2013/10/17

記者懇談会
プレスセンター2013・10・16
1

1.

99.8％（3324/3331）の分娩機関が加入し、全ての（99.9％）の出生児をカバーし、世界に類をみない規模で実施されていること。

2.

妊婦にとって、制度導入前では、決して補償されなかった事例でも、補償されるようになったこと（例えば、子宮破裂・常位胎盤早期剥離、など） 。

3.

医療側にと医療側にとって、原因分析は第三者機関である原因分析委員会で行うので、て、原因分析は第 者機関である原因分析委員会で行うので、直接、患者側とやり取りしないですむようになったこと（精神的負担の緩和）。

4.

原因分析委員会では、医学的な視点から原因分析を行うのであって、責任追及は行わないこと。

5.

原因分析結果を集大成し、再発防止・医療安全対策を立てることから国民の信頼を得やすいこと。
原因分析報告書を受け取った分娩機関・家族からの高評価を得ていること。
国内外で高い評価を得ていること
国内外で高い評価を得ていること。

6.
7
7.

産婦人科医・小児科医・助産師・弁護士・患者家族を代表多くの関係者が原因分析・再発防止・本制度の発展に向けて協力していること。
9. 紛争と訴訟が減少していること
10. 脳性麻痺の原因が明らかになりつつあること：常位胎盤早期剥離45％と臍帯因子28％、早剥の83％が分娩前、主に自宅で発症し、今の医学をもってしても未然に防止できない事例が多いこと。
28.

1

2013/10/17

1. 原因分析に関するアンケート（原因分析報告書受領）
第1回目：平成23年7月、保護者8/20（40％）、分娩機関17/24（71％）
第2回目：平成24年7月、保護者37/67（55％）、分娩機関41/75（55％）

2. 保護者および分娩機関へのアンケート
実施時期：平成24年10月
対象：平成24年6月末までに補償対象と認定された327事例
回答率：保護者225/326（69％）、児出生分娩機関：195/294（66.3％）

3. 再発防止に関するアンケート
実施時期：平成25年1月
対象：加入分娩機関3,319施設
回収率：病院149/300（50％）、診療所152/300（51％）、助産所230/442（52％）☆：分娩機関・保護者からも本制度は高い評価を受けている
3① 補償対象者数の再検討（医学的調査専門委員会）② 補償対象者の申告漏れ防止（補償申請の促進に関する緊急対策会議）③ 医療保険部会メンバー④ 医療保険部会の動き（議事録）

本制度の設立と運用に係わった関係各団体「産科医療補償制度の対象拡大を考える会」
42

2013/10/17（平成２５年１０月４日現在）

審査結果
児の生年

審査件数

補償対象外
補償対象
補償対象外

再申請可能

平成２１年

250

215

18

17

平成２２年

207191

212

平成２３年

147

138

5

4

平成２４年

5857

10

合 計

662

601

2633
継続審議 2件再申請可能： 現時点では将来の障害程度の予想が難しく補償対象と判断できないものの、適切な時期に再度診断が行われることなどにより、将来補償対象と認定できる可能性がある事案
平成21年生まれの児では 審査中の件数（※1）が22件、申請準備中の件数（※2）が157件ある。
※1：補償可否の審査中、※2：保護者や分娩機関が申請に必要な書類を準備している

社会保障審議会医療保険部会 委員名簿：平成24年7月30日現在◎ 遠藤 久夫： 学習院大学経済学部教授
菅家 功：日本労働組合総連合会副事務局長
福田 富一：全国知事会社会文教常任委員長／栃木県知事
安部 好弘：日本薬剤師会常務理事○ 岩村 正彦：東京大学大学院法学政治学研究科教授
岩本 康志：東京大学大学院経済学研究科教授
大谷 貴子：全国骨髄バンク推進連絡協議会顧問
岡﨑 誠也：全国市長会国民健康保険対策特別委員長／高知市長
川尻 禮郎：全国老人クラブ連合会理事
小林 剛：全国健康保険協会 理事長
齋藤 訓子：日本看護協会常任理事
齊藤 正憲：日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会長
齋藤 正寧：全国町村会副会長／秋田県井川町長
柴田 雅人：国民健康保険中央会理事長
白川 修二：健康保険組合連合会専務理事
鈴木 邦彦：日本医師会常任理事
武久 洋三：日本慢性期医療協会会長
樋口 恵子：NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長
堀 憲郎：日本歯科医師会常務理事
山下 一平：日本商工会議所社会保障専門委員会委員
横尾 俊彦：全国後期高齢者医療広域連合協議会会長／多久市長
和田 仁孝：早稲田大学法学学術院教授◎印は部会長、○印は部会長代理である。

