令和5年1月号

特集

これからの都市自治体の子ども・子育て施策

虐待や貧困、少子化問題など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増す中、子ども関連の政策を一元的に担うこども家庭庁が 2023 年 4 月に設立されます。設立後は自治体との連携を強化し、各種施策を進めることとしています。
特集ではこども家庭庁設立の経緯とその概要、これからのこども政策の方向性などについて内閣官房にご寄稿いただきました。また、各種機関との円滑な連携の下で進める多角的・重層的な子育て支援、福祉・医療・教育分野が一体となって推進するネウボラ施策、切れ目のない伴走型の子育て支援を実施し、移住者増につなげた取り組みなど、効果的な子ども・子育て施策の推進に取り組んできた都市自治体の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

こども家庭庁の設立と都市自治体のこども政策の方向性

杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授、内閣官房こども家庭庁設立準備室政策参与
前・三鷹市長、元・全国市長会子ども子育て施策担当副会長

寄稿 2

寄稿 3

寄稿 4

コンパクトシティ福生の子ども・子育て施策
福生市長

市政 JANUARY 2023

加藤育男

「大東市版ネウボラ」の寄り添い型支援
大東市長

東坂浩一

子どもにやさしく、子育ての喜びを実感できるまちづくり
臼杵市長

37

清原慶子

中野五郎

こども家庭庁の設立と都市自治体のこども政策の方向性

として地方三団体から提起され、近年は国会や政の充実は国として早急に対応すべき重要政策課題

権利を保障し、子供の視点に立って、各ライフス

児期・乳幼児期・学童期・思春期を通じ、子供のの縦割りを排し、妊娠前から、妊娠・出産・新生

杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授、内閣官房こども家庭庁設立準備室政策参与 き よ は ら け い こ
清原慶子
前・三鷹市長、元・全国市長会子ども子育て施策担当副会長

府内でも集中的な検討の機運が増してきていた。

府、厚生労働省等に分かれており、各担当間の横こ れ らの 項 目 の 所 管 は 現 在 ま で 主 と し て 内 閣⑪新型コロナウイルス感染症関係である。

⑩ 全 国一律 の 子 ど も の 医 療 費 助 成 制 度 の 創 設、

貧困対策の推進、⑨ひとり親家庭への支援施策、の強 化 を 図るための総 合 的 な 支 援、⑧ 子 どもの童館の運営 及び施 設 整備、⑦ 児 童虐 待 防 止対 策

対 策、⑤ 放 課 後 児 童健 全 育 成 事 業の推 進、⑥ 児

援 新 制 度、③ 幼 児 教 育・保 育の無 償 化、④ 保 育

育てがで きる 社 会の 構 築、② 子 ど も・子 育て 支る 項 目 は、 ① 安 心 し て、 結 婚、 妊 娠・ 出 産、 子

（子ども・子育てに関する提言）」に列挙されてい革の実現に向けた緊急決議」を取りまとめ、その二階俊博幹事長〔当時〕）」が「『こどもまんなか』改党「『こども・若者』輝く未来創造本部（本部長：が 進 め ら れ た。そ して、同 年 ６ 月 ３日に は 自 民

足し、こども 庁 創 設に 向 けて集 中 的 な調 査 活 動の子ども行政のあり方勉強会（事務局：自見First
はなこ参議院議員・山田太郎参議院議員）」が発

令和３年２月自民党若手議員を中心に「 Children

は 自 民 党 の 橋 本 聖 子 参 議 院 議 員 で あ る。 ま た、

院 議 員 と立憲民 主党の蓮 舫 参 議 院 議 員、幹 事 長

衆 議 院 議 員、副 会 長は公明 党の高 木 美 智 代 衆 議設 立され、設 立 当 時の会 長 は 自 民 党の野 田 聖子連盟」が超党派の子育て世代の議員 人によって長経験者として「こども政策に係る自治体と国とる有識者会議」が開催され、筆者は 月 日に市は、内閣官房長官の下に「こども政策の推進に係

政策推進体制検討チーム」が設置された。９月に策の推進に係る作業部会」と内閣官房に「こどもするため、関係府省庁の職員からなる「こども政７月には、こどもに係る 行 政 組 織 創 設 を 検 討ため、早急に検討に着手する」と記載された。

し、こう した機 能 を 有 する行 政 組 織 を 創 設 する

落 ち る こ との ないよ う な 体 制 を 構 築 す る こ と と用等を行い、困難を抱える子供への支援等が抜け的かつ現場に至るまでのデータ・統計の充実・活の連携、子供の安全・安心の確保、関係部局横断

こども家庭庁設立の背景と経過
こど も 家 庭 庁 設 立に 関 す る 議 論 が 本 格 化 し た

例えば、平成 年３月に「超党派ママパパ議員連携の推進が課題であることから、この間、子ど実現に向けた強 力な総 合調 整 機 能 を有 する行 政の連携」についてヒアリングを受けた。 月末にテージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、

令和３年度、６月に提起された全国市長会「提言も 子 育て 支 援 新 制 度 等 が 協 議 される 時 期 等 を 含組織としてこども庁（仮称）の創設を提案した。

どっており、少子化対策および子ども子育て政策

引 くコロナ 禍 で日 本の 出 生 率 は 減 少の一途 を た

省庁創設の必要性が提起されていた。しかも、長

全国町村会から、子ども子育て政策を中核とする合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間（骨太方針）」では、「子供に関する様々な課題に総された「経済財政運営と改革の基本方針２０２１

こうした動きを経て、同年６月 日に閣議決定

10岸田文 雄 内閣 総理大 臣に提 出された有 識 者 会 議

11

11

月

日に閣議決定され、報告書を反映した「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が21

内閣官房に「こども家庭庁設置法案等準備室」が

12

16

18

就 学 時 等 に 格 差 を 生 じ さ せ ない 等 の 教 育 と 福 祉

む折々に、全国市長会だけでなく、全国知事会・

30

1
寄稿

38

JANUARY 2023 市政

設置された。
令和４年２月 日「こども家庭庁設置法案」
「こ
日、
「こど

房 穂 明 石 市 長 と 筆 者 は 参 考 人 として 招 致 さ れ 意

る「こども家庭庁設置法案」等の審議に際し、泉門】【支援部門】の大きく３部門で構成される。職体制としては【企画立案・総合調整部門】【成育部

こ ど も 家 庭 部 門 の 行 政 が 統 合 さ れ る と と も に、も家 庭庁 設置 法」「こども家庭庁設置法の施行にか ら も 人 材 を 登 用 す る 方 針 で あ る。【 企 画 立 案・

員 は３００人 超 となる 見 通 しで、自 治 体や 民 間見陳述した。こうして令和４年６月に 関 す る 法 律 案 」が 閣 議 決 定の上 国 会に 提 出 さ

伴う関係法律の整備に関する法律」「こども基本

総合調整部門】は、こどもの視点・子育て当事者

ど も 家 庭 庁 設 置 法の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律の 整 備れ、４月４日には議員立法（提案者：加藤勝信衆法」が成立し、６月 日には、内閣官房に「こども

企画立案・総合調整部門• こどもや若者から意見を聴くユース政策モニターなどの実施、審議会等委員等へのこども・若者の参画促進、ＳＮＳを活用した意見聴取
等の検討• こども政策に関連する大綱を一体的に作成・推進、地方自治体における関連計画の策定支援• 児童の権利に関する条約に関する取組を主体的に実施（外務省と連携）

Ø 必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
Ø データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善• こどもや若者の意識調査、子どもの貧困対策や少子化対策に関する調査研究の充実、関連する国会報告（法定白書）の一体的な作成• こどもや家庭に能動的なプッシュ型支援を届けるためのデジタル基盤の整備推進（デジタル庁と連携）

