日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
XIV 政党

５ 公明党
3 大会・中央委員会(1) 第一六回全国大会〃現実的選択〃を強調
公明党第一六回全国大会は七九年一月一七日から三日間、東京・九段会館で開かれた。前年の第一五回大会は、冒頭の委員長あいさつで、自衛隊認知など同党の基本政策とも異なる「現実主義路線」を打ち出して大きな反響をよんだが、本大会はこの〃竹入提言〃を正式に運動方針に織り込むとともに、従来の社公民路線を新自由クや社民連までひろげる一方、社会党にたいして批判的姿勢を強めたことが注目された。
大会冒頭、あいさつに立った竹入委員長は、まず前年の大会で政治資金、防衛問題など五つの重要な政策課題についてタブー視せず、現実的な論議を展開することを提言したことにふれ、今後とも検討をつづけることを訴えた。ついで当面の政局の特徴を(1)六年ごしの不況下で国民は政治の変化を期待している (2)野党はこの期待にこたえられなかった (3)自民党の挙党体制は瓦解の一歩手前まできた、の三点に要約し、この三点に「今日における全ての政治課題、すなわち政策も路線問題も集約されている」として、この三つの問題についての「所感」を述べて「活動方針案をより現実的たらしめ」たい、とつぎのような見解を表明した。(1)〃雇用対策〃が本年の重大・緊急な政策であり、党の全力をあげてとりくむ(2)野党は〃なんでも反対〃の無責任な姿勢、イデオロギー一色の論議はやめ、国民と共通する認識、意識をもたねばならない。公明党もこの二、三年来、国民の共感を得られるようなたたかいに若干欠けるところがあった。八〇年代は〃行動する党〃に徹し、調査活動にとりくみ、その結果にもとづいて提案し、たたかうことで国民の共感を得たい (3)政局は流動的で、八〇年代は「連合政権」の時代となる。政治転換をめざし、社会、民社、新自由ク、社民連との連携をいっそう深めたい。
労組関係者の大会出席
このあと佐々木民社党委員長、及川一夫総評副議長、福井秀政同盟副会長、岡村恵中立労連事務局長、富田弘隆新産別書記長、橋本孝一郎政策推進労組会議代表世話人、菊池昌典日中協代表世話人、美濃部都知事の来賓あいさつがあり、つづいて(1)党務報告 (2)活動方針 (3)七九年基本政策 (4)昭和五三年度決算 (5)昭和五四年度予算、の五議案の提案説明があった。なお、前記のほか、つぎの一九労働団体から二四人の代表が大会に出席した。総評、鉄鋼労連、全国金属、合化労連、全日通、全逓（二人）、国労、全電通、政労協、自動車労連、ゼンセン同盟、造船重機労連（二人）、海員組合、鉄労（二人）、国税会議、全施労（三人）、商業労連、日高教、政策推進労組

会議。
公明党と労組との関係についての質疑
大会一一日目は分科会討議で、党務報告と活動方針を審議する第一分科会、のこりの三議案を審議する第二分科会にわかれて討議がおこなわれた。第一分科会では都知事選、選挙協力、共同政府綱領、有事立法問題などが、第二分科会では景気・雇用対策や赤字国債問題、原子力発電、元号問題などが論議された。ここでは、公明党と労働組合との関係についての質疑を紹介しよう。なお、委員長あいさつの全文、来賓あいさつの要旨、大会質疑の模様は『公明』七九年三月号にある。
〔厚地墾代議員（鹿児島）〕 中道革新ブロック形成について、第十五回党全国大会では労組に対する取り組みに積極的な姿勢が感しられたが、今回の活動方針（案）では第三者的にふれられているにすぎない。一歩後退したのではないか。また、総評との話し合いは相互信頼の上に立って積極的に進めるべきだ。
〔三木忠雄労働局長〕 活動方針（案）に一行しか書いてないからといって労組との関係を軽視しているということでは毛頭ない。一層、拡充強化していこうと考えている。活動方針（案）が膨大になるから、昨年と重複する部分は割愛したまでだ。
