再意見書
2021 年 5 月 14 日
総務省総合通信基盤局料金サービス課御中〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル 6F
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
会⾧ 会田 容弘

情報通信行政・郵政行政審議会議事規則 第４条及び接続に関する議事手続規則第２条の規定により、令和３年３月 27 日付けで公告された接続約款の変更案に対し提出された意見に関し、別紙のとおり再意見を提出します。

該当箇所
10Gbps の網終端装置の登場や，IPoE 方式の普及により，大手の接続事業者では 1Gbps の網終端装置が余剰

意見
EditNet 殿意見に賛同します。当協会の複数の会員から同様の要望が出ていますので、速やかな実現をお願いします。になり，本来の償却年数よりも早く利用中止をするところが出てくる可能性があります。このような装置は，中小の ISP 事業者での当面のトラヒック対策に有効に使える場合もあることから，中古を前提に網改造料を軽減したり，現在最低 9 年分とされている利用期間を短くする（前の事業者で使われてきた期間を差し引く）など，利用しやすい条件で利用できるなら利用したいと思います。元々利用していた事業者では利用中止費の軽減につながる場合もありますし，投資の無駄を避けるためにも，転用の促進を図る制度を検討く
ださるようお願いします。(EditNet)
コロナ禍において在宅勤務をはじめ、様々なサービス各社意見に賛同します。在宅勤務では web 会議などが使われることが多く、大容量で低遅延の遠隔対応の必要性が増しておりますが、引き続き 5Gの通信サービスが重要になります。FTTH サービスを使うにしても、5G の基地局をきめ細かくや IoT 等の大量トラフィックを支える通信インフラに設置するにしても、NTT 東西の光ファイバを低廉な接続料で使えることは大変重要です。

必要不可欠な設備としても、光ファイバ需要は継続的に増加していく見込みです。加入光ファイバはボトルネック設備として、今後もコスト削減や運用の効率化を進め、接続料については更なる低廉化が必要であると考えます。（ソニーネットワークコミュニケーションズ）

光ファイバについては、今後の５G 通信ネットワークの構築や光ブロードバンドサービス展開における通信インフラとしての重要性がますます高まっており、ボトルネック設備である NTT 東西の加入光ファイバ接続料の低廉化の必要性は更に増している状況です。そのため、NTT 東西の加入光ファイバの接続料の低廉化に向けて、NTT 東西に対して更なる効率化・費用削減の取り組みの確実な実施を促すため、令和３年度以降も、数年間の効率化・費用削減に向けた取り組みの実施内容や効果の実績等毎年度総務省に報告させ、適切に効率化・費用削減が図られているか検証する必要があると考えます。
（KDDI）
令和 3 年度に適用される加入光ファイバ(シングルスター方式)の接続料は、乖離額調整の結果、令和 2 年度に将来原価方式で算定された値に比べて、NTT 東日本殿で-65 円(約-2.9%)、NTT 西日本殿で-105 円(約4.6%)の減少となりました。また、乖離額調整によって将来原価方式で算定された値に比べて大きく料金が上昇する場合もあり、例えば平成 27 年度に適用された接続料においては、NTT 東日本殿で+177 円(約+5.7%)、NTT 西日本殿で+161 円(約+5.0%)もの上昇になりました。NTT 東西殿の加入光ファイバは、移動体通信事業者の基地局や FTTH サービスの足回り回ソフトバンク殿意見に賛同します。接続事業者の予見性向上の観点から、料金見込みを早期に公表すべきと考えます。

線として多く利用され、当該接続料の変動が事業に与える影響が大きいことや、複数年度の算定期間中、基本的に毎年度乖離額調整が行われてきたことに鑑みれば、乖離額調整を行う見込みである場合、現行のドライカッパ・接続専用線・中継ダークファイバと同様に、10 月末の速報値開示の対象とすべきと考えます。
（ソフトバンク）
フレキシブルファイバにおける接続料規則第 3 条に基づく許可申請についてフレキシブルファイバについてフレキシブルファイバについても、卸から接続になることで提供条件が明確になること自体は望ましいことと考えます。

は、５G 基地局の整備にあたって重要な役割を果たす

なお、光ファイバが地方における国民生活の重要なインフラであることは全国どこでも変わことから、接続料の算定等に関する研究会で今後の対りません。都市部と人口が少ない地域で光ファイバの利用料に差が生じることは、地方の振興応が示されている通り、NTT 東西においては、ビル屋にとって悪影響になることから、フレキシブルファイバの制度化が都市部と地方の料金格差の上に新規設置されるフレキシブルファイバについて固定化につながらないよう、引き続き検討することが必要です。

