社会福祉法人日本視覚障害者団体連合

令和２年度

事業計画

（自令和２年４月１日～至令和３年３月３１日）

第Ⅰ章

組織・団体活動

１．主要課題への対応（１）読書バリアフリー法の推進に向けた取組み①各地域での基本計画の策定
これまで本連合が運動を進めてきた「視覚障害者等の読書環
境 の 整 備 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ い わ ゆ る 読 書 バ リ ア フ リ ー 法 ）」が、昨年６月の通常国会において成立し施行された。同法の施行後、視覚障害者等が１日でも早く「本を読む自由」を実現させるため、国において同法を推進するための基本計画を策定する目的で関係者協議会が設置され、議論されている。本連合も視 覚 障 害 当 事 者 の 立 場 か ら 、視 覚 障 害 者 の 出 版 物 を「 買 う 自 由 」と、図書館等の資料を円滑に利用するための「借りる権利」を確立するため参画している。
そして、国の基本計画策定後は、都道府県における基本計画の策定が進められる。そのため、本年度は、本連合の加盟団体
が基本計画の検討の場に参画し、視覚障害者の意見を確実に反映させていく。さらに、各加盟団体の動きを支えるため、本連
合 は 加 盟 団 体 へ の 情 報 提 供 、国 や 関 係 機 関 へ の 働 き か け を 行 う 。
②国への協議の継続
本連合は、国の基本計画策定後も、同法に関する関係者協議会が継続的に開催され、検討されるよう働きかけていく。さらに、同計画見直しの検討が行われる５年後を待たずして、各年ごとに計画の進捗状況を確認することを働きかけていく。
また、テキストデータの提供やアクセシブルな電子書籍の円
滑な利用が促進されるよう、出版社や図書館等の関係機関と協議を継続する。
③点訳・音訳者養成の推進
近年、各地における点訳・音訳ボランティアの養成事業が伸び悩んでいる。実施主体である自治体等に柔軟な対応を要望するとともに、地域の状況等をふまえた適切な運営が行われるよう、関係各機関との連携と情報共有を図りながら、点訳者・音訳者の養成等を一層推進する。
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（２）情報アクセシビリティのさらなる向上①意思疎通支援事業「代筆・代読支援」の推進
視覚障害者が社会活動を行う上で代筆・代読の支援は極めて重要である。公共機関からの通知や各種申込書等、その内容を読み書きできなければ社会活動をまっとうできない。しかし、障害者総合支援法における地域生活支援事業の「意思疎通支援
事 業 」の 中 で 、同 事 業 が 位 置 づ け ら れ て い る の に も か か わ ら ず、
全国で事業の普及は全く進んでいない状況が平成３０年度及び令和元年度に実施した全国調査によって明らかになっている。
本年度は、この状況を打破すべく、加盟団体と連携し、我々当事者が地元自治体等に対して同事業の実施を求めることを、全国運動として推進する。本連合からは、加盟団体に対して資料提供の実施等を通して、全ての地域で「代筆・代読支援」が実施されることを目指していく。
②選挙公報の完全実現
視覚障害者にとって参政権が保障されていない実情は、重大な憲法違反である。投票行動の判断の上で、選挙公報は絶対的な情報源であるにもかかわらず、未だに点字・音声・拡大文字による選挙公報は制度として保障されておらず、「 啓 発 活 動 」の一部として位置づけられているに過ぎない。このことは、視覚障害者の選挙権が制度として保障されていないことを示していると言わざるを得ない。障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行をふまえた場合、点字・音声・拡大文字による選挙公報の配布は、権利ないし制度として実施されなければならない。
さらに、本年度は、衆議院選挙から２年が経過していることから、解散・総選挙の実施が取りざたされており、その際には全ての視覚障害の有権者が必要とする媒体で選挙公報が配布されるよう、関係機関に働きかける必要がある。その上で、選挙公報の法制化を実現させるべく、法改正を求める運動を行う。
③情報保障のさらなる改善
視覚障害者にとって情報保障は不可欠なものである。そのため従来から情報保障の必要性を訴え、情報のアクセシビリティ向上のための取組みを進めてきた。しかし、視覚障害者にとっての情報保障の進展ははかばかしくなく、本連合として改善を求める運動をさらに継続する必要がある。
まず、緊急時における字幕放送の音声化、解説放送の一層の2

拡大については、一向に改善しない状況をふまえ、引き続き、国や関係機関に働きかけを行う。特に、テレビ等で流れる緊急放送の字幕は、その予告となるジングルしか流れないため、 その字幕の内容が分からず、かえって不安を煽るだけのものとなっている。字幕の音声化を求めることは当然のこととし、まずはジングルを発した際には必ず字幕を読み上げることを求めていく。さらに、開幕の迫ってきた東京２０２０オリンピック・
パラリンピックに向けては、スポーツ中継等の解説放送の充実を強く働きかけていく。
また、インターネット環境については、依然として視覚障害者にとって利用しづらい状況にあり、アクセシビリティの向上を求めることが必要である。全盲・ロービジョン（弱視）を問わず、全ての視覚障害者がインターネットを容易に使うことのできる環境の構築を目指していく。
なお、昨年度、読書バリアフリー法の成立の中心的役割を担った「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連
盟」は、障害者の総合的な情報コミュニケーション保障を求めた「 情 報 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 法（ 仮 称 ）」の 立 法 に 向 け 、大 き く
動き始めている。本連合は、聴覚障害者団体、盲ろう者団体、その他の障害者団体とともに、同議員連盟に協力し、同法の早期実現を目指す。
（３）就労支援制度の確立に向けた動き
近年、視覚障害者の一般就労が進み、様々な職種への就労が可能となったが、ハローワークにおける視覚障害者の就職状況は厳しく、停滞もしくは減少傾向にある。視覚障害者の就労には依然として解決すべき課題が多い。視覚障害者の雇用の確保と拡大、定着を実現するためには、これまでに明白となった問
題点や課題を一つ一つ解決することが重要である。そのため、本年度はその問題や課題について、以下の取組みを行う。
①視覚障害者への通勤支援と職場介助者の利用
視覚障害者の切実な問題として、雇用における通勤支援、あはき師や音楽家等の自営業者に対する支援は明らかに遅れている。しかし、これらは雇用と福祉、場合によっては医療にまたがる問題であるため、国において横断的に検討する必要があると さ れ て い る 。そ の た め 、昨 年 、厚 生 労 働 省 内 に「 障 害 者 雇 用 ・
福祉連携強化プロジェクトチーム」が立ち上げられ、具体策の検討が行われている。本年度は、是が非でも通勤支援と自営業
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者に対する支援を実現し、職場介助者の利用についてはこれまで以上にその拡大を目指し、引き続き国や関係機関に強く働きかけていく。
②雇用継続支援の充実
就労している視覚障害者に対しては、個々の視覚障害者の特性と雇用の現場における職場環境に配慮した支援を行う必要がある。例えば、就職や就労継続を希望する視覚障害者向けの支援としては、職場介助者の利用、支援機器の活用、在職者訓練や研修の受講等が必要である。そのため、仕事をする視覚障害者の力を最大限発揮できる環境作りの推進と充実強化を国や関係機関に求めていく。
③公務員の視覚障害者への支援
公務部門における障害者支援については、民間企業と比較した場合、雇用納付金制度や雇用保険に基づく支援制度の対象外とされているため、地域障害者職業センターのジョブコーチをはじめ、在職者訓練制度が利用できない等、明らかに公務部門
が民間より遅れている実態がある。特に、在職者訓練が受けられない問題は深刻であり、これらを根本的に解決するための制
度改正、あるいは障害者雇用対策の財源の中に一般財源を投入することを検討すべきである。今年度は、これらの問題の解決に向け、国や関係機関への働きかけを強めていく。
④公務員の障害者選考試験の継続化及び受験者への支援
本連合は、平成３０年の中央省庁による雇用水増し問題の発覚 以 降 、一 人 で も 多 く の 視 覚 障 害 者 が 国 家 公 務 員 と な れ る よ う 、
試験における視覚障害者に対する合理的配慮を人事院 等に求めてきた。また、個別に受験対策の相談や支援も行い、一定の成果を挙げることができた。引き続き、有能な視覚障害者が公務員となれるよう、国に対して障害者選考試験を恒久的な制度にすることを要望し、同時に受験希望者への支援を行っていく。
なお、これまで未開拓であった公務部門におけるヘルスキー
パーについても、積極的に採用するよう、国や関係機関に働きかけを行う。
⑤視覚障害者の就労推進のための取組み
視覚障害者の就労対策の問題解決には、視覚障害者への支援体制の確立と併せて関係者の連携も必要である。そのため、本
年度は、本連合内に視覚障害者の就労を専門的に検討する「視覚 障 害 者 の 就 労 促 進 に 関 す る 検 討 委 員 会 （ 仮 称 ）」 を 立 ち 上 げ 、
視覚障害者の就労対策を強化する。
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（４）同行援護制度のさらなる充実
同行援護制度が発足してから１０年が経過しようとしている。
本制度は、我々の強い要求によって、それまでの移動支援事業
を自立支援給付（個別給付）として発展させたものである。しかし、今日においても、全国的に平準化され使いやすい制度にはなっていない。そのため、本年度は以下の課題の解決を目指していく。
①地域間格差の解消
本制度を全国的に統一された地域間格差のない制度として確立し、さらに充実させるには、派遣要件としての同居家族の有無を問題としないこと、支給量において５０時間以下の派遣時間しか認めていない自治体をなくさなければならない。
②宿泊を伴う利用の改善
本制度は、宿泊を伴う利用が認められているが、未だに宿泊を伴う派遣を認めていない自治体や事業所が数多く存在している。宿泊を伴う派遣の場合、報酬単価の適正化やヘルパーの労働条件をも考慮した制度として発展させなければならない。
③自動車の利用の実現
中山間地域を含め公共交通機関が十分に発展していない地域に お い て は 、本 制 度 に お け る 自 動 車 の 利 用 は 必 要 不 可 欠 で あ る 。
ヘルパーが運転する自動車で移動した場合に、その時間帯を報酬の対象としない取扱いを止めさせるための制度改正を急がなければならない。
④カリキュラムの見直し
視覚障害者が安全に移動し、より質の高いサービスを受けるためには、ヘルパーの資質向上は重要な課題である。そのためには、カリキュラムを見直し、あらゆる場面でヘルパーが視覚障害者を安全に誘導できるような研修を実現しなければならない。カリキュラムの見直しと合わせて養成時間を増やす等の適正な見直しが必要である。
⑤新サービスへの対応
本年度中には、通勤支援や自営業者に対する支援が開始されることになる。その際には、従来の同行援護事業所等がその任を担うことになるはずである。そうした新サービスへの対応を考慮し、代筆・代読支援や就労支援にも対応できる支援員の養成が必要となる。

