自由民主党
組織運動本部 厚生関係団体委員長
政務調査会
厚生労働部会長

加藤 鮎子 様田畑 裕明 様2022/11/8
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
代表理事会長 宮島 喜文
日本臨床検査技師連盟
代表 長沢 光章

令和５年度
予算・税制等に関する要望書/一般政策要求
今般の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19）対策における課題を踏まえ、今後も発生するであろう新興感染症への備え等についての要望をまとめましたので要望致します。
また、医療技術の進歩と細分化、医療環境の変化に対応するため、医療提供体制の更なる整備促進は政府として喫緊の課題と考えられていますが、当会も、臨床検査の専門家集団として、医療現場において「国民に質の高い医療を提供する」ために次の事項について要望致します。何卒、ご配慮いただけますようお願い致します。

●新興感染症に対する体制整備の要望
・厚労省・保健所等行政機関への臨床検査技師配置強化の要望・・・・・・・・・・・・・・・・・
・臨床検査技師の実人員把握のための関係法令の一部改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●タスク・シフト/シェアを推進するための要望
・医師の働き方改革に資するタスク・シフト/シェア推進のための
臨床検査技師病棟配置への診療報酬上の評価の要望・・・・・・・・・・・・●国民の健康を図る検体検査の品質・精度確保のための要望
・精度管理の義務化の要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・高度な知識・技術を必要とする検体検査の品質の確保のための人的要件新設の要望・・・・・・・●臨床検査技師の教育体制の要望
・臨床検査技師養成に必要な教育年限変更の要望・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・●在宅医療の充実のための体制整備の要望
・臨床検査技師の介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験資格付与の要望・・・・・ ・・・・・・

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新興感染症に対する体制整備の要望-１
厚労省・保健所等行政機関への臨床検査技師配置強化の要望【課題】✓ SARS-CoV-2の感染急拡大や長期化により、感染症対策を担う厚生労働省及び都道府県感染症主管部局、特に保健所の業務が逼迫し、感染経路や濃厚接触者の調査等が追い付かない状況に陥った。
✓ 感染症対策・対応の遅れは、感染の蔓延に繋がるだけでなく、国民の生命を脅かしたことから、感染症対策を担う行政部部門には、臨床検査技師等の専門職の配置が急務である。
【現状等】✓ 臨床検査技師は、PCR検査、検体採取、ワクチン接種の打ち手などその専門性を活かしてCOVID-19に携わっている。また、保健所業務とされている「感染情報の整理、分析及び提供」「行政検査実施の調査」「検査結果の管理」「感染経路の調査」「濃厚接触者の調査」並びに感染症主管部局において専門性を生かし、貢献できる。

【対策】✓ 感染症対策の確実な実行のために、それらを担う行政部門への人員配置の拡充が必須✓ 感染症に対する専門的な知識を有した職種を配置することで、的確な感染症対策につながり、その専門医療職種として臨床検査技師は適材である。
✓ これら、都道府県の人件費、保健所運営費については、総務省所管の普通地方交付税の増額を図る必要がある。

感染症対策を担う各行政機関・部門への臨床検査技師の配置強化により、国内の感染症対策の充実につながる。

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新興感染症に対する体制整備の要望-２

臨床検査技師の実人員把握のための関係法令の一部改正【現状と課題】✓ COVID-19拡大(PCR検査業務・検体採取・ワクチン接種の打ち手)により臨床検査技師の重要性が増してきている。
✓ ただ全国に臨床検査技師がどの程度存在し、業務に従事しているか把握できていない。
○免許取得者数 → 免許取得者累計のため、現在勤務している実態を反映していない。
○医療施設静態調査 → 常勤換算従事者数のため、実人員を反映していない。

