平成２４平成２４年２４年９月

京都府知事山田啓二様

京都府の京都府の平成２５
平成２５年度施策並
２５年度施策並びに年度施策並びに予算
びに予算に予算に関する要望
する要望
京都府におかれましては
京都府におかれましては、におかれましては、日頃から日頃から府民生活から府民生活の府民生活の向上、向上、府内産業の府内産業の振興への振興へのご尽力、尽力、また本所事業
また本所事業に本所事業にご指導・ご指導・ご協力・ご協力をいただき協力をいただき、をいただき、厚く御礼申し御礼申し上げます。
げます。
さて、
さて、日本経済は日本経済は震災からの震災からの復興からの復興による復興による外国人観光客による外国人観光客の外国人観光客の回帰や回帰や再生可能エネ
再生可能エネルギー関連
ルギー関連への関連への投資への投資などの投資などの明などの明るい材料
るい材料も材料も見られますが、られますが、家電産業の家電産業の低迷や低迷や海外経済や外経済や為替の為替の不透明感、不透明感、長引くデフレにより長引くデフレにより、くデフレにより、足踏み足踏み状態が状態が続いております。また、
また、電力供給の電力供給の制約による制約による産業による産業の産業の空洞化に空洞化に加え、消費増税よる
消費増税よる消費よる消費マ
消費マ
インドや企業経営インドや企業経営への企業経営への影響への影響など
影響など、など、中小・中小・小規模事業者は小規模事業者は外部環境の外部環境の変化への変化への対応に対応に苦慮いたしております
苦慮いたしております。
いたしております。
本所の本所の２０１２年２０１２年４－６月期の月期の経営経済動向調査によりますと経営経済動向調査によりますと、によりますと、大企業が大企業が回復基調にあり回復基調にあり、にあり、中小企業においても中小企業においても秋においても秋から年末から年末の年末の需要期への需要期への期待への期待が期待が高まる
一方で一方で、欧州金融不安の欧州金融不安の再燃から再燃から円高から円高の円高の影響を影響を受けやすい電機
けやすい電機・電機・精密機械製造や機械金属卸などの機械金属卸などの業種などの業種が業種が落ち込むなど、むなど、予断を予断を許さない状況さない状況にあります
状況にあります。にあります。
このような中このような中、本所では本所では、では、自社の自社の強みや京都みや京都の京都の地域資源を地域資源を生かし、かし、新たな知たな知恵を発揮することで発揮することで、することで、独自性の独自性の高いモノやサービスをいモノやサービスを創ノやサービスを創り出す知恵ビジネスが知恵ビジネスが、ビジネスが、様々な産業群として産業群として集積として集積する
集積する内需成長する内需成長モデルを内需成長モデルを構築モデルを構築するため構築するため、するため、「知恵産業「知恵産業のま知恵産業のまち・京都「京都産業育成ち・京都の京都の推進」推進」に鋭意取り鋭意取り組んでおります
んでおります。
ます。
「京都産業育成コンソーシアム
京都産業育成コンソーシアム」
コンソーシアム」の設立など設立など、など、その趣旨その趣旨に趣旨に賛同いただき賛同いただき、いただき、連携が連携が深まりつつあることは心強まりつつあることは心強く心強く感じております。
じております。産業振興、産業振興、とりわけ中小企業振興
とりわけ中小企業振興は
中小企業振興は、雇用の雇用の創出、創出、税収の税収の増加に貢献し貢献し、魅力あるまちづくりや魅力あるまちづくりや伝統文化あるまちづくりや伝統文化の伝統文化の継承・継承・発展に発展に不可欠であり不可欠であり、であり、今後も引き続き京都府政の京都府政の最重点課題の最重点課題の一つであると考つであると考えます。
えます。
京都府におかれましては京都府におかれましては、におかれましては、京都市との京都市との協調との協調のもと協調のもと、のもと、京都経済の京都経済の活力の活力の源泉である中小である中小・中小・小規模事業者に小規模事業者に対する経営安定化対策
する経営安定化対策をはじめ経営安定化対策をはじめ、をはじめ、強力に強力に産業振興の取組みを取組みを進みを進めていただくとともに、めていただくとともに、本所が本所が推進する推進する「する「知恵産業のまち・知恵産業のまち・京都」京都」の実現に実現に一層ご一層ご協力いただきますようお協力いただきますようお願いただきますようお願い申し上げます。
げます。
厳しい財政下
しい財政下ではございますが財政下ではございますが、ではございますが、本所は本所は京都府の京都府の平成２５平成２５年度施策
２５年度施策の年度施策の策定
並びに予算びに予算の予算の編成にあたり編成にあたり、にあたり、以下の以下の項目につき項目につき要望につき要望いたします
要望いたします。
いたします。

