業 庫 第 2 4 号
2023 年 5 月 29 日
代理店引受金融機関本部
歳入代理店引受金融機関本部

御中
日 本 銀 行 業 務 局

2022 年度・国庫金のキャッシュレス納付推進に関するアンケート結果のご報告

国庫金関係事務につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
過日は、国庫金のキャッシュレス納付推進に関するアンケート（2023 年 1 月 26
日付業庫第 4 号）にご協力頂き、誠にありがとうございました。今般、ご協力頂いたアンケート結果を取り纏めましたので、下記のとおりご連絡致します。
記
１．2022 年度・国庫金のキャッシュレス納付推進に関するアンケートの結果1（１）2022 年度の取組状況
アンケートにご回答頂いた 446 金融機関2中、国庫金のキャッシュレス納付の利用推進に向けた取組を昨年度よりも強化した先は 15％、昨年度と同程度の先は84％と、ほぼ全ての金融機関でキャッシュレス納付推進の取組を継続していることが確認できました。
＜図表 1＞2022 年度の取組状況取組未実施 0%

昨年度より取組縮小 0%
昨年度より取組強化 15%

昨年度と同程度 84%

12

本資料記載の回答割合は、有効回答数を分母として算出しています。
歳入代理店引受金融機関等のうち国庫金電子収納事務取扱金融機関 446 先に対してアンケートを実施し、全対象先からご回答頂きました。

1

（２）経営方針上の位置付け
各金融機関における、キャッシュレス納付推進の経営方針上の位置付け（図表 2）をみると、大半の先（72％）でキャッシュレス納付をデジタル戦略の一環として位置付けているものの、具体的に経営方針（業務運営計画等）に明記している先は少数（8％）となりました。また、こうした先のうち、定量的な数値目標（KPI＜KeyPerformance Indicator＞）を設定している先は、一部（6％）にとどまりました。
具体的な KPI（図表 3）としては、電子納付件数の増加率や、窓口における納付書受入枚数の削減率、キャッシュレス納付に移行した取引先数などがみられました。
＜図表 2＞経営方針上の位置付け・KPI 設定状況＜図表 3＞具体的な KPI 例

位置付けなし 20%

具体的に明記 8%
経営方針上のデジタル戦略の一環

位置付け72%・電子納付件数の増加率
・窓口における納付書受入枚数の削減率
・インターネットバンキングの契約数設定あり 6%
KPIの・キャッシュレス納付に移行した取引先数

設定なし 94%

設定状況

・ダイレクト納付の利用先数
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（３）具体的な施策
2022 年度に実施した具体的な施策（図表 4-1）をみると、窓口での書面納付者への呼びかけが引き続き多くみられる（87％）ほか、渉外活動時の企業の経理担当者への呼びかけ（50％）、ホームページやインターネットバンキングを利用した呼びかけ（31％）、外部機関・団体等との協働（28％）など、納付者への働きかけおよび推進体制・枠組の整備の両面で、幅広い取組が確認されました。
＜図表 4-1＞2022 年度に実施した具体的な施策
窓口での呼びかけ

87%

企業の経理担当者に呼びかけ

50%

HP・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを利用した呼びかけ

31%

外部機関・団体等との協働

28%

企業の経営層に呼びかけ

27%

研修等を通じた職員の理解度向上

26%

企業の給与担当者に呼びかけ

19%

顧客に対するサポート体制の強化

14%

手数料の見直し

13%

営業店の業績評価への反映

13%

特定のターゲットへの働きかけ

7%

顧客データベースの構築

7%

自作広報物を利用した呼びかけ

5%

その他
0%

17%
20%

40%

60%

80%

100%

（注）複数回答可。

2

2021 年度実績との比較（図表 4-2）をみると、企業の経営層への呼びかけ（＋9％P）や、外部機関・団体等との協働（＋4％P）、顧客に対するサポート体制の強化（＋2％P）、営業店の業績評価への反映（＋1％P）などの施策で取組先が増加しています。また、最も効果があるとされた取組（図表 4-3）としては、窓口での呼びかけ（44％）に続いて、営業店の業績評価への反映（36％）
、手数料の見直し（29％）
が上位となっています。このように、国庫金のキャッシュレス納付の利用推進に向けて、金融機関の経営層や本部のコミットメントが求められる施策を実施する先が増加しており、かつ効果があるとされていることが今回のアンケート結果の特徴点といえます。
＜図表 4-2＞2021 年度実績と 2022 年度実績の比較
窓口での呼びかけ

