2013 年 9 月 12 日
日本銀行決済機構局「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第１回会合の議事概要について

日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第１回会合を2013年8月9日（金）に開催しました。本会合の議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以 上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※ 件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

（別紙）「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第１回会合の議事概要

Ⅰ．日時

2013 年 8 月 9 日（金）16：00～17：30

Ⅱ．場

所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議①参加メンバー紹介②本協議会の開催趣旨について③稼動時間拡大の意義について④質疑応答・自由討議⑤今後の予定題

Ⅴ．議論の概要
１．本協議会の開催趣旨について


日本銀行より、本協議会の開催趣旨について、別添 2 のとおり説明を行った。

２．稼動時間拡大の意義について


日本銀行より、新日銀ネットの有効活用に向けた稼動時間拡大の意義について、別添 3 のとおり説明を行った。

３．質疑応答・自由討議
日本銀行からの上記説明の後、質疑応答および自由討議が行われた。

【主なご意見・ご質問】① 新日銀ネット稼動時間拡大の意義について・ 本協議会参加者は、多様なバックグラウンドを有する構成となっており、これを活かして、ビジネス・チャンスやコスト、エンドユーザーである国民の目からみた影響、さらには決済リスクの削減、市場流動性の向上等のメリットも含めて、稼動時間のあり方を考えていくべきである。流動性カバレッジ比率や清算集中・マージン規制による担保需給のタイト化への対応は金融機関にとって死活問題であり、これらに対応可能
1

なインフラが欧米だけで整備され、わが国が取り残されることのないようにしたい。
・ 稼動時間拡大の意義について、円資金・JGB がグローバルに利用されるための条件の一つではあっても、それだけでは足りないのではないか。
（これに対し、日本銀行より）ご指摘の通りであり、そうした観点から、本協議会には金融機関の市場部門やフロント関係者にも参加して頂いている。
② 長時間稼動のあり方等について
・ 海外中銀の資金決済システムをみると、ニュージーランドは 24 時間近く開いている（9：00～翌日 8：30）が、新日銀ネットが夜間に稼動すると、決済日付はどうなるか。
（これに対し、日本銀行より）稼動時間を拡大する場合、①前日夜から前倒しで開局する方法と、②翌日早朝まで閉局を後倒しにする方法の 2 パターンが考えられる。この点、①の方法では、欧米は当日付の取引が行われている一方、日本は翌日付で決済することになり使い勝手が悪いため、②の方法の方が良いのではないか、とのご意見を多数頂いた。なお、システム上は、新日銀ネットを翌日まで稼動した場合、閉局までは当日付での処理が行われることとなる。
・ 非居住者との取引について T+2 で決済したいとのニーズもみられるとのことであるが、非居住者の中に海外中銀等も含めて議論してはどうか。
・ 現状は、長時間稼動を行うかどうか検討する際に、顧客ニーズや決済の相手方の有無に左右される面は否定できない。日本側だけでなく、欧米側が円貨資産をどう受け入れていくかなども確認していく必要がある。
・ 日本銀行においてグローバル・カストディアンや海外中銀と連携をしたり、話を聞いたりしていれば紹介してほしい。
（これに対し、日本銀行より）鍵となるプロバイダーについても本協議会へゲストとして招きたいと考えているほか、中銀同士のネットワークを利用した海外清算機関に関する情報収集も考えている。
･ Fedwire は、全ての参加行が夜間に利用しているわけではないが、重要なのは利用の柔軟性・任意性が確保されていることである。日本でも長時間稼動が確保されていれば、利用先は各自でリスク管理の高度化もでき、顧客ニーズにも応えられ、ビジネスの可能性が拡がる。
（これに対し、日本銀行より）稼動時間の決め方にはいろいろな考え方があるが、まずは中長期的なビジネス・ニーズについて、アイディアを出し合って頂き、そうしたニ2