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（５）移動におけるバリアフリー化①各地域でのバリアフリー化の推進
視覚障害者の安全を守るための設備等の充実、つまりバリア
フリーの実現と安全対策の充実においては、視覚障害者の要望に根ざした要求活動が重要である。
昨年４月に全面施行された改正バリアフリー法では、「移動等円滑化促進方針制度の創設等バリアフリーの街づくりに向けた地 域 に お け る 取 組 強 化 」が 内 容 の 一 つ と し て 盛 り 込 ま れ て い る 。
本年度は、視覚障害当事者が計画策定に参画し、各地域での街づくりにおけるバリアフリー化が一層促進されるよう、各加盟団体に法制度等の情報提供を行う。さらに、関係機関に対して積極的な参画要請を行うよう、働きかけていく。
②鉄道に関するバリアフリー化の推進
ホームドアや内方線付き点状ブロック、ＣＰラインの設置等のハード面の普及に加え、駅職員の接遇等のソフト面の対応を向上させ、安心して視覚障害者が鉄道を利用できる環境を構築することを目指し、引き続き、国や関係機関への働きかけを行う。また、全国で広まっている無人駅化への対応等、対策が遅れている地方の安全対策についても充実を求めていく。
③道路交通に関するバリアフリー化の推進
まず、音響式信号機の普及に加え、その作動時間等についても適正な運用を求めていくことが必要である。昨年度、音響式信号機が設置されているにもかかわらず、音響案内の停止時間だったために、信号の色が分からないまま道路を横断した視覚障害者が死亡する交通事故が発生した。今後、このような痛ましい事故が起きないためにも、音響式信号機の音響案内を２４
時間対応または信号機の色が判別できる代替手段の確立、ロービジョン（弱視）でも見やすい信号機の増設等を求めていく。
さらに、視覚障害者誘導用ブロックについても、改正バリアフリー法が求める地域での面的整備の流れをふまえ、地域において切れ目のない敷設を実現させるため、加盟団体と一丸になって関係自治体等への働きかけを行う。
また、バリアフリー整備ガイドラインに示されているバリア
フリー設備の機能維持を促進させるため、交通や建物管理者をはじめとする関係機関に、同設備の補修等を要望する。
（６）ユニバーサルデザイン商品の普及に向けた対策
情報技術等の発達により、様々な商品やシステムの利便性が6

