高石市空き家対策補助金交付要綱
（趣旨)
第１条

この要綱は、空き家を活用した高石市への移住・定住促進を図るため、高石市空き家バンク制度実施要綱（平成27年高石市告示第50号）に規定する高石市空き家バンク（以下「空き家バンク」という。）に登録された空き家の売却、入居にかかる費用等に対し、高石市空き家対策補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、高石市補助金等交付規則(昭和57年高石市規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家

高石市空き家バンクに登録された建物をいう。

(2)

所有者

所有権その他の権利により、空き家の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。
(3)

居住希望者

本市に移住・定住を目的として、空き家の購入又は賃借し、当該住宅に居住する者をいう。
(4)

子育て世帯

居住希望者のうち、この補助金の交付を申請する日において義務教育終了前までの子と同居している世帯をいう。
（補助対象事業）
第３条

補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、当該各号に定めるところによる。
(1)

不要物撤去事業

空き家を売却することを目的として、空き家の不要物の撤去等を行う事業をいう。
(2)

空き家改修事業

空き家を購入し、安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために修繕等を行う事業をいう。
(3)

空き家購入事業

空き家を購入し、取得する事業をいう。

(4)

賃貸借契約事業

空き家の賃貸借契約の締結を行う事業をいう。

（補助金の額）第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。
２

補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

３

補助金の交付は、同一補助対象者又は同一物件に対しての申請は１回限りとする。
（補助対象者）

第５条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のすべての要件を満たすものとする。
(1)

高石市空き家バンク制度登録事業者を介し物件を売却、購入又は賃貸借契約した者であること。

(2)補助対象者が本市における納付すべき市民税、固定資産税を滞納していないこと。

(3)

居住希望者は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本市の住民基本台帳に記録することができる者であること。
(4)

高石市暴力団排除条例（平成24年高石市条例第20号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
(5)

居住希望者の世帯全員が生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助等の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
２

前項の規定にかかわらず、３親等内の親族から空き家を売却、購入及び賃貸借契約をする者は除く。
（補助金の交付申請）

第６条

補助対象者は、空き家バンク登録物件の売却、購入及び賃貸借契約が完了してから 60 日以内に高石市空き家対策補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
(1)

契約書の写し(2)

諸経費に係る見積書又は金額がわかる書類(3)

世帯全員の個人情報の閲覧に関する同意書(4)

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定・却下の通知）
第７条

市長は、前条の申請書の提出を受けたときには、速やかに審査し、補助金を決定し、若しくは申請を却下すると決定したときは、高石市空き家対策補助金（交付・不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（内容変更・取下げ）
第８条

補助対象者は、交付決定の通知を受けた内容から、次の各号に掲げる変更又は中止する場合は、高石市空き家対策補助金交付決定変更申請書兼取下書（様式第３号）を提出しなければならない。
補助対象経費の変更で補助金の額に増減を生じるとき。

(2)

事業の実施箇所や内容に変更があったとき。

(3)

申請を取下げしようとするとき。

２(1)

市長は、前項の高石市空き家対策補助金交付決定内容変更申請書兼取下げ書の提出があった場合は、補助金の交付決定を変更し、又は取消すことができる。

３

市長は、前項の規定により補助金の交付変更を決定したときは、高石市空き家対策補助金交付決定変更通知書（様式第４号）により通知するものとする。

４

市長は、第１項の規定により補助金の交付取下げがあったときは、第７条に規定する補助金の交付決定は取り消されたものとする。

（実績報告)
第９条

補助対象事業が完了後、補助対象者は、高石市空き家対策補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して、おおむね 90 日以内に市長に提出するものとする。ただし、所有者については、第１号を除く。

住民票の写し（世帯全員の続柄が記載されていること）(2)

補助対象経費がわかる諸費用の領収書の写し(3)

事業が完了したことがわかる書類(4)その他市長が必要と認める書類

２(1)

市長は、報告された書類の審査、必要に応じて実施調査等を行うことができる。
（補助金の額の確定）

第１０条

市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、速やかに当該申請に係る書類を審査し、高石市空き家対策補助金確定通知書（様式第６号）を申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

前条の規定により確定通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、確定通知書を受けた日から補助申請年度の年度末の日までに、高石市空き家対策補助金請求書（様式第７号）を市長に提出するものとする。
（補助金の交付）第１２条

市長は、報告された書類の審査を行い、前条の規定による請求に基づき、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第１３条

市長は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、高石市空き家対策補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により申請を取消しすることができる。
(1)

偽りその他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)

交付申請時に提出した書類に偽りその他不正があったとき。

(3)

この要綱の規定に違反したとき。

(4)

前各号のほか、市長が適当でないと認めるとき。

（補助金の返還）第１４条

市長は、前条の規定にいずれかに該当する事由があり、既に補助金等が交付されているときは、高石市空き家対策補助金返還命令書（様式第９号）により、既に交付したの全部又は一部の返還を期間を定めて命ずることができる。
（その他）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表（第４条関係）
補助対象事業
不要物撤去
事業

補助対象者
所有者

補助対象経費

補助金の額

家財撤去及び庭木等の補助対象経費の額と上限 50,000 円

撤去に係る経費を比較していずれか少ない方の額

安全性、居住性、機能性
空き家改修
事業

居住希望者等の維持又は向上のために行う修繕等の空き家改修に係る経費補助対象経費の２分の１以内の額と上限 300,000 円を比較していずれか少ない額
補助対象経費の２分の１以内の額と上限 200,000 円を比較していずれ空き家購入
事業