63

2013/10/17

平成25年7月25日（木）：主な意見☆ 厚労省：医療保険の給付に係わる部分は医療保険部会で検討。
☆ 保険者等：余剰金は保険者に帰属しているとの前提で運用すべき保険者等 余剰金は保険者に帰属しているとの前提で運用すべき
白川： 余剰金は保険者に返還すべき、できなければ将来の保険料に充てる
平成26年1月から掛金2万円に減額せよ！
小林： 今後の掛金に充てる
岩本 余剰金は保険者に帰属し、掛金を下げて保険会社に損失が出た
岩本：
余剰金は保険者に帰属し 掛金を下げて保険会社に損失が出た場合は、余剰金を充てるなど、余剰金が保険者と保険会社で循環する仕組みが良い
鈴木： 産科医療の危機的状況を打開するために民間保険会社を活用した経緯があり、掛金、余剰金を見直すなら補償対象範囲や補償額を見直す必要がある

平成25年7月
産科医療補償制度医学的調査専門委員会
今後、補償対象範囲、補償水準、掛金の水準、余剰金の使途等の検討にあたっては、本報告書に整理したデータ等を参考とされ、本制度のさらなる充実が図られることを願っている。

842013/10/171）方法○沖縄県調査：2006年～2009年、これまでの調査1988年～2005年に追加：696例分析○栃木県調査：2006年～2009年、栃木県身体障害者更生相談所と宇都宮市障害福祉課における調査、栃木県内の5つの医療型障害児入所
宮市障害福祉課における調査 栃木県内の5つの医療型障害児入所施設と2つの医療型児童発達支援センター：186例○三重県調査： 2005年～2009年、三重県身体障害者更生相談所、三重県内の4つの医療型障害児入所施設と5つの周産期母子医療センターに入院・通院しているまたはしていた脳性麻痺児：243例○宮崎大学の調査研究：1997年、県全域のフィールド研究、274例
2）最終的推計：（補償対象者481人； 340人～623人）
2009年出生児のみの分析○沖縄県調査：5人～8人、実際の補償対象認定数は2人○栃木県調査：6人～11人、実際の補償対象認定数は4人○三重県調査：4人～21人、実際の補償対象認定数は2人相当数の対象者が申請をしていない可能性がある。
○「補償申請の促進に関する緊急対策会議」の設置

9

メンバー： 日産婦医会、日産婦学会、日本小児神経学会、日本助産師会、日本リハビリテーション医学会、全国重症心身障害児（者）を守る会

第1回会議：平成25年8月12日
第2回会議：平成25年9月11日○ 医学的調査専門委員会
最終的推計：（補償対象者481人； 340～623人）○平成21年生まれの申請状況：211（平成25年8月末現在）
審査中件数：14件 申請準備：138件
審査中件数：14件、申請準備：138件○申請が行われない要因• 周知が十分でない「分娩に関連した」とあるので分娩時に異常がない場合は対象外と思った。
染色体異常は対象外と思った。退院後に発症したので対象外と思った。
• 重症度の判断が困難等の理由で申請を控えている。

5

2013/10/17《産科医療補償制度》
補償申請の流れ（イメージ）○ 入所施設等を通じて平成21年生まれの補償対象と考えられる児の保護者に制度の案内「補償申請期限のお知らせ」を行い、また、確実に補償申請が行われるよう、アンケート方式（任意）にて制度の申請状況を直接保護者より伺い、必要に応じて運営組織より保護者へ電話連絡等を行うこととしている。

施設

１２

肢体不自由児施設、重症心身障害児施設に入通所、ＮＩＣＵ等に入通院している、平成 21 年生まれの補償対象と考えられる児の保護者に制度の案内を行い、個別に補償申請を促す