向上している。しかし、視覚障害者は、これらの発達による利便性向上の恩恵を十分に受けられている者と、恩恵が十分には享受できておらず流れから取り残されている者が現れており、その格差は広がっている。また、ロービジョン（弱視）の見え方への配慮も重要で、視覚障害者の多様性に見合った商品やシステムが求められている。
真のユニバーサルデザインと言えるためには、商品ないしシステムが、視覚障害者にとって利用しやすいものであることが第一に必要であり、自分が希望する操作方法や利用方法を選択できることも必要である。そのため、本年度は、この理念を実現するために、ユニバーサルデザイン商品の開発において、あらかじめ視覚障害者の要望を盛り込むための制度の確立を求めていく。
また、これらの新しい商品やシステムを、視覚障害者自身が利用できるようになるための研修体制の確立も必要である。その た め 、各 地 域 で 研 修 が 行 え る 支 援 制 度 の 確 立 を 目 指 し て い く 。
特に、この点においては、読書バリアフリー法の流れをふまえながら全国運動を実施していく。
さらに、昨年１０月以降、急速に進むキャッシュレス化についても、視覚障害者もその利便性を享受できるよう、経済産業省をはじめとした関係機関に働きかけを行う。
（７）文化・芸術・スポーツ活動の推進
本年度は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催 に よ り 、障 害 者 ス ポ ー ツ へ の 関 心 が 例 年 以 上 に 高 ま っ て い る 。
そこで、本年度は、日本独自の視覚障害者スポーツ（グランドソフトボール・サウンドテーブルテニス・ブラインドテニス・
フロアーバレーボール）を周知するために、スポーツ協議会とともに「視覚障害者スポーツフェスティバル２０２０」を５月５日に開催する。開催を通して、視覚障害者スポーツのさらなる普及を目指す。
また、平成３０年に制定された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の施行以降、障害者の文化芸術活動等は活発な動きを見せている。しかし、視覚障害者においては、活動を支えるための支援者の確保や養成が前提条件になることから、同法による後押しを享受できていない実情がある。そのため、本年度は生協助成事業として「視覚障害者のスポーツ・文化芸術活動の推進検討事業」を実施し、課題解決に向けた検討7を行う。さらに、課題解決により、同法による視覚障害者の文化芸術活動の推進を目指していく。
（８）災害対策
昨年度も、日本各地で地震・台風・集中豪雨等による災害が発生し、多くの視覚障害者が被災し、避難や生活の再建に苦労をしている。本年度は、東日本大震災の発生から１０年の節目を迎えるが、この１０年で視覚障害者向けの災害対策は、どれだけ進んだのだろうか。この節目にあたり、視覚障害者の災害対策を改めて見直す必要があるのではないか。
そこで、６月１４日（日）～１６日（火）に宮城県仙台市で開 催 す る「 第 ７ ３ 回 全 国 視 覚 障 害 者 福 祉 大 会（ 宮 城 大 会 ）」で は 、視 覚 障 害 者 と 災 害 を テ ー マ の 一 つ と す る 。大 会 の 開 催 を 通 し て 、
視覚障害者向けの福祉避難所や仮設住宅の確保、災害時の総合的な支援の確立等を求めていく。
（９）あん摩師等法１９条に係わる裁判への取組み
平成医療学園グループが平成２７年に提起したあん摩師等法
１９条訴訟は、東京、大阪、仙台の各地方裁判所で判決の言い渡しが行われ、裁判の舞台は高等裁判所に移り、新たな段階を迎えることとなった。
未だ職業選択の自由が確立していない視覚障害者にとっては、
あ は き 、と り わ け あ ん 摩 マ ッ サ ー ジ 指 圧（ 以 下 、「 あ マ 指 」と いう）は、今なお視覚障害者の職業的自立の重要な職域である。
あん摩師等法１９条訴訟において、国が敗訴するようなことがあれば、急激に晴眼者のためのあマ指師の養成課程が増大し、その結果、過当競争がもたらされ、視覚障害者があマ指の領域からも事実上閉め出される結果となる。そうなれば、視覚障害者は、あはきの領域からも閉め出され、一般就労の場におい ても十分な就労の機会が拡大しないまま、憲法２２条で定められた職業選択の自由が視覚障害者から奪われてしまう結果になりかねない。
それだけに、本訴訟における本連合の運動は、国の勝訴を勝ち取るまで続けなければならない。本連合はあん摩師等法１９条連絡会と連携し、広く国民にあん摩師等法１９条の重要性を訴え、裁判所に対しても視覚障害者の強い願いを受け止めてもら う た め の 取 組 み を 継 続 す る こ と が 必 要 で あ る 。そ の た め に は 、署名活動を強化し、運動を継続するためのカンパ活動を拡大す
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ることが重要である。
（１０）視覚障害児者教育の改革
本連合は、これまでも、視覚障害教育に対する様々な働きかけを行ってきたが、その活動は単発的であり、十分なものとはなっていなかった。しかし、昨年度より、文部科学省において「新しい時代の特別支援教育のあり方に関する有識者会議」が設置され、本連合はＪＤＦと連携することで、我々の意見を反映させるべく努力してきた。
そして、本年度については、同会議への提言も含め、以下の取組みを行う。
① 盲学校教育に関する取組み
本連合は、統合教育を促進し、充実させるべきであると主張してきたが、決して盲学校教育を否定する立場ではない。我が国が１４０年にわたり蓄積してきた独自の専門性は、極めて重要な財産であり、今後に引き継がれ、さらなる発展が遂げられるべきである。しかし、全国の全ての盲学校（特別支援学校）の児童生徒数は激減しており、その存続自体が危ぶまれていると言っても過言ではない。現状を放置したのでは、その継承・発展は期待できない。そのためには、都道府県を越えた連携や広域化が検討されるべきである。理療科教育についても、生徒数の減少をふまえ、より高い専門教育を実現するための方策が検討されるべきである。また、統合教育を受けている児童生徒への支援についても、盲学校教育との一体性の下で、その在り方が検討されるべきである。
本年度は、昨年から進めている盲学校教育の調査研究の結果をふまえながら、今後の運動の方向性を見極め、盲学校教育に関する取組みを強化していく。
②筑波技術大学に関する取組み
茨城県つくば市に設置されている筑波技術大学は、視覚障害者及び聴覚障害者を対象とする高等教育機関である。同大学においては、視覚障害者のための鍼灸学専攻、理学療法学専攻及び情報処理学専攻の３コースが設置されているが、その将来性についての改革が問われている。すなわち、鍼灸学科への入学者 は 常 に 定 員 割 れ を 起 こ し て お り 、そ の 存 続 が 危 ぶ ま れ て い る 。
理学療法学科には全盲学生は一人も在籍していないし、情報処
理学科についても社会の変化に対応した教育内容の改革が急務となっている。本連合からは、同大学において、鍼灸マッサー
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ジの将来性をも引き出す教員養成課程の設置を求めており、盲学校（特別支援学校）では行うことのできない、より高度で、かつ充実した臨床経験を積むことのできる鍼灸学科の発展を求めている。
本年度は、同大学の改革に向けた議論が最終段階を迎えることになる。本連合としての意見が十分に反映された改革となる
よう、働きかけていく。
（１１）日本点字制定記念に向けた取組み
日本点字が、我が国の視覚障害者の教育・福祉・職業・社会参加の推進と地位向上及び文化・芸術活動の発展等に果たした役割は極めて大きい。今後とも、一般に用いられる点字表記をはじめ、各種専門分野の点字表記がより良く改良されることを期待する。
一方、点字による情報提供の充実に向けて、より一層運動を推進する。国や自治体等の公的機関が公開している情報等は、
須らく点字で読めるよう求めることを基本方針とする。また、
点 訳 作 業 の 効 率 化 の た め に 、テ キ ス ト デ ー タ の 提 供 等 に 向 け て 、
広く協力を呼び掛けるものである。
また、本年度は、日本の点字制定１３０年の記念すべき年である。この節目の年にあたって、関係機関と連携して、日本点
字 の 意 義 が よ り 深 め ら れ る イ ベ ン ト 等 、諸 事 業 に 取 組 ん で い く 。
（１２）各種施策の見直しに向けた取組み①国連障害者権利委員会での審査
障害者権利条約の実施状況について、日本政府に対する本審
査を行う前提として、昨年９月、日本政府への事前質問が行われた。本連合は、ＪＤＦと連携してパラレルレポートを提出するとともに、昨年９月には代表団をジュネーブに派遣し、障害者権利委員会に対し我が国の実情を訴えてきた。その結果として、同委員会から日本政府に対し、３４項目に及ぶ事前質問が命じられた。日本政府は、本年６月にその事前質問に対する回答を同委員会に提出し、８月の本審査を受けることになっている。
本連合は引き続き、ＪＤＦと連携し、日本の障害者制度がより豊かな制度として発展するために、的確な勧告を引き出すための活動を行う。
②障害者差別解消法10我が国は障害者権利条約を批准する前提として、国内法の整備を行っている。すなわち、平成２５年に障害者差別解消法を制定し、併せて障害者雇用促進法を改正して、国内法を整備した 上 で 翌 年 の 平 成 ２ ６ 年 に 同 条 約 を 批 准 し た の で あ る 。そ し て 、
平成２８年４月に障害者差別解消法が施行されたものの、この３年間に同法に基づく社会の変革はあまり見られなかったのが実情である。そうした経緯をふまえ、現在、障害者政策委員会に お い て 同 法 の 見 直 し 作 業 が 行 わ れ て い る 。そ の 改 正 に よ っ て 、
我が国における障害者差別の解消や差別事案に対する適正な解決が行われるような仕組みづくりの実現を求めていく。
③障害者総合支援法
障害者総合支援法は、３年おきの見直しが行われることになっている。次年度がその３年後にあたり、同法の見直し作業が厚生労働省において開始される予定である。本年度は、同行援
護事業の充実や代筆・代読支援の個別給付化等を実現させるための働きかけを行う。
④視覚障害の認定基準
視覚障害の障害認定基準は約７０年ぶりに改正され、昨年７月 か ら 施 行 さ れ て い る 。し か し 、今 な お 、様 々 な 原 因 で 視 覚（ 視力）を十分に使えず、日常生活・社会生活に不利益ないし困難を抱えている人は数多く存在している。いわゆる色盲などの色覚特性、眼球使用困難症候群（瞼を自由に動かせなかったり、
明 る い 場 所 で 眼 を 開 け て い る こ と が で き な い 障 害 の あ る 人 等 ）、あるいは片眼の人等が、本来視覚障害者としての認定を受けるべき人であり、数多く取り残されている。
現 在 、厚 生 労 働 省 に 、「視機能障害認定の在り方に関する研究」（平成３０～令和２年度厚生労働科学研究障害者政策総合研究事業）を行うチームが設置され、３年間にわたる調査研究が進められている。本年度は、その研究内容に本連合をはじめとする視覚障害者の声を十分に反映させていくための働きかけを行う。
⑤視覚障害に係る診療報酬
平成２４年度にロービジョンケアの診療報酬化が実現し、眼科におけるロービジョンケアのニーズが高まっているにもかかわ ら ず 、な か な か ロ ー ビ ジ ョ ン ケ ア を 受 け ら れ な い 実 態 が あ る 。
そ こ で 、本 年 度 は 、次 年 度 の 診 療 報 酬 大 幅 改 定 に 向 け て 、「施設
基 準 の 緩 和 」と と も に 、「 ロ ー ビ ジ ョ ン 訓 練 」の 項 目 の 追 加 を 国に要望する。
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２．組織・団体活動の強化（１）団体活動の総合的な見直し
令和元年１０月１日、本連合は全国の視覚障害当事者からの声により、団体名を「日本視覚障害者団体連合」に改名した。
改名により、本連合は、様々な視覚障害者の意見を代弁する組織として、新たな一歩を踏み出した。
そこで、本連合及び加盟団体が引き続き力強い運動を行うた
めに、本年度は以下の見直しを行う。
①全国視覚障害者福祉大会の開催方法の見直し
かねてより改善を求める声があった「全国視覚障害者代表者会議」について、本年度より３分科会を６分科会に分割し、分科会自体の開催時間を拡大する。この見直しにより、代表者会
議での議論の活性化を図り、国への陳情活動に反映させる。
ま た 、大 会 期 間 中 に 会 員 外 の 参 加 者 が 集 う イ ベ ン ト を 開 催 し 、全国大会の内容を内外に周知する試みを行う。本年度は、災害に関する研修会、ロービジョン（弱視）に関するシンポジウムを開催する。
②顕彰規程の見直し
本連合の発展や視覚障害者の福祉に尽力した者に贈る顕彰については、時代の変化に応じた改善が必要との声が寄せられている。そのため、本年度中に顕彰規程の見直しを行い、時代の変化に応じた内容に改める。
③評議員会と理事会の在り方の見直し
本連合の意思決定機関である評議員会と理事会については、会議の開催方法や定数等について改善を求める声が強い。そのため、これまでも各種協議の場を設け、幅広く意見聴取を行ってきたが、本年度はより具体的な議論を行う。議論を通して見直し内容をとりまとめ、次年度での変更を目指す。
（２）情報発信による組織力の強化
引き続き、国の動きや組織活動に必要な情報、さらには本連合の会員や視覚障害者にとって有用な情報を収集し、加盟団体に提供することが必要である。特に、加盟団体の会員への情報提供については、組織強化の要であるため、加盟団体と本連合が連携して情報提供の在り方を検討する。
また、諸問題に対する声明や要望の発表、さらには研究成果
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の発表の場として本連合のホームページが重要な情報発信の場となっている。本連合の運動を推進するためにも、ホームペー
ジのさらなる充実を図るとともに、視覚障害当事者にも利用しやすいホームページの在り方についても検討する。
（３）財政基盤の強化
運動団体としての組織的な活動を安定的に継続するためには、
日本視覚障害者センターが適切かつ公正な支出管理を行うとともに、業務運営の合理化や効率化を図りながら経費節減に努めることが不可欠である。
さらに、今後の将来ビジョン推進委員会等の中長期計画を進めていく上では、財政基盤の確保が肝要であり、各目的別に応じた積立資金の設置を検討する。
（４）情報収集活動・調査活動の充実
視覚障害者の様々な課題を解決するためには、視覚障害に係わる最新の動向を把握することが必要であり、情報収集活動と調査活動の強化が必須である。まずは変貌著しいＩＣＴの向上に 即 応 し 、そ の 下 で 情 報 の 把 握 、要 約 、伝 達 に 努 め る 。さ ら に 、あはき、就労、移動の安全、建築物や交通のバリアフリー、災害、そしてスポーツ・文化・芸術活動等に係わる情報についても、情報の把握等を行う。
また、国やマスコミから情報提供を求められることがあり、昨年度はその要請に応えるべく努力した。本年度も、情報の収集・発信のみならず、視覚障害者に関する情報のデータバンク
化を進め、さらに広く社会の要請に応えられるような体制づくりを行う。そのためには、有識者や情報分析の専門家と連携して、情報収集や調査活動を充実させていく。
（５）相談事業の充実と運動への反映
相談事業は、視覚障害者、家族、関係者等が持つ悩みや困難を解消するために重要であり、視覚障害者自身の様々な要求やニーズ、課題等を受け止める事業でもある。特に、雇用、中途視 覚 障 害 、ロ ー ビ ジ ョ ン（ 弱 視 ）、教 育 等 の 相 談 に は 切 実 な 内 容が多い。これら様々な相談に対応できるよう、体制の充実を図る。特に、相談の中で最も多い同行援護等の問題については、専門知識が求められることから、同行援護事業所等連絡会との一層の連携を図る。
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また、平成２８年度に眼科医との連携ツールとして作成した
リーフレット「見えにくくなったときの道しるべ」は、その効果を発揮した。本年度は、昨年度末に弱視問題対策部会が作成したリーフレット「見えにくいことははずかしいことではありません」を、第２弾として活用するための相談体制を充実させていく。まずは、ロービジョン（弱視）からの困りごと相談が増えることをふまえ、必要に応じて、弱視問題の集中相談日を設ける。また、寄せられた相談内容や問題は、弱視問題対策部
会と共有し、本連合の次なるロービジョン（弱視）対策に役立てていく。

