RIEB

Research Institute for Economics

研究活動報告2004
神戸大学
経済経営研究所& Business Administration

目次

Ⅰ 研究活動1 概説 ………………………………………………………………………………… 1
2 研究部門及び担当 ………………………………………………………………… 2
3 研究部門・研究分野 …………………………………………………………………3
4 研究部会 …………………………………………………………………………… 95 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等 ……………………… 14
6 学術交流協定 ……………………………………………………………………… 43
7 科学研究費補助金による研究 …………………………………………………… 44
8 科学研究費補助金申請・採択状況 ……………………………………………… 53
9 研究所刊行物 ………………………………………………………………………53

Ⅱ 研究者の研究活動と成果
教
授
山 地 秀 俊（YAMAJI Hidetoshi）……………………………… 65
吉 原 英 樹（YOSHIHARA Hideki） …………………………… 68
井 川 一 宏（IGAWA Kazuhiro）………………………………… 72
小 西 康 生（KONISHI Yasuo）………………………………… 76
片 山 誠 一（KATAYAMA Seiichi） …………………………… 79
西 島 章 次（NISHIJIMA Shoji）………………………………… 85
下 村 和 雄（SHIMOMURA Kazuo）…………………………… 90
後 藤 純 一（GOTO Junichi）…………………………………… 94
小 島 健 司（KOJIMA Kenji）…………………………………… 98
富 田 昌 宏（TOMITA Masahiro）……………………………… 100
延 岡 健太郎（NOBEOKA Kentaro） …………………………… 102
井 澤 秀 記（IZAWA Hideki） ………………………………… 106
宮 尾 龍 蔵（MIYAO Ryuzo） ………………………………… 108
冨 浦 英 一（TOMIURA Eiichi） ……………………………… 112
上 東 貴 志（KAMIHIGASHI Takashi） ……………………… 117
太 田 博 史（OHTA Hiroshi） ………………………………… 119利
博 友（LEE Hakuyu） …………………………………… 122
助 教 授
梶 原
晃（KAJIWARA Akira）……………………………… 127
DAVIES Stephen Jarratt ……………………………………………… 130
伊 藤 宗 彦（ITOH Munehiko) ………………………………… 132
森 田 弘 一（MORITA Hirokazu) ……………………………… 136
趙
来 勲（ZHAO Laixun）…………………………………… 138
浜 口 伸 明（HAMAGUCHI Nobuaki）………………………… 139
藤 村聡（FUJIMURA Satoshi） …………………………… 141
下 村 研 一（SHIMOMURA Ken-Ichi） ……………………… 143
講師
天 谷 研 一（AMAYA Kenichi） ……………………………… 146
上 野 正 樹（UENO Masaki）…………………………………… 148

助

手外国人研究員関口秀子（SEKIGUCHI Hideko）…………………………… 150

田村

真由美（TAMURA Mayumi）……………………………… 151

LAHIRI Sajal ………………………………………………………… 152
DASGUPTA Dipankar……………………………………………… 153

Ⅲ 付録
1 沿革 ……………………………………………………………………………… 157
2 組織・機構・職員及び予算等 ………………………………………………… 159
3 図書 ……………………………………………………………………………… 161
4 附属政策研究リエゾンセンター ……………………………………………… 164
5 機械計算室 ……………………………………………………………………… 168
6 その他 …………………………………………………………………………… 170
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

I研 究 活 動1 概説
当研究所は、その目的として国際経済及び国際経営に関する学術的総合研究を行うとともに、それらの国際的諸研究を情報ないし情報システム研究と融合させることを目ざしている。昭和 57
年 4 月には従来の研究部門を大研究部門制に改組して、国際経済、国際経済経営環境、国際比較
経済、国際経営、経営情報システムの 5 研究部門を設置し、昭和 63 年 4 月には国際協力研究部門（外国人客員）を増設した。さらに、平成 14 年 4 月には「情報経済経営」「国際経済経営」の 2 部門からなる研究部によって構成される新体制が発足した。当研究所の特色として、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて、諸研究分野にわたり、所外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している｡
このように、新体制への移行は世界的な研究拠点を目指して、国際経済・国際経営に関する高度の専門研究とその情報システム化の研究機関として教員配置を効率化するとともに、国際経済のシステム化研究及び国際経営のシステム化研究という学界の新しい気運を推進し、最も有効な研究体制を整備しようとするのが目的である。このために国際経済学・国際経営学の領域への理論的・歴史的・実証的研究の基本的姿勢と当研究所の独特の特徴である地域研究などに対する研
究手法を研究所の全スタッフが共有しようとしていることを強調したい｡
情報処理の側面では、当研究所の機械計算室が UNIX ワークステーションを中心としたサーバシステムの運用をおこない、Windows PC とともに教員の利用に供している。全ての機器はキャ
ンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。WWW による情報公開なども行っており、日々の教員の研究活動の推進に貢献している。
各教員の研究成果は、学会誌等へはもとより当研究所が発行するディスカッション・ペーパーシリーズ、経済経営研究、KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）並びに研究叢書「金融研究シリーズ」「経営機械化シリーズ」のほか、国民経済雑誌その他の刊行物に発表されている｡
また、最近とくに目立つのが、当研究所スタッフ及び外部の諸研究者を発表者とする当研究所主催の講演会・研究会の増加である｡この中には外国人研究者の発表も増加しつつある｡これは、当研究所の研究活動における国際交流の拡大を反映している｡
当研究所は、これら学術研究と関連して、各種資料・統計を収集整理している｡収集対象は各部門研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点が置かれている｡現在、特殊文庫としては南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡
また、平成 14 年 4 月より「政策研究リエゾンセンター」を開設し、産官学の共同研究によって社会的に重要度の高い政策問題を研究し、その成果を広く社会に問う役割を担うことになり、経済と経営に関わる政策の観点から 大学と社会とを「リエゾン」する社会的貢献の「場」となることを目的としている。
更に、昭和 43 年 6 月には、国連寄託図書館を開設し、その後、一部国連専門機関の寄託資料を加えて、研究所内外の利用に供している｡その他、大正 9 年以来継続されている学術講演会などの事業を行っている｡
また、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科にも参画している｡-1-

2 研究部門及び担当
研究部門名
情報経済経営国際経済経営

官

職

氏

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授・経済学研究科（兼任）教授・経営学研究科（兼任）
助教授

名

研究課題

助教授
助教授
講師
講師

山地 秀俊
小西 康生
下村 和雄
小島 健司
上東 貴志
利 博友
高橋 眞一
石井 淳蔵
Davies, Stephen
Jarrat
趙 来勲
下村 研一
天谷 研一
上野 正樹

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授・法学研究科（兼任）
助教授
助教授

吉原 英樹
井川 一宏
片山 誠一
西島 章次
後藤 純一
富田 昌宏
井澤 秀記
太田 博史
伊藤 光利
藤村 聡
浜口 伸明

長期停滞の日本経済に関し、その構造的要因とマクロ政策に関する理論的・実証的研究に基づく政策
評価と、国際競争力強化のための政策提言

低迷する日本企業の課題を究明し、IT 革命下での国際競争力を有する日本企業の新たなビジネス・モ
デルを提言する

附属政策研究リエゾンセンター
企業ネットワーク

教授
助教授
助手
助手

延岡 健太郎
梶原 晃
関口 秀子
田村 真由美産学協同プロジェクトによる適切な企業
経営戦略とベンチャ
ーキャピタルの創生

経済政策評価

教授
教授
助教授
助教授
外国人研究員
外国人研究員

宮尾 龍蔵
冨浦 英一
伊藤 宗彦
森田 弘一
Lahiri, Sajal
Dasgupta, Dipankar

金融政策・財政政策などの理論的・実証的研究-2-

3 研究部門・研究分野「情報経済経営」研究部門

Information Economy and Business

急速な情報技術や IT 革命がもたらす多様な経済問題に関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「情報化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「企業ガバナンス」「経済情報解析」「産業組織」「企業会計情報」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「IT マネジメント」「ボーダレスマネジメント」「デジタルエコノミー」「情報ディスクロージャー」）で構成されている。

・企業ガバナンス Corporate Governance
企業ガバナンスとは、株式会社制度のもとに所有者である株主を中心とした企業の利害関係者の利益を効率的に増進する調整機構を指している。株式会社は有限責任の下に、広く株主の出資を募ることで資本の動員を可能にする。株式会社は統治機構として主に、次のようなものを持つ。
内部機構として、業務執行監視によって株主利益を守るために取締役会が、外部機構として企業の乗っ取りなどによる企業支配権取引市場がある。第 1 の研究課題は 2 つの統治機構の代替的か
つ補完的機能の分析である。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。どの制度が最も効率的な制度とするかは資本主義に対する基本的考え方によると考えられる。第 2 の研究課題は、各国での資本主義の基盤の違いに基づく統治機構の差異を比較分析することである。第 3 の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、特定類型への収束または異なる制度の併存という生成に関わる問題についての洞察を得ることである。

・経済情報解析 Quantitative Analysis of Economic System and Information
マクロ均衡動学における先端的トピック（複雑系、非決定性、横断条件、確定的システムによる確率的変動の生成）、及び動学ゲーム論の基本的諸問題（マルコフ完全解の一般化、情報集合概念の精緻化）の数理的研究。

・産業組織 Industrial Organization（1）産業組織における市場均衡の存在と一意性に関する研究（2）知的資本外部性下での市場参入と撤退のダイナミックスに関する研究（3）産業組織構造のダイナミックスと安定性に関する研究

・企業会計情報 Corporate Accounting Information
アメリカの企業を対象とした実証研究では、会計情報開示のレベルが資本コストに影響を及ぼし、株式取引高と株価を左右することが示されている。さらに、これを前提にして経営者は戦略的に企業会計を行う、ということが判明した。我が国の企業会計はどうであろうか。本研究では第 1 に日本企業による会計情報開示の戦略と効果を分析する。会計情報の中には、財務会計情報の他に環境会計情報も含まれる。第 2 に、国際会計基準の導入が企業経営と証券市場に与えた影響を実証分析する。ここでは、会計基準設定のコストとベネフィットが研究対象となる。さらに-3-

実験的技法が援用されることもありうる。

・ IT マネジメント

IT Management

今日の情報システム・情報技術の進展は目覚しく、わが国の経済と経営のあり方に大きな影響を与えている。このため、当研究所のコンピュータ・システムを利用した、経営情報システムの開発とその理論的研究を課題とするが、この他、経営戦略と情報技術の関連の研究、IT 革命とわが国の産業競争力なども重要な研究課題である。

・ボーダレスマネジメント

Borderless Economy

グローバリゼーションの進展における日本の多国籍企業経営の諸問題を研究する。具体的には、多国籍企業が投資受入国および投資母国に与える影響、多国籍企業と地域経済統合の関係、日本の産業空洞化問題、日米欧の多国籍企業の経営戦略の国際比較などに焦点を当てる。

・デジタルエコノミー

Digital Economy

デジタル経済化の経済的評価に取り組む。主として、デジタル経済下での福祉、教育等の非市場的活動や生活時間配分などの測定問題を研究する。これらの分野については、改訂新
SNA(SNA93)でも十分には解決されずに残されたままになっている。国際比較分析のためには、
各国統計の背後にある各国の特殊性を明らかにすることが求められている。

・情報ディスクロージャー

Disclosure

現代社会における巨大組織が形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析が基本となるが多様な方法が援用される。

「国際経済経営」研究部門

International Economy and Businessグローバリゼーションの進展の中で、世界経済･日本経済が急激に変化していることに関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「国際化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「国際経営」「国際経済」「国際通商」「環太平洋経済」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「地域金融協力」「経済統合」「国際開発戦略」「地球環境マネジメント」）で構成されている。

・国際経営

International Business＜日本企業の国際化の可能性の検討＞
日本企業の国際経営を研究する。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど外国企業の国際経営と比較して、日本企業の国際経営の特徴を研究する。日本の中の外国企業、すなわち外資系企業も研究
する。

-4-

・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・ EU の経済関係をの研究を基礎に、21 世紀のグローバル
システムも探求される。

・国際通商 International Commerce
国際通商の全地球的浸透をもたらした国際物流システムをサプライチェーン・マネジメントの中に位置づけ、国際経済活動における物的・人的移動を歴史的・実証的分析を通して明らかにするとともに、今後の国際交通インフラ整備の国際的調整に対する政策的提言を目標とする。

・環太平洋経済 Pacific Basin Economy
環太平洋地域に関する理論的研究、歴史的・実証研究を総合したシステム研究を行う。当研究所は国内で国立大学附置研究所として認められた中南経済、オセアニア経済、カナダ・米国経済の研究実績がある。これら環太平洋における主要地域を中心に環太平洋経済圏の総合的研究、世界経済における位置付け、相互関連を研究する。

・地域金融協力 Regional Financial Cooperation
国際金融システムおよび国際通貨システムに関する理論的・実証的・制度的研究を金融のグローバル化の視点から行うとともに、欧州通貨統合を実現したユーロ圏などの地域通貨統合を分析する。また、ASEAN10 ヵ国プラス 3（日本、中国、韓国）の間の通貨スワップ協定といった地域
金融協力をはじめとした将来のアジア通貨制度のあり方について国際共同研究を行う予定である。
・経済統合 Regional Integration
世界経済は戦後一貫して統合の度合いを強めつつある。従来からのグローバルな動きとともに
近年ではリージョナルな動きも活発であるので、WTO を中心としたグローバルリズムとともに
EU，NAFTA，AFTA 等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。モノの移動たる国際貿易とヒト・カネの移動たる国際生産要素移動とが極めて密接に関連していることにかんがみ、国際貿易のみならず、国際労働移動、国際資金移動なども研究の対象とする。

・国際開発戦略 International Development Strategy
発展途上諸国へのわが国の国際協力政策に関し、その有効性を高めるための戦略的研究を課題とする。2 つの基本的課題として、被援助国の開発戦略を理論的・実証的に明らかにすることと、援助国の国際協力の質と評価を高めるための戦略的分析を対象とする。

-5-

・地球環境マネジメント

Global Environment Management

地球環境・エネルギー資源およびエコシステムの維持可能性の問題と国際システムに関わる研
究を中心課題とする。特に、天然資源や食料・水を含んだ資源、人口・人口移動など、有限な地球と地球環境変化に伴う諸問題とその政策的対応を研究していく。

附属政策研究リエゾンセンター「企業ネットワーク研究部門」研究部門 Corporate Network Research Section
企業経営を総合的に評価し、産業界へ的確な提言を実施するために、企業情報・データベースの整備と、その分析を行う。具体的には、第一に、公刊情報の整備とデータベース化（例えば、有価証券報告書、社史、企業系譜図、多国籍データベース）を行う。第二に、企業経営に関する
ベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを探究する。

・新産業評価New-Industry Assessment

企業経営に関するベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを産業界へ提言する。
テーマとしては、特に企業統治、企業戦略、新事業創出の三分野を中心とする。

・企業情報分析

Analysis of Corporate Information

企業が発信する財務・非財務情報の収集ならびに分析を行うとともに、そのために必要なデー
タベースの研究開発を行う。また、CO2 ・水・生物多様性といった新しいスタイルの財・サービスの市場創造に関するソリューションを産業界・行政に提言するとともに、環境の保全・生活の安全に関わる認証制度のより効果的なシステムを提案する。

「経済政策評価」研究部門

Economic Policy Research and Review Section

日本の経済政策を学術的に分析し、政策提言・政策評価につながり得るような研究に結びつけることを目指す。経済経営研究所本体でこれまで蓄積されてきた経済学の研究成果を活かしつつ、現実的に重要な政策課題を取り上げて研究を行う。政策的インプリケーションが豊かな研究となるよう政策研究関連の外部講師を招いた公開セミナーである「リエゾン・セミナー」等、多面的な場の設定を通じて、研究過程における経済政策企画・実施関係者との緊密な双方向意見交換に努める。

・マクロ政策評価

Review of Macroeconomic Policy

政府による経済政策のうち、マクロ面の研究を担当する。主な対象は金融政策および財政政策であるが、特に 1990 年代の日本経済の停滞とその再生へ向けた処方箋という観点からの政策研究を行う。計量手法としては時系列分析をその中核に据え、また国際マクロ経済の分析視点も取り込みながら、科学的な政策評価分析を行っていく。

・ミクロ政策評価

Review of Microeconomic Policy

政府による経済政策のうち、ミクロ面の研究を分担する。知的財産、労働、技術開発、競争政-6-

策等、広範な分野が対象となり得るが、産業政策、通商政策、近年の日本におけるトピックスを取り上げて、政策研究を行う。

・対外政策評価 Review of International Policy
当分野では基本的に対外経済政策を扱う。すなわち外国人客員研究員との共同研究により上記
マクロ政策やミクロ政策を、外国人客員研究員サイドから評価することにより、日本の政策のイ
ンパクトや国際比較の立場からの政策評価を行い、改善のための情報を総合することを目指す。
また国際的政策の相互依存性が高まっている現在、日本の国内政策が直に国外に伝播するが、こうした対外政策の国内外への反響などを一般均衡論的フレーム・ワークで分析し、対外政策と国内政策を総合的に評価する。したがって、マクロ経済政策の協調やミクロ産業分野での経済摩擦等の問題に関しては単に国内政策関連者のみならず国外参加者を含んだものとなり政策評価の完成度がさらに向上するものと期待される。

-7-

【 歴代外国人客員研究員 】
年度

氏名

平成6
(’94)

Ngo Van LONG

ゴ

ヴァン

ロン

リ

シュエイ

李

種永

シャム

サンダー

Shyam SUNDER
平成7
(’95)

ロジャー

ニコラス

Roger Nicholas
ストレンジ

STRANGE
ロバート

ウィリアム

Robert William
平成8
(’96)

BIXBY

トーマス

Mervyn Thomas
スタンレー ジョーンズ

Stanley JONES
モルデカイ

平成9
(’97)