平成２４
平成２４年
２４年９月

京都商工会議所 会頭

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立 石

義雄

Ⅰ．府市協調の府市協調の推進

１．
「京都経済「京都経済センター京都経済センター」
センター」実現への実現への支援への支援（支援（新規）新規）「京都経済センター」の建設は、京都経済界の長年の悲願である。この度、京都府、京都市および関係者の理解を得て、「京都産業会館および隣接する市営駐車場」の敷地を候補地として、実現に向けて検討を始めることになり、オール京都体制で「京都経済センター建設検討委員会」を設置したところである。
ついては、「京都経済センター」の早期実現に向けて、積極的な参画・支援を強く要望する。

２．京都産学公連携
京都産学公連携機構
産学公連携機構の機構の新たな展開
たな展開（展開（新規）新規）
京都経済の成長戦略を推進する上で、産学公連携の充実・強化が極めて重要である。ついては、府市共同での地域のイノベーション戦略の構築や、その実現に向けオール京都体制を確立するなど、京都産学公連携機構の新たな展開に必要な予算・人員を確保されたい。

３．地域エネルギービジョンの地域エネルギービジョンの策定
エネルギービジョンの策定・策定・共有（共有（新規）新規）
経済活動を推進していくためには、エネルギーの安定供給は欠かせない。ついては、中長期的な視点から安定的で安価なエネルギーを地域で確保するため、京都における地産地消型の再生可能エネルギーへの取組み、省エネ・創エネ・蓄エネなど次世代エネルギー技術の革新、HEMS、BEMS、FEMS、CEMS といった分散型エネルギーマネジメントシステムの開発支援などを踏まえた地域エネ
ルギービジョンを策定されたい。

４．オール京都
オール京都による京都による次代による次代を次代を担う産業支援施策の産業支援施策の充実・充実・強化（強化（継続）継続）
多様な中小企業や次代を担う産業分野の成長をいち早く図るためには、府・市・経済界が一丸となって、長期的な視点から効率的・効果的な産業育成施策を展開することが不可欠である。ついては、「京都産業育成コンソーシアム」が京都産業の司令塔となるべく、下記の事項に強力に取り組まれたい。
①個別事業、個別企業の成長をシームレスに、かつ効果的にサポートするため、京都産業 21 と京都高度技術研究所の一体化を含め、さらなる中小企業支援体制の整備を検討されたい②「京都産業育成コンソーシアム」の意義、役割がますます大きくなることに2

鑑みて、同コンソーシアムの事務局体制の充実・強化を図られたい

５．オール京都
オール京都でのビジョンの京都でのビジョンの共有でのビジョンの共有（共有（継続）継続）「京都」の未来の創造のため、暮らしや経済、文化・芸術、まちづくりなどの幅広い分野にわたり、京都のあるべき姿を、オール京都で共有するとともに、施策の推進に当たっては、企画段階から、経済界、府民・市民の参画・連携を推進するとともに、府市間で内容の十分な整合を図られたい。

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Ⅱ．知恵ビジネス・
知恵ビジネス・中小企業支援
ビジネス・中小企業支援

１．知恵産業創造に
知恵産業創造に意欲的な意欲的な中小企業への中小企業への支援への支援のさらなる支援のさらなる拡充のさらなる拡充（拡充（継続）継続）
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉となる知恵ビジネス企業の創出・発展に積極的に取り組んでいる。
「京都産業育成コンソーシアム」においても、「知恵産業推進共同プロジェクト」に取り組み、「知恵産業支援施策ガイド」の開設、知恵産業支援制度の共同化の検討など、オール京都による支援策が展開されている。
今後、知恵ビジネスをはじめとする多様な成長志向型中小企業の誘発と多様な知恵ビジネス産業群の集積を図るために、公的認定制度や補助制度などの支援施策をより一層充実されるとともに、類似する支援施策を効率化するため、さらなる共同化を図られたい。

２．中小企業経営支援の中小企業経営支援の一層の一層の強化（強化（継続）継続）
中小・小規模事業者の経営課題が多様化・複雑化する中で、相談者のニーズに対応した積極的な経営支援活動を展開することが重要となっている。
平成 23 年度から始まった「中小企業応援隊」は、府内の商工会議所・商工会等が一体となって経営支援を行う意義のある取組みであるが、身近な相談相手である経営支援員が、意欲を持って計画的に活動できるよう支援することが重要である。ついては、「中小企業応援隊」の活動方針や年間計画などについて、関係団体で協議する場を創設されたい。
また、中小・小規模事業者への経営支援の重要性にかんがみ、経営支援員への補助金の充実を図られたい。