３．分野別の取組み（１）ロービジョン（弱視）
昨年度は弱視問題対策部会を立ち上げ、加盟団体を巻き込んだロービジョン（弱視）対策を強化した。
本年度は、昨年から継続課題となっている「地域でのロービ
ジョン（弱視）対策」を強化すべく、加盟団体が中心となった
ロービジョンケアネットワーク（スマートサイト）の推進を図っ て い く 。そ の た め に 、弱 視 問 題 対 策 部 会 の 活 動 の 一 環 と し て 、地域でのロービジョン（弱視）関連のイベントを開催し、地域での理解促進や周知を図る。
また、全国各地から視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色や仕様について、視覚障害者にとって安全な基準を求める声が挙がっている。そのため、弱視問題対策部会が中心となってこれらの課題整理を行い、視覚障害者にとって安全な基準の確立を目指していく。
（２）中途視覚障害者
中途視覚障害者が増大していることをふまえると、誰もが最初にかかる眼科医との連携が重要であり、日本眼科医会が力を入れているロービジョンケアネットワーク（スマートサイト）の構築に連携・協力することが求められている。つまり、各地
で広がりつつある眼科医、教育機関、施設、視覚障害者関係団
体等との連携を全ての都道府県で確立し、定着させることが必要である。そのため、各地域において、本連合の加盟団体が先導役を務めていく。また、個別相談として、就労や教育相談では本連合の総合相談室と連携することが効果を発揮することか
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ら、加盟団体と総合相談室が繋がるよう連携体制を強化していく。
そして、中途視覚障害者の引きこもりを防ぎ、全国どこででも安心して教育や訓練に結び付けるための体制を実現することも必要である。そのため、歩行訓練をはじめとするリハビリテーションや職業訓練の充実・強化を求めていく。
（３）高齢視覚障害者
若年層の視覚障害者が減少し、高齢期の中途視覚障害者が増大している。その結果、視覚障害者の７割以上が高齢者で占められており、この実情をふまえた対策が求められている。
本年度は、視覚障害者向けのデイサービスの拡大や、全ての高齢視覚障害者がグループホームを利用できることを実現していく。さらに、視覚障害者用老人施設（盲養護老人ホームや視覚障害者を中心とした特別養護老人ホーム等）についても、現状把握と今後の課題を明確にしていく。
また、本連合の会員自体の高齢化も課題であり、会員離れが大きな問題となっている。そのため、高齢の視覚障害者を繋ぎとめる対策が必要とされている。本年度は、高齢視覚障害者の社会参加の機会を増やし、活動領域の拡大を通して、本連合の会員増化に繋げていく。
なお、視覚障害当事者が高齢の親を介護することも増えてきており、介護を行う視覚障害者への支援も必要となってきている。今後、どのような支援が必要なのかを検討していく必要がある。
（４）視覚障害女性
我が国においては、数年来、視覚障害女性が抱える固有の問題を意識した取組みが問われている。特に、障害者権利条約では女性の複合差別の禁止を求めていることから、日本においても早急に改善すべき課題となっている。
本年度は、引き続き女性協議会とともに、女性に対する複合
差別、防犯上の対策等の検討を行っていく。また、身だしなみや化粧の方法等、視覚障害女性のＱＯＬ向上も課題の１つであり、課題解決に向けた方策を検討する。そして、女性が活躍す
る社会の流れをふまえ、視覚障害女性の参画を拡大するため、本連合において女性リーダーの育成を行っていく。

