｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）に係る契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）を締結する
うえでのリスクや留意点が記載されております。本書面をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、契約締結前にご確認ください。
○当投資一任契約では、当社がお客様に代わって資産の管理・運用を行います。
投資判断・売買執行・口座管理等についての手数料を売買の都度ではなく、運用資産の残高や、運用成果に応じて徴収します。
○当投資一任契約に基づく運用に際しては、まず、お客様の資産運用に対するご意向や設定運用期間（ターゲットイヤー）をお伺いした上でお客様に最も適していると思われる資産配分（アセットアロケーション）のご提案を行います。ご提案した資産配分についてお客様の合意を得た上で投資一任契約を締結し、契約資産の運用を行います。運用では、金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 10 号に規定される｢投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託の受益証券｣のうち投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に規定される証券投資信託（但し、公募型の株式投資信託及び公社債投資信託に限り、以下｢証券投資信託｣といいます。)への投資を行います。
○当投資一任契約は、お客様があらかじめ設定した運用コースと設定運用期間（ターゲットイヤー）について、中長期的なリターン獲得を行いつつ、原則
年 1 回、資産配分を見直し、設定運用期間（ターゲットイヤー）が経過する
につれ基本的に安定運用資産の比率を増加させる運用を行います。設定運用
期間（ターゲットイヤー）満了時までには、安定運用資産の比率が高位（一部現金等を含みます。）となるようにし、設定運用期間(ターゲットイヤー）
満了後も、安定運用資産の比率が高位となる（一部現金等を含みます。）運用を継続します。
○当投資一任契約の当初契約期間は、契約締結日から、契約締結日以降 12 回目の月末日までの約 1 年間とし、その後契約は、１年間毎に自動更新されます。
更新された契約の有効期間は、更新前の契約期間満了日の翌日から１年間とし、以降も同様とします。なお、契約の延長をご希望なさらない場合は、ご- 1 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

自身で全部解約のお手続きをお願いします。全部解約は新規契約の運用開始
日（本書面第三章 1．(4)をご参照ください。）が属する月の翌月末以降随時受付けます。

- 2 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

第一章

手数料等及びリスク等の重要事項について【手数料など諸費用について】
１．当社の提供するサービスについて、お客様には、契約資産の時価評価額に基づく手数料（以下「固定報酬」といいます。）をお支払い頂きます。
固定報酬の内訳は以下の通りです。
・運用管理手数料（ラップフィー）：発注・約定等の管理業務に対する手数料・投資顧問料（投資一任フィー）：投資一任契約に基づくサービスに対する手数料（それぞれ別途消費税がかかります。）
２．証券投資信託の受益証券への投資に際しては、運用管理費用（信託報酬、信託財産留保額、その他費用（監査費用、有価証券の売買に係る手数料、資産を外国で保管する場合の費用等））が徴収されます。（当投資一任契約で投資する証券投資信託が投資対象とする他の証券投資信託においても、運用管理費用がかかります。詳しくは、各証券投資信託のお客様向け資料、契約締結前交付書面及び目論見書をよくお読みください。）なお、その他費用の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前にその料率・上限額等を示すことができません。
【投資一任契約に係るリスクについて】
当社の投資一任契約に基づく契約資産の運用は、証券投資信託へ投資を行いますので、契約資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。運用による損益はすべてお客様に帰属します。
１．証券投資信託のリスク
証券投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品です
ので、株式相場、金利水準、不動産相場等の変動による、投資対象となる有価証券の価格の下落や発行会社の倒産、財務状況の悪化等により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建て有価証
券を組入れる場合、為替の変動により損失を被ることがあります。証券
投資信託の重要事項については、各証券投資信託の目論見書でご確認ください。

- 3 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

２．運用リスク
意図した運用が困難になる場合もあります。
３．換金が制限されているリスク
取引所の規制等、やむを得ない事情がある場合は、換金までに所定の日数以上を要する場合があります。また、投資する証券投資信託によっては、解約に制限があるものもあります。
４．運用資産の購入及び解約市場動向等によっては、当初期待される価格で購入又は解約できないこともあります。
＊契約金額の減額（資金の引出し）のお申込後、相場急変時等により全ての契約資産を売却してもお申し出いただいた減額金額に満たない場合があります。こうした場合には、全ての契約資産の売却代金から手数料等を精算のうえ、速やかに残金を返金するとともに当社の判断で投資一任契約を解約します。
＊契約資産合計額が最低申込金額である1万円を下回った場合でも投資一任契約にもとづく運用は継続されます。但し、契約資産合計額が当社所定の金額（5千円）を下回り、運用の継続が困難と当社が判断した場合には、全資産を売却し手数料等を精算した上で返金し、契約を解約する場合があります。
【投資一任契約のクーリングオフの適用はありません】｢楽天証券投資一任契約｣は、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
第二章｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）における運用の基本方針

