【60円普通切手】（1980年11月25日発行）

布（昭55法律109））。
この改正法の施行で、1981年1月20日、第一種及び第二種郵便物の料金は、第一種の定形25gまで50円を60円に、25gを超え50gまで60円を70円に、定形外50gまで100円を120円に、第二種の通常葉書20円を40円（3月31日までは30円）に等と改定された。なお、第一種の郵便書簡の料金は50円に据え置かれた。
この1月20日には、省令事項である第三種及び第四種郵便物並びに特殊取扱の料金についても、第三種の月3回以上発行の新聞50gまで15円（心身障がい者団体が発行するものは6円）を25円（同8円）に、50gを超え1kgまで50gご【30円普通切手】とに2円増（同2円増）を3円増（同3円増）に、第四種の通信教育100gまでご（1980年10月1日発行）とに8円を100gまで12円、100gを超え100gごとに10円増に、特殊取扱の速達料の通常郵便物250gまで150円を200円に等とする改定をした。また、書籍小包の2㎏を超え3㎏までのものの新設等も同時にした（以上、昭55郵令35で措置）。
そのほか、郵便法等の一部を改正する法律（昭55法律109）は、郵政審議会の1979年12月11日の答申で提言された「料金決定方法の弾力化」に関する内容も含むものであり、この部分は1981年4月1日から施行された。これにより、同日、第一種及び第二種郵便物の料金は、郵便事業に係る累積欠損金（赤字）が【40円普通切手】解消されるまでの間は一定の範囲及び条件の下で郵政大臣が郵政審議会に諮問（1980年10月1日発行）した上で省令で定められる特例が創設された。

第2節
1

業務運行の確保

郵便日数表の公表
1971（昭和46）年から1972年にかけてした郵便料金の改定等に先立つ1970年9月28日、郵政審議会に「郵便事業の正常運営を確保するための方策について」諮問し、審議会は、12月7日、当面の措置として、郵便事業収支（損益）の均衡を維持するため、郵便料金を改正（改定）すること等のほか、郵便の送達速度の安定を図ることの提言をする答申をした。この際、省及び審議会の双方が問題として意識していたのは、郵便事業の損益のみではなく、経済の高度成長で郵便物数が増加し、また、増加した郵便物は都市部に集中して、雇用難の深刻化、労使関係が不安定等の事情とも相まって郵便の事業としての正常な運営が困難となっていたことであった。当時、常識はずれの遅配や、いつ配達されるか見当がつかないといった不安定な状態がなおしばしば発生し、特に大都市

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第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

及びその周辺部では慢性的な遅配でお客さまに多大な迷惑をかけていた。
「郵便の送達速度の安定」については、既に1964年11月17日の郵便事業運営の近代化についての郵政審議会の答申で、送達速度の安定と翌日配達の達成が重視され、通信量が多い地域相互間について翌日配達が実施されるようになれば、全国主要都市相互間の標準送達速度を公表し、これによって利用者が郵便制度を計画的に利用できるよう配意する必要がある、とされていた。
1970年12月7日の郵便事業の正常運営を確保するための方策についての答
申では、「郵便の送達速度の安定を図ること」については、一定の時刻までに引き受けられた郵便物は、所定の日時には確実に配達されるようにすべきであって、標準送達速度を確立するこ【郵便日数表の例】
東京都区内からの手紙・はがき郵便日数表（数字は日数）
○東京
都内各区
都下各市
八丈島
御蔵島村
○周辺都市
○県庁所在地  1～2  1～2  2～3  4～51～21～2○北陸
高岡市
珠洲市  2～3  3～4

○東海
四日市市
尾鷲市
○近畿
姫路市
城崎町
（兵庫）  1～2  2～3  1～2  2～3とが望ましい、とされた。
さらに、第65回通常国会の衆参両院の逓信委員会の郵便法の一部を改正する法律案の審議過程でも、郵便のサービス改善のための具体的施策として標準送達速度の公表及び実施を求める意見が極めて強かった。その結果、1971○九州
佐世保市  2～3
日南市  2～3
指宿市  2～3
厳原町  3～4（長崎）
注 差し出し当日は含みません。