エリアフ

マクギル大学経済学部
教授

国際労働移動に関する国際協力の動学的分 6.6.1
析（下村和）〜6.8.31

慶北大学校経商学部
教授

国際経営と企業論理（吉原）6.12.5〜7.3.4カーネギー・メロン大学
会計制度と企業行動の日米比較研究（山地）7.5.22
産業経営大学院〜7.8.21教授
ロンドン大学キングスカ
レッジ上級講師、及びマ 日本企業の中国への製造業投資（吉原）ネジメント・センター長

7.9.1〜8.3.31

オックスフォード
ブロークス大学大学院
都市計画研究科長

8.4.11〜8.7.108.7.22〜8.10.21

ミシガン州立大学
特任教授

経済地域協力の研究（阿部）

リュウ

ギョクソウ

劉

玉操

南開大学金融学部教授

中国と日本の金融制度の発展に関する国際 9.9.1
比較研究（石垣）〜10.3.31

インド統計研究所
教授

国際貿易の産業組織的研究（片山）

サチャ

プラサナ

ダス

平成10 ウィルフレッド ジョン(’98) Wilfred John
イーシア
ETHIER
ハインリッヒ ウィリー

平成11 Heirich Willy
ウルスプルング(’99) URSPRUNG
キム

ボクオン

金

福雄

ピング

ワング

Ping WANG
アルバート アンドリュー

Albert Andrew
シムカス

SIMKUS
ロイ

サンタヌ

平成14 Roy SANTANU(’02)
ジョン−ファ

リー

カーユー

ウォン

Jong-Wha LEE
Kar-Yiu WONG
平成15
ジョルジ
シャミ
(’03) Jorge
Chami
バチスタ

BATISTA
サジャール

ラヒリィ

Sajal LAHIRI
ディパンカー

Dipankar
ダスグプタ

DASGUPTA

9.5.23〜9.8.2210.6.1〜10.8.31

ペンシルバニア大学
不完全競争下の関税同盟結成の厚生経済学 11.1.7
経済学部的分析（下村和）〜11.4.13
教授
コンスタンツ大学経済学部
11.9.1
国際経済関係の政治経済学的研究（片山）教授〜12.3.31
西江大学経済学部教授

平成12クリストファー チャールズ(’00) Chiristopher Charles
フィンドレーFINDLAY

平成16
(’04)

期間

Mordechai Eliahu
クレイニン
KREININ

Satya Prasanna DAS

平成13
(’01)

プロジェクト名

Theoretical and Empirical Studies ofInternational Cooperation for the Development
ウェールズ大学スウォン of Tourism-Socio-Economic Impacts of Theme
ジー高等教育研究所
Park Type Development（小西）大学院研究科長

ビックスビィ

マービン(’94〜’04年度)
所属

12.6.1
日本と韓国の経済発展に関する研究（井川）〜12.10.31

オーストラリア国立大学
アジア太平洋経済経営研 APECにおける日本とオーストラリア
（石垣）
究科
教授

12.12.1〜13.3.8

ヴァンダービルト大学
経済学部
教授

13.5.2〜13.8.7

非決定性と国際貿易（下村和）

現代日本社会における社会階級層の変化と社会経済構造に与える影響に関する研究（梶原）
フロリダ国際大学経済学部 国際経済学研究：産業組織理論の研究：
資源環境経済学（片山）准教授

トロムソ大学社会研究所
准教授

高麗大学経済学部教授

北東アジアにおける通商制度の研究：
自由貿易圏の形成に関する理論と実証研究（片山）
国際貿易と生産要素の移動：新しい理論と実証研究（片山）13.9.14〜13.12.18
14.7.1〜14.10.13
14.12.19〜15.3.20

15.6.12ワシントン大学経済学部〜15.9.12
教授
リオデジャネイロ連邦大学
発展途上国における国際貿易と技術革新： 15.9.16
経済学部
成長率へのインプリケーション（西島）〜15.12.16
教授
南イリノイ大学経済学部
教授

貿易政策の政治経済学的接近、貿易と環境政策など新しい貿易政策をめぐる諸問題（片山）16.5.25〜16.8.24

インド統計研究所
教授

内生的成長と国際貿易（下村和）

16.9.1〜16.12.21-8-

4 研究部会（平成 16 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している｡ 研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている｡ また、その成果は研究所刊行物により公表する｡

ラテンアメリカ政治経済研究部会
新経済自由主義にのっとり急激な変化を遂げているラテンアメリカ諸国においては、市場化、
地域経済統合などの進展によって、経済システムの変化や企業・政府などの主体行動の変化が生じているが、同時にそれにともない政治体制の変動や格差拡大などの社会的問題も生じている。
こうした問題に対し、市場を補完する政府と制度の新たな役割とそれらの能力を高めるための政策改革の分析、対米関係や地域統合などを対象とする国際関係論からの分析、新たな経済的環境における政治過程の変化の分析など、政治経済学的アプローチから理論的・実証的に分析することを目的とする。
主査・幹事

西島

章次

教授

後藤

純一

教授

浜口

伸明

助教授

高橋

基樹

国際協力研究科教授

研究課題

ラテンアメリカにおける経済自由化に関する評価と展望

期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日

年月日
H16.5.31
COE ／ラテンアメ
リカ・セミナー共催

論 題“Rethinking the Washington Consensus”

モントレー国際大学国際政策研究大学院 助教授
Robert K. McCleery“Social Security Reform in Brazil: the results so far andremaining tasks”

応用経済研究所（IPEA）
研究員／日本貿易振興機構
アジア経済研究所（IDE）
客員研究員
Kaizo Iwakami Beltrao※ラテンアメリカ・
セミナー欄掲載

H16.12.6
RIEB ／ラテンア
メリカ・セミナー
共催

報告者※ラテンアメリカ・
セミナー欄掲載

ツーリズム研究部会
学際的研究グループを組織し、総合的視点に立脚しつつ、従来になかった斬新な観点から新しいツーリズムのあり方を研究し、わが国にて適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言-9-を行う。その研究成果は地域開発政策、雇用創出および IT 等の新技術の可能性についても示唆を与えるものと考えられる。
主査・幹事

研究課題

小西

康生

教授

山地

秀俊

教授

富田

昌宏

教授

梶原

晃

リエゾンセンター

助教授

田村

真由美

リエゾンセンター

助手

山本

辰久

経営学研究科

伊藤

駒之

神戸大学

東

淳一

流通科学大学助教授

名誉教授・姫路獨協大学

教授

教授

貴多野乃武次

阪南大学

教授

寺本

光雄

太成学院大学教授

力宗幸男

兵庫県立大学教授

井内善臣

兵庫県立大学教授

鈴木勝

大阪明浄大学教授

岡野英伸

大阪明浄大学

助教授

金川

幸司

岡山理科大学

教授

平田

富士男

兵庫県立大学・兵庫県立淡路景観園芸学校 教授

林

まゆみ

兵庫県立大学・兵庫県立淡路景観園芸学校 助教授

住野昭

奈良県立大学

非常勤講師

山本

誠次郎

京都産業大学

非常勤講師

今西

珠美

流通科学大学

助教授

中村

利男

加古川市土木建設

投石文子

兵庫県教育委員会淡路教育事務所

小泉

外茂男

神戸商工貿易センター

山下典子

甲南女子大学一安

顕昭

神戸市観光交流課

草薙勝之

大阪観光コンベンション協会

西田裕

兵庫県東京事務所

福島

真紀子

会議通訳者

井上

薫

大阪府商工労働部観光交流課

局長
指導主事

部長

研修員
主査
次長

所長
主事

①これまでの「観光」といった概念では充分に捉えきれないより広範なツーリズムに関して、その社会的・文化的・経済的機能を学際的に研究する。
②各種の計画に使用される関連するデータを再吟味して、整理する。
③多様な「ツーリズム」のいくつかに焦点を置いて、より効果的な展開に向けて詳細に研究する。
-10-

期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

年月日
H15.7.19
RIEB セミナー共催

論 題

報告者

「観光統計とその活用」

神戸市生活文化観光局
観光交流課 主査
小泉 外茂男「京都市の観光統計とその活用」

京都市産業観光局観光部
長野 加津雄「大阪市の観光統計とその活用」

大阪市ゆとりとみどり振興局
石山 英幸

H15.11.15「奈良県の観光統計とその活用」

奈良県企画部文化観光課
中西 秀人

H15.11.15「兵庫県の観光客動態調査について」

兵庫県産業労働部観光交流課
前田 秀俊「スローフードから考える」

京都精華大学 教授
鷲尾 圭司「香港の観光統計」

大阪明浄大学 教授
鈴木 勝「シンガポールのツーリズム政策」

兵庫県産業労働部
国際交流局
西田 裕

「京都府の観光統計とその活用」

京都府商工部観光・商業室
辻川 明徳
京都府商工部観光・商業室
西田 麻紀「大阪府の観光統計とその活用」

大阪府商工労働部
観光交流課
若林 寛章

「ニューヨーク市の観光統計−国内観光統計を中心に−」

会議通訳者
福島 真紀子「韓国済州道の観光統計」

韓国済州道庁 書記官／阪南大学 ビジッティン
グ・スカラー
姜 寛保※ RIEB セミナー欄
掲載

H15.9.20
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H15.9.20
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H15.12.13
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H16.2.14
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H16.4.24
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H16.5.29
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H16.5.29
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H16.9.25
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H16.11.6
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

-11-

貿易政策研究部会
貿易政策の史的展開の調査及び理論研究ならびに実証分析
主査・幹事

片山

誠一

教授

冨浦

英一

教授

太田

博史

教授

研究課題

貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究

期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

金融マクロ経済研究部会
インフレ目標政策は、90 年代に入り、インフレ抑制策としてニュージーランドや英国、スウェ
ーデンといった国々で採用され、成果を収めたとされる。しかしそれはデフレ脱却の手法としても有効なのだろうか。インフレ目標策の採用国、さらにアメリカ、日本など非採用国との国際比較を通じ、デフレ克服策としての有効性について検討し、デフレ懸念下での金融政策運営の枠組
みとして、有効に機能するための諸条件を探る。
主査・幹事

宮尾

龍蔵

リエゾンセンター

地主

敏樹

経済学研究科教授

藤原賢哉

経営学研究科

教授

石垣

健一

神戸大学

藤原

秀夫

同志社大学

北岡

孝義

明治大学

名誉教授・神戸学院大学
教授

インフレ目標政策の国際比較研究

期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日

H16.6.23
RIEB セミナー共催

論 題“The Role of Policy Rules in Inflation Targeting”※ RIEB セミナー欄
掲載

教授

教授

研究課題

年月日

教授

報告者
オバーリン大学 教授
Kenneth N. Kuttner

以上の研究会開催に加え、個々メンバーの研究内容に関する意見交換は随時開催された研究打ち合わせを通じて積極的に行われた。

-12-

貿易産業実証研究部会
企業は国境をまたいで生産工程を分割して立地する傾向が強まり、海外直接投資、アウトソー
シング、中間財貿易が活発になっている。他方、わが国では、近年、国内産業の空洞化、失業が問題となっている。
そこで、こうした新たな形態での国際経済活動も含めた国際貿易が雇用を含め国内産業に与える影響について、統計データを用いて定量的に分析を行い、将来の政策提言につながり得るような研究を目指す。

主査・幹事

冨浦

英一

教授

片山

誠一

教授

研究課題

国際貿易が国内産業に与える影響に関する実証分析

研究期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 17 年 2 月 28 日

-13-

5 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 15 ・ 16 年度）

神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 400 回を超えて開催している｡平成 15 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年月日

論 題

報告者

第 383 回
H15.4.19「スウェーデンのインフレターゲティング政策」

明治大学 教授
北岡 孝義

第 384 回
H15.5.17「マクロ経済分析の新機軸：ローマー・モデル」

山口大学
兵藤 隆

第 385 回
H15.6.12「オーストラリア準備銀行の政策反応関数」

オーストラリア国立大学
教授
Gordon De Brouwer

第 386 回
H15.7.22
六甲フォーラム
共催「国際資本フローに支えられたアメリカの経常収支赤字」

一橋大学 教授
小川 英治

第 387 回
H15.9.27「量的金融緩和政策について」

日本銀行政策委員会審議委員
須田 美矢子

第 388 回
H15.10.18「形成期の証券市場と企業の市場参加誘因−金融危機前後のタイ証券市場を事例に−」神戸大学 助教授
三重野 文晴第 389 回
H15.11.15「APEC ：国際貿易、共通通貨、そして経済成長」

愛知大学
栗原 裕

第 390 回
H15.12.20「金融システム復興にかかる政策決定システムの組織的学習
能力の分析−スウェーデンの事例と日本への示唆」「金融システムの将来−金融審議会の答申を中心に−」第 391 回
H16.1.31

第 392 回
H16.3.27

講師

教授

ストックホルム経済大学
欧州日本研究所 助教授
鈴木 賢志
神戸大学 教授
山家 悠紀夫“Japan’s Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in
the 1990s: A Macroeconomic Perspective”

神戸大学 教授
宮尾 龍蔵「金融時系列データのボラティリティ・モデルとパラメターの安定性」

広島大学 助教授
鈴木 喜久
日本銀行金融研究所
研究第 3 課長
鎮目 雅人

「低金利の背後で何が起こっていたのか−高橋財政期日本の国債金利−」

第 393 回
H16.4.17「銀行による流動性需要と金融政策」

大阪大学
社会経済研究所
小川 一夫

第 394 回
H16.5.8「金本位制の解体から見えてくること−拙著『ポンドの苦悶−金本位制とは何だったのか』の内容を中心に−」

名古屋大学
経済学部 教授
金井 雄一

-14-

教授

第 395 回
H16.5.26
六甲フォーラム
共催“The Evolution of Bank Capital Regulation Under the Basle Capital
Accord”

ロフボロ大学 教授
Maximilian Hall第 396 回
「貿易におけるインボイス通貨の決定について：
H16.6.18「円の国際化」へのインプリケーション」
RIEB セミナー共催

日本銀行金融研究所
調査役
大谷 聡

第 397 回
H16.7.17「人民元切り上げの中国経済への影響」

東北財経大学
国際経済貿易学院
劉 昌黎第 398 回
H16.10.16「アジアにおける債券市場の育成と円：ベトナム国債市場の
ケース」

京都大学
森 純一

第 399 回
H16.11.20「自然利子率について：理論整理と計測」

日本銀行企画局
小田 信之

教授

政策調査

神戸大学 教授
地主 敏樹「バブル前後の資金フローの変化」

第 400 回
H16.12.18

教授

近畿大学 教授
安孫子 勇一「日本の決済システムと決済リスク」

第 401 回
H17.1.22
六甲フォーラム共催「人民元と中国経済」

慶應義塾大学
白井 早由里第 402 回
H17.3.5「新規開業企業の資金調達−融資の利用可能性と担保要求−」神戸大学 助教授
忽那 憲治

助教授

学術講演会：神戸経済経営フォーラム
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡（平成 7 年度より ｢神戸経済経営フォーラム｣ と名称を変更
した）

第9回

ベンチャービジネスの新展開（平成 16 年 1 月 28 日

於 神戸商工会議所）

Ⅰ部「雇用創出とベンチャービジネス」
神戸大学大学院経営学研究科助教授

忽那憲治

Ⅱ部「認証制度を用いたベンチャービジネスモデル」
神戸大学経済経営研究所助教授

梶原晃

Ⅲ部「ベンチャービジネスの会計と開示」
神戸大学経済経営研究所教授

須田一幸◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授
第 10 回

須田「事業創造のマネジメント〜その成功と失敗に学ぶ〜」（平成 17 年 3 月 8 日

於 神戸商工会議所）
-15-

一幸

Ⅰ部「成功した事業、失敗した事業」
流通科学大学商学部教授

磯辺剛彦

Ⅱ部「企業再生の道のり」
フェニックス電機株式会社代表取締役社長

斎藤

定一

Ⅲ部「起業は、恐ろしいですよ」◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授

延岡

健太郎

RIEB セミナー
年月日

論 題

報告者

H15.4.11
江崎グリコ国際経営セミナー共催“The Advantages of Modularity in the Internet Age”

神戸大学 助教授
伊藤 宗彦

H15.6.6“The Global Financial System”

国際通貨基金 顧問
William E. Alexander

H15.6.25“Dynamics of Monopolistic Competition in the Short-Run and in
the Long-Run”

大阪大学 助教授
下村 研一

H15.6.26
IEFS Japan 共催“Scoring Rule Voting Games and Dominance Solvability”

ニューヨーク市立大学
研究員
Amrita Dhillon

H15.7.4
IEFS Japan 共催“Optimal Commodity Taxation”

ニューサウスウェールズ大学
教授
Murray C. Kemp

H15.7.4
IEFS Japan 共催“Trade Agreements Based on Political Externalities”

ペンシルバニア大学
Wilfred J. EthierH15.7.12
7.13
第 6 回神戸フォーラム共催「会計基準設定における姿勢の変化 −エンロン事件のもたら 京都大学 教授
す副産物−」
徳賀 芳弘
日本政策投資銀行設備投資「利益操作に関する日米英の比較」
研究所 主任研究員
一ノ宮 士郎「会計不信一掃に向けた『米国企業改革法』の意味するところ」
青山学院大学 教授他
八田 進二 他

H15.7.19
ツーリズム研究部会共催「観光統計とその活用」

神戸市生活文化観光局
観光交流課 主査
小泉 外茂男

H15.7.22“Diversity and Productivity in Teams”

セントルイス・ワシントン大学 准教授大湾 秀雄

H15.7.23“An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication andEfficiency in Games”

マサチューセッツ工科大学
博士後期課程天谷 研一

H15.7.24“Uniform versus Discriminatory Tariffs: When Will Export Taxes
Be Used? ”

ワシントン大学 教授／神戸大学 外国人研究員
Kar-Yiu Wong

-16-

教授

H15.8.26“Monetary Equilibria in Continuous Time”

京都大学 助教授
中嶋 智之

H15.8.29
IEFS Japan 共催“International Trade with a Public Intermediate Good and the Gainsfrom Trade”