当社は、外部の投資助言業者より助言を受け経済・金融市場環境に複数のシナリオを想定し、それらシナリオ毎の投資スタンス、リスク許容度などをもとに、長期的視点に立った複数の資産配分を構築します。その中からお客様のコンサルティング結果から得られた情報及び設定運用期間（ターゲットイヤー）を基にお客様に最も適していると思われる資産配分（アセットアロケーション）をご提案し、お客様の合意を得た上で、ご契約いただきます。
基本的な運用手法は、投資対象とする運用資産毎の期待リスク・リターンや設定運用期- 4 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

間（ターゲットイヤー）を勘案し、複数の運用資産を組み合わせた分散投資とします。
具体的には、投資する証券投資信託の期待リスク・リターンなどを考慮してその時々に応じた資産配分を決定し実行します。
1. 投資対象について｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）では、国内の証券投資信託に投資し、分散投資を通じた顧客資産の保全、その安定的な成長を目指します。投資
対象の選定については、その投資元本の安定性、成長性を実現する上で、良質かつ効果的なものであるか否かを、周到な調査分析に基づき判定します。当該調査分析に基づき｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）で投資対象とする証
券投資信託は、別紙に掲げる証券投資信託とします。
なお、投資対象とする証券投資信託は、適宜見直しを行い｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）の締結後変更される場合には、その都度お客様へお知らせします。
投資対象には、楽天投信投資顧問株式会社が設定する証券投資信託が含まれる場合があります。同社は、当社の関係法人等（親法人・子法人等）にあたります。
2. 資産配分（１）

概要

資産配分については外部の投資助言業者より助言を受け、投資対象とする証券投資信託の期待リスク・リターンや経済状況、市場状況に関わる調査分析を行います。
これに基づき、資産配分が、各投資家の属性や設定運用期間（ターゲットイヤー）の期待リターンを満たす水準であるか等を鑑みた上で、流動性、その他条件等を適正に満たしつつ、受容可能なリスク水準の下で決定します。決定された資産配分に基づく、これらポートフォリオへの投資が、同資産配分案に対し甚大な相違や劣後がないように留意のうえ運用します。
（２）設定運用期間（ターゲットイヤー）の変更がなされた場合、設定運用期間（ターゲットイヤー）の変更は、新たな設定運用期間（ターゲットイヤー）の設定を意味し、既に経過した設定運用期間における運用の結果を前提とせずに、変更後の新たな設定
運用期間（ターゲットイヤー）に沿った運用がなされます。すなわち、お客様より設定
運用期間（ターゲットイヤー）の変更の申し出がなされた場合、原則として設定運用期
間（ターゲットイヤー）の変更契約が成立した日の翌営業日より変更後の設定運用期間（ターゲットイヤー）に応じた資産配分での運用が開始され、変更前の資産配分での運用は終了することになります。

3. 運用に係る執行方法- 5 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

当社は、投資一任契約に基づき、お客様への確認は行わずに前記に掲げる資産配分に従って証券投資信託の買付(設定)・売付（解約）を行います。また、投資一任契約に基づく証券投資信託の買付(設定)・売付（解約）は、原則として当社の関係部門を通じて行います。
4. ターゲットイヤーラップの運用方法
お客様のポートフォリオは、お客様があらかじめ設定した設定運用期間（ターゲッ
トイヤー）について、原則年 1 回資産配分を見直し、設定運用期間（ターゲットイヤー）満了時までには、安定運用資産の割合が高位（一部現金等を含みます。）とな
るように運用を行います。
設定運用期間（ターゲットイヤー）満了後も、安定運用資産が高位となる（一部現金等を含みます。
）で運用を継続します。
第三章
1.

｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）の契約に係る事項｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）の契約概要｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）の概要は以下のとおりです。
(1) 当初契約金額

1 万円以上 1 円単位(2) 契約締結日

当社が申込を受理した日（但し、当社営業日午後
3 時より前に申込を受領した場合は当日とし、午後 3 時以降の場合は翌営業日とします。）(3) 振替期限日

契約締結日から起算して１５営業日以内(4) 運用開始日

契約締結日から起算して 15 営業日以内の日で、当初契約金額の満額の振替が完了した日（営業日に限ります）の翌営業日を原則とします。

(5) 契約期間満了日① 契約初年度｢契約締結日｣以降、12 回目の月末日（休業日を含む）② 契約次年度以降
前年度の契約期間満了日の 1 年後応答日（休業日を含む）(6) 契約期間(自動継続)① 契約初年度
契約締結日から契約期間満了日までの約 1 年間② 契約次年度以降
前年度の契約期間満了日の翌日から 1 年間

- 6 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

(7) 運用コース

契約資産の運用の方針に基づき、資産配分(アセットアロケーション)の異なる複数の運用コースを用意し、コンサルティング結果に基づき、お客様に最適と思われる運用コースをご案内します。
なお、当該ご案内に関わらずお客様ご自身で運用
コースを選択することが可能です。

(8) 設定運用期間（ターゲットイヤー）

1 年から 40 年の期間で設定いただくことが可能です。なお、運用開始日の翌月末以降随時変更が可能です。

「積立（自動増額）（以下、積立といいます。）」の概要は以下のとおりです。
(1) 積立金額

1 万円以上 1 円単位※積立のみをご契約いただくことは出来ません。

(2) 積立日

毎月 15 日(3) 引落口座

証券総合口座(4) 入金期限各月の積立日の前営業日午後 3 時より前(5) 積立開始日① 当初契約締結時に積立をお申込の場合運用開始日の翌月の積立日（休業日の場合は翌営業日）② 契約締結日の翌営業日以降に積立をお申込の場合積立にかかる契約が成立した日以降（但し、当初運用開始日の翌月以降に限ります。）、最初に迎える積立日（休業日の場合は翌営業日）(6) 毎月の積立金額（
「月次積立
金額」
）の増減（積立金額の変更）① 当初契約締結時に積立をお申込の場合運用開始日の翌営業日以降② 契約締結日の翌営業日以降に積立をお申込の場合
積立にかかる契約が成立した日の翌営業日以降（但し、当初運用開始日の翌営業日以降に限ります。）③ 変更後の月次積立金額は１万円以上１円単位となる金額でのお申込が可能です。

- 7 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

④ 積立日の前営業日の午後３時より前までに受理した場合は当月から月次積立金額を増減します。それ以降に受理した場合は翌月から月次積立金額を増減します。
⑤ 月次積立金額の変更は、他の変更も合わせて年間で１２回まで可能です。（同日に行った複数の変更は 1 回とカウントします。詳し
くは投資一任契約約款をご覧ください。
）(7) その他

残高不足により 3 回連続で積立エラー（引落が行われない）となった場合、及び楽天証券
投資一任契約が解約された場合、積立は自動的に解除され、以後、改めて積立のお申込がなされない限り、毎月の積立は行われません。

2.

投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項
当社は、お客様より投資判断の全部の一任、投資を行うために必要なすべての権限の委任を受け、投資の実行を行います。当社がお客様にとって最適と判断する組入比率に従い証券投資信託を購入し、また、組入比率の調整のため、各証券投資信託の買付(設定)・売付（解約）を行います。但し、手数料の徴収等のため、又は取引の停止等、その他の理由により当社が必要と認める場合、契約資産の全部又は一部を現金で保管することができるものとします。

3.

｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）に係る投資判断者等の氏名
林田 正史

4.

｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）に基づく投資の方法及び取引の種類(1) 投資の方法
・ 運用コース毎に同一運用又はお客様の契約ごとに個別運用を行います。
・ お客様の契約資産の運用にあたっては、長期的な資産の成長を目的として行います。
(2) 取引の種類
・ 証券投資信託の買付(設定)・売付（解約）を行います。

5.

