~ 1 ~業務発第 184 号
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
２０２３年 12 月 7 日発行（第 1 版）

「ひとり」でがんばらないで！「イヤだな」は相談だ！」参考テキスト～はじめに～
このポスター（チラシ）は公益社団法人全国被害者支援ネットワーク（以下、当法人という）が公益財団法人日本財団の預保納付金支援事業の助成を受けて作成しました。当法人は全
国 48 の加盟団体（民間の被害者支援センター）とともに犯罪被害者と被害者家族・遺 族
がいつでもどこでも必要な支援が受けられ、その尊厳や権利が守られる社会の実現を目指して活動しています。
～ポスター（チラシ）を授業や研修で利用する場合～
このポスター（チラシ）には「犯罪」という言葉が掲載されています。未就学児及び児童にとっては、犯罪の話を「怖い」「恐ろしい」「聞きたくない」と感じる場合があります。気分が悪くなる、
落ち着かない、動揺するといった行動が参加者に見られた場合は、休憩を入れる、退席できるタイミングを作るなど配慮をし、無理に参加をさせることがないよう御願いいたします。
また、犯罪被害者等（被害当事者の児童・生徒等、ご家族、ご遺族、関係者等）の方が参加者に含まれる場合は、話を聞いたことで、フラッシュバックや体調不良、授業後に落ち着きがなくなる等の二次被害が起こる場合があります。被害者等の方がいらっしゃることが、改めて個別の調査の必要なく既に把握できている状態であれば、事前に、適切なタイミングで個別に被害者ご本人に参加の意思を確認することを推奨します。
※「被害者であることを友達に知られたくない」「特別な配慮を受けることが心苦しい」というお気持ちの被害者等の方もいらっしゃいますので、個々の事情に応じて御判断ください。また、学校内で事件・事故が発生したのちに授業を行うと被害者等の方が「自分（犯罪被害）のことがあったからだ」と感じる可能性があります。自分と他者の感じる「いやだ」を尊重し、自分と他者の人生と命と体と心をお互い尊重することの大切さを日ごろから児童・生徒の方に伝える機会を持つようにしてください。
■参考テキストの用途
掲載内容についての補足や、更に詳しい解説をまとめています。授業や研修等で使用する際の参考テキストとして利用ください。

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~ 2 ~■ポスター（チラシ）概要
児童・生徒を主な対象としています。第一に、児童・生徒が「犯罪（法律で禁止されている行為）」にあたる被害について認識し、自身が犯罪被害者となったとき、また犯罪被害にあった可能性があるときにひとりで抱え込まず相談し助けを求めることを目的としています。加えて第二として、「犯罪」にあたる行為を認識することで、他者に犯罪行為を行わないこと、自身の行動が犯罪に該当する可能性があることを知り、加害行為を防止することを目的としています。
さらに「話すことの大切さ」「話すことで事態が好転すること」「相談するところや人が存在する」
等を児童・生徒が知り、また児童・生徒の身近にいる大人（先生やコーチ、学童、デイサービス
等の職員の方）が被害を受けた児童・生徒の対応・支援について、専門機関の存在を認知いただけるよう当法人加盟団体で都道府県公安委員会指定の犯罪被害者等早期援助団体である全国の被害者支援センターにつながるナビダイヤル（0570-783-554）を掲載しています。
※0570-783-554 は主に平日 10 時から 16 時は居住地最寄りの被害者支援センターに、
時間外は犯罪被害者等電話サポートセンターにつながります。