支援部門
成育部門

• いじめ防止及び不登校対策（文部科学省と連携）
等

Ø 相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり

Ø 社会的養護の充実及び自立支援

Ø こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
Ø 障害児支援• 子ども・若者総合相談センター、子育て世代包括支援センター、子ども家庭
総合支援拠点、地域子育て支援拠点の充実• 放課後児童クラブ、児童館や青少年センター、こども食堂、学習支援の場な
どの様々な居場所（サードプレイス）づくり• 児童手当の支給
Ø こどもの安全（性的被害の防止、事故防止、予防のための死亡検証（ＣＤＲ）等）

度の壁を克服した切れ目ない包括的支援• 地域の支援ネットワークづくり（子ども・若者支援地域協

Ø 就学前の全てのこどもの育ちの保障• 子育て世代包括支援センターによる産前産後から子育て期を通じた支援• 産後ケアなどの支援を受けられる環境の整備

Ø 様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制Ø 妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等• 児童虐待防止対策の強化

議会、要保護児童対策地域協議会）• 幼稚園・保育所・認定こども園（「３施設」）、家庭、地域を含めた取組の主導、未就園児対策• ３施設の教育・保育内容の基準の文部科学省との共同告示• 認定こども園の事務の輻輳や縦割りの改善（施設整備費の一本化等）

家庭庁設立準備室（以下準備室）」が設置された。

こども家庭庁の概要

ども政策に関連する大綱の一体的な作成・推進、

地 方 自 治 体における関 連 計 画の策 定 支 援、デー

タ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案

人としてひとしく健やかに成長することのできる

情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり、

学 前の 全てのこど もの育 ちの保 障、相 談 対 応や妊 娠・ 出 産の 支 援、母 子 保 健、成 育 医 療 等、就社 会の実 現に 向 け、子 育てにおける 家 庭の役 割

こどもの安全（性的被害の防止、事故防止、予防と実践、評価、改善等を所管する。【成育部門】
は、の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達ののための死亡検証（ＣＤＲ）等）を担当する。【支援過程にある者
（以下
「こども」
という）
が自立した個程 度 に 応 じ、その 意 見 を 尊 重 し、その最 善の利部門】は、様々な困難を抱えるこどもや家庭に対

なお、本年度に準備室では、「こども大綱」の益 を 優 先 して 考 慮 す ることを 基 本 とし、こども「関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の策定に向けた検討、「就学前のこどもの育ちに係

す る 年 齢 や 制 度 の 壁 を 克 服 し た 切 れ 目 ない 包 括

事務を助ける」と、その任務が規定されている。

る基本的な指針（仮称）」の策定に向けた検討、「こ

及 びこど ものあ る 家 庭の 福 祉の 増 進 及 び 保 健のこども家庭庁は内閣総理大臣直属の機関、内閣

どもの居場所づくりに関する指針（仮称）」の策定

的 支 援、社 会 的 養 護の充 実 及 び 自 立 支 援、こど府の外局として設置され、こども政策の司令塔機に 向 け た 検 討、教 育・保 育 施 設 等 やこども が 活

向 上 その 他のこど もの 健 や か な 成 長 及 びこど も能をこども家庭庁に一本化するとともに、各省大動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツ

もの貧 困 対 策、ひとり 親 家 庭の支 援、障 害 児 支臣に対する勧告権等を有するこども政策を担当す

クラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪のあ る 家 庭 に お け る 子 育 てに 対 す る 支 援 並 びにる内閣府特命担当大臣を必置化し、こども家庭庁

歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢ援を担当する。

の事務方の長はこども家庭庁長官とする。また、

地 方 自 治 体における具 体 的 な 取 り 組みや 体 制 づＳ）の導入に向けた検討、いじめの防止に向けた
こども 家 庭 庁の所 掌 事 務 は、資 料１に示 され

く り 等の推 進、こどもや 若 者 から直 接 意 見 を 聴

総理を長とする閣僚会議を一体的に運営する。

こどもの権 利 利 益の擁 護に関 する 事 務 を 行 う 」

は、こども家庭庁設置法第３条に「心身の発達の

令 和 ５ 年 ４ 月 １日に 設 立さ れるこど も 家 庭 庁の 視 点 に 立った 政 策 の 企 画 立 案・総 合 調 整、こ議院議員ほか）による「こども基本法案」が国会に1525

提 出された。６月７日 参 議 院 内 閣 委 員 会におけ

Ø こどもの視点・子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整

17ているよ う に、主 として 内 閣 府 と 厚 生 労 働 省の

市政 JANUARY 2023

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これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集

資料1 こども家庭庁の体制と主な事務

u 内閣総理大臣、こども政策を担当する内閣府特命担当大臣、こども家庭庁長官の下に、内部部局として以下の３部門。
u 移管する定員を大幅に上回る体制を目指す。地方自治体職員や民間人材の積極登用。

画の一体的作成が進められているが、「 こど も 基を 勘 案 し、そ れ ぞ れ、こど も 計 画 を 定 めるよ う

市 町 村 は 国のこど も 大 綱 と 都 道 府 県 こど も 計 画

は「都道府県は国のこども大綱を勘案し、また、

ど も 施 策 に 関 す る 包 括 的 な 計 画 と す ることが 望ども施策に関する既存計画と一体的に策定し、こ「子ども・子育て支援事業計画」をはじめとするこ

子育て支援新制度」がスタートしたことに伴い、「こども家庭庁設置法」第３条には、先述のように「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その包括的支援、（４）国と自治体の連携によるこど

務）、（３）年齢や制度の壁を克服した切れ目ない

関 す る政 策 におけ るこども 等の意 見の反 映（ 義（１）
こども計画の策定（努力義務）、（２）
こどもにめられるこども政策の方向性について、ここではこども 基 本 法の施 行 によって、都 市 自 治 体 に 求

令 和 ５ 年 度 以 降のこど も 家 庭 庁の 設 立 お よ び

民間人の積極登用）である。

年 相 談 員、 保 護 司 等 と の ネ ッ ト ワ ー ク の 強 化。

等の 様々な 民 間 団 体 や、民 生・児 童 委 員、青 少

市民社会との積極的な対話・連携・協働（ＮＰＯ

期的な協議の場の設置）③ＮＰＯをはじめとする

内容及びその実施時期、⑥教育・保育の一体的な域 子 ども・子 育て支 援 事 業の提 供 体 制の確 保の域 子 ど も・子 育て 支 援 事 業の量の見 込 み、⑤ 地

提 供 体 制の確 保の内 容 及 びその実 施 時 期、④ 地

おける教育・保育の量の見込み、③教育・保育のは、① 教 育・保 育 提 供 区 域の設 定、② 各 年 度 に向けたニーズ調査の実施時期に当たる。本計画に計 画 期 間にあり、令 和５年 度は次 期 計 画 策 定に

各 自 治 体 で は 令 和 ２ 年 度 か ら 令 和 ６ 年 度 ま での法定計画として策定している。現在は、一般的に定されている「子ども・子育て支援事業計画」を

務の円滑な実施に関する計画を定めるもの」と規業 の 提 供 体 制 の 確 保 そ の 他 この 法 律 に 基 づ く 業

す る 教 育・保 育 及 び地 域 子 ども・子 育て 支 援 事

及 び 評 価 す るに 当 たっては、当 該 こど も 施 策の地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、対するこども等の意見の反映」として、「国及びされている。また、同法第 条は「こども施策にの最善の利益が優先して考慮されること」と規定