✓ 臨床検査技師は、医療機関のみならず保健所、検疫所、衛生検査所や教育機関等にも勤務しており、現状では実人員を把握することは困難である。
✓ 医師・歯科医師・薬剤師は免許取得者※1、看護師等・歯科衛生士・歯科技工士は就業者について、2
年に一度届出義務が法律に規定※2されているが、臨床検査技師にはこの定めはない。※1医師・歯科医師・薬剤師統計により実態を把握 ※2衛生行政報告例により実態を把握（参考）他職種の届出義務の根拠規定（保健師助産師看護師法第33条）
第三十三条 業務に従事する保健師、助産師、看護師又は准看護師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。

【対策案】✓ 臨床検査技師の実人員を把握するため、届出義務の根拠規定を臨床検査技師等に関する法律に規定する。潜在臨床検査技師を把握することは、有事の際に有効である。
✓ 医療関係資格におけるマイナンバー制度の活用が議論されている。医療機関に勤務している臨床検査技師のみならず、勤務していない臨床検査技師もマイナポータルを通じて、届出の仕組みが必要。

臨床検査技師の実人員把握は、有事における早期の検査体制の把握に資するだけではなく、平時を含む衛生行政の実態把握や基礎資料として医療提供体制の構築に活用できる。
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タスク・シフト/シェアを推進するための要望

医師の働き方改革に資するタスク・シフト/シェア推進のための臨床検査技師病棟配置への診療報酬上の評価の要望「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49号。）が令和3年5月28日に公布され、10月1日に施行された。
「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」
厚生労働省医政局長通知(医政発 0930 第16号)が令和3年9月30日に通知された。

法令等の整理が進み、実際のタスク・シフト/シェアへ
病棟や救急外来において、臨床検査技師を配置することにより医師の負担軽減等に大きく寄与することが出来る
・輸血に関する定型的な事項や補足的な説明と同意書の受領

・病棟における採血業務

・検査にかかる薬剤を準備して、患者に服用してもらう行為

・採血を行う際に静脈路を確保

・救急救命処置の場における補助行為の実施・医療用吸引器を用いて鼻腔、口腔又は気管カニューレから喀痰を採取する行為

・持続皮下グルコース検査 等

医師等の負担軽減のみならず、患者の移動を伴わない検査の実施や適正な検体の判断等に貢献している。広く普及させるためにはマンパワー補強のための財源の確保が必要

臨床検査技師による病棟業務実施について、診療報酬上の評価（病棟検査業務実施加算100点（週１回）など ）の新設を要望する

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国民の健康を図る検体検査の品質・精度確保のための要望-１

精度管理の義務化の要望
特に正確で迅速な診断・治療が求められる医療現場においては、精度が担保された検体検査結果が必要不可欠
例えば
特定機能病院、地域医療支援病院、高度救命救急センター ・救命救急センター
国立高度専門医療センター、がん診療連携拠点病院、臨床研修病院
等

高度な医療を提供する施設での検体検査の精度確保については、「検体検査の精度管理等に関する検討会」においても指摘されている検体検査の精度管理等に関する検討会とりまとめ（平成30年3月）
高度な医療を提供する特定機能病院等においては、それぞれの提供する医療の内容を担保する高度な基準を満たすべきであり、検体検査の精度の確保に係る高度な基準についても、それぞれの承認要件にすることについて別途検討する必要がある。

改めて検討会において、法改正後の状況を踏まえた検討をする必要があるのではないか。

高度な医療を提供する医療機関においては、内部精度管理の実施、外部精度管理調査の受検を施設要件に加えることにより、施設の機能に相応する品質が確保された検体検査の提供へ
P4とつながる国民の健康を図る検体検査の品質・精度確保のための要望-2
高度な知識・技術を必要とする検体検査の品質の確保のための人的要件新設の要望
臨床検査技師等に関する法律（名称の使用禁止）第二十条 臨床検査技師でない者は、臨床検査技師という名称又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない・・・名称独占
一方で、法的に検体検査に業務制限はない ⇒ 誰がやっても法に抵触しない！
（平成17年4月21日） 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律改正の付帯決議より一部抜粋【附帯決議】政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
三．人体から排泄され、又は採取された検体に係る第二条に規定する検査のうち、高度な医学的知識及び技術を必要とするものについては、検査の適性を確保するため、臨床検査技師等の専門的知識や技能を有する者が行うことが望ましいことから、周知に務めること。