保護者
専用コールセンターもしくは分娩機関へ問い合わせ評価機構（専用コールセンター）
必要な手続き等について案内
内容に応じて評価機構の専用窓口を案内

３評価機構（審査・補償担当）

取り組みをおこなった団体名

会員
施設数

全国肢体不自由児施設運営協議会

59

日本重症心身障害福祉協会

124

新生児医療連絡会

281

国立病院機構重症心身障害協議会

74

全国児童発達支援協議会

600

手続きの詳細、補償対象の範囲や考え方等について説明

４

必要に応じて分娩機関へ確認等を行い、保護者へ再度案内
度案

分娩機関

５

必要書類の取り寄せ、保護者への説明

６

診断医による診断、必要書類の準備等、評価機構へ申請書類の提出

７

補償対象の可否について審査

保護者・分娩機関

評価機構

民間保険を活用することから無理のない設計（補償対象者数を500～800人）となった。本来、本制度の理念を考えれば、掛金は脳性麻痺児およびその家族が受け取るべきもば 掛金は脳性麻痺児およびその家族が受け取るべきものとの前提で余剰金の使途を考えるのが妥当と思われる。
また、家族からのアンケート結果をみても、○補償対象範囲：広げる56 対 狭める1
○準備一時金の600万円の水準：少ない26 対 多い5○補償分割金の水準（ひと月あたり10万円）：
少ない38対多い4であり、補償水準を上げることを考慮していただきたい。
また、本制度立ち上げ時の小児科学会医会の要望は妊娠28週まで対象とすべきとの意見126

2013/10/17

H261/1

H2612/31

保険者が減額を要求
Ｈ21生まれ
生まれ
補償申請
締切開始

Ｈ21生まれ
補償申請
締
終締切終了

H27
1/1

H27
4/1

補償水準・
補償対象範囲の見直し

補償件数
決定

保険者は補償水準・補償対象範囲の見直し前倒し主張：掛金2万円

補償額が少ない・ＣＰ児を広く救済すべきとの声が多い『産科医療補償制度の対象拡大を考える会』
日本医師会、日産婦医会・学会、日本小児科学会、
日本周産期・新生児医学会、日本小児神経学会、
日本助産師会、障害者施設、福祉センター、学識者、障害者および家族
その根拠：

見直し前に減額を決定してしまえば、補償水準を見直す財源がなくなる
少なくともより良い制度にするため3万円は堅持したい

平成26年1月実施は分娩現場に混乱を招く①周知には相当数時間をかけての説明が必要②既に、平成26年出産予定の妊婦には本制度の説明済み③市町村でも妊娠届、母子手帳交付時に本制度の説明をしている④分娩機関によっては本制度を説明し、予約予納金を受領した施設もある。

日産婦医会、日産婦学会、日本医師会、日本小児科学会、日本小児神経学会、日本周産期・新生児医学会、日本助産師会、弁護士、患者家族と医療をつなぐＮＰＯ法人架け橋
合意事項：○ 本制度の成果と意義を広く国民、医療界、政治家、医療保険部会委員等に伝える、具体的活動を行う。
○ 保険掛金3万円が維持できることを前提に、対象の拡大（妊娠保険掛金3万円が維持できることを前提に 対象の拡大（妊娠週数28週以降）、次に補償の増額を要望する。
○ 掛金減額にともなう補てんを余剰金で充当しない。出産育児一時金の減額はしない。
○ 要望書の作成をする。

7

2013/10/17

厚生労働大臣 田村 憲久 殿
日本医師会会長：
横倉義武
日産婦医会会長：
木下勝之
日産婦学会理事長
日産婦学会理事長：
小西郁生
日本小児科学会会長：
五十嵐隆
日本小児科医会会長：
松平隆光
日本小児神経学会理事長：
大野耕策
日本周産期・新生児医学会理事長： 田村正徳
日本助産師会会長：
岡本喜代子
日本助産学会理事長：
江藤宏美
15

1 本来補償対象となるべき脳性麻痺児とその家族へ
1.の補償を実現するため、補償対象範囲と補償額の拡大、及びそのために必要な掛金3万円を維持すること
2. 改正後の制度は平成27年1月から施行することとし、その 部が掛金に充当される出産育児 時金の減
その一部が掛金に充当される出産育児一時金の減額等は行わないこと

168