び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、それること、④全てのこどもについて、その年齢及会・多 様 な社 会 的 活 動に参 画 する機 会が確 保さ

関 係 す る 全 ての 事 項 に 関 し て 意 見 を 表 明 す る 機

いて、年 齢 及 び 発 達の 程 度 に 応 じ、自 己に 直 接されている６項目のうち、「③全てのこどもにつ法」においては、基本理念について、第３条に示することを基本」とあるとともに、「こども基本意 見 を 尊 重し、その最 善の利 益 を優 先 して考 慮もまんなか行政の推進、に絞って考察する。
こども計画の策定については、「こども基本法」

提 供に関 すること、⑦ 施 設 等 利 用 給 付の円 滑 な置を講ずるものとする」と規定し、「こども等の他の関 係 者の 意 見 を 反 映 さ せるために 必 要 な 措（１）「こども計画」の策定（努力義務）

実施に関することが、計画に記載しなければなら

公 共 団 体に 義 務 付 けている。この地 方 公 共 団 体

第５条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、

既に、各自治体では、子ども・子育て支援事業に は 教 育 委 員 会 や 法 律 や 条 例 に 定 め る と ころ に意見を反映させるために必要な措置」を国や地方の連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの計画をはじめとするこども施策に関する複数の計ない基本的記載事項（必須事項）とされている。
状 況に応じた施 策 を 策 定し、及 び実 施 する責 務

こども 施 策に関 し、国 及 び他の地 方 公 共 団 体 と

1140

JANUARY 2023 市政を有する」と規定されているとともに、第 条に進 めてお り、こども 家 庭 庁 がこれ まで十 分 取 り

努めるものとする」というように、都道府県こどまれる。こども家庭庁においては、今後、さまざく 仕 組 み や 場 づ く り に つい て の 調 査 研 究 な ど を組 め て い な かっ た 分 野 や 新 た な 分 野 に 積 極 的 にも 計 画、市 町 村こども 計 画の策 定が 努 力 義 務 とまな情報提供・支援を通じて、自治体におけるこ本法」に基づく「こども計画」の策定に当たっては、取り組むための準備が進んでいる。

して規定されている。また、これらの計画は、法こど も家庭庁設立およびこども基本法 
施行に伴うこども政策の方向性

ども計画の策定を後押ししていくことになる。

ども 施 策 に 関 す る 計 画 と一体のものとして 作 成

こども家庭庁の基本姿勢は、①こどもの視点、
子育て当事者の視点（こどもや若者の意見を年齢することができることとされている。
現状、各自治体は平成 年４月から「子ども・や 発 達の程 度に 応じて政 策に反 映。子 育て当 事者の意見を政策に反映）②地方自治体との連携強化（現場のニーズを踏まえた先進的な取組を横展「子ども・子育て支援法」第 条で「五年を一期と（２）
こどもに関する政策におけるこども等の 

意見の反映
（義務）

令の規 定により 都 道 府 県、市 町 村 が 作 成 するこ

10

対 象 と な るこど も 又 はこど も を 養 育 す る 者 その開 し、必 要 に 応 じ 制 度 化。人 事 交 流の 推 進。 定2761

より置かれる附属機関を含むと解されている。

策 決 定 過 程 に お け る こ ど も の 意 見 反 映 プロセス

進するため、準備室では令和４年度に「こども政を 考 慮 しつつ、こど もの最 善の利 益 を 実 現 す る

え、こど もの 年 齢 や 発 達の段 階、実 現 可 能 性 等

そこで、首 長 等 は、当 該 施 策の目 的 等 を 踏 まサポートに 当 たる 体 制 を 整 え、必 要 な 経 費 を国が２ 歳 児の段 階 まで切 れ 目 な く 自 治 体 が 相 談やが 創 設 される。具 体 的には、妊 娠 中 か ら 子 ど も要 な 支 援につな ぐ 伴 走 型 支 援 と経 済 的 支 援 を一の在り方に関する調査研究」を実施し、その在り

観 点 か ら 施 策 への 反 映 に つ い て 適 切 に 判 断 す るが補 助 する。自 治 体に妊 娠 届 を提 出し母 子 健 康

目 的 等 に 応 じて、こども たちの声 や 反 応 を 踏 ま方について、モデル事業の実施を含め、検討を進ことが 求 め られる。ま た、聴 取 し た 意 見 が 施 策

手 帳 が 交 付 された全ての妊 婦 が 支 援 対 象で、手体として実施する出産・育児についての「伴走型めるとともに、 月 日には自治体に向けて「こに反映されたかどうかについて、こどもにフィー

帳 交 付 時 に 保 健 師 や 助 産 師 による 面 談の 案 内 をえつつ、取組を進めていくこと」としている。

ど も 基 本 法 に 基 づ く こ ど も 施 策 の 策 定 等 への こ

ド バッ ク す る こ と や 広 く 社 会 に 発 信 し て い く こ

行い、後 日、面 談 後 に 出 産 準 備 に 使 えるクーポ

政 策 決 定 過 程 に お け るこど もの 意 見 反 映 を 推どもの意見の反映について」と題する事務連絡をとが望ましい。

質疑応答集（Ｑ＆Ａ）では、こどもの意見を聴Ａ）」を提供し、ホームページにも公表している。

政策の策定等に反映するための質疑応答集（Ｑ＆に、結婚・妊娠前からの「年齢や制度の壁を克服

的 な 政 策 や 事 業 は、資 料２に 示 されているよ う

令 和 ５ 年 度 に 設 立さ れるこど も 家 庭 庁の具 体（３）
年齢 や制度の壁を克服した切れ目ない 
包括的支援

・地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進 新

新
こどもの安全（事故防止、災害共済給付、性被害防止等） ・こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）

困難な状況にあるこども支援（児童虐待、貧困、ひとり親、ヤングケアラー、障害児、高校中退、非行等）

相談支援事業」である「出産・子育て応援交付金」

発出した。本事務連絡では「こどもの意見を年齢く手法として、「こどもや若者を対象としたアン

した切れ目ない包括的支援イメージ」に基づいてがで きるよ う に 自 治 体 が 進 める 少 子 化 対 策 を 支

いじめ・不登校や 発 達 の 程 度 に 応 じ て 積 極 的 かつ 適 切 に こ ど もケートやパブリックコメントの実施」「審議会・懇構築される。

の機会を活用した、こどもや若者へのヒアリング

援する「地域少子化対策強化事業」等が拡充され︵産後ケア含む︶

こどもの意見聴取と政策への反映

談会等の委員等へのこどもや若者の参画の促進」

やインタビューの実施」「こどもたち自身の運営にている。また、近年の保育所の送迎バスでの園児

例 え ば、少 子 化 がコロナ 禍 において 深 刻 さ を

よる情報共有と意見交換などの機会の設定」等をの置 き 去 り 事 案 を 踏 ま えて、送 迎 用 バスへの 安「こどもや若者にとって身近なＳＮＳを活用した

例示している。また、こども施策のうちのどの施

全装置導入支援・登園管理システムの導入支援・増している中、令和４年度補正予算第２号では、

策 に 関 してこど もの 意 見 を 聴 く 必 要 が あ るかに

こどもの見守りタグの導入支援・安全管理マニュ

意 見 聴 取 な どこど もや 若 者 か ら 直 接 意 見 を 聴 く

ついては、「こども施策には、こどもの健やかなアルの研修支援等を事業内容とする「こどもの安

若い世 代 が 結 婚・子 育ての 希 望 を 見いだ す こと

成 長 に 対 す る 支 援 等 を 主たる目 的 とす る 施 策 に

心・安全対策支援パッケージ」が含まれた。

児童手当 （15歳まで）

母子保健（放課後児童クラブ、児童館、こども食堂、学習支援の場、青少年センター等）

・認定こども園向け補助金の一元化

仕組みや場づくり」「こども関連施設の訪問など

加 え、教 育 施 策、雇 用 施 策、医 療 施 策 な ど 幅 広践 事 例に基づき、それを 全国 的に波 及 する 事 業（特別支援学校を含む）

こどもの居場所（こどもの居場所づくり指針の策定）

認定こども園・保育所 新

大学等

子育て支援（未就園児含む）

・居場所づくり支援モデル事業 新

就学前こども育ち指針の策定 新

支
援

幼稚園

妊
娠
相
談

乳幼児期（〜5歳）

高校教育（特別支援学校を含む）

義務教育（特別支援学校を含む）（地域子育て支援拠点、ファミリー・
サポート・センター等）
新・伴走型の支援・定期預かりモデル事業 新

妊
産
婦
支
援

結
婚
支
援

ま た、これ までの 自 治 体の 創 意 工 夫 による 実聴取のテーマをどのように設定するか、どのようとして、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援