名古屋大学
多和田 真

H15.9.20
ツーリズム研究部会共催「京都市の観光統計とその活用」

京都市産業観光局観光部
観光企画課 観光企画係長
長野 加津雄H15.9.20
ツーリズム研究部会共催「大阪市の観光統計とその活用」

大阪市ゆとりとみどり振興局
文化集客部 企画調査課主査
石山 英幸

H15.9.26“Investment Planning Costs and the Effects of Fiscal and Monetary
Policy”

ミシガン大学
Susanto Basu

H15.9.27
地域通貨フォーラム共催“Local Currency -Lessons from the World-”「地域通貨−現況と可能性−」

教授

准教授

神戸大学 助教授
Stephen J. Davies 他

H15.10.31
IEFS Japan 共催“Income Transfer under International Monopoly”

立命館大学
大川 昌幸

H15.11.5“Regional Economic Integration in Northeast Asia: Present andFuture”

韓国対外経済政策研究院
研究員
Inkyo Cheong

H15.11.5“The Role of International Pricing in Countries’ Gains and Lossesof Export Shares”

リオデジャネイロ連邦大学
教授／神戸大学 外国人研
究員
Jorge Chami Batista

H15.11.14“Interdependent Utility Functions in an Intergenerational Context”

小樽商科大学
篠塚 友一

H15.11.21
COE/RIEBセミナー
IEFS Japan 共催“Interconnection Agreement between Internet Service Providers andthe Optimal Policy Intervention: The Case of Cournot-Type
Competition under Network Externalities”

東北大学 助教授
大東 一郎

H15.11.26
IEFS Japan 共催“Threats and Concessions in Tariff Settings”

一橋大学 助教授
古沢 泰治

H15.12.5
COE/RIEBセミナー
COE Workshop
共催“A New Approach to the Analysis of Repeated Game with
Imperfect Monitoring”“General Equilibrium Comparative Statics: Descrete Shocks in
Production Economy”

教授

教授

南カリフォルニア大学 准教授／京都大学 客員教授
Harrison H.-C. Cheng
ワシントン大学 准教授／大阪大学 客員教授
John Nachbar

H15.12.13「スローフードから考える」

京都精華大学鷲尾 圭司

教授

H15.12.16“Patent Protection and Self-Protection of Inventions”

エモリー大学宮際 計行

准教授

H15.12.18
COE/RIEBセミナー“R&D Subsidy, Intellectual Property Rights Protection, and NorthSouth Trade”

ワシントン大学
Kar-yiu Wong

-17-

教授

H16.1.9“Non-Manipulable Division Rules in Claim Problems andGeneralizations”

ロチェスター大学
博士課程
坂井 豊貴

H16.1.19
COE/RIEBセミナー
IEFS Japan 共催“On the Dynamic Properties of the Labor-Surplus Economy”

広島修道大学井上 正

H16.1.30“A Dynamic Decision Model of Marriage, Childbearing, and Labor
Force Participation of Women in Japan”

早稲田大学
上田 貴子

“Existence of Equilibrium in the Arrow-Debreu and McKenzie
Models of General Equilibrium”

南サウスウェールズ大学
教授
Murray C. Kemp
ロチェスター大学 教授
Ronald W. Jones
バンダービルト大学 教授
Ping Wang
バンダービルト大学 教授
Eric Bond

H16.2.5“Real Wages and Trade: Insights from Extreme Examples”
COE/RIEBセミナー
COE Workshop ・“On the Public Economics of Casino Gambling”
IEFS Japan 共催“The Economics of International Agreements and Dispute
Settlement with IPRs”

教授

助教授

H16.2.14
ツーリズム研究
部会共催「香港の観光統計」

大阪明浄大学鈴木 勝

H16.3.1“The Utility Standard and the Patentability of Intermediate
Technology”

一橋大学 助教授
青木 玲子

H16.3.17“General Equilibrium Dynamics of Multi-Sector Growth Models”

コペンハーゲン経営大学
教授
Bjarne S. Jensen

H16.3.25“Coordination with Evolutionary Network Formation”

神戸大学 非常勤研究員
福住 多一

H16.3.25“Moderation premiums”

岩手県立大学
小井田 伸雄H16.4.19“Bank Regulation and Market Discipline around the World”

経済産業研究所 上席研究員
鶴 光太郎

H16.4.24
ツーリズム研究
部会共催「シンガポールのツーリズム政策」

兵庫県産業労働部国際交流
局 局長
西田 裕

H16.5.13“Do Negative Shocks to Bank Capital Cause Flight to Quality?:
Evidence from Japan”

大阪大学 講師
渡部 和孝

教授

助手

H16.5.18
COE/RIEBセミナー 「自由貿易地域の経済学」
IEFS Japan 共催

エール大学
浜田 宏一

教授

H16.5.20
COE/RIEBセミナー 「共同代理人(Common Agent)としての国際機関」
IEFS Japan 共催

エール大学
浜田 宏一

教授

H16.5.21
IEFS Japan 共催

ヨーク大学 教授
Xavier de Vanssay“Institutional Foundations of Economic Freedom: A Time-Series
Cross-Section Analysis”-18-

“Inefficiency and Social Exclusion in a Coalition Formation Game:
Experimental Evidence”

一橋大学
岡田 章

H16.5.29
ツーリズム研究
部会共催「京都府の観光統計とその活用」

京都府商工部観光・商業室
主事
辻川 明徳
京都府商工部観光・商業室
主事
西田 麻紀

H16.5.29
ツーリズム研究部会共催「大阪府の観光統計とその活用」

大阪府商工労働部観光交流課 総括主査若林 寛章

H16.6.18
金融研究会共催「貿易におけるインボイス通貨の決定について：『円の国際化』へのインプリケーション」

日本銀行
大谷 聡

H16.6.23
金融マクロ経済研究部会共催“The Role of Policy Rules in Inflation Targeting”

オバーリン大学 教授
Kenneth N. Kuttner

H16.6.25
工学部 COE（重村力代表）共催“Designing the ‘Livable City’(sumigokochiyoki toshi): Seki Hajime and his Progressivist
Legacy”

オレゴン大学アジア太平洋学研究所 所長
Jeffrey Hanes

H16.6.25“A Spurious Regression Approach to Estimating Structural
Parameters”

オハイオ州立大学
大垣 昌夫

H16.7.9「日本特許のサイエンスリンケージに関する研究」

経済産業研究所
玉田 俊平太H16.7.13「京都議定書における森林吸収源の取扱について」

農林水産省林野庁
住宅資材技術専門官
福田 淳

H16.9.10
IEFS Japan 共催“Are WTO Tariff Negotiations Reciprocal? An Analysis of Tariff
Liberalization”

国際通貨基金
城野 和子

H16.9.17
COE/RIEBセミナー
IEFS Japan 共催“A Unilateral Pricing Policy and the Stackelberg Equilibrium”

大阪大学 経済学博士
大西 一弘

H16.9.17“Does Country Matter?”

流通科学大学磯辺 剛彦

H16.9.25
ツーリズム研究
部会共催「ニューヨーク市の観光統計−国内観光統計を中心に−」

会議通訳者
福島 真紀子H16.9.29“National Money of Account, with a Second National Money orLocal Monies as Means of Payment: A Way of Finessing the Zero
Interest Rate Bound.”神戸大学 助教授
Stephen J. Davies

H16.10.15
COE/RIEBセミナー
IEFS Japan 共催“A Viability Theory in a Simple Macroeocnomic Model”

ヴィクトリア大学 教授／
京都大学 客員教授
Jacek B. Krawczyk

H16.10.22
IEFS Japan 共催“Recent Developments in Schumpeterian Growth Theory”

フロリダ大学 教授
Elias Dinopoulos

H16.5.21

-19-

教授

調査役

教授

研究員

研究員

教授

H16.10.22
COE/RIEBセミナー
IEFS Japan 共催“Delegated Contracting and Corporate Hierarchies”

ニューサウスウェールズ大
学 上級講師／大阪大学
外国人研究員Chongwoo Choe

H16.11.2“The Japanese Economic Model: JEM”

日本銀行 企画役補佐
藤原 一平

H16.11.6
ツーリズム研究部会共催「韓国済州道の観光統計」

韓国済州道庁 書記官／阪南大学 ビジッティングス
カラー
姜 寛保

H16.11.9
IEFS Japan 共催“Environmental Regulations, International Trade, Innovation andStrategic Behavior”

TOBB 経済工科大学 准教授
Savas Alpay

H16.11.12
IEFS Japan 共催“Industrial Re-Dispersion: A Synthesis of Chamberlin and Ricardo”

香川大学
曽 道智

H16.11.13
五百籏頭研究会
共催『「東京三百年祭」における「江戸の近代的記憶」の構造』

東京大学 助教授
Jason G. Karlin

H16.11.15「写真コンクールを題材とした森林美観の探求：日独のケー
ススタディーより」

東京大学大学院
香坂 玲

博士課程

H16.12.4
全国文献・情報センター人文社「朝鮮戦争前後の商社経営」
会科学学術情報セミナー/兼松史
料研究会共催日本綿業倶楽部
吉村 基泰

監事

H16.12.6
ラテンアメリカ・セミナー/
ラテンアメリカ
政治経済研究部
会共催“Social Security Reform in Brazil: The Results So Far andRemaining Tasks”

応用経済研究所（IPEA）
研究員／日本貿易振興機構
アジア経済研究所（IDE）
客員研究員
Kaizo Iwakami Beltrao

H16.12.9“Repeated Duopolistic Competition with Endogenous Timing”

青山学院大学石橋 郁雄

H16.12.15“Neural Correlates of Probability and Uncertainty in a Simple
Gambling Task”

カリフォルニア工科大学
教授
Peter Bossaerts

H16.12.20
COE/RIEBセミナー“Go for Broke or Play it Safe? Dynamic Competition with Choiceof Variance”

ニューヨーク大学
Luis Cabral

教授

H17.1.8
GASSY 研究会共 「中山間地域における文化景観の形成と変遷」
催

フライブルク大学
安井 暁世

研究員

H17.1.14“Anti-limit pricing”

一橋大学 助教授
Byoung Heon Jun

H17.1.31“On blocking coalitions: Linking Mas-colell with GrodalSchmeidler-Vind”

一橋大学
山崎 昭

-20-

助教授

教授

講師

H17.2.14
IEFS Japan 共催“Equity-Based Compensation and Intertemporal Incentive inDynamic Games”

ヴィクトリア大学
Vladimir Petkov

H17.2.14
IEFS Japan 共催“On the Role of the Tax-Subsidy Scheme in Money Search Models”

関西大学
清水 崇

H17.2.14
IEFS Japan 共催“Markovian Payoff Allocation in Dynamic Bilateral Monopolies”

ヴィクトリア大学
Jacek Krawczyk

H17.3.4
神戸実験経済学
ワークショップ
共催“Does Game Theory Really Work?: Results from In-Class
Experiments”

東京大学 教授
神取 道宏

H17.3.4
神戸実験経済学
ワークショップ
共催“Price Bubbles sans Dividend Anchors: Evidence from Laboratory”

早稲田大学
広田 真一

H17.3.4
神戸実験経済学
ワークショップ
共催“Divergence, Closed Cycles and Convergence: Experiment in the
Dynamics of General Equilibrium Systems”

東京理科大学廣田 正義

H17.3.10
COE/RIEBセミナー“Cooperation in One-shot PD: Utility Transformation and/or
Heuristics”

北海道大学
山岸 俊男

H17.3.29“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified”

神戸大学 非常勤研究員
石川 路子

教授

講師

教授

助教授

教授

教授

兼松セミナー
年月日

論 題

報告者

H15.5.7「株式所有構造と会計情報の企業価値関連性」

名古屋大学大学院
博士後期課程
中條 良美

H15.5.7“Implicit-Explicit Differences in Self-Enhancement for Americans
and Japanese”

大阪大学大学院
小林 知博

H15.5.21
兼松フェローシ
ップセミナー“The Usefulness of Financial Statements under Chinese-GAAP vs.
IAS: Evidence from the Shanghai Stock Exchange in PRC ”“The Government’s Foreign Debt and the Argentine Crisis”

研究生

神戸大学大学院
博士後期課程胡 丹名古屋大学大学院
博士後期課程北野 重人

H15.6.10“On the Relationship between the Very Short Forward and the Spot
Interest Rate”

経済産業研究所
植杉 威一郎H16.3.25“Moderation Premiums”

岩手県立大学
小井田 伸雄H16.3.31
神戸歴史ミニフ
ォーラム共催“Mind Maps and Land Maps: The Cognitive Geography of “TheVillage” in Tokugawa Japan”

イリノイ大学 教授
Ronald P. Toby

-21-

研究員

助手

H16.3.31
神戸歴史ミニフ
ォーラム共催「江戸時代の利子率をめぐって」

流通科学大学加藤 慶一郎H16.5.21
兼松フェローシ
ップセミナー“On the Relationship between Short-and Long-Term Interest Rates”

名古屋大学大学院
博士後期課程小林 照義

H16.11.5“The Impact of International Trade on Wage Inequality in Japanese
Manufacturing Industries”

国際教養大学山本 尚史

H16.11.5「労働経済白書の概要及びグローバル化についての白書の分
析」

厚生労働省 労働経済調査官
藤井 宏一

H17.1.19
IEFS Japan 共催“Exchange Rates and Competition for FDI.”

国際大学 講師
Yuqing Xing

H17.2.2“Asset Price Shocks, Real Expenditures, and Financial Structure:
A Multi-Country Analysis”

フロニンゲン大学
Elmer Sterken

H17.2.14“FTA in East Asia: A view of Korea”

仁荷大学校 教授
Inkyo Cheong

H17.3.7
IEFS Japan 共催“Fragmentation, outsourcing, immigration and the labor market”

一橋大学 講師
蓬田 守弘

助教授

講師

教授

江崎グリコ国際経営セミナー
年月日

論 題

報告者

H15.4.11
RIEB セミナー
共催“The Advantages of Modularity in the Internet Age”

神戸大学 助教授
伊藤 宗彦

H15.5.22“The Industrial Environment, Institutional Changes, andTechnological Innovations in the Japanese Telecommunications
Industry”

大阪外国語大学
村山 裕三

H15.7.2

Center for European“Country Specific Drivers of the International Diffusion of Economic Research ZEW／神戸大学 外国人研究員
Innovations”
Marian Beise

H15.7.16“Performance Impact of Technological Assets and Reconfiguration
Capabilities: The Case of Small Manufacturing Firms in Japan”

流通科学大学磯辺 剛彦

H16.7.9“Why is knowledge creation and transfer so difficult in large
multinational corporations? Evidence from the business history of
Unilever.”ハーバードビジネススクール
教授
Geoffrey Jones

H16.7.23「同業他社へのノウハウ公開の効果−重要なイノベーション成果の公開がもたらしたもの」

神戸大学大学院
博士後期課程
水野 学

-22-

教授

教授

ラテンアメリカ・セミナー
年月日

論 題

報告者

H15.12.4“Brazilian Economy under the Lula Government”

リオデジャネイロ連邦大学
教授／神戸大学 外国人研
究員
Jorge Chami Batista

H16.5.31
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催“Rethinking the Washington Consensus”

モントレー国際大学国際政策研究大学院 助教授
Robert K. McCleery“Social Security Reform in Brazil: the results so far and remaining
tasks”

応用経済研究所（IPEA）
研究員／日本貿易振興機構
アジア経済研究所（IDE）
客員研究員
Kaizo Iwakami Beltrao

H16.12.6
RIEB セミナー/
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催

フォーラム等

第 6 回神戸フォーラム（会計学）「アメリカの不正会計とその分析」（RIEB セミナー共催）

日時： 2003 年 7 月 12 日・ 13 日

会

場：神戸大学経営学部 102 号室

司

会：須田

一幸（神戸大学）

プログラム：
7 月 12 日
13:00 − 13:15

開会セレモニー

13:15 − 14:15

徳賀芳弘（京都大学）「会計基準設定における姿勢の変化−エンロン事件のもたらす副産物−」

14:15 − 15:15

一ノ宮士郎（日本政策投資銀行）「利益操作に関する日米英の比較」
15:45 − 16:45

清水泰洋（神戸大学）「アメリカ不正会計とその分析：歴史的視点」-23-

16:45 − 17:45

吉原

英樹（神戸大学）「エンロンの革新的ビジネスモデル」【7 月 13 日】
10:30 − 11:30

後藤

雅敏（神戸大学）・山地秀俊（神戸大学）「効率的市場仮説に基づく証券規制の功罪」
11:30 − 12:30

松本 祥尚（関西大学）「Blight-Line Accounting と職業会計士の役割」

13:30 − 14:30

八田 進二（青山学院大学）「会計不信一掃に向けた『米国企業改革法』の意味するところ」

14:30 −

全体ディスカッション

地域通貨フォーラム−その現状と課題−
Local Currencies（RIEB セミナー共催）

日 時： 2003 年 9 月 27 日 13:00 − 17:20
会 場：神戸大学アカデミア館 5 階 501 号室プログラム：
第1部

13:00 − 14:30

基調講演“Local Currency - lessons from the world –”スピーカー： Stephen J. Davies（神戸大学）
日本語要約：井澤
第2部

秀記（神戸大学）

14:50 − 16:30

パネルディスカッション「地域通貨−現況と可能性−」
パネリスト
赤井

俊子（地域通貨未杜一圓

光彌（関西大学）

川野英二（大阪大学）嵯峨

生馬（日本総合研究所）

代表）

-24-

齋藤

成人（日本政策投資銀行）

コーディネーター
小西
交流会

康生（神戸大学）
17:00 − 19:00

平成 16 年度
神戸大学「ツーリズム」フォーラム
観光

から

ツーリズム

へ

−多様なツーリズムの可能性を探る−

日 時： 2005 年 3 月 19 日 13:00 − 16:40
会 場：神戸大学六甲台本館 1 階 102 号室
主 催：神戸大学 経済経営研究所
共 催：神戸大学 地域連携推進室