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（５）視覚障害青年
視覚障害者が日常生活を送る上で、近年ではＩＣＴを用いた各種機器やシステムを円滑に利用することが重要となっている。
特に視覚障害の青年層は、日々の生活や仕事において、これらを円滑に利用できるようになることが必須となっている。そして、この点は青年層に限らず、全ての視覚障害者に関わることでもある。
本年度は、青年協議会の意見をふまえながら、各種機器やシステムの開発において、視覚障害者の意見を取り入れることを引き続き強く訴えていく。その一方で、視覚障害者自身がこれ
らの機器等を円滑に利用するための対策も検討していく。
また、本連合の活動を支える次世代のリーダー育成も喫緊の課題となっている。そのため、本年度は、視覚障害青年を本連
合内の将来ビジョン推進委員会等の各種委員会に登用する、あるいは外部の会議等に派遣し、視覚障害運動を推進する人材を育成していく。
（６）視覚障害者の子育てと視覚障害児の療育等
今や子育ては女性のみの役割ではない。全盲夫婦であれ、片親のみが視覚障害を有する場合であれ、全ての視覚障害を持つ親が子育てを行っている。しかし、昨年度の弱視問題対策部会に寄せられた意見により、視覚障害者が子育てを安心・安全に行うには苦労が絶えず、特に見た目には理解されにくいロービ
ジョン（弱視）の場合、福祉や地域からの理解と支えが必要となっていることが分かった。本年度は、引き続き、通園を含む移動の支援の実現等、子育てにおける福祉サービスの利用を求めて、要求活動を行う。
一方で、昨年度の生協助成事業として実施をした「視覚障害教育のあり方に関する実態調査」では、視覚障害児に対する早期の療育が必要であり、全国で格差が大きいことが分かった。
専門家による乳幼児時期の実態把握と家族支援、そして早期の療育が行われることは、その視覚障害児の今後の成長に大きな影響をもたらす。今後も関係者との意見交換を行い、適切な支援の在り方を検討していく。
（７）独居視覚障害者
社会における独居高齢者は年々増加しており、同時にその事
実が抱える問題もクローズアップされている。独居視覚障害者
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の問題は、このような枠組みの下で捉えるべきであり、その多くは孤独ではなく孤立している状況に伴うものである。端的には情報と地域社会との交流の断絶によりもたらされている。 そのため、本年度は、この断絶の改善を目指していく。
まず、防災と避難に係る問題を重要課題とする。地震に加え頻発する台風による災害発生時においては、避難問題への対応
が 必 要 と な っ て い る 。そ の た め 、国・地 域 の 自 治 体 に 働 き か け 、
日 常 的 に 避 難 に 齟 齬 が 生 じ な い よ う に す る こ と を 求 め る 。ま た 、依然として減ることのない特殊詐欺に代表されるような犯罪には、被害者にならないようにするため、行政との交流を密にして、防犯策を打ち立てる。
また、日常的な不便さの解消にも目を配る必要がある。それ
こそ、読み書きの不便さを解消するために、代筆・代読支援の普及を促していく。独居視覚障害者こそ、この支援の恩恵を受けるべきである。
さらに、障害者総合支援法と介護保険の狭間に生じているいわゆる６５歳問題等、独居視覚障害者が抱える問題等を明らかにし、具体的な支援策を提案するための準備を行う。

４．各種委員会等の充実（１）あはき問題戦略会議の開催
昨年度に引き続き、無資格問題や柔整問題、あん摩師等法１９条問題等、解決すべき課題を議論し、問題解決にあたる。特に晴眼者のためのあん摩マッサージ指圧師養成課程の新・増設をめぐる、平成医療学園グループが起こした訴訟に対しては、他の関連団体とも連携して、あん摩師等法１９条を死守する。
（２）将来ビジョン推進委員会の開催
平成３１年３月に本連合が定めた将来ビジョンを推進するため、昨年度、将来ビジョン推進委員会を設立した。本年度は、委員会での事業を始動させ、将来ビジョンの更新に向けた検討
作業、将来ビジョンと照らし合わせた本連合の取組み状況の点検作業等を実施する。また、事業を通して、若手視覚障害者の育成を行う。
（３）加盟団体支援プロジェクト委員会の開催
加盟団体の運営力の低下は、本連合の根幹を揺るがす問題で17

あり、早急な改善が求められている。そのため、昨年度、加盟
団体支援プロジェクト委員会を設立し、運営力の低下に悩む加盟団体への支援を行うこととなった。
本年度は、対象団体における事業化の実現と組織力強化を目
標に、同委員会において支援方法の検討、そして支援の実施を行っていく。また、支援方法の検討を通して、視覚障害当事者団体が実施すべき事業内容等を資料化し、加盟団体の組織力強化に向けた情報提供を行う。
（４）弱視問題対策部会の開催
昨年度、本連合のロービジョン（弱視）対策強化の一環で設立した弱視問題対策部会は、本年度も引き続き多岐にわたる活動を実施していく。
本年度は、「 地 域 で の ロ ー ビ ジ ョ ン ケ ア ネ ッ ト ワ ー ク（ ス マ ー
ト サ イ ト ）の 推 進 」「 ロ ー ビ ジ ョ ン（ 弱 視 ）の 安 全 を 守 る 基 準 の確立」を中心に、同部会の活動を進めていく。さらに、常任委員会の開催に加え、加盟団体選出の委員との連携、委員総会の開催、地域イベントの開催を通して、これらの目標の達成に努める。
（５）視覚障害者の移動支援の在り方検討会の開催
国が策定した「ユニバーサルデザイン２０２０ 行動計画」
により、様々な分野のバリアフリー化を目指した検討会等が立ち上げられている。一方で、多種多様な視覚障害者誘導用ブロックが開発されたり、音声による誘導システム等が考案されている。しかし、それらの有効性や安全性は十分には検証されていない。これらの状況をふまえ、平成３０年度に「視覚障害者の移動支援の在り方検討会」を立ち上げ、視覚障害者の移動について多角的な検討を開始した。昨年度は、同検討会での検討
内容を整理し、視覚障害者にとって必要とされるバリアフリー
指針をとりまとめる作業を行った。
本年度は、とりまとめた内容を地域での街づくりに活かすため、加盟団体への情報提供を行う。
（６）視覚障害者のスポーツ・文化芸術活動の推進検討会の開催
視覚障害者のスポーツ・文化芸術活動を推進するためには、支援者の確保と養成が必要であり、現状の課題整理、改善策の確立が必要となっている。そのため、本年度は、生協助成事業
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として「視覚障害者のスポーツ・文化芸術活動に関する実態調査」を実施するため、同検討会を開催する。調査の実施においては、本連合のスポーツ協議会及び音楽家協議会、各種専門家の協力を得て、幅広い研究を行う。
（７）視覚障害者の就労促進に関する検討委員会の立ち上げ
平成３０年に発覚した中央省庁における障害者雇用の不適切計上（いわゆる雇用水増し問題）に対する是正の動き以降、本連合は、視覚障害者の雇用の促進に向けた様々な働きかけ、試みを行った。その中で、視覚障害者の雇用やリハビリテーショ
ンの専門家の協力によるバックアップ会議や、「 国 家 公 務 員 障害者選考試験等合格者並びに支援者交流会」の開催を通して、関係機関との協力関係の構築や新たな人脈の発掘を行った。
本年度は、本連合の雇用対策をさらに推進する目的で、これらの実績をふまえて、「 視 覚 障 害 者 の 就 労 促 進 に 関 す る 検 討 委員
会 （ 仮 称 ）」 を 立 ち 上 げ る 。 同 委 員 会 に お い て 、 諸 問 題 の 検 討 、国への要求活動の立案作業を行っていく。