・は、こども家庭庁準備室として新たに取り組むもの
・赤字は主な新規事業
18歳
学齢期以降（6歳〜）
以降

妊娠期
〜産後

妊娠前

い施策が含まれる」とした上で、「 具 体 的に 意 見
な 手 法で、どの程 度の頻 度で 意 見 を 聴 くのかな

近で 相 談 に 応 じ、さ ま ざ ま なニー ズに 即 し た 必

資料2 こども家庭庁の施策の方向性

11

どについては、各自治体において、個々の施策の市政 JANUARY 2023

41

14

結婚

これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集

もの一時 預 か り、家 事 支 援 な どのサ ー ビスに 利ン（出産に備えた物品購入、産前産後ケアや子ど「子ども・子育ての充実

策参与として同席した。

る 際 に、 筆 者 は 準 備 室 政に関する特別意見」の項目用）あるいは現金を支給する。また、出生届提出
後 に も 面 談 を 受 け、クーポン等 については 妊 娠
は、「１．子ども施策の実施に向けた確 実な財源 確万円とする

届 提 出 時 と 出 生 届 提 出 後の合 計でものである。

ある。実 施 主体は都 市 自 治 体 を含む基礎 自 治 体

支 援 内 容の詳 細 は 自 治 体の判 断に 委 ねる 方 針で育所の保育士の協力を得ることも想定するなど、も育児を助ける仕組みで、地域のＮＰＯ法人や保宅訪問などを行い、親に「伴走」する形で出産後進 の た めの 人 材 育 成・ 確

こ との ない子 ど も 施 策 推

４．誰一人 取 り 残 さ れ る

療 費 助 成 制 度 の 創 設 等、

３． 全 国一律 の 子 ど も 医等の子ども支援等の充実、

保、２．伴 走 型 相 談 支 援

であ り、当 初 は 厚 生 労 働 省の所 管 としてスター

保、 ５．困 難 な 環 境 に あ娠 前 後、出 産 からこどもの育 ちの支 援や 子 育て

児 教 育・ 保 育 施 設 等への６．物 価 高 騰 に か か る 幼る 子 育 て 世 帯 へ の 支 援、支援について、「年齢や制度の壁を克服した切れ

支援」
である。
こども 家 庭 庁 設 立 準 備

坂 浩一・ 大 東 市 長、 都 竹 淳 也・ 飛 驒 市 長 が、 内会 委 員 長の吉 田 信 解・本 庄 市 長、副 委 員 長の東の市町村の類型別）、④自治体向けのオンライン

催（都道府県、政令市、中核市・特別区・その他

全国町村会）の協議の場、③実務担当者会議の開と地方（地方三団体：全国知事会、全国市長会、形式での意見交換、②国（こども政策担当大臣）の対 話や 自 治 体・子 育て支 援の現 場 訪 問 と車 座

① 大 臣・副 大 臣・政 務 官 に よるこど も・ 若 者 と

強 化しつつ具 体 的 な 事 業 遂 行の連 携 が 確 保されの適 時 適 切 な 協 議 を継 続し、相 互の信 頼 関 係 を会および子 ども 子 育て 検 討 会 議 を中 心に、国 と政 策 担 当 大 臣 との協 議 をはじめ、社 会 文 教 委 員との 関 係 に おいて は、引 き 続 き、 会 長 とこど も

明 確 に 位 置 付 け られている。従って 全 国 市 長 会

都市自治体を含む「地方自治体との連携強化」がこども 家 庭 庁の基 本 姿 勢には、先 述のよ う に

17

42

JANUARY 2023 市政

さて、全国市長会の「子ども・子育てに関する重点提言（令和４年 月）」における「こ閣 官 房 こど も 家 庭 庁 設 立 準 備 室の 渡 辺 由 美 子 室

説 明 会・質 疑 応 答の 実 施、⑤ 予 算・補 正 予 算の日、全国市長 会社会文教 委 員

長、小 宮 義 之 次 長 を 訪 問 し、全 国 市 長 会によるることによって、真に「こどもまんなか」
政策が実

月「子ども・子育てに関する重点提言」および社会概要や施策に関する事務連絡・質疑応答集（Ｑ＆

令 和４年

文教委員会と子ども・子育て検討会議による「子の簡素化等を講じること」とある。

携を図るとともに、各種制度

は、都市自治体とも十分に連策の見直しや拡充に当たってから、子ども・子育て関連施て施策の実施主体であること

都市自治体は、子ども・子育な 措 置 を 講 じ る こ と。 な お、

分な財源の確保を含めた必要向上がもたらされるよう、十施策に係る一層の質の確保とが 置 か れ、
「 子 ど も・ 子 育 て連携強化を図ること」の項目

進するとともに関係省庁との子ども関連施策を一体的に推「（１）こども家庭庁において、ど も 家 庭 庁 について 」に は11現すると考える。

室 で は こ の よ う な 要 請 行 動 の 際 の 対 話 を 含 め、

こども家庭庁設立準備室長への要請行動（左から、都竹・飛驒市長、東坂・大東市長、吉田・本庄市長、渡辺室長、小宮次長、筆者）

Ａ）
等の提供などを実施している。

（４）
国と 自治体の連携によるこどもまんなか政策の推進なのである。

その 実 際の 現 場 は 都 市 自 治 体 を 含 む 基 礎 自 治 体

目ない包括的支援」を進めていく方向性であり、この 事 例のよ う にこど も 家 庭 庁 は、結 婚、妊トし令和５年度の所管はこども家庭庁となる。

出 産 後 も 保 健 師や 助 産 師が継 続 的に面 談や 自10ども・子育ての充実に関する特別意見」を提出す

11

コンパクトシティ福生の子ども・子育て施策
ふっさ

か と う い く お

福生市長（東京都）加藤育男

から生まれたスローガンが「子育てするなら

厚木市（神奈川県）

76点

5位

北九州市
（福岡県）

76点

8位

青梅市、大分市、堺市

74点

年度までに１３３

ふっさ」であった。このスローガンは職員のて「５Ｇ」と呼び、平成に及ぶ関連事業を推進した。

5位

はじめに

意識変革を促し、行動を変えていっただけで76点㎞に位置し、★福生市（東京都）

福生市は、都心から西へ約はなく、関係機関や市民にまでも広がりを見5位「子育てするなら ふっさ」について

78点

・ ㎢の狭い市域のうち、東側の約３分のせるようになっていった。

富山市
（富山県）

年度に「まちづくり総合活3位

その後、平成年には「共働き子育てしやすい街ラ

78点

１を占める米軍横田基地のあるまちとしても

平成

浦安市
（千葉県）

性化研究」を実施し、人口減少の背景に
「子育

3位

号沿いのア

81点

知られている。基地がある国道

宇都宮市
（栃木県）

ンキング」（日本経済新聞社など）が実施され、2位て世帯の流出」があるということが判明した。

83点

メリカンなまち並みが映える一方で、市の西

松戸市
（千葉県）

これを受け、新たな政策として、「定

1位

側は、江戸時代から続く二つの造り酒屋が和

点数住化施策」を体系化し、「住宅」「福祉保健」「教育」「生活安全」「産業・観中」を進める一方で、子ども・子育

表 共働き子育てしやすい街ランキング2021

27
自治体名

の雰囲気を醸し出す、和洋の二つの魅力を併せ持った都市である。

光」の五つの Genre（ジャンル）にまとめ、これを「新５Ｇ」と名付け、新年の６万２５０３人をピークに人口減少に転じることとなり、東京都内のたな施策を展開することとなった。