３．中小企業の中小企業の国際化支援（国際化支援（継続）継続）
地域の中小企業の持続的な成長を促すためには、中国をはじめとする東アジアの旺盛な消費を取り込んでいくことが重要である。
京都府上海ビジネスサポートセンター等との連携により中小企業のアジアビジネスへの支援体制の充実を図り、意欲ある中小企業の海外展開の挑戦を支援されたい。

４．中小企業金融支援策の中小企業金融支援策の強化（強化（継続）継続）
中小企業金融円滑化法が最終期限を迎える中、地域経済を支える中小・小規模

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事業者の資金繰りに支障が生じないよう、府・市協調制度融資の拡充をはじめ、返済猶予や条件変更への柔軟な対応、信用保証制度の一層の充実など、万全の対策を講じられたい。

５．小売商業・小売商業・商店街への商店街への支援への支援（
支援（継続）
継続）
市内小売業の商店数は、平成１１年以降は減少傾向にあり、小売商業・商店街を取り巻く環境は厳しい状況にある。
意欲と創意あふれる商業者の取組みに対して積極的な支援を図られるとともに、地域の商業活性化を牽引し得る意欲的な人材・個店の育成や事業承継・創業支援のための施策を一層充実されたい。
また、空き店舗をコミュニティ施設等として整備・運営する商業団体への支援や、活力ある商業者の商店街への誘致支援など、魅力的な商店街づくりへの施策を推進されたい。

６．伝統産業への伝統産業への支援への支援（支援（継続）継続）
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
ついては、日本の伝統と文化を支える、和装をはじめとする伝統産業のさらなる振興のため、各種団体・事業への積極的な参画・支援を図られたい。

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Ⅲ．創造都市・創造都市・京都の京都の推進

１．MICE の戦略的推進（戦略的推進（新規）新規）MICE を推進する上で、受け入れ施設・機能など都市インフラが十分に整備されているとは言えない。こうした状況を改善していくためには、主催者の多様なニーズに対応できるコンベンション施設の整備、官民を挙げた都市プロモーションなどの情報発信機能の強化など、MICE 推進への取り組みが重要かつ喫緊の課題であり、そのための施策を戦略的に推進されたい。

２．観光産業の観光産業の構造転換
構造転換の推進（推進（継続）継続）
国内外の宿泊客拡大のため、旅館・ホテルなどの宿泊施設の受入れ能力や質の向上、増加する海外からの観光客に顧客志向で対応する受入れ体制構築のための支援施策を推進されたい。
また、地元観光関連事業者の接客サービスやおもてなしの向上とともに、観光客の京都への理解を促進する「京都・観光文化検定試験」を、観光の質的転換のツールの一つとして、積極的に支援されたい。

３．京都創造者大賞への京都創造者大賞への支援への支援（支援（継続）継続）京都ブランド推進協議会が実施している「京都創造者大賞」は、毎年３００近い応募があるなど年々認知度が高まっている。この賞が日本を代表する見識の高い顕彰制度として定着するよう、より一層の支援、協力を図られたい。

４．京都ブランドの京都ブランドの海外発信
ブランドの海外発信・海外発信・展開（展開（継続）継続）
Kyoto Connection など京都の強みを生かし世界に販路拡大を図る意欲的な中小企業を支援する取組みは、事業者のニーズも高く、大手との取引につながるなど、着実に成果が上がっている。こうした取り組みを持続的に実施できるよう一層の支援を図られたい。

５．KYOTO CMEX への支援への支援（支援（継続）継続）
京都の次代を牽引する新しい分野としてクリエイティブ産業の振興は重要である。ついては、「KYOTO CMEX」を、コンテンツ業界のクロスメディア展開によるビジネスマッチングやコンテンツ業界を支えるクリエイティブ人材の6

育成・交流を図る事業として、一層の充実並びに国内外への発信強化を図られたい。

６．
「小倉百人一首殿堂 時雨殿」
時雨殿」の積極的活用（積極的活用（新規）新規）
官民を挙げた要望活動により、「古典の日に関する法律」が成立したことを受け、古典の普及や活用を図り、将来に向けた人材育成や文化的に豊かな生活や、地域社会の実現に向けた取り組みが一層必要となる。
そうした観点から、日本の文化である小倉百人一首の魅力を内外に発信するとともに、その殿堂である「時雨殿」を教育や地域活性化のため、有効活用を図るなどの支援をされたい。