年4月27日、参議院逓信委員会での法案の採決の際、速やかに郵便の「標準送達速度」を公表するとともにこれが励行に努めることが全会一致6で附帯決議のうちの1項目とされた。
このようなことから、郵政省は、1971年10月公表を目途として、全国的な業務の正常運行態勢の点検と整備、航空便を中心とした輸送施設の拡充、大口のお客さまの区分差出しの割引率の引上げ、大都市主要郵便局の増員等を図って準備をし、10月25日、全国の集配郵便局で郵便日数表7を公表した。

2

輸送の改善
郵便物の地域拠点間の輸送は、鉄道を利用することを中心とし、遠隔地宛て

6

郵便法の一部を改正する法律案については、野党は反対であった。

7

対象は、郵便番号が記載されている第一種の定形郵便物及び郵便書簡並びに第二種郵便物とした。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

175

【鉄道郵便車（1972年を製造初年とするスユ15型護送便専用車）】

郵便物の輸送については、そのほか航空機を主力としていた。しかしながら、1961（昭和36）年以降、国鉄が旅客輸送のスピードアップを図るために客荷を分離し、鉄道郵便車が、旅客列車から、便数が少なく、また、時間がかかる荷物専用列車に連結替えされていったことで、郵便物の送達のスピードが低下するという問題が生じるとともに、郵便物の輸送に利用できる幹線の便数が減少するという状況が生じていた。
加えて、大型の通常郵便物については鉄道郵便車ではなくコンテナによらざるを得ないことが増え、この場合、スピードが以前より低下していた。これらのため、鉄道以外の手段で輸送力の確保やスピードアップを図ることが必要となってきた。
【郵便専用自動車便（1969年）】

1969年5月、東名高速道路が全通したが、これにより、東京・名古屋間で、自動車の運行時間は、それまでの10時間から5時間へと飛躍的にスピードアップされ、自動車便でも航空便と全く差がないダイヤを設定することが可能となった。また、東京・名古屋間の自動車便は、コストも航空便より低廉であり、大型の通常郵便物については丸1日の速達化を図ることが可能となるものであった。

このようなことから、1969年11月10日、東名高速道路を利用した東京・名古屋間の郵便専用自動車便を開設した。1971年7月1日には、東名高速道路及び名神高速道路を利用して東京・大阪間を約9時間で結ぶ郵便専用自動車便を開設した。
長距離郵便専用自動車便については、これ以降も逐次増便、延長及び開設をし、それらが15年後の1986年9月の鉄道を利用した輸送の全廃へとつながっていった。
海上輸送では、カーフェリー・コンテナ便を1971年12月から採用した。この方式は、トレーラー、コンテナ及びカーフェリーを組み合わせ、同一の運送事業者が戸口から戸口まで責任をもって輸送するいわゆる協同一貫輸送方式を郵便輸送に採用したものであった。同月に採用した大阪・高知間では、トレーラーに5tコンテナ2個を積載し、トレーラーごとカーフェリーで航送したが、トレーラーの運転部分（ヘッド）は積載後切り離してトレーラーの台車のみを航送し、到着港で別のヘッドをトレーラーの台車と接続して、そのまま郵便局