（令和2年2月19日） 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会（第６回）
資料3 現行制度上実施可能な業務の推進について
現行制度上実施可能とした業務について＜臨床検査技師＞
臨床検査技師により細胞診や超音波検査等の検査所見を報告書に記載し、担当医に交付すること↓
報告書は疾病の診断・治療・経過観察の重要な根拠となるため十分な知識・技術を有した専門職が作成する必要がある

検査結果が患者診療に重大な影響を及ぼす高度な医学的知識及び技術を必要とする検体検査（細胞判定に関する検査、微生物学的検査、輸血に関する検査等）に関しては、別途、専門的知識・技能を有した臨床検査技師が行うこと、等の人的要素を含んだ基準を定めることにより、品質の確保された検査結果が提供される。
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臨床検査技師の教育体制の要望
臨床検査技師養成に必要な教育年限変更の要望
臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会の開催（2019.12.11～2020.3.30）
近年、国民の医療へのニーズの増大と多様化、チーム医療の推進による業務の拡大など、臨床検査技師を取り巻く環境も変化している。 また、臨床検査技師の質の向上を図るために、必要な単位数や臨床実習の在り方等の見直しが求められている。 このような状況を踏まえ、質の高い臨床検査技師を養成するため、臨床検査技師学校養成所の指定基準の見直しなど、臨床検査技師学校養成所のカリ キュラム等の検討を行う。

検討会の報告書を踏まえて、「臨床検査技師学校養成所指定規則」及び「臨床検査技師養成所指導ガイドライン」の教育内容と単位数の見直し等が行われた。
旧カリキュラム単位数

新カリキュラム（2022年4月入学者から適用）

95単位以上102単位以上

臨地実習については、必ず実施される行為、必ず見学させる行為、実施することが望ましい行為の３区分とし、臨地実習の質の底上げがされた

法改正により静脈路確保や喀痰吸引などの行為も実施可能となった。
更なるタスク・シフト/シェアの推進のために、臨床検査技師が検査に関連する診療の補助全般に対応可能とするための教育を追加し、教育年限を４年間としてはどうか。

近年の医療情勢の変化により、これまでの教育に加え、検体採取及びタスクシフト/シェアの追加業務等の臨床検査技師に求められる教育が増加している。
また教育カリキュラム変更により、単位数が引き上げられるなどこれからの臨床検査技師教育において、４年制を推進する必要がある。
P６在宅医療の充実のための体制整備の要望
臨床検査技師の介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験資格付与の要望
在宅医療において多職種連携は不可欠であり、その中で介護支援専門員の存在が大きな役割を担うが、さらなる高齢化の進展により、ニーズの増大が想定される。
居宅介護支援事業所等に様々な職種の介護支援専門員がいる事自体が多職種連携の一つであり、在宅の現場では医療の知識があり、癌末期の方などは今後のことを見据えた在宅医療計画がとても重要である。
【課題】
介護支援専門員は、保健、医療、福祉について幅広い知識と技術が必要となることから、「保健、福祉、医療の法定資格保有者（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士）」と「相談援助業務の経験がある人」とされているが臨床検査技師には受験資格がない。

【臨床検査技師における在宅業務と教育について】
日臨技は、在宅業務推進WGが「臨床検査技師による在宅医療推進のための提言書」（令和3年3月31日）を取りまとめている。提言書内には、臨床検査技師が在宅医療での成功事例も紹介されている。
また臨床検査技師の教育見直しに伴い、令和4年4月1日から適用された「臨床検査技師養成所指導ガイドライン」では、「在宅」「在宅医療」の文言が追加され臨床検査技師の教育においても在宅医療の重要性がみられる。

在宅医療の推進と医療と介護の連携を進めるために、適切かつ充実した施策は不可欠である。在宅医療の充実の一助とするために、臨床検査技師の介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験資格付与を要望する。
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