グローバル・フォーラム「世界との対話」
地経学からみる２１世紀の世界と日本 メモ
平成 30 年 7 月 31 日
グローバル・フォーラム事務局
グローバル・フォーラム（GFJ）は公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）との共催により、世界との対話「地経学からみる２１世紀の世界と日本」を下記 1.～3.の日時、場所、出席者にて開催したところ、その議論概要は、下記 4.の通り。
1. 日時：平成 30 年 7 月 31 日（火）2. 場所：ホテルオークラ東京「メイプルルーム」
3. 出席者：110 名（以下、パネリスト含む）【日本側パネリスト：６名】
伊藤剛

GFJ 有識者世話人／JFIR 研究主幹／明治大学教授

渡辺繭

GFJ 執行世話人／JFIR 副理事長

河合正弘

寺田貴

GFJ 有識者メンバー／JFIR 上席研究員／東京大学特任教授
GFJ 有識者メンバー／同志社大学教授

飯田 敬輔

GFJ 有識者メンバー／東京大学教授

櫻川慶應義塾大学教授昌哉【海外側パネリスト：3 名】
ロバート・ブラックウィル

外交問題評議会上席研究員（アメリカ）

アントワヌ・ボンダズ

戦略研究財団研究員（フランス）

ライアン・ポール・マニュエル 香港大学准教授（オーストラリア）
4. 議論概要
世界との対話は、オープニング・セッション、スペシャル・セッション、メイン・セッション、総括セッションの順で開催されたところ、その議論の概要は、次の通り。
（１）オープニング・セッション（イ）開会挨拶：渡辺繭 GFJ 執行世話人
最近「地経学」という語がよく聞かれる。従来より地政学は知られており、軍事等のハードセキュリティーが主な話題であったが、今日、国際政治経済の動向としては、経済を道具に国際関係上で影響力を行使しようとされる場面が増えている。本日特別ゲストとして招聘したブラックウィル大使はその国際的に著名な著作『War By Other Means』において、地経学を「経済的手段による地政学的な目的の追求」と定義している。これからの時代、日本も外交上、経済的戦略が問われるであろう。

