令和5年度の事業の概況
金融経済環境
昨年度は、資源価格の高騰や円安による原材料価格の上昇、地政学的リスクの高まり、欧米の金利上昇やインフレ、中国経済の減速などの影響から、国内外ともに不安定な情勢が続きました。
一方、国内においては、長引いたコロナ禍からの回復に向けた動きが徐々に強ま⑧当金庫の理事および職員ならびに当金庫の子会社等の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当金庫の監事に報告するための体制、その他の当金庫の監事への報告に関する体制⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制⑩当金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続、そり、円安を起因とする輸出やインバウンド需要の増加、アフターコロナの反動需の他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関

要、半導体工場の国内誘致、株価上昇など景気回復に向けた動きもみられました。

する事項

地元大阪では、2025年大阪・関西万博の開幕までおよそ1年となり、開幕機運⑪その他当金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制が高まるとともに、これに伴う需要拡大と中小企業の技術や製品の情報発信に期待業が高まっています。
金融環境は、日本銀行の金融政策の修正により金利が上昇し、新たな局面に入りました。
また、IT化、DX推進においてもChatGPTに代表される生成AI活用の拡大など、業務効率化や新たな金融サービス開発に向けた取り組みが急速に進展してい預金積金残高は、小口安定預金の吸収に努め、優遇金利を付与したスーパー定期預金等の発売や流動性預金の増強に努めた結果、2兆5,421億円となりました。
一方、貸出金残高は、課題解決型金融を積極的に実施し、1兆4,127億円となります。
このほか、安定した資産形成の推進に向け、本年から新NISA制度がスタートした
ほか、個人間の少額送金サービスの拡大など、デジタル決済や新しいサービスが誕生しています。
中小企業においては、恒常化しつつある原材料高やインフレ懸念、人手不足を補ました。
収益面では、業務純益は48億55百万円、経常利益は50億13百万円、当期純利益は42億74百万円を計上しました。
また、自己資本比率は10.22％となりました。

う人材確保等による人件費の増加、インボイス制度や電子帳簿保存法の制度改正

令和6年度の展望と当金庫の課題に伴う負担増など、事業経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあります。
そのため、これらの課題を解決するために、新事業の創出、販路拡大や事業承令和6年度のわが国経済につきましては、株価が過去最高水準となる一方、地政継、M&A、人材支援、補助金申請、DX支援などの幅広い課題解決施策を含めた、学的リスクの影響が継続していることや、中国経済の下振れ、金利などの市場環境あらゆる経営改善支援を実施し、地域経済の持続的発展に貢献していくことが金融の変動などによる景気への影響が懸念されます。

機関に求められています。

事業方針

一方で、インバウンド需要の回復や減税による個人消費の下支え、半導体を中心とした投資の拡大、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復が期待されます。
このような環境のもと、令和6年度の事業計画では、（1）
人財の成長支援と人事令和5年度は、中期経営計画「Smart Shinkin Stock 2025」のスタート年度

制度改革による人的資本の蓄積、（2）課題解決支援の一層の深化とスピーディーなとして、本計画が目指す「地域密着による課題解決No.1」の信用金庫の実現に向対応の促進、（3）持続可能な地域社会への貢献に資する取り組みの推進、（4）
生産け、諸施策を全役職員が一丸となって、スピード感を持って取り組みました。
人財育成サイクルの構築や、支援拠点の設置による課題解決提案スピードの向上、コワーキングスペース・シェアオフィス「Soar」の開設による成長産業の発掘や創業支援策の充実に努めました。
また、AIを活用したお客さまニーズの把握や融資稟議の電子化をはじめとした業性と安定的な収益力の向上に資する施策の実行、（5）環境変化に柔軟に対応するリスク管理とコンプライアンスの実践、の5点を基本方針として掲げ取り組んでまいります。
今年度は、中期経営計画「Smart Shinkin Stock 2025」の中間年度であり、同計画で掲げた「3つの資本（ストック）の蓄積（人的資本・地域資本・自己資本）」を務効率化など、中期経営計画の初年度として3年間で取り組む施策を確かなものと推進するため、「地域とともに挑戦・行動し続けよう」
をキーワードとして計画に掲げし、その態勢を構築しました。

た施策を着実に実行して参ります。

あわせて、マネー・ローンダリング対策やサイバーセキュリティ対策の実効性向
上や特殊詐欺などの金融犯罪防止、危機管理態勢の充実など、内部管理態勢を一層強固なものといたしました。

内部統制システム
当金庫は、信用金庫法第36条第5項第5号および信用金庫法施行規則第23条の規定に基づき、理事会で決議した以下の「内部統制システム構築の基本方針」に則って、継続的に内部統制システムの実効性確保に努めました。
①当金庫の理事および職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制②当金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

コンサルティング能力やITリテラシーの向上、研修体制の充実を通じて人財育成を核として促進し、人的資本の蓄積を進めます。
また、お取引先の課題解決の鍵となる情報の収集やノウハウの蓄積と、蓄積した情報を検証・活用し、AIによる課題の発掘や提案力の向上を図り、創業・新分野進出、脱炭素化、販路拡大、事業承継、DX支援など多様な経営相談にスピーディ−に対応するとともに、大阪の基幹産業の育成に向けた新事業・先進技術の発掘を行う
ことで地域資本の蓄積を図ります。
このほか、デジタル化やペーパーレス化などを通じて生産性を向上させ、これらを総合的に実践して自己資本の質的向上および蓄積を図ります。
くわえて、SDGsや脱炭素を踏まえた地域貢献活動を実効性あるものとし、地域経済の持続的発展に貢献します。
また、リスク管理面では、市場環境の大きな変動が予想されるため、従前以上に③当金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク対応力を高め、内部監査、外部監査の強化によりガバナンス態勢を強固なも④当金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制のとします。

⑤次に掲げる体制その他の当金庫グループにおける業務の適正を確保するため

さらに、マネー・ローンダリングへの対応やコンプライアンスの遵守、サイバー攻の体制

撃対応など、研修等を通じてお客さまや職員、地域を守る取り組みを実践してまい・ 当金庫の子会社等の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定ります。

款に適合することを確保するための体制
・ 当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制
・ 当金庫の子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑥当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項⑦当金庫の監事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性および当該職員に対する監事の指示の実効性の確保に関する事項

53

績

「三者共栄」の経営理念と「信頼で地域とつながる」のスローガンのもと、中期経営計画に掲げた「地域密着による課題解決No.1」の信用金庫の実現に向け、全役職員が一体となって業務に精励し、さらなる経営基盤の強化に取り組む所存です。
皆さまにおかれましては、一層のご愛顧ご支援を賜りますようお願い申し上げます。