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第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）まで牽引する海上無人航送方式をとった。カーフェリー・コンテナ便については、1972年10月の東京（川崎港）・延岡（日向港）間のほか、逐次増便及び開設をした。
また、東京都がチャーターした民間船又は自衛艦を利用した不定期便で輸送していた小笠原諸島宛ての郵便物について、1972年4月4日に開設された定期航路を利用した輸送を開始した。定期船は毎週火曜日に東京竹芝桟橋から出航し、東京都内（島しょ部以外）から月曜日の午後5時頃までに差し出された郵便物は木曜日には小笠原に到着した。
鉄道を利用した輸送については、山陽新幹線の新大阪・岡山間の開業に合わせて鉄道郵便車が荷物専用列車に連結替えされ、東京・門司間に96あった停車駅が41に整理された1972年3月15日の国鉄ダイヤの改正に当たり、同日、それまで東京門司線の鉄道郵便車内で乗務員がしていた郵便物（普通速達を除く。）の区分の方式を「拠点間輸送方式」に改めた。拠点間輸送方式は、鉄道郵便車内で乗務員が区分していた郵便物を郵便番号の上2桁地域ごとに設けた「地域区分局」に送付し、地域区分局が鉄道郵便車の乗務員に代わって3桁又は5桁の区分をして地域区分局から配達局等に送付する方式である。拠点間輸送方式は、1975年3月には門司鹿児島西回線（鹿児島本線）でも実施した。
貨物輸送の輸送量と輸送力の乖離を解消する貨物部門の近代化等を推進するために列車体系の再編成、ヤード統廃合等が行われた1978年10月2日の国鉄ダイヤの大改正に当たっては、同日、以下のような東京青森線（東北本線）での拠点間輸送方式の実施等の鉄道郵便施設の大幅改廃をした。
上野駅発の旅客列車に連結の鉄道郵便車上下5便を隅田川貨物駅発の荷物専用列車に集約し、一部を専用自動車便化する。これに伴い、東京・青森間（東北本線）の郵便受渡し駅を81から16とし、拠点間輸送方式とする。
千葉県下の鉄道便を全廃し、専用自動車便化する。
東京駅発着として残っていた鉄道郵便車上下3便（東京・大阪間、東京・名古屋間、東京・沼津間）を全廃する。
東京鉄道郵便局について、東京駅分局、両国分局及び千葉分局を廃止し、東京発着の郵袋処理作業を円滑にするため、郵袋継越作業を専門に行う東陽分局（東京都江東区）を新設する。
貨物部門の近代化を完了するための、続く1980年10月1日の国鉄ダイヤの改正に当たっては、同日、以下のような郵便輸送施設の改廃をした。
なえ ぼ

函館本線の苗穂基地の開業に伴い、函館旭川線の過半数の便（主として貨物専用列車）の受渡し駅が札幌駅から苗穂駅に変更されるため、苗穂駅

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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構内に郵便受渡し施設（札幌鉄道郵便局札幌輸送センター）を置き、鉄道便との受渡し業務、大郵袋の計画輸送業務等を行うこととする。
長万部岩見沢線等9線路で合造鉄道郵便車8の運用が廃止されるため、これらを専用自動車便化する。
札幌鉄道郵便局岩見沢分局等3分局を廃止する。

3

効率化・機械化
郵便事業の効率化については、1970年代には、まず、1972（昭和47）年3月15日、速達小包及び航空小包の郵便番号での区分を開始した。9月15日には、大型の通常郵便物並びに速達及び航空以外の小包の郵便番号での区分を開始した。
配達の休止については、年末年始には大量の年賀郵便物を扱うため、郵便関係職員には原則としてこの繁忙のピークを過ぎてから休暇を与えていたが、かねてから年始には休みたいとの職員の希望があり、また、元旦に全体の80%近い年賀郵便物を配達することができ、一般郵便物は年間を通じて最も少ない時期であるため、お客さまに与える影響は比較的少ないと認められる等のことから、1974年の年始、1月2日に初めて年初の休止をした。しかしながら、その結果、3日以降の郵便物の処理に相当の負担が生じ、休配の影響がほぼ解消したのは7日頃となった。
また、郵便外務職員の処遇改善の一環として、祝日に郵便配達業務（速達としない郵便物の配達及び取集め並びに配達の兼行地での郵便物の取集め）を休止する場合、サービス面及び作業面にどのような影響を及ぼすかについて調査するため、1974年度は22郵便局、1975年度は116郵便局で祝日の郵便配達業務の休止を試行した。1976年度は、局数を大幅に増やし、4月29日（天皇誕生日（当時））に全国680郵便局（普通郵便局180局、特定郵便局500局）で試行するとともに、郵便物数動向等も考慮して、4月29日以外に9月15日（敬老の日）、11月3日（文化の日）と3回試行し、それ以降の年度でも試行を継続した。
1961年6月から3階建て以上の建築物についてその建築物の出入口等に郵便受箱を設けるものとしたことについては、住宅等の出入口がある階ごとに昇降でき、郵便外務職員が自由に使用できるエレベーターがある等一定の要件を備えた建築物については、ひとまずこの対象から除いていた。しかし、1978年9月の調査で、全国に約24万棟、配達箇所数で約450万か所ある3階建て以上の建築物のうち集合郵便受箱等で配達しているものが全体の配達箇所数の99%にも達
8178