★被害者支援センターとは無料で支援を提供している民間支援団体です。まず電話で「こまっていること」、「しりたいこと」、「助けてほしいこと」「話を聞いてほしい」等をお聞きし、必要に応じて面接相談や、関係機
関紹介、情報提供を行っています。被害者支援センターの相談員は全員が守秘義務を負担し，それを厳格に守っています。ご安心下さい。被害者支援センターに電話をしたからといって必ず支援を受けなければいけないこともありません。犯罪被害について、気になることがあったらお電話ください。
詳細は以下のページをご覧ください。
犯罪被害者等の援助を行う民間の団体
犯罪 被害者等 施策ホームペ ージ - 警察庁 / 犯罪 被害者等 の援助を行う 民間の団 体(npa.go.jp)■授業で使用する前に 犯罪被害者等の方たちについて御一読ください。
犯罪被害者等基本法における「犯罪被害者等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影
響を及ぼす行為により、害を被った者及びその家族または遺族をいいます。
〇犯罪被害者等基本法
平成 16 年秋の臨時国会（第 161 回国会）において、「犯罪被害者等基本法」が成立しました。同法は、犯罪被害者等（犯罪やこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者
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及びその家族又は遺族）のための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としており、その基本理念として、犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められています。

〇犯罪被害者等基本計画
犯罪被害者等基本法第８条に定められた政府が総合的かつ長期的に講ずべき、犯罪被害者等のための施策の大綱等を定める基本的な計画のことをいいます。２０２３ 年時点で第 4 次
犯罪被害者等基本計画に基づき、施策が推進されています。
〔犯罪被害者等基本計画の４つの基本方針〕①

尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること。

犯罪被害者等基本法第３条第１項は、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」と規定している。犯罪被害者等は我々の隣人である。また、社会に生きる誰もが犯罪等の被害に遭い、犯罪被害者等になり得る立場にある。したがって、犯罪被害者等のための施策は、例外的な存在としての犯罪被害者等に対する一方的な恩恵的措置ではなく、社会のかけがえのない一員として当然に保障されるべき犯罪被害者等の権利利益の保護を図るためのものであり、犯罪被害者等が、その尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有していることを視点に据え実施されなければならない。
② 個々の事情に応じて適切に行われること。
犯罪被害者等基本法第３条第２項は、「犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。」と規定している。犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が直面している困難な状況を打開し、その権利利益の保護を図るために実施されるものであることから、犯罪被害者等の具体的事情を正確に把握し、その変化にも十分留意しながら、個々の事情に応じて適切に実施されなければならない。また、自ら被害を訴えることが困難なため被害が潜在化しやすい犯罪被害者等や、自己が直接の犯罪被害者ではないものの、兄弟姉妹が被害に遭ったこと等により心身に悪影響を受けるおそれがある子供等のニーズを正確に把握し、適切に実施されなければならない。

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~ 4 ~★被害が潜在化しやすい犯罪被害者等とは❶性犯罪・性暴力被害者（未成年、未就学児含む）
・ 約２４人に１人、うち女性の約１４人に１人は無理やりに 性交等をされた被害経験がある
・ 女性の約６割、男性の約７割はどこにも相談していない
資料：内閣府男女間における暴力に関する調査（令和３年３月） による【性交を伴う性暴力被害の特徴】
・加害者として、学校の関係者（教職員、先輩、同級生等）、(元)交際相手、インターネット上で知り合った人、知らない人等を挙げるケースが多い。
・性暴力被害をどこにも相談をしなかったケースが半数を超え、相談できたケースにおいても相談までに時間を要することが多い。
・全ての性暴力被害分類の中で最も被害からの回復状況が芳しくない。
資料：若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリング結果（令和４年６月）
若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリング結果＜概要＞(gender.go.jp) より