本市は平成

市部の中では、人口減少が早い時期に始まっ化施策を予算形成に反映するため「新５Ｇ」として体系化した定住

そのような状況の中、市長として１期目との 仕 組 み を 作 り、「 予 算 の 選 択 と 集

元気」「お年より・障害者が元気」「教育が元気」て支援の視点から「子ども・子育て

こ の よ う な 中 で、 若 手 職 員 の 中

管理や評価を徹底して行った。

「まちが元気」「スリムな市役所が元気」の五した。

審議会」を中心として、事業の進行なる平成年以降、公約であった「子育てがた自治体の一つであった。

14

つの柱の政策からなる「５つの元気」を推進

20

職員たちはこれを、「元気」の頭文字を取っ市政 JANUARY 2023

43

24

順位

16

40
16

25

10

2
寄稿

これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集

を続けている（令和３年まで７年連続でトッ

毎年実施されるランキングでトップテン入り

本市が全国２位という結果となり、その後も保育園側の負担は大きいが、これあ っ た こ と が 大 き な 要 因 で あ る。

どに際して、保育園側が協力的でからこそ実現できたものと考えても行政と現場が「顔なじみ」である

ふっさ」のスローガ

プテン入り。７年連続は全国唯一）。
この「子育てするなら上位を占める全国のランキングの中で、人口してきたことが、大都市や県庁所在地などが市の幼児教育・保育の質の高さがの研究チームが行った調査で、本また、令和２年に慶應義塾大学

いる。

や財政規模も小さな本市が肩を並べることが全国トップレベルであるというこンの下、多角的・重層的な子育て支援を推進できている理由の一つであると捉えている。

の結果であり、大変にうれしかっと、 保 育 士 の 平 均 勤 続 年 数 が 都 内 で は 平 均

たことを覚えている。当時のある統計による

・医療的ケア児を市内全保育園で受け入れ可能の設置など、大きく改善を行う計画である。

５年度は、カードのデジタル化や専用サイトとが判明した。想定していた以上



本市の子ども・子育て施策の奏功において、７・７年であったのに対し、本市は ・２年とコンパクトシティの強みを生かした
円滑な連携

欠かすことができないもう一つの要因が「コ者や管理職と職員の距離がおのずと近くな

市の職員数は約４００人規模であり、理事に連携・協力していることなどが風通しの良でひろば事業を実施するなど、保育園が相互の保育団体などが頻繁に会合を開催し、共同２倍近くになっていることが分かった。市内・学童クラブと放課後子ども教室の一体型事業れが可能となっている。

市内の全保育園（全て民間委託）で原則受け入負担が大きい医療的ケア児の保育について、市と各施設が連携・協力することにより、ンパクトシティの強み」
である。

る。このような環境は意思決定の時間を短縮さを生み、働きやすい環境を実現していると本市の特徴的な子ども・子育て施策
ここで、本市の特徴的な施策についていく

づき、両事業の一体型事業を展開している。

令和９年度までには市内小学校全校で展開する計画となっている。

・子育て世帯をターゲットにしたＩＣＴの活用

世帯への効果が高い。チャットボットによるつか紹介したい。
子育て支援や商店街の活性化を目的とし相談受付、保育園のＩＣＴ化、学童クラブなである各施設の園長などと市の職員は「顔な位を大きく左右する待機児童について、７年て、カードを提示することにより、協賛店のどのオンライン申請、タブレットを活用した

デジタル技術の活用やＤＸの推進は子育て
連続でゼロを更新し続けることができている

さまざまな特典を受けることができる。令和・子育て支援カード事業て、国の「新・放課後子ども総合プラン」に基し、 関 係 部 署 間 の 連 携 を 円 滑 に す る 要 因 と施設あり、全施といえるのではないだろうか。

子ども家庭部と教育委員会教育部が連携しには幼児教育・保育施設が例を挙げれば幼稚園や保育園にも及ぶ。市内

円滑な連携は、市役所内にとどまらず、一考えられ、これもコンパクトシティならでは

コロナ禍でも元気な園児たちなっていると考える。

14のは、待機児童解消のための園舎の増改築なじみ」である。前出のランキングにおいて順設が民間に委ねられているが、現場の担い手

20

44

JANUARY 2023 市政

テレビ電話多言語通訳サービス、予防接種・
子育て健康ナビなど、担当と情報政策部門が綿密に連携して多角的に推進している。
校 を コ ミ ュ ニ テ ィ・ ス

・地域総掛かりの学校教育
市内小中学校全

ＰＲの強化について
これまで紹介してきた施策について、市内外に広く発信していくことも重要である。本も 手 作 り で 作 成 し、 令 和 ３ 年

月から公開

し、好評を得ている。各方面からの反響も大きく、他自治体や企業などからの問い合わせなども多い。

これらの努力が実ったのか、令和４年８月日付けの日本経済新聞に本市の子ども・子

保育園・小学１年生の担任が委員となって、堂に会する初の総会を開催。また、幼稚園・帯向けのサイト「こふくナビ」は、子ども家

また、スマートフォンに特化した子育て世

極的に配信し、若い世代にアピールしている。

出てきていることを実感している。

しで大きく掲載されるなど、少しずつ成果が援策奏功」「若年女性の比率上昇」などの見出

育 て 施 策 が 取 り 上 げ ら れ、「 福 生、 子 育 て 支

市 で は、 市 の 公 式 YouTube
チャンネルを活用し、子育て世帯向けのさまざまな動画を積小１プロブレムを軽減し円滑な接続に向けた

庭部職員の有志で立ち上げたプロジェクト

おわりに情報共有などを行う「幼保小連携推進委員会」

込んで、複雑で見にくくなっていたページをいたが、これらの多くは大人目線の施策であである。
市内全小中学校の児童・生徒に１人１台のるといえる。本年４月には、こども家庭庁の本市の取り組みについて紹介させていただ

端末を貸与。ｉＰａｄを文房具のように使用おり、国では「こどもまんなか社会」に向かっ

大幅に整理した。さらに、新たなコンテンツ

で き る よ う に、
- が な く て も、 い つ で もどこでもつながるＬＴＥ端末を採用。授業はている。

にも使用している。
・英語教育の充実

本市においては、子どもに関する新たな司ふっさ」のス

令塔として、本年４月から「子ども政策課」を創設する予定である。

これまでも「子育てするならローガンの下、子どものために多くの施策を

政・関係機関・地域などが、綿密かつ円滑にいくつかの特徴的な施策を紹介したが、行ふっさ」の実現に向けて、さらなる一歩を踏を 展 開 し た い。 そ し て「 こ ど も ま ん な か