第２編

郵便専用ではなく、荷物若しくは座席又はそれらの両者との合造の鉄道郵便車

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

し、そのような建築物での郵便受箱の設置の必要性が社会一般に広く理解され、定着していることが分かったため、郵便規則（昭22逓令34）を改正し（昭53郵令31で措置）、1979年4月1日から、エレベーターがある建築物も郵便受箱を設けるものとする対象とした9。
郵便業務の機械化については、経済の高度成長による郵便物の増加に対応するためにも、また、高騰する物価や人件費に対して郵便料金を低廉に抑えるためにも引き続き要請されるものであった。
通常郵便物の機械での処理については、①1966年7月の定形郵便物の制度化による郵便物の規格化、1968年7月の郵便番号制の導入等の機械化の前提条件の整備、②1967年度からの自動選別機及び自動取揃押印機の大都市主要郵便局への配備、③1968年2月の郵便番号自動読取区分機の実用化、と進めてきたが、1970年度には、自動選別取揃押印機と郵便番号自動読取区分機の自動連結に成功し、定形郵便物の選別及び押印から区分までの機械での一貫処理ができるようになった。さらに、1974年度に取扱い郵便物数が比較的少ない中規模の郵便局でも適応できる選別台付自動取揃押印機を、また、1978年度には小型の郵便番号自動読取区分機を開発し、実用化した。
その他の機械については、以下のように導入し、又は実用実験を開始した。
お客さまが待たずに郵便の窓口を利用できるようにするため、「郵便窓口引受用セルフサービス機」を開発し、1975年6月23日、渋谷郵便局で実用実験を開始した。

【郵便窓口引受用セルフサービス機】

このセルフサービス機は、通常郵便料金証紙自動発行機、書留郵便物自動引受機、小包郵便料金自動表示機、郵便料金証紙自動発行機及び両替機から成り、郵便物の重量及び特殊取扱を含めた料金を表示し、切手に代わる郵便料金証紙を発行する等のサービスを提供した。
渋谷郵便局での実用実験を通じてのお客さまの意見も参考にして1,000円紙幣を使えるようにする等の改良を加えた郵便窓口引受用セルフ 1979年4月1日に現に存する建築物で所定の郵便受箱が設けられていないもの及び新築工事中の建築物について9は、1982年3月31日までの猶予期間を設けた。
 なお、この猶予期間の経過後も郵便受箱を設けなかった団地の住人宛ての普通通常郵便物を郵便局に留め置  き、来局を求めて交付することとしたこと等の取消し等を求める行政訴訟が東京地方裁判所に提起されたがおおじま（昭和57年（行ウ）第64号等。いわゆる「大島団地訴訟」）、1983年8月、抗告訴訟の対象となる処分に当たらない等として訴えを却下し、及び請求を棄却するとの判決があり、確定している。
第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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サービス機の新型実用実験機を東京中央郵便局及び中野郵便局に置き、1976年7月26日、実用実験を開始した。
郵便切手発売機は、従来のものは1種類の切手しか販売できず、また、1回の操作ではロール切手101枚だけを販売するものであったが、10円、20円、50円及び100円の最高4種類まで、また、1枚から10枚まで任意で販売できる新型の郵便切手発売機を開発し、1979年4月2日、東京中央郵便局等15局で実用実験を開始した。
1980年4月1日、渋谷郵便局等6局で、切手及び葉書を同一の機械で販売できる郵便切手・はがき発売機並びに郵便はがき発売機の実用実験を開始した。

4集中局・新分配局の設置【大阪小包集中局】

特定の種類の郵便物の大量処理をする専門局について
は、発展著しい近畿圏についても大阪中央郵便局の機能を救済する小包の集中処理施設の必要性が叫ばれたため、東京北部小包集中局及び東京南部小包集中局に次ぐ3番目の小包専門の集中処理局として、1969（ 昭和44）年6月に建築に着工し、1972年9月25日、大阪小包集中局を置いた。構造、設備とも東京の2局の経験を生かしてより機能的なものとし、建物延べ面積は約4万9,000㎡、当時我が国最大で、ベルトコンベアの全長は10㎞に及び、片側2階層の発着台で小包の積卸しをした。