公明党は働くものの味方として総評であろうと、中立労連であろうと、新産別であろうと、同盟であろうと、あるいはこうしたナショナル・センターに所属をしない組合とも連携強化を図っていきたいと考えている。昨年ふれられていたような問題はすでに通り越している。労組の代表が、公明党の大会に多数出席すること自体、機関決定を必要とするなど、さまざまな垣根があるが、それを乗り越えて多数の方が出席されていることは労組との関係が大きく前進している証拠だ。
〔矢野書記長〕 労働界と公明党との関係は決して弱くなったり、薄くなったということはない。より一層緊密になっている。党務報告（案）にある通りだ。公明党、社会党の関係も、反自民という立場から公明党は社会党を選挙で応援してきた。こうした中で公明党から応援してもらうばかりでなく、公明党に対しても応援すべきだという声が労働組合の中に出てきたことは事実であり大切にしていきたい。公明党はこれまで、考え方の違いなど相違点は極力タナ上げし、できるだけ労組の要求を素直に吸い上げてきたという面が多かった。労組の要求も正しいものが多く、今後ともこうした協力を続けていく。同時に、それはそれとして、ぼつぼつお互いの考え方の違いを相互啓発的に論議すべき段階にきているのではないか、とも思う。でなければ、真に対等、平等のより深い関係というものは築けないのではないか。そうした一つの表れとして、昨年の日教組大会における槇枝議長の発言に対する党国会対策委員会の反発があった。今後、労組との関係について、一面ではいい意味での相互批判もあっていいのではないか、と思う。そうした意
味で、結果として現在においても公明党は選択的に、ある労組とはより一層緊密になり、総評に代表される労組については若干ぎくしゃくしたものが残っている、という面もあるのではないか。いずれにせよ、今年は労組ともっと深い関係、深いきずなを築いていきたい。
大会決議
大会最終日の一月一九日は、活動方針など五議案を原案どおり、賛成多数で可決したのち、党本部役員の選出に入ったが、どのポストも無競争のため投票を省略し、起立によって信任を問うた。その結果七選の竹入委員長、矢野書記長をはじめ全員が信任された。大会は最後につぎの六決議と大会宣言を採択して閉会した（大会宣言の全文は『公明新聞』一月二○日付、諸決議の全文は同一五日付にある）。
【大会決議】(1)統一地方選の大勝利をめざす決議(2)景気回復、雇用安定並びに中小零細企業の経営危機打開に関する決議(3)一般消費税導入に反対する決議 (4)地方自治体の財政危機克服に関する決議 (5)福祉経済社会建設に関する決議 (6)国際児童年を成功させる決議。
新役員
公明党第一六回大会で選出された本部役員と大会直後の中央執行委員会で決定した各局長はつぎのとおり。
▽中央執行委員長 竹入義勝、▽中央執行副委員長 二宮文造、浅井美幸、多田省吾、▽書記長 矢野絢也、▽副書記長 石田幸四郎、鈴木一弘、田代富士男、渡部一郎、▽総務局長 長田武士、▽組織局長 田代富士男、▽議会局長 鈴木一弘、▽宣伝局長 矢追秀彦、▽広報局長 坂井弘一、▽機関紙局長 市川雄一、▽青年局長 大久保直彦、▽婦人局長 ＊柏原ヤス、▽国際局長 黒柳明、▽労働局長 三木忠雄、▽文化局長 多田省吾、▽教育局長 浅井美幸、▽中小企業局長 ＊松本忠助、▽農林水産局長 ＊瀬野栄次郎、▽国民生活局長 ＊渡部通子、▽政策審議会長 正木良明、▽財務委員長 ＊山田太郎、▽国会対策委員長 大久保直彦、▽選挙対策委員長 大野潔、▽選挙対策事務局長 大川清幸、▽国民運動本部長 石田幸四郎、▽公害対策本部長 ＊小平芳平、▽中央執行委員 笠間肆、寺島秀幸、伏木和雄、藤井富雄、藤原行正、二見伸明（以上中央委員。＊印は非中執）▽中央統制委員長 小泉隆、▽副委員長 龍年光、▽委員 白木義一郎、星野義雄、宮崎正義▽会計監査委員 沖本泰幸、藤原房雄、松尾正吉
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)