スペシャル・セッション（イ）基調講演：ロバート・ブラックウィル外交問題評議会上級研究員『War by Other Means』を書き始めた当時、世の中では「地経学（geoeconomics）」という言葉が頻用されていたが、必ずしもその定義は明確にされてはおらず、本書を通じて、その定義を明確にしたかった。国際経済学との違いは、「地政学的目的を達成しようと経済的手段をもちいること」である。たとえば最近締結された日 EU 経済連携協定は、地政学的目的があるわけではなく、両国・地域の経済的繁栄が目的であるので、地経学的合意ではない。
他方、北朝鮮に対する経済制裁は、経済的手段により北朝鮮の地政学的目的を強制して変えようとしているので、地経学的合意と言える。地経学的政策はたいていの場合、経済的手段により強制が伴うもので、１）貿易政策、２）投資政策、３）経済・金融制裁、４）サイバー上における知的財産権の窃盗や経済的妨害、５）、経済的支援、６）金融・財政政策、７）エネルギー・生活必需品の統制、の 7 分野が手段・舞台となる。
今日、大国はまず経済的手段により対外的な影響力を行使しようとする。ほとんどの大国は核兵器を保有しているが、使用時の被害を考えると使用できず、軍事的手段による影響力の行使は限られる。小国にとっても同様である。また、各国にとり、国営企業を含め、経済的手段による影響力行使の方法が多く、使用しやすい。そして今日の世界市場はますます深く、速く、梃入れされ、統合的であるので、影響力が発揮されやすい。よって多くの国々の外交政策上、地経学的戦略が使われるようになってきた。
今日の中国は、一政府としては世界史上最も多くの富を統制しており、その経済的優位性を対外的な影響力行使に用いるようになったと同時に、軍事的手段を回避することにもつながっている。中国による、台湾や韓国に対する圧力が経済的手段によったことが典型であるが、米国は残念ながらこうした中国の地経学的政策への一貫した対抗策を持ち合わせていない。中国はアジアにおける米国の影響力、同盟国との信用性や優位性を弱体化し、米国との軍事的衝突を回避しつつ、自国に優位な状況を実現するために経済的手段を用い、少なくとも今後十年ほどは、そうした傾向は不変であろう。アジア諸国にも一貫した対抗策がなく、中国は一帯一路政策によって自国への経済的依存や影響力を拡大している。
中国が経済的手段により影響力を増しているアジアにおいて、各国による軍事的手段の行使は、今後十年は想像しがたい。いずれにせよ、中国による経済的強制への対抗策を考える必要性はますます強まっていくだろう。
（ロ）リード・コメント：河合正弘 GFJ 有識者メンバー／東京大学特任教授
ブラックウィル大使の発言を踏まえつつ、日本にとって地経学的な経済外交アプローチはどうあるべきか、そして、最近の米中貿易摩擦をどう捉えるかについて述べたい。まず、日本では国益の追及のための軍事的手段の利用が限られているので、地経学的アプローチを取ることが極めて有益だ。中国経済は 2030 年ごろに名目 GDP で米国と並び、2050 年頃にはそれを大きく上回って発展するだろうが、インドをはじめ他国も発展すると見られるので、圧倒的な勢力にはなりえない。そのため、中国が世界の民主主義諸国による国際秩序に挑戦し、戦争に至るとは考え難い。習近平国家主席は昨年秋、中国は 2049 年までに社会主義強国を目指すと表明したが、軍事強国を目指した拡大も続けるとなれば、民主主義諸国の対抗に面するだろう。
一方、国際社会と調和した政策をとり国際公共財を提供していくのであれば、世界の中での中国の発言権は自然と拡大しよう。世界のメガトレンドを背景とすれば、日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった価値観を共有する米・欧・インド・豪・ASEANなどの諸国との連携を強化していくことが重要であり、米国との安全保障同盟はその前提だと考える。中国が民主主義と真の意味での市場経済に移行していくよう促していくことが望ましい。自国の経済的利害のみを追及するのでなく、国際公共財である既存の世界経済秩序を強化していくべきで、中国をその中に取り込んでいくべきだろう。
グローバル・フォーラムの姉妹団体である日本国際フォーラムの「地経学研究会」でも、ブラックウィル大使が挙げた７つの手段のうち４つの分野に関して研究を行っている。第一は貿易・投資政策に焦点を当てた日本の経済連携外交、第二は ODA を含めた海外インフラ開発支援、第三は通貨・金融面でのアジア諸国との連携、第四は資源・エネルギーの安定供給と環境問題への貢献である。
最近の米中貿易戦争を見ると、米国は最大の貿易赤字相手国である中国に対して強硬な態度をとっている。これをいかに軟着陸させるかが課題だ。米国の視点からすれば、中国市場はいまだ閉鎖的で公正な競争機会が提供されておらず、米国企業の知的財産権を不当に取得している、国内産業に多額の補助金を支出してハイテク分野での覇権を握ろうとしており、米国の安全保障を脅かそうとしていると見えるのだろう。中国側は対米関係の安定化が望ましいと考えているものの、弱い態度には出にくい。
今日の米中経済相互依存の深化の度合いを鑑みれば、貿易戦争が取り返しのつかない段階に至るとは考えにくいが、トランプ政権ではしばらく対中圧力を強めるものと見られる。そうした中で日本の役割は何かと考えると、中国をルールに基づく国際経済秩序に取り込む、真の市場経済に移行するよう促すことだろう。中国も大国として米国との衝突を回避する責任がある。現状、中国は国家主導の経済体制に回帰しつつあるように見えるが、既存のルールに基づく市場ベースの国際経済体制を尊重していくことが重要であり、そのためにも日本は米中が納得するかたちでの WTO 改革を支持し、貢献していくことが重要だろう。
（２） メイン・セッション(イ) 報告：寺田貴同志社大学教授
世界中で中国が仕掛ける地経学の様々なアプローチをどう捉えるかに着目して、持論「相互依存の罠」を用いて述べたい。一般的に、国家間関係は経済的相互依存によって関係が良好化するという、前向きな捉えられ方が 1970 年代以降されているが、中国の地経学戦略、特にこの数年の貿易関係を観察するに、自国の経済的優位性をツールとして強制的立場が見られるようになった。日本が尖閣諸島近海で中国人船長を拿捕した際に、中国国内で日本人駐在員が拘束された件や、韓国の THAAD 導入に対して経済制裁を行った例が挙げられよう。近年の中国の行動からは、立場や依存のバランスによっては、必ずしも積極的な国家間関係をもたらすとは限らない、ということを戦略的に留意する必要があろう。では、各国はどう対応すれば良いだろうか。現在、中国は 130 か