７．エネルギー・環境対策
エネルギー・環境対策への環境対策への取組への取組み取組み支援（
支援（継続）
継続）
オール京都で推進する「京都産業エコ・エネルギー推進機構」を最大限活用し、省エネ・創エネ・蓄エネなどの分野で、京都における環境貢献型産業の創出を積極的に支援されたい。
また、環境対策とコスト削減を両立する高効率機器の設備投資などに対しても、優遇策、支援策の更なる充実を図られたい。

８．産業空洞化対策と産業空洞化対策と雇用拡大のための雇用拡大のための企業立地のための企業立地の企業立地の促進（促進（継続）継続）
京都の産業基盤強化、経済発展の促進、雇用の場の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の他府県への移転防止が必要である。とりわけ、京滋バイパスや第二京阪道路等の整備で交通アクセスが飛躍的に向上しており、用地需要の高い京都府南部地域における企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。

９．サッカースタジアムの早期建設着工
サッカースタジアムの早期建設着工（早期建設着工（継続）継続）
スタジアムを中心としたスポーツ振興やまちづくり推進、あるいは地域の防災拠点としても活用されるよう、建設候補地を早急に絞り込み、早期に着工された
い。また、スポーツ振興、ひいてはにぎわいの創出・まちづくりの推進に広がりを持たせるよう、スタジアムを中心とした地域活性化方策を併せて検討されたい。

１０．
１０．産業振興を産業振興を支える都市基盤
える都市基盤の都市基盤の整備（整備（継続）継続）
京都縦貫自動車道の全線、新名神高速道路の未整備区間（大津～城陽、八幡～高槻間）の早期完成を促進されたい。
東アジアとの貿易や人的交流の観点から、関西経済圏の環日本海対岸諸国への7

ゲートウエイとして、京都舞鶴港の機能を高めていくと共に、中国、韓国、ロシ
ア沿岸部との定期航路を早急に実現されたい。また、港湾へのアクセスや利用料の優遇など、企業の利用促進のための条件整備を推進されたい。

１１．
１１．リニア中央新幹線
リニア中央新幹線の中央新幹線の「京都駅ルート京都駅ルート」ルート」実現の実現の推進（推進（新規）新規）
国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都で「京都駅ルート」の実現に向けた取組みを推進されたい。

１２．
１２．関西文化学術研究都市の関西文化学術研究都市の整備促進（整備促進（継続）継続）
関西イノベーション国際戦略総合特区のメリットを生かした機能整備を促進されたい。スマートコミュニティオープンイノベーションセンター機能の整備に向け、国への譲渡を求めている旧「私のしごと館」については、具体的な活用方法を明らかにされたい。

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Ⅳ．人づくり支援づくり支援

１．産業人材育成施策の産業人材育成施策の強化・強化・拡充（拡充（継続）継続）
昨年度から「京都産業育成コンソーシアム」では、各機関が実施する事業情報の一元化及び情報サイトを web 上に開設して情報発信するとともに、より効率的・効果的な人材育成事業の展開に向けて「京都産業人材育成計画」を策定した。
ついては、今後具体化されるこの取り組みと連携しながら、各産業支援機関のより効果的な事業展開を促すとともに、企業においても社会情勢の変化に対応しうる産業人材の育成が推進されるよう、助成制度を充実するなど総合的・体系的な観点から、人材育成施策・支援を強化・拡充されたい。

２．雇用対策のさら雇用対策のさらなるのさらなる充実
なる充実（充実（継続）継続）
厳しさの続く雇用失業情勢に対応するため、平成 24 年度（一部２５年度）までとされている「緊急雇用対策事業」に代替する雇用創出事業の創設を国に要請されたい。
また、昨年 8 月に設置された「中小企業人財確保センター」については、人材確保のための情報が乏しい中小企業にとっては大変意義のある取組みであり、充実・強化に努められたい。

３．京都経済の京都経済の持続的発展を持続的発展を支える人材育成
える人材育成（人材育成（継続）継続）
京都経済の持続的発展を支えていく人材育成のためには、企業と社会が求める人材像と学校教育とを結ぶ必要がある。学校教育現場における単なる学科学習にとどまらず、実社会で必要な実学（簿記など）を学び、早い時期から社会人としての基礎力を身に付けるなど、世界に通用する人材を地域社会全体で育成する教育プログラムづくりに積極的に取り組まれたい。

以9上