不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和3年度版）【概要】
法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正によって、特別区は貴重な税源を奪われ続けています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な歳出の増加も重なり、特別区の財政は極めて深刻な状況です。
特別区は、特有の財政需要があり、将来的に膨大な額の財源が必要です。地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げ、調整するべきものであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正されなければなりません。

１．不合理な税制改正による影響は深刻✔

不合理な税制改正による特別区への影響額は、令和3年度で約1,800億円、平成27年度からの累計で約8,500億円にもなります。
✔ 本来であれば、区民の皆様のために使われるべく納めていただいた税金が、

２．ふるさと納税制度は抜本的な見直しが必要✔

個人住民税所得割額の控除上限が１割から２割へ拡大、ワンストップ特例制度が創設され、その後、自治体間の過剰な返礼品競争を受けて寄附額が激増しました。
✓ 令和元年度に返礼品を寄附額の３割以下にするなどの見直しが行われたものの、依然として特別区民税における減収額は増加しており、平成28年度からの累計額は、ついに2,000億円を超えました。
✓ その結果、全区民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方、制度を利用する区民のみが返礼品などの恩恵を受けるといった不公平が生じる等、制度の歪みが顕在化しています。今こそ、制度を巡る様々な問題に対処するよう抜本的な見直しを行うべきです。

区民「東京は財源に余裕がある」等の一方的な見方によって、国に奪われています。
✔ これは、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。
◆不公平
未利用者

令和3年度減収見込額の約1,800億円は、歳入予算額の２３区平均額である1,770億円を超えている
不合理な税制改正による影響額（H27～R3各年度及び累計）億円
1,000

800兆円
8,519875※単年度（棒グラフ）は左軸、累計額（折れ線グラフ）は右軸参照

6,712

531402400

1.00.60.4

2,126371

1,1720.20.0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

500

ふるさと納税

地方消費税清算基準見直し

累計◆ 平成27年度からの減収見込額約8,500億円(区民1人当たり約9万円)を換算すると100

87431424

80

400

321

350

232

250200※法人住民税の一部国税化による減収額は、平成26年度及び28年度税制改正による影響額であり、一部国税化が始まる前の状況との比較。
地方消費税清算基準の見直しによる減収額は、平成29年度及び30年度税制改正による影響額。
※令和2年度、令和3年度の法人住民税一部国税化及び地方消費税清算基準見直しの影響額については、特別区長会事務局が試算した推計値。

531

約100億円増額

および利用者数の推移

66

10050240
平成27年度「区の予算額」では、人口70万人規模の区 約3区分
「保育・子育て支援関連経費」では、23区全体の 約1年分

504037130

150

6062300

令和3年度
累計

法人住民税一部国税化

550万人

1年で約20万人の利用者増、ふるさと納税による減収額

450

0
単年度

寄附

住民税負担減による減収億円

3,615200

利用者

0.8

5,230

600

返礼品

行政サービスの低下

20

196
平成28年度

0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

返礼品を寄附額の個人住民税所得割額の控除上限拡大に加自治体間に３割以下にする等

しかし、特別区

え、ワンストップ特例制度の創設等によよる返礼品の見直しにより過の減収額はそのり手軽に寄附が可能となった競争が過熱

剰競争が収まるか後も増加に思えたに相当し、これだけ大きな規模の額が奪われています。
※総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」を基に作成。
※人口は「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」、当初予算は「令和3年度特別区当初予算状況」、保育・子育て関連経費は「令和元年度特別区決算状況」を基に作成。

◆

令和３年度の減収額約５３１億円は、令和3年度当初予算における新型コロナウイルス感染症対策経費の特別区負担分である約５１０億円を上回る額になっている

3．新型コロナ対策経費等の膨大な財政需要への対応

5．今後も多くの財源が必要✔

✔

全国で最も多くの感染者を抱えている特別区では、その対応のため、膨大な財政需要が生じています。
✓ 新型コロナ対策における、国や都の補助金を除いた特別区の負担は、令和２年度で約５９７億円、令和３年度で約５１０億円となっており、今後更に負担が生じる可能特別区は高齢者の急増や膨大な公共施設の改築需要への対応をはじめ、今後も多くの財源を必要としています。

◆

75歳以上人口は、全国的には2030年以降伸びが抑えられるものの、特別区は2040年頃から大きく伸びるため、後期高齢者対応の需要の急増が見込まれる性があります。
✔

特別区は、これらの負担に対して、自治体の貯金である財政調整基金の取崩し等で対応する必要があります。このような状態が続くと、いずれ財源が不足してしまい、75歳以上人口の推計
160.0

市（全国）

町村（全国）

特別区

136.0

142.6

129.6

今後の感染状況によっては、更に負担が生じる可能性がある

151.3

141.2
140.0

を除いた特別区の負担は約１,107億円

2040年に不足が見込まれる51,515床分の介護入所施設を整備する場合、約1兆6,000億円がかかる

2015年を100とした時の指数

将来的な財政需要に対応することができなくなる恐れがあります。

令和2年度～令和3年度の国や都の補助金◆129.0
120.0

122.7

119.1

110.4
100.0
100.0
（指数） 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

令和2年度の負担
５９７億円

令和3年度の負担
５１０億円

更なる負担
◆

年少人口は、全国的には減少していくものの、特別区では横ばいとなる見込みであり、多様な子育てニーズに対応した支援策の充実を図る必要がある※令和２年度決算額及び令和３年度当初予算額の国庫支出金・都支出金を除いた一般財源ベース。
特別区長会事務局が行った集計を基に作成。

4．東京の地方財源が突出している訳ではない✔

※日本創生会議「一都三県における介護施設の収容能力の現状と見通し」、令和2年度都区財政調整における算定経費を基に作成。

※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基に作成。

人口一人当たりの地方税収の格差を是正するため、地方税の見直しが必要との見方

2037年度までにおける公共施設の改築需要は約3.0兆円に及ぶ※特別区は公立小中学校の５割超が築45年超（全国は2割弱）

年少人口（0～14歳）の推計 2015年を100とした時の指数
特別区（年少人口）

（千人）

103.1

2,000

特別区（指数）

全国（指数）

（指数）
105.0

100.5

100.0があります。
✔ しかし、地方税に地方交付税等を合わせた人口一人当たりの地方財源を他の道府県と比較すると、東京の地方財源が突出して多いわけではありません。

◆99.1

100.0

95.0
88.3

1,000

1,004

1,034

1,035

1,009

1,020

90.0
1,008

※特別区長会事務局の試算

995

85.0

78.1

80.0
71.4
0

75.0
70.0

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基に作成。

6．地方税財源の拡充こそ地方分権のあるべき姿※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基に作成。

✔

今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する良好な姿を作ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は是正すべきです。
✔ 国の責任により地方税財源総体を拡充し、自治体が責任をもって役割を果たすことこ
そが地方分権の本来の姿であり、今後とも特別区長会は、地方税財源の充実・確保及び自治体間に不要な対立を生む不合理な税制改正の是正をするよう、国に求めていきます。
※総務省「令和3年度

地方税に関する参考計数資料」を基に作成。