性犯罪、性暴力は被害者の心身に極めて重い被害を与え、被害による影響は被害者の人生において中長期にわたります。また、被害にあったことを相談できるようになるまでに１０年、２０年かかる場合もあります。被害直後は精神的ダメージから警察への被害申告をためらうことが多く、特に被害が潜在化しやすい実態があります。
【公訴時効延長】※２０２３年６月に 公訴時効（犯罪発生時から一定期間を過ぎると公訴が提起できなくなる制度）の延長がされました。不同意性交罪は 10 年から 15 年に、不同意わいせつ罪は 7 年から12 年になりました。また、18 歳未満で被害を受けた場合、性被害と認識できるまでに時間がかかるため、18 歳になるまでの年月を加算して時効をさらに遅らせることとなりました。
【親告罪から非親告罪へ】※２０１７年の改正刑法により、従来、親告罪とされていた強姦罪（改正後は「強制（不同意）性交等罪」）、強制（不同意）わいせつ罪等の性犯罪は、親告罪（被害者からの「訴え＝告訴」
があってはじめて検察が裁判所に加害者の刑罰の決定を求める起訴ができる）ではなくなり、告訴がなくても裁判により犯人を処罰すること（非親告罪）ができるようになりました。 また、改正法が施行される前に被害に遭われた事件についても、原則として、告訴がなくても裁判により犯人を処罰することができるようになりました。 この改正は、告訴をするかどうかの判断を迫られることによる被害者の精神的負担を考慮したものであり、検察官が、事件の処分に当たっ
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~ 5 ~て、被害者の意思を丁寧に確認するなど被害者の心情に適切に配慮するよう努めることに変わりはありません。

❷子ども・ 児童相談所での児童虐待相談対応件数 21 万 9,170 件（速報値）で、前年度より11,510 件（＋5.5％）増え、過去最多を更新。 相談の内容別件数は、多い順に、心理的虐待
12 万 9,484 件（全体の 59.1％）、身体的虐待 5 万 1,679 件（23.6％）、ネグレクト 3 万5,556 件（16.2％）、性的虐待 2,451 件（1.1％）となっています。前年度比では、増加率順に、ネグレクトが＋13.0％（4,108 件の増加）、性的虐待が＋9.0％（204 件の増加）、身体的虐待が＋4.9％（2,438 件の増加）、心理的虐待が＋3.8％（4,760 件の増加）。
（令和 ４ 年度・速報値）
こども家庭庁 令和４年度の児童虐待相談対応件数（速報値）を公表 | 全国ネットのお知ら
せ・活動 | オレンジリボン運動 - 子ども虐待防止 (orangeribbon.jp)

より

令和４年における児童買春事犯等（児童買春、淫行させる行為（児童福祉法）、みだらな性行為等（青少年保護育成条例））の検挙件数・検挙人員・被害児童数は、それぞれ 2,206 件、1,649 人、1,461 人で、いずれも前年より減少したが、令和４年における児童ポルノ事犯の検
挙件数・検挙人員・被害児童数はそれぞれ 3,035 件、2,053 人、1,487 人で、いずれも前年より増加。
警察庁 子ども（１８歳未満）の性被害 R4kodomo.pdf (npa.go.jp) より
子どもの性被害や児童が自ら撮影した画像に伴う被害などの児童ポルノ被害は高い水準にあり、SNS に起因する児童売春、児童ポルノや略取誘拐などの事犯も増加傾向にあります。
子どもは犯罪被害を被害として認識したり、言葉で伝えることができなかったり、加害者との関係性（社会的に上の立場、逆らえない立場の加害者である親、先生、コーチ、先輩等からの加害）などから被害を他人に知られたくないという意識が働いたりして、被害が潜在化しやすいとされています。

❸障がい者・養護者による障害者虐待の相談・通報件数は 7,337 件。虐待判断件数は 1,994 件。障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数は 3,208 件。
Microsoft PowerPoint - 03(参考資料２)令和３年度障害者虐待防止対応調査結果：経年グラ
フ (mhlw.go.jp)
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障がいのある方は子どもと同様に被害を認識したり、周囲に対する伝え方がわからないなどの理由により、犯罪被害が潜在化しやすいといえます。また、生活する上で、他者の介助を必要としていることから、身体的接触の機会が健常者よりも多いことで、被害に遭いやすいといえます。