５．国内及び海外の関係団体との相互交流、協力に関する事業（１）府省庁や関係機関との協力
内閣府、厚生労働省、国土交通省、文部科学省をはじめ関係
府省庁等の審議会に代表を派遣するとともに、視覚障害者の立場から意見や要望を述べる。
（２）国際交流ＷＢＵ（世界盲人連合）及びＷＢＵＡＰ（世界盲人連合アジ
ア太平洋地域協議会）に代表を派遣し、世界の視覚障害者福祉に関する情報を収集するとともに交流を行う。
なお、６月１９日（金）～２２日（月）にスペインで開催する「 第 １ ０ 回 Ｗ Ｂ Ｕ 総 会 」に は 、本 連 合 よ り 代 表 者 を 派 遣 す る 。
また、１１月６日（金）～８日（日）に幕張で開催を予定している「第１５回ＷＢＵＡＰマッサージセミナー２０２０」については、日本盲人福祉委員会と連携して大会を成功させる。
（３）各障害者団体との協力
視覚障害者の福祉向上のため、他の障害者団体、とりわけ視覚障害に関連する諸団体との連携・協力体制を強化する。主に
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日 本 障 害 フ ォ ー ラ ム（ Ｊ Ｄ Ｆ ）、あ は き 等 法 推 進 協 議 会 、鍼 灸 マッサージ保険推進協議会、全国社会福祉協議会、情報コミュニ
ケーション４団体連絡会等の一員として、視覚障害者の権利擁
護や業権擁護に努める。

６．各種会議の開催（１）理事会の開催
以下の日程（予定）で理事会を開催する。
第１回 令和２年５月
議案：全国大会の運営他
第２回 令和２年７月初旬
第３回 令和２年１２月
第４回 令和３年２月末（２）評議員会の開催
以下の日程（予定）で評議員会を開催する。
定 時 令和２年６月１４日（日）
議案：前年度事業報告、決算他
臨 時 令和３年３月
議案：次年度事業計画、予算他（３）全国大会の開催
宮城県視覚障害者福祉協会の協力の下、以下の日程で全国大会を開催する。
開催名：第７３回全国視覚障害者福祉大会（宮城大会）
期 日：令和２年６月１４日（日）から６月１６日（火）
場 所：仙台サンプラザ及びプラザホール（４）文化厚生事業の開催
以下の日程で各事業を開催する。
①第４６回全国視覚障害者文芸大会
募集作品：俳句、短歌、川柳、随想・随筆
募集期間：令和２年６月１日（月）から７月３１日（金）②第４４回全国視覚障害者将棋大会
期 日：令和２年１０月２４日（土）から２５日（日）
場 所：東 京 都 墨 田 区 Ｋ Ｆ Ｃ Ｈ ａ ｌ ｌ ＆ Ｒ ｏ ｏ ｍ（ 国 際 ファッションセンター）20

７．研修事業等の実施（１）同行援護の資質向上に関する事業
本連合が中心となって結成した同行援護事業所等連絡会の活動を通じて、厚生労働省に対し視覚障害者の移動に関する様々な提案を行い、視覚障害者の外出時の安心・安全と利便性の向上を図る。そして、この目的達成のため研修会や意見交換会等を実施する。また、同行援護養成研修の新カリキュラムに基づき、新たなテキスト作成を行う。
主な活動は以下のとおり。
①総会 年１回②研修会 年２回③運営委員会 随時④厚生労働省への意見・要望の提出⑤厚生労働省監修によるＱ＆Ａ作成に向けた協働⑤総合相談室と連携を図り、電話や面談の対応、同行援護１１
０番（メール対応）を実施する（２）移動支援従事者等に対する研修事業
視覚障害者の移動に際し、移動支援従事者及び同行援護従事者が安全かつ適切なガイドヘルプを行うため、「 視 覚 障 害 者 移動支援従事者（同行援護従業者）資質向上研修」を実施する。誘導技術や情報提供（代筆・代読）等の知識・技術の向上を目的に、同行援護事業所等連絡会が中心となり、本連合加盟団体の協力を得ながら全国で研修会を開催する。
（３）補装具・日常生活用具に関する研修会
厚生労働省の協力を得て、補装具費支給制度・日常生活用具給付等事業の地域間格差をなくし適正な運用のため、市町村職員・視 覚 障 害 当 事 者・関 係 者 に 対 し て 研 修 会 を 実 施 す る 。ま た 、
全国の補装具・日常生活用具の給付状況をとりまとめ、全国に情報発信することで、地域での要求活動を活発化させる。

８．各協議会の活動（１）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師協議会
視覚障害あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の業域21

の確保と職業的・経済的自立を図る。
主な活動は以下のとおり。
①平成医療学園グループの訴訟に対してあん摩師等法１９条を死守するための取組み② 無 免 許 者 と の 差 別 化（ 厚 生 労 働 大 臣 免 許 保 有 証 の 申 請 手 続 き 、
施術所の届け済み証の掲示の促進、あはきの広告に関する取組み等）③就労の場の拡大と合理的配慮の具現化④学術研修充実と教育制度改善への取組み⑤鍼灸マッサージ保険取扱いの拡大と損害賠償責任保険への加入促進⑥あはき関係団体と連携するとともに、本連合加盟団体に情報を提供し組織強化を図る（２）青年協議会
視 覚 障 害 青 年 の 生 活・文 化 の 向 上 を 図 る た め 、ホ ー ム ペ ー ジ 、
メーリングリスト等を充実させ、会員相互間の情報交換や交流を行い、地域の青年部活動を活性化させる。
また、移動、ＩＴ、就労等について、青年層の抱える問題を集約し、本連合との連携の下、社会に対し啓発する。
主な活動は以下のとおり。
①本連合理事会、評議員会、将来ビジョン推進委員会への参加②第７３回全国視覚障害者福祉大会（宮城大会）への参加③「日視連 声のひろば」への音源提供④機関誌「いぶき」の発行⑤社会対策研修会の開催⑥団体青年部活動助成事業の実施⑦青年協議会役員名簿の作成と管理⑧点字、墨字、メールによる各種文書送付⑨各種調査、アンケートへの協力⑩第６６回全国視覚障害青年研修大会の開催
期 日：令和２年９月２６日（土）から２７日（日）
場 所：広島県広島市（３）女性協議会
視覚障害女性の生活文化、地位向上を図ることを目的とし、以下の事業を行う。
主な活動は以下のとおり。
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①視覚障害女性の実態に関する資料収集や調査研究②視覚障害女性の生活環境の改善③情報交換や会報の発行④研修会の開催⑤その他、本連合理事会または評議員会の決議に基づく事業を含め、協議会が必要と認める事業⑥第６６回全国視覚障害女性研修大会の開催
期 日：令和２年９月１７日（木）から１９日（土）場 所：兵庫県神戸市 ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸⑦代表者会議の開催（年２回）
期 日：令和２年９月、令和３年３月⑧全国委員会の開催（年２回）
期 日：令和２年９月、令和３年３月⑨常任委員会の開催（年４～５回）
期 日：随時（４）音楽家協議会
音楽を通じて日本文化の発展に寄与しつつ、会員の一層の技芸向上を図る目的で、本年度は第５８回全国邦楽演奏会並びに
第５９回音楽家協議会福祉大会を開催する。
なお、７月１２日（日）にオーストリアのウィーン国立歌劇場で開催する「日本・オーストリア親善合唱フェステ ィバル」
に対して、代表者を派遣する。
主な活動は以下のとおり。
①第５８回全国邦楽演奏会
期 日：令和２年１１月２３日（月・祝）場 所：兵庫県西宮市 兵庫県立芸術文化センター（阪急中ホール）②第５９回音楽家協議会福祉大会
期 日：令和２年１１月２４日（火）場 所：兵庫県西宮市 ホテルヒューイット甲子園（５）スポーツ協議会
視覚障害者の体力向上と社会参加を目指し、既存のスポーツ
活動を充実させるとともに、新しいスポーツ等にも積極的に取組む。さらに、それらの活動を通じて視覚障害者スポーツの普及振興に努める。
主な活動は以下のとおり。
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①代表者会議の開催
期 日：令和２年６月１４日（日）
場 所：宮城県仙台市 仙台サンプラザ②常任委員会の開催（予定）
期 日：令和２年４月１８日（土）
場 所：東京都新宿区 日本視覚障害者センター
備 考：４月以降に常任委員会を３回程度開催する予定。
さらに電話会議を随時実施する。
③幹事会の開催
期 日：令和２年４月１９日（日）
場 所：東京都港区 東京都障害者福祉会館
備 考：電話会議での幹事会を必要に応じて開催する。
④研修会の開催
期 日：令和２年６月１４日（日）
場 所：宮城県仙台市 仙台サンプラザ
内 容：視覚障害者スポーツフェスティバル２０２０開催報
告⑤視覚障害者スポーツフェスティバル２０２０の開催
期 日：令和２年５月５日（火）
場 所：東京都北区 東京都障害者スポーツセンター
北区立十条富士見中学校⑥国際交流事業の実施
日本盲人福祉委員会と連携し、スポーツの普及を目的に国際交流事業を進める。また、連絡のあった国に対しては、競技団体等の紹介や支援を行う。
⑦スポーツ人口調査の実施⑧ブロック組織強化事業の実施⑨各競技大会等への役員派遣、後援⑩関係団体との連携⑪情報提供の充実