空き家購入に係る登記か少ない方の額

居住希望者 費用、仲介手数料及び引 （※ただし、子育て世帯は補助対象越し費用の経費経費の２分の１以内の額と上限300,000 円を比較していずれか少ない方の額とする。）

賃貸借契約
事業

居住希望者 仲介手数料

補助対象経費の額と上限 50,000 円を比較していずれか少ない方の額（備考）１

仲介手数料とは、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第46条第１項に規定する宅地建物取引業者が受けることのできる報酬をいう。

２

補助金の額は消費税及び地方消費税相当額を含む。
附則

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）年月日

高石市空き家対策補助金交付申請書

高石市長

宛
申請者

住所氏名

㊞

電話番号
高石市空き家対策補助金の交付を受けたいので、高石市空き家対策補助金交付要綱第６条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

物件所在地
契約形態

登録物件番号

高石市□売却・□購入・□賃貸借

住所
仲介業者
名称
契

約日

年月日

不要物撤去補助事業円

空き家改修補助事業円

空き家購入補助事業円
氏名

続柄

生年月日

家族構成
（子育て世代のみ）賃貸借契約補助事業【添付書類】(1)

契約書の写し(2)

諸経費に係る見積書又は金額がわかる書類(3)

世帯全員の個人情報の閲覧に関する同意書(4)

その他市長が必要と認める書類

円様式第２号（第７条関係）
第年号
月日

様
高石市長

㊞

高石市空き家対策補助金（交付・不交付）決定通知書

年月日付けで申請のあった高石市空き家対策補助金については、高石市空き家対策補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり（交付すること・交付しないこと）と決定したので通知します。

１．補助金交付決定額

金円

２．補助金の額の内訳□不要物撤去事業（円）□空き家改修事業（円）□

空き家購入事業（円）□賃貸借契約事業

（円）

３．理由

様式第３号（第８条関係）年月日

高石市空き家対策補助金交付決定変更申請書兼取下書

高石市長

宛
申請者

住所氏名

㊞

電話番号
年月日付け

第号で交付決定のあった高石市空き家対策補助金について、高石市空き家対策補助金交付要綱第８条の規定により、次のとおり（変更申請・取下げ）します。

物件の所在地（変更・取下げ）の理由

変更の内容（※増減を生じるとき）
変更前

変更後

補助対象事業補助金の額円円※補助対象事業費及び事業内容が確認できる書類の写し（内訳を含む。）を添付すること。

様式第４号（第８条関係）
第年号
月日

様
高石市長㊞

高石市空き家対策補助金交付決定変更通知書

年月日付けで変更申請のあった高石市空き家対策補助金交付決定について、高石市空き家対策補助金交付要綱第８条第３項の規定により、次のとおり変更を決定したので通知します。
１．変更前の額金円

変更後の額金円

２．変更後の額の内訳□

不要物撤去事業（円）□空き家改修事業（円）□

空き家購入事業（円）□賃貸借契約事業

（円）

３．理由

様式第５号（第９条関係）年月日

高石市空き家対策補助金実績報告書

高石市長

宛
申請書

住所氏名㊞

電話番号

年

月日付け

第号をもって交付決定のあった事業が完了したので、高石市空き家対策補助金交付要綱第９条の規定により、次のとおり関係書類を添えて報告します。
補助対象事業□

不要物撤去事業□

空き家改修事業□

空き家購入事業□

賃貸借契約事業

添付書類(1)

住民票の写し（世帯全員の続柄が記載されていること）(2)

補助対象経費がわかる諸費用の領収書の写し(3)

事業が完了したことがわかる書類(4)その他市長が必要と認める書類（備考）
・不要物の撤去補助事業の実績報告する場合は（1）の提出は不要

様式第６号（第 10 条関係）
第年号月日

様
高石市長

㊞

高石市空き家対策補助金確定通知書

年月日付けで実績報告のあった高石市空き家対策補助金について、高石市空き家対策補助金交付要綱第10条の規定により、次のとおり確定したので通知します。

１．補助金交付確定額

金円

２．補助金の内訳□

不要物撤去事業（円）□

空き家改修事業（円）□空き家購入支援（円）□

賃貸借契約事業（円）

様式第７号（第 11 条関係）
年月日

高石市空き家対策補助金請求書

高石市長

宛
申請者

住所氏名

㊞

電話番号

年

月日付け

第号で確定のあった高石市空き家対策補助金について、高石市空き家対策補助金交付要綱第 11 条の規定により次のとおり請求します。
１．補助対象事業□不要物撤去事業□空き家改修事業□空き家購入事業□

賃貸借契約事業

２．請求額

金円

３．振込先
金融機関
預金種目

支店名
普通・当座・その他（口座番号（フリガナ）
口座名義人

（備考）
※口座名義人は、請求者と同一の者に限ります。
※通帳のコピーも添付願います。

）

様式第８号（第 13 条関係）
第年号
月日

様
高石市長

㊞

高石市空き家対策補助金交付決定取消通知書

年

月日付け

第号で交付決定した高石市空き家対策補助金について、次の理由により決定を取り消したので通知します。

１．補助対象事業□

不要物撤去事業□

空き家改修事業□

空き家購入事業□

賃貸借契約事業

２．理由

様式第９号（第 14 条関係）
第年号
月日

様
高石市長

㊞

高石市空き家対策補助金返還命令書

年

月日付け

第号の交付決定に基づき交付した高石市空き家対策補助金について、次のとおり返還を命じます。

１．返還額

金円

２．返還額の内訳□

不要物撤去事業（円）□空き家改修事業（円）□空き家購入事業（円）□

賃貸借契約事業（円）３．返還期限
４．返還方法別紙納付書による。
５．理由