能を有するダム等においては、的確な洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図ること。

洪水被害の防止・軽減を図るため、治水機能を有するダム等において、的確な洪水調節等を実施するとともに、異常洪水に備えた対応を強化し、流域の安全を確保する。
(1) 的 確な 洪 水調節等の実施と関係機
関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的
確な洪水調節等を実施し、河川管理者、関係自治体とも連携し、流域の安全を確保する。

＜主な定量的指標＞
洪水調節適正実施割合
異常洪水対応演習実施
ダム＜その他の指標＞
特別な洪水対応
大規模洪水時の被害軽
減効果＜評価の視点＞
的確な洪水調節等を実施し、洪水の防止又は軽減を図ることができたか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（見込評価）
評定Ａ

評定：Ａ＜評定に至った理由＞
・台風や前線に伴う豪雨に対指標である「洪水調節適正実施割合」
し、ダムにおいて的確な防災操作により洪水調節を実施 は、中期目標期間に渡って 100％を達成
し、ダム下流域の洪水被害の「異常洪水対応演習実施ダム」
防止・軽減に貢献した。特に、 している。
平成 25 年９月の台風第 18 号 の実績については、ダム下流の浸水被害
ア.洪水対応業務等実績に対する日吉ダム及び木津・平成 25 年度から平成 28 年度までの間において、5,957 回、川ダム群５ダムでの対応、平 を最小限に抑えるための放流方式（特別延べ 11,527 日の防災態勢（注意態勢、第一警戒態勢、第二警
成 26 年８月の台風第 11 号 防災操作）の演習を毎年度実施している。
戒態勢及び非常態勢）を執り、洪水被害の防止・軽減に努め
及び第 12 号に対する早明浦た。
洪水被害の防止、軽減に関しては、平ダム及び徳山ダムでの対応
・洪水調節を目的に含むダムで洪水調節を実施し、ダム下流のなどは、人命に関わるもので 成 25 年９月の台風第 18 号の対応におい
洪水被害の防止・軽減を図った。
（洪水調節操作の実施回数：
あり、平成 25 年９月の台風
平成 25 年度 21 ダムで延べ 44 回、平成 26 年度 15 ダムで延第 18 号の対応については、 て、日吉ダムでは洪水時最高水位を超え
べ 40 回、平成 27 年度 11 ダムで延べ 26 回、平成 28 年度 14
平成 25 年度土木学会技術賞 て貯留を継続する操作を行い、下流河川ダムで延べ 19 回）を受賞し、また、平成 26 年
・平成 25 年９月の台風第 18 号の対応において、日吉ダムでは８月の台風第 11 号及び第 12 の水位低減、洪水被害の軽減を図ってい洪水時最高水位を超えて貯留を継続する操作を行い、下流河号の対応については、日本ダ る。この防災操作や水防活動等とも相ま川の水位低減、洪水被害の軽減を図った。この防災操作によムアワード 2014 で洪水調節
り、堤防決壊による約 13,000 戸の家屋浸水（約 1.2 兆円の被賞等の賞を授与され、高い評 って、堤防決壊による約 13,000 戸の家屋害）を防止したものと推定される。また、同じ淀川水系の木価を受けた。
浸水（約 1.2 兆円の被害）を防止したも津川ダム群５ダムでも、放流量を抑えてダムの貯留量を増や・15 自治体と協定を締結し、自すことにより、淀川三川（桂川、宇治川、木津川）交流部（京治体がダムの放流警報施設 のと推定され、また、同じ淀川水系の木
都府大山崎町）の水位を低下させた。これらの取組が高く評を使用して流域住民に洪水 津川ダム群５ダムでも、放流量を抑えて価され、機構と国土交通省の連名で平成 25 年度土木学会技時の警戒避難の情報伝達が術賞を受賞した。
行える体制を整備し、自治体 ダムの貯留量を増やすことにより、淀川
・平成 26 年８月の台風第 11 号及び第 12 号の影響により吉野との連携・協力体制を強化し 三川（桂川、宇治川、木津川）合流部（京川水系の早明浦ダムでは、連続した二山洪水となった。最初た。
に襲来した台風第 12 号の洪水に対しては、貯留量と下流河・関係機関等へのダム防災操 都府大山崎町）の水位を低下させている。
川水位に配慮した操作を実施してダム下流の水位を低下さ
作等の情報伝達、事前放流等 これらの取組が高く評価され、平成 25 年
せ、ダムがない場合に発生したと想定される約 237ha の浸水の検討、ダム操作演習の実施
被害を防止したものと推定される。また、後から襲来した台など、洪水被害の防止・軽減 度土木学会技術賞を受賞していることは
風第 11 号の洪水に備えた安全な水位低下により的確な洪水に向けた取組を毎年度着実 極めて高く評価できる。
調節を実施し、吉野川本川の水位（高知県本山町本山橋地点）に実施した。
を約 1.42m 低下させた。このときの一連の操作が評価され、また、平成 26 年８月の台風第 11 号、・以上の取組及び成果により、
日本ダムアワード選考委員会主催の日本ダムアワード 2014
平成 29 年度においても計画 第 12 号に伴う洪水の際の吉野川水系のにおいて、洪水調節賞及びダム大賞を受賞した。
を着実に実施する見込みで
・平成 26 年８月の台風第 11 号の影響により、徳山ダムでは管あり、中期計画を十分に達成 早明浦ダムにおける対応について、最初
理開始以来最大の流入量に対して、横山ダム（国）と連携ししているほか、所期の目標を に襲来した台風第 12 号の洪水に対してた防災操作を行い揖斐川本川の水位（大垣市万石地点）を約上回るものも見受けられる２ｍ低下させ、
揖斐川の堤防決壊による約 2,700ha の浸水（約と考えられるため、Ａ評価と は、貯留量と下流河川水位に配慮した操6,100 億円の被害）を防止したものと推定（国土交通省中部した。
作を実施してダム下流の水位を低下さ
地方整備局試算）される。
・「平成 27 年９月関東・東北豪雨」において、荒川水系の浦山
せ、後から襲来した台風第 11 号に対してダムと滝沢ダム、利根川水系渡良瀬川の草木ダムにおいて洪＜課題と対応＞
は、的確な洪水調節を実施し、吉野川本
水調節を実施し、ダム下流域の水位を低下させ、洪水被害を特になし防止した。草木ダムでは、約 567 万㎥の洪水を貯留し、ダム
川の水位（高知県本山町本山橋地点）を
下流の花輪地点（群馬県みどり市）において水位を約 0.7m 低約 1.42m 低下させることで、沿川の浸水下させたものと推定される。
・平成 28 年９月の台風第 16 号の影響により吉野川水系吉野川
被害を防止したと推定される。このときの早明浦ダムでは、最大流入量が約 1,050 ㎥/s に達した際、の一連の操作が評価され、日本ダムアワ
約９割の約 990 ㎥/s をダムに貯留し、同ダム下流の本山橋付
近（高知県長岡郡本山町）で 2.27m（推定）の水位を低減さード 2014 において、洪水調節賞及びダせたものと推定される。
ム大賞を受賞していることも高く評価で［以上Ⅰ1-2(1)①pp.31～46］

9（期間実績評価）評定イ.出水時の円滑な対応のための情報共有等
・洪水調節を目的に含む全ダムで関係自治体への防災操作説明会を洪水期前に開催し、洪水時のダムの防災操作、ダム下流
河川の状況、出水時の浸水被害想定等について、河川管理者
及び関係自治体との情報共有を行った。
・自治体がダムの放流警報施設を流域住民への警戒避難の情報伝達手段として自治体が活用することについて、ダム下流自治体に働きかけを行い、平成 28 年度までに 15 自治体（12 ダム）と協定を締結した。
［以上Ⅰ1-2(1)②p.47］
ウ.関係機関への洪水情報提供
・治水機能を有するダム等において、毎年度、関係機関等に対し、ダム防災操作や警報等の情報伝達を確実に実施した。
・ホームページにおいてダムの洪水調節状況とその効果をリア
ルタイムで公表した。
［以上Ⅰ1-2(1)③p.49］(2) 異常洪水に備えた対応の強化異常洪水時においても洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の洪水対応能力を最大限まで発揮させる操作等の検討を進める。

エ.異常洪水に備えた対応の強化
・異常洪水時を想定したダムの事前放流や異常洪水時防災操作（ただし書き操作）について、検討や関係機関との協議を進めるほか、ダムの計画規模を超えるような異常洪水に対して、ダム下流の浸水被害を最小限に抑えるための放流方式（特別防災操作）の演習を実施した。
（演習実施ダム：平成 25
年度 味噌川ダム、平成 26 年度 富郷ダム、平成 27 年度 早明浦ダム、平成 28 年度 阿木川ダム）［Ⅰ1-2(2)①pp.51～55］
・.木津川ダム群の統合操作の事例について整理・分析し、ダム操作移行の判断基準値の設定、異常洪水時防災操作開始水位に到達する最小雨量の整理、分布型予測システムによる精度検証を行った。
［Ⅰ1-2(2)②pp.55～57］

きる。
加えて、同じ台風第 11 号の対応において、徳山ダムでは、他のダムと連携した防災操作を行い揖斐川本川の水位（大垣市万石地点）を約２ｍ低下させ、堤防決壊による浸水被害を防止したものと推定されている。
更に、「平成 27 年９月関東・東北豪雨」
においては、利根川・荒川水系の各ダムで洪水調節を実施し、ダム下流域の水位を低下させ、洪水被害を防止している。
この他、平成 28 年９月の台風第 16 号の際は、吉野川水系吉野川の早明浦ダム
において、最大流入量の約９割を貯留し、同ダム下流の水位を低減させたものと推定されている。
これら的確な洪水調節等の実施により、下流域の洪水被害防止・軽減に寄与し、国民の生命や財産を災害から守ることに大いに貢献していることは、極めて高く評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果の達成が見込まれる
ため A としたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・中期計画期間に発生した多くの洪水に対し、ダムにおいては的確な防災操作による洪水調節が行われ、ダム
下流域の洪水被害の防止・軽減に大きく貢献したと認められる。顕著な事例として、平成 25 年 9 月の日吉ダム及び木津川ダム群５ダムでの対応、平成 26 年 8 月の早明浦ダム及び徳山ダムでの対応などは、人命に関わるものであり、その成果は土木学会などから高い評価を受けた。これ
10

らに代表される適切な取り組みを行
うためのノウハウも機構組織に定着しており、今後も中期計画を十分に達成し、所期の目標を上回る成果が得られると考えられるため、Ａ評価とすることが妥当である。
・平成 25 年度の日吉ダムと木津川群５
ダム、平成 26 年度の早明浦ダムと徳山ダムでの的確な洪水対応は大変高く評価することができる。ダムの洪水防止機能が如何なく発揮された典型事例である。
・治水機能を有するダム等において洪
水調節操作の実施により下流河川の水位低減を図り浸水被害を防止した。とりわけ平成 25 年から毎年襲来した台風及び豪雨に対して的確なダ
ム操作により、人命、家屋浸水被害の防止を図ったことは、関係機関との連携・協力など日頃の体制強化によるところが大きく高く評価できる。
・中期計画期間中の大規模な洪水に対し、洪水調節を実施し、ダム下流の洪水被害の防止・軽減に貢献したことは評価に値する。特に、平成 25 年の日吉ダム等での洪水調節は土木学会賞を受賞し、平成 26 年の早明浦ダムの台風 12 号・11 号通過に伴う洪水調節では、ダムアワードを受賞するなど、特筆すべき事項として評価できる。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

11

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

危機的状況への的確な対応

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

－

14 施設

18 施設

8 施設

－

8 施設

14 施設

18 施設

9 施設

3 施設

（0 施設）（4 施設）（14 施(23 施設)(23 施設)（参考）

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

H29 年度

前中期目標期間最終年度値

耐震性能照査
試行〈ダム
等〉
（計画値）
耐震性能照査
試行〈ダム
等〉
（実績値）

－

上段：実施中施設数
下段：実施済み施設
数

設）
達成度

－

－

100％

100％

113％

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

耐震性能照査〈水路〉（計画値）
耐震性能照査
〈水路〉
（実績値）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891

5 施設

7 施設

11 施設

15 施設

15 施設

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246(5 施設)(5 施設)(5 施設)（5 施設）（11 施

行政サービス
実施コスト（千円）

1,342

1,340

1,333

1,315

上段：実施中施設数
下段：実施済み施設
数

設）
達成度

－

－

－

－

－

－

危機管理訓練（計画値）
危機管理訓練
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

162 回

225 回

267 回

310 回

325 回

－

－

－

－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

12

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

大規模地震、異常
渇水等不測の事態に対し、日頃から危機的状況を想定し、訓練等を実施するな
ど、危機管理体制の整備・強化により、危機的状況の発生時には的確な対応を図ること。
また、東日本大震
災で管路等の破損被害が生じたことを踏
まえ、施設のさらなる耐震化を図るため、耐震性能照査、耐震性能の強化を計画的に推進すること。
さらに、災害発生時の迅速な災害復旧
工事等を的確に実施するとともに、保有する備蓄資機材の情報共有、災害時の融通等、関係機関との連携を図ること。

