ま つ も と た け あ き

手続のオンライン化の推進、地域社会のデ松本剛明

ジタル田園都市国家構想」について、地方ジタル化 等 に 取 り 組 んでいる ところで あ

総務大臣

行財政や情報通信を所 管する総務省とし特に、各自治体において、これらのＤＸ支援を引き続き行います。

り、関係省庁と連携し、自治体の取組への「デジタル田園都市国家構想」を実現するて、その実現に向けて全力で取り組みます。

令和５年 総務大臣 年頭所感

はじめに月に総務大臣を拝命しました、松明けましておめでとうございます。
昨年

ためには、地方におけるデジタル基盤の整方での一体的整備や、地方における光ファこのため、５Ｇネットワークの都市・地支援のためのデジタル人材の確保に要するることから、都道府県等において、市町村確保・育成を着実に進めることが急務であの取組を推進するための、デジタル人材の選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政イバの整備及び維持、データセンターの地経費や、地方公共団体におけるＤＸの取組備や、自治体ＤＸが必要です。

評価、統計など重要な行政分野を幅広く所方分散や、光海底ケーブルの整備などを進そして国 民 生 活の基 盤 となる 地 方 行 財 政、管する省だと改めて認識しています。の中核を担う職員の育成に要する経費等に政策が実現できるよう努めてまいります。

職務に取り組み、国民の皆様に届くような自治体におけるデジタル人材の確保・育成

また、自治体ＤＸを推進するため、地方た、関係機関の研修の充実など総務省によついて、地方財政措置を創設しました。まの高度化を推進します。

あわせて、デジタル化による消防・防災る取組を強化します。

移行、マイナンバーカードの利活用、行政報システムの標準準拠システムへの円滑なを支援するとともに、令和７年度までの情まず、岸田内閣の最重要施策である「デデジタル変革への対応総務大臣として、緊張感をもって全力でめてまいります。

着 任 以 来、総 務 省 は、国の 根 幹 を 支 え、本剛明です。

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JANUARY 2023 市政

にほぼ全国民に行き渡らせるという政府目ところです。引き続き、令和４年度末まで及している運転免許証の保有者数を超えたは、顔写真付の本人確認書類として最も普な政策テーマの１つです。累計の申請件数

マイナンバーカードの普及促進は、重要に、その一層の普及定着に取り組みます。

ワークの導 入 率 が 低い地 方 部 などを中 心

フ リ ー の 促 進 等 を 行 い ま す。 ま た、 テ レ支援を行うとともに、障害者の情報バリアる行政手続等に関して、高齢者等に対するための取組を推進します。オンラインによ推進します。

地域運営組織の多機能化等に関する取組を

交 流 情 報 ガーデン」の 活 用 促 進 と と もに、人」の推進や、移住の相談窓口である「移住・化に取り組んでいただく「地域活性化起業の確 保や 郵 便 局 を 活 用 した 申 請 サポート、たこととあわせ、自治体における交付体制るカードの申請期限を２月末までに延長し命は地 方 を元 気にすることであると認 識められています。そのような中、我々の使などの様々な課題に直面し、その解決が求地方においては、人口減少や少子高齢化的発展に向けた取組を支援します。

また、「過疎法」に基づき、過疎地域の持続等により、地域脱炭素の取組を推進します。

型エネルギーインフラプロジェクト」の展開

か、エネルギーの地産地消を進める「分散化推進事業費」を１０００億円計上するほ度地方財政計画において、新たに「脱炭素取組を計画的に実施できるよう、令和５年さらに、地方公共団体が、地域脱炭素の標を踏まえ、申請促進に全力で取り組んでまいります。

活力ある地域づくりとグリーン化の推進

自治体マイナポイントの全国展開などの利し、 活 力 あ る 地 域 社 会 の 実 現 に 取 り 組 み

具体的には、マイナポイントの対象とな便性向上に係る施策等に取り組んでまいります。

防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現ます。

これ ま で 取 り 組 んで き たロー カル１０，０００プロジェクトも含め、新年度から創さらに、郵便局のネットワークを活かし、住民の利便性向上を図るとともに、更なる設予定の「ローカルスタートアップ支援制