ーズの拡がりを踏まえて稼動時間のあり方を考えていきたいと考えている。
・ 稼動時間だけが海外と重なっていればよいのではなく、海外中銀のシステムとのDVP リンクなど決済システム間のアクセス性の向上も重要である。
③ 夜間における人員配置について
・ 例えば NY 現地法人から、東京時間の夜間（NY 時間の午後）に日銀ネットへ直接アクセスして資金や証券の操作を行ってはどうか。
（これに対し、日本銀行より）海外からの日銀ネットへのアクセスは、システム障害が発生した際の対応や、緊急時における現地とのコミュニケーションなどのハードルがあり、これまでは難しいと考えられてきた。新日銀ネットの稼動開始当初からの対応は困難であり、中長期的な課題として考えていきたい。
・ 稼動時間が拡大した際、海外の金融機関が実際に深夜にどのような決済業務を行っているのか、参考になることがあれば紹介して頂きたい。
・ 東日本大震災以降、業務部門の海外アウトソースが行われており、稼動時間が拡大すれば、海外の労働時間に合わせて現地従業員を働かせることが可能となる。
④ 夜間における取引の内容について・ Fedwire が稼動時間を拡大した背景は、基本的には CLS 決済のサポートが挙げられる。海外で CLS 以外にどう使われているか、具体的事例があれば出してほしい。
･ Fedwire において夜間取引の割合が増加した背景として、顧客送金に関し、預った資金を寝かしておくと、どのような責任が発生するか分からないため、対顧客取引におけるサービス向上に加え、法的責任の明確化という観点も挙げられる。
・ （日本銀行より）夜間は、新日銀ネットにおけるコアタイム外の時間帯であり、利用するかどうかは各金融機関の任意である。仮に、この協議会で何らかの結論が出たとしても、各利用者がそれに縛られることはない。
４．今後の予定
日本銀行より、次回会合では、夜間利用の具体例等を題材とした、参加メンバーからのプレゼンテーションを考えており、協力可能な先は、会合後に日本銀行まで連絡をして頂きたい旨を依頼した。
以3

上（別添１）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
短期活金性融化市
研場
究取会引

第１回会合

全国銀行
協会

信託協会

みず
ほ銀行

三菱東京ＵＦ
Ｊ
銀
行

２０１３年８月９日（金）（於 日本銀行 大会議室Ｂ）

国
際銀行
協会

日本証
券
業
協会

三井住
友銀行

三井住
友信託銀行短資
協会

全国
地
方銀
行
協会

Ｊ
チＰ
ェ モール
スガ
銀ン
行・シ
テ
ィバン
ク
銀
行

第二地
方銀
行
協会

農林中央金庫日本銀行（事務局）
野村證券
日本銀行（事務局）
ＳＭＢＣ日興証券
日本銀行（事務局）
大和証券

日
本
銀
行
（事務局）

サゴ
ッー
クル
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クレ
イズ
証券

ＭモＵル
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証・券ス
タン
レー

みず
ほ証
券

（別添２）
2013 年 8 月 9 日
日本銀行決済機構局

本協議会の開催趣旨について

１． 本協議会の目的


わが国決済全体の安全性・効率性の一層の向上、金融市場の活性化や金融サービスの高度化等の観点からの新日銀ネットの有効活用のあり方について、意見交換。



上記を踏まえ、新日銀ネットの稼動時間を拡大する場合の「拡大幅」とその「実現時期」を議論。
（参考） 新日銀ネットの稼動時間（7 月 26 日公表）

・ 新日銀ネットについては、システム上、毎営業日、長時間稼動を可能とするようシステム基盤の構築を目指している。

・ 7 月 26 日公表の「新日銀ネットの稼動時間について」では、①朝方の稼動時間を現状比早め、当預系・国債系とも、通常日は 8 時半、延長日は 7時半から稼動させること、②夜間は、当預系は現状どおり、国債系については、当預系に合わせて 19 時まで稼動させること、を提示。
―― ただし、本協議会等での議論の結果、利用先におけるニーズの拡がり等が明確となり、事務処理態勢面でも支障が生じないことが確認されれば、稼動開始後はもとより稼動当初（2015 年秋～2016 年初を目途）からの更なる稼動時間の拡大もあり得る。

２． 検討スケジュール

原則として、月１～２回の頻度で会合を開催。会合は、１回あたり 90 分～２時間程度を目途。



稼動時間の拡大に関する議論について、半年程度での取り纏めを展望。

以上

（別添３）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第１回資料

新日銀ネットの有効活用に向けて2013 年 8 月 9 日
決済機構局
1

１．外部環境（１） 本邦金融機関の海外ビジネスの拡大＜本邦金融機関の海外貸出の増加＞＜本邦金融機関の外貨調達の増加＞▽ 大手行の海外貸出残高▽ 本邦金融機関の外貨調達

残高
0.5兆ドル

伸び率
35

1,600

十億ドル
円投調達
CD
その他

％

30

1,2000.4

レポ調達
預金

250.3

20800

150.2

100.1

400

500.009下 10下 11下
アジア 中南米 北米
西欧
その他

0
アジア 北米 西欧 中南米（注） 1. 集計対象は大手 3 グループ（銀行単体ベース）。
2. 右図は 09 年度末から 12 年度上期末にかけての伸び率を年率換算。
（資料） 各社開示資料

0708091011

12 年度（注） 集計対象は大手行と地域銀行。直近は 12 年 9 月末。
（資料） 日本銀行

2＜本邦中小企業の海外進出＞＜非居住者による日本国債保有の増加＞▽ 海外現地法人数 ▽ 設備投資を行った企業数
海外現地法人
設備投資を行った企業数▽ 海外投資家による日本国債保有額