危機管理体制の整備を図るとともに、大規模地震、異常渇水等に備えた対策の強化等により危機管理能力の向上を図り、危機的状況に対して適確に対応する。

＜主な定量的指標＞
耐震性能照査試行〈ダム等〉

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定：Ａ・大規模地震発生に備え、耐震
耐震性能照査〈水路〉
性能照査及び耐震補強工事
を着実に実施するとともに、
危機管理訓練回数
利根導水、房総導水路及び豊川用水二期において大規模＜その他の指標＞
地震対策事業に着手するな
耐震強化の取組状況
ど、耐震性能の強化を推進した。
(1) 危機的状況に対 危機的状況への的確なア.耐震性能の強化
・非常用電源設備の地上階へする平常時からの備 対応
・ダム等施設では、管理する全 23 ダムにおいて「大規模地震の移設などを着実に進め、防えの強化に対するダム耐震性能照査指針（案）・同解説」（平成 17 年
災力の強化を図った。
東日本大震災の経 ＜評価の視点＞
３月国土交通省河川局）等に従い、耐震性能照査を試行した
・毎年度、
地震防災訓練や危機施設の耐震性能照査、験も踏まえ、大規模
ほか、長良川河口堰の耐震性能照査を実施した。
管理訓練などを着実に行い、地震の発生に対して 耐震性能の強 化を計画 ・水路等施設では、全 20 水路施設の震災対策重要度評価及び職員一人ひとりの防災力のも水供給に係る施設 的に推進しているか。
耐震性能照査を実施するとともに、豊川用水二期の第２回計向上を図るとともに、本社に危機的状況に備え、日の機能が最低限維持
画変更、利根導水路大規模地震対策及び房総導水路施設緊急危機管理監を新設し、同職をできるよう、施設の 頃から危機管 理体制の改築の事業着手等による耐震補強等を実施した。
中心に、危機管理体制の強化
耐震性能照査、耐震 整備、訓練等による危機 ［以上Ⅰ1-3(1)①pp.59～60］を図った。
性能の強化を計画的 管理能力の強化を図り、
・平成
26 年９月の御嶽山の噴に 推 進 す る と と も 危機的状況の 発生時に イ.非常用電源設備等の強化
火の対応において、関係機関に、様々な事態に対 は的確な対応 を図った ・非常用電源設備の燃料関係データベースを構築し、全事務所と連携しながら、
牧尾ダム貯して確実に対応する か。
間で情報共有を図った。
水池の水質監視強化、水質保
災 害 発 生 時 に 迅 速 な ・福岡導水、霞ヶ浦用水、成田用水、北総東部用水及び木曽川ために各種設備の充全対策及び濁水防止対策を復旧工事等を 実施した実を図る。
用水において、非常用電源設備の地上階への移設を実施する
適時的確に実施し、下流河川
また、大規模地震、 か。関係機関との連携をとともに、青蓮寺ダム及び布目ダムにおいて、非常用電源設備への影響を抑制した。
異常渇水等の危機的 図っているか。
の地下タンク容量を 72 時間以上確保するための工事に着手
・「平成 27 年９月関東・東北豪状況の発生に対してし、地下タンクの設置を完了した。
雨」において、栃木県小山市
も、被害拡大の防止、［以上Ⅰ1-3(1)④p.62］
等の災害復旧支援活動に迅
水の安定供給、施設速に対応し、地域の浸水被害機能の早期回復に努
ウ.関係機関との情報共有の軽減等に大きく貢献し、小めるため、平常時よ・（一社）日本工業用水協会が整備する備蓄資材のデータベース
山市等から感謝状を受けた。
り防災業務計画を適に登録している機構保有の備蓄資材のデータについて、毎年・「平成 28 年４月熊本地震」に宜見直し、実戦的な度更新し、工業用水事業者等との情報共有を図った。
おいて、可搬式浄水装置によ訓練の実施等の様々
・平成 26 年３月に、農林水産省関東農政局との間で「災害等る迅速な支援活動を実施し、な取組を進める。
発生時の緊急対応に関する覚書」を締結し、機構が配備してい被災地等の早期復旧等に大る備蓄資機材の相互融通のための連絡体制を整備した。
きく貢献し、山都町長から感・平成 29 年３月に、農林水産省農村振興局との間で「突発事謝の意が伝えられた。
故・災害発生時等における緊急対応に関する覚書」を締結し、・伊豆諸島の利島（東京都利島
全ての水系において備蓄資機材の相互融通が円滑に行えるよ村）及び小笠原諸島（東京都う連絡体制を整備した。
小笠原村）への給水支援活動［以上Ⅰ1-3(1)⑤pp.63～64］では、可搬式浄水装置及び職員の迅速な派遣、職員による
エ.危機的状況を想定した訓練
的確な技術指導の実施が各・毎年度、機構の全ダム管理所と河川管理者（国等）が連携し島の渇水対策に大きく貢献
た洪水対応演習を実施するほか、機構独自の個別訓練として、し、利島村長及び小笠原村長
全社一斉地震防災訓練、危機管理訓練などを実施し、危機管理から感謝状等により感謝の能力の向上を図った。
［Ⅰ1-3(1)⑥pp.65～67］
意が伝えられた。
・全国の 44 事務所に「地域防災対策連絡窓口」を設置し、自治体等との連携を強化した。
・平成 28 年３月に三重県企業庁北伊勢工業用水道が取水停止する事態において、河川13（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
指標である「耐震性能照査試行<ダム等施設>」については、管理する全 23 ダ
ムにおいて完了し、平成 28 年度においては、ダムの付属施設等においても実施している。
「耐震性能照査<水路等施設>」については、平成 29 年度に完了する施設も含めて全 20 水路施設において実施している。
「危機管理訓練回数」についても、中期目標期間に渡って増加しており、危機管理能力の向上を図っている。
保有する備蓄資機材の情報共有に関しては、非常用電源設備の燃料関係デー
タベースを構築し、全事務所間で情報共有を図っている。また、水路等施設では、
大規模災害等発生時においても非常用
電源設備の保全を図るため、浸水の可能性が低い地上階への移設を進めている。
ダム等施設では、非常用電源設備の地下
タンクの設置を行っている。
関係省庁との連携に関しては、備蓄資機材の相互融通に関する覚書を新たに締結するなど、連携体制が強化されており、機構の全国の事務所（44 箇所）に「地域防災連携窓口」を設置し、事務所と市町村との災害に対する連携を強化している。
平成 26 年９月の御嶽山の噴火発生時の対応において、関係機関と連携しながら、牧尾ダム貯水池の水質監視強化、水質保全対策及び濁水防止対策を適時的確に実施し、下流河川への影響を抑制しており、これらの取組は高く評価できる。
また、「27 年９月関東・東北豪雨」において、栃木県小山市等の災害復旧支援（期間実績評価）
評定オ.災害支援等活動
・「平成 27 年９月関東・東北豪雨」により浸水被害を受けた栃木県小山市に対して、排水ポンプ車２台及び職員延べ 49 人を動員する支援活動を行い、水道の早期復旧及び地域の浸水被害の軽減に協力した。また、思川西部土地改良区が管理する排水機場のポンプの故障に際しては、原因究明を行い、早期復旧を行った。こうした対応により、小山市、思川西部土地改良区等から感謝状を受けた。
・「平成 28 年熊本地震」により水道原水が濁り飲料水に適さない状態にあった熊本県上益城郡山都町に対し、日本水道協会
九州支部の要請を受け、保有する可搬式浄水装置及び職員延べ 61 人を派遣して支援活動を行った。可搬式浄水装置を４
月 22 日から 24 日の３日間 34 時間運転することで浄化水約
238 ㎥の生成、給水車への約 90 ㎥の給水を行うとともに、
水バック（約１万１千袋）を同町に輸送するなど、迅速な支援活動を行い、山都町長から感謝の意が伝えられた。
・少雨と水道設備の故障により水道水源の枯渇の恐れがあった
東京都利島村（伊豆諸島の利島）から平成 28 年６月２日に可搬式浄水装置の借用と装置運転操作の技術指導依頼があり、可搬式浄水装置及び職員を派遣した。６月８日から延べ637 時間の装置稼働による生産水総量は 1,331 ㎥となり、同村の渇水対策に大きく貢献したことから、利島村長から感謝の意が伝えられた。
・少雨により水道水源の枯渇の恐れがあった東京都小笠原村（小笠原諸島の父島）から平成 29 年１月 27 日に可搬式浄水装置の借用と装置運転操作の技術指導の依頼があり、可搬式浄水装置及び職員を迅速に派遣し２月 17 日から 20 日にかけて職員による技術指導を実施するとともに、２月 18 日から延べ 2,055 時間の装置稼働により総量 4,316 ㎥の水を生産し、同村の渇水対策に大きく貢献したことから、小笠原村長
から感謝状を受けた。
［以上Ⅰ1-3(1)⑥pp.67～72］

管理者等との調整を行い、相互融通施設を活用した三重用水からの振替供給による速やかな対応を実施し、給水停止等による受水企業への影響を回避した。この対応に対し、三重県企業庁長から感謝状を受けた。
・平成 26 年２月に、滝沢ダム上流に位置する休止鉱山の坑廃水が下流河川に流れ出る恐れがあったが、巡視、水質監視を行うとともに、関係機関と緊密な連携調整を行い、適切に対応した。
・平成 25 年度の庄内領用悪水路土地改良区へのポンプ車貸与支援、平成 25 年の台風
第 26 号による印旛沼土地改
良区の排水支援、北総東部用水西幹線水路におけるＰＣ
管破裂事故の際には機構が保有する備蓄資材の活用により、迅速な復旧等を的確に実施した。
・以上の取組及び成果により、
平成 29 年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期計画を十分に達成しているほか、所期の目標を上回るものも見受けられると考えられるため、Ａ評価とした。

カ.危機管理体制の強化
・平成 26 年度に本社に危機管理監を新設し、同職を中心にした危機管理対応の全社的推進に取り組むとともに、平成 28 年 ＜課題と対応＞
度には、全国 44 事務所に「地域防災連絡窓口」を設置し自治
特になし
体等との連携強化を図った。また、「災害時における災害対策用機材等の相互融通に関する協定書」を国土交通省関東地方整備局と締結し、災害対策用機材等の相互融通を可能にした。
［Ⅰ1-3(1)⑧pp.73～74］
キ.三重用水緊急導水対応
・平成 28 年３月３日に三重県企業庁北伊勢工業用水道事業の施設において取水停止の事態が発生した際には、同県企業庁の要請を受け、河川管理者及び利水者との調整を行って三重用水からの緊急導水による振替供給を実施した。この対応により、北伊勢工業用水道事業の受水企業への給水停止と受給企業の操業停止などを回避することができ、三重県企業庁長から感謝状を受けた。
［Ⅰ1-3(1)⑨ p.76］

活動に迅速に対応し、地域の浸水被害の軽減等に大きく貢献し、小山市等から感謝状を受けていることは、極めて高く評価できる。
加えて、平成 28 年３月に三重県企業庁北伊勢工業用水道の取水が停止する事態において、河川管理者等との調整を行い、相互融通施設を活用した三重用水からの振替供給による速やかな対応を実施し、給水停止等による受水企業への影響を回避している。この対応に対し、三重県企業庁長から感謝状を受けている点も非常に高く評価できる。
更に、「平成 28 年熊本地震」では地震発生直後から速やかに支援体制に入り、ブルーシートを被災地に輸送・提供するとともに、熊本県山都町に可搬式浄水装
置及び職員を派遣し、浄化水の生成を行うなど給水支援活動を実施している。
併せて、伊豆諸島の利島（東京都利島村）及び小笠原諸島の父島（東京都小笠原村）への給水支援活動では、可搬式浄水装置及び職員を派遣し、各島の渇水対策に大きく貢献し、利島村長から感謝の意が伝えられるとともに、小笠原村長から感謝状を受けている。
これらのことは優れた災害復旧支援
活動の取り組みとして高く評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果の達成が見込まれるため A としたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・ハード施策としての施設の耐震性能照査、耐震補強工事、非常用電源設備の地上への移設、燃料タンク容量の増強などに加え、ソフト対策として
14

(2) 危機的状況の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供給、施設機能の早期回復に努める。

ク.地震等への対応
・機構が管理する施設において、安全点検が必要な地震（震度４以上又はダム基礎地盤において 25gal 以上）が発生したときは、速やかに臨時点検を行い、施設の安全確認を通じて用水の安定供給を確保した。
・平成 26 年２月に滝沢ダムの上流に位置している休止鉱山から坑廃水が下流河川に流れ出る恐れがあることが判明した
際、職員による巡視、水質監視等とともに、関係機関との緊密な連携調整を行い、情報共有を図った。
・牧尾ダムでは、御嶽山噴火（平成 26 年９月 27 日）による貯水池内への火山噴火物の流入により、貯水池低層部に高濁度、低 pH の水の滞留など、水質悪化が認められたことから、関係機関による情報共有等のための「御嶽山噴火に伴う木曽川上流域水質保全対策検討会」の設置、下流河川への影響緩
和のための汚濁防止フェンスの設置、火山灰を含む堆積土砂の撤去等の対策を講じ、水質悪化を低減させた。
［以上Ⅰ1-3(2)①pp.78～83］
ケ.備蓄資機材等の活用
・ポンプ車の操作訓練の実施や可搬式浄水装置の操作訓練を行い、迅速かつ適切に対応できるよう操作方法の習熟を図った。
（ポンプ車操作訓練回数：平成 25 年度 50 回、平成 26 年度
49 回、平成 27 年度 28 回、平成 28 年度 36 回）（可搬式浄水装置操作訓練回数：平成 25 年度３回、平成 26 年度１回、平成 27 年度２回、平成 28 年度５回）
・平成 25 年４月に北総東部用水の西幹線水路において発生したＰＣ管の破裂、平成 25 年５月に埼玉県東部の庄内領用悪水路土地改良区の取水ポンプ不具合によるポンプ車貸出要請、
平成 25 年 10 月の台風第 26 号による印旛沼土地改良区からのポンプ車貸出要請の際には、保有している備蓄資材を活用し迅速な対応等を行った。
［以上Ⅰ1-3(2)②pp.84～87］
コ.災害復旧工事
・平成 25 年度の台風第 18 号の影響により、日吉ダムにおいて、大量の流木の発生、流入河川の堆砂等の小規模な施設被害が発生したが、速やかに復旧を行った。
・平成 27 年度には、愛知用水の牧尾ダムにおいて、低気圧通過による降雨と融雪出水による流水により、１号貯砂ダムの護岸等が洗掘・損傷する被害が発生したが、速やかに対策工事を実施して被害拡大を防止した。
［以上Ⅰ1-3(2)④pp.88～89］

水資源機構管理施設の柔軟な運用、備蓄資機材の全水系間での相互融通連絡体制の整備や本社への危機管理監の配置等、様々な危機を想定した取組みが認められる。熊本地震、関東・東北豪雨災害、島しょにおける渇水などの災害時などに、水資源機構
が所有する資機材とともに職員を派遣し支援するなど大きな社会貢献が認められる。
・地震、渇水、豪雨洪水時に機構が有する人的・物的資源が活用され、各地で発生する危機的状況に大いに役立てられている点は高く評価することができる。
・大規模地震、異常渇水等不測の事態
に対し、危機管理体制の整備を図る
べく本社に危機管理監を新設（平成26 年度）し、加えてダム、水路等施設の耐震性能の強化を図った。さらに平成 25 年度の滝沢ダム上流の休止鉱山における鉱廃水流出対応をはじめとする毎年度の災害支援活動は関係機関との情報共有・連携により多くの成果を上げたことについては高く評価できる。
・地震に対する施設被害の防止・軽減に向けた耐震性能照査を実施するとともに、事業化により耐震補強工事を着実に進めている。生活や産業活動に必須である水資源の供給は、事
後保全ではなく予防保全が重要であり、限られた予算の中で最大限の対応をしているものと評価できる。
さらに、技術力を活かした栃木県等への被災地支援や渇水対策支援を迅
速かつ的確に実施したことは高く評価できる。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
15

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

確実な施設機能の確保

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）る

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001(36,849,179)(38,415,149)(38,064,577)(39,744,681)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195(32,423,670)(36,137,595)(35,659,884)(37,064,965)

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970(105,518,715)(108,314,845)△10,029,393△249,891(△2,129,567)(△1,815,039)

69,799,414

119,921,246(57,912,000)(65,157,309)

H29 年度

前中期目標期間平均値

水路定期機能－－

予算額（千円）診断実施（計画値）（注１）
水路定期機能

－

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

決算額（千円）

20 施設

診断実施
（実績値）
達成度
ダム定期検査

－
－

－
－

100％
7 施設

100％
9 施設

100%
8 施設

経常費用（千円）

100%

経常利益（千円）

7 施設

1,995,835△4,284,034

実施
（計画値）
ダム定期検査－7.2 施設

7 施設

9 施設

8 施設

行政サービス
実施コスト（千円）

7 施設

実施

53,494,192

61,719,139

（実績値）
達成度

－

－

100％

注１）水路定期機能診断実施の計画値は、機能保全計画に基づく。

100％

100％

従事人員数

100％

1,342

1,340

1,333

1,315

(910)

(893)

(874)

(877)

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）（ ）は、ダム・水路等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

16

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
管理移行後 30 年以計画的な施設・設
上を経過した施設が 備の巡視・点検に加半数以上あり、今後、 えて、施設の老朽化
老朽化する施設が確 に対して的確に対応
実 に 増 加 し て い く していくため、定期中、計画的な施設・設 的な機能診断調査の備 の 点 検 等 に 加 え 実施を通じて、施設て、定期的な機能診 の状態を確実に把握断を実施することに し、適時に対策を講
より、施設の状態を じることにより、施確実に把握し、適時 設の長寿命化・ライに 対 策 を 講 じ る な フサイクルコストのど、水の需要・供給の 縮減を図る取組であ見直し状況に配慮し るストックマネジメ
つつ、ストックマネ ントを全面的に展開
ジメントの全面的な し、確実に施設の機転換を行うことによ 能を確保する。
り確実な施設機能の確保及びライフサイ
クルコストの低減を図ること。
さらに、施設管理に附帯する業務や発電等の受託業務の的確な実施を行うこと。

＜主な定量的指標＞
水路定期機能診断実施

自己評価＜主要な業務実績＞
ア.機能診断調査・水路等施設等について、機能保全計画に基づき、全 20 施設
で機能診断調査を毎年度実施し、機能保全計画の見直しを進めるとともに、豊川用水、愛知用水、三重用水及び木曽川用水において機能保全対策を実施した。
［Ⅰ1-4②p.93］

ダム定期検査実施＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
計画的な施設・設備の点検等に加えて、施設の老朽化に的確 に対応しているか。

主務大臣による評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
・水路等施設の機能診断調査・
ダムの定期検査等を計画的に実施するとともに、水路施設の老朽化対策である群馬
用水緊急改築事業、房総導水イ.老朽化対策の実施
路施設改築事業及び木曽川
・群馬用水、房総導水路及び木曽川用水の老朽化対策について、
右岸緊急改築事業に新たに関係利水者の費用負担同意等の法手続を進め、主務大臣によ着手した。
る事業実施計画の認可を受けて新たな改築事業に着手した。 ・ダム総合点検を 12 ダムで実［Ⅰ1-4②p.94］
施し、計画どおりに点検を完了し、施設状態を的確に把握
ウ.利水者との情報共有した。
・機能診断調査の結果について管理運営協議会等を通じて定期 ・ＨＭＤ等のＩＣＴを活用し的に利水者に説明するとともに、平成 26 年度に「リスクをた管理設備の操作支援シス
考慮した機能保全対策の検討に関する手引き（案）」を策定
テムを構築し、施設管理の高し、水路事務所に周知した。［Ⅰ1-4②p.94］
度化、効率化を図る取組を進めた。
エ.ダム定期検査
・電気・機械設備の健全度評価
・ダムの定期検査（概ね３年に１回以上の頻度で実施）を毎年手法を定め、定期的に健全度
度、適切に実施した。検査の結果、直ちにダムの機能や安全評価を実施するなど、ライフ性に影響を及ぼすような異常は確認されなかった。［Ⅰ1-4③
サイクルコストの低減、確実
p.95］
な機能維持等の取組を着実に進めた。
オ.ダム総合点検等
・以上の取組及び成果により、・ダム総合点検（効果的・効率的なダムの維持管理を実施する
平成 29 年度においても計画ことを目的として、管理開始後 30 年までに着手し、以降 30を着実に実施する見込みで年程度に１回の頻度で実施）を毎年度継続して実施し、平成あり、中期計画を十分に達成
27 年度までに管理開始 30 年以上経過した 12 ダム全てにつしているものと考えられる
いて点検を完了させ、維持管理方針を作成した。
（ダム総合点ため、Ｂ評価とした。
検実施ダム：矢木沢ダム、草木ダム、下久保ダム、岩屋ダム、
高山ダム、青蓮寺ダム、室生ダム、一庫ダム、新宮ダム、早明浦ダム、池田ダム、寺内ダム）［Ⅰ1-4③p.96］＜課題と対応＞
特になし
カ.情報通信機器の活用
・琵琶湖開発総合管理所では、ＨＭＤ（ヘッドマウントディス
プレイ）等のＩＣＴ（情報通信技術）の導入により、管理設
備の操作支援システムを構築し、職員のスキルフリー化・管理業務の効率化に繋げる実証実験を開始した。［Ⅰ1-4③
pp.97～98］（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
指標である「水路定期機能診断実施」については、全 20 施設で毎年度実施している。「ダム定期検査」実施についても毎年度適切に実施している。ダ
ム総合点検については、点検対象となる全 12 ダムで実施し、計画どおり点検を完了している。
管理業務の効率化に関しては、ＩＣＴを活用した管理設備の操作支援システ
ムを構築し、施設管理の高度化、効率化を進めている。
更に、電気・機械設備においては、電気通信設備について、定期的な健全度評
価を行い、ライフサイクルコストの低減
や施設の長寿命化を着実に進めている。
加えて、国県等からの施設管理に附帯する業務や、発電事業者からの委託業務についても的確に実施している。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・機能診断、定期検査が計画的かつ的