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第Ⅱ章

日本視覚障害者センターの事業

日 本 視 覚 障 害 者 セ ン タ ー（ 以 下 、「 当 セ ン タ ー 」と い う ）は 、「視覚障害者の自立と社会参加」の促進を支援するために、点字出版
や録音、図書、各種広報誌等による情報提供並びに相談支援等のサービスを通じて全国の視覚障害者に対して有益となる情報拠点
機関として存在している。厚生労働省や東京都からの委託事業や補助事業を継続的に実施する他、公的機関や団体、企業からの委託補助により公益事業を実施する。本年度は、以下を業務重点に掲げ、センター内各事業に取組んでいく。
１．業務重点事項（１）法人の健全経営に向けた取組み
昨年度、社会福祉法改正後に初めての厚生労働省の指導監査を受け、作業手順等の不備について一部指摘を受けたところである。改めて、法令等に基づく手続き等を再確認し、 適正な法人運営に徹しているかを確認する。
また、法人全体で収入確保、支出削減に積極的に取組みながら、それぞれの事業部門で創意工夫を図り、サービスの質の向上等による財政面の安定化を図る。
（２）人材確保・育成・定着の強化
当センターの安定的・継続的経営には、職員の確保・育成・定着が必要である。そのためには、各部門間の相互理解と協力や連携を図るとともに、研修計画を立案し、計画的に内部研修（初任者研修等）や必要に応じ外部研修を行い、情報の共有、専門的な技能技術の習得を図る。
（３）地域福祉への取組み
地域福祉を担う一法人として、地域関係法人とも連携し、広く地域住民のニーズに応じたイベントや研修等により、多くの方々に当センターの活動を知ってもらう等の手がかりとする。
また、職員の講師派遣や施設の職場体験や実習生受け入れ等、
当センターが持つ専門性を活かした福祉貢献活動を展開する。
（４）労働環境の改善
働き方改革関連法が順次施行され、令和３年４月からは、正規非正規間の不合理な待遇差の改善（同一賃金同一労働）が示
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されている。この対応を図るのための準備を速やかに進めるとともに、業務の一層の効率化を推進し、労働環境の適正化や改善に努める。

２．厚生労働省、東京都の委託事業及び補助事業の実施（１）厚生労働省の委託事業として以下を実施する。
①盲人用具あっ旋事業②全国盲人生活相談事業③視覚障害者行政情報等提供事業（２）厚生労働省の補助事業として以下を実施する。
①高度情報通信等福祉事業（３）東京都の委託事業として以下を実施する。
①視覚障害者ガイドセンター運営事業②点訳、朗読奉仕員指導者養成等養成事業（４）東京都の補助事業として以下を実施する。
①点字図書館の運営

３．各部門別の取組み（１）情報提供に関すること①全国視覚障害者団体に対する連絡及び助成事業の実施「 点 字 日 本 」、「 日 視 連 ア ワ ー （ カ セ ッ ト テ ー プ 版 及 び デ イ
ジ ー 版 ）」、
「 点 字 Ｊ Ｂ ニ ュ ー ス 」、
「電話ナビゲーションシステ
ム 」、「 愛 盲 時 報 」 及 び ウ ェ ブ マ ガ ジ ン 情 報 「 日 視 連 声 の ひ
ろ ば 」を 継 続 し て 発 行 す る と と も に 、さ ら に 内 容 を 充 実 さ せ 、
即時的で有意義な情報を提供する。また、会員以外へ広く情報提供することにより、本連合のＰＲに寄与する。
②情報媒体の活用
ＪＢニュース・愛盲時報等を活用し、全国の加盟団体の紹介や次年度大会特集等を企画し、会員の購読者を増やす取組
みを進め、各加盟団体会員の意識向上を図る。さらに、これらの媒体において、時々の情勢に応じた本連合の考えも表明
し、会員の意識向上にも努める。
③官公庁・民間企業からの視覚障害者への情報保障
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国・行政・公共施設・民間企業等が視覚障害の特性に応じた媒体（点字・音声・拡大文字・テキストデータ）で情報提供を検討する際は、当事者の声が正しく反映され、適切な情報提供がなされるよう、発行者に対して協力を行う。
④ＷＥＢサイトの充実
本連合の活動紹介や福祉情報の提供等を充実させ、会員・関係者のみならず、一般社会にも広く視覚障害者福祉について の 理 解 が 深 ま る よ う 努 め る 。さ ら に 、以 下 の 試 み を 実 施 し 、コンテンツの拡充に努める。
・情報収集の手段としてアンケートや調査、取材活動を実施する。
・各 府 省 庁 が 設 置 す る 各 種 委 員 会 や 作 業 部 会 等 に 出 席 し て 、いち早く国の政策動向を掴み、その情報を発信する。
・電子資料等の情報収集に努める。
・対象を当事者に限定せず、一般も含め広く情報発信を行うため、写真・動画等の視覚的情報の提供にも積極的に取組み、ＷＥＢコンテンツの一層の充実を図る。
⑤メーリングリストの活用
福祉・職業関係の新聞記事や福祉制度等に関する最新情報を配信する他、各種調査や意見交換を行い、幅広く情報の収集と提供を行う。
⑥情報の集積・整理
過去に配信した有益な情報等を再整理・編纂する。特に、これらの情報は、現在の利用者ニーズに応じた読みやすい媒
体に作り直すことを検討し、情報提供に努める。また 、他団体が手がける刊行物や記念誌、当事者が執筆した書籍等を保管し、福祉関係情報のアーカイブの構築を図る。
⑦編集会議の実施
本連合が発行する情報誌の拡充のため、編集会議を継続 的に実施する。
⑧拡大文字版選挙公報の製作
拡大文字を使用する視覚障害有権者の選挙権の行使に向け、各自治体等に働きかけを行うとともに適切な選挙情報の提供を行う。
（２）相談事業に関すること
本年度も継続して、月１回集中電話相談日を設定するとともに、厚生労働省委託による「全国盲人相談事業」をはじめ、総27

