2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第18期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社ソフトフロント
東京都港区赤坂四丁目２番19号

2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

5（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番19号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番19号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

阪口克彦

03(3568)7007
五十嵐達哉

03(3568)7007
五十嵐達哉(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成26年６月30日)

2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

売上高

（千円）

43,488

経常損益（千円）△157,292

四半期純損益（千円）△159,143

四半期包括利益（千円）△158,585

純資産額

（千円）

1,025,091

総資産額

（千円）

1,103,799

１株当たり四半期純損益金額（円）△11.92

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

（円）

－

自己資本比率（％）

92.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計
期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
５．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
６．経常損益、四半期純損益及び１株当たり四半期純損益金額の△印は損失を示しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間において、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．の重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

- 1 -2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
（１）大株主の変動による経営への影響について
平成26年６月20日付でＯａｋキャピタル株式会社より関東財務局長宛に提出された当社株式にかかる大量保有
報告書の変更報告書No.13において、平成26年６月18日現在で同社の株券等保有割合が3.15％となっていることが記載されており、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載した「⑬大株主の変動による経営への影響について」は消滅したものと判断しております。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、国内大手電機メーカ向けの受注の落ち込みなどにより、平成26年３月期において３期連続の営業損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （７）重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年６月30日）の当社を取りまく環境につきましては、当社事業に関係する通信関連分野において、法人向けスマートフォン/タブレット需要の拡大、高速通信を可能とするLTE（Long Term Evolution）やWiFi関連などのモバイルサービスの進展、株式会社NTTドコモによるLTEネットワーク上で音声通話サービスを提供するVoLTE（ボルテ；Voice over LTE）サービスの提供開始などがありました。これによりBYOD（Bring Your Own Device）をはじめとする、スマートフォン/タブレットを利用した新たなソリューション市場が拡大しつつあり、また、IP電話技術及びテレビ電話技術の様々な分野への普及がより進展すると見込まれております。
このような環境の下、当社は『成長』をテーマとした中期経営計画を平成25年４月からの３カ年を対象として推進しており、平成27年３月期はその２年目にあたります。当該中期経営計画の一環として、平成26年６月に国内の開発機能の拠点統合を実施、その後平成26年７月１日に本店を札幌市から東京都港区に移転し、国内１拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っております。また、平成25年８月にベトナムに設立した現地法人
SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．（ソフトフロント ベトナム）につきましては、開発拠点としての体制強化を進めており、開発コストの低減に貢献し始めております。更にサービス事業においては、スタートアップ企業の事
業成長をサポートする取り組みを本格的に開始し、複数の企業との提携関係を実現させ、新たな事業創出に向けた取り組みが進展しております。
これらの施策は順調に進展しておりますが、それぞれの成果が現れるまでには一定の時間を要することもあり、これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高43,488千円、営業損失155,820千円、経常損失157,292千円、四半期純損失159,143千円となっております。
各事業領域に対する当第１四半期連結累計期間における取り組みは次のとおりであります。
①既存事業領域
西日本電信電話株式会社が提供する「スマート光ライフアプリ」の連携アプリに当社ソフトウエア製品「LivyTalk（リビートーク）」が採用されるなど、引き続きNTTグループや電力系通信事業者に注力し、特にスマートフォン/タブレット上でのIP電話やテレビ電話の案件に対応しております。