キ.機械設備、電気通信設備
確に実施されており、施設機能の確
・平成 25 年度には電気通信設備管理指針を作成して電気通信設備の施設管理に取り組むとともに、平成 27 年度には設備保が図られている。
健全度評価手法を定め、健全度評価を実施した。
・平成 27 年度に機械設備管理指針を改訂するとともに、平成
28 年度には同指針に基づく機能保全計画の見直しを行い、維持管理を実施した。
［以上Ⅰ1-4④pp.98～99］
注）表中、業務実績欄の〔 〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

17（期間実績評価）評定業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

計画的で的確な施設の整備（ダム等事業）業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省））

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

56,139,946(32,599,492)
51,404,120(28,665,216)
61,245,045

57,233,239(34,269,781)

49,302,459(26,667,118)

51,219,317(28,829,887)

45,413,343(23,120,521)

64,894,022(4,520,317)

62,473,905(1,080,623)△1,160,948－)
37,621,229(3,610,320)△1,156,575(－)
96,577,521(57,021,959)

809
(284)

770
(235)

H29 年度

前中期目標期間最終年度値
思川開発事業進捗率(計画値)

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）思川開発事業進捗率(実績値)

－

44.2％

45.0％

46.0％

47.0％

47.9％

決算額（千円）

達成度

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

50,562,398(27,723,112)
40,528,309(20,517,305)
59,340,981

武蔵水路改築事
業進捗率(計画値)
武蔵水路改築事
業進捗率(実績値)

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）△1,569,550△1,501,530

－

38.1％

52.6％

73.6％

100.0％－

33,567,008

34,208,048

達成度

－

－

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）
従事人員数

834
(288)

837
(296)

木曽川水系連絡
導水路事業進捗率（計画値）
木曽川水系連絡
導水路事業進捗率（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

4.4％

4.6％

4.9％

5.1％

5.3％

－

－

－

－

－

－

川上ダム建設事
業進捗率(計画値)
川上ダム建設事
業進捗率(実績値)
達成度

－

－

－

－

－

－

－

51.7％

52.6％

53.3％

54.6％

56.4％

－

－

－

－

－

－

丹生ダム建設事
業進捗率（計画値）
丹生ダム建設事
業進捗率
（実績値）
達成度
小石原川ダム建設事業進捗率（計画値）
小石原川ダム建設事業進捗率
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

51.4％

51.6％

52.0％

52.2％

52.5％
注４）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

14.8％

18.4％

22.6％

26.7％

35.7％

－

－

－

－

－

(

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上段は、セグメント情報の区分に準じたダム等に係る予算額等である。下段（ ）は、そのうちの新築・改築事業に係る計数を参考値として示すものである。
注３）従事人員数は、１月１日時点。
注４）丹生ダム建設事業は平成 28 年度に中止が決定し、平成 29 年３月 31 日に事業実施計
画を廃止したが、廃止前の事業実施計画における事業費 1,100 億円に対する事業進捗率
を記載。

18

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設の新築・改築
別表２「ダム等事事業については、水 業」及び別表３「用水需要の動向、事業の 路等事業」に掲げる
必要性、費用対効果、 ５施設の新築事業及事業の進捗見込み等 び８施設の改築事業を踏まえ適切な事業 については、将来の評価を行い、その結 適切な施設管理の視果に応じ、円滑な業 点も含めて、計画的
務執行、当該事業に かつ的確な事業執行かかる要員の削減も を図る。
含めた適正な配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
②ダム等建設事業においては、特定事業
先行調整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。
③施設の新築・改築
事業に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。また、中期目標期
間内の事業の実施に当たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

＜主な定量的指標＞
思川開発事業進捗率
武蔵水路改築事業進捗率
木曽川水系連絡導水路
事業進捗率
川上ダム建設事業進捗率
丹生ダム建設事業進捗
率
小石原川ダム建設事業
進捗率＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
ダム等の新築・改築事
業の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア.事業費・工程監理
評定：Ａ
・武蔵水路改築事業等のダム建設事業については、第三者から ・ダム等事業の計画的かつ的なる協議会等において、コスト縮減や工程監理の観点から専確な事業執行を図り、武蔵水門的知見に基づく助言等を得て、着実な事業進捗を図った。
路改築事業では、計画どおり［Ⅰ1-5①p.103］
事業を完成させ、事業効果を発揮させた。また、小石原川
イ.新築・改築事業の実施状況
ダム建設事業においては本・武蔵水路は、利根川上流で開発した水を首都圏へ導水する施体工事に着手し、事業を着実
設で、首都圏の水道用水の約３分の１を供給する「水の大動に進めた。
脈」である。また、約 50 年が経過し通水能力の約３割が低 ・武蔵水路改築事業について下したほか、レベル２地震動に対する耐震性能が不足する状は、厳しい施工条件の中での況にあった。
困難な施工を新たな技術開・武蔵水路改築事業については、首都圏の生活用水の導水を継発や施工の見直しによって、続しながらの施工、ＪＲ高崎線と交差する狭隘空間での施
導水停止を回避するととも
工、都市化が進んだ地域での周辺道路や水道管等のライフラに、事業費の増加、事業工期
インの機能を維持したままの施工など厳しい制約の中で「半の延長を行わずに完了させ川締切工法」等これまで機構が培ってきた水路改築の技術力た。こうしたことが土木技術を集結させることにより、事業費の増加や事業工期の延長をと社会の発展に寄与した画行うことなく計画どおり平成 27 年度に施設の全面改築を完期的なプロジェクトである了させた。また、同改築事業においては、工事着手後、工事と評価されるとともに、個別区域内の土壌から自然由来の鉛やヒ素が検出され、土壌汚染の技術開発が評価されて土対策法に基づく調査・手続きを適正に行うため工事の一時中
木学会技術賞を２度にわた断が行われたが、施工方法の見直し等による工期短縮、コスり受賞した。また、住民意見
ト縮減に努め、総事業費内で事業を完了させることができを取り入れた施設整備によた。さらに、住民参加会議を立ち上げ、住民意見を取り入れ
り地域活性化の促進に貢献た安全施設等（橋梁への歩道整備、水路沿いのフェンスの完した。
全性向上等）の整備を進め、改築施設が地域に親しまれやす ・大山ダム建設事業について、
い施設となり、地域活性化を促進した。加えて平成 27 年度
ダムの施工等に関して、ダムには、武蔵水路改築事業が我が国の土木技術と社会の発展に技術の発展に著しい貢献を寄与した画期的なプロジェクトであると評価され、土木学会なしたと認められ、平成 25 年
技術賞（Ⅱグループ）を受賞し、平成 28 年度には、改築工
度にダム工学会賞技術賞を事で開発した施工技術について重要な社会インフラ施設を受賞した。
再生させたインフラ更新技術として高く評価され、土木学会 ・ダム事業の検証に係る検討を技術賞（Ⅰグループ）を受賞した。
終了させ、思川開発事業及び・川上ダム建設事業については、付替県道工事等を毎年度継続
川上ダム建設事業の「継続」
して実施した。また、平成 28 年度には、漁業補償契約及びが決定された。
発電所廃止補償契約を締結した。
・新技術の活用による施工等
・小石原川ダム建設事業については、平成 28 年４月に本体工の最適化を図った。
事の契約を締結して本体基礎掘削工事に着手するとともに、 ・以上の取組及び成果により、付替道路工事等を継続して実施した。
平成 29 年度においても計画
・思川開発事業については、付替道路工事等を毎年度継続してを着実に実施する見込みで実施した。
あり、中期計画を十分に達成
・平成 25 年３月に完了した大山ダム建設事業は、ダムの計画、しているほか、所期の目標を設計、施工について、ダム技術の発展に著しい貢献をなした
上回るものも見受けられると認められ、平成 25 年度にダム工学会賞技術賞を受賞した。
と考えられるため、Ａ評価と［以上Ⅰ1-5①pp.103～113］
した。

＜課題と対応＞
特になし

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
指標である「ダム等事業の進捗率」
は、ダム検証中の１事業を除き、中期目
標期間に渡って着実に伸ばしている。各事業にかかる要員配置等については、適正な配置及びコスト縮減を図りつつ、計
画的かつ的確な実施を図っている。
このうち、武蔵水路改築事業について
は、平成４年度から平成27年度の間に総事業費約700億円を投じ、延長約14.5㎞の水路を二重化する全面改築工事を実施しており、水路の建設後、約50年が経過し、周辺地域の都市化が進展する中、既存のインフラ機能を維持し、24時間365
日途切れることなく首都圏に生活用水を導水しながらの施工となった。
今中期期間の事業としては、流速
2.5m/sの高速流で約20㎥/sという大流量の水を通水する中、鋼矢板を圧入する世界でも前例のない難工事を行った。このような難工事にもかかわらず、機構が培ってきた技術力を集結させるとともに、新技術の開発により困難な施工条件を克服し、事業費及び事業工期を変更することなく、計画どおりに事業を完成させている点は非常に高く評価できる。
とりわけ、１日約300本の列車が途切れること無く通過するＪＲ高崎線橋梁下部の工事では、桁下から水面までの距離が僅か1.5mしかない狭窄部において、長さ8.9mにも及ぶ特殊鋼矢板を圧入するという従来の工法では施工が出来ない難工事を、新型工作機や新技術の開発により、ＪＲの運行に支障を与えること無く完成させている。
また、56橋の横断橋梁の架け替えに当たっては、その機能に支障がないように

19

評定

ウ.事業評価を踏まえた計画的かつ的確な事業の実施
・「ダム検証」の対象ダム等のうち、川上ダム建設事業について
は平成 26 年８月に、思川開発事業については平成 28 年８月に国土交通省において「継続」の対応方針が決定された。
・「ダム検証」の対象ダム等のうち、丹生ダム建設事業について
は、平成 28 年７月に「中止 なお、中止後の地域振興につ
いては、これまでのダム事業の経緯を踏まえ、関係機関とともに実施する」とする対応方針が決定された。
・事業の再評価（治水、水道、工業用水道）については、事業毎に事業の必要性や費用対効果等に対し審議がなされ、「継続」等の対応方針が示された。
［以上Ⅰ1-5①p.116］
エ.新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
・武蔵水路改築事業において、困難な施工条件を克服するため、
超低空頭型圧入機や機械式縦継手等を開発した。これらの「発想の具現化や創意工夫」により開発した新技術を統合し、重要な社会インフラ施設を再生したインフラ更新技術が高く評価され、土木学会技術賞（Ⅰグループ）を受賞した。
・小石原川ダム建設事業では、洪水吐の配置計画の検討を行い、掘削量の縮減（約 19 万㎥）等が可能であることを確認した。
［以上Ⅰ1-5②pp.118～119］

施工するとともに、地域の意見を取り入れ、約200mごとに架橋整備を実施するな
ど、水路の両岸に位置する地域のコミュ
ニティを分断すること無く、地域交通の確保や地域連携といった繋がりを最大限に尊重して進めた事も評価できる。
本改築事業の完成により、施設の補修による漏水の防止、通水機能の回復、施設の長寿命化と耐震性の向上という老朽化に関する効果の他、豪雨時に周辺河川が氾濫する恐れのあるときは、増水した周辺河川の水を導水路に排水することにより、洪水被害を軽減する内水排除機能の強化を実現した。
これにより地域を洪水被害から守る防災機能の強化を図るなど、安心・安全かつ地域に根ざした施設として、地域社会の発展に寄与していることも評価できる。
なお、本改築事業が平成27年度及び平成28年度の２度にわたり土木学会技術賞を受賞している点も評価できる。
さらに、大山ダム建設事業では、ダムの計画、設計、施工について、ダム技術の発展に著しい貢献をなしたと認められ、平成25年度にダム工学会賞技術賞を受賞している。
これらの受賞は機構の技術力や社会貢献が外部機関により客観的に認められたものであり、携わった職員１人１人のモチベーションを上げるなど、職場の士気に良い影響をもたらす効果が認められる。
このように計画的かつ的確な事業の実施により着実な事業進捗を図っている。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果の達成が見込まれる
ため A としたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）

20

＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・武蔵水路改築事業での工事は厳しい工事環境であったにもかかわらず事
業費の増加や工期の延長をすることなく完工されており、高く評価することができる。機構の有する技術水準の高さが証明されたと考える。
・施設としての重要性、施工の困難度ともに高い武蔵水路の改築工事を事業
工期の延長無く完了したことは高く評価できる。
加えて、平成 27 年度、平成 28 年度と連続して土木学会技術賞を受賞したことは特筆に値するものである。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

21

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

計画的で的確な施設の整備（用水路等事業）

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）す２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

前中期目標期間最終
年度値
利根導水路大規模地震対策事業進捗率（計画値）
利根導水路大規模地震対策事業進捗率（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

30,132,280(16,122,387)

30,841,863(15,967,168)

30,073,530(14,972,411)

34,204,185(17,094,845)

－

－

-

1.8％

10.6%

27.0%

決算額（千円）

23,931,636
26,705,874(11,518,970) (13,307,183)

25,600,132(12,329,678)

25,751,320(10,979,178)

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

46,385,872

47,720,878

群馬用水緊急改築事業進捗率（計画値）
群馬用水緊急改築事業進捗率
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）△1,649,378△1,649,955

50,541,434(5,396,423)△968,619(－)

46,921,563( － )△658,465
( － )

－

－

-

2.5％

14.7%

35.9%

24,547,677

25,906,966

28,301,550(4,400,459)

25,601,747(9,050)

－

－

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）
従事人員数

－

－

－

－

－

503
(151)

524
(175)

545
(203)

房総導水路施設
緊急改築事業進
捗率（計画値）
房総導水路施設
緊急改築事業進捗率（実績値）
達成度

－

508
(144)

－

－

-

3.3％

14.8%

35.1%

－

－

－

－

－

－

木曽川右岸施設
緊急改築事業進
捗率（計画値）
木曽川右岸施設
緊急改築事業進捗率（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

62.2％

78.5％

100.0％

－

－

－

－

－

－

－

－

豊川用水二期事
業進捗率(計画値)

－

－

－

－

－

－

豊川用水二期事
業進捗率(実績値)
達成度

－
－
－

63.1％
－
－

72.5％
－
－

90.3％
－
－

100.0%
0.8%
－

－
9.0%
－

両筑平野用水二期事業進捗率
（計画値）

－

－

－

－

－

－

22

H29 年度両筑平野用水二期事業進捗率
（実績値）
達成度

－

63.3％

76.9％

84.4％

91.9%

97.3%

－

－

－

－

－

－

木曽川右岸緊急改築事業進捗率（計画値）
木曽川右岸緊急改築事業進捗率
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6.7%

33.3%

－

－

－

－

－

－

注１）豊川用水二期事業進捗率（実績値）の上段は、第１回変更計画分であり、下段は、第２回変更計画分を記載。

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）上段は、セグメント情報の区分に準じた用水路等に係る予算額等である。下段（ ）は、そのうちの水路改築事業に係る計数を参考値として示すものである。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

23

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設の新築・改築
別表２「ダム等事事業については、水 業」及び別表３「用水需要の動向、事業の 路等事業」に掲げる
必要性、費用対効果、 ５施設の新築事業及事業の進捗見込み等 び８施設の改築事業を踏まえ適切な事業 については、将来の評価を行い、その結 適切な施設管理の視果に応じ、円滑な業 点も含めて、計画的
務執行、当該事業に かつ的確な事業執行かかる要員の削減も を図る。
含めた適正な配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
②ダム等建設事業においては、特定事業
先行調整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。
③施設の新築・改築
事業に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。また、中期目標期
間内の事業の実施に当たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

＜主な定量的指標＞
利根導水路大規模地震対策事業進捗率
群馬用水緊急改築事業
進捗率
房総導水路施設緊急改築事業進捗率
木曽川右岸施設緊急改築事業進捗率豊川用水二期事業進捗率
両筑平野用水二期事業
進捗率
木曽川右岸緊急改築事
業＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
水路等の改築事業 の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
ア.改築事業の実施状況
・木曽川右岸施設緊急改築事業については、計画どおり平成 27
年度末に老朽化対策事業を完了した。
・豊川用水二期事業については、第１回計画変更分を計画どおり平成 27 年度末に完了した。また、平成 27 年度には、事業実施計画（第２回計画変更分）の認可を受け、新たに大規模
地震対策等に着手し、併設水路工事等を継続して実施した。
・両筑平野用水二期事業については、幹支線水路等の改築工事等を継続して実施した。
・群馬用水緊急改築事業については、平成 26 年度に事業実施計画の認可を受けて施設の老朽化対策に着手し、併設水路工
事を継続して実施した。
・利根導水路大規模地震対策事業については、平成 26 年度に事業実施計画の認可を受けて着手し、利根大堰等の補強工事等を継続して実施した。
・房総導水路施設緊急改築事業については、平成 26 年度に事業実施計画の認可を受けて着手し、施設の耐震補強工事等を継続して実施した。
・木曽川右岸緊急改築事業については、平成 27 年度に事業実施計画の認可を受けて着手し、施設の改築工事等を継続して実施した。
［以上Ⅰ1-5①pp.114～116］（見込評価）＜自己評価＞
評定：Ｂ・水路等事業の計画的かつ的確な事業遂行を図り、木曽川
右岸施設緊急改築事業及び豊川用水二期事業（第１回計画変更分）については、計画どおり完了した。
・施設の老朽化対策として幹線水路等の改築を行う群馬
用水緊急改築事業など、新たに４事業に着手した。
・豊川用水二期事業について、関連する法手続を実施し、第２回計画変更で追加した大規模地震対策等に着手した。
・事業再評価等を適切に実施し、事業継続等の妥当性を確認した。
・新技術の活用による施工等の最適化により、コスト縮減を図った。
・以上の取組及び成果により、
平成 29 年度においても計画
イ.事業評価を踏まえた計画的かつ的確な事業の実施を着実に実施する見込みで・事業の事前評価及び再評価（農業用水、水道、工業用水道）あり、中期計画を十分に達成については、事業毎に事業の必要性、効率性、有効性の観点しているものと考えられるから適切な評価を実施し、「事業継続」等が示された。
［Ⅰ1ため、Ｂ評価とした。
5①p.117］