合 相 談（ 眼 科・法 律・厚 生 相 談 ）、定 例 法 律 相 談 、聞 こ え に く さ相談を実施する。これら相談事業の実施にあたっては、積極的に広報活動に努めるとともに、相談しやすい環境の整備を行っていく。
特に相談の多い同行援護に関する相談については、同行援護
事業所等連絡会とさらなる連携を深め、情報共有を図り、相談者へ最新の情報を提供するとともに、相談者の意見を同行援護制度に反映できるようにする。
また、これまで行ってきたネクストビジョンとの連携による就労相談は、本連合、兵庫県視覚障害者福祉協会、ネクストビ
ジョンの三者により、今後の連携の在り方について検討する。
（３）点字出版に関すること①委託事業の実施
厚 生 労 働 省 広 報 誌 の 点 訳 ・ 発 行 を 行 う 。「 点 字 厚 生 」（ 年 ６回 ）「 ワ ー ル ド ・ ナ ウ 」（ 年 ２ 回 ） の 点 訳 ・ 発 行 を 行 う 。
②自治体・議会広報等の製作
各自治体・議会からの委託を受け、広報等点字版の製作・発行を行う。
③点字版選挙公報製作事業
次回の国政選挙選挙公報製作。点字使用の視覚障害有 権者が選挙権を行使するために、各自治体の選挙管理委員会に対して選挙情報の提供・拡大を働きかける。
④点字の普及及び相談事業
団体・企業から依頼される点字資料の受注・製作により、社会に点字が認知されるように努める。また、団体・企業・
自治体・省庁からの点字に関する相談に対応する。
⑤研修の実施と参加
職員のスキルアップ研修、特に新しい職員への研修を行う
とともに他団体の研修会へ参加する。
⑥触知図・触知案内板の製作等
各種団体・企業等からの点字表示案内板、触知案内板の製作に協力する。
⑦機材及び作業環境の整備
什器・ソフトウェア等の計画的整備。新しい点字プリンタの調整と古い点字プリンタのオーバーホールをする。
⑧本の出版
生活に役立つ書籍を点訳し出版する。データではなく印刷
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された本として手元に置きたい書籍を選ぶ。
（４）点字図書館に関すること①新刊図書製作への取組み
医学書を柱として、各媒体の特色を活かした図書製作に取組む。点訳図書は、一般医学書を中心に製作を進め、併せて専門書の着手数増加に努めていく。音訳図書（音声及びテキストデイジー）は、専門書、一般医学書等、幅広く医学関連
図書の製作を行う。
②選書体制の整備
各媒体を通じ、専門家の協力により医学専門書の選定を行い選書体制の整備を行う。
③図書の貸出とデータの提供
引き続き、郵送による全国貸出を行うとともに各媒体（点訳、音訳、テキストデイジー）のデータをサピエ図書館へ提供する。
④古書のデジタルデータ製作と保存
引き続き、リクエストを受けた図書を中心に、過去に製作した点訳図書、カセットテープ図書のデジタルデータ化を行
い、古書の保存に努める。
⑤ボランティア養成事業と交流会の開催
点訳は「点訳ボランティア基礎講座」を開催し、新規ボラ
ンティアの養成を行う。また引き続き、点字表記法改訂に対応すべく、研修会・勉強会を開催する。
音訳は、「 東 洋 医 学 書 音 訳 勉 強 会 」を 継 続 し 、ボ ラ ン テ ィ ア
全体のスキルアップを目指す。
テキストについては、新規ボランティアの養成を行う。
図書貸出については、必要に応じて、新規ボランティアの募集を行う。
ボランティア同士や職員との交流と情報交換を目的として、
ボランティア交流会を開催する。
また、指導者養成やスキルアップを目的として、ボラ ンテ
ィアの外部研修会への派遣を行う。
⑥広報活動
新刊案内「点字図書館ニュース」を発行するとともに、点字図書、録音図書の目録を製作し、貸出数の増加を図る。また 、録 音 雑 誌「 日 視 連 ア ワ ー 」、
「 声 の 広 報 厚 生 」、
「日視連 声の ひ ろ ば 」の 貸 出 を 行 い 、日 視 連 の 活 動 の 普 及 啓 発 に 努 め る 。
29

また、ＪＢニュース等の配信媒体を利用して情報発信するとともに、リソースの活用を図る。
⑦職員研修
全国視覚障害者情報提供施設大会、サピエ研修会、日本盲人社会福祉施設大会をはじめとして、全視情協、日盲社協等の関係団体が開催する各種研修会に職員を派遣し、スキルアップを図るとともに、他館との交流や情報収集に努める。
（５）録音製作に関すること①厚生労働省からの委託事業「声の広報厚生」（ 年 ６ 回 ）、
「厚生労働白書」「障害者白書」
音 声 版（ 年 １ 回 、い ず れ も カ セ ッ ト テ ー プ 版 及 び デ イ ジ ー 版 ）を発行し、関係施設・団体等に寄贈配布する。
なお、今後のカセットテープ版の在り方については引き続き検討する。
②各自治体及び関係団体・施設等からの委託事業
広報録音版の製作を行うとともに、音声案内等製作、自治体等のホームページ用データ製作に努める。より正確で質の高い録音物を制作できるよう努めていく。
③日視連発の広報媒体の製作
日視連アワー（年１２回、カセットテープ版及びデイジー
版）を製作し、情報の普及・提供に努める。
④機材及び作業環境の整備
録音製作に係わる什器・ソフトウェア等の計画的整備と、作業の効率化を図るための環境整備を行う。
⑤研修の実施「合理的配慮」に伴う録音製作への貢献や、時代に合った
良質な録音物製作のため、関係職員のスキルアップ研修を行う。
（６）用具購買所に関すること①盲人用具販売あっ旋事業
厚生労働省委託事業の「盲人用具販売あっ旋事業」を引き続き実施し、視覚障害者が低廉な価格で盲人用具を入手できるよう、その販売あっ旋を行う。また、委託対象品目の普及改善に努めるとともに、製造業者への開発指導・開発協力を行う。
②販売の活性化に向けた取組み
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用具販売事業の発展のため、販売促進会議を毎月開催 し、新商品の発掘、商品ラインナップや販売価格の見直し等を行
い、売り上げの向上に努める。
③用具関連情報の提供
点字日本、声の広場、日視連アワー、用具インフォメーシ
ョンを引き続き発信し、視覚障害当事者や行政関係者、そして一般個人に向けた宣伝広告を行う。
また、本連合のホームページを活用して商品カタログを掲
載し、情報発信を行う。
④出張販売の実施
本連合職員が地方に赴いて実施する出張販売に加え、各地で開催する展示会に商品を送り、現地スタッフの協力の下で販売または展示を行う。
⑤用具の適切な使用に向けた取組み
取扱いが困難で使用訓練が必要な福祉機器については、取扱い講習会を開催する。また、本連合内に日常生活用具相談
コーナーを常設し、各種用具に関する相談を受け付け、視 覚
障害当事者の生活の質の向上に寄与する。
⑥商品の発掘や新商品の開発
視覚障害者（中途失明者・ロービジョン（弱視）を含む）
向けの福祉関連機器の発掘や新商品の開発を行うため、本連
合 と メ ー カ ー が 協 力 し 合 い 、検 討 会 や 研 修 会 の 実 施 を 通 し て 、
視覚障害者のニーズに即した商品を実現化させる。
特に、防災関連用品の開発には力を入れ、当事者や避難所等のニーズ調査に基づき、メーカーや取扱い業者と協力の下で 商 品 化 を 図 る 。ま た 、視 覚 障 害 者 の 安 全 を 守 る 一 環 と し て 、
ガイドヘルパーを対象とした商品の開発も進め、サービス提供中に安全かつ快適に視覚障害者を誘導するための商品の発掘・開発を行う。
⑦ＩＣＴを活用した商品の販売
既に実施しているメール注文受付に加えて、インターネッ
ト注文も受けられるシステム化を図り、利用者の利便性を向上させる。
（７）点字の校正に関すること①点字による文書や冊子、図書の製作
自治体関連の広報誌、本連合の組織団体関連、日本あん摩マッサージ指圧師会等の会議資料等、点字出版所と連携しな
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がら、各種発行物の製作を行う。さらに当事者が手元に置いて活用できるような点字図書の出版に取組む。
ま た 、点 字 図 書 館 の 蔵 書 に つ い て 、点 字 使 用 者 の 立 場 か ら、
良質な点訳書の製作のために協力していく。
②各種相談への対応
点字印刷物や点字サイン等についての表記に関することや、
良質な印刷物の製作、正しい点字表示物の設置に関すること
等、様々な外部からの相談に応じる。また、視覚障害当事者の生活や学習等の講演依頼に対応する。
③点字版選挙情報製作について
国政選挙・地方選挙に備え、日本盲人福祉委員会・視覚障害者選挙情報支援プロジェクトの点字版選挙情報製作のための点字表記委員会において行われる会議に随時出席する。また、当センターで担当となる選挙情報製作を円滑に行い、正確な選挙公報の内容の提供に努める。
④正しい点字の資料製作のために様々な研修会等へ必要に応じて参加していく。日本点字表
記 法 の 学 習 等 、他 の 部 署 の 職 員 も 交 え 随 時 学 習 を 行 う 。ま た 、
内外に点字の重要性を必要に応じて伝えていく。

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