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う主な金融商品取引業は、金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく
第一種金融商品取引業、同条第 2 項の規定に基づく第二種金融商品取引業、同条第- 8 -ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

3 項の規定に基づく投資助言・代理業及び同条第 4 項の規定に基づく投資運用業です。
楽天証券投資一任契約に関する運用業務は、投資運用業に含まれる投資一任契約に係る業務です。｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）に関する業務の概要は、以下のとおりです。
(1) 運用コースの提案
ヒアリングシートに対するお客様の回答内容に基づいた運用コースを提案します。
なお、運用コースは提案内容に関わらずお客様ご自身でも選択することができます。
(2) 投資一任契約の締結
お客様と当社との間で投資一任契約を締結し、お客様は当初契約金額、運用コース、特定口座利用の有無及び積立の有無などを指定します。また、設定運用期間（ターゲットイヤー）を設定いただきます。
(3) 投資一任勘定
・ 投資一任契約に基づいて取引される有価証券や金銭の決済・清算・保管は、お客様が既に開設済みの証券総合口座（｢お取引口座｣といいます。
）にて行います。
・ お取引口座が特定口座の場合、ご希望により特定口座内でお取引することが可能です。
(4) 運用開始
お客様は、契約締結日から起算して 15 営業日以内に、当初契約金額全額を振り替える手続を完了してください。振替期限までに当社が当該資金を確認した場合は、当該資金の振替えを確認した日(但し、営業日に限ります。)の原則として翌営業日から運用が開始されます。
(5) 運用報告等
・ 契約資産の残高、取引状況やお支払いただいた手数料、運用状況等については、3 月、6 月、9 月、12 月の各月の末日（但し、全部解約の場合は原則として解約日（契約資産の全部について換金を行い、お客様のお取引口座へ振り替えた日をいいます。））を基準日として作成する運用報告書にて報告します。
・ 証券投資信託の取引を行った際は、その都度、取引報告書にて報告します。また、金融商品取引法に則って作成する取引残高報告書をお渡しします。
(6) 契約の変更等- 9 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

契約の変更等には、①運用コース変更、②契約金額の増額、③契約金額の減額（一部解約）、④設定運用期間（ターゲットイヤー）変更、⑤全部解約、⑥積立のお申込・変更、⑦積立の解除があります。
⑤全部解約を除くこれらの変更は、１契約期間あたり合計で１２回、1 営業
日あたり 1 回（但し、運用コースの変更と契約金額の変更、設定運用期間（ターゲットイヤー）の変更を同日に行うことは可能です。その場合は合
わせて 1 回と数えます。
）まで可能です。
⑤全部解約及び⑦積立の解除は変更可能回数に関らずお申込が可能です。
①、②、③、④の変更を行った場合には、契約変更日の翌営業日から起算
して 5 営業日が経過するまでは次の変更ができません。なお①運用コース
変更、④設定運用期間（ターゲットイヤー）変更の場合は翌月末日までの期間は再度運用コースの変更及び設定運用期間（ターゲットイヤー）の変
更ができません。但し⑤全部解約、⑥積立のお申込・変更、⑦積立の解除はいつでも可能です。
① 運用コース変更
運用開始日の翌月末以降、随時可能です。
② 契約金額の増額
運用開始日の翌月末以降、随時可能（1 万円以上 1 円単位）です。
※積立日と同日付での増額はできません。
③ 契約金額の減額
運用開始日の翌月末以降、随時可能（1 万円以上 1 円単位）です。
※減額の申し出を受けた日の前営業日の契約資産の時価評価額から減額金額を控除した金額が 100 万円を下回らない範囲の減額に限ります。
※積立日と同日付での減額はできません。
④ 設定運用期間（ターゲットイヤー）
運用開始日の翌月末以降、随時可能です。
⑤ 全部解約運用開始日の翌月末以降、随時可能です。
※全部解約を行った場合は、積立にかかる契約も自動的に解除になります。
⑥ 積立のお申込・変更
当初運用開始日以降の積立のお申込、毎月の積立金額の変更(増額・減額)は、随時お申込可能です。また、積立日の午後 3 時より前までは当該月の積立(自動増額)を取り消すことが可能です。

- 10 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

⑦ 積立の解除
積立にかかる契約日の翌営業日以降、随時可能です。積立日の前営業
日午後 3 時より前までに積立を解除されたものについて、当該月以降の積立は行われません。
※積立契約を解除しても、投資一任契約は継続されます。
(注 1)契約変更等の際に、｢第二章 ２．資産配分 3. 運用に係る執行方法｣に基づく取引等を実施中の場合、お申し出の契約変更等を速やかに行えないことがありますのでご了承ください。
（注 2）設定運用期間（ターゲットイヤー）変更の場合、書面等での変更の通知は行いません。変更内容ついては、ホームページでご確認いただ
けます。
(7) 契約の延長
当社所定の方法により契約終了のお申し出がない限り、原則として本契約の有効期間は契約期間満了日の翌日から 1 年間自動的に延長され、その後も同様とします（自動継続）。契約期間中、5.（6）に掲げる契約の変更等を行っても契約期間も契約期間満了日も変わりません。
6.

｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）の終了の事由｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）の終了の事由は以下のとおりです。
・ お客様から契約資産の全部解約等の申し出を受け、当社が契約資産の全部を換金し、お客様のお取引口座へ振り替えた場合。なお、当社は当初契約締結日の翌月末以降、所定の手続きをもって解約の申し出を受付けます。
・ 契約金額の減額（資金の引出し）のお申込後、相場急変時等により全ての契約資産を売却してもお申し出いただいた減額金額に満たない場合、資産合計額が当社所定の金額（5 千円）を下回り、運用の継続が困難と当社が判断した場合。
・ 相続の発生、楽天証券投資一任契約約款（ターゲットイヤーラップ約款）に定める義務に違反した場合。
・ その他、楽天証券投資一任契約約款（ターゲットイヤーラップ約款）第１６条に定める契約終了の要件に該当したことを受け、当社が契約資産の全部について換金を行い、お客様のお取引口座へ振り替えた場合。

- 11 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

第四章｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）に関する租税の概要

お客様が直接有価証券に投資される場合と同様の課税がなされます。個人のお客様は、当社に開設されたお取引口座で特定口座が開設されている場合のみ特定口座をご利用できます。特定口座をご利用される場合、楽天証券投資一任契約（ターゲッ
トイヤーラップ）に基づき売買した有価証券とご自身がお取引口座で売買した有価証券は特定口座内で合算されて譲渡益等の計算がなされます。課税の概要は下記のとおりですが、お客様の個別の事情により、下記の内容と異なる場合があります。
また、法令等の改正により変更となる場合があります。詳細及び最新の情報につきましては、税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
(1) 個人のお客様に対する課税の概要
・ 公募株式投資信託の換金時及び償還時の差益（譲渡益）、普通分配金に対して課税されます。
・ 公社債投資信託の解約時及び償還時の元本超過額、分配金に対して課税されます。
(2) 法人のお客様に対する課税の概要
・ 公募株式投資信託の譲渡損益について、法人税に係る所得の計算上、益金又は損金に算入されます。
・ 公募株式投資信託の普通分配金、解約時及び償還時の差益は、所得税の源
泉徴収が行われ、一定の範囲で法人税額から控除されます。また、一定の範囲で益金不算入の対象となります。
第五章

当社の外部監査について

・ 財務諸表監査の有無 ：有【財務諸表監査の概要】
監査人の名称 ：EY 新日本有限責任監査法人
財務諸表監査の対象事業年後： 第 26 期（2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日）

監査意見の類型
会社法第 436 条第 2 項第 1 号に基づく会計監査人監査： 無限定適正意見・ 財務報告に係る内部統制の監査の有無 ： 無・ グローバル投資パフォーマンス基準準拠に係る検証(※)の有無 ： 無(※)

投資一任契約に係る業務に関する外部監査を指します。

・ 受託業務に係る内部統制の保証業務の有無 : 無- 12 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

第六章

当社の概要

商 号 等

本店所在地
加入協会
資 本 金
主な事業
設立年月

楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 195 号、商品先物取引業者〒107-0062 東京都港区南青山 2-6-21
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
19,495 百万円
金融商品取引業
1999 年 3 月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
お客様専用ダイヤル
フリーダイヤル：0120-885-696
携帯電話から(有料)：03-6739-3356
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日（振替休日を含む）及び年末年始（12 月 31 日～１月３日）を除く）

金融ＡＤＲ制度のご案内
金融ＡＤＲ制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引
法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号 ：0120-64-5005 (FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
受付時間 ：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日（振替休日を含む）及び年末年
始（12 月 31 日～１月３日）を除く）- 13 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