評定

ウ.新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
・利根導水路大規模地震対策事業において、堰柱等の耐震補強に新技術のＰＰ工法（ポリマーセメントモルタルマグネタイ
ト・ピア補強工法）を採用し、コスト縮減を図った。
・房総導水路施設緊急改築事業において、構造物の周辺地盤の地盤改良に新技術のスーパージェット工法（高圧噴射撹拌工法）を採用し、大幅なコスト縮減を図った。
［以上Ⅰ1-5②pp.120～121］（特になし）＜課題と対応＞
特になし＜評定に至った理由＞
指標である「水路事業の進捗率」は、全７事業について、中期目標期間に渡り着実な進捗を示している。
そのうち、木曽川右岸施設緊急改築事
業及び豊川用水二期事業第１回計画変更分については、計画どおり事業を完了している。
事業評価に関しては、事業毎の事前評
価及び再評価を実施し、事業継続等の妥当性を確認している。
新技術の活用による施工等の最適化については、新技術の工法を採用し、コ
スト縮減を図っている。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・改築事業を中心に着実に事業が実施されている。耐震補強も的確に実施されている。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

24

Ｂ

（期間実績評価）評定＜業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

機構が有する技術力の維持・向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間最終
年度値

公的資格保有者割合（計画値）
公的資格保有
者割合
（実績値）

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

－

71.0％

72.4％

73.2％

73.6％

74.1％

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

達成度

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

特許・実用新案新規取得数（計画値）
特許・実用新案新規取得数
（実績値）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891

－

1件

2件

1件

1件

2件

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

達成度

－

－

－

－

－

－

1,342

1,340

1,333

1,315

技術研究発表
会発表件数（計画値）
技術研究発表
会発表件数
（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

107 件

89 件

81 件

91 件

101 件

達成度

－

－

－

－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

25

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

施設・設備の新築・改築及び管理・運用に係る技術の維持、向上を図るとともに、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウの継承に努め、蓄積した技
術情報の有効活用を図ること。また、気候変動への的確な対応や効率的な水運用について調査、研究すること。

(1) 施設・設備の新 ＜主な定量的指標＞
築・改築に係る技術 公的資格保有者割合の維持・向上
特許・実用新案新規取得
施設・設備の新築・ 数
改築に係る技術の維持・向上を図るため、 技術研究発表会発表件
施設の大規模改築、 数
再開発技術及び耐震対策技術の体系的整 ＜その他の指標＞－理を行うとともに、
各種新技術の実用化に向けた情報収集及 ＜評価の視点＞
施設・設備の新築・改び検討を実施する。
築、管理・運用等に係る技術の維持・向上、機構(2) 施設・設備の管 の有する技術・ノウハウ
理 に 係 る 技 術 の 維 の継承・発展が計画的に進められているか。
持・向上
施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価
技術の体系化・高度化、水路施設の長寿命化技術の向上、地下水と表流水を一体的に解析できるシス
テムの検討などを行う。

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定Ｂ
評定
ア.新築・改築に係る技術の維持・向上
評定：Ｂ
・ダムの新築事業において、ＣＩＭの構築、ＩＣＴ活用工事を ・ＣＩＭの構築、他機関との共 ＜評定に至った理由＞
行った。
同研究、ダム挙動データベー指標である「公的資格保有者割合」「技・既存ダムの再開発技術に関する体系的な整理・分析等を行い、ス構築、研修等の実施、技術
技術参考書を作成した。
５ヵ年計画に基づく調査・検 術研究発表会発表件数」は、中期目標期
・特定施設である全 23 管理ダムの技術課題及び対応策の取り討、技術研究発表会の発表等 間に渡って着実に伸ばしており、職員のまとめを行い、技術面からの再開発等の実現可能性の高いダを計画的に実施し、施設・設
ムを抽出するとともに、代表ダムにおいて、機能維持に向け備の新築・改築、管理・運用、 技術力の向上が図られている。
た施工技術等の検討を行った。
用地補償等に係る技術の維
高度な技術やノウハウの有効活用に・水路等施設について、独立行政法人農業・食品産業技術総合
持・向上及び技術・ノウハウ
研究機構等との共同研究として実施した地盤改良による埋の継承・発展に着実に取り組 ついては、ＣＩＭを構築し設計、施工、戻材の液状化対策手法の確立に向け、グラウトによるパイプんだ。
管理を一貫し、情報の有効活用に取り組ラインの液状化対策マニュアルを取りまとめた。
・ＮＩＯＭ法及びロックフィ［以上Ⅰ2-1(1)pp.124～126］
ルダムの耐震性能照査に関 んでいるほか、構築したダム挙動データ
する論文がダム工学におけ ベースについても運用範囲を拡充してイ.ダム挙動データベースの構築
る学術、技術の発展に著しい
・平成 27 年度にダム挙動データベースを構築し、平成 28 年度
貢献をなしたと認められ、ダ いる。
には、運用範囲を本社、支社局、現場事務所まで拡充した。
ム工学会論文賞を受賞した。
また、ダム工学に関する研究論文がダ［Ⅰ2-1(2)①p.127］
・油圧式ゲート設備の駆動機の喪失時の対応のために開 ム工学会論文賞等を受賞するなど、学ウ.ダム工学会論文賞の受賞発した緊急油圧装置及び深 術、技術の発展に貢献している。
・堤体の基礎部と天端で記録した地震観測記録を比較すること
層曝気装置を改良し浅層循「特許・実用新案取得数」については、により、堤体内での伝達状況を知ることができるＮＩＯＭ法
環機能を付加した水没式複についてまとめた論文が平成 27 年度ダム工学会論文賞を受
合型曝気装置について、創意 毎年度１～２件取得し、知的財産の蓄積賞した。
［2-1(2)①p.129］
工夫に富む技術開発であり、・ロックフィルダムの堤体等で観測された地震記録に堤体の動実用化によりダム技術の発 と蓄積した技術情報の有効活用を図っ
的変形特性が含まれることに着目し、ロックフィルダムの実
展に著しく貢献した技術と ている。
測地震記録から堤体の動的変形特性を把握してその適用性評価され、ダム工学会技術開以上を踏まえ、中期目標における所期を評価した論文が平成 28 年度ダム工学会論文賞を受賞した。
発賞を受賞した。
［Ⅰ2-1(2)①pp.131～132］
・平成 25 年度から平成 28 年 の目標達成が見込まれるためＢとした
度までの間に、６件の特許をエ.ダム工学会技術開発賞の受賞
取得し、知的財産権の蓄積を もの。
・機構の緊急油圧装置の開発が、創意工夫に富む技術開発、実図った。
用化によりダム技術の発展に著しい貢献をなしたと認めら ・全事業所における環境学習
れ、平成 27 年度ダム工学会技術開発賞を受賞した。なお、緊会、職員を対象とした環境保 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
急油圧装置は、実用化により機構内７事務所、国３事務所、
全特別研修を毎年度実施し （特になし）
県１事務所、民間企業２社の計 13 事務所において配備され、た。環境教育の取組につい活用されている。
て、環境省などが表彰する環・機構が開発した水没式複合型曝気装置が創意工夫に富む技術
境 人づくり企業大賞 2016 ＜その他事項＞
開発として、さらに実用化によりダム技術の発展に著しい貢の奨励賞を受賞した。
献をなしたと認められ、平成 27 年度ダム工学会技術開発賞 ・以上の取組及び成果により、 （外部有識者からの主な意見）を受賞した。なお、同装置は、機構内の３施設、国の２施設、
平成 29 年度においても計画 ・特許取得、技術研究発表会の開催、海外（ベトナム）の計６施設において導入されている。
を着実に実施する見込みで
公的資格の取得の奨励など技術力の［以上Ⅰ2-1(2)①pp.130～131］あり、中期計画を十分に達成しているものと考えられる
維持・向上のための取組が着実に実オ.水路等施設ストック情報のデータベース化
ため、Ｂ評価とした。
施されている。
・水路等施設の劣化予測や機能保全対策工法等の施設の技術情報を一元管理するデータベースの運用を通じて、ストックマ
ネジメントを推進した。
［Ⅰ2-1(2)②p.133］＜課題と対応＞
特になし
カ.より効率的な水運用・管理・豊川水系及び木曽川水系において、地下水と表流水の相互の関連を踏まえた水循環解析を行い、水循環からの視点の水資源管理の方向性及び実現に向けた方法・課題を検討した。
［Ⅰ
2-1(2)③p.134］

26

キ.より的確な洪水調節を行うための取組
・事務所等において平成 28 年度から分布型流出予測システムの試行運用を開始するとともに、実用化に向けた更なる予測精度向上に関する検討に着手した。
・将来の予測雨量を用いた流出シミュレーションによりダム及びその下流への気候変動の影響を分析・評価し、適応策案を整理した。
［以上Ⅰ2-1(2)④pp.135～136］(3) 用地補償技術の維持・向上(4) 技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中で、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウ及び関係機
関との高度な協議・調整能力などの継承に努めるとともに、蓄積した技術情報の有効活用を図る。

ク.用地補償技術の維持・向上
・用地補償業務マニュアルのうち、基本編マニュアル（取得部
門・管理部門）及び専門編（一般補償、公共補償、特殊補償）を作成し、職員への周知を行った。また、毎年度、内容を工夫した内部研修を実施し、職員の能力向上を図った。［Ⅰ21(3)①pp.138～139］
ケ.技術５ヵ年計画
・気候変動への対応等に関する重点プロジェクトとする「水資源機構技術５ヵ年計画（H25－H29）」に基づき、毎年度、調査・検討に取り組んだ。また、プロジェクトの実施にあたっては、毎年度、技術管理委員会による審議・評価を受けた。
［Ⅰ2-1(4)①pp.140～141］
コ.特許等の取得による知的財産の蓄積
・積極的な特許等の取得による知的財産の蓄積を図り、平成 25
年度から平成 28 年度までの間に特許・実用新案を６件取得した。［Ⅰ2-1(4)②pp.144～145］
サ.職員の技術力向上
・人材育成及び技術情報の共有の観点から、機構内において毎
年度「技術研究発表会」を開催し、職員の技術力向上を図った。発表論文の中には、ダム工学会や農業農村工学会において高い評価を受けた論文がある。［Ⅰ2-1(4)③p.146］
シ.環境に対する意識と知識の向上
・毎年度、全事務所において環境学習会を開催するとともに、職員を対象に環境保全の考え方等に関する実践的な知識・技術を取得するための環境保全特別研修を開催し、環境に対する意識と知識の向上を図った。また、平成 28 年度には、機構が独自開発した環境マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）による環境教育の確実な実施、職員に対する体系的な環境教育の実施、環境学習会の内容充実が評価され、環境省等が主催する環境 人づくり企業大賞 2016 奨励賞を受賞した。（環境学習会開催回数：平成 25 年度 66 回、平成 26 年度 59 回、平成 27 年度 53 回、平成 28 年度 50 回）［Ⅰ2-1(4)③pp.148～
149］
ス.公的資格の取得・保有による技術力の維持向上
・機構業務に関連する公的資格の取得奨励等により職員の技術力の維持向上を図った。平成 28 年度末の公的資格の保有率
は 74.1％となった。
［Ⅰ2-1(4)③p.149］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

27

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２、２－３

環境の保全、機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 ―度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

前中期目標期間
平均値等

環境モニタリン
グ調査実施
（計画値）

－

－

7 事業

7 事業

7 事業

4 事業

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

環境モニタリン
グ調査実施
（実績値）

－

8 事業

7 事業

7 事業

7 事業

4 事業

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

曝気循環設備の効果的・効率的運用の検討ダム
等数（計画値）
曝気循環設備の効果的・効率的運用の検討ダム等数（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034 △10,029,393△249,891－－

10 ダム等

13 ダム等

13 ダム等

13 ダム等

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

－

－

－

－

－

－

1,342

1,340

1,333

1,315

小水力・太陽光
発電設備設置済数（計画値）
小水力・太陽光
発電設備設置済数（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

2 箇所

8 箇所

13 箇所

33 箇所

43 箇所

－

－

－

－

－

99％

99％

99％以上

99％以上

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

－

101％

101％

101％

101％

アスファル・
コンクリート塊［再資源化率］（計画値）
アスファル・
コンクリート塊［再資源化率］（実績値）
達成度（前中期目標期間
最終年度値）

従事人員数（前中期目標期間
設置済数）－
H25～26 年度：99％
H27～29 年度：99％以上28

H29 年度コンクリート塊［再資源化率］（計画値）
コンクリート塊［再資源化率］（実績値）
達成度

H25～26 年度：99％
H27～29 年度：99％以
上
－

－

99％

99％

99％以上

99％以上

100％

100％

100％

100％

100％

－

－

101％

101％

101％

101％

建設発生木材［再資源化率〕（計画値）
建設発生木材［再資源化率］（実績値）
達成度

H25～26 年度：90％

－

90％

90％

－

－

－

98.2％

100％

100％

－

－

－

－

111％

111％

－

－

建設発生木材H25～26 年度：96％［再資源化・縮H27～29 年度：96％以減率］（計画値） 上
建設発生木材［再－資源化・縮減率］
（実績値）
達成度
－

－

96％

96％

96％以上

96％以上

99.3％

100％

100％

100％

99％

－

104％

104％

104％

103％

建設汚泥［再資源化・縮減率］（計画値）
建設汚泥［再資源化・縮減率］（実績値）
達成度

H25～26 年度：85％
H27～29 年度：90％以
上
－

－

85％

85％

90％以上

90％以上

98.7％

100％

100％

100％

100％

－

－

118％

118％

111％

111％

建設混合廃棄物［排出量］（計画値）
建設混合廃棄物［排出量］（実績値）
達成度

H25～26 年度：排出上
限 660ｔH27～29 年度：（注１）
－

－

660t

660t

（注１）

(注１)

499.8ｔ

663t

579t

－

－

99.5％

112％

1.0％
97％
（注２）
100％以上

1.3％
95％
(注２)
100％以上

建設廃棄物全体［再資源化・縮減
率］（計画値）
建設廃棄物全体［再資源化・縮減
率］
（実績値）
達成度

H25～26 年度：95％
H27～29 年度：96％以
上
－

－

95％

95％

96％以上

96％以上

98.5％

100％

100％

100％

100％

－

－

105％

105％

104％

104％

建設発生土［有効 H25～26 年度：95％
利用率］（計画値） H27～29 年度：（注３）
建設発生土［有効
－
利用率］
（実績値）
達成度
－

－

95％

95％

80％以上

80％以上

98.0％

98％

99％

98％

98％

－

105％

105％

123％

123％

注６）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組ん

－

－

－

－

－

でいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考とな

83,436t-CO2（前中期目標期間
最終年度値）－－

82,109t-CO2

85,491t-CO2

86,175t-CO2

87,233t-CO2

－

－

－

－

温室効果ガス排出量（計画値）
温室効果ガス排出量（実績値）
達成度

－
（注４）
－

注１）建設混合廃棄物［排出率、再資源化・縮減率］ 排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上

注２）H25~26 年度については排出量を記載。H27~29 年度については上段に排出率、下段に再資源化・縮減率を記載。

注３）建設発生土［建設発生土有効利用率］ 80％以上
注４）温室効果ガス排出量は、機構が定める地球温暖化対策実行計画において平成 29 年度の温室効果ガス排出抑制目標値を 87,392 t-CO2 としている。
注５）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

るインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注７）従事人員数は、１月１日時点。

29

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
中期目標
業務実績
(2) 自然環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全について配慮することとし、自然環境保全
対策、地球温暖化対策、良好な景観形成
及び環境保全技術の維持・向上に取り組
むこと。

２－２ 環境の保全(1) 自然環境の保全
等
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指
し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区域
及びその周辺の自然環境の適切な保全を図るとともに、地球温暖化対策の取組についても推進する。

(2) 環境保全に係る技術の維持・向上
水質保全対策設備について、運用デー
タの蓄積・分析及び管理業務へのフィードバックを通じて、
水質保全対策設備の運用技術を向上さ
せ、一層の効率的・効果的な運用を行う。
また、新たな水質保全対策の効果や適用性についても評価を進める。
(3)機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用
再生可能エネルギーの活用など、機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向けた検討、取組を実施すること。

２－３ 機構のダ
ム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用
省エネルギー対策の必要性、資源の有
効活用、既存施設のより一層の効用発揮の観点から、水力、バ
イオマス等のエネル
ギーの活用・回収、既存施設の一体的管理等について検討を進める。