③ 途切れることなく行われること。
基本法第３条第３項は、「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることな
く受けることができるよう、講ぜられるものとする。」と規定している。犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が現に直面する困難な状況を打開することに加え、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになることを見据えて実施されるべきであり、そのためには、
犯罪被害者等支援を目的とした制度以外の制度や民間の取組等も十分活用し、犯罪被害者
等の生活再建を支援するという中長期的な視点が必要である。その上で、犯罪被害者等のための施策は、全ての犯罪被害者等が必要な時に必要な場所で適切に支援を受けることができるよう、途切れることなく実施されなければならない。
④ 国民の総意を形成しながら展開されること。
基本法第６条は、「国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。」と規定している。犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、その名誉又は生活の平穏を害されることなく共に地域で生きていくことができるようにするため、犯罪被害者等のための施策に協力するという国民の総意を形成する観点から、国民の信頼が損なわれることのないよう適切に実施されなければならない。
※基本方針は警察庁 犯罪被害者等施策ホームページ - 警察庁 / 犯罪被害者等基本計画(npa.go.jp) から転載しています。

★犯罪行為とは法律によって禁じられ、刑罰が科される事実・行為のことを指します。
〇殺人（傷害致死）〇強盗殺人・強盗傷人〇暴行・傷害（ポスター掲載）〇不同意性交・準不同意性交・監護者性交等〇不同意わいせつ・準不同意わいせつ・監護者わいせつ等（ポスター掲載）
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~ 7 ~〇盗撮（撮影）性的姿態等撮影（ポスター掲載）〇名誉毀損・侮辱（ポスター掲載）〇強要（ポスター掲載）〇未成年者誘拐
〇放火
〇傷害致死
〇脅迫
〇恐喝
〇侵入窃盗
〇窃盗
〇詐欺
〇横領
〇偽造
〇賭博
〇公然わいせつ〇住居侵入〇器物損壊〇危険運転致死傷〇交通死亡事故
〇交通事故
〇特殊詐欺
〇DV
〇ストーカー〇虐待〇盗撮・盗聴※主な犯罪行為を表記しています。
★犯罪被害による心の身体への影響を知る 心と身体への影響
事件や事故の被害に遭ったご本人、ご遺族、ご家族、ごきょうだい、関係者等の方の犯罪の被害に起因する心身への影響は、被害者の年齢によって異なり、すべての被害者の方が同様の影響が出るわけではありません。被害直後から影響が出る被害者もいれば、被害後数ヶ月から 1 年後に影響が出てくる被害者もいます。回復にかかる期間は人それぞれで、短期間で回復する方もいれば、被害後 10 年、２０年以上経過しても回復しない方もいます。
犯罪被害に遭うということは子ども（特に幼児期・児童期）にとって生命の危機を感じ、圧倒的な無力感を覚える恐怖体験です。子どもの回復力や適切なサポートの有無によって左右されますが、後々になって心身に様々な後遺症が現れることは少なくなりません。
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~ 8 ~■子どもの場合（１２歳以下）
・吐き気や嘔吐
・おもらし（幼児返り）
・胸の痛み
・息苦しさ
・気絶
・食欲減退
・むかつき
・下痢
・便秘
・アレルギーなどの持病の悪化・偏頭痛・腹痛・保護者と常に一緒にいたがる
・外出や登校を渋る
・びくびく、おどおどする
・被害によって怒りを覚える
・自分を責める・睡眠障害（夜中に起きる、暗い場所を怖がる等）
・事件前にできていたことができなくなる
・集中力が低下し、成績が下がる
・いらいらする・危険行為や自傷行為を行なう
・孤立する・何事もなかったかのようにふるまう■未成年（12 歳から 18 歳）の場合●思春期に多く見られる被害による身体的反応
・不眠や食欲低下・動悸・震え・緊張性の発汗・微熱・身体の痛み・便通異常
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~ 9 ~・アレルギー反応●思春期に多く見られる被害による心理的反応
・不安や恐怖・抑鬱・イライラ感
・離人感
・解離
・感情麻痺
・疎外感
・情緒不安定・退行●思春期に多く見られる被害による行動的反応
・学校に行けない・友人関係の悪化
・自傷行為
・暴力的行為・薬物、アルコール等への依存
・夜遊びや家出、万引き等の問題行動
・性的問題行為、性非行●思春期に多く見られる被害による認知面の反応
・他者に対する信頼の喪失
・自信の喪失・自尊心の低下■成人の場合●主な身体的反応
・不眠
・食欲不振や過食・動悸や手足の震え
・発汗、発熱・腹痛や頭痛・だるさ・過呼吸・肩が凝る、常に身体に力が入っている●主な精神的な反応
・事件のときの恐怖や不安が突然よみがえる
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~ 10 ~