プログラム：
13:00 − 13:10

開会の辞
神戸大学理事

13:10 − 14:45

第Ⅰ部

鈴木

正幸

基調講演

基調講演①

「国内外から人が訪れる賑わいひょうごの創出」

兵庫県知事

井戸

基調講演②

「わが国のツーリズム戦略」

敏三

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官
15:00 − 16:30

第Ⅱ部

鷲頭

誠

パネルディスカッション「ツーリズムにおける地域連携の課題」

パネリスト

兵庫県産業労働部長

江木耕一（財）日本交通公社理事・観光マーケティング部長
太成学院大学教授

寺本

神戸大学文学部助教授

小林

光雄
奥村

弘

兵庫県城崎町長・（株）西村屋代表取締役社長 西村
コーディネーター

英俊

神戸大学経済経営研究所教授 小西

肇

-25-

康生

16:30 − 16:40

閉会の辞

神戸大学経済経営研究所長
17:00 − 19:00

第Ⅲ部

山地

秀俊

交流会

ワークショップ等

RIEB リエゾンセンター主催

政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」

日 時： 2003 年 2 月 7 日 13:30 − 17:20
会 場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）
プログラム：
13:30 − 15:10
第Ⅰ部

企業統計ミクロデータによる日本企業グローバル化の経済分析藤井孝宗（愛知大学）“Globalizing Activities and the Rate of Survival: Panel Data Analysis on Japanese Firms”（木村福成慶応義塾大学教授との共著論文）
冨浦

英一（神戸大学）“Foreign Direct Investment into Asia and Domestic R&D Intensity of Japanese Manufacturers:
Firm-level Relationship”
15:30 − 17:20
第Ⅱ部

講演「データで見る日本企業」
田辺孝二（経済産業省）

RIEB リエゾンセンター主催

政策研究ワークショップ「『古くて新しい産学連携のかたち〜産学の互恵的な連携とは〜』
わかりあうためにしっておきたいこと」

日 時： 2004 年 2 月 13 日 14:00 − 17:15-26-

会 場：神戸大学神大会館六甲ホール
プログラム：
主催者挨拶

神戸大学

基調報告

森田

弘一（神戸大学）

政策現場からの提言

橋本

正洋 （経済産業省）

企業側からの報告 1

木下憲明 （株式会社免疫生物研究所）

大学側からの報告渡辺康正 （神戸大学）

企業側からの報告 2

名山理介（三菱重工業株式会社）

総括的報告

原山

優子（経済産業研究所）

自由討議及び質疑応答

延岡健太郎（神戸大学）

RIEB リエゾンセンター主催

RIEB-IMF ワークショップ（神戸大学経済経営研究所・ IMF アジア太平洋事務局共催）「日本企業の構造転換」

日 時： 2004 年 2 月 16 日 10:00 − 17:45
会 場：ポートピアホテル
協 力：関西社会経済研究所
10:00 a.m.− 10:10 a.m. 開会の辞：

西島章次（神戸大学経済経営研究所所長）

10:10 a.m.− 11:20 a.m. セッション I ： 企業部門の構造変化の現状
座長:

新庄

10:10 − 10:25

報告：

浩二（神戸大学）
木村公昭（アビームコンサルティング株式会社）
10:25 − 10:40

報告：

根津

10:40 − 11:00

コメント

ピーター・グリーン（イギリス大使館）
荒井

-27-

利三郎（富士通総合研究所）
信幸（日本政策投資銀行）

11:00 − 11:20

全体討論

11:20 a.m.− 11:35 a.m. 休憩
11:35 a.m.− 12:45 p.m. セッション II ：関西の中小・中堅企業の経験
11:35 − 12:20

パネル報告
モデレ−タ−： 宮尾龍蔵（神戸大学）

パネル報告者： 赤澤洋平（㈱システクアカザワ）

パネル報告者： 丸山

武勇（㈱大阪繊維リソースセンター）
パネル報告者： 小山
12:20 − 12:45
12:45 p.m.− 2:15 p.m.

全体討論

昼食
講演：

2:15 p.m.− 3:30 p.m.

浩史（日本銀行大阪支店）

久保田

勇夫

（ローンスタージャパン会長）

セッション III ： 1990 年代の企業部門低迷の分析
座長

クリス・ウォーカー（国際通貨基金・アジア太平洋地域事務所）

2:15 − 2:35

報告：

「債務、研究開発投資と技術進歩：
日本の製造業企業のパネル分析」
小川2:35 − 2:55

報告：

一夫（大阪大学）「日本の地価下落と生産性低下：
マクロ経済的な視点」

2:55 − 3:05

コメント：

3:05 − 3:30

全体討論

宮尾

龍蔵（神戸大学）

関根

敏隆（日本銀行調査統計局）

3:30 p.m.− 3:45 p.m.

休憩

3:45 p.m.− 5:30 p.m.

セッション IV ：将来へ向けて−課題と政策対応
座長：

サウル・リゾンド（国際通貨基金・アジア太平洋局）

3:45 − 4:00

報告：

「デフレ克服と銀行への公的資金注入」
小林

4:00 − 4:15

報告：

慶一郎（経済産業研究所）「日本の不振企業の再活性化」
新原浩朗（経済産業研究所）（経済産業省情報経済課長を併任）
4:15 − 4:30

全体討論

4:30 − 4:45

報告：

「Financial Markets and Policy to Further
Promote Corporate Restructuring /企業再生の更なる促進の為の金融市場と金融行政」
大橋 一成（国際通貨基金・国際資本
市場局）

-28-

4:45 − 5:00

報告：

「Structural Reforms to Transform theJapanese Economy /日本経済の転換へ向けた構造改革」
齋藤

5:00 − 5:30

潤（内閣府大臣官房参事官）

全体討論

議論総括：

5:30 p.m.− 5:45 p.m.

閉会の辞：

日野

博之（国際通貨基金・アジア太平洋地域事務所所長）

神戸実験経済学ワークショップ
Kobe Workshop in Experimental Economics（RIEB セミナー共催）

日 時： 2005 年 3 月 4 日 13:30 − 17:00
会 場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）
プログラム：
13:30 − 14:30“Does Game Theory Really Work?: Results from In-Class Experiments”
神取

14:30 − 15:30“Price Bubbles sans Dividend Anchors: Evidence from Laboratory Stock Markets”
広田

16:00 − 17:00

道宏（東京大学）

真一（早稲田大学）“Divergence, Closed Cycles and Convergence: Experiment in the Dynamics of General
Equilibrium Systems”
廣田

正義（東京理科大学）

COE ワークショップ
開催日

第1回
H15.12.5
COE/RIEBセミナー
共催

論 題

報告者

“Analyzing Repeated Games with Imperfect Monitoring: A New
Approach”

Harrison H.-C. Cheng(University of Southern
California/京都大学客員教授)“General Equilibrium Comparative Statics: Descrete Shocks in
Production Economy”

John Haines Nachbar(Washington University/大阪大学客員教授）

-29-

第2回
H15.12.19

第3回
H15.2.5
COE/RIEB セミナー
共催

第4回
H15.3.26
IEFS Japan 共催

第5回
H16.5.28
IEFS Japan 共催“Dynamic Duopoly with Congestion Effects”

Ngo Van Long
(McGill University)“Global Outsourcing and Currency Devaluation”

Zhao Laixun(北海道大学)“Monopolistic Competition with Efficiency Gaps and a HeckscherOhlin Trade Pattern: A Note”

菊地 徹(神戸大学経済学研究科)“Existence of Equilibrium in the Arrow-Debreu and McKenzie
Models of General Equilibrium”

Murray C. Kemp
(University of New South
Wales)“Real Wages and Trade: Insights from Extreme Examples”

Ron Jones(University of Rochester)“On the Public Economics of Casino Gambling”

Ping Wang(Vanderbilt University)“The Economics of International Agreements and Dispute
Settlement with IPRs”

Eric Bond(Vanderbilt University)“Non-Uniqueness in the First Generation Balance of Payments
Crisis Models”

Partha Sen(Dehli School of Economics)“Multiple Equilibria in a Growth Model with Habit Persistence”

Been-Lon Chen
(The Institute of Economics,
Academia Sinica）“Are Counterfeit Products Harmful to Trading Countries? ”

Kwan Choi(Iowa State University)“Temporary Tariffs and Capital Market Restrictions: Strategic
Interactions and Endogenous Leadership”

Sajal Lahiri(Southern Illinois University/神戸大学外国人研究員)“Monopolistic Competiton with Efficiency Gaps and a HeckscherOhlin Trade Pettern”

菊地 徹(神戸大学経済学研究科)“Partial Free Agreement and Economic Welfare”

大山 道広(東洋大学)

Kobe COE Advanced Economic Study Series
開 催 日

報 告 者

招聘研究者： Ngo Van Long （McGill University 教授）
H15.12.16

院生

：

藤原

H15.12.17

院生

：

胡

H15.12.18

Long 教授のセミナー“Designing a performance Indicator to Economize on Monopoly
Subsidies”

H15.12.19

Long 教授のセミナー“Dynamic Duopoly with Congestion Effects”

憲二
云芳“Tacit Collusion by Non-cooperative Choice of Relative Price”“Relative Wealth, Status-Seeking, and Catching-up”

招聘研究者： Murray C. Kemp （University of New South Wales 教授）
H16.2.12

院生

：

藤原

憲二

“On the Existence of Equivalent Tariff Vectors-when the Status
Quo Matters”-30-

“The Banana Republic and Losses from Trade”

H16.2.13
教授 ：Murray C. Kemp

講師

“A Factor Endowment Theory of Endogenous Growth and土居 潤子（京都産業大学） International Trade”

H16.2.13

H16.2.17：“Unilateral and Multilateral Gains from Trade in International
Oligopoly”

招聘研究者： Pertha Sen （Dehli School of Economics 教授）“Environmental Consequences of Trade Liberalization in a Small
Open Economy with Monopolistic Competition”

H16.3.19

院生

：

藤原

H16.3.25

院生：

胡H16.3.26

教授 ：Pertha Sen“Non-Uniqueness in the First Generation Balance of Payments
Crisis Models”

H16.3.26

教授 ：Been-Lon Chen

“Multiple Equilibria in a Growth Model with Habit Persistence”

憲二“A Possible Defence of Pay-as-you-go Social Security Schemes:
The Role of Agreement Demand”

云芳

招聘研究者： Kwan Choi （Iowa State University 教授）“The Heckscher-ohline-Vanek Theorem without Factor Price
Equalization”

H16.5.21

院生

H16.5.26

教授 ：Kwan Choi“How to Publish in Top Journal”

H16.5.28

教授 ：Kwan Choi“Are Counterfeit Products Harmful to Trading Countries?”

H16.5.28

教授 ：Sajal Lahiri“Temporary Tariffs and Capital Market Restrictions: Strategic
Interactions and Endogenous Leadership”

H16.5.28

助教授

H16.5.28

教授

：

馬

：
：

岩 (Yan Ma)

菊地
大山

徹
道広

“Monopolistic Competiton with Efficiency Gaps and a HeckscherOhlin Trade Pettern”“Partial Free Agreement and Economic Welfare”

招聘研究者： Ping Wang （Vanderbilt University 教授）
H16.6.22

教授 ：Ping Wang“Sorting by Foot: Consumable Travel-for Local Public Good andEquilibrium Stratication”

H16.6.24“AESS International Conference on Economic Theory”
H16.6.25
H16.6.29

院生：

大土井 涼二（大阪大学）“Occupational Choice and Dynamic Indeterminacy”

H16.7.2

院生：

藤原“Outsourcing of Innovation”

憲二

招聘研究者： Henry Y Wan Jr.（Cornell University）
H16.7.30

H16.8.2

H16.8.4

H16.8.6

講演者 ：Jr. 教授Henry Y Wan

第 1 回講義“World Development: Last Six Decades”

第 2 回講義
座長（第 1 回講義）：“Interaction Promotes Development: The East Asian Nexus”
下村 耕嗣教授（RIEB, Kobe University） 第 3 回講義（第 2 回‐第 6 回講義）：“Policies Facilitate Interaction: Cases from Japan to Penang”
Been-Lon Chen 教授（IE, Academia Sinica） 第 4 回講義“Korea and Taiwan - Alternative Modes of Development”-31-

H16.8.9

第 5 回講義“Hong Kong, Singapore and Penang: Contrasting Lessons”

H16.8.11

第 6 回講義“Aspects of Chinese Trade Expansion: Nature and Impact”

国際シンポジウム等

2004 RIEB COE INTERNATIONAL CONFERENCE“New Era of FTA in the Pacific Rim”

日 時： 2004 年 2 月 6 日 10:00 − 17:15
会 場：神戸大学国際協力研究科 1 階 大会議室
プログラム：
10:00 − 10:15

Registration and Coffee

10:15 − 10:30

Introduction
Welcomes Remarks: Shoji Nishijima, Director, RIEB, Kobe University
Conference Objectives: Kazuhiro Igawa, Professor, RIEB, Kobe University

10:30 − 12:00

Session 1: Empirical Analysis for FTA
Robert McCleery (Monterey Institute of International Studies/ USA)“Lessons from NAFTA for Asian Free Trade Agreements”
Discussant: Yoichi Matsubayashi (Graduate School of Economics, Kobe University)
Jorge Chami Batista (Federal Universities of Rio de Janeiro/ Brazil)“Gains and Losses of Japanese Export Shares”
Discussant: Kazuhiro Igawa (RIEB)

13:30 − 15:00

Session 2: Implications and Lessons for FTA
Hiro Lee (ICSEAD/ Japan)“The Implications of Prospective Free Trade Agreements in East Asia”
Discussant: Eiichi Tomiura (RIEB)
Fukunari Kimura and Mitsuyo Ando (Keio University/ Japan)“The Formation of International Production/Distribution Networks in East Asia andLatin America: What Can FTAA Do?”
Discussant: Shoji Nishijima (RIEB)

15:30 − 17:00

Session3: Related Issues to Japan’s FTA-32-

Mikio Kuwayama (ECLAC/ Chile)“The Comprehensiveness of Chilean FTAs”
Discussant: Nobuaki Hamaguchi (IDE/ Japan)
Inkyo Cheong (KIEP/ Korea)“A Korea-Japan FTA: Progress, Evaluation and Economic Effects”
Discussant: Seiichi Katayama (RIEB)
17:00 − 17:15

Closing Remarks: Junichi Goto Professor, RIEB, Kobe University

AESS International Conference on Economic Theory（IEFS Japan 共催）

日 時： 2004 年 6 月 24 日・ 25 日
会 場：新神戸オリエンタルホテル 9 階

きくの間

プログラム：【June 24】
Session 1

14:00 − 15:50
14:00 − 14:55

Chair: Seiichi Katayama (Kobe University)
Ping Wang (Vanderbilt University)“Ability-Heterogeneity, Entrepreneurship, and Economic Growth”

14:55 − 15:50

Takashi Kamihigashi (Kobe University)“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models”

Coffee Break 15:50 − 16:10
Session 2

16:10 − 18:00
16:10 − 17:05

Chair: Mariko Yoshida (Musashi University)
Tetsugen Haruyama (Kobe University)“R&D, Inefficient Cycles, and Policy Implications”

17:05 − 18:00

Kazuo Mino (Osaka University)“Consumption Externalities and Capital Accumulation in an
Overlapping Generations Economy”【June 25】
Session 3

9:00 − 9:55
9:00 − 9:55

Chair: Fumio Dei (Kobe University)
Sajal Lahiri (Southern Illinois University)“Gender Bias in Education: the Role of Inter-household Externality,
Dowry and other Social Institutions”

Coffee Break 9:55 − 10:10
Session 4

10:10 − 12:00

Chair: Ken-ichi Shimomura (Osaka University)-33-

10:10 − 11:05

Laixun Zhao (Kobe University)“Dynamic International Labor Standards and Oligopoly”

11:05 − 12:00

Yunfang Hu (Kobe University)“Indeterminacy in a Two-sector Endogenous Growth Model with
Productive Government Spending”

Lunch Break 12:00 − 14:00
Session 5

14:00 − 15:50
14:00 − 14:55“Crystal room”, 11F Shin-Kobe Oriental Hotel
Chair: Tomoya Sakagami (Kumamoto Gakuen University)
Fumio Dei (Kobe University)“Network Externalities, Discrete Demand Shifts, and Sub-MarginalCost Pricing”

14:55 − 15:50

Shing-Kun Peng (IEAS)“The Industrial Agglomeration with Urban Congestion Cost”

Coffee Break 15:50 − 16:10
Session 6

16:10 − 18:00
16:10 − 17:05

Chair: Kenji Yamamoto (Otaru University of Commerce)
Koichi Futagami (Osaka University)“Dynamic Analysis of Patent Policy in an Endogenous Growth
Model”

17:05 − 18:00

Kazuo Nishimura (Kyoto University)“Indeterminacy in a dynamic two-country model”

Kobe COE One-Day Conference on Growth and Trade

日 時： 2004 年 8 月 19 日 9:30 − 18:00
会 場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）
プログラム：
9:30 − 10:30

Henry Wan Jr. (Cornell University)“East (and South East) Asia’s Development Model”

10:30 − 11:30 Sajal Lahiri (Southern Illinois University)“Emission Standard versus Tax: The Role of Free Entry”
11:30 − 12:30 Roy Santanu (Southern Methodist University)“Investment, Externalities and Industry Dynamics”-34-

14:00 − 15:00 Been-Lon Chen (The Institute of Economics, Academia Sinica)“Recursive Preferences and Growth Dynamics”
15:00 − 16:00 Toru Kikuchi (Kobe University)“Monopolistic Competition with Cross-Country Technological Differences andInternational Trade”
16:00 − 17:00 Laixun Zhao (RIEB, Kobe University)“Distribution Cost, Cross Shareholdings and International Entry Deterrence”
17:00 − 18:00 Koji Shimomura (RIEB, Kobe University)“A modified Heckscher-Ohlin theorem under quasi-linear utility functions”「グローバル下におけるアジア経済の課題」
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
漢陽大学校