06 07 08 09 10 年度（注） 集計対象は本社の資本金が 1 億円以下の企業。

50

5.0

40

4.0

30

3.0

20

2.0

10

1.000.0

2013

06 07 08 09 106.0

2012

9060

2011

07.0

2010

20070

2009

1008.02008

11040080

2007

600

9.0

海外投資家による日本国債の保有比率

2006

120JGB

2005

800902004130

10.0

2003

1,000T-Bill

2002

1,200140

海外
国内

100

2001

1,400

150

06年度＝100

2000

1,600

社
製造業
非製造業%兆円（資料） 日本銀行（資料） 経済産業省「海外事業活動基本調査」、中小企業庁「中小企業基本実態調査」⇒ 海外進出企業に対する決済サービス面での支援⇒ 非居住者に対する日本国債のカスト
ディ・サービスの提供
3

年

（２） グローバルな担保需給のタイト化
BIS・CGFS（グローバル金融システム委員会）報告書（2013 年 5 月）
“Asset encumbrance, financial reform and the demand for collateral assets”
 近年、（特に欧州系銀行において）有担保取引への依存度が上昇。
 各種の国際的な規制の導入は、優良な担保資産に対する需要を高める見込み。
【国際的な規制】
 流動性規制── 流動性カバレッジ比率（LCR）の導入により適格流動資産への需要が増大

 OTC デリバティブ規制
── 標準化された OTC デリバティブの清算機関の利用義務付けにより、清算機関向けの差入担保の需要が増大── 2015 年以降、清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制が段階的に導入される予定→ 必要となる差入担保の総量の増加、頻繁な担保授受のための事務対応の両面でインパクト4

一方、報告書は、優良な担保資産の供給総量（発行高）の増加により、マクロ的には担保不足は見込まれないと分析。 問題は、グローバルでの担保の偏在。

こ う し た 中 、 主 要 金 融 機 関 を 中 心 に 「 担 保 利 用 の 最 適 化 （ collateraloptimization）」の動きがみられていると指摘。

【担保利用の最適化の例】①担保管理機能のフロントへの移転②担保の「戦略的」な使用（“Cheapest-to-Deliver”の活用）③外部ベンダーによる担保管理の最適化④各拠点を跨いだ会社全体での担保管理取引に合わせた担保の最適化

優良な担保資産の節約

機動的な担保の移動（クロスボーダーを含む）の重要性が高まる
5

２．新日銀ネットの夜間利用の意義―― 本年 4 月に実施したアンケート結果を踏まえて① 我が国決済全体の安全性・効率性の一層の向上② 我が国の金融市場の活性化③ 本邦所在の金融機関の金融サービスの高度化

6

新日銀ネットの稼動時間が拡大すれば、海外の決済システムとの稼動時間のオーバーラップが増大。



これにより、外為決済、国債売買・レポ取引等のクロスボーダー決済において、対価（反対通貨、担保資産）の受取までのタイムラグの短縮が可能となる。



また、従来は翌日以降に持ち越していたクロスボーダー決済を当日中に実行可能とするうえでの条件の一つが整備されることとなる。

【クロスボーダー取引の現状】
 資金調達しても最短で一日後にしか着金しない。
 資金運用しても最短で一日後のスタート。余資を寝かすことになっている。
 遅くとも前日に予め担保を差し入れておく必要。
7

▽

主な海外中銀の資金決済システムの稼動時間稼動時間（現地時刻）

米国（Fedwire)
欧州（TARGET2)
英国（CHAPS)NZ（ESAS)
香港（HK CHATS)

69（日本時刻ベース、欧米冬時間、オセアニア夏時間）
1215
18
210

3

6

前日21:00～18:30
前日19:30～18:00（注１）

CLS(注3)稼動時間

6:00～16:20

9:00～翌日8:30
8:30～18:30（注2）日本
9:00～19:00（現行日銀ネット）（注１）現地時間 19:30～22:00、1:00～6:45 は民間決済システムのバッチ処理のみの専用時間帯。
（注２）人民元決済の稼動時間は現地時間 8:30～23:30。
（注３）主要通貨間の取引を対象とするクロスボーダーの決済システム。