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
環 境モニ タリン グ調査 ア.建設事業における自然環境保全の取組
評定：Ｂ
実施
・新築及び改築事業において自然環境調査等を実施して環境保 ・環境保全対策のモニタリン
全対策を講ずるとともに、必要に応じてモニタリング調査を
グ調査を計画どおり実施し曝気循環設備の効果的・実施し、対策の効果検証を実施した。
たほか、オオムラサキ等の保効 率的運 用の検 討ダム
・大山ダムにおけるオオムラサキの保全対策では、平成
25年
全対策種の保全、ダム下流河等数度に初めて幼虫の生息が確認され、保全対策の効果が認めら
川への堆積土砂還元等、必要
小水力・太陽光発電設備れた。また、平成 20 年に設置したホタルビオトープが生物な環境保全対策を適切に実
設置済数
多様性保全の取組として評価され、平成 27 年 11 月に（公財）施した。
アスファルト・コンクリ
日本生態系協会のＪＨＥＰ認証を取得した。
・温室効果ガス排出量の抑制
ート塊［再資源化率］［以上Ⅰ2-2(1)①pp.152～153］
は、毎年度、平成 29 年度における目標値を達成していコンクリート塊［再資源イ.管理業務における自然環境保全る。
化率］
・毎年度、ダム下流河川への堆積土砂還元の実施やフラッシュ ・13 ダム・調整池での曝気循環
建 設発生 木材［ 再資源放流等の実施により、下流河川の流況改善を行った。
（堆積土
設備の効果的・効率的な運用化・縮減率］
砂還元実施ダム数：平成 25 年度６ダム、平成 26 年度９ダを目指した試行運用、機構が建設汚泥［再資源化・縮ム、平成 27 年度８ダム、平成 28 年度８ダム／フラッシュ放開発した水質予測モデル「Ｊ
減率］流等実施ダム数：平成 25 年度９ダム、平成 26 年度 10 ダム、
ＷＡモデル」の適用のほか、
平成 27 年度９ダム、平成 28 年度９ダム）［Ⅰ2-2(1)②pp.154
平成 26 年度にアオコ解消に
建 設混合 廃棄物 ［排出～155］
資する曝気循環設備規模指率、再資源化・縮減率］
数の考案で文部科学大臣表
建設廃棄物全体［再資源 ウ.温室効果ガスの排出抑制
彰の創意工夫功労者賞を受化・縮減率］
・事業活動に伴う温室効果ガス排出量の抑制は、毎年度、平成賞するなど、水質保全対策技
29 年度における目標値（87,392t-ＣＯ2）を達成している。
建設発生土［建設発生土術の向上に向けた取組を着［Ⅰ2-2(1)③p.156］
有効利用率］
実に実施した。
エ.環境保全に係る技術の維持・向上
温室効果ガス排出量・管理用の小水力発電設備及・13 ダム・調整池等で曝気循環設備のより確実な効果発現と運び太陽光発電設備を 43 箇所
用コストの縮減を目指した試行運用を実施し、平成 28 年度に設置し、機構のダム・水路＜その他の指標＞
からは、蓄積したデータを使った施設毎の運用ルールの作成
等施設が有する潜在能力の環境保全の顕著な取組に着手した。
有効活用に向けた取組を着・機構が開発した水質予測モデル「ＪＷＡモデル」を使った水実に実施した。
＜評価の視点＞
質保全対策設備の最適運用に関する検証を行い、アオコ等の ・建設副産物の有効利用につ業務の実施に当たり、発生予測技術の向上を図った。
いては、全ての項目において環 境の保 全につ いて配・ダム貯水池のアオコによる水質異常について、機構の水質プ
目標達成のための取組を的慮しているか。自然環境
ロジェクトチームによるアオコ解消に資する曝気循環設備
確に実施し、平成 26 年度以
保全対策、地球温暖化対規模指標の考案が、平成 26 年度科学技術分野の文部科学大
降は全ての項目で目標を達策、良好な景観形成及び臣表彰の創意工夫功労者賞を受賞した。
成した。
環境保全技術の維持・向［以上Ⅰ2-2(2)pp.158～160］
・以上の取組及び成果により、上に取り組んでいるか。
平成 29 年度においても計画機構のダム・水路等施を着実に実施する見込みで設 が有す る潜在 能力のあり、中期計画を十分に達成
有効活用に向けた検討、 オ.管理用発電設備の導入
しているものと考えられる
取 組が着 実に実 施され ・管理用の小水力発電設備については、豊川用水大島ダムなど
ため、Ｂ評価とした。
５箇所に整備した。
ているか。
・管理用の太陽光発電設備については、印旛沼開発など 38 箇所に整備した。なお、管理用太陽光発電設備の導入は平成 28
年度に予定した全ての施設整備が完了し、運用を開始した。
［以上Ⅰ2-3①pp.163～164］
カ.建設副産物の有効利用等
・平成 25 年度は、建設副産物の有効利用について、全８項目のうち７項目での目標達成であったが、平成 26 年度以降は、建設副産物の発生を抑制するとともに、その有効利用を行
い、全項目において目標を達成している。
［Ⅰ2-3③p.167］
注）表中、業務実績欄の〔＜課題と対応＞
特になし（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞
建設副産物の有効利用等下記の指標については、いずれも目標値を達成している。
・環境モニタリング調査実施、
・アスファル・コンクリート塊［再資源化率］、

・コンクリート塊［再資源化率］、・建設発生木材［再資源化・縮減率］、・建設汚泥［再資源化・縮減率］、

・建設混合廃棄物［排出量］、・建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］、・建設発生土［有効利用率］

温室効果ガス排出抑制に関しての指標である「温室効果ガス排出量」
は、目標値を達成している。
再生可能エネルギーの活用等に関して「小水力・太陽光発電設備設置済数」は、予定した施設整備が完了し、運用を開始している。
環境保全に係る技術の維持・向上に関しては、曝気循環設備の試行運用をするなど、水質保全対策技術の向上に向けた取組を着実に実施している。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・アオコ解消のための曝気設備の設備能力の指標考案、小水力・太陽光発電設備の設置など施設が有する潜在能力の有効活用が図られている。

〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
30

Ｂ

（期間実績評価）評定業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

関係機関、水源地域等との連携強化

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間最終
年度値

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

－

205 回

226 回

221 回

247 回

271 回

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

達成度

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

水源地域等交

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891

－

57 施設

57 施設

57 施設

57 施設

56 施設

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

1,342

1,340

1,333

1,315

事業説明会実施（計画値）
事業説明会実施（実績値）

流・連携活動（計画値）
水源地域等交流・連携活動

注４）

（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

従事人員数

－

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。
注４）ダム等建設事業の武蔵水路改築事業が完了し、利根大堰等の管理施設の一部となったことから施設数が 56 施設に減少した。

31

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績①適切な役割分担の下に効率的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時
適切な情報提供を行うこと等により積極的な連携を促進すること。また、用途間転用等水資源の利用の合理化の実施、費用の負担割合の決定等に当たっては、関係機関との円滑な調整に努めること。

③総合技術センター
で実施している機構
業務に係る工事や管理に直結した支援及び試験について、他の機関との実施可能性を検討し、その上で機器の共同利用、情報共有等を行うことにより、他の機関との連携強化を図ること。

関係機関との間で情報共有を充実させるなど、より一層連携を強化し、円滑に業務を進めるとともに、水源地域等と連携し水源地域対策を進める。
(1) 関係機関との連携関係機関との緊密な関係の構築のため、積極的な情報発
信や意見交換を実施
するとともに、水資源の利用の合理化等について関係機関と連携した取組を実施する。

＜主な定量的指標＞
事業説明会実施
水源地域等交流・連携活動＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
関係機関との連携を強化し、円滑に業務を進めているか。
また、水源地域等と連携し、水源地域対策等を進めているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）＜自己評価＞
評定：Ｂ
・利水者等に建設事業及び管理業務に関する実施状況等の説明を適時行うとともに、
毎年度、利水者アンケートを実施して要望・意見の把握に
ア.業務運営に関する情報提供努めた。
・建設事業においては、毎年度、事業説明会、事業費等監理協 ・事業実施計画及び施設管理
議会等を適時開催し、利水者及び関係自治体に対して、事業規程の策定・変更等の際にの実施状況、コスト縮減の取組状況等の説明を行った。
は、費用負担者等への必要な・管理業務においては、毎年度、事業計画や管理費負担金等に情報の提供、関係機関との円係る説明会を開催し、関係利水者との合意形成、連携強化に
滑な調整を行った。
努めた。
・技術開発、試験研究において［以上Ⅰ2-4(1)①pp.169～170］
他機関との積極的な情報交換等を行い、技術力の維持向イ.利水者アンケート調査とフォローアップの実施
上、連携強化のための取組を・毎年度、利水者アンケートの実施を通じて利水者の要望・意
着実に進めた。
見を把握するとともに、要望等に対するフォローアップ等を ・寄附金制度を活用した新た実施した。
［Ⅰ2-4(1)②p.171］
な上下流交流、ダム所在市町
村アンケート、水源地域ビジ
ウ.事業実施計画の策定・変更等
ョン等に基づくダム湖等の・小石原川ダム建設事業実施計画の第１回変更（平成 25 年度）、
湖面利活用や森林保全活動
川上ダム建設事業実施計画の第３回変更（平成 26 年度）、思の取組など、水源地域等の自川開発事業実施計画の第４回変更（平成 27 年度）及び第５治体等と連携した取組を着回変更（平成 28 年度）、木曽川水系連絡導水路事業実施計画
実に進めた。
の第１回変更（平成 27 年度）並びに丹生ダム建設事業実施 ・以上の取組及び成果により、計画の廃止（平成 28 年度）にあたり、費用負担者に対して必平成 29 年度においても計画要な情報の提供、関係機関等との円滑な調整を行って主務大を着実に実施する見込みで臣の認可を得た。
あり、中期計画を十分に達成
・平成 26 年度に新規事業として追加された群馬用水緊急改築
しているものと考えられる事業、利根導水路大規模地震対策事業及び房総導水路施設緊ため、Ｂ評価とした。
急改築事業並びに平成 27 年度に新規事業として追加された
木曽川右岸緊急改築事業及び豊川用水二期事業（第２回変更）の事業実施計画の策定・変更にあたり、関係利水者等に ＜課題と対応＞必要な情報を提供し、関係機関との円滑な調整を行って主務
特になし
大臣の認可を得た。。
［以上Ⅰ2-4(1)③p.172］

評定エ.施設管理規程の変更
・建設事業の完了に伴う利根大堰等、豊川用水施設等に関する各施設管理規程の変更（平成 27 年度）や、水利使用の変更に伴う北総東部用水施設等及び早明浦ダムに関する各施設管理規程の変更（北総東部用水：平成 26 年度、早明浦ダム：平成 27 年度）にあたり、関係機関等との円滑な調整を行って主務大臣の認可を得た。
［Ⅰ2-4(1)③pp.172～173］の目標達成が見込まれるためＢとしたもオ.試験研究機関との情報交換
・毎年度、（国研）土木研究所及び（国研）農業・食品産業技術
総合研究機構農村工学研究部門と機器の共同利用や試験計画等の情報交換を実施した。
・平成 28 年度には、土木研究所所有の大型載荷試験機器を使ったゲート耐荷力試験を実施した。また、農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究部門と水路等施設の維持管理
技術の向上に関する調査及び研究の協定書を、埼玉大学大学
院理工学研究科及び筑波大学システム情報系と連携推進に関する協定を締結した。
［以上Ⅰ2-4(1)⑥pp.176～177］

32

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標である「事業説明会実施」の回数
は、中期目標期間に渡って漸増している。
「水源地域等交流・連携活動」についても、管理する 57 施設(28 年度は 56 施設)

で行っている。
利水者や関係機関に対する情報提供については、建設事業及び管理業務に関する説明を適時行い、積極的な連携を促進している。併せて、毎年度、利水者アンケートを実施して要望・意見の把握に努めている。
事業実施計画及び施設管理規程の策定・変更等の際には、費用負担者等への情報提供を行い、円滑な調整を行っている。
技術開発、試験研究において他機関との積極的な情報交換等を行い、技術力の維持向上、連携強化のための取組を進めている。
水源地域等との連携については、寄附金制度を活用した新たな上下流交流の取組を開始している。また、ダム湖面等をス
ポーツ等の地域イベント開催地等として利活用を図っている。併せて、ダム所在市
町村アンケートを実施し、各市町村との相互理解に取り組んでいる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）・関係機関や水源地域との連携関係の強化にかなりの人的資源と時間を投じている。

（期間実績評価）評定② 水 源 地 域 の 自 立 (2) 水源地域等との的・持続的な活性化 連携と流域圏の発展に貢水源地域等の自立献するため、自治体、 的・持続的な活性化
住民等と積極的な連 と流域圏の発展に貢携を図ること。また、 献するため、地域と上 下 流 交 流 を 推 進 の対話によりニーズ
し、水源地域と下流 を把握した上で水源受益地の相互理解を 地 域 対 策 等 を 自 治
促進すること。
体、住民等と協働で取り組む。

カ.水源地域等との連携
・毎年度、ダム等建設事業の６事業（平成 28 年度は武蔵水路改築事業が完了し管理移行したため５事業）と管理中の 51 施
設において、水源地域と下流受益地の相互理解促進のための上下流交流会等を実施した。
・地域の貴重な資源であるダム湖等の湖面等について、毎年度、水源地域ビジョンに沿って、自転車レース等のスポーツイベ
ント、カヤック体験教室等の地域イベントの開催地等としての利活用を図った。
・平成 28 年度には、寄附金制度を活用し、水源地域の自治体等と連携した新たな上下流交流の取組を開始した。
・ダムが所在する 31 市町村を対象にアンケートを実施し、アンケートで把握した要望等について対応を協議するなど、各市町村との相互理解に取り組んだ。
［以上Ⅰ2-4(2)①pp.179～185］
キ.貯水池保全のための森林保全
・毎年度、自治体、ＮＰＯ等の関係機関と連携し、水源地域において植林、間伐等の山林整備等を通じて森林保全活動に取り組んだ。
［Ⅰ2-4(2)②p.185］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

33

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

広報・広聴活動の充実

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度－－－－

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001(52,828)(48,118)(48,898)(41,473)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195(24,299)(22,556)(32,472)(30,535)

H29 年度

前中期目標期間平均値

記者発表（洪水、渇水等除き）（計画値）
記者発表（洪水、渇水等除
き）
（実績値）

－

達成度

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

施設見学会等の開催（計画値）
施設見学会等
の開催
（実績値）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891

－

29 施設

34 施設

32 施設

34 施設

43 施設

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

達成度

－

－

－

－

－

－

1,342

1,340

1,333

1,315

－

－

157 件

198 件

199 件

205 件

予算額（千円）

決算額（千円）

154 件

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）（ ）は、本項目に係る業務のうち広報業務に係る予算額及び決算額を参考値として示すもので内数である。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

34

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

広報の質の向上に取り組み、必要とされる情報を的確に発信し、利水者をはじめ広く国民から機構の果たしている役割・業務について理解を得るとともに、広く意見を聴取すること。

利水者をはじめ
広く国民へ的確な情報を積極的に提供し、利水者・国民からのニーズを的確に把握するため、広報活動の質の向上に取り組み、積極的な広報・広聴の推進を図る。

＜主な定量的指標＞
記者発表（洪水、渇水等
除き）
施設見学会等の開催＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
国民への的確な情報
提供、利水者・国民からのニーズの的確な把握を図っているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア.機構が提供する情報の充実
評定：Ｂ
・広報誌「水とともに」では、「流れの先に」などの新企画を掲 ・記者発表やホームページに載するとともに、発行頻度を毎月から隔月に変更し内容の充よる従来からの情報発信に実を図った。
加え、ＡＲ動画の活用、
・ダムカードに初となるＡＲ（拡張現実）を活用した動画を付
Twitter の 活 用 拡 大 、加し、広報ツールとしての価値と利便性を向上させた。
Facebook や YouTube による・ホームページや Twitter による情報発信に加え、平成 27 年
新たな情報発信の手法を追度から Facebook 及び YouTube による情報発信を開始した。
加し、より機動的で分かりやTwitter のフォロワー数は、2,500 名を突破した。
すい広報を展開することに・毎年度、渇水情報や防災操作、ダムの点検放流情報等の機構
より、国民の関心を高め理解
事業に関する記者発表を積極的に行い、新聞等に多くの記事を深められるよう、限られたが掲載された。
（記事掲載件数：平成 25 年度 730 件（洪水、予算の範囲内で効率的な広渇水等除きで 354 件）、平成 26 年度 514 件（洪水、渇水等除報を着実に実施した。また、
きで 419 件）、平成 27 年度 472 件（洪水、渇水等除きで 456
緊急時の広報の即時性・利便件、平成 28 年度 652 件（洪水、渇水等除きで 423 件）
性を高め、情報提供の内容充［以上Ⅰ2-5①pp.186～189］
実等に取り組んだ。
・水の週間等の各種イベント
イ.緊急時における迅速かつ的確な広報の実施等を通じた積極的な広報を・豪雨や地震発生時等の緊急時には、各事務所のホームページ
展開し、広く水の大切さと水トップの「緊急のお知らせ欄」から防災操作等の情報を迅速
資源開発の重要性に対するに発信した。
関心を高める取組を着実に
・平成 28 年の利根川水系等の渇水時には、報道機関向けの現実施した。
地説明会を開催するなど、積極的な情報発信を行った。
・「環境報告書」、「水質年報」を
・「平成 27 年９月関東・東北豪雨」による浸水復旧支援活動、
毎年度作成し、公表した。
「平成 28 年熊本地震」の被災地や平成 28 年６月の東京都利
「環境報告書 2016」について
島村・平成 29 年２月の東京都小笠原村の渇水での給水支援
は、第 20 回環境コミュニケ
活動の状況をＳＮＳを使って情報発信した。
ーション大賞の環境配慮促［以上Ⅰ2-5②pp.190～193］
進法特定事業者賞を受賞した。
ウ.水の週間等を通じた効果的な広報
・以上の取組及び成果により、・「水の日」及び「水の週間」においては、毎年度、政府主催の
平成 29 年度においても計画「水を考えるつどい」等の企画・立案・運営に水の週間実行
を着実に実施する見込みで委員会事務局として携わった。
あり、中期計画を十分に達成・施設やダム点検放流の一般公開等を通じ、国民のニーズを踏しているものと考えられる
まえた効果的な広報を実施した。
ため、Ｂ評価とした。
［以上Ⅰ2-5③pp.194～195］
エ.「環境報告書」等の作成・公表＜課題と対応＞
・「環境報告書」及び「水質年報」を毎年度作成し、ホームペー
特になし
ジ掲載により公表するとともに、関係機関に配布した。また、「環境報告書 2016」については、優れた報告書であるとして第 20 回環境コミュニケーション大賞の環境配慮促進法特定事業者賞を受賞した。
［Ⅰ2-5④pp.195～196］