権利や意見を尊重し、子ども目線による施策展開してきたが、今後はより一層、子どもの連携することにより実現していることがお分

み出していきたい。

ある。

な本市における特徴的な取り組みの一つでせるなど、充実した英語教育は、国際色豊か

全中学校にＡＬＴ（英語指導助手）を常駐さFi

設置や、こども基本法の施行などが決定してもとより家庭に毎日持ち帰り、家庭学習など

・いつでも どこでも なんどでも ｉＰａｄ

チームが関連するさまざまな部署などを巻きクールに指定し、令和４年５月には委員が一

10や、小中一貫教育の推進も特徴的な取り組み

27

10

Wi

かりいただけると思う。

市政 JANUARY 2023

45

これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集ひがしさか こ う い ち「大東市版ネウボラ」の寄り添い型支援
だいとう

政策形成を武器に、子育て世帯に対する相談

コンパクトな自治体ならではの小回りの利く育てするなら、大都市よりも大東市。
」
を掲げ、庭庁よりも早く、同様の考えに基づく施策をを 行っていくことによる、 Well-beingの向上を目的としている。本市においてはこども家の健やかな成長を社会が支え、伴走型の支援

大東市長（大阪府）東坂浩一

支援や経済的支援など、多角的かつ独自色の実施してきた。それが平成 年８月に、妊娠・はじめに河内と呼ばれる地域にあり、西は大阪市、東はある子ども・子育て施策を推進し、子育てしやすいまちづくりに取り組んできた。子育ての成長に係る伴走型支援の取り 組みである

いこま

家庭が住みたい、住み続けたいと思える豊か「大東市版ネウボラ」
である。

歳に至るまでの子ども化に富んでおり、その土地柄が多くの歴史を育な子育て環境の構築に向け、子ども・子育て「大東市版ネウボラ」とは、子どもの発達、思春期、青年期の各段階を経て、大人になる

妊 娠・ 出 産、 新 生 児 期、 乳 幼 児 期、 学 童 期、出産期から子どもがんできた。約５００年前には、織田信長に先ん

に関し、切れ目の無い包括支援を目指す「大コンパクトながら、地形は平野から山地まで変じて天下人と呼ばれ、畿内から四国にかけて９成長を支えるため、子育て世代包括支援セン

いいもり

東市版ネウボラ」の取り組みについて、紹介

み よ し ながよし

カ国を所領した戦国武将三好長慶が飯盛城を部へのベッドタウンとして急激に発展を遂げてきたが、近年の少子高齢化の中で本市も出生数世代の流入に向けた、市独自の子ども・子育て

帯には子育て世帯も多く含まれており、子育て

１位という危機的な状況であった。転出する世には転出超過数が大阪府内の自治体でワースト

これまで関係府省庁において、それぞれの所を 社 会 全 体で後 押 し するための組 織であ り、真ん中に据え、こどもの視点でこどもの成長

め、こどもに関する取り組み・政策を社会の将来にわたって持続可能な社会を確保するた守りを続けることによって、行政と家庭が一続く子どもの成長に寄り添い、家庭と共に見の相談支援を行う予定であったが、就学後もづき、妊娠・出産期から就学前までの子育て設に当たり、当初は、国のガイドラインに基や悩みの相談支援を行う取り組みである。開までの長期間にわたる、子育てに関する不安支援施策の推進が求められることになった。

掌に照らして行われてきた子ども・子育て支体となった子育て安心のまちづくりが可能に

令 和５年 度に 創 設されるこども 家 庭 庁 は、

そこで本市では、これからのまちづくりの援施策を専一に行うとともに、全てのこどもが減少しており、私が市長に就任した平成 年

方向性を示すブランドメッセージとして、「子

24「大東市版ネウボラ」の伴走型支援の実施

ター「ネウボランドだいとう」を中心として、30させていただく。

27

構えた。昭和 年に市制へと移行し、大阪中心

18

大東市は人口約 万７０００人、大阪府の北奈良県生駒市に接している。面積は ・ ㎢と

11

18

31

3
寄稿

46

JANUARY 2023 市政

(

基本型

門の 連 携 に よ り 就 学

健 医 療・教 育の３ 部

そ の 結 果、 福 祉・ 保

なるとの結論に達し、援を担う、保健師、助産師、保育士、臨床心浸透が進んだ現在では、子育て家庭の相談支

だくための取り組みを続けてきた。市民へのトでのＰＲ活動など、ネウボラを知っていた

１日に開設し、当初は市民祭りや独自イベン

訪れており、個別の相談についても毎月延べ７７３件と、ほぼ全ての妊産婦がネウボラを

年 度の妊 娠 届 提 出 時のネウボラ面 談 件 数は把握できる貴重な機会となっている。令和３

件近くの利用がある。「ネウボランドだいと期 も 含 めた 相 談 対 応

ウボランドだいとう」

包括支援センター「ネを 行 う、子 育て世 代に訪れることのできる場として、日常的な利ており、子どもと子育て家庭がいつでも気軽

者支援員が広範な年齢の子育て相談に当たっ

理士、ＳＳＷなどの専門的知識を持った利用ることが、利用の拡大につながっている。

ない悩みを抱えた家庭も安心して相談を行え

ペースが設けられており、他人に聞かれたくう 」に は２カ 所の 相 談 室や 乳 幼 児 が 遊 ぶス

る部分が多く、教育と福祉の両方の視点から

内 容が家 庭教 育に係ついて は 相 談 支 援のととな り、就 学 期 にそ れ ぞ れ 担 当 す るこ

祉・ 子 ど も 部 門 が、

幼 児 期 については 福は 保 健 医 療 部 門 が、

娠・ 出 産 期 についてる場所の提供などさまざま

換や親子でゆっくり過ごせ

家庭訪問、子育て情報の交

両親学級、産後の母体・乳児ケア、乳児期の支 援の内 容 は 幅 広 く、妊 娠 期や 産 後の面 接、共有を図ることが、大きな強みとなっている。

ながら、支援に必要な情報については柔軟にり、それぞれが得意とする分野で力を発揮し部 課 が 相 互 に 連 携 し な が ら 運 営 を 行って お「ネウボランドだいとう」は、３つの異なるどもの成長に関する連携体制の物理的な強化

フロアに配置し、特に妊娠期から就学前の子

医療福祉センター「すこやかセンター」の同一と家庭児童相談室、地域保健課を大東市保健市版ネウボラ」
では、「ネウボランドだいとう」

域保健課、教育委員会との連携である。「大東て力を入れているのが、家庭児童相談室や地

また、「大東市版ネウボラ」の取り組みとし子 育て家 庭の支 援を行 う 必要があることかである。特に、親子（母子）用の輪が広がっている。

ら、学校現場において福祉視点による行政機

健康手帳を交付する妊娠届

30

なって、出産・育児の不安や 悩 み の 聞 き 取 り を 行 い、全ての子育て家庭の状況を見・ 防 止 に 取 り 組 んで き たな が ら、児 童 虐 待の 早 期 発

子 保健 事 業が緊 密に連携し防 止 事 業 と地 域 保 健 課の母

家 庭 児 童 相 談 室の 児 童 虐 待の取り組みに注力しており、ては従 前より 児 童 虐 待 防 止を 図って い る。 本 市 に お い

関や教育機関の連携構築、特に支援の必要なネウ
 ボラにおける 
福祉・医療・教育の連携

ラの利用者支援員が中心と受付時の面談と、新生児訪設 置に 当 たり、妊を設置するに至った。

50

家 庭 の 自 立 支 援 相 談 な ど を 担 う ス ク ー ル・

)