は、本年５月に接続約款の変更認可申請を行い、その他のフレキシブルファイバについても早期の接続メニュー化を実現する必要があります。なお、接続約款の変更認可申請にあたっては、フレキシブルファイバを既に卸役務で提供を受けている事業者が円滑に接続メニューへ移行できるように、移行時の費用の構成（既設設備区間、個別設備区間）がどのように変更されるのか、及び、負担方法についてどのような事業者でどのように費用按分されるのか等、考え方について、利用事業者に早期に示していただき利用事業者と十分な協議機会を設けていただくことを要望します。
（KDDI）
接続料規則第 3 条における許可申請の中で、研究会において示された方針を踏まえ、NTT 東西殿より示された以下の考えに賛同します。①ビル屋上に新規設置されるフレキシブルファイバについては本年５月、その他のフレキシブルファイバについては準備が整い次第速やかに接続約款の変更認可申請を行う。②ビル屋
上への設置に係る接続メニューの認可を受けた後、事業者より遅滞なく当該接続メニューへの移行の申込みが行われた場合には、臨時の措置として、本年 4 月 1日から事業者が接続に移行するまでの間のビル屋上に設置されるフレキシブルファイバの卸料金と接続料相当の料金額の差額について遡って精算を行う。③本年４月１日以降、接続メニュー提供後は接続へ移行することを前提に卸役務として申し込まれたフレキシブルファイバについて、接続メニュー提供後に卸役務から接続へ移行する際には、新規に接続に申し込んだ場合と同程度の費用で移行できるよう必要最小限の負担となるように対応する。一方で、第 42 回研究会(令和 3年 2 月 24 日)において示された方針に、「５G 基地局整備がまさに進められている中で、その提供までの期間を徒に延ばすことは、適切でないことから、検討は速やかに行われることが必要」とされ、「遅くとも本研究会において報告書のとりまとめに向けた議論が行われる予定の本年 5 月末までに総務省に報告を求め」るとの記載があることに鑑みれば、ビル屋上に新規設置されるフレキシブルファイバ(以下、「ビル屋上向けフレキシブルファイバ」といいます。)以外(以下、「ルーラルエリア向けフレキシブルファイバ」といいます。)の検討についても、ビル屋上向けフレキシブルファイ
バと出来る限り同等の時期に接続化を実現し、上記②及び③の対応を含め、ビル屋上向けフレキシブルファイバとルーラルエリア向けフレキシブルファイバが同等の扱いとなるよう、速やかに課題や検討スケジュールを明確化した上で議論を進めるべきと考えます。
（ソフトバンク）
中継ダークファイバの需要(芯線⾧)は引続き減少傾向

ソフトバンク殿意見に賛同します。

ですが、その要因については、令和 3 年度接続料改定

当協会の会員にも、中継ダークファイバを利用して事業を展開している事業者が多数ありまに係る NTT 東西殿主催の説明会において、PSTN マイす。接続料の低廉化に加え、その予見性確保の観点から、需要の見通しについて詳しく公表すグレーションや音声トラヒックの減少等に伴う、加入ることを要望します。

者交換機の減少・中継パスの減少が生じているため、との説明がありました。需要の減少が今後も継続する
場合、接続料が大きく上昇することが懸念されます。
昨年度の意見募集における弊社意見のとおり、中継ダークファイバは接続事業者が NTT 東西殿の収容局内に設置している伝送設備等を繋ぐネットワークの基幹を担う設備であり、接続料の変動による接続事業者の事業への影響は甚大です。こうした状況に鑑みれば、
NTT 東西殿は、中継ダークファイバに関する自身の計画として見えている範囲で、中⾧期的な需要の見込値を開示すべきと考えます。また、上記のとおり、中継ダークファイバについては接続事業者のネットワーク構築の面では依然として需要が高いものと認識しており、接続事業者側でもより詳細に需要の傾向を把握し予見可能性を確保する観点から、NTT 東西殿においては、需要の増減実績について、自身の施策の影響と接続事業者の需要の影響を切り分けて毎年度情報を開示すべきと考えます。
（ソフトバンク）
PPPoE 方式の網終端装置の新設や設定変更のときに必要なデータ設定工事（フレッツの対応プランの変更，認証設定の変更など）の工事費は，現在 2-3 の算出式
により作業単金をもとに計算されていますが，同じ台数の網終端装置に設定工事を依頼しても工事費に大幅な開きがあるなど，接続事業者側から事前に予見が難しく，非常に使い勝手の悪い制度になっています。
NTT 東日本の場合，Excel のフォームを送ると事前に概算を出してくれるサービスもありますが，回答まで網終端装置の工事については、装置の台数が非常に多く、類型化が可能なものが多いと思われますので、工事費を接続事業者側でも事前に計算できる制度にすることを要望します。