横浜郵便集中局及び名古屋郵便集中局は、設置は1980年代に入ってからであるが、郵便物の輸送方式の自動車主体への切替えや平面処理システムの考え方の前の世代のものであるため、両局についてはこの編で述べる。大阪小包集中局までの集中局は、東京中央郵便局又は大阪中央郵便局の処理能力を救済するため、小包又は大型通常郵便物を専門に取り扱うものであったが、この方式の場合、それら集中局や中央郵便局と受持ち区域の一般局との間に郵便物の種類ごとに運送便を設定することとなり、運送便の効率の面では難があった。そのようなこともあって、次の世代の集中局は、全種類の郵便物をその集中局が処理するものとし、1982年5月31日、処理能力が限界に達していた横浜中央郵便局に代わって横浜市内の郵便局で引き受けた全種類の郵便物を集中して処理す 郵便切手発売機用に縦にロールのように巻かれた状態になっている切手。したがって、目打ちは、上下にだ10けある。

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第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

る横浜郵便集中局を置いた。同局については、バーコード書留郵便物の処理装置、音声入力による区分処理装置等のほか、普通通常郵便物の選別から郵袋への納入までを一貫して自動処理するシステム等を全国で初めて採用する等、できる限りの機械化を図り、作【名古屋郵便集中局】業の効率化を徹底的に追求した。
続いて、1984年8月1日、名古屋中央郵便局の処理能力を救済するものとして、同様にできる限りの機械化を図り、名古屋中央郵便局を除く名古屋市内の郵便局で引き受けた全種類の郵便物を集中して処理する名古屋郵便集中局を置いた。
そのほか、県庁所在地等の地域の中心都市の集配事務及びこれらの地域の郵便物分配事務等を行う郵便局の事務量が急増して局舎が手狭となったことを救済するため、既設の局の郵便区を分割して新たな局を置き、又は既設の局の規模を大きくして新築移転するというようなことをして、それらの局に地域の郵便物分配事務等を行わせることとすることを1970年代は浜松、静岡、松山、【新分配局（浜松西郵便局）】

高松、富山、大宮及び浦和、千葉、熊本並びに宇都宮の9地域でした11。

5

労使関係
郵政事業の労使関係は、1970年代に入っても不安定で、最大組合の全逓信労働組合（全逓）が春期及び秋期年末期に経済要求と併せて郵政省の労務政策の変更を求め、又は事業の合理化に反対して実施した闘争で郵便の正常な業務運行が確保できず、お客さまに迷惑をかける状況が生じた。1970年代で業務運行に特に大きな影響があった又は政治的色彩が強かった闘争は、1973（昭和48）年の秋期年末闘争、1975年のいわゆる「スト権スト」及び1978年の秋期年末闘争（いわゆる「反マル生12闘争」）であったが、年賀郵便も大きな影響を受けた1978年の秋期年末闘争をピークに、その後は労使関係は徐々に安定的なものとなっていった。
1973年の秋期年末闘争では、全逓が1974年春闘でのスト権の奪還、同春闘で11同様の新たな分配局（後の輸送システムでは地域区分局）の設置等は、引き続き2000年代まで各地でした。