経済金融大学・経済研究所
共同研究発表会

日 時： 2004 年 10 月 1 日 10:00 − 17:30
会 場：神戸大学国際協力研究科 1 階 大会議室
主 催：神戸大学大学院経済学研究科・経済経営研究所
21 世紀 COE プログラム
プログラム：
10:00 − 10:30
開会の辞

開
山地

会

秀俊（Hidetoshi YAMAJI）

神戸大学経済経営研究所
祝

辞

漢陽大学校

安

教授・所長

錫教（Suck-Kyo AHN）

経済金融大学

教授・経済研究所長

10:30 − 12:30

午前発表

・司

章次（Shoji NISHIJIMA）

会：西島

神戸大学経済経営研究所

討論・質疑応答
教授・前所長-35-

・報告者：冨浦英一（Eiichi TOMIURA）

神戸大学経済経営研究所

教授“Technological Capability and Foreign Direct Investment in Asia: Firm-level Relationship in Japanese
Manufacturers”
・討論者：片山誠一（Seiichi KATAYAMA）

神戸大学経済経営研究所
・報告者：李漢陽大学校

教授

榮（Young LEE）

経済金融大学助教授“Determinants of Productivity and Profitability of China’s Firms: Focusing on Ownership, Governance,
New Product, and R&D Efforts”〔共同研究者李東哲（Dong-Chol LEE）〕

討論者：加藤弘之（Hiroyuki KATO）

神戸大学大学院経済学研究科

教授

12:30 − 14:00

昼食

14:00 − 17:00

午後発表

・司

武（Takeshi NAKATANI）

会：中谷

場所：アカデミア館 3 階
討論・質疑応答神戸大学大学院経済学研究科
・報告者：朴漢陽大学校

レストランさくら

教授・次期研究科長

大槿（Dae-Keun PARK）
経済金融大学教授“Building the Infrastructure for Asian Bond Markets”〔共同研究者

李・討論者：井川

昌庸（Chang-Yong RHEE）〕
一宏（Kazuhiro IGAWA）

神戸大学 経済経営研究所
・報告者：尹
漢陽大学校

垣

教授

（Won-Cheol YUN）

経済金融大学助教授“A Strategic Approach for Electric Power Interconnection in North-East Asia”
・討論者：竹内憲司（Kenji TAKEUCHI）

神戸大学大学院経済学研究科
・報告者：小塩助教授

隆士（Takashi OSHIO）

神戸大学大学院経済学研究科

助教授“Coresidence with Parents and a Wife’s Decision to Work in Japan”〔共同研究者 Akiko S. OISHI〕
・討論者：三谷直紀（Naoki MITANI）-36-

神戸大学大学院経済学研究科
17:00 − 17:30
閉会の辞

閉
福田

会
亘（Wataru FUKUDA）

神戸大学大学院経済学研究科
答

辞

漢陽大学校

全

教授・研究科長

永瑞（Jeon-Young SEO）

経済金融大学

18:00 − 20:00

教授

教授・学長

晩餐・懇談

場所：アカデミア館 3 階

レストランさくら

Kobe COE Conference on Economic Theory

日 時： 2004 年 11 月 4 日・ 5 日会 場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）
プログラム：【November 4】
11:00 − 12:00 Chair: Koji Shimomura (RIEB, Kobe University)
Dipankar Dasgupta (Indian Statistical Institute/ RIEB, Kobe University)“Quality of Life and Growth”
13:30 − 14:30 Chair: Jacek Krawczyk (Victoria University of Wellington/ KIER, Kyoto University)
Tetsugen Haruyama (Kobe University)“Competition Promotes Innovation: Five Explanations”
14:30 − 15:30 Chair: Jacek Krawczyk (Victoria University of Wellington/ KIER, Kyoto University)
Ken-Ichi Shimomura (RIEB, Kobe University)“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified”
15:45 − 16:45 Chair: Kazuo Nishimura (KIER, Kyoto University)
Takashi Kamihigashi (RIEB, Kobe University)“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization”
16:45 − 17:45 Chair: Kazuo Nishimura (KIER, Kyoto University)
Alain Venditti (Groupement de Recherche en Economie Quantitative d’ Aix
Marseille)“Wealth inequality and macroeconomic volantility in two-sector economies”【Nobemver 5】
13:00 − 14:00 Chair: Ngo Van Long (McGill University/ National University of Singapore)-37-

Zhao Laixun (RIEB, Kobe University)“International Labor Standards Competition and Harmonization”
14:00 − 15:00 Chair: Ngo Van Long (McGill University/ National University of Singapore)
Koji Shimomura (RIEB, Kobe University)“A Dynamic model of international trade”
15:15 − 16:15 Chair: Alain Venditti (Groupement de Recherche en Economie Quantitative d’ Aix
Marseille)
Jacek Krawczyk (Victoria University of Wellington/ KIER, Kyoto University)“A Viability Theory Analysis of a Macroeconomic Dynamic Game”
16:15 − 17:15 Chair: Alain Venditti (Groupement de Recherche en Economie Quantitative d’ Aix
Marseille)
Ngo Van Long (McGill University/ National University of Singapore)“On Linear Markovian Strategies in Non-Linear-Quadratic Games”

2004 RIEB/COE INTERNATIONAL CONFERENCE“New Dimensions in International Trade− Outsourcing, Merger, Technology Transfer, and Culture −”日 時： 2004 年 12 月 11 日・ 12 日
会 場：神戸大学国際協力研究科 大会議室
プログラム：【December 11】
Welcome Address
9:30 −

Hidetoshi Yamaji (Director of RIEB, Kobe Uniersity)

Opening Address
9:35 −

Seiichi Katayama (Kobe University)

Session 1 : Technology Transfer
Chair: Katsuhiko Suzuki (Kwansei Gakuin University)
9:45 − 10:35

Ronald Jones (University of Rochester)“International Technology Transfer: Who Gains and Who Loses?”
Discussant: Dipankar Dasgupta (Kobe University/ Indian Statistical Institute)

10:45 − 11:35 Kamal Saggi (Southern Methodist University), Ping Lin (Lingnan University)“Multinational Firms, Exclusivity, and the Degree of Backward Linkages”
Discussant: Taiji Furusawa (Hitotsubashi University)-38-

11:35 − 13:05 Lunch Break
13:05 − 13:55 Jota Ishikawa (Hitotsubashi University), Yoichi Sugita (Columbia University), and Laixun
Zhao (Kobe University)“Corporate Control, Foreign Ownership Regulation and Technology Transfer”
Discussant: Constantinos Syropoulos (Florida International University)
Session 2: Outsourcing
Chair: Fumio Dei (Kobe University)
14:05 − 14:55 Zhihao Yu (Carleton University)“Economies of Scope and Patterns of Global Outsourcing”
Discussant: Sajal Lahiri (Southem Illinois University)
14:55 − 15:15 Coffee Break
15:15 − 16:05 Eiichi Tomiura ( Kobe University)“Foreign Outsourcing, Exporting and FDI: A Productivity Comparison at the Firm Level”
Discussant: Stephen Yeaple (University of Pennsylvania)
16:15 − 17:05 Ian Wooton (University of Strathclyde)“The Effects of Regional Tax and Subsidy Coordination on Foreign Direct Investment”
Discussant: Kenzo Abe (Osaka University )18:00 − 19:30 Reception at BURGMEYER ( PIPPA ARANCIO)【December 12】
Session 3: Cross-Border Merger
Chair: Taiji Furusawa (Hitotsubashi University)
9:00 − 9:50

Rod Falvey (University of Nottingham)“Quotas and Endogenous Mergers among Heterogeneous Firms”
Discussant: Zhihao Yu (Carleton University)

10:00 − 10:50 Larry Qiu (Hong-Kong University of Science and Technology)“International Mergers: Incentives and Welfare”
Discussant: Rod Falvey (University of Nottingham)
10:50 − 11:10 Coffee Break
11:10 − 12:00 Hassan Benchekroun (McGill University)“Trade liberalisation and horizontal mergers”
Discussant: Kamal Saggi (Southern Methodist University)
12:00 − 13:30 Lunch Break
13:30 − 14:20 Stephen Yeaple (University of Pennsylvania)“An Assignment Theory of Foreign Direct Investment”
Discussant: Laixun Zhao (Kobe University)
Session 4: Culture, Trust and Disharmony-39-

Chair: Makoto Tawada (Nagoya University)
14:30 − 15:20 Constantinos Syropoulos (Florida International University)“Trade Openness and International Conflict”
Discussant: Ngo Van Long (McGill University)
15:20 − 15:40 Coffee Break
15:40 − 16:30 Sajal Lahiri (Southern Illinois University)“Bilateral War in a Multilateral World: Carrots and Sticks for Conflict Resolution”
Discussant: Fumio Dei (Kobe University)
16:40 − 17:30 Ngo Van Long (McGill University)“Culture as a Source of Comparative Advantage”
Discussant: Koji Shimomura (Kobe University)
Closing Address
17:30 −
18:00 −

Reception at SAKURA

Program Committee
Seiichi Katayama (Kobe University)
Sajal Lahiri (Southern Illinois University)
Ngo Van Long (McGill University)
Larry Qiu (Hong Kong Science and Technology)
Eiichi Tomiura (Kobe University)
Laixun Zhao (Kobe University)

実験科学国際コンファレンス“International Conference Experiments in Economic Sciences:
New Approaches to Solving Real-world Problems”
神戸大学経済経営研究所セッション
会計学と経済学（Accounting and Economics）

日 時： 2004 年 12 月 17 日
会 場：京都産業大学

9:00 − 12:15

神山ホール

プログラム：
チェアパーソン：下村
9:00 − 9:45

研一（Ken-Ichi Shimomura，神戸大学

実験経済学（Experimental Economics）
浜田

宏一 （Koichi Hamada，イェール大学
-40-

教授）

助教授）

シャム・サンダー （Shyam Sunder，イェール大学

教授）“The Roles of Transfers and Participation Constraints in Trade Negotiations”“Why do Economists Favor Free Trade But Politicians don’t?”

9:45 − 10:30

実験ファイナンス（Experimental Finance）
ピーター・ボサエルト（Peter Bossaerts，カリフォルニア工科大学 教授）“Equilibration of Real Financial Markets: Theory and Experimental Evidence”

10:30 − 10:45

休憩（Break）

10:45 − 11:30

実験会計学（Experimental Accounting）
ロナルド・キング（Ronald King，ワシントン大学

教授）“Independence in Appearance and in Fact: An Experimental Investigation”

11:30 − 12:15

質疑応答（Discussion）“COREAP 経済学国際共同研究センター開設記念シンポジウム”

日 時： 2004 年 12 月 17 日 15:00 − 17:30
会 場：神戸大学神大会館六甲ホール
共 催：経済学研究科
経済経営研究所

プログラム：
永谷

敬三（流通科学大学学長、カナダ British Columbia 大学名誉教授、元神戸大学教授）「外から見た日本の大学における教育研究」
山口三十四（COE 拠点リーダー、神戸大学教授）「グローバル化と人口減少下の日本経済」

Kobe COE Conference on International Trade

日 時： 2005 年 3 月 2 日・ 3 日会 場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）-41-

プログラム：【March 2】
8:30 − 9:15

Registration

9:15 − 9:30

Opening Speech
Hidetoshi Yamaji (Director of RIEB, Kobe University, Japan)- Session 1 -Chair: Toru Kikuchi

9:30 − 10:30

Eric Bond (Vanderbilt University, US)“Is the Tariff the‘Mother of Trusts’? Reciprocal Trade Liberalization with Multimarket
Collusion”(with Constantinos Syropoulos)

10:30 − 11:30 Masahiro Endoh (Keio/ Yale University, Japan/ US)“On Pareto-improving Preferential Trade Agreements without Income Transfer”(with Koichi Hamada and Koji Shimomura)
11:30 − 11:40 - Coffee Break 11:40 − 12:40 Raymond Riezman (University of Iowa, US)“Trade, Human Capital and Inequality”(with Spiros Bougheas)
12:40 − 14:00 Lunch Break- Session 2 -Chair: Toshihiro Ichida

14:00 − 15:00 Been-Lon Chen (Academia Sinica, Taiwan)“An Uzawa-Oniki-Uzawa Dynamic Two-Country Model of International Trade: Back to
Heckscher and Ohlin”(with Kazuo Nishimura and Koji Shimomura)
15:00 − 16:00

Takumi Naito (Tokyo Institute of Technology, Japan)“Growth, revenue, and welfare effects of tariff and tax reform: win-win-win strategies”

16:00 − 16:10 - Coffee Break 16:10 − 17:10 Toru Kikuchi (Kobe University, Japan)“On the Emergence of Intra-Industrty Trade”(with Koji Shimomura and Dao-Zhi Zeng)
17:30

Reception at “SAKURA”
Speech by Koji Shimomura【March 3】- Session 3 -Chair: Laixun Zhao

9:30 − 10:30

Nicolas Schmitt (University of Geneva, Switzerland)“Why Parallel Trade May Raise Producers’Profits”-42-

(with Horst Raff)
10:30 − 11:30 Chia-Hui Lu (Academia Sinica, Taiwan)“Foreign Direct Investment and the Degree of Southern Penetration”
11:30 − 11:40 - Coffee Break 11:40 − 12:40 Kar-yiu Wong (University of Washington, US)“Free Trade Areas and International Rivalry”
12:40 − 14:00 Lunch Break- Session 4 -Chair: Takumi Naito

14:00 − 15:00 Toshihiro Ichida (Waseda University, Japan)“Occupational Choice and Compensation for the Losers from International Trade”
15:00 − 16:00 Laixun Zhao (Kobe University, Japan)“International Labor Standards and Their Harmonization”(with Kenzo Abe)
16:00 − 16:10 - Coffee Break 16:10 − 17:10 Dao-Zhi Zeng (Kagawa University, Japan)“Home Market Effect and the Agricultural Sector”(with Toru Kikuchi)
17:30

Reception at “SAKURA”
Speech by Kar-yiu Wong

6 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている｡
なお、下記の大学と協定を締結し、研究者の交流を行っている｡
平成 4 年 4 月 ハワイ大学経済学部
平成 7 年12 月 ブリティッシュ・コロンビア大学

アジア研究所

平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 9 年11 月 エール大学経済成長研究所
平成 11 年 1 月 ワシントン大学経済学部
平成 12 年 6 月 中央研究院経済研究所
平成 16 年 8 月 チリ大学経済学部
平成 16 年 10 月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所-43-

7 科学研究費補助金による研究 (平成 15 ・ 16 年度)
基盤研究（A）
研究課題

生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：理論と実証（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

下村 研一（研究代表者）、橋本 介三、白旗 慎吾、山地 秀俊、福重 元嗣、坂本 亘、
坂田 裕輔、永松 伸吾

研究目的

1992 年リオの「環境と開発に関する国連会議」において「持続的成長」時代の到来が宣言され十年以上経過した。この間政策領域では環境に対する意識が着実に向上し、政策手段も多様化し、政策形成に参加する主体や範囲も拡大してきた。
その反面、生活の質の安定的な向上のための政策設計、執行、評価のプロセスは錯綜し、更に複雑化する様相を見せている。この状況下で市民と政府は、環境保護と両立可能な交通整備・都市再生・地域活性化のために、何の政策をどのようにすべきか。その中でわれわれはどのような厚生理念を求めていけばよいか。この問いに答えるため、本研究では経済学の理論的方法と実証的方法（統計分析と実験を含む）に基づき、立案、執行、評価の過程まで含めた政策のあり方を再検討する。本研究の学術的特色は生活の質の向上を政策目標とした新たな経済学の基礎の開拓と、体系的な政策設計、執行および評価の方法の確立を目指すことである。

基盤研究（C）
研究課題

ラテンアメリカにおける第二世代改革に関する政治経済学的研究（平成 13 〜 15 年度）

研究組織

西島 章次（研究代表者）、細野 昭雄、松下 洋

研究目的

現在のラテンアメリカ諸国は、政府介入に基づく開発政策から経済自由主義（ネオリベラリズム）に立脚する開発政策へと急激に転換し、市場メカニズムに基づく政策改革を実施している。しかし、自由主義に基づく政策改革が、全ての経済問題を解決する訳ではない。このため、現在のラテンアメリカでは第二世代の政策改革が不可避となっている。第二世代の政策改革では、ラテンアメリカ固有の条件のもとでの市場を補完し社会的公正を実現する新たな政府の役割が問われ、そのための政府自体の改革が問われている。現在のアメリカの状況では、民主主義の進展や政治制度改革などが政府改革への前提条件となっていることから、極めて政治・経済的な観点からの研究を必要としている。具体的な研究課題は、(1)
政府改革への政府自身のインセンティブはいかに生じるのか。グローバリゼーシ
ョンはいかなる影響を与えているのか、(2)第二世代の政策改革に対し、民主主義の進展など政治的要因はいかに関わるのか、である。

研究課題

取引制度生成過程に関する研究（平成 13 〜 15 年度）

研究組織

小島 健司

-44-

研究目的

各国・各時代の経済主体の行動やそれらが作り出す制度を比較する研究への取り組みは、近年国際的広がりを見せつつある。各国・各時代における経済主体の行動・組織を分析対象として進められる研究では、経済制度の特性を文化特殊性に直接帰属させる理解から、異なる制度環境のもとでの経済主体行動の斉合態様として認識する方向に展開しつつある。さらに、どのようにして各国・各時代の制度環境が異なる経済主体の行動および制度に影響を及ぼしているのか。この問題に対しては、特定制度環境での経済主体間相互作用の態様である制度の存在とその生成過程の分析が必要になる。分析に際しては、制度を存続させ、生成させる仕組みの解明が必要になる。本研究はこのような研究動向を背景に特定制度の環境のもとでの取引主体の行動とそれらが織りなす制度を分析対象とし、理論・実証的方法を補完的に用いて取引制度理論の構築を試みようとするものである。
研究の意義としては、特定制度環境での取引制度をその存在と生成の根拠を示す
ことによって、特定取引制度に対する理解を深めることができる。また、今日的な取引制度の国際的相互理解をより深めることができる。