に 2 週間程度かかり，しかも実際に工事を依頼したら概算額の 4 分の 1 で済んでしまう事例もありました．
費用を見積もるのが難しいのは当社だけではないことがよくわかりましたが，これでは工事を申し込む際に毎回不要な心配をしなければなりません。網終端装置
は台数も大変多く，工事の種類も概ねパターン分けが可能ですので，ルーティング番号関連の工事費のように，工事のパターンごとに金額を定めていただきたいと思います。また，工事の申し込み方法も以前は大変
詳細な Excel のフォームを作成して送っていたところ，現在は web フォーム（独特な操作系のコツをつかみさえすれば大変使いやすい web フォーム）で申し込めるため，NTT，接続事業者双方の負担が軽減されていると思います．それを反映した工事料を設定されることが期待されます。(EditNet)
一方で現在、接続約款に定められている加入 DF、局当協会の会員も含め多くの事業者から、光回線の慢性的な開通遅延について報告が寄せられ

内 DF 及びコロケーションに関する提供納期に遅延がています。光回線は国民生活に欠かせないインフラであることから、申し込んだらすぐに利用発生している状況があり、NTT 東西殿にて広範囲に工できることが不可欠です。

事に関連した課題が生じている様に推察されます。＊

仮に一時的な工事の輻輳などがある場合も、地域別、時期別の予約状況などを公表し、納期

加入 DF は接続約款に提供可能時期を 3 週間以内に回の「見える化」を進めるべきであると考えます。これにより、国民への説明とあわせ、他事業答するとの定めがあるものの遅延が見られ、申込から者や自治体、総務省での検証が進むことが期待されます。

工事可能となるまでに数か月かかるケースが増加しております。同様に局内 DF は両端確定から提供開始までの時期を 1.5 か月と定められておりますが、遅れが見られる状況です。
こうした工事の遅れが継続する場合には、NTT 東西殿の利用部門を含め、事業者を問わずサービス開通に遅れが出る為、開通工事をお待ちいただくお客様に対しての影響は甚大です。NTT 東西殿の工事に関するオーダー流通の効率化や業務拠点の集約化など、業務効率化の取組が納期に影響を与えていないか等につきましては事業者から確認をする手段がない事から、納期の指標に対して適切な対応が取られているかについての検証が必要な状況と考えます。コロナ禍という事情を考慮しても、遅延状況が悪化してきている様に見えており、それに伴いご理解を得られないケースも増加しお客様対応に支障が生じている状況です。この納期の遅れに関するお客様対応につきましては NTT 東西殿からの要請に従い、接続事業者にて NTT 名を出すことなくお客様対応を行っておりますが、事業者への遅延理由などの説明がないまま提供可能時期が二転三転するケースが一定数存在し、充分な説明が出来ず対応に苦慮しております。光卸と接続では、お客様対応を行う責任が役務を行う事業者にある点で同じと考えます
が、光卸では顧客対応に NTT 名を出すことについて、比較的寛容な扱いをされている可能性がございます。

今年(2021 年)の 3 月から 5 月にかけては、NTT 西日本の IRU 地域において、NTT 側のシステム更改に伴って光ファイバの新規開通が一時中断しました。これにより住民の生活に深刻な影響が生じ、鹿児島県内 7 市町と当協会の連名で改善を要望する事態となりました。
NTT 東西には、光回線が国民生活に必須のインフラであることを再認識いただき、光回線の工事納期の短縮と、十分な情報提供を図っていただくよう要望します。

接続事業者に対しての NTT 名を出さない様にとの要請について、光卸と比較して合理的な理由が存在するかについて確認が必要と考えます。
工事費には、接続約款で定められた期間やルールに沿って工事を適切に実施して頂くための関連コストが含まれていると理解しておりますが、昨年より加入ダークファイバ（SS、SA）の一部エリアを中心に、NTT 東西殿の工事枠につきまして、従来よりも予約が取り辛い状況にあります。接続事業者からは年間の工事計画等を提出しているものの需要に追い付いていない様に推察されます。
（
現在、コロケーションに関する手続きの納期（自前工事申込から工事着手可能までの時期は電源設備改修が無い場合は 1 か月と約款に規定）に於いて広範囲に遅延が発生しております。NTT 東西殿の工事や設計で全般的に課題が生じている様に推察されます為、加入DF・局内 DF・コロケーションの各工事について、需要を予測した稼働の手配等が適切に行われているかについて、検証が必要な状況と考えます。
（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）