 反マル生は、郵政省の不当な労務・人事政策に反対し，その転換を求めることを意味する。マル生は、国鉄

12が生産性向上運動を推進し、その指示文書に 生 と印したことに由来するとされる。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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の決着を展望した過去の処分による実損の回復等を掲げ、時間外労働拒否、業務規制、4次にわたるスト等の戦術を行使したため、12月10日には、内務処理段階で約1,400万通、配達段階で約2,300万通の通常郵便物が滞留した。また、国鉄の貨物輸送事情の混乱で小包の輸送が困難となり、12月4日正午から6日までの間、遠距離宛ての小包の引受けを停止する等の緊急措置をとることとなった。
1975年は、年末の企業内問題についての全逓、全日本郵政労働組合（全郵政）両組合との交渉は、ストの実施に及ぶことなく、11月12日、10数年振りの早期解決をみた。ただし、前年12月に成立した三木内閣が認めるのではとの期待もあったスト権問題についての政府の結論が11月末から12月にかけて出されるとみられていたため、全逓は、公共企業体等労働組合協議会（公労協）の他の各組合とともに、政府の結論を事前のストで有利なものに導こうとして11月26日から10日間のスト権ストに突入した。
しかしながら、政府は、12月1日、法の遵守を基本とし、三公社五現業の経営形態、当事者能力を検討していく、という現状でのスト権付与は認めないとの見解を公表した。公労協各組合はその後もストを継続したものの、政府側の厳しい姿勢や国民の批判の高まり等を考慮し、12月3日午後12時をもって8日間に及んだ未曽有のストを「水入り」として収束させた。
この間全逓が1局所48時間地区別拠点波状スト及び業務規制を実施したのに対し、郵政省は、スト権ストはいわゆる政治ストであり、また、実施されれば国民生活を混乱に陥れ、事業を破壊に導く暴挙で、断じて容認されないとの基本方針に立ち、職員にスト不参加を強く訴えた。全逓に対しても、スト計画の中止を再三警告した。これらの結果、ストは実施されたものの、全逓組合員を含む多くの職員の就労を得て業務運行の確保に努めた。しかし、ストの影響は大きく、郵便では配達段階の滞留が延べ1億180万通にも及び、その他国鉄関係のストのため、その影響は甚大なものがあった。また、他事業でも国民生活に多大な影響を及ぼすところとなった。
その後、しばらくは年末年始も比較的順調な郵便の業務運行を確保できた年が続いたが、1978年に至り、全逓は、同年の全国大会以降、反マル生を秋期年末闘争の最重点課題とする方針を決定した。11月16日から事実上突入した秋期年末闘争では、反マル生の中でも同月25日に提出した「反マル生28項目要求（後に1項目追加し29項目）」の抜本的解決以外に闘争収拾はあり得ないとの態度に固執したため、事業運営及び人事管理の基本にかかわる要求は受け容れ難いとする郵政省と真っ向から対立した。全逓が極端な業務規制を長期にわたって行ったこと等もあって11月下旬頃から郵便物の滞留が増加し、12月中旬以降

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第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

全国で1,000万通近い滞留が連日続いた。
全逓は、12月25日、12項目に絞ったいわゆる歯止め要求を提出したが、不当労働行為についての郵政省の陳謝を前提条件としたため、妥協点を見出すことができなかった。そのため、年末大詰めの12月30日、公共企業体等労働委員会（公労委）が事態の打開のための仲介に乗り出した。仲介作業に当たった審査委員会は、12月31日、全逓が公労委に救済を申し立てた不当労働行為案件53件やマル生摘発行動で全国から集め7,000件に上るといわれる具体的事例については、中央労使間で分類整理した上で地方郵政局レベルで適切な対応を図ることとし、とりあえず1月20日まで闘争を一時中断する等の趣旨の正月休戦の提案を示した。
この提案を受けた全逓は、仲介案の解釈を巡ってなお紆余曲折を続けたが、1月4日に闘争の一時中断を正式に決めた。しかしながら、下部組織の内部事情から、20日までに三六協定が締結されたのは全逓関係では約53%にすぎなかった。
このような空前の越年闘争が展開されたため、1979年の年賀郵便も大きな影響を受け、元旦配達率は約74%にとどまり、更に一部の局では1月中旬に至ってもなお年賀郵便物の滞留を抱えているという状況で、15日の恒例のお年玉抽せん会も31日に延期せざるを得なかった。

第3節
1

サービスの改善等

国際ビジネス郵便等
郵便のサービスについては、1980年代以降と異なり、1970年代までは新商品の創設はあまりしていない。業務運行の確保や事業財政の改善により力を注ぐ必要があったということと考えられるが、それでも、1970年代には国際ビジネ
ス郵便の取扱いを開始し、青い鳥郵便葉書を発行し、ふみの日を制定して手紙を書く運動やキャンペーンを全国的に展開する等した。

［国際ビジネス郵便］
経済活動の活発化に伴い、国際間での従来より迅速かつ確実な郵便のサービスの提供が企業から要請され、これに応えて、1971（昭和46）年に英国及び米国が両国間で業務用書類を対象とした定期サービスである「国際ビジネス郵便サービス」を開始した。我が国もこのサービスに参加するよう要請があったた
め、1975年3月3日、配達予定期日を約束する最も早い国際郵便サービス「航空第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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