研究課題

部品等の中間財貿易が国内雇用等に及ぼす影響に関する計量的実証研究（平成 13 〜 15 年度）

研究組織

冨浦 英一（研究代表者）、片山 誠一

研究目的

我が国においては、近年、深刻な経済情勢を反映して、国内雇用等に関する関心が高まっている。他方、企業は国境をまたいで生産工程を最適地に分割して立地する傾向が強まったことから、貿易に占める部品等の中間財の比率が高くなっている。このため、部品を始めとした中間財の役割の増大という貿易構造の変化によって、我が国の場合に、輸入浸透が国内雇用に与える影響等にどのような違いが生じるのかを分析することは重要な課題となっている。しかしながら、データ上の制約もあって、このような分析は我が国では未だ限られているのが現状である。
そこで、本研究では、輸入品構造の細分を考慮した貿易統計の再集計データの構築を試みることによって、円高による輸入価格の低下が国内産業にもたらす効果
を、最終製品を巡る競争の激化と、輸入中間財の投入費用低下の二面から定量的に分析することを目指す。

研究課題

商品開発ネットワークにおける情報技術の戦略的活用に関する研究（平成 13 〜 15 年度）

研究組織

延岡 健太郎

研究目的

商品開発や技術開発の概念や方法が IT によって根本的に革新されつつある。本研
究の目的は、企業間ネットワークも含めたバリューチェーン全体から、IT を活用した商品開発のあり方を理論的・実証的に明らかにすることである。特に次の３つの分野について明らかにする。第一には、新世代 3 次元 CAD の活用に代表される設計開発方法の根本的な革新である。3 次元へ設計ツールが変更され、デジタ-45-

ル試作やシミュレーションなどによって、開発設計プロセスやタスク構造、組織構造が根本的に変化しつつある。この点に焦点を当てて、IT を最大限に活用するための開発・設計の組織構造、プロセスのあるべき姿を明らかにする。第二には、企業間ネットワークへ IT がもたらす影響を明らかにする。電子商取引、インター
ネット入札などにより、そのあり方が大きく変わろうとしている。従来の日本的なパートナーシップ型関係か米国的なビジネスライクな関係かという単純な理論的枠組みについても、再構築する必要がある。最後に第三として、これらの革新を実施するための組織的マネジメントの条件について明らかにする。特にトップ
マネジメントの役割が大きいはずであり、そのあり方について明らかにしたい。
研究課題

投票行動の社会心理学的要因：現代日米トレンドの比較（平成 14 〜 15 年度）

研究組織

梶原 晃（研究代表者）、Alan S. Miller

研究目的

投票率の低下と政治的無関心の蔓延は現代日本の大きな問題となっている。それにもかかわらず、日本における低投票率の原因に関する実証研究は非常に少ない。
そこで、こうした低投票率という現象は、社会的ジレンマの現われに他ならないとの仮説のもとで、日本人の投票行動に関する社会・構造的変数と個人・心理的変数の相対的な重要性を分析・解釈するための研究を行った。この研究の重要性
は投票行動という狭義の関心にとどまらず、広く日米の社会構造の変化を明らかにすることにあった。本研究の結論として、投票行動は社会的ジレンマの構造を持っていること、また、この問題に対する解決を示すことは、環境保全行動の促進といった別の形態の社会的ジレンマの解決にも貢献する可能性をもっていることを示した。

研究課題

離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究（平成 15 〜 18 年度）

研究組織

上東 貴志

研究目的

本研究の目的は、離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。離散選択問題とは、（通常）有限個の選択肢の中から最適なものを選択する問題でことである。例えば、車を買い換えるべきか、新しいパソコンを買うべきか等は離散選択問題である。離散選択問題の研究が現実経済を理解する上で重要であるのは、現実経済における財の多くが不可分であり、不可分財の売買を扱った問題はすべて離散選択問題であるからである。ところが、既存のマクロ経済理論の大部分は、財が無限に可分であるという仮定の上に成り立っている。標準的なマクロ経済理論によると、不況下のような恒常所得の少ない時には、消費もほぼ比例的に少なくなる。しかし、現実経済では財の多くが不可分であるので、この理論は必ずしも当てはまらない。特に、景気指標としても使われる耐久消費財の新規購入に関しては、不況下のような恒常所得の少ない時には「購入量を減らす」と言うよりも「購入自体を見合わせる」と言った方が消費者の現実的な行動様式をより的確に表していると思われる。したがって、不可分財の存在、しいては離散選択問題の存在は、不況を長引かせる、あるいは経済を不安定にする要因の 1 つ-46-

であると考えられる。このように、離散選択問題と経済動学の複雑性の間には重要な関係があると考えられるのだが、この関係に焦点を置いた研究は当研究者の最近の研究を除けばほとんど皆無である。本研究の目的は、未開発領域である離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。
研究課題

日本の自由貿易協定に関する理論的・戦略的研究（平成 15 〜 17 年度）

研究組織

井川 一宏

研究目的

我々は、日本が計画している FTA に関して、その実現可能性と問題点および戦略的な意義について、最近の国際経済理論を踏まえて分析を行う（不完全競争理論と空間経済学の理論と最適通貨圏の理論に基づく分析と、ゲーム論的な戦略均衡の分析をもとに、FTA を検討する）。本研究の特色は、包括的整理よりもむしろ
日本の FTA 戦略的な意義を明らかにすることにある。世界各国はそれぞれの国益を考えた戦略をとり、それがお互いに影響しあって特定の経済状況となった現実が動いている。FTA はまさにその戦略の結果（戦略の交差する場）であり、日本の FTA 戦略の経済的な意義を検討することは、現実的に FTA を理解するために不可欠である。日本にとって、特に日韓 FTA は地域経済化とグローバル経済化の両方を考慮した場合の最優先戦略である。この点を明らかにしながら、東アジア（ASEAN、中国、日韓）FTA の形成に向けた戦略が、NAFTA や EU を考慮したグ
ローバル戦略においても重要な意義をもつことを明らかにしたい。

研究課題

貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究（平成 15 〜 17 年度）

研究組織

片山 誠一（研究代表者）、太田 博史、冨浦 英一

研究目的

生産構造の補完性を考慮して保護関税政策を決定して行くように考える。1980 年
代に有効保護論として実行保護関税率の議論がなされたが、理論的にはこの有効保護論の動学的分析といえよう。このようなモデルを構築しないと、近年の国際通商問題の進展、特に、相互にセーフガードの発動を差し控えてきた行動は理解できないと考える。当該研究の独自性は、有効保護論の拡張とも言える生産構造の補完性を考慮して、相互の保護政策の展開過程を最適関税政策を動学的に展開するものであり、まだ従来の文献にないユニークなものであるといえる。理論的展開と同時に貿易政策の歴史を実証的に把握し、その理論の裏付けを行いたい。

研究課題

多様な規制制度から来る証券市場における会計情報の偏在と価格形成に関する実験的研究（平成 15 〜 16 度）

研究組織

山地 秀俊

研究目的

経営、経済の問題解決に向けたアプローチ方法の一つに、実験室の中で直接に人間行動を管理しながら得られたデータを使用して仮説検証を行う手法がある。このアプローチは被験者行動を厳密に管理するために専用の実験室を必要とする。
具体的には、実験心理学の分野で行われる実験のように、個体が他の個体から受ける影響を限定するために被験者ごとに個別のブースが用意された環境で実験が-47-

行われなければならない。こうした実験環境を利用しながら、会計における主要問題である、株主がコーポレートガバナンスにおいて果たす機能や、監査人が果たすべき社会的機能あるいは、株式市場での価格成立システムの特徴の分析、情報の信頼性と資本コストの関係等の実験的研究を行う。
特に、上でも触れたように、会計に絡まる多くの諸制度の規制によって、ある証券に関してその価値を表象する多様な情報が、証券市場に流布しているが、そうした複数の情報が存在する場合に、証券市場はあるべき価格を形成できるのか否かについて、実験的技法を用いることによって検討したいと考えた。
研究課題

日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワーク構造とプロセスの研究（平成 16 〜 19 年度）

研究組織

延岡 健太郎（研究代表者）

研究目的

企業の競争力を決定する要因として、部品取引関係などの企業間ネットワークの重要性が高まっている。電子・情報機器、家電、通信機器などでは、部品・デバ
イス企業と組み立て企業が複雑なネットワークを構成しているが、その戦略とマ
ネジメントのあり方によって、企業の価値創造能力や企業競争力の多くの部分が決定されているといっても過言ではない。この点を背景として、本研究の目的は産業別に規定される最適な企業間ネットワークの構造とプロセス、マネジメントの理論を構築し、それを実証的に研究することである。更には、企業が最適と考えられる企業間ネットワークを実際に構築し、それをマネジメントするための、
ベストプラクティスを産学連携研究活動を通して導き出し、政策および産業・企業へ提言する。

研究課題

環太平洋地域における通貨統合・金融協力の展望と日本の役割（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

後藤 純一

研究目的

本研究の目的は、環太平洋地域における金融統合・通貨統合の妥当性の有無を検証することである。つまり、環太平洋諸国（あるいはその部分集合）が、金融統
合・通貨統合を進めていくグルーピングとして適切なものであるかどうかを客観的に考察しようとするものである。マンデルによって開始された最適通貨圏の理論によればいくつかの基準が提供されているが、本研究ではマクロ経済指標の同期性に注目し、主成分分析と呼ばれる手法によってデータを分析し、環太平洋諸国（主として東アジア諸国とアメリカ・オーストラリア）が通貨統合の経済的前提条件を満たすものであるか否かを検討する。また、CGE モデルのシミュレーシ
ョンにより個別国に対するインパクトを検証するとともに、通貨統合・金融協力を進めていく上で日本はいかなる役割を果たすべきであるかということに重点を当てた分析を行う。

研究課題

為替レート政策のマクロ経済効果に関する比較実証研究（平成 16 〜 18 年度）

-48-

研究組織

宮尾 龍蔵

研究目的

為替レート政策のマクロ経済効果を正確に把握することは、持続的な景気回復を模索するわが国のマクロ政策議論にとって欠かすことのできない視点である。本
研究は、わが国の為替レート政策のマクロ経済効果について、国際的な視点からの包括的な実証分析を行う。ここでは、為替介入が為替レート変動に及ぼす効果、そして為替レート変動が国内および海外経済へ及ぼす影響について、最近の計量分析の主流である時系列分析に基づき明らかにする。その際、最近の国際マクロ経 済 学 の 理 論 的 進 展 （ い わ ゆ る 「 新 し い マ ク ロ 経 済 学 （ New OpenMacroeconomics)」など）の成果も実証フレームワークに取り込み、また現地生産の進展や国際分業など経済のグローバル化の影響を考慮することも試みる。

研究課題

ミクロ統計データを用いた日本企業のグローバル化に関する計量的実証研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

冨浦 英一（研究代表者）、片山 誠一

研究目的

グローバル化は、輸出入の単なる量的な拡大だけでなく、近年、その様態の多様化、深化をも伴っている。近年になって、海外生産、中間財貿易・逆輸入、更には、国境を越えたアウトソーシングが活発化している。他方、同じ為替レート変動にさらされていながら、企業のグローバル化戦略の選択は、同じ業種の中にあっても、驚くほど、企業によって異なっている。そこで、本研究では、製造業全般をカバーした政府実施の企業統計から抽出した日本企業に関する大規模なミク
ロ・データを用いて、企業のグローバル化戦略の選択（国境を越えたアウトソー
シングを実施しているか否か等）が、企業のいかなる特性（規模、生産性、賃金、研究開発率等）と有意な関係を有しているかを計量分析することを主たる目的とする。実証分析の成果は、産業空洞化といった現実の政策課題への対応に当たっても、重要な現状把握となる。

研究課題

南北貿易における資源環境政策と動学的貿易利益の研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

太田 博史（研究代表者）、片山 誠一

研究目的

環境保全を強調する人々にとって、国際貿易は環境の悪化を意味する。一方, 伝統的な貿易論の立場からは、適切な環境規制の下では、依然として各国が貿易の利益を享受することができるという主張がなされる。環境規制の強い国は、緩い国で生産される財を大量に輸入するインセンティブを持つ。輸出国民の環境保全
意識がさほど高くなければ、輸出収益の獲得のために、環境破壊が進むことになろう。重要なのは、その輸出財が輸出国にとって必ずしも、伝統的な貿易理論による比較優位財になるとは限らないということである。環境資源より相対的に労働豊富な国であっても、外国に比べて国内での環境規制が緩ければ、環境集約財を輸出する可能性がある。本研究では、環境資源を利用して作られる製品の輸出
国による貿易政策が、環境保全におよぼす影響を分析し、先進国に比べて途上国-49-

は環境資源を集約的に使用する財の輸出を増加させるべきか否かについて検討する。さらに、要素賦存比率が貿易パターンの決定に寄与しない場合には、それに取って代わる新しい要因を探求する。研究の最終目標は、国際貿易が世界の環境保全に寄与するか否かに関する理論的帰結を提示することである。
研究課題

融資時の企業判断にかかわる意思決定プロセスの実験的研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

梶原 晃（研究代表者）、砂川 伸幸、関口 倫紀

研究目的

融資に関わる意思決定をする金融機関の社員が実際に行なっている企業判断の意
思決定プロセスを解明するために、本研究では、ポリシーキャプチャリングと呼ばれる実験的手法によって、より正確な形で金融機関の社員が用いる判断基準を吟味する。ポリシーキャプチャリングとは、意思決定に用いられる判断基準を本人に直接聞くのではなく、複数のシナリオを提示して実際にいくつかの判断を下してもらい、その判断結果から、用いられた判断基準を間接的に推定する心理学的実験的手法である。このような実験的手法は、組織行動学や社会心理学における意思決定研究では活用されているが、ファイナンスや会計の分野における研究ではまだ普及していない。本研究によって、ファイナンスや会計学が理論的な視点から導いた規範的な企業評価のあり方と、行動科学的・心理学的なアプローチ
によって吟味される、金融機関の社員が行なっている実際の判断との乖離の存在とその要因を理解し、金融における融資その他の判断業務の改善を図るうえでのヒントとなることが期待される。すなわち本研究は、学際的な見地から新しい研
究分野の地平を切り開いていこうとする学問的な貢献に加え、金融機関実務というわが国でも特に改善が求められる業務に対する新しい含意の提供という実務的貢献が期待されるものである。

研究課題

エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバル製品開発体制に関する研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

伊藤 宗彦

研究目的

日本企業は、製品開発・生産の効率性を追求し、それを競争力の源泉としてきた。
このような日本企業が強みとしてきた製品開発の効率性の仕組みは学術レベルで、かなり解明されてきた。それは、企業内で保有される資源の優位性、また、系列などに代表される独特の企業間ネットワークの仕組みであった。近年の製品開発に関する研究成果は、製品開発能力、つまり製品の持続的競争力を発揮する
ためには、製品開発の効率性だけでなく、イノベーションを効率よく起こす仕組みが必要であるという結論を得ている。しかしながら、日本企業は、長年、自社内に製品開発に必要な資源を抱えており（垂直統合構造）、製品開発効率は高いがイノベーションは起こりにくい構造であることが言われてきた。一方、米国では、製品開発・生産の分業（水平分業構造）がイノベーションを促進するという研究成果が出ている。本研究では、パソコン、携帯電話など、巨大化した世界市-50-

場の中で、日本企業が競争力を低下させた理由として考えられてきた製品開発の仕組み、特に効率性に関するものではなく、イノベーション能力を維持・向上させていく要件を明らかにする研究である。このような研究課題を解くために、今後、ますます重要性が増大するであろうソフトウエア開発を詳細に研究する。
研究課題

東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価（平成 16 〜 17 年度）

研究組織

利 博友

研究目的

世界各地域で締結されている自由貿易協定(FTA)は、近年急速にその数を伸ばしている。FTA が地球規模の自由貿易を促すのか、或いは妨げるのかという問題を巡っては熱い論争が繰り広げられているが、WTO を中心とする多国間の貿易自由化交渉があまり進展していないのも事実である。本研究では、動学的な計算可能一般均衡 (CGE) モデルを使用し、以下の 3 点を明らかにする。
(1) 日本・中国・韓国・ ASEAN 諸国において、どのコンビネーションの FTA がす
べての加盟国に恩恵をもたらすのか。
(2) FTA の sequence（例えば、中国・ ASEAN FTA と日本・ ASEAN FTA の順序）が、加盟国の経済厚生にどのように影響を及ぼすのか。
(3) 世界貿易自由化が 2020 年までに達成されると想定した場合、東アジア諸国にとって、例えば日韓、中 ASEAN、日 ASEAN、ASEAN+3 等の FTA を締結した後で多国間の完全貿易自由化に到達した方がより有益なのか、或いは FTA に加盟せず、一方的な自由化を促進しながら世界貿易自由化に到達した方が多くの恩恵を受けることができるのか。
本研究の成果は、今後の東アジア諸国の FTA 戦略に重要な政策的インプリケーシ
ョンを持つことが期待される。

奨励研究 (A)・若手研究(B)
研究課題

GDP ギャップの推計とマクロ政策判断に関する比較実証研究（平成 14 〜 15 年度）

研究組織

宮尾 龍蔵

研究目的

本研究課題は、GDP ギャップの推計に関する包括的な比較実証分析を行うことを目的とする。GDP ギャップの大きさとその変動傾向を正確に把握することは、現在のわが国で進行中のマクロ経済政策議論にとって欠かすことの出来ない視点である。GDP ギャップは、現実 GDP と潜在 GDP の差として定義され、潜在 GDP の推計方法には時間トレンドやフィルタリングに基づくものと、マクロ生産関数を利用するアプローチが存在する。本研究課題では、まず、それぞれの分析アプローチの特徴や問題点を整理し、どの推計手法がどの観点から望ましいかを明らかにする。また、GDP ギャップの推計値はマクロ経済や金融政策に関する理論（フィリップス曲線、政策反応関数）にも利用されることから、各推計値と経済理論の整合性、現実妥当性という観点からも比較研究を行う。