注）表中、業務実績欄の〔（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞
指標である「記者発表」の回数は、中期目標期間に渡って、平均週２回以上の頻度で行っており、「施設見学会等の開催」施設数については、漸増傾向にある。
広報の質の向上に関しては、記者発表やホームページによる従来からの情報発信に
加 え 、 Ａ Ｒ 動 画 、 Twitter 、 Facebook 、YouTube による新たな情報発信の手法を追加し、より分かりやすい広報を展開し国民の関心を高め理解を深められるよう、効率的な広報を実施している。
国民から広く意見を求める広聴活動については、広報誌の読者モニターを大幅に増やすとともに、読者モニターや Facebook ファンなどを対象に見学会を実施し、直接意
見交換を行った。この他、各種イベントへの来訪者にアンケートをするなど幅広い広聴活動に取り組んでいる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・適切な広報・広聴活動が実施されている。

〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

35

Ｂ

（期間実績評価）評定業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

機構の技術力を活用した技術支援

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

50 題

50 題

50 題

50 題

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001(1,065,952)(1,069,527)(955,814)(1,121,345)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195(693,313)(798,466)(870,736)(1,107,128)

123,615,675

137,838,402

119,106,970△249,891

H29 年度

前中期目標期間平均値

論文等発表

毎年度 50 題

（計画値）

以上

論文等発表

－

－
76 題

67 題

63 題

69 題

予算額（千円）
決算額（千円）

93 題

（実績値）
達成度

－

－

134％

126％

138％

186％

経常費用（千円）

117,493,996

国内外他機関

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034 △10,029,393－

24.4 件

27 件

21 件

27 件

30 件

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

－

－

－

－

－

－

1,342

1,340

1,333

1,315

(69)

(75)

(70)

(67)

技術支援
（計画値）
国内外他機関
技術支援
（実績値）
達成度
海外研修生受

－

－

－

－

－

－

－

252.8 人

311 人

359 人

327 人

252 人

－

－

－

－

－

－

従事人員数

入（計画値）
海外研修生受入（実績値）
達成度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）（ ）は、本項目に係る業務のうち総合技術センターに係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

36

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構が培った水イ
機構が培った水イ
ンフラに係る技術力 ンフラに係る技術力を活用して、国内外 を活用して社会貢献の機関等への技術支 を行うため、国内外援を行うこと。また、 の機関等への技術支
これらの支援や水資 援を行う。また、これ源管理を担う海外の らの支援を通じて得機関と水資源に関す られた知見を機構のる技術情報及び知識 技術力の維持・向上を共有するなどによ に還元する。
り得られた知見を機構の技術力の維持向 ３－１ 国内の他機上に還元すること。 関に対する技術支援
さらに、調査、設計機構が培ってきた及び研修等並びに施 技術力を活用し、国・設の工事及び管理を 地方自治体等に対し受託した場合には、 技術支援を行うこと
その適切な実施を図 により、社会貢献を
ること。
推進する。

＜主な定量的指標＞
論文等発表

自己評価

＜主要な業務実績＞

国内外他機関技術支援
海外研修生受入＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
国内外の機関等へ技術支援を行っているか。技
術支援等により得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元しているか。

ア.国内の他機関に対する技術支援
・調査・設計、研修、施設の管理に係る技術支援業務等について、30 件受託し、機構が有する知識・経験・技術等を活用して適切に実施した。
（技術支援件数：平成 25 年度３件、平成26 年度５件、平成 27 年度９件、平成 28 年度 13 件）［Ⅰ3-1①pp.197～198］
・国・地方自治体から施工監理業務等の発注者支援について 36件の要請があり、機構が培った技術力を活用し適切に支援した。また、「平成 25 年度長安口ダム施設改造施工計画検討外業務」ほか２件の発注者支援について四国地方整備局那賀川
河川事務所長等から優良業務等の表彰を受けた。（発注者支援件数：平成 25 年度 10 件、平成 26 年度９件、平成 27 年度
８件、平成 28 年度９件）［Ⅰ3-1②pp.198～199］
イ.論文等の発表
・論文等について、毎年度、学会・専門誌等に 50 題以上発表し、機構の技術力の提供と積極的な情報発信を行った。
（平成25 年度から平成 28 年度の間の論文等発表数：292 題。このうち延べ 23 題が学会等で表彰された。）［Ⅰ3-1③p.200］

３－２ 国際協力の推進
国際社会における
水の安全保障の重要性が一段と増す中、機構がこれまで培ってきた総合水資源管理（IWRM)の経験や、アジアにおいて機構が有している国際的なネットワーク（ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機関ネットワーク））を活用し、水分野における国際協力を推進するとともに、海外における日
本のプレゼンス向上に資する。

主務大臣による評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
・受託業務を通じた国内外の機関への技術支援、専門家の派遣、海外技術者等の研修等
による技術移転など、機構の技術力を活用した技術支援の取組を着実に進めた。
・計画を上回る 292 題の論文
等を学会・専門誌等に発表
し、機構の技術力の提供を行った。
・機構のＮＡＲＢＯ活動に対する貢献が評価され、ＮＡＲ
ＢＯ議長から感謝状を受けるとともに、活動を通じて得た知識等は機構の技術力維
持向上にも役立てた。
・平成 25 年にフィリピンで発生した台風被害に対する援助のために派遣した職員が外務大臣表彰を受け、機構が蓄積した災害ノウハウが国際協力において役立ったことが評価された。
・以上の取組及び成果により、
平成 29 年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期計画を十分に達成しているものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。

ウ.海外機関への専門家としての職員派遣による技術移転
・在バングラディシュ日本大使館、アジア開発銀行、アジア開 ＜課題と対応＞
発銀行研究所等への職員の長期派遣を行った。また、ＪＩＣ
特になし
Ａ長期・短期専門家等として、開発途上国の水資源開発・管理や防災を担当する機関に職員の派遣を行い、機構が蓄積した技術情報、知識等の提供を行った。
［Ⅰ3-2①pp.203～204］エ.研修等による技術移転
・ＪＩＣＡからの一括受託研修として総合水資源管理研修等を毎年度実施し延べ 18 件 236 名を対象とした研修を実施した。
（研修回数・受入研修生：平成 25 年度７件（うち２件がオ.
と重複）91 名、平成 26 年度４件（うち２件がオ.と重複）42
名、平成 27 年度３件 44 名、平成 28 年度４件 59 名）
・他機関からの要請に基づき、延べ 1,013 名を対象に海外技術者等の能力育成に係る研修の一部を機構で実施した。（受入
研修生：平成 25 年度 220 名、平成 26 年度 317 名、平成 27
年度 283 名、平成 28 年度 193 名）・インド国中央水委員会へのダム管理に関する技術協力について、世界銀行から新聞紙面を通じ、世界銀行の支援と連動し、インド国内の防災対策構築の拡大が期待されていると高い評価を受けた。
［以上Ⅰ3-2①pp.205～206］

37（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標である「論文等発表」の出題数は各年度とも計画値を上回る実績を残している。
「国内外他機関技術支援」の件数については、中期目標期間に渡って漸増傾向にある。
「海外研修生受入」人数は年間250 名を超える実績を維持している。
海外機関との技術情報及び知識の共有に関しては、在バングラディシュ日本大使館等へ職員を長期派遣し、技術情報、知識等の提供を行っている。また、ＮＡ
ＲＢＯ活動を通じて得た知識等を技術力維持向上にも役立てている。
受託業務に関しては、国内外の機関からの調査等業務を受託し、培った技術力を活用した支援をするなど、適切な実施を図っている。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・JICA をはじめとして海外技術者の能力育成に尽力しており、評価することができる。

（期間実績評価）
評定オ.受託調査を通じた機構技術の活用
・国、アジア開発銀行等から海外での調査等業務 25 件を受託し、機構が蓄積した技術情報、知識等が活用された。
（受託調
査件数：平成 25 年度９件、平成 26 年度５件、平成 27 年度
７件、平成 28 年度４件）［Ⅰ3-2①pp.207～208］
カ.ＮＡＲＢＯ加盟機関の能力強化に係る支援等
・ＮＡＲＢＯの継続的な活動を通じた加盟機関への能力強化等の支援が認められ、平成 26 年 11 月にフィリピンのマニラで開催されたＮＡＲＢＯ10 周年記念特別会合において、ＮＡＲ
ＢＯ議長からＮＡＲＢＯ活動に対する感謝状を受けた。また、平成 29 年２月には、ＮＡＲＢＯ活動を通じた機構のイ
ンドネシアへの貢献に対し、インドネシア公共事業・国民住宅大臣から感謝状を受けた。［Ⅰ3-2②pp.208～209］
キ.海外災害発生時の職員派遣
・平成 25 年 11 月にフィリピンで発生した台風第 30 号
（Yolanda）の被害に対する復旧支援のため、政府の要請を受けて国際緊急援助隊の一員として職員１名を派遣し、平成 26
年 11 月には、外務大臣から感謝状を受けた。
［Ⅰ3-2⑥p.213］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

38

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

内部統制の強化と説明責任の向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 ―度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間平均値

法令遵守講習会等の開催回
数（計画値）
法令遵守講習会等の開催回数（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

－

168 回

264 回

289 回

303 回

334 回

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

監事監査の実施（計画値）（注１）
監事監査の実施（実績値）－－

23 事務所

30 事務所

31 事務所

31 事務所経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891－

18 事務所

24 事務所

31 事務所

31 事務所

31 事務所

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

達成度

－

－

104.3％

103.3％

100.0％

100.0％

1,342

1,340

1,333

1,315

一般競争入札割合（計画値）
一般競争入札
割合（実績
値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

41.2％

74.7％

72.2％

72.6％

73.0％

－

－

－

－

－

－

特定環境物品
等調達率（計画値）
特定環境物品
等調達率
（実績値）
達成度

100％

－

100％

100％

100％

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

－

100％

100％

100％

100％

注１）監事監査の実施の計画値は、監事監査計画に基づく。

従事人員数

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注４）従事人員数は、１月１日時点。
39

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務運営の適正化を図るため、適切な内部統制を実施するとともに、以下の取組を行うことにより、内部統制の強化と説明責任の向上を図ること。
①コンプライアンスの更なる推進、②入札契約制度における競争性や透明性の確保、③「独立行政法人
における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施、④監事及び会計監査人による監査、⑤関連法人との関係の透明性の確保、⑥談合防止対策の推進、⑦情報セキ
ュリティ対策の推進
等

中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行い、機構の経営理念を実現するため、内部統制に関する基本的な方針を定め、適切な内部統制を実施するとともに、役員が職員と密なコミュニケーションを図り、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図
りつつ、以下の取組を行う。

＜主な定量的指標＞
法令遵守講習会等の開催回数
監事監査の実施
一般競争入札割合
特定環境物品等調達率(1) コンプライアン
スの推進(2) 監事及び会計監
査人による監査＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
コンプライアンス体制の強化や内部監査の適切な実施が図られているか。

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
ア.内部統制の強化と説明責任の向上
・平成 25 年度に法令を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うため内部統制の基本方針を定め、内部統制に係る体制を整備した。
・平成 26 年度に法令遵守担当理事を設置した。
・平成 27 年度には、独立行政法人通則法の改正に対応し、業務方法書及び関係規程等を改正するとともに、役員会の運営方
法の見直しを行い、内部統制システムの整備を行った。
・平成 27 年１月から、ＰＤＣＡサイクルによる新たなリスク管理手法の試行を開始した。
・アセットマネジメントの国際規格 ISO55001 に沿った機構のアセットマネジメントシステムを構築し、平成 28 年８月に本社、総合技術センター、利根導水総合事業所及び沼田総合管理所において、「一般公共インフラ」分野における国内初の認証を取得した。
・毎年度、役員が支社局及び事務所に出向いて職員との意見交換等を行い、職員が自らの職務の重要性についての認識の向上を図った。
［以上Ⅰ4pp.215～219］＜自己評価＞
評定：Ｂ
・内部統制基本方針の制定、法令遵守担当理事の設置、独立行政法人通則法の改正に対応した内部統制システムの構築、役員と職員との意見交換、新たなリスク管理手法の試行、法令遵守等の講習会・説明会の実施等により、内部統制の強化と説明責任の向上を着実に進めた。
・ISO55001 に沿ったアセット
マネジメントシステムを構築し、平成 28 年８月に「一般公共インフラ」分野における国内初の認証を取得し、内部統制の向上を図った。
・監事による監査を毎年度受け、業務の是正・改善の取組に反映したほか、監事の機能強化を進めた。また、毎年度の財務諸表等について会計
監査人の監査を受け、財政状態等の状況を適正に表示しているものと認められた。
・一般競争入札を基本とした発注の推進等により契約手続きにおける競争性・透明性の確保、談合防止対策の取組等を着実に進めた。
・ログ監視システムによる不正プログラム監視と脆弱性に対応した修正プログラムの自動配布、役職員等への教育・訓練、セキュリティポリ
シーの見直しを行い、情報セキュリティ対策の強化を着実に進めた。
・独自の環境マネジメントシ
ステムを構築したほか、毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、その基準を満たす特定調達
品目を 100％調達した。
・以上の取組及び成果により、
平成 29 年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期計画を十分に達成しているものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。

イ.コンプライアンスのさらなる推進
・毎年度、コンプライアンス推進月間（11 月）を中心にコンプ
ライアンスアンケートの実施、談合防止等に関する法令遵守等の講習会・説明会を開催する取組を全社的に実施するとともに、平成 26 年度から外部専門機関による法令遵守研修を
全職員を対象に実施した。
［Ⅰ4①pp.220～221］
・外部有識者による倫理委員会
毎年度、倫理委員会を開催し、コンプライアンスの取組状況等の報告・審議を行い、外部有識者の意見等を踏まえた内部統制の強化等を図った。
（倫理委員会開催回数：平成 25 年度
３回、平成 26 年度２回、平成 27 年度２回、平成 28 年度２回）［Ⅰ4②p.222］
ウ.監事及び会計監査による監査
・毎年度、監事監査の実施により把握された事項について、四半期ごとの理事長と監事との意見交換等を踏まえ、業務の是正・改善の取組に反映した。
・監事監査において、監査室職員を活用するほか、一部監査において職員が臨時に監査補助者に指名され、専門知識を活用した監査が実施された。
・財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算
報告書について、毎年度、会計監査人による監査を受け、「独立監査人の監査報告書」により、財政状態等の状況が適正に表示されているとの報告を受けた。
［以上Ⅰ4(2)pp.224～225］（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標のうち「法令遵守講習会等の開催回数」は、中期目標期間に渡って漸増している。
「監事監査の実施」については、
計画値に比して、100%以上の実績となっている。
契約手続きにおける競争性・透明性の確保について、「一般競争入札割合」は、
中期目標期間に渡って 70%超を達成している。
一者応札の改善については、入札参加
条件等の緩和など改善の取組を行い、総じて件数は減少傾向に有り、改善がみられている。
「特定環境物品等調達率」については、
中期目標期間に渡って 100％を維持している。
内部統制の強化に関しては、ISO55001に沿ったアセットマネジメントシステムを構築し、「一般公共インフラ」分野における国内初の認証を取得している。構築
したシステムを適切に運用することにより、機構に蓄積された技術やノウハウが共有・継承され、業務の位置づけや責任範囲の明確化、業務の効率性・品質・職
員のモチベーション向上に繋がることが今後期待されるほか、当該アセットマネ
ジメントの仕組みで得られた知見や技術について、同じく施設管理を行う工業用水事業者などへの横展開も含めた取組みが期待される。
コンプライアンスのさらなる推進に関しては、外部有識者による倫理委員会を
毎年度２回以上開催すると共に、全職員＜課題と対応＞
特になし