学校教育

問、生後６〜８カ月の第１大東市版ネウボラソーシャル・ワーカー（ＳＳＷ）を「ネウボラン(

子育て支援事業

子家庭を訪問する「にこに利用者支援事業

ドだいとう」に配置し、就学年齢の相談支援)

ＳＳＷによる連携
子
子
育
ど
て
も
支
室
援

こ子育て訪問」は、ネウボ

母子保健事業の対応に当たることとした。

利用者支援事業 母子保健型

悩 み を 的 確 に 把 握 し、虐 待

よ り、子 育 て 家 庭 の 不 安 や

ア プロー チ が 加 わ る こ とにの 多 様 な ポ ピュレ ー シ ョンが、
「ネウボランドだいとう」「ネウボランドだいとう」
室内

情報連携
情報収集
利用相談
子育て世代
包括支援
センター事業

就学期
乳幼児期
産後

出産
妊娠
地
母
域
子
保
保
健
健
課

「ネウボランドだいとう」は、平成 年８月

市政 JANUARY 2023

47

これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集

図 「大東市版ネウボラ」の支援体制

６０７ 件 と 減 少 傾 向 となってお り、「大東市

年 に ７ ２ ８ 件 だ っ た も の が、 令 和 ３ 年 に はぎ、 迅 速 な 対 応 が 可 能 と なっている。 近 年、ローチとして家庭児童相談室に情報を引き継の 高 い ケ ー ス に つ い て は、 ハ イ リ ス ク ア プの芽を摘み取るとともに、より支援の必要性

いやすい」「ネウボラが身近に感じられる」とれ た 子 育 て 家 庭 か ら は、
「 か わい ら し く て 使てグッズの提供が実現し、グッズを受け取らい世代ならではの斬新なデザインによる子育り、従来の取り組みでは見られなかった、若ンなどを学生たちが手掛けている。これによし、ゼミ活動の一環として、グッズのデザイ

本市内にある「大阪産業大学」と協定を締結としたエリア開発を行い、本年度の「都市景観事業者の誘致など、子育て世帯をターゲット（ morineki
プロジェクト）」として、公民連携
事 業により 市 営 住 宅の建て替 えや公園 整 備、において「第１期北条まちづくりプロジェクト化が進み、人口減少傾向の著しい市北部地域

本市のブランディングに注力してきた。高齢学 前 教 育・保 育 な どの発 展 的 拡 充 と 並 行 し、食費の無償化などの独自施策を盛り込んだ就

本市における児童虐待の対応件数は、平成版ネウボラ」の児童虐待を未然防止する役割

好評をいただいているところである。

状況を把握し、支援をケ ー ト を 通 じて 家 庭 の業」を開始した。アン

グッズをお渡しする「入学スタートギフト事

トを実施し、回答いただいた方にオリジナル

子育て中の家庭を対象とした就学前アンケー

一環として、来春小学１年生になる子どもと

令和４年９月には、アウトリーチ型支援の大阪産業大学との共同の取り組み

ボランドだいとう」は子育て支援の総合窓口

つくることが大切であると考えている。「ネウちが安全に成長していく、そのための道筋を進めることにより、社会の宝である子どもた

子育て家庭を徹底して応援するまちづくりを

年々増加しており、行政、地域、企業などがに伴い、子育てに不安や悩みを抱える家庭は家庭応援」を掲げている。家庭環境の多様化

本市では、教育大綱の重点項目に「徹底的今後に向けてきる、子どもと家庭の両方に目を向けた支援どもたちが等しく幸せに生まれ育つことのでの保護者目線の取り組みに加えて、全ての子からの本市の子ども・子育て施策は、従来型を、「こども家庭室」へと名称を改める。これ支援を所管する本市福祉・子ども部子ども室

そして、令和５年度には、子ども・子育て

まちづくりに今後も全力で取り組んでいく。

てみたい、住んでみたいと思っていただける

地域の豊かな自然と市の資産を活用し、行っが有効に機能しているものと考えている。

必要とする家庭への早であり、本市がこれからも全力で「徹底的家へとますます力を注いでいく。「大東市版ネウ

大賞」
では、大賞を受賞させていただいた。引期 対 応 を目 指 す 取 り 組

庭応援」に取り組むための拠点として、教育育った子どもたちが、年、年先に、本市き 続 き 第 ２ 期 プロジェク ト が 進 行 中で あ り、みである。ネウボラのボラ」の寄り添い型支援によって、健やかに
年に本 市の市 長に 就 任 してかと福祉の連携を一層強化していきたい。
私が平成が望ましいものと考えサービスに利用できる「大東市子育てスマイル

版ネウボラ」のほか、さまざまな子育て支援

家庭支援をさらに充実させていきたいと考え

んな未来を見据えて、今後も子ども・子育ての発展を担う貴重な人材に成長していく、そており、この「入学スている。

年 目 と な る。この 間、「大東市

30
サポート券」の交付や、送迎保育サービス、副ら、 本 年 で20
タートギフト事業」は、

り若い目線による推進

12 24

取 り 組 み に つ い て は、

30

子育て世代に近い、よ「入学スタートギフト事業」の配布グッズ

48

JANUARY 2023 市政

子どもにやさしく、子育ての喜びを実感できるまちづくり
うすき

な か の ご ろ う

臼杵市は、大分県東南部に位置し豊後水道と実感できる「住み心地一番のまちづくり」を実を図り、誰もが住みたい、住んでよかった

策、移住・定住施策を重点施策に位置付け充でいる。このため子育て施策や高齢者福祉施て課」に統合するとともに、ちあぽーと内にいた「児童福祉」と「母子保健」を「子ども子育けている。これまで、異なる部署に配置してべる場やプライバシーに配慮した相談室を設

ちあぽーとには、親子などが気軽に集い遊

臼杵市長（大分県）中野五郎に面している。国宝臼杵石仏や城下町のたた目指し、さまざまな取り組みを進めている。

臼杵市の概要ずまいを今も残し、豊かな自然環境を生かし

さらに、市内４カ所に設置した「地域子育てれた郷土料理など独自の食文化が発展してき造文化や、質素倹約の中で知恵を絞って生ま

市内には４００年以上前から続く発酵・醸の総合相談や子育て親子の交流の場となる子とができるための環境づくりとして、子育て

若い世代が安心して子どもを産み育てるこなどを把握し、必要に応じて専門職につなぎ、

ディネーターが寄り添って潜在的な困りごと来所した保護者などには、子育て支援コー

目となる「ユネスコ創造都市ネットワーク（食た多様性・持続性が評価され、国内では２番

取り組みなど、これまで大切に守り育ててき点）」で、その理念に学び、地域特性を生かし、母子とその家族を支援する目的で運営する拠（妊娠期から出産、子どもの就学前までの間、目指したのは、フィンランドの「ネウボラや関係機関に浸透し、開設当初から好評を得

ちあぽーとで」という共通認識が子育て世代

れ て お り、 今 で は「 子 ど も に 関 す る こ と は、員、臨床心理士など専門職の相談員で構成さる。相談支援体制は、保健師、家庭児童相談

支援プランを策定し継続した支援を行っていた。令和３年

文化分野）」に加盟が認められた。

発展させた取り組みを進めた。
28

このことは、本市の姿勢や魅力が世界的に評価されたものと考えられ、加盟を契機に本て、来所者は年間１万２０００人を超える。
この取り組みは、国が平成年に自治体に市の食文化を世界に発信し、産業振興につな