国以上にとり最大の貿易国になっており、中国の主導によってアジアインフラ投資銀行も発足した。そこで重要な視点は、中国がどう生き延びて行こうとしているか、であり、やはり今後中国は既存の世界経済秩序を、より自国優位なものに変革していくことを目指すのではないか。もう一点、略奪的経済という視点があり、これは例えばスリランカのハンバントタ港の事例のように、投資の回収が見込めない国から領土を「租借」する方法であるが、そうした地に中国の国営企業が入っていくと考えられる。こうした方法は資本主義国とは異なる方法事例であり、今後留意されるべき動きであろう。
(ロ) 報告：アントワヌ・ボンダズ戦略研究財団研究員
地経学に関し、欧州の視点から述べたい。地経学は最近新たに生じたトレンドのように見えるが、欧州の歴史を振り返れば 16～18 世紀にもそうした動きがあった。また、アジアでも日本の富国強兵等、経済的方法によって国力を増強する政策はあった。冷戦時代には同盟国同士の貿易に限られたが、今日ではそうした区別はない。米国も 2017
年の国家安全保障戦略（NSS）において経済的脅威は国家的脅威であると規定している。中国が経済的優位性をてこに、対外的に強硬な姿勢を強めていることは間違いな
く、欧州にとっても脅威となっている。その理由は三点挙げられる。第一に、欧州内部の自信の喪失に基づくものである。米中二極の圧倒的な経済的優位性に加え、難民流入によるアイデンティティー危機も相まって、欧州全体がその経済力について自信を失っている。第二に、米国の保護主義である。ただし、これは一時的なものであって、長期的には米欧通商関係は従来通り継続されるものと考えている。そして第三に、中国の台頭とその不透明性である。特に中国の軍民融合とその不透明性は、アフリカ諸国が中国への経済依存を深める中で懸念されている。こうした動きに欧州はどう対応すべきだろうか。一つは域内の一体性を高めることである。いま一つは、like-minded countries と政府レベルおよび市民レベルで協調することである。欧州にとっても日本にとっても、そうすることが現在の中国の動きに対して有効であろう。
（ハ） 報告：飯田敬輔東京大学教授
貿易に関し地経学的に考察したいが、最近の世界貿易動向が激しいため、喫緊の課題を中心に取り上げる。米中、米 EU の貿易関係が動揺していることは論を待たないと言えるが、トランプ政権の関税政策を見るに二種類に大きく分けられるであろう。
一つは自国産業を守るため、選挙アピールのための伝統的な保護主義であり、いま一つはより地経学的に言われる経済的強制（coercion）を含むものである。今年発動された太陽光パネルや鉄鋼・アルミに対する関税は前者と見られる。他方、対中 301 条発動は後者であろう。太陽光パネへの追加関税や洗濯機に対する関税割り当てが課せられた事例は、今後 WTO で扱われるであろうが、合法的な対応である。鉄鋼・アルミに対するものは「国家安全保障上の懸念」から追加関税が課されたが、管見の限り、安全保障上の理由よりも保護主義と理解される。対中国では、米国が中国に打撃を与え、いかに譲歩を引き出すかが主眼であると考えられ、自国産業保護ではない。