・事件の場面を思い出したくないのに思い出してしまう（フラッシュバック）・事件を思い出させる事物を避ける、事件について話すことや考えることを避ける
・警戒心が過剰に強まる
・抑鬱状態
・自殺念慮
・集中力の低下・イライラ・情緒不安定・感情麻痺●主な行動の変化
・仕事や学校に行くことができない（外出が困難）
・友人や家族、恋人とのけんかが増える
・ゲームやスマホに没頭する
・アルコールや薬物に依存する・自傷行為をする●考え方の変化・世界は危険だ・他人は信用できない
・自分や弱く無力である、自分が悪い★「被害者は悪くない」という考え方を知る 被害者になることに理由はない
被害者に落ち度があったから被害に遭うわけではありません。被害者から相談を受けた時に「あなたが悪かったのでは？」「気をつけていないから」など、被害者に落ち度があったように対応することは間違いです。被害者は「家にいれば良かった」「あの時間に何で出かけたんだろう」など、自分の行動が被害に遭う原因だったんだと思ってしまいます。特に性犯罪・性暴力被害の場合は「被害者は全く悪くない」という思考を持つことが重要です。被害者の方の中には自責の念を持っており、相談を躊躇することがあります。
相談を受けた側が、被害内容、相談内容を冷静に受け止められずに混乱を抱えたまま「なんで黙っていたの？」「すぐに言わなきゃだめじゃない」と叱責してしまうということはあってはならな
いことです。そのような対応を受けると「やっぱり自分が悪かったから」「自分が悪い子だから」と更に自分を責めてしまいます。「もう忘れれば」「もう終わったことだから」「いつまでもうじうじしない」と被害に遭ったことを無かったようにする態度もしないようにしましょう。被害者にとって「こんなことがあって」と誰かに話すこと、相談することはとても勇気を必要とする行為です。被害者が話すことについて、遮らずにまずはそのまま話を聞いてください。傾聴（被害者の言葉を否定せず、耳と心を傾けて聴くこと）することが望ましいとされています。特に低年齢であればあるほど、本人の言葉が大人の言動によって変化したり、大人の発言が事実だったと思ってしまう
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~ 11 ~