窓口での呼びかけ

-4%P

44%

営業店の業績評価への反映

36%

手数料の見直し

企業の経理担当者に呼びかけ-8%P

29%

顧客に対するサポート体制の強化

外部機関・団体等との協働+4%P

企業の経営層に呼びかけ

顧客に対するサポート体制の強化+2%P

営業店の業績評価への反映

21%

外部機関・団体等との協働

20%
19%
15%

特定のターゲットへの働きかけ

13%

HP・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを利用した呼びかけ

12%

企業の経営層に呼びかけ

11%

顧客データベースの構築

10%

企業の給与担当者に呼びかけ

-2%P
-5%P

自作広報物を利用した呼びかけ

企業の経理担当者に呼びかけ+1%P

特定のターゲットへの働きかけ

26%

研修等を通じた職員の理解度向上

+9%P

-10%P

＜図表 4-3＞最も効果があるとされた施策

0%

その他0%P

5%P

10%P0%

26%
10%

20%

30%

40%

50%

（注）各取組方法の実施先数に占める、当該取組を最も効果があるとした先数の割合として算出。

（注）2021 年度アンケートと 2022 年度アンケートで同一の選択肢となっている項目について比較。

地方税と一体での国税のキャッシュレス納付推進の取組（図表 5）については、6 割超と、多くの金融機関が実施していることがわかります。また、金融機関自身のキャッシュレス納付（図表 6）についても、全税目について実施している先が12％、一部税目について実施している先が 53％と、キャッシュレス納付が普及してきていることが確認されました。
＜図表 5＞国税・地方税一体でのキャッシュ＜図表 6＞金融機関自身のキャッシュレスレス納付推進の実施状況

納付の実施状況
全税目実施
12%
実施なし 35%

実施なし 37%
実施 63%

一部税目実施53%3

（４）2023 年度の取組方針
2023 年度の取組方針（図表 7）をみると、2022 年度と同程度の取組を実施する先が 77％、取組を強化する先が 23％と、全体として、キャッシュレス納付推進に積極的なスタンスが継続していることが確認されました。
＜図表 7＞2023 年度の取組方針
今年度より取組縮小 0%
今年度より取組強化 23%

今年度と同程度 77%

2023 年度に計画している具体的な施策（図表 8-1）をみると、引き続き、窓口での呼びかけ（88％）
、渉外活動時の企業の経理担当者への呼びかけ（55％）など幅広い取組の実施が計画されていることが確認されました。また、2022 年度実績との比較（図表 8-2）をみると、研修等を通じた職員の理解度向上（＋11％P）をはじめとして、ほぼすべての施策において実施先が増加予定となっており、各金融機関において、施策の拡充が継続していることが窺われます。
＜図表 8-2＞2022 年度実績と 2023 年度計画

＜図表 8-1＞2023 年度に計画している具体的な施策の比較
窓口での呼びかけ+0%P

88%

企業の経理担当者に呼びかけ

+5%P

55%

研修等を通じた職員の理解度向上

37%

HP・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを利用した呼びかけ

37%

+11%P
+6%P

外部機関・団体等との協働

33%

+5%P

企業の経営層に呼びかけ

32%

+5%P

企業の給与担当者に呼びかけ

+2%P

16%

営業店の業績評価への反映
手数料の見直し+4%P

23%

顧客に対するサポート体制の強化

+2%P

15%

-4%P

10%

特定のターゲットへの働きかけ

8%

+1%P

顧客データベースの構築

7%

+1%P

自作広報物を利用した呼びかけ

7%

その他
0%

+2%P
-4%P

13%
20%

40%

60%

80%

100%

（注）複数回答可。

4-5%P

+0%P

+5%P

+10%P

+15%P

２．キャッシュレス納付の更なる普及に向けて以上のとおり、キャッシュレス納付の推進について、全体として積極的なスタンスを継続して頂いているほか、経営層・本部のコミットメントを強めつつ、納付者への働きかけおよび推進体制・枠組の整備の両面で施策を実施いただいていることが確認されました。
一方で、現状、キャッシュレス納付の浸透は道半ばです。この点、本アンケートでご回答いただいたキャッシュレス納付推進に向けた課題（図表 9）をみると、取引先の電子化の遅れ（69％）が最も多く、次いで、広報・周知不足（48％）
、電子納付手続の煩雑さ（45％）が指摘されています。
＜図表 9＞キャッシュレス納付推進に向けた課題
取引先の電子化の遅れ

69%

広報・周知不足48%

電子納付手続の煩雑さ

45%

インセンティブ不足

25%

その他

10%
0%

20%

40%

60%

80%

（注）複数回答可。

こうした課題を踏まえて、日本銀行では、今後とも、社会全体のデジタル化の推進を後押しするとともに、国税当局等との連携のもとキャッシュレス納付に関する広報・周知を積極的に行っていきます。また、電子納付手続の利便性向上についても、本アンケートでお寄せ頂いたご要望等を、関係各所に連携してまいります。
金融機関の皆様におかれても、各金融機関の実情に応じてより効果的な取組をご検討頂くなど、キャッシュレス納付の更なる普及に向けて、今後とも一層のご協力をお願い申し上げます。

本件に関しご不明な点等がございましたら、遠慮なく以下の照会先までご連絡下さい。
以【照会先】
日本銀行業務局総務課 国庫業務企画グループ
岩尾（03-3277-2043）、川尻（03-3277-2216）、鐘ヶ江（03-3277-2183）

5上