-51-

研究課題

部品調達ネットワークの構造変化と企業間信頼−自動車産業と家電産業の比較分析−（平成 15 〜 16 年度）

研究組織

真鍋 誠司

研究目的

日本の自動車産業と家電産業は、戦後の日本を支えてきた、世界的競争優位性をもつ産業である。だがその一方で、製品を構成する部品の取引形態には相違が認められる。すなわち、自動車部品取引が長期継続的な関係を基礎にしているのに比べ、家電産業における電子部品取引はややスポット的な取引であるといわれている。また、日本製造業では、「脱系列化」現象がおきているとの指摘がある。
しかしながら同時に、組立メーカー（自動車組立メーカー・家電組立メーカー）
からみて重要な基幹部品を製造する部品メーカーに対しては、組立メーカーによる囲い込みが行われている可能性がある。このような取引関係の相違や変化に影響を与える要因として、取引経験に基づく信頼や、新規取引先に関する知識といった、企業間信頼が関与していると考えられる。したがって、本研究では、「日本の自動車産業と家電産業における調達ネットワークについて、製品の構造や企業間信頼の比較を通じて、調達の構造的・機能的特徴を理論的かつ実証的に明らかにする」ことを研究の目的とする。

-52-

8 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 14 〜 16 年度）

研究種目

平成 14 年度
申請

平成 15 年度

採択

申請

平成 16 年度

採択

基盤研究（A）

申請

採択

2

1

基盤研究（B）

2

1

4

0

1

0

基盤研究（C）

6

2

8

3

10

8

1

0

試験研究（A）
奨励研究（A）
国際学術研究萌芽研究
若手研究（B）

1

1

1

1

2

0

合計件数

9

4

13

4

16

9

申請率（％）

38

54

67

採択率（％）

44

31

56

9 研究所刊行物（平成 14 年 4 月〜平成 17 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究 （年 1 回刊・ A5 版）◆第 52 号〔 2002 年 11 月刊行〕
兼松フェローシップ受賞論文
発展途上国における制度と経済成長

福味敦

19 世紀後半のアメリカ写真情報公開と『米欧回覧実記』

山地

秀俊

港湾 ITS の課題と展望

富田昌宏

税効果会計実務の決定要因と株価関連性の分析

須田一幸

明治・大正期における貿易商社

藤村

聡

関口

秀子

梶原

晃

企業の変遷概要図

兼松の通信手段とその費用−簡易作成のためのデータの検討−◆第 53 号〔 2004 年 2 月刊行〕
中国企業の市場主義管理−ハイアールの人事部−

蘇

慧文

吉原

英樹

少子高齢化と女性雇用・外国人雇用後藤純一

会計学説と主体形成

山地

秀俊

井澤

秀記

関口

秀子

マレーシアにおける資本規制の成長率に及ぼす効果
に関する実証分析
企業の変遷概要図（続）−変遷データの検討−◆第 54 号〔 2005 年 2 月刊行〕-53-

クルーズの現状と展望

富田

昌宏

井澤

秀記

−「商工業実態基本調査」のミクロ統計データによる計量分析− 冨浦英一

わが国のマネタリーベース、為替レートおよびインフレ率に関するバブル後の検証
対外直接投資と日本企業の技術力
米国におけるセグメント情報の規定要因− SFAS No.14 『企業のセグメントに関する報告』を

田村

真由美

中心として−

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・ B5 版）◆ 47th〔2003 年 2 月刊行〕
The Theory of International Trade

Ronald W. Jones

The Fall of ‘Companyism’in Japanese Corporate System

Kenji Kojima

Creation of New Enterprises and Development

Akio Hosono

of Existent Enterprises in East Asia and Latin America
Dynamic Export Pricing and Survey-based Exchange Rate Expectations Eiichi Tomiura
Technological Trajectories and the Origins of New Industries:

Jeffrey L. Funk

A Theoretical Model
Japan’s Deflation and the Feasibility of Negative Interest Rates

Stephen J. Davies

The Past and Present of “Local Currencies”;

Stephen J. Davies

with Especial Reference to England and Japan◆ 48th〔2004 年 2 月刊行〕
The Kanematsu Fellowship Award Article

Hu DanThe Usefulness of Financial Statements Under Chinese-GAAP vs. IAS:
Evidence from the Shanghai Stock Exchange in PRC.
The Effects of Structural Changes in Financial System on Corporate

Kenji Kojima

Governance in JapanA Dynamic Model of Export Adjustment with Deep-pocket Effect:

Eiichi Tomiura

Evidence from Japanese Keiretsu Firms
ROSCAs and Credit Unions: Is Modern Japan Missing Something?

Stephen J. Davies◆ 49th〔2005 年 2 月刊行〕
An Economic Analysis of Labor Market Integration in East Asia

Junichi Goto

Implicit Collusion Models of Export Pricing:

Eiichi Tomiura

An Econometric Application to the Japanese Case
National Money of Account, with a Second National Moneyor Local Monies as Means of Payment:
A Way of Finessing the Zero Interest Rate Bound.

-54-

Stephen J. Davies

Product Competitive Advantage and Product Architecture

Munehiko Itoh

- Value Creation and Value Capture in the Digital Camera Industry-

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・ A5 版）◆ 60 号〔2003 年 2 月刊行〕
韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

井川

一宏

金

泰吉

小西

康生

◆ 61 号〔2003 年 2 月刊行〕
現代ツーリズム研究の諸相

貴多野 乃武次◆ 62 号〔2003 年 2 月刊行〕
ラテンアメリカにおける政策改革の研究

西島

章次

細野

昭雄

◆ 63 号〔2004 年 2 月刊行〕
アメリカ不正会計とその分析

山地 秀俊

編著

小西

康生

編著

小西

康生

◆ 64 号〔2004 年 2 月刊行〕
LOCAL CURRENCIES−その現状と課題−◆ 65 号〔2005 年 2 月刊行〕
「ツーリズム」関連統計−その現状と課題−

貴多野乃武次KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ No.16〔2003 年 1 月刊行〕
New Developments in International Trade:

Seiichi Katayama

Theoretical and Empirical Investigations

Kaz Miyagiwa◆ No.17〔2003 年 2 月刊行〕
Forest Certification and Social Change;
A Comprehensive Study in Japan

Akira Kajiwara

現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ 1 号／ No.1〔2005 年 3 月刊行〕
Image and Identity − Rethinking Japanese Cultural History −Hidetoshi Yamaji
Jeffrey E. Hanes-55-◆ 2 号／ No.2〔2005 年 3 月刊行〕
Corporate Structural Transformation in Japan

兼松資料叢書Ryuzo Miyao（和文叢書・不定期刊・ A5 版）◆ 1 号（大正編）1〔2004 年 2 月刊行〕
日豪間通信

大正期シドニー来状編

第Ⅰ巻

神戸大学経済経営研究所

第Ⅱ巻

神戸大学経済経営研究所◆ 2 号（大正編）2〔2005 年 3 月刊行〕
日豪間通信

大正期シドニー来状編

Discussion Paper Series （不定期刊・ A4 版）◆欧文No.126

In Search of Marketing Excellence: Strategy of the

Kenji Kojima〔2002 年 5 月〕 Leading Japanese Companies
No.127

Liquidity Trap and the Stability of Money Demand:

Ryuzo Miyao〔2002 年 10 月〕Is Japan Really Trapped at the Zero Bound?
No.128

Necessity of Transversality Conditions for Stochastic

Takashi Kamihigashi〔2002 年 11 月〕 Problems
No.129Determinants of EDI (Electronic Data Interchange)〔2002 年 12 月〕Adoption and Integration in the US and Japanese

Sam Kurokawa
Seiji Manabe

Automobile Suppliers

No.130A Factor Endowment Theory of International Trade

Kenji Fujiwara〔2002 年 12 月〕under Imperfect Competition and Increasing Returns

Koji Shimomura

No.131

Hideki Yoshihara

Market Economy Model of Chinese Management〔2002 年 12 月〕-Case of HaierNo.132

Tao Hua OU-YANG

Economic Preconditions for Monetary Integration in East Junichi Goto

〔2002 年 12 月〕Asia
No.133

Changing economic geography and vertical linkages inEiichi Tomiura〔2003 年 1 月〕 Japan
No.134The Origins of New Industries: The case of the mobile〔2003 年 2 月〕 Internet-56-

Jeffrey Lee Funk

No.135

The Number of Firms and the Politics of Export Subsidy. Koichi Kagitani〔2003 年 2 月〕
No.136The Economics and Politics of Administered Protection: Koichi Kagitani〔2003 年 3 月〕 An Analysis of the Japanese Safeguard System forNo.137

Hirofumi Tominaga

Agricultural Goods

Kozo Harimaya

Necessity of the Transversality Condition for Stochastic

Takashi Kamihigashi〔2003 年 5 月〕 Models with CRRA Utility
No.138Firm-Level Relationship between Technological

Eiichi Tomiura〔2003 年 7 月〕 Capability and Foreign Direct Investment
No.139A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth〔2003 年 8 月〕
No.140Takashi Kamihigashi
Santanu Roy

Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth

Takashi Kamihigashi〔2003 年 9 月〕 Models

No.141

Lead Markets: Drivers of the Global Diffusion ofMarian Beise〔2003 年 9 月〕 Innovations
No.142

Assessing the Lead Market Potential of Countries forMarian Beise〔2003 年 9 月〕 Innovation Projects

Thomas Cleff

No.143

Munehiko Itoh

System Architecture Dynamics〔2003 年 11 月〕 The case of Japanese Car Navigation Systems
No.144

A Note on Transversality Conditions〔2003 年 11 月〕
No.145

Ngo Van Long
Koji Shimomura

A Modified Heckscher-Ohlin Theorem under Quasi-

Kenji Fujiwara〔2003 年 11 月〕 Linear Utility Functions

Koji Shimomura

No.146

Jorge Chami Batista

Latin American Export Specialization and Growth: an〔2003 年 12 月〕inquiry into the nature of product competition between
different exporters-57-

No.147

Coordination and Evolutionary Network Formation with Masakazu Fukuzumi〔2003 年 12 月〕Asymmetric Link Costs: Part One
No.148The Marketing-product Development Interface

Munehiko Itoh〔2004 年 2 月〕 - Information Acquisition for Product Development No.149

Indeterminacy in a Two-sector Endogenous Growth〔2004 年 3 月〕 Model with Productive Government Spending

Koji Shimomura
Ryoji Ohdoi
Yunfang Hu

No.150A Factor Endowment Theory of Endogenous Growth〔2004 年 3 月〕 and International Trade

Koji Shimomura
Murray C. Kemp
Yunfang Hu

No.151

Economic Fundamentals or Financial Panic?

Ryuzo Miyao〔2004 年 3 月〕 An Empirical Study on the Origins of the Asian Crisis
No.152

Necessity of the Transversality Condition for Stochastic

Takashi Kamihigashi〔2004 年 3 月〕 Models with Bounded or CRRA Utility
No.153The International Adoption of Photovoltaic Energy

Marian Beise〔2004 年 3 月〕 Conversion Is Japan a Lead Market?
No.154

National Environmental Policy and the Global Success

Marian Beise〔2004 年 3 月〕 of Next-Generation Automobiles

Klaus Rennings

No.155

Laixun Zhao

Raising Wages to Deter Entry under Unionization〔2004 年 4 月〕
No.156

Shingo Ishiguro
China’s Emergence and the Implications of Prospective〔2004 年 4 月〕 Free Trade Agreements in East Asia

Hiro LeeDavid Roland-Holst
Dominique van der
Mensbrugghe

No.157

Lead Markets, Innovation Differentials and Growth

Marian Beise

A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth

Takashi Kamihigashi〔2004 年 4 月〕
No.158〔2004 年 7 月〕

Santanu Roy-58-

No.159

Social Diversity, Fiscal Policy, and Economic Growth

Atsushi Fukumi〔2004 年 7 月〕 An Empirical Study with State Wise Data in India
No.160Quantitative Assessments of U.S. Safeguards on Steel〔2004 年 7 月〕 Products

Hiro Lee
Dominique van der
Mensbrugghe

No.161

Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex

Takashi Kamihigashi〔2004 年 7 月〕 Technology: The Case of a Linear Objective Function

Santanu Roy

No.162

Takashi Kamihigashi

Necessity of the Transversality Condition for Stochastic〔2004 年 8 月〕 Models with Bounded or CRRA Utility
No.163Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s

Ryuzo Miyao〔2004 年 9 月〕 Monetary Policy: Reexamining the Time Series Evidence
No.164Modularization for Product Competitiveness- Analysis of Munehiko Itoh〔2004 年 10 月〕Modularization in the Digital Camera Industry No.165

An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication

Kenichi Amaya〔2004 年 11 月〕 and Efficiency in Games
No.166

Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Seiichi Katayama〔2005 年 1 月〕 Investment

Sajal Lahiri
Eiichi Tomiura

No.167

Government Debt and Inflation Targeting in Brazil

Shoji Nishijima

Foreign Outsourcing, Exporting, and FDI:

Eiichi Tomiura〔2005 年 2 月〕
No.168〔2005 年 2 月〕 A Productivity Comparison at the Firm Level◆和文
No.J43

ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証分析井澤秀記

組織間学習システムとネットワーク信頼

真鍋

誠司

延岡

健太郎

〔2002 年 4 月〕
No.J44〔2002 年 5 月〕

-59-

No.J45

横断性条件の必要性と十分性

上東

貴志

総合商社

吉原

英樹

星野

裕志

〔2002 年 11 月〕
No.J46−日本人が日本語で経営−〔2002 年 12 月〕
No.J47

中国企業の市場主義管理−ハイアールの人事部−〔2003 年 6 月〕
No.J48

慧文

吉原

英樹

吉原

英樹

岡部

曜子

横田

斉司

システム・アーキテクチャのダイナミクス−デジタ 伊藤宗彦

情報技術革命と日本的経営の緊張関係− ERP を中〔2003 年 7 月〕 心にして−

No.J49蘇〔2003 年 8 月〕 ルカメラのシステム・アーキテクチャの変遷−
No.J50

ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス〔2003 年 8 月〕
No.J51

真鍋

誠司

延岡

健太郎

水平分業構造が産み出す製造価値−アメリカ、台湾 伊藤宗彦〔2003 年 9 月〕 の EMS 企業と日本の製造業の戦略比較−
No.J52

産学連携による実用化研究開発の新たな展開と課題 森田弘一

エンロンのもうひとつの衝撃−市場原理・金融技

吉原

英樹

吉原

英樹

欧陽

桃花

伊藤

宗彦

〔2003 年 10 月〕
No.J53〔2003 年 11 月〕 術・ e ビジネス−
No.J54

製品開発の市場主義管理−ハイアールの事例−〔2004 年 1 月〕
No.J55

デジタルカメラの製品システム構造の変遷〔2004 年 1 月〕
No.J56

製品開発の組織能力：日本自動車企業の国際競争力 延岡〔2004 年 1 月〕
No.J57

健太郎

藤本

隆宏

日本の得意産業とは何か：アーキテクチャと組織能 藤本

隆宏〔2003 年 8 月〕 力の相性

延岡

-60-

健太郎

No.J58

販売価格維持と取引慣行の生成過程

小島

健司

伊藤

宗彦

伊藤

宗彦

〔2004 年 5 月〕 −化粧品製造業者の事例−
No.J59水平分業化とアライアンス戦略の分析〔2004 年 6 月〕 −ファンドリービジネスにおける製造価値創造−
No.J60

台湾パソコン産業の発展要因の分析〔2004 年 8 月〕 −産業集積の形成に関する研究−

楊No.J61

伊藤

宗彦

伊藤

宗彦

福味

敦

森田

弘一

西島

章次

延岡

健太郎

上野

正樹

デジタルカメラ産業におけるモジュール化の研究

英賢〔2004 年 8 月〕 −デジタルカメラの製品競争力はいかに構築されるのか−

No.J62

オペレーション・システムの標準化要因の考察〔2004 年 10 月〕−標準化とマーケティング要因の関連性分析−
No.J63

民主主義・制度・経済成長〔2004 年 10 月〕−パネルデータによる多国間実証分析−
No.J64「技術マップ」の構築による産学連携型研究開発の〔2004 年 11 月〕 戦略的展開〜フラットパネル・ディスプレイを題材とした実証分析〜

No.J65ブラジルの政府債務とインフレーション･ターゲテ〔2005 年 2 月〕 ィング政策
No.J66

中国企業の情報家電における競争力： モジュラー〔2005 年 3 月〕 型製品開発における組み合わせ能力の限界-61-

Ⅱ 研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
2002 年 4 月から 2005 年 3 月までを対象とした。

教授 山地 秀俊（YAMAJI Hidetoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴

：情報経済経営研究部門：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職：情報ディスクロージャー論、会計学： 1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）実験会計学

略
歴
研究分野
研究課題

研究計画
財務情報あるいは図像情報を中心に、企業あるいは巨大組織が公開するそれら情報のもつ経済的社会的効果・影響に関する総合的研究を目指している。
20 世紀の経済社会では、個人は実質上、外界の情報をみずからの五感で収集・感知することが不可能である。そのために一般大衆は、巨大企業あるいは政府等の巨大組織が収集・公開する情報に依拠して行動せざるを得なくなっている。したがってこうした状況では巨大組織の公開する情報によって大衆は容易に操作される可能性があるが、他方、我々は民主主義社会に住む以上そうした操作を許す政治制度、企業支配構造には原則的にはなってない。そこで巨大組織たる企業
や政府は、高度にかつ密やかに情報操作メカニズムを意識・無意識は別にして経済社会に組み込
むことになる。こうした情報操作メカニズムは複数の巨大組織が並行して構築し、結果、巨大組織は相互に情報公開による「イデオロギー発信競争」を繰り返し、大学等も関与して大衆を「宥和化」し、「主体化」する支配権獲得競争を行うことになる。
こうした経済社会的コンテキストで、株式市場への企業情報の公開問題、政府や企業の環境情報公開問題、企業や政府の PR や広告問題、公共料金と情報公開問題、労使関係と情報公開問題、独占禁止法問題さらには行政情報公開問題や学校・病院・宗教等の各特殊法人の情報公開問題を検討するのが課題である。上記のような課題に接近する方法論は制度主義あるいは構造主義であるが、具体的解析技法として、歴史的アプローチに加えて、実験的技法を援用しつつある。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Image and Identity − Rethinking Japanese Cultural History −, (co-edited with Jeffrey Hanes) 〔現代経済経営シリーズ 1〕神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 279 頁
デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善
2004 年 4 月 215 頁『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月