日本はどう対応したらいいだろうか。先の TPP１１交渉や日 EUEPA で自由貿易の旗手として行動してきたが、米トランプ政権の鉄鋼・アルミに対する関税措置に対しては何もしていないことを懸念している。今後、日本の自動車等に関税が課されるとすれば、WTO で米と争わなければならない場合に備える必要があろう。また、WTO改革も日本が主導していくべきであろう。
（ニ）報告：ライアン・ポール・マニュエル香港大学准教授
豪州のアジア政策の焦点はもっぱら中国に当てられている。豪州アジア外交の課題は防衛と地経学をうまく組み合わせることである。特に中国については、いかにルールに基づいた市場経済国にさせるかである。現状、政治的に中国を取り込む多国間の枠組みが不在であり、豪州も日米印との「クワッド」や TPP への参加を比較的積極的に行っているが、地経学的戦略があるとはいえない。いずれにせよ、中国をよく分析し、対中関係から何を得たいか、自国の国益を明確にすることが豪州にも日本にも必要な戦略であると考える。
（ホ）報告：櫻川昌哉慶應義塾大学教授
地経学的に使われる「道具」として金融・通貨面から考察したい。日本は円を国際化して経済外交の道具として活用することを考えてこなかった。日本円の為替レートは安定しており、通貨の信用性を担保する対外資産保有は日本が世界一である。今日、国際通貨として圧倒的に使われているのは米ドル（４０％）であり、その次がユーロは（２０％）である。GDP シェアはそれぞれ２０％、１５％であり、中国も１５％を占め、貿易も世界一だが、中国元の国際流通は１％程度に留まっている。今後数十年後、欧州経済が縮小する一方、アジア経済は大きく伸長するだろうが、米ドル（安全資産）の供給は追いつかないことが懸念される。ユーロは欧州内財政危機で、限界を見せてしまった。中国元も 2015 年上海市場の暴落、その後の資本規制により国内バブルが加速し、金融市場の脆弱性を露呈してしまった。結果、元の国際化は遠のいたと見るが、同時に中国金融当局者も急いでいない。そうした中、日本が円を使って安全資産を国際的に提供する好機ではないだろうか。世界第 2 位の国債発行高（1000 兆円）はほとんどが国内保有されているが、この規模であれば通常、3～4 割が海外保有されている。海外で国債を売れば円が国際化されるので、例えば経済成長を拡大している中国が日本国債を買い、日本は「一帯一路」で生産性の劣る中国に協力するといった、相互利益に基づいた関係構築を考える余地は十分にあると思われる。

（３） 総括セッション（イ） ロバート・ブラックウィル外交問題評議会上席研究員
米国がアジアでの経済的主導性を低下させたことにより、日本はますます地域での経済的主導性を高める必要が出ているだろう。中国の台頭に対し、米国、日本ともに中国との外交的取り組みを強化する必要があるが、現状、実質的な政府高官レベルの外交的な取り組みが皆無であることは残念である。こうした中、地経学的に日本ができること
は、北朝鮮への制裁協力、安倍首相の先進民主主義諸国への主導力を持って米国にその経済的主導性を復活するよう説くこと、TPP を主導し中国の強制性に対抗する装置とすること、インドを含む地政学的戦略を展望することが挙げられる。
（ロ）河合正弘東京大学教授
経済学者が国際経済状況を分析する際、往々にして政治的要因を捨象して考えがちだが、実際の国際経済事象を見るに、政治と経済で明確に区切られている現象はごく少ない。よって地経学を通して、政治学者、経済学者が相互に意見交換・交流ができることは大変有意義である。ブラックウィル大使が述べられたことのほぼ全てに賛成だが、付言すれば、日本は、依然として拡大する市場である中国にどう対応するかという課題に面している。中国を既存の国際経済体制にいかに適応させていくかという課題を念頭に置きつつ、協力できる分野では協力するという現実的な方策をとっていくことが日本にとって望ましいだろう。
（文責在事務局）