ことがあります。矢継ぎ早に「そうだったんでしょう？」とか「それでどうなったの？」など、発言を催促したり誘導したり、必要以上に促す行為はしないようにしてください。もし相談を受けたら「よく相談してくれましたね」「よく話してくれたね」等、労いの言葉を掛けることも大事なことです。そうすることで「話していいんだ」「話すことは間違っていることではないんだ」と児童自身が認識できます。また、なるべく児童・生徒が落ち着ける環境で、話を聞くようにしましょう。他の児童・生徒や保護者、学校スタッフが相談の様子を目にしたり、内容が共有されたりする恐れのある場所は使用しないでください。被害の話をしたことで、その場所を使用することを児童が苦痛に感じる可能性があります。授業で頻繁に使用する場所（教室、図書室、音楽室、図工室など）や緊張感のある場所（校長室、職員室）は使用しないようにしましょう。児童・生徒の周囲を大人（先生等）が取り囲んで話しを聞くのも避けてください。それだけで児童は「大ごとなんだ」と感じて話しにくくなる可能性があります。
★犯罪被害が毎日の生活に与える影響を知る
被害者は被害前と被害後では生活が一変します。今まで当たり前だった日常の生活が土台から崩れてしまうことが少なくありません。事件や事故に関連する事物に触れた時に、思い出してしまうこともあれば、仕事中や授業中に突然事件や事故の記憶がよみがえることもあります。
例
・加害者に似ているため、特定の芸能人に恐怖を覚えてテレビを見ることを避ける・ナイフで刺されたため鋭利な刃物が使えなくなる・背後に人が立つことが怖いので、エスカレーターに乗れない
・人と閉じられた空間にいることが苦痛で、エレベーターに乗ることができない
・仕事や学校には行くことができても、帰りに寄り道をすることや友人と遊んで夜に帰ってくることができない・アルコールや薬物に依存する・ゲームやスマートフォンに没頭する
・仕事や学校に行くことができない★家族関係の変化について知る事件や事故による別れは、予期することのできない突然で、さらに暴力性のある別れであり、犯罪被害に遭われたご遺体の状態に関する特異性があります。また、通常の死別にはない手続を経ることになり、ご遺体が家族のもとに帰るまでに時間がかかります。更に、刑事・民事手続の負担や二次的被害の問題も加わります。「悲嘆」は家族や身近な人を亡くした後に生じる痛
切な感情体験ですが、犯罪や事故などの暴力的な形で家族等を失うことは、強い不安や恐怖を伴う体験です。また、きょうだいが被害に遭った児童も被害者です。保護者が被害にあった本人であるきょうだいにかかりっきりになる様子をみて「自分は心配かけないようにしなきゃ」と思
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い、無理をして学校に通い続けることもあります。特にきょうだいが亡くなった場合は、保護者自身が、のこされたきょうだいに目を向ける余裕がないことで、被害当時は本人のがんばりで通学できていても、中学、高校に進学した際に通えなくなることもあります。児童・生徒本人が被害当事者でなくても被害者であることは替わりありません。被害当事者でないから辛くないということもありません。きょうだいも被害者であるという認識を持つようにしましょう。

1：ポスター（チラシ）掲載の犯罪被害について① 不同意わいせつ

被害者は女性（女児含む）、加害者は成人男性という犯罪被害と考える人が多いですが、他の犯罪被害と同様に、性犯罪・性暴力被害は子ども大人も女児も男児も関係なく被害者となる可能性があります。加害者は成人男性だけでなく未成年の場合もあれば、同級生の場合もあります。特に性犯罪・性暴力被害については、悪いのは 100％加害者であるということを認識して接することが非常に重要です。家族（親、兄弟姉妹、祖父母、親族）であっても、身体、特にプライベートゾーン（服を着ているところ）や顔を触るのは性犯罪・性暴力になる可能性が高い行為です。低年齢であればあるほど、自身が性的対象となることの自覚がなく、成人になってから「性犯罪被害」の被害者であることを認識する方もいます。家庭内の性虐待の場合、加害者である家族・親族（きょうだいや祖父母、叔父伯父叔母伯母、いとこ）が「他の家でも当たり前にやっていることだ」と言うことで、抵抗する自分がおかしいと思ってしまったり、家族の関係がこじれるのがいやで被害を打ち明けられないことや、幼少期から被害を受けていることで自身が被害を受けていることが普通の状態と認識し、打ち明けられない場合もあります。児童・生徒の場合、社会的地位を利用した加害行為が見られるのが特徴です。被害者から見て逆らうことが困難な、保護者や先生、コーチ、先輩等からの加害行為により「自分が逃げなかったか
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~ 13 ~らだ」と自身を責めてしまう被害者もいます。
※性犯罪被害者への調査（2015 年警察庁発行犯罪被害者白書）によると、知らない人から被害を受けた人は約 11％で、知人（先生や先輩や友人等）や家族、親戚、アルバイトを含む
職場の人から被害を受けた被害者がほとんどを占めます。
また、SNS やオンラインゲームなどネット上で知り合いになり、呼び出しを受け被害が発生する
ケースが出ており、広範囲にわたり被害が広がっています。
◇「不同意」とは？
「暴行」・「脅迫」・「障害」・「アルコール」・「薬物」・「フリーズ」・「虐待」・「立場による影響力」などが原因となって、同意しない意思を形成したり、表明したり、全うすることが難しい状態のことを指します。日本では、性交同意年齢（性的行為に対して同意する能力があるとみなされる
年齢）の下限が「１６歳未満」です。16 歳未満の場合は同意の有無にかかわらず処罰対象となります。
② 盗撮（撮影）