40を対象とした外部専門機関による法令遵守研修を実施している。

（期間実績評価）評定(3) 入札契約制度の競争性・透明性の確
保エ.契約手続きにおける競争性・透明性の確保
・契約手続きの競争性・透明性を高めるため、毎年度一般競争入札を基本とした発注を推進し、平成 28 年度の一般競争入
札の割合を件数ベースで 73.0％とした。
・一者応札の改善については、平成 21 年９月 17 日にホームページにおいて公表した「１者応札の改善への取り組み」に基づき、入札公告期間の延長やメールマガジンの配信による公告案内等の「公告期間、公告方法の改善」、地域要件等の「入札参加条件等の緩和」等の取組を実施した。これら取組により、平成 28 年度の一般競争入札における一者応札の割合は、
平成 21 年度（49.2％）に比べ 16.4 ポイント改善し 32.8％となった。
・平成 27 年度以降は、既設設備の製作等業者が所有する技術情報を必要とする案件に限定した「参加者の有無を確認する公募手続」を導入し、透明性及び競争性が確保された調達を実施した。
・契約監視委員会の審議・了解が必要な随意契約案件については、全て同委員会の審議・了解を得てから契約手続きに着手した。
［以上Ⅰ4(3)①pp.226～227］・入札・契約手続き等について、入札等監視委員会を毎年度４回開催して監視等を受けたほか、監事監査によるチェックを適正に受けた。
［Ⅰ4(3)②p.228］
・入札結果等について、毎年度ホームページを通じて適正に公表した。
［Ⅰ4(3)③p.228］(5) 情報セキュリテ
ィ対策の推進(6) 関連法人への再就職及び契約等の状
況の公表(7) 財務内容の公開

グ監視システムによる不正プログラム監視、クライアントの一括管理による情報漏洩対策、プログラムの脆弱性に対する修正プログラムの自動配布、ＵＳＢデバ
イスの接続制限を行うなど、必要な対策を進めている。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）・内部統制の強化と説明責任の向上が達成されている。アセットマネジメ
ントシステムの構築と一般公共イン

オ.談合防止対策の取組(4) 談合防止対策の徹底

情報セキュリティ対策については、ロ・毎年度、一般研修や経理担当者会議等を開催し、入札契約情報の厳格な管理の徹底や談合防止対策等について説明し、談合防止対策の徹底を図った。また、適正な入札執行に向けた取組状況について倫理委員会に報告し、点検を受けた。［Ⅰ4(4)p.229］
カ.情報セキュリティ対策の推進
・平成 25 年度にログ監視システムを導入し、平成 26 年度から
同システムによる不正プログラム監視と脆弱性に対応した
修正プログラムの自動配布の運用を開始した。
・平成 27 年度は、政府統一基準群を踏まえた情報セキュリティ
ポリシーの全面改定を行った。
・平成 28 年度は、政府統一基準群が改定されたため、情報セキュリティポリシーの再改定を行った。また、マイナンバー制
度の施行を踏まえ、平成 27 年度に特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の制定等を行った。
・毎年度、役職員等を対象とした情報セキュリティポリシー説明会を開催するなど、情報セキュリティ対策に対する役職員等の意識向上と業務の継続性を確保した。
［以上Ⅰ4(5)p.230］
キ.関連法人への再就職及び関連法人との間の取引等の状況の公表
・関連法人への再就職状況について毎年度ホームページで公表した。また、機構からの受注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、機構の役員を経験した者が再就職している等の関連法人との契約の状況について、平成 25 年度及び平成 27 年
度 に 各 １ 件 該 当 が あ り 、ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 し た。［ Ⅰ4(6)p.232］
ク.財務諸表等の公開・財務諸表等について、毎年度、ホームページ等で公開した。

41

フラ分野における国内初の認証を取得した点は高く評価することができる。

［Ⅰ4(7)①p.233］(8) 環境マネジメン
トシステムの定着と環境物品等の調達等

ケ.環境マネジメントシステムの運用
・平成 27 年度には、機構の業務運営に即した独自の環境マネジ
メントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）を構築し、平成 28 年度までに全社で ISO14001 の環境マネジメントシステムから移行し、環境保全等の取組を推進した。
［Ⅰ4(8)①pp.234～235］
コ.環境物品等の調達・毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成して環境物品等の調達の推進に取り組み、調達目標に基づく的確な調達を実施し、特定調達物品等の 100％調達を達成した。
［Ⅰ4(8)③p.236］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

42

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－１

機動的な組織運営、効率的な業務運営

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H25 年度（参考）

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間平均値等

公的資格新規取得者数（計画値）

－

－

－

－

－

－

公的資格新規取得者数（実績値）

－

23 人

20 人

28 人

32 人

30 人

（前中期目標期間最終
年度値）

達成度

－

－

－

－

－

－

ＷＥＢ会議システム活用（計画値）

－

－

－

－

－

－

ＷＥＢ会議システム活用（実績値）

－

36 回

120 回

176 回

315 回

413 回

（前中期目標期間最終
年度値）

達成度

－

－

－

－

－

－

維持管理業務等民間
委託率（計画値）（注）

－

－

－

－

－

－

維持管理業務等民間
委託率
（実績値）

－

37％

38％

40％

41%

42%

達成率

－

－

－

－

－

－

継続雇用従事者数
（計画値）

－

－

－

－

－

－

継続雇用従事者数
（実績値）

－

50 人

81 人

87 人

98 人

103 人

－

－

－

－

－

－

達成度

（前中期目標期間最終年度値）

注）維持管理業務等民間委託率は、機構が定める維持管理業務等民間委託拡大計画において平成 29 年度末の委託目標値を 43％としている。

43（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．機動的な組織運営
機動的な組織運営を図るため、重点的かつ効率的な組織運営を行うこと。
また、人事制度の適切な運用や職員のインセンティブ確保
等による資質向上に努めること。

１．機動的な組織運営
機動的な組織運営に向け、重点的かつ効率的な組織整備を行う。また、人事制度の運用、人材育成プ
ログラムの推進により、職員の資質をさらに高めていくものとする。
(1) 機動的な組織運営(2) 人事制度の運用(3) 職員の資質向上

２．効率的な業務運
営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化等による組織のスリム化及び外部委託並びに移管等を推進すること
により、効率的で経済的な事業の推進を図ること。なお、「維持管理業務等民間委託拡大計画（平成 23 年 12 月独立行
政法人水資源機構）
については、「コスト比較」、「受注業者の確保」及び「信頼性の確保」の観点から検証した結果を踏まえた民間委託率の目標を平成 25 年度
末を目途に確定し、必要に応じて同計画の見直しを行うこと。

２．効率的な業務運
営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化の推進及び外部委託を引き続き実施することにより、効率的かつ経済的な業務の推進に努める。
(1) 情報化・電子化
及び業務の一元化等による業務改善等＜主な定量的指標＞
公的資格新規取得者数
ＷＥＢ会議システム活用
維持管理業務等民間委託率
継続雇用従事者数＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
サービスの質を維持した
上で効率化が図られているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ
・事業進捗に応じた重点的な人員配置、人材育成プログラムに基づく研修の実施など、
機動的な組織運営を図る取組を着実に進めた。
・各システムの的確な運用、電子入札システム及び電子決裁の導入、マイナンバー制
度の導入に伴う人事総合シ
ア.適切な人員配置
ステムの改良、情報管理技術
・事業進捗に応じた重点的な人員配置や総合技術センターを活の段階的導入、ＷＥＢ会議シ
用することにより、各事業における業務量の変化、各種の課
ステムの活用推進、業務改善
題への対応を行った。
［Ⅱ1(1)①p.237］
コンテストの開催等による業務改善の推進など、効率的
イ.人事制度の適切な運用な業務運営を図る取組を着・職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映実に進めた。
するため、平成 25 年度に人事制度の見直しを行い、毎年度、 ・職員の資質向上を図り、毎適切に運用した。
［Ⅱ1(2)p.240］
年度、職員が公的資格を取得した。
ウ.職員の資質向上
・人事制度の見直し、執務ス
・人材育成プログラムに基づく研修の実施、公的資格取得等にペースの適正化、組織の大く関する積極的な情報提供及び資格の取得奨励により、職員のくり化及び本部長制導入を
資質向上を図った。４年間の公的資格取得者は、110 人とな
核とする組織再編を行い、間った。［Ⅱ1(3)①②pp.241～242］
接部門のスリム化及び業務
運営の効率化を図った。
エ.システムの的確な運用
・独立行政法人改革等に関す・毎年度、文書管理システム、人事総合システム、経理システ
る基本的な方針による関西
ム、契約管理システムの的確な運用に取り組んだ。また、平支社と吉野川局との統合に
成 25 年度には人事制度の見直しに伴う人事総合システムの向け、利水者、関係府県との変更、平成 26 年度には電子入札システムの導入、平成 28 年
調整を行い、平成 27 年４月
度には電子決裁機能を持つ新文書管理システムの構築及びに統合を実現した。
マイナンバー制度の導入に伴う人事総合システムの改良を ・維持管理業務等民間委託拡行うなど、必要に応じた見直しを実施した。
大計画に基づき、民間委託の・維持管理業務等への新たな情報管理技術の段階的な導入に向拡大等を着実に進めた。
け、施設のリアルタイム状態監視、点検の簡素化・高度化及 ・継続雇用従事者を毎年度採び防災業務の高度化を目的とする試行技術の導入を進めた。
用し、技術力の継承と人材育［以上Ⅱ2(1)①pp.244～245］
成に活用して業務の効率化を図った。
オ.ＷＥＢ会議システムの活用推進
・以上の取組及び成果により、・ＷＥＢ会議システムについて、平成 26 年度に全社での利用
平成 29 年度においても計画を可能とし、台風や地震などの防災業務時等の情報伝達ツーを着実に実施する見込みでルとしての活用の拡大を図った。［Ⅱ2(1)②p.246］
あり、中期計画を十分に達成しているものと考えられる
カ.職員の創意工夫を活かした業務改善ため、Ｂ評価とした。
・各職場における業務改善の推進・定着を図るため、毎年度、業務改善コンテストを開催した。
・事務所等の具体的な業務改善提案について本社で検討し、適 ＜課題と対応＞
用事務所等を限定した運用から全国展開へと段階的に緩和特になしを進める「業務改善特区」を平成 26 年度に導入した。
［以上Ⅱ2(1)③p.247］（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標のうち、「公的資格新規取得者数」「継続雇用従事者数」は、概ね漸増傾向にある。
「ＷＥＢ会議システム
活用」回数は年度を追う毎に大幅に増加している。
「維持管理業務等民間委託率」にいては、平成 29 年度末の目標値である 43％達成に向けて着実に増加している。
機動的な組織運営に関しては、事業進捗に応じた重点的な人員配置を行っている。
人事制度の適切な運用に関して
は、組織再編を行い、スリム化及び業
務運営の効率化を図っている。
.職員の資質向上に関しては、人材育成プログラムに基づく研修の実施
や資格の取得を奨励している。
効率的な業務運営に関しては、電子入札システム及び電子決裁の導入、マイナンバー制度の導入に伴う
人事総合システムの改良、情報管理
技術の段階的導入、ＷＥＢ会議シス
テムの活用推進、業務改善コンテス
トの開催等による業務改善の推進な
ど効率的な業務運営を図る取組を行っている。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・機動的な組織運営と効率的な業
44（期間実績評価）
評定キ.組織間の役割分担等の見直しと業務の一元化
・平成 25 年度には、本社及び吉野川局（当時）において、業務スペースの適正化を図り、賃借していた執務スペースの一部を返還し、賃料の大幅削減を図った。
・平成 26 年度には、組織の大くくり化及び本部長制の導入を核とする組織再編を行い、間接部門のスリム化及び効率的な業務運営を図った。
・平成 27 年４月には、吉野川局について、その機能を維持しつ
つ、関西支社との組織統合を実現した。
［以上Ⅱ2(1)④p.248］(2) 維持管理業務等
民間委託拡大計画に基づく委託拡大等

務運営に向けての努力が積み重ねられている。

ク.「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づく委託拡大
・施設の管理・制御・巡視等の補助的な業務について、「維持管理業務等民間委託計画」に基づき、継続雇用従事者の活用も含めた民間委託の拡大を進め、平成 28 年度末の民間委託率
を 42％とした。
［Ⅱ2(2)①p.249］
ケ.管理用道路等の他の主体への移管
・市町村の道路認定要件を満たし、相手方との協議が整った管理用道路約 18.2 ㎞及びこれに付随する除草業務を移管した。
（移管管理用道路の延長：平成 25 年度約 0.3 ㎞、平成 26 年
度約 1.9 ㎞、平成 27 年度約 2.6 ㎞、平成 28 年度 13.4 ㎞）［Ⅱ2(2)②pp.249～250］(3) 継 続 雇 用 制 度 の活用

コ.継続雇用従事者の活用
・豊富な経験と知見を持つ継続雇用従事者を毎年度採用して技術力の伝承と人材育成に活用し、効率的な業務運営を行った。
［Ⅱ2(3)p.251］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

45

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－２

コスト縮減の推進

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間最終年
度値（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 28 年度計画は、平成 24 年度
から 7％縮減－

中期目標期間最終年度
136,527,194 千円

143,712,836 千円

143,712,836 千円

142,275,707 千円

135,090,065 千円

133,652,937 千円

年度計画値の 100％－

143,725,738 千円

141,875,320 千円

134,542,429 千円

113,817,261 千円

中期目標期間の最終
年度値を前中期目標
期間最終年度実績値（143,712,836 千円）から５％縮減
年度計画の縮減率に対する実績縮減率
中期目標期間最終年度
1,670,591 千円－△0.01％

1.28％

6.38％

20.8％

－

－

99.99％

128％

106％

297％

－

一般管理費（注２）（計画値）
一般管理費（注２） 年度計画値の 100％（実績値）

1,965,402 千円

1,906,439 千円

1,827,823 千円

1,749,207 千円

1,690,245 千円－

1,897,800 千円

1,820,565 千円

1,737,239 千円

1,685,825 千円

上記削減率（％） 中期目標期間の最終

－

3.4％

7.4％

11.6％

14.2％

－

－

113％

106％

105％

101％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15.3％

1.9％

6.7％

6.1％

3.7％

－

－

－

－

－

－

事業費（注１）（計画値）
事業費（注１）
（実績値）
上記縮減率
（％）

達成度

達成度
総合コスト改善率（計画値）
総合コスト改善率（実績値）
達成度

年度値を前中期目標
期間最終年度実績値（1,965,402 千円）
から 15％削減
年度計画の削減率に対する実績削減率

平成 28 年度計画は、平成 24 年度
から 14％削減
消費税率の引き上げに係る影響を除いた額。

（物価変動を考慮した改善率 11.0％）－－

注１）事業費については、新築・改築事業費を含まない。
注２）一般管理費については、人件費及び租税公課を含まない。

46

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

厳しい財政状況や利水者の負担軽減の観点から、引き続きコスト縮減に取り組むこと。

厳しい財政状況や利水者の負担軽減の観点から、引き続きコスト縮減に取り組む。

(1) 事業費の縮減
事業費については、新築・改築事業
費を除き、第２期中期目標期間の最終年度（平成 24 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）と比較して５％縮減すること。
また、新築・改築
事業については、事
業費及び事業の進捗状況を適切に管理し、円滑な業務遂行を図ること。

(1) 事業費の縮減＜その他の指標＞
事業費について－は、単価の見直しや業務執行方法の改善 ＜評価の視点＞等を通じて効率化を 業務の効率的な運営が図ら推進し、新築・改築事 れているか。
業費を除き、第２期
中期目標期間の最終
年度（平成 24 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）と比較して５％縮減する。

(2) 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費及び公租公課を除く。
）については、
前中期目標期間の最終年度（平成 24 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 29年度）を比較して15％削減すること。

(2) 一般管理費の削減
効率的な業務運営を図ることなどにより、一般管理費（人件費及び公租公課を除く。
）については、第２期中期目標期間の最終年度（平成 24 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 29年度）を比較して15％削減する。

イ.一般管理費の削減
・一般管理費については、本社・支社等において効率的な業務運営を図ることなどにより、平成 28 年度は、平成 24 年度に比して 14.2％の削減を行った。
［Ⅱ3(2)p.253］(3) 人件費の削減
人件費については、中期目標期間を通じて国家公務員に準じた人件費縮減の取組を行う。
また、給与水準については、主務大臣の検証結果を踏まえ厳しく検証した上でその適正化に取り組
み、平成 22 年度から
平成 26 年度までの５年間で対国家公務員
指数(年齢勘案）を平成 21 年度と比較して10 ポイント程度低減
させることとし、これに向けて取組を進め、平成 30 年度には

ウ.人件費の縮減・給与水準の適正化
・人件費については、国家公務員に準じた人件費縮減の取組及び人事制度の抜本的な見直しを実施するとともに、本給カット等独自の給与抑制措置を継続して実施することにより、平成 26 年度には、対国家公務員指数を目標どおり平成 21 年度と比較して 10 ポイント以上縮減させた。
・給与水準の適切性の検証結果及び給与水準の適正化に向けた取組状況について、毎年度ホームページ等で公表した。
［以上Ⅱ3(3)pp.254～257］(3) 人件費の削減
人件費については、中期目標期間を通じて国家公務員に準じた人件費縮減の取り組みを行うこと。
また、給与水準については、主務大臣の検証結果を踏まえ、厳しく検証した
上で、目標水準・目
標期限等を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。