- 2 -2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書②サービス事業領域
平成24年３月期より開始したデジタルポスト関連事業の強化・拡大を進めており、新たなサービス提供に向けたパートナー企業との協業を実現しております。また、当社の保有する技術資産やノウハウを通じ、スタートア
ップ企業の事業成長をサポートする取り組みを開始しており、株式会社サムライインキュベート、株式会社JPayment、KDDI株式会社等との業務提携を行っております。
③海外事業領域
SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．において人材採用を進め、開発拠点としての体制を確立しつつあります。当社
からソフトウエア開発を受託し開発を開始すると同時に、ベトナム国内の複数のベンダーとの協業に向けての活動を進めております。今後、中期経営計画に掲げる海外での事業展開を見据え、まずは内なる成長として、収益性と生産性の向上を図るため、グローバル化による開発コスト低減と開発力増強を進めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
新たな取引先や案件の受注はあったものの、前記のとおり、各施策の効果が現れるまでに一定の時間を要している状況にあり、売上高は14,266千円、セグメント損失は10,694千円となっております。
②受託開発
ソフトウエア販売と同様、新たな取引先や案件の受注はあったものの、各施策の効果が現れるまでに一定の時間を要している状況にあり、売上高は28,097千円、セグメント損失は2,368千円となっております。
③その他
SIP・NGN関連技術製品の物品販売などにより、売上高は1,125千円、セグメント利益は568千円となっております。
（２）財政状態の分析①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、第８回新株予約権の一部行使などに伴い現金及び預金が846,193千円となったことなどから、902,313千円となりました。
固定資産は201,486千円となり、その内訳として、有形固定資産は14,097千円、無形固定資産は146,653千円、投資その他の資産は40,735千円となりました。
この結果、総資産は1,103,799千円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は55,129千円となりました。固定負債は長期借入金などにより
23,578千円となりました。この結果、負債合計は78,708千円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,025,091千円となりました。これは主に、第８回新株予約権の一部行使に伴い資本金及び資本準備金が増加し、資本金3,196,761千円、資本準備金2,978,921千円となったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は92.9%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成25年５月10日付で発表した「中期経営計画」の下、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,578千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境といたしましては、LTE、VoLTE、NGN、スマートフォン/タブレットなどの通信サービ
ス/技術/情報機器の拡充が大きな要素となっており、当社が扱う技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネスチャンスの拡大を見込んでおります。また、当社の売上の主要な相手先は、国内大手通信事業者等であり、当該相手先の多くが一様に業績の影響を受ける経済事象や、社外発注のプロセスが遅延・凍結するなどの事
象が発生した際には、当社業績が左右される傾向にあります。
このような事業環境のなか、当社は安定的な事業拡大を目指すべく、平成25年５月10日付で「中期経営計画」を策定し、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』を重点課題として、事業を進めております。
- 3 -2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は846,193千円であり、十分な運転資金を保有しております。
②資金需要
当社の主たる事業はソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、新たな事業展開・事業創出、技術的優位性の維持・拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、必要に応じて新株式の発行や長期資金の借入を実行する可能性があります。
（７）重要事象等について
当第１四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク（２）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。しかしながら、平成25年５月10日付で発表した「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、当該状況が改善される見込みであること、また、当第１四半期連結累計期間において、第８回新株予約権の行使が順調に進み、現預金残高が増加したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。更なる成長に向けて、スタートアップ企
業の支援事業や新たな製品開発を進めることにより、収益基盤の強化につなげてまいります。
②コスト削減分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図ってまいりました。しかし、販売目的ソフトウエアの減価償却費の増加や今後の事業拡大のための研究開発を積極的に行ったこと等により営業損失が発生する状況となりました。この状況を改善するために、適切な予算配分と予算管理の徹底により市場の状況に応じた柔軟なコスト構造へ転換すると共に、ベトナム子会社を活用することで全般的なコスト削減を図ってまいります。
③開発効率の向上
国内の開発機能の拠点統合を実施することにより、効率性及び生産性の向上を図り、事業の成長を一層進めてまいります。

- 4 -2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,440,000
計

32,440,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成26年８月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

14,586,697

14,586,697

ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

計

14,586,697

14,586,697－

単元株式数100株－(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日（注）１
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数 発行済株式
増減数(株)
総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

12,461,823

12,587,700－

3,019,263－

2,801,423

1,998,997

14,586,697

177,498

3,196,761

177,498

2,978,921（注）２（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式125,877－

発行済株式総数

125,877

総株主の議決権

125,877

－

－

－

－

－

－

125,877－(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行っておらず、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、株式分
割前の株式数にて記載しております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度
有限責任監査法人トーマツ
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 7 -三優監査法人2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

846,193
29,51026,657△47902,313
14,097
144,807
1,845
146,653
40,735
201,486
1,103,799

1,420
6,000
3,828
2,379
41,50055,12922,5001,078
23,57878,7083,196,761
2,978,921△5,150,914
1,024,769
316
316
5
1,025,091
1,103,799- 8 -2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

43,48855,982△12,494
143,326△155,820
26
96
123
136
1,381
76
1,594
△157,292
1,246
1,246
△158,538
605
605△159,143△159,143- 9 -2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△159,143
557
557△158,585△158,585-- 10 -

2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法の非適用関連会社でありましたデジタルポスト株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より定額法へと変更しております。
この変更は、当社グループの海外での事業展開を契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．

２．持分法の適用に関する事項
当第１四半期連結会計期間における持分法の関連会社数
関連会社の名称 デジタルポスト株式会社

１社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～18年
工具、器具及び備品

２年～15年- 11 -

2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
③受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、見積った損失見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費

26,342千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社が発行いたしました第８回新株予約権につき、その一部の行使がなされました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が177,498千円、資本準備金が177,498千円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において資本金が3,196,761千円、資本準備金が2,978,921千円となっております。

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2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書（セグメント情報等）
セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書

報告セグメント
区分

その他

合計

ソフトウエア販売

受託開発

外部顧客への売上高

14,26628,09742,363

1,125

43,48843,488セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

14,26628,09742,363

1,125

43,48843,488△10,694△2,368△13,062568△12,494△12,494

（注１）

計

計上額
（注２）

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より定額法へと変更しております。
なお、この変更による報告セグメントの損益への影響は軽微であります。

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2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

11円92銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）

159,143

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

159,143

普通株式の期中平均株式数（株）

13,347,350

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/08/12 17:09:56／14005552̲株式会社ソフトフロント̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月１３日

株式会社ソフトフロント
取

締

役

会

御

中
三 優 監 査 法 人
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 本

公 太

印

業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 上

道 明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフ
トフロントの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロント及び連結子会社の平成26年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。