不同意わいせつ・不同意性交等罪と同じく、子ども大人も女児も男児も関係なく被害者となる可能性があります。加害者は成人男性だけでなく未成年の場合もあれば、同級生の場合もあります。具体的には下着姿や、性的な部位をひそかに撮影されることや、同意なくまたは同意を満たすことが困難な状況で相手の状態に付け込み撮影されること、性的なことではないと思い
込ませ、また自分以外には見せないと信じ込ませて性的な画像を撮影され、またその画像を他者に提供することです。
性犯罪の規定（2023 年 7 月以降）
1）不同意性交等罪（強制性交等罪・強姦罪）
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~ 14 ~

「暴行」・「脅迫」・「障害」・「アルコール」・「薬物」・「フリーズ」・「虐待」・「立場による影響力」などが原因となって、同意しない意思を形成したり、表明したり、全うすることが難しい状態で、で、性交等（口腔性交・肛門性交、及び陰茎を含む体の一部や物を性器、肛門に挿入する行
為を含む）をすると「不同意性交等罪」として処罰されます。
2）不同意わいせつ罪（強制わいせつ罪）「暴行」・「脅迫」・「障害」・「アルコール」・「薬物」・「フリーズ」・「虐待」・「立場による影響力」などが原因となって、同意しない意思を形成したり、表明したり、全うすることが難しい状態で、で、わいせつ行為（肌に直接触れる行為、抱きつく、下着の中に手を入れる、等）をすると「不同意わいせつ罪」として処罰されます。
3）面会要求等（グルーミング）の罪
16 歳未満に対し、わいせつ目的で会うことを要求する際に、脅したり、やさしい言葉をかけたり、何度も「会いたい」と言ったり、お金や物品を与えることで会う約束をすることは「面会要求等の罪」として処罰されます。これらの行為は不同意性交等罪等の準備行為と評価されています。
また、性的な画像を送信することを要求することも含まれます。
4）性的姿態等撮影罪
正当な理由なく性的な体の一部や、下着姿をひそかに撮影したり、人に提供することは「撮影罪」「提供罪」として処罰されます。

③ 暴行・傷害

暴行・傷害が学校内や公園で発生するとき、周囲の大人は子ども同士であるとか、たまたまであるとか、大げさにしたくないという心理が働きますが、被害を受けた本人の心情はどうでしょうか。被害を受けた本人は、心身に中長期にわたり影響が出る可能性があります。特に未就学公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