＜主な定量的指標＞
事業費縮減率
一般管理費削減率
総合コスト改善率

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定：Ｂ
・コスト縮減の取組、本社・支社等における業務運営の効率化を図る取組、国家公務員に準じた人件費縮減の取組、
ア.事業費の縮減
人事制度の抜本的見直しの・事業費については、コスト縮減の取組を行い、平成 27 年度
実施等により、事業費の縮に、平成 24 年度に比して５％以上縮減する目標を達成した。
減、一般管理費の削減、人件［Ⅱ3(1)p.252］
費の縮減等を着実に進めた。
・以上の取組及び成果により、
平成 29 年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期計画を十分に達成しているものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標のうち「事業費」については、コ
スト縮減の取組により、5%を超える縮減を達成している。
「一般管理費」については、本社・支社局の運営費用削減等
により、中期目標期間最終年度 15％縮減に向け、着実に減少している。
（平成28 年度は前中期目標期間の最終年度である平成 24 年度から 14％縮減した額を達成）
人件費の削減に関しては、中期計画＜課題と対応＞
特になし

における目標値（平成 21 年度の指数116.0 と比較して 10 ポイント程度低減）を達成している。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

47

・コスト縮減が計画に基づいて実施されている。ただし、将来の人的資源の維持・育成のためには人件費予算の確保が必要になってくると考える。無理のないコスト縮減計画の策定が望まれるところである。

（期間実績評価）評定国家公務員と同程度のものとなるよう努
めるとともに、その検証結果や取組状況の公表を行う。
(4) その他コストの縮減

エ.コスト構造改善の推進等
・「水資源機構コスト構造改善プログラム」に基づき、毎年度、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等によるコスト縮減（総合コストの改善）を図った。
［Ⅱ3(4)①pp.258～259］
・水路等施設について、コンクリート構造物の劣化診断等の調査を毎年度実施し、各施設の劣化データを整理し、ストック
マネジメントの展開を進めた。
［Ⅱ3(4)②p.259］
・小水力発電設備５箇所、太陽光発電設備 38 箇所を設置し、発生電力を管理用として使用することにより、管理費の縮減を図った。
［Ⅱ3(4)③p.260］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

48

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６－１

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

前中期 目標期間最終年度
値

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

収入予算現額（計画値）－－

159,996 百万円

160,816 百万円

154,066 百万円

146,243 百万円－

収入決算額（実績額）－

193,757 百万円

155,011 百万円

156,851 百万円

146,700 百万円

138,950 百万円

－

－

－

96.9％

97.5％

95.2%

95.0%

－

支出予算現額（計画値）－－

188,698 百万円

191,984 百万円

190,401 百万円

162,331 百万円－

支出決算額（実績額）－

163,597 百万円

167,334 百万円

176,943 百万円

171,864 百万円

141,734 百万円

－

達成率

－

－

88.7％

92.2％

90.3%

87.3%

－

達成率

注）収入予算現額及び支出予算現額は、前年度繰越額と予算額の合計である。

49

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」及び「Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮するとともに、中期目標期間中に計画される事業量等に基づき中期計
画の予算を作成し、当該予 算による業務
運営を行うこと。

中期計画
Ⅲ 予算(人件費の見積りを含む)、収支
計画及び資金計画「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「Ⅱ 業
務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置」
で定めた事項及び事
業量等に基づいて中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
収入予算現額・決算額
支出予算現額・決算額＜その他の指標＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
ア.予算に基づく業務運営
・毎年度、年度計画における予算に基づいて事業執行を行い、施工計画の見直し等による予算の繰越しはあるものの、事業の円滑な進捗を図り、予算、収支計画及び資金計画について適正に実施した。
［Ⅲpp.264～268］＜自己評価＞
評定：Ｂ
・年度計画における予算に基づいて円滑な事業進捗を図り、適正な業務運営を実施
し、適切な資金繰りにより短期借入を行わなかった。
・剰余金の使途については、
毎年度適正に整理した。
・以上の取組及び成果により、
平成 29 年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期計画を十分に達成しているものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。

＜評価の視点＞
適正 な業務運 営を確保するものであるか。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標である「収入及び支出予算現額」に対する決算額は、中期目標期間に渡って概ね計画どおりの数値となっている。
一時的な資金不足のための短期借入
れは中期目標期間に渡って行われていないほか、剰余金の使途についても、中期目標期間中の総利益を全額積立金として整理している。
以上を踏まえ、中期目標における所期

Ⅳ 短期借入金の限
度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額
は、単年度 300 億円とする。

イ.短期借入金の借入
・平成 25 年度から平成 28 年度の間において、事業の進捗状況に応じた交付金等の受入れ、水資源債券の発行、適切な資金繰りの実施により、一時的な資金不足に対応するための短期借入を行わなかった。
［Ⅳp.269］

Ⅶ

ウ.剰余金の使途の整理
・平成 25 年度から平成 28 年度までの当期総利益の合計約 144億円については、全額を積立金として整理した。
［Ⅶp.275］

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る負担軽減を図るなど、利水者
等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

主務大臣による評価

注）表中、業務実績欄の〔＜課題と対応＞
特になしの目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・適正に実施されている。

〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

50（期間実績評価）評定業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

適切な資産管理、不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画、Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

６－２

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）策評
価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H25 年度（参考）

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間平均値（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報不要資産処分手続件数（注１）（計画値）

－

－

17 件

8件

3件

3件

不要資産処分手続件数（注１）（実績値）

－

25 件

27 件
(21 件)

30 件
(9 件)

23 件
(6 件)

52 件
(3 件)

上段：全体
下段：年度計画 別表７関係

達成度

－

－

159％
(124％)

375％(113％)

767％(200％)

1,733％(100％)

上段：全体
下段：年度計画 別表７関係

不要資産処分完了件数（計画値）

－

－

17 件

8件

3件

3件

不要資産処分完了件数（実績値）－

0件

10 件(10 件)

10 件
(5 件)

6件
(0 件)

37 件
(3 件)

上段：全体（注２）
下段：年度計画 別表７関係

達成度

－

－

59％
(59％)

125％
(63％)

200％
(0％)

1,233％(100％)

上段：全体
下段：年度計画 別表７関係

不要資産処分累積完了件数（計画値）

－

－

17 件

18 件

18 件

18 件

不要資産処分累積完了件数（実績値）

－

0件

10 件
(10 件)

20 件(15 件)

26 件(15 件)

63 件(18 件)

上段：全体（注３）
下段：中期計画 別表７関係

－

－

59％
(59％)

111％
(83％)

144％
(83％)

350％
(100％)

上段：全体
下段：中期計画 別表７関係

達成度

注１）不要資産処分手続件数は、当該年度に処分手続を行った延べ件数である。
注２）不要資産処分完了件数（実績値）の上段は、年度計画の別表７に掲上した不要資産以外の不要資産の処分完了件数を含む件数である。
注３）不要資産処分累積完了件数（実績値）の上段は、中期計画の別表７に掲上した不要資産以外の不要資産の処分累積完了件数を含む件数である。

51

年度計画 別表７

年度計画 別表７

中期計画 別表７

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構全体の保有資産の必要性について検証を実施し、不要と認められる資産については、その使用実態を踏まえて、処分等に係る検討等を行うとともに、保有資産の必要性について不断に見直しを行う体制を整備すること。また、事業資産の管理をより適正に行うこと。

適正な資産管理に取り組むとともに、保有資産の必要性等について見直しを行う。

＜主な定量的指標＞
不要資産処分手続件数（延べ件数）
不要資産処分完了件数
不要資産処分累積完了件数＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
適 切 な 資 産管 理 を確 保するものであるか。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業
務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合
は、独立行政法人通則法の手続に則り処分する。
Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画
Ⅴに規定する財産
以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとする
ときは、独立行政法
人通則法の手続に則り処分する。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
ア.保有資産の必要性についての不断の見直し等
・平成 25 年度に資産管理等整理推進委員会を設置して、保有資産の必要性に係る不断の見直しと不要資産の処分方針等について組織横断的な検討・整理を行った。
［Ⅱ4②p.261］＜自己評価＞
評定：Ａ・保有資産の必要性や不要と認められる保有資産の処分
方針等について、組織横断的に不断の検討・整理を進め
イ.不要と判断した資産の処分た。
・不要と判断した資産については、その処分に向け、使用実態 ・中期計画の別表７に掲上し等を踏まえて、地方公共団体や使用承認により使用させていた不要財産 18 件について、る者等への売却等について、検討及び協議を行った。
入札条件を段階的に緩和し・「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成
ながら入札を進めたほか、価24 年 12 月 14 日行政改革担当大臣決定）に基づく不要資産、格の見直しを行うなど、適正
不断の見直しにより不要と判断した資産について適切に処に手続きを実施することに分した。
より、平成 28 年度までに全［以上Ⅱ4②p.262］ての処分を完了して目標を達成した。
ウ.財産処分の取組
・また、上述以外に不要と判断
・中期計画別表７に掲上した不要財産 18 件については、平成した財産について処分手続
25 年度に策定した「不動産の売払いに関する事務処理方針」
を進め、45 件について処分に基づき、市場動向を的確に把握しながら入札の実施回数にを完了し、目標を大きく上回
応じて入札条件の段階的な緩和、価格の見直しを行うなど、った。
継続してできる限りの処分手続きを行い処分を完了した。こ ・中期計画の別表８に掲上しの間に実施した処分手続きは、延べ 39 件となった。
た施設について、平成 25 年
・その他 45 件の財産について処分を完了した。その内、不断
度中に処分を完了し、目標をの見直しにより不要と判断し処分したものは 16 件（マイク達成したほか、平成 27 年度
ロバス３件を含む。）である。
には、豊川用水開墾道路及び［以上Ⅴpp.271～272］
排水路について、独立行政法
人通則法の手続きに則り、主務大臣の認可を得て適正に処分した。
・以上の取組及び成果により、
平成 29 年度においても計画を着実に実施する見込みで
エ.重要財産処分あり、中期計画を十分に達成
・中期計画別表８に掲上した処分財産（正蓮寺川利水施設工業しているほか、所期の目標を用水導水施設（土地及び構築物））については、平成 25 年度
上回るものも見受けられるに処分を完了した。
と考えられるため、Ａ評価と・平成 27 年度には、豊川用水の受益地３市に点在する豊川用した。
水開墾道路（約 290km）及び排水路（約 70km）について、
長期に亘る悉皆調査を実施し、関係機関との調整を行うとと ＜課題と対応＞
もに、独立行政法人通則法の認可を得て、処分を完了した。
特になし［以上Ⅵp.274］（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
保有資産の必要性についての検証に関しては、その必要性や処分方針等について組織横断的に不断の検討・整理を進めている。
これにより、指標である「不要資産処分件数」は、手続件数、完了件数、累積完了件数のいずれの数値も計画値を上回っている。
その結果として、ダム所在地周辺の山間部で公共交通機関の利便性が劣るといった不利な立地条件下にあるものや著し
く需要の少ない地域にあるものなど極めて処分の困難な財産を含め、中期計画に掲げた不要財産の全てについて処分を行っている。この他、保有する各施設等についても、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日
閣議決定）を踏まえ、国庫返納等を着実に実施し、財政資金を本来業務に効果的に充当するとの趣旨に沿って、積極的に不断の見直しを行っている。これは、規模・コスト・立地等を再検証し、徹底した効率化・合理化を図り、整理・統廃合、共用化を行うものである。その結果、新たに処分可能と判断した資産の処分も行っており、計画値を大きく上回る処分完
了実績をあげている。
なお、不要資産処分累積完了件数 63件の内訳は、18 件が中期計画に掲げたもので、29 件が「独立行政法人の職員
宿舎の見直しに関する実施計画」(平成24 年 12 月 14 日行政改革担当大臣決定)において廃止対象となっている宿舎等(中期計画に掲げたものを除く)で、残り16 件（マイクロバス３件を含む）は不断の見直しにより売却処分を行った件数

52（期間実績評価）評定である。従って、中期計画に掲げたものと行政改革担当大臣決定により処分を求められたものを合わせると 47 件になり、これに不断の見直しより売却処分を行った件数を足した数 63 件とを比べると、130%を超える処分を行っていることとなる。
このことは、自ら身を切る処分を断行することにより、事業資産の管理の適正化を促進しているものとして高く評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果の達成が見込まれる
ため A としたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）・組織横断的に機構全体の保有資産の必要性について検証し、不要と認められる資産については、その使用実態を踏まえて処分等に係る検討を行いながら、難易度の高い処分手続きを進めた。処分対象となった財産は市場性が乏しく不利な立地条件である場合も多いにもかかわらず、市場動向を把握しながら粘り強く処分手続きを進めた結果、平成 28 年度までに全ての処分を完了して目標を達成した。さらに、これら以外に不要と判断した財産について処分手続を進め、完了させたことは目標を大きく上回っており高く評価できる。これらの取り組みによる成果は、中期計画における所期の目標を上回ると考えられるため、Ａ評価とすることが妥当である。
・中期計画に掲げられていた不要資産
18 件全ての処分が完了した点は非53

常に高く評価することができる。その他の不要資産も 45 件処分されており、この点も評価することができる。
・中期計画の数値の考え方と実績の数値に大きな乖離が生じていることについて、検証が必要と思われるが、いずれにしても目標以上の処分については、高く評価できる。
・行き過ぎた資産の切り売りが無いよう配慮することが必要であるものの、中期計画の件数に加え、自ら不断の見直しにより不要資産を処分したことで当初計画を超過した成果は評価できる。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

54

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

７

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H25 年度（参考）

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間平均値等（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

積立金残高（計画値）
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

積立金残高（実績値）（千円）－

86,977,809 千円（前中期目標期間
最終年度値）

84,768,390 千円

80,411,470 千円

70,869,268 千円

66,239,957 千円－

達成度（％）

－

－

－

－

－

－

－

次期中期目標期間にわたる契約（計画値）
（件）

－

－

－

－

－

－

－

次期中期目標期間にわたる契約（実績値）
（件）

－

87 件

4件

19 件

50 件

169 件

－

達成度（％）

－

－

－

－

－

－

－

55

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
1.施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を行うこと。

中期計画
1.施設・設備に関する計画
中期目標期間中における本社・支社局
等の情報機器・実験設備等に係る整備、更新及び改修は、保有の必要性を検証した上で、必要な設備
等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を次のとおり実施する。

2.人事に関する計画
要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行うため、本社、支社・局
及び事務所ごとの要員配置計画を的確に作成し、業務量に応じて適時適切に改訂するなど、人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。

2.人事に関する計画
計画的な要員配置の見直しと繁忙期等の重点的な人員配置を行う。

3.積立金の使途積立金については、利水者等の負担軽減を図るための活用を行うこと。

3.積立金の使途積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
め、施設の老朽化により増加傾向にある維持管理費負担の抑制を図るための管理システム更新整備、
防災・減災対策として燃料設備の増強及び再生可能エネルギ
ーの活用推進に資する施設整備等に活用するとともに、施設の耐震性能の強化、施設の長寿命化やコスト縮減に資する技
術力の維持・向上のための調査・技術開発等に活用する。

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
積立金残高
次期中期目標期間にわたる
契約

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
ア.施設・設備に関する計画
・保有する実験設備、情報機器等の機能を長期間発揮するよう
計画的な更新等を行った。
［Ⅷ1p.276］＜自己評価＞
評定：Ｂ
・計画的な要員配置の見直し
による定員削減、積立金の適正な活用、新規事業等の関係
利水者による負担金の前払い方式の採用推進、中期目標
期間中の事業を効率的に実施するための次期中期目標
期間にわたる契約など適正な業務運営を図る取組を着実に実施した。
・以上の取組及び成果により、
平成 29 年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期計画を十分に達成しているものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。

＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか。

イ.要員配置の見直し
・毎年度、本社、支社局、事務所ごとの要員配置計画を作成し要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行うこと
により、平成 24 年度末定員 1,450 名に対して、平成 28 年度
末定員を 1,401 名とし、49 名削減した。
［Ⅷ2p.277］（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標のうち「積立金残高」は、中期目標期間に渡って減少しているが、個別法による国土交通大臣の承認に基づき、国及び利水者の負担軽減の取り組みに活用している。
施設・設備に関する計画に関しては、保有する実験設備、情報機器等の機能を長期間発揮するよう計画的な更新等を行っている。
要員配置の見直しに関しては、要員配置計画を作成し、中期目標期間に渡＜課題と対応＞
特になしって毎年度定員を削減している。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）
ウ.独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金の活用・機構法第 31 条に基づく積立金の活用については、毎年度、国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当することとして、適正な執行を図った。
［Ⅷ3p.279］＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・適切な業務運営が図られている。

56（期間実績評価）
評定4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項
利水者負担金の支払方法について、前払いする方式の活用など利水者の要望も踏まえて適切に対抗すること。

4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項(2) 中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて中期目標期間を超える債務負担を検討すること。

(2) 中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じ次期中期目標期間にわたって契約を行う。

エ.前払い方式の活用
・前払い方式を最大限に活用するため、関係利水者に対し、前払い方式による負担額等の情報を積極的に提供し、群馬用水
緊急改築事業等の新規事業の利水者が負担金の前払い方式を採用し、前払い方式を採用する利水者が延べ 58 者となった。
［Ⅷ4(1)①p.280］
オ.割賦負担金の繰上償還・割賦負担金の繰上償還について、機構の財政運営を勘案の上、平成 25 年度から平成 28 年度までの間において、約 260 億円を受入れた。
［Ⅷ4(1)②p.280］

カ.次期中期目標期間にわたる契約
・中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、平成 25 年度から平成 28 年度の間において、242 件の次期中期目標期間にわたる契約を行った。
［Ⅷ4(2)p.281］

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績見込み評価書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

57