まず、岸田内閣における「閣僚全員が復マイナンバーカードの 普 及 につな げ る た

防災・減災、国土強靱化等の推進による、また、地域おこし協力隊の隊員数を令和興大臣」との強い思いの下、就任して最初度」により、地域でのスタートアップを推町村による本人確認を行うことができるよ

８年度までに１万人へ拡充することを目標の視察先として福島県を訪問し、復旧・復め、今後、郵便局において、郵便局と市町うにする制度改正の検討などに取り組んでに、新年度から「地域おこし協力隊 受入サ

興に向けた取組と現場の声を聞いてまいり安全・安心なくらしの実現に取り組みます。

まいります。

ポートプラン」で支援の充実を図り、地方ました。東日本大震災からの復旧・復興に、進します。

マイナンバーカードの普及促進のみならへの人の流れの創出・拡大に取り組んでま村をオンラインでつなぐこと等により、市ず、年齢、障害の有無、居住地等にかかわ全力で取り組みます。

近年の災害の多様化・激甚化・頻発化や、いります。
あわせて、都市部の企業人材に地域活性らず、安心安全にデジタルを活用し、豊かな人生を送ることができる社会を実現する

市政 JANUARY 2023

9今 後 発 生が 懸 念される巨 大 地 震 を 踏 ま え、て、災害時にも情報を確実に届けられる環携を進めます。

するため、地方公共団体間の多様な広域連

さらに、Ｊアラートの的確な運用を行う地方公共団体が、住民のニーズに的確に応境の整備に取り組みます。

ろですが、現場の最前線で国民の生命・財ための取組や、弾道ミサイルを想定した住えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推防災・減災・国土強靭化を進めているとこ

産を守る消防の果たす役割は益々増大して民避難訓練の実施により、国民保護体制の令 和 ５ 年 度の地 方 財 政 対 策 においては、います。

また、本年５月のＧ７広島サミットや関スを安定的に提供できるよう、一般財源総対応など様々な課題に対応し、行政サービ

進、地方公共団体の施設の光熱費高騰への充実強化、地方公共団体の災害対応能力の係大臣会合の円滑な開催に向け、政府を挙額について、交付団体ベースで、前年度を整備に万全を期してまいります。

強化に取り組むとともに、消防団を中核とげ取り組む中で、総務省としては、地元消

０・２ 兆 円 上 回 る

そのため、緊急消防援助隊や常備消防のし た 地 域 防 災 力の 向 上 を 図 り ま す。特 に、防本部などとしっかり連携し、万全な消防・・２ 兆 円 を 確 保 す る と団員数が大きく減少している消防団については、団員確保に全力を挙げます。
あわせて、被災団体の応援ニーズに応えるため、必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう、取り組みます。
また、都 道 府 県 等 が 技 術 職 員 を 確 保 し、救急体制を構築してまいります。

ともに、地方交付税総額についても、前年・４ 兆 円 を 確 保 できました。

年 度 か ら ０・８ 兆 円 抑 制 し た １・０ 兆 円 とあわせて、臨時財政対策債の発行額を前度 を ０・３ 兆 円 上 回 る

持続可能な地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保
活力ある地域社会の実現等を支える地方による地方財政措置を講じ、被災地の復旧・じることがないよう、地方交付税や地方債さらに、被災団体の財政運営に支障が生かれた地方議会の実現に向けた対応方策に

年 末 には、「 多 様な人材が参画し住民に開方議会の在り方等が審議されています。昨ら、国と地方公共団体の関係の在り方や地コロナの経済社会に的確に対応する観点か

現在、地方制度調査会において、ポストに、令和５年度及び令和６年度は、マイナ業期間を令和７年 度まで延長するとともル社会推進費」２０００億円について、事

主 な 歳 出 項 目 について は、「 地 域デジタます 。

れ た 内 容 と す ることがで き た と 考 えてい財 源 確 保 と 財 政 健 全 化 とのバランスの 取し、 そ の 残 高 を ２・９ 兆 円 縮 減 す る な ど、復興に向け、適切に対応します。