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~ 15 ~

児や児童は成年に比べ生活のステージが進学により劇的に変化します。被害を受けたことが原因でステージの変化に対応出来ない場合、その児童の人生に大きな影響がでます。「学校に来ているから」「学校に行けているから」「友達同士の喧嘩だから」「一度しかなかったから」大丈夫と周囲の大人は思うかもしれません。被害者本人が保護者に気を遣って無理して通学している可能性もあります。子ども同士と考えるのではなく、その行為を大人同士であったらどうか？と考えると、その行為が犯罪行為にあたることが理解できるのではないでしょうか。
また、「しつけ」と称して家庭内で同様の加害が行われた場合、児童虐待にあたります。家庭内においては例えば、父親（加害者）から母親（被害者）が DV を受け、その影響で母親（加害者）が子ども（被害者）に暴力を振るうなど、加害と被害が混じり合ってしまった状態になることもあります。子どもは「親に見捨てられたら生きていけない」と思い、親のことを悪く言うことや家庭内の被害を相談できないことがあります。また祖父母や親戚、きょうだいからの加害行為がある場合、非常に表面化しにくいことがあります。家庭内で被害者である児童が、学校では加害行為を行うこともあります。被害者への適切な早期の支援が最も優先される事項ですが、一方で暴力的な行為を行う児童の背景を把握し、加害児童・生徒へ適切な支援が介入できる機会でもあります。蓋をしてなんでもなかったようにする、学校内で無理に収めようとすることは加害者にとって更生や家庭環境の改善の機会を失うことでもあります。
加害者と被害者が児童・生徒である場合、殴られたり、蹴られたり、暴言を吐かれたりすることを「いじめ」とするのではなく「犯罪行為である」ことを認識し、「いじめ」や「アクシデント」という言葉で収めようとしないでください。「加害者の謝罪があったから解決」と被害者以外の人間が判断することも、謝罪があれば許されるんだと被害者は絶望します。謝罪をしたら加害者の行為が犯罪行為でなくなるということはありません。被害者はいつまたおなじようなことをされるか、心身共にダメージを受けます。ずっと心の負担を抱えながら生活しなければいけません。
④ 名誉毀損・侮辱

軽い気持ちや悪意を持って特定の同級生の悪口を言う、身体的な特徴を揶揄するのを見たこ
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~ 16 ~とはありませんか。身体的な犯罪被害に比べ、言葉による被害は目に見えないため軽視する傾向がありますが、心も身体と同様に怪我をし、回復するためには長い時間と治療が必要です。
す。また、心と身体が発展途上の児童・生徒のトラウマ体験は、生きにくさや対人関係の困難さとなって将来的に影響が出る可能性があります。不特定多数が閲覧するインターネットや SNS
において、「こいつは〇〇をしている」「この人〇〇ですよ」と書き込む、路上において「バカ、死ね」と言うことは侮辱罪にあたる可能性があります。児童・生徒は精神的に成熟しておらず、自分の非倫理的行為が他者の権利を侵害することだという認識を持つことが困難ですが、他者の心を尊重し、安心して生活できる環境を保つことが重要であることを日ごろから共有することが大切です。
⑤ 強要「万引きしてこい」「高いところから飛び降りろ」などの危険な行為が児童・生徒間で行われているのを見たことがありませんか。加害者側はあくまでも被害者が自主的にやったように見せかけ、被害者が嫌だと思うような安全や安心を脅かす行為をさせるのは「強要」です。児童・生
徒は心理的な状況や、友人関係から断ることができず、心と身体に傷を負ってしまうことがあります。自身の安全や安心を脅かす行為は命にかかわる重大な問題です。自身の意思ではなく他者に命令されて犯罪行為を行うことで、自身が被害者であり、また犯罪行為を行ったこと（加害行為）になります。自身の安全・安心だけでなく、自分以外の他者の命と身体と心を尊重し、互いに大切にできるよう、日頃から心掛けることが大切です。
★終わりに
犯罪被害にあうと、中長期にわたり、被害者ご本人、ご家族に影響が出ることがあります。適切な時期に適切な支援を受けることが、早期の回復につながるとされています。
他人事と思わず、被害者等の方が平穏で安心・安全な日常生活を構築できるよう、ぜひご協
力をお願いいたします。
問い合わせ先：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク 03-3811-8315
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

2023