11

28

40

年１月に開設した。

育て支援センター、通称「ちあぽーと」を平成

切れ目のない支援を行っている。

相談や行政手続きにワンストップで対応し、18月にその食文化や有機農業の業が盛んなまちである。

歳までのさまざまな設置を目指すこととなった「子育て世代包括支援拠点施設」は、相談や親子同士の交流の設置した。妊娠期からげていきたいと考えている。

支援センター」を先取りする形での設置とな場となっており、成長や発達で気になる子どた農業や漁業、醸造業、造船業、半導体製造

本市は、人口約３万５０００人、高齢化率

り、「臼杵市版ネウボラ」として運営している。

子ども子育て施策

は ％を超え、人口減少・少子高齢化が進ん

市政 JANUARY 2023

49

4
これからの都市自治体の子ども・子育て施策

寄稿

特集

もや保護者の悩みなどは、ちあぽーとと情報見守り強化を図っている。

スク把握もチェックするなど、必要に応じて子育て・児童期には、子どもの発育や親のきる２万円分の商品券を贈呈している。

出生のお祝いには、市内店舗などで使用で共有し、連携しながら継続支援を行っている。
ちあぽーと開設以来、ライフステージに応じて包括的に切れ目なく、支援サービスの提供や保育の環境充実、保健指導などを積極的

子育て負担の軽減に注力し、子育てしやすい

め、０〜２歳児の第２子以降の保育料無償化に宿泊し、農村の普段の暮らしを体験する農子どもたちは、稲刈りや野菜の収穫、郷土食は子どもたちの健やかな成長に欠かせないる。また、親元を離れて、受け入れ家庭の学 び、 自 然 と 共 に 生 き る 暮 ら し を 体 験 し て

料理作りなど、農家の仕事や農業の大切さをいものである。このため「学校給食」では、次方や友だちと一緒に生活し、人と触れ合うた

食と農泊体験

の２点の取り組みに重点を置いている。

50

JANUARY 2023 市政

１点目は、きめ細かい食物アレルギー対応である。アレルギーが認められる子どもに、

みんなと同じように給食を食べることができるよう、アレルギー対応給食を作っている。

品目

月現在で対応を必要とする児童・名を数え、対応する食品数は

令和４年
生徒は

に及び、アレルギー対応専門の栄養士を配置に行っている。さらに幼児・児童教育分野や

環 境 を 目 指 し て い る。 具 体 的 に は、「 子 ど も

２点目は、地元で有機栽培された野菜を給障がい児、医療分野などと垣根を越えて連携を無償化し、さらに、小児科医院に併設の病食に提供する「ほんまもん農産物」
（市長が認

している。

妊娠期においては、安心・安全な出産を支児病後児保育室ではＩＣＴを導入し、利用し医療費助成制度」は中学生までの通院と入院援するため、令和元年度から、妊産婦医療費定する有機栽培された野菜）使用率向上の取な給食を食べさせたいという考えの下、「ほやすく安心して預けられ、子育てと仕事の両
また、臨床心理士と保健師が定期的に各家

んまもん農産物」を給食に使用している。有の自己負担分を助成する「妊産婦医療費助成

庭を巡回療育訪問し、子どもとの関わり方に機で栽培された野菜は手間をかけて栽培する

り組みである。子どもたちにより安全で安心

ついて、助言・情報共有などにより、連携をため、通常の野菜より高価格であり、使用率立を願う子育て世帯に好評を得ている。

出産以降、保健師や看護師が乳幼児家庭を図っている。さらに、５歳児には、教育委員が向上するほど食材の購入費は高騰する。その早期発見・早期治療を促進するとともに、全戸訪問し、産後の母子の状況や育児指導に会 と 連 携 し て 健 診 お よ び 相 談 会 を 行 い、 ス

経済的な負担軽減を図っている。

加え、家庭環境の確認とともに児童虐待のリが負担している。近い将来には、給食で使用

菜と「ほんまもん農産物」の価格の差額分を市たちは、待機児童ゼロで伸び伸び過ごしていする野菜の％を「ほんまもん農産物」にするる。また、保育にかかる保護者の経済的負担

年前から全小学校の５年生に市内の農家

50

泊体験学習を行っている。

10も実施している。

償化に合わせ給食の副食費の一部助成を始ことを目標としている。

ある保育所・認定こども園に通う子ども

こで、給食費を値上げすることなく、通常野制度」を九州で初めて導入し、妊娠期の疾病

し、対応している。

26

10

65

の軽減として、国が行う３歳以上の保育料無11

ムーズな就学に向けた支援を行っている。

ちあぽーとの内観（上）と外観（下）

平成歳以下

年度から令和３年度までの移住者は６８９世帯１５７３名で、そのうち

他 の 検 診 情 報、 疾 病 情 報 に つ い て も「 石 仏ねっと」と連結し、健康管理や疾病の早期予めのマナーやあいさつなどについても学んでが１０８５名（約歳以下が４２７名

防・早期発見につながるよう、活用を検討し（約％）を占め、子育て世帯の移住が多いと

％）、

いる。

て い る。 児 童・ 生 徒 の 情 報 が 追 加 さ れ れ ば、

15

い、感謝する気持ちや生まれてから人生の最期まで市民の健康を見いう特徴がある。若年世帯向けの移住支援施

子ども子育て施策をはじめとした市民の暮を活用した医療・介護

ねっと」というＩＣＴ

人口３万人以上５万人未満のまちで、シニア

田舎』ベストランキング」（宝島社）において、その一例として、「２０２２年版『住みたい丈夫という安心感が醸成され、満足度・必要

市民には、ちあぽーとを訪問・相談すれば大括的に切れ目のない伴走型での支援を行い、ちあぽーとを中心に関係機関と連携し、包今後の課題・展望ためのイベントなども企画・実施している。

共有しながら交流を深めるフォローアップの制度の実施や、移住者と市民が身近な問題を策のほか、定住を支援するためのサポーターを学ぶことができると評価されている。

石仏ねっと

らしを支えていくための取り組みを丁寧に重情報連携ネットワーク

世代部門で第１位、子育て部門と若者部門でね、一定の評価を得ている。

が整備されている。医院・薬局・介護施設・度共に高い評価を得ている。

層充実強化していきたい。

きるまち臼杵」の実現へ向け、取り組みを一「子どもにやさしく、子育ての喜びが実感で大切にするきめ細やかで重層的な支援によりる。国の動向にも注視しながら、一人一人を

令和５年度から「こども家庭庁」が設置され問題にも向き合う必要性を痛感している。

や近年クローズアップされるヤングケアラー

横断的な施策が必要である。一方で、孤立化

は、住宅・雇用創出・結婚支援など総合的・で き る 環 境 の 拡 充 が 求 め ら れ る。 具 体 的 に

今後の課題としては、子育てと仕事が両立

第２位となり、５年連続で上位にランクイン

本市には「臼杵石仏

住み心地ランキングにみる移住施策

守るシステムが完成する。

多くの感動を味わ

69

39

27

つながることの大切さ

27

消防署・市の担当部局などの参加施設間で加目されている。

中部 8するなど、都市部からの移住候補地として注

％、市民の

北海道 1

するシステムで、施設参加率は％の方が加入しており、疾病の早期発見や薬の服用・検査などの重複チェックに成果を上げ、市民の健康づくりに寄与している。
また、母子手帳アプリ「ちあほっと」と連携

近畿
20
中国・
四国
15

し
「石仏ねっと」を介して、本市や医療機関が管理する予防接種情報や乳幼児健診結果がア
プリ内で受け取ることができるなど、電子な

大分県内を除く地方別の移住世帯数（n=131）

97

入者の病名、薬、検査結果などの情報を共有

農泊で稲刈り体験

らではの便利な機能により「母子健康手帳」を補完している。

関東
31

九州
56

70

今後は、児童・生徒の学校健診情報、その市政 JANUARY 2023

51

これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集