関 す る 答 申 」が 決 定 され たところであ り、ンバーカード利活用特別分として、５００行財政基盤を確保します。

加えて、災害時の通信手段の確保・強靱答申の趣旨の実現に向け、取り組んでまい億円増額することとしました。

放送ネットワークの耐災害性強化等を通じむとともに、ケーブルテレビの光化による応し、持続可能な形で行政サービスを提供

さらに、人口構造等の変化やリスクに対１０００億円計上するほか、学校、福祉施

また、新たに「脱炭素化推進事業費」をります。

化や、通信基盤の早期復旧に向けた官民のります。

技術職員が不足する市町村の支援・災害時

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連携・協力体制の整備等に引き続き取り組の中長期派遣を行う体制の更なる強化を図62

10JANUARY 2023 市政施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経おいても重要であることから、女性の消防女性の活躍推進は、例えば、消防分野にに取り組みます。

費を７００億円増額することとしました。

職員及び団員の更なる増員対策に取り組ん

設、図書館、文化施設など地方公共団体の各地方公共団体におかれては、今回の対案段階や実施段階の効果検証に関する取組への支援等を具体化してまいります。

社会情勢の変化を正確に捉える統計の重要性は、ますます高まっています。本年て、現行の税率区分を令和５年末まで据え体不足等の状況を踏まえ、異例の措置とし税等の環境性能割の見直しについて、半導

令和５年度税制改正においては、自動車推進本部の下、全ての都道府県、政令市と実施等に向け、私を本部長とする地方連携

くオミクロン株対応ワクチン接種の円滑なｔｈコロナに向けた政策の考え方」に基づ

ウイルス感染症対策本部で決定した「Ｗｉ感染症への対応についても、新型コロナクやワークライフバランスの取組の広がり適正な運用を確保するとともに、テレワー法」など、行政を支える基本的な法制度のさらに、「行政手続法」や「行政不服審査政策に必要な統計情報を提供します。

る各種統計調査を確実に実施し、社会経済統計調査」を実施するほか、国の基幹とな月に住生活の実態を調査する「住宅・土地置くこととした一方、今後３年間の措置との連絡体制も活用しながら、丁寧に現場のに資するよう、行政の業務の見直しに着実でまいります。

し て、 よ り 環 境 性 能 の 良 い 車 両 の 普 及 を声を聞くことにより、地方公共団体との連に取り組みます。

策を踏まえ、地域の課題にしっかりと取り後押ししていくため、税率区分を段階的に携を推進してまいります。

組んでいただくことを期待しています。

引き上げるなどの措置を講じることとしま

方選特例法及び在外国民審査法の円滑な運て成立した区割り改定法、令和５年統一地選挙については、昨年の臨時国会においした。

持続可能な社会基盤の確保
社会を支える基盤として、郵政事業、行用に取り組むとともに、期日前投票所の増

引き続き、住民生活に密着した行政サービスを支える地方公共団体の税収をしっか政相談、公的統計の整備、主権者教育なども取り組み、主権者教育の推進や、有権者り確保するとともに、税源の偏在性が小さ行政相談については、行政相談委員と共の投票環境の整備に、引き続き努めます。

設や在外インターネット投票の導入検討にに、お困りの方の声を真摯にお聞きし、寄むすびの取組を着実に進めます。

また、地方自治体における効果的・効率り添って対応します。また、デジタルの活く税収が安定的な地方税体系の構築に取り的 な 行 政 サー ビスの提 供 を 確 保 す るため、用によって多様な手段を整備し、行政相談組みます。

定年引上げの円滑な実施や、会計年度任用の更なる利用を促進してまいります。

令和５年１月

新年の挨拶とさせていただきます。

皆 様の本 年のご健 勝、ご 多 幸 を 祈 念 し、

職 員 制 度の適 正な 運 用 等 が 図 られるよ う、

省の行政運営の改善に向け、政策評価がよ

加えて、社会情勢の変化も踏まえ、各府さらに、男性職員の育児休業等の取得をり機能を発揮していくよう各府省の政策立引き続き取り組みます。

始め、地方公務員の女性活躍や働き方改革

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