8

（稼動時間拡大の効果）（１） 安全面（リスクの削減）
 対価受取までのタイムラグの短縮

取りはぐれによる元本リスクの削減

 取引から決済までの期間の短縮

再構築コストの削減

 非居住者からの迅速な担保受入れ

信用リスク管理の改善

 決済期間短縮による機動的な資金調達

流動性リスクへの対応力の向上
危機時のバックストップ（２） 効率面（コスト削減、収益機会の拡大）
 決済期間短縮による機動的な資金調達・運用資金効率の向上

 海外清算機関等への機動的な担保差入れ

担保効率の向上 取引から決済までの期間の短縮

顧客への決済サービスの向上（→ 銀行ビジネス全体の拡大）

外貨調達手段の多様化（→ 海外ビジネス拡大の基盤）

9（留意点）
 短期的な視点、中長期的な視点の双方が重要


低金利の下では、前述の効率面の効果は実感されにくい。他方、夜間利用の実現にはシステム対応・事務体制整備などに時間を要する→ 長期的な視野を持って検討を進めることが大切 クロスボーダー取引と国内取引を一体的に捉えることが重要

クロスボーダーの顧客送金と国内の顧客送金



非居住者との証券決済と国内の証券決済など

10

３．アンケートで示された夜間利用の例（議論のためのたたき台）（１） 海外からの円建て顧客送金の迅速化による顧客サービスの向上▽ 夜間における海外からの銀行間振込＜アジア＞

本社宛の送金依頼

現地拠点の取引銀行

外貨で代金を受領した場合は（銀行 X・支店）①

日系企業（現地拠点）＜日本＞

円貨に両替した上で送金

日系企業
（本社）

商品・サービスの輸出・販売

代金の支払い送金依頼の受託銀行

販売先が現地拠点に支払うケース

本社の取引銀行（銀行 X・本店）
日銀ネット当預系で決済

販売先（現地企業）
代金の支払い依頼

販売先の取引銀行（地場銀行）

販売先が日系企業本社②に直接支払うケース
11

（２） グローバルベースでの JGB の有効活用―― 例えば、①欧州市場における JGB を担保としたレポ、②海外清算機関への JGB担保差入れなど。
▽ 欧州レポ市場における JGB 担保の割合
Dec 2011

5.2%

日銀ネット国債系
サブカストディアン

証券会社 Y（自己口）
証券会社Ｙ（日本拠点）

（預り口）

決済

サブカストディアン

Dec 2012

3.2%
ICSD・グロカス等

Jun 2009

（預り口）

2.1%

＜日本＞

'07

'08

'09

'10

'11

'12 年

（資料） ICMA、European Repo Market Survey＜欧州＞

ICSD・グロカス等▽ 海外清算機関における JGB 担保の取扱い

JGB 在庫の調整取引証券会社 Y（自己口）
証券会社 Y（ロンドン拠点）

清算機関
内部決済（自己口）

清算機関①JGB を担保に資金調達②清算機関に担保差入れ

LCH.Clearnet Ltd（英）○Eurex Clearing（独）○CME Clearing（米）○FICC（米）×（資料） 各社開示資料

12

先々を展望すると、以下のようなニーズも見込まれる。

 国内の清算機関等への非居住者による JGB の担保差入ニーズ―― 日本証券クリアリング機構（JSCC）は、早ければ 2014 年 2 月にもクライアン
ト・クリアリングを開始予定。
 2015 年以降、清算機関を利用しないデリバティブの証拠金規制に伴い、取引当事者間でも担保を授受することが段階的に求められる

カストディアン、ICSD、清算機関などの対応も重要

13

（３） 迅速で安全な外貨繰り・外貨運用現 現行日銀ネットの稼動時間の下では、中銀預金を用いて円貨・外貨を（ほぼ）同時に受渡すことが可能な時間帯は、限られている。

状―― 米ドルは米国のマーケットが開いていない時間帯、ユーロは当日午前中まで。

 稼動時間の拡大により、米国市場がアクティブな時間帯で決済可能
 欧州の朝方に約定した当日スタートの為替スワップを同日午後に決済可能
米国時間（前日深夜～当日早朝）

稼動時間（現地時刻）

米国（Fedwire)

16

1922

1

4

710131622

1

4

710

13

16

1922

2103

6

前日21:00～18:30
稼動時間（現地時刻）

欧州（TARGET2)

米国時間（当日午前）

CLS稼動時間

前日19:30～18:00
稼動時間（現地時刻）

6

912

1518

日本
9:00～19:00（現行日銀ネット）

14（米国・欧州は冬時間）

（４） 非居住者との JGB 取引
現状の市場慣行では、非居住者取しかし、アンケートでは、実務的に引はアウトライトＴ＋２決済の対象外対応可能であれば、（市場慣行のとなっている。

対象外であっても）Ｔ＋２で決済した非居住者との取引いとのニーズも。

→ 対象外（非Ｔ＋２決済）

居住者同士の取引（アウトライトＴ＋２決済）

稼動時間拡大により、例えば決済日当日の米国時間早朝に再度現地と連絡を取り合い、フェイルを回避することも可能に。
以上15