楽天証券投資一任契約（ターゲットイヤーラップ）
手数料表
固定報酬の額は、初回契約時は契約金額、その後は前月の末日において当社運用システムが算出可能な範囲で将来発生する予定の税金等を加味した契約資産の時価評価額に、下記の投資顧問料（投資一任フィー）、及び運用管理手数料（ラップフィー）の料率をそれぞれ乗
じ、さらに楽天証券投資一任契約約款第 11 条第 2 項に掲げる計算期間の日数を 365 日で除して得られた数字をそれぞれ乗じた額（円未満切捨て）の合計金額を当月分の固定報酬とします。
（楽天証券投資一任契約約款第 15 条第 1 項で定める契約期間内に閏日を含む場合であっても、計算期間の日数を 365 日で除するものとし、以下本項において同様とします。
）
但し、契約金額の増額がなされた場合における、当該契約金額の増額の効力発生日が属する計算期間に係る固定報酬の額は、当該契約金額の増額によって生じる増加額に対して下記の料率を乗じて得た額に、当該契約金額の増額の効力発生日（当日を含みます。
）から当該計算期間の末日までの日数を 365 日で除して得られた数字を乗じた額を加えた額とします。
固定報酬型に係る報酬料率
固定報酬率（税込・年率）
投資顧問料

運用管理手数料（投資一任フィー)（ラップフィー)0.055％

1.100％

報酬率合計

1.155％(1) 手数料、報酬の返還
お客様から徴収した手数料・報酬は、原則として返還いたしません。但し、減額又は全部解約があった場合は、減額又は解約金額に対応する未経過日数分の手数料・報酬（投資顧問料及び運用管理手数料）をご返金します。
(2) その他間接費用等
本契約で投資する証券投資信託においては、以下の運用管理費用が発生します。
・ 信託報酬・・・・・・信託財産の 0.495％（概算、税込・年率）※実質的な運用管理費用(含む｢信託報酬｣)：
最大で信託財産の 0.495％（概算、税込・年率）・ 信託財産留保額・・・なし
・ その他費用・・・・・監査費用、有価証券の売買に係る手数料、資産を外国で保管する場合の費用等※その他費用の合計額及び上限額については、資産配分比率や運用状況、運用実績等に応じて変動するため、事前に具体的な金額・計算方法を記載することができません。
なお、本契約で投資する証券投資信託が投資対象とする他の証券投資信託においても、運用管理費用がかかります。詳しくは、各証券投資信託のお客様向け資料、契約締結前交付書面及び目論見書をよくお読みください。

- 14 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

別紙｢楽天証券投資一任契約｣（ターゲットイヤーラップ）に係る投資対象投資信託（※別紙に記載されている内容は 2023 年 12 月 31 日時点の情報に基づいています。）（注）金融商品取引業等に関する内閣府令第 96 条第 2 項が規定する記載事項
投資信託の名称Ｏｎｅグローバル最適化バランス（安定型）＜ラップ向け＞



Ｏｎｅグローバル最適化バランス（成長型）＜ラップ向け＞

投資信託の価額の投資信託の価額（基準価額）は、当該投資信託に属する資産（受入担

算出方法

保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。
）を法令及び一般社団
法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た当該投資信託の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除して算出します。

投資信託の価額を日次（ファンド休業日等により基準価額が発表されない日を除きま報告する頻度す。
）

投資信託の価額を楽天証券のホームページ内にて報告

報告する方法発行者

商号：アセットマネジメント One 株式会社
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
役割：当該投資信託の受益証券の発行①当該投資信託の商号：アセットマネジメント One 株式会社

運用に係る重要な

住所：東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号

業務を行う者

役割：信託財産の運用業務②当該投資信託の商号：みずほ信託銀行株式会社

資産の保管に係る住所：東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号

重要な業務を行う

役割：信託財産の保管、管理業務等者（注）但し、下記の再信託受託銀行に信託事務の一部を委託しています。
商号：株式会社日本カストディ銀行
住所：東京都中央区晴海一丁目 8 番 12 号
役割：信託財産の保管、管理業務等③当該投資信託の

商号：株式会社日本カストディ銀行

価額の算出方法、価住所：東京都中央区晴海一丁目 8 番 12 号

額を報告する方法

役割： 基準価額の算出及び報告業務に係る重要な業務を行う者
ファンド関係者間

上記のファンド関係者の役割をご覧ください。

の役割分担
当社とファンド関

当社と上記のファンド関係者の間に資本・人的関係はありません。

係者との間の資本・- 15 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403

人的関係
当該投資信託の資

有：EY 新日本有限責任監査法人

産に係る外部監査の有無、有の場合は外部監査を行う者の名称※ファンド関係者とは、上記の①②③に該当する者を言います。

- 16 ターゲットイヤーラップ

C00378-13_202403