2002 年 2 月

179 頁

205 頁

『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所
222 頁

2000 年 10 月

フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房
1999 年 8 月

261 頁

Japanese Style of Business Accounting, Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam Sunder),
1999.
-65-

『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房

1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕 神戸大学経済経営研究所

1998 年 8 月

260 頁

シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一水・松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房 1998 年 4 月 290 頁『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所 1998 年
3 月 244 頁
デビッド・ナイ著『写真イメージの世界』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会
251 頁

1997 年 9 月『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社

178 頁

1996 年 5 月『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社
253 頁『情報公開制度としての現代会計』同文舘

1994 年 6 月

1994 年 10 月

467 頁

『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 146 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Its Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New York,(Co-authored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究―日米比較を目指して―』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所 1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12 月
146 頁
『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所【論

1983 年 2 月

255 頁

文】

・レフェリー付掲載論文“Accounting Discourse as a Process of Implementing a Social Consciousness into the Public Mind − A rereading of American Accounting Theories as Mythology,” Critical Perspectives on Accounting Vol.16(2005).
・掲載論文「戦前期企業の社内教育−貿易商社兼松の寄宿舎制度−」（藤村聡氏と共著）『国民経済雑誌』
第 191 巻第 2 号 2005 年 2 月「収支計算（会計学）と最大化計算（経済学）」『会計』166 巻第 5 号（後藤紘行氏と共著）2004 年
11 月「効率的市場仮説に基づく証券規制の功罪」（後藤雅敏氏と共著）〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所 2004 年「会計学と主体形成」『経済経営研究』第 53 号

神戸大学経済経営研究所

2003 年「Hatfield 会計学の現代性 −クリーン・サープラス問題をめぐって−」土方久編著『近代会計と複式簿記』税務経理協会 2003 年 4 月-66-

「19 世紀後半のアメリカ写真情報公開と『米欧回覧実記』」『経済経営研究』第 52 号
済経営研究所 2002 年

神戸大学経「社会科学〈会計学〉と主体形成」『会計理論研究』〈会計理論学会誌〉2002 年「情報公開論の諸相」『会計検査研究』第 26 号

2002 年 9 月「19 世紀後半から 20 世紀における労働者像の変遷」『国民経済雑誌』第 185 巻第 4 号
経済経営学会 2002 年 4 月

神戸大学

【その他】
「情報公開政策の効果」雑誌『合理化』（大阪府経営合理化協会発行）2002 年 12 月号（425 号）＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「証券市場の情報効率性に関する実験的研究」（後藤紘行氏と共同）日本会計研究学会第 63 大会 2004 年 9 月 11 日 中央大学
（公開講座主催）「経済・経営とイメージ・デザイン」（研究所附属リエゾンセンター主催）2003 年
11 月 神戸大学（フォーラム主催）「アメリカ不正会計とその分析」（研究所附属リエゾンセンター主催）2003 年
7 月 11 日 12 日 神戸大学
（フォーラム主催）第 2 回歴史フォーラム「Rethinking Cultural History」（研究所附属リエゾンセン
ター主催）2002 年 11 月 16 日
（コンファレンス報告）「ある証券に複数の異質な情報が存在する場合の市場均衡価格」第 6 回実
験経済学コンファレンス 2002 年 10 月 20 日 敬愛大学経済学部 2002 年 10 月 20 日

＜社会活動＞･所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度 「演習」財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2002 年度 「演習」財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年-67-教授 吉原 英樹（YOSHIHARA Hideki）
所属部門：国際経営研究部門

生 年 月：昭和 16 年 4 月

最終学歴：昭和 41 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
経営学博士（神戸大学）（昭和 63 年 5 月）

略歴：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て昭和 59 年 1 月現職
平成 4 年 4 月から平成 8 年 3 月まで経済経営研究所長

研究分野

：国際経営

研究課題

：国際経営の戦略とマネジメントの研究

研究計画
日本企業の国際経営を言語と情報技術に焦点をあてて実証的に研究する。この研究は、岡部曜子氏（京都産業大学経営学部教授）との共同研究である。つぎに、中国企業とくに中国最大の家
電企業である海爾（ハイアール）を研究する。この研究は、中国人民大学商学院助教授の欧陽桃花氏との共同研究である。

研究活動＜研究実績＞【著 書】『ケースブック国際経営』（板垣博、諸上茂登との共編著）有斐閣『国際経営論への招待』（編著）有斐閣 2002 年 2 月 28 日

2003 年 4 月 30 日

344 頁

『英語で経営する時代―日本企業の挑戦―』（岡部曜子、澤木聖子との共著）有斐閣
30 日 220 頁『新版・国際経営』有斐閣

2001 年 3 月 30 日

『国際経営』有斐閣 1997 年 5 月 30 日
『未熟な国際経営』白桃書房

324 頁

2001 年 9 月

322 頁

314 頁

1996 年 2 月 26 日

207 頁

Strategy and Performance of Foreign Companies in Japan, (with Sikander Khan), Quorum Books, 1994,
287pp.
『外資系企業』（編著）同文館出版

1994 年 2 月 21 日

198 頁

『日本企業の国際経営』（編著）同文館出版

1992 年 11 月 10 日

『富士ゼロックスの奇跡』東洋経済新報社

1992 年 4 月 9 日

296 頁

252 頁

『グローバル企業の日本戦略』（和田充夫・石田英夫・古川公成・高木晴夫・鈴木貞夫との共著）
講談社 1990 年 4 月 9 日 397 頁『現地人社長と内なる国際化−グローバル経営の課題−』東洋経済新報社 1989 年 9 月 21 日 209 頁『日本企業のグローバル経営』（林吉郎・安室憲一との共著）東洋経済新報社
234 頁

-68-

1988 年 10 月 27 日

『「バカな」と「なるほど」−経営成功のキメ手―』同文館出版

1988 年 9 月 10 日『「非」常識の経営』（安室憲一・金井一頼との共著）東洋経済新報社

194 頁

1987 年 10 月 1 日

224 頁

Business History of General Trading Companies, (edited with Sinichi Yonekawa), The International
Conference on Business History 13, Proceedings of the Fuji Conference, University of Tokyo Press, Japan,
1987, 365pp.
『戦略的企業革新』東洋経済新報社

1986 年 8 月 28 日

245 頁

『中堅企業の海外進出− 6 社の成功例にみる−』東洋経済新報社

1984 年 7 月 5 日

250 頁『日本企業の多角化戦略』（佐久間昭光・伊丹敬之・加護野忠男との共著）日本経済新聞社 1981 年
6 月 18 日 276 頁『多国籍経営論』占部都美責任編集

現代経営学全集『行動科学的意思決定論』占部都美責任編集
26 日 280 頁

第 13 巻

現代経営学全集【論 文】「ハイアールの市場主義管理」『国民経済雑誌』第 191 巻第 3 号
花との共著）

1979 年 3 月 6 日
第 20 巻

318 頁

白桃書房

2005 年 3 月

1969 年 9 月

19-34 頁（欧陽桃“Decline of Japan’s Predominance in Asia,” Thomas Roehl and Allan Bird, eds., Japanese Firms inTransition: Responding to the Globalization Challenge, Elsevier, Oxford, UK, 2005, pp.243-260.
「外資系企業の経営」経営史学会編『日本経営史の基礎知識』有斐閣
303 頁

2004 年 10 月 15 日

302-

「エンロンのもうひとつの衝撃―市場原理・金融技術・ e ビジネス―」山地秀俊編『アメリカ不正会計とその分析』2004 年 2 月 28 日 89-106 頁「中国企業の市場主義管理―ハイアールの人事部―」『経済経営研究年報』第 53 号
18 日 1-43 頁（蘇慧文との共著）

2004 年 2 月「デンソー―情報システムによる生産管理の現地人化―」吉原英樹・板垣博・諸上茂登編『ケースブック国際経営』有斐閣 2003 年 4 月 30 日 pp.213-230（藤原由紀子との共著）「武田薬品―経営集中化とグローバル化―」吉原英樹・板垣博・諸上茂登編『ケースブック国際経営』有斐閣 2003 年 4 月 30 日 pp.1-16「総合商社―日本人が日本語で経営―」『国民経済雑誌』第 187 巻第 3 号
学経済経営学会 pp.19-34（星野裕志との共著）

2003 年 3 月号

神戸大

「東南アジアの生産戦略を考えるための枠組み」ヨヘン・レゲヴィー ヘンドリック・マイヤー
オーレ 平澤克彦編著『日欧多国籍企業のアジア戦略』白桃書房 2002 年 4 月 26 日 58-78 頁（オリジナルは英語論文）【辞 典】「国際経営」岡本康雄編『現代経営学辞典』三訂版 同文館出版 2003 年 1 月 10 日 457-481 頁【その他】
吉原英樹・岡部曜子・澤木聖子『英語で経営する時代』の韓国語訳 Wu-Yong 社 2002 年 7 月 20 日
204 頁

-69-

＜学会報告等研究活動＞（講演）「起業は、恐ろしいですよ」神戸フォーラム 神戸商工会議所 2005 年 3 月 8 日（講演）「ハイアールの市場主義管理」ハイアール創業 20 周年記念式典での記念講演
陽桃花（中国人民大学商学院助教授）中国青島市 2004 年 12 月 26 日

通訳は欧（講演）「中国企業の市場主義管理―ハイアールの事例―」南山エクステンション・カレッジ公開講座特別企画 中小企業の経営革新セミナー 南山大学 2004 年 10 月 30 日（報告）「経営革新ゼミナール―コストダウン経営より独自経営―」神戸大学経済経営研究所と神戸商工会議所の共催 2004 年 7 月 1 日〜 8 月 12 日（1 週間に 1 回）
（報告）「情報技術革命と日本的経営の緊張関係― ERP を中心にして―」国際ビジネス研究学会第10 回全国大会 明治大学 2003 年 10 月 26 日（岡部曜子、横田斉司との共著ペーパー、口頭での発表は吉原英樹が行なう）（講演）「中国企業の市場主義管理―ハイアールの事例―」南山エクステンション・カレッジ公開講座特別企画 中小企業の経営革新セミナー 2003 年 10 月 4 日 南山大学
（報告）「エンロンのもうひとつの衝撃―市場原理・金融技術・ e ビジネス―」第 6 回神戸フォー
ラム 神戸大学 2003 年 7 月 12 日（報告）「中国企業の市場主義管理―ハイアールの人事部―」国際ビジネス研究学会関西支部研究会 2003 年 6 月 28 日 兵庫学習プラザ（報告論文は蘇との共著、当日の報告も蘇と共同で行なう）（報告）「Market Economy Model of Chinese Management: The Case of Haier」2003 年 6 月 7 日
Association of Japanese Business Studies (AJBS), Hotel Wyndham Montreal, Montreal, Canada（報告論
文は欧陽桃花との共著）（講演）「中国企業の市場主義管理−ハイアール−」神戸金曜会第 841 回例会 神戸銀行協会
年 10 月 23 日

2002

（司会、基調講演およびパネルディスカッション）国際ビジネス研究学会第 9 回全国大会 2002 年
10 月 13 日 神戸商科大学（報告）「技術者の市場主義管理−ハイアールの事例−」国際ビジネス研究学会第 9 回全国大会
2002 年 10 月 12 日 神戸商科大学（口頭での報告は欧陽桃花）（報告）“Decline of Japan’s Predominance in Asia” 2002 年 6 月 6 日, Colloquium on Japanese Firms:
Organizing for Global Competitveness, University of Missouri-St. Louis, Center for International Studies,
St. Louis, Missouri, USA, 6 月 7 日, Association of Japanese Business Studies (AJBS), Millennium Hotel
St. Louis, St. Louis, Missouri, USA（報告）「IT 革命と日本的経営− ERP を中心に−」2002 年度組織学会研究発表大会
学 2002 年 6 月 1 日（岡部曜子との共同研究、口頭での報告は吉原英樹）＜社会活動＞
・委員／役員
大阪工業会 参与
関西社会経済研究所 評議員
企業研究会 参与
日本経済研究センター
学位授与機構 経済学系教育評価専門委員（2002 年〜現在）
日本経営史研究所 社史賞選考委員（1992 年〜現在）
京都経済同友会 特別会員

-70-

愛知学院大

兵庫工業会 名誉会員
国際東アジア研究センター 客員研究員（2000 年〜現在）
太平洋人材交流センター 幹事（1997 年〜現在）＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「非製造企業の国際経営−総合商社と海運企業−」（研究代表者）（2001 〜 2002）＜教育活動＞
年度
2004 年度

2003 年度
2002 年度

講義・演習

大学院・学部

演習・国際経営応用研究

経営学研究科

経営学総論

南山大学経営学部

経営管理論

南山大学大学院経営学研究科

演習・国際経営応用研究

経営学研究科

経営学総論

南山大学経営学部

経営管理論

南山大学大学院経営学研究科

演習・国際経営応用研究

経営学研究科

＜受賞歴＞
1981 年 日経・経済図書文化賞（日本経済新聞社、日本経済研究センター、第 24 回）『日本企業の多角化戦略』にたいして1984 年 中小企業研究奨励賞（商工組合中央金庫、第 9 回）
『中堅企業の海外進出』にたいして1987 年 青木賞（日本内部監査協会、第 1 回）
『戦略的企業革新』にたいして-71-

教授 井川 一宏（IGAWA Kazuhiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 19 年 9 月：昭和 46 年 3 月 大阪大学大学院博士課程退学
経済学博士（神戸大学）（昭和 60 年 3 月）
Ph.D.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 56 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、 同助教授を経て昭和 62 年 5 月現職
平成 10 年 4 月から平成 12 年 3 月まで経済経営研究所長：国際経済：主要諸国間の貿易・直接投資の理論的・実証的研究

研究計画
国際経済経営研究部門の国際経済研究分野として研究計画の大枠としては、国際マクロ経済学を基本とした、国際貿易・海外直接投資・経済発展に関する研究を行う。特に、実物経済と貨幣経済の相互作用に焦点をあてて、新古典派的体系とケインズ的な体系を総合的する形で考察することに留意する。
分析手法と分析対象としては、理論と実証・実態の 2 面からのアプローチを行う。理論的研究
としては、経済主体の動学的な最適化を基礎にしたマクロ経済学および情報の非対称性の下での経済主体の行動モデルを利用して、直接投資形態・国際金融組織・経済発展戦略について分析を深める。実証・実態研究としては、アジア地域と日本との経済関係および日米経済関係から生じる国際経済問題に対して、最新の理論を取り入れながら分析を行う。
具体的個人研究として具体的研究テーマとしては、理論では、「変動レートと固定レートの制度比較」「資本移動の不安定性への対応」を行い、「通貨統合・通貨圏の問題」についても考察する。また、非対称的情報理論を応用して、「市場の不完全性がもたらす産業構造・企業組織・契約形態」などを中心に考察を行う。
実証・実態研究では、アジア通貨危機後のアジア各国の調整に関連して、「日韓自由貿易地域の形成」「産業調整における日韓比較」「日本の海外直接投資と技術移転」「日本・アジアの視点から見た国際基準」「アジアの経済統合」について検討する。
以上のテーマに関する論文を蓄積し、書物としてまとめる予定である。なお、研究支援のための組織として、当研究所の研究部会・セミナーを活用した共同研究組織と研究ネットワークを形成・発展させる。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『国際経済理論』（中西訓嗣･広瀬憲三と共編著）有斐閣ブックス 2003 年 4 月 364 頁『韓国の構造改革と日韓･東アジアの経済協力』（金奉吉と共編著）〔研究叢書 61〕神戸大学経済経営研究所 2003 年 2 月 309 頁『基礎国際経済学』（林原正之・佐竹正夫・青木浩治と共編著）中央経済社

2000 年 5 月

203 頁

Japan Why It Works, Why It Doesn’t: Economics in Everyday Life, (Edited by James Mak, Shyam Sunder,
Shigeyuki Abe & Kazuhiro Igawa), University of Hawaii Press, 1998.

-72-

Economic Relations and Developments in Asia and Pacific: Collected Papers of International Cooperation
Studies, (Edited by Kazuhiro Igawa), Kobe Economic & Business Research Series, No.13, 1997.
『ベーシック国際経済学』（小田正雄・鈴木克彦・阿部顕三と共著）有斐閣『国際経済』（池間誠・原正行と共著）有斐閣

1987 年 10 月

1989 年 11 月

295 頁

255 頁

『変動相場と国際経済』〔神戸経済学叢書 14〕有斐閣 1984 年 3 月

259 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（井上忠勝他との共著)〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12 月
Asset Diversification and Policy Effects under Flexible Exchange Rates, Johns Hopkins Univ. Ph.D.論文,
December 1980, 268pp.
『国際収支と資産選択』〔研究叢書 17〕神戸大学経済経営研究所

1974 年 10 月

【編 書】
『IT 時代と国際経済システム：日本国際経済学会の成果を踏まえて』有斐閣
経済学会編（編集委員長：井川一宏）

210 頁

2002 年

日本国際（以下分担執筆）『日本経済論』（小川一夫･植松忠博編）ミネルバ書房

2004 年『国際経済理論の地平』（大山道広編）東洋経済新報社

2001 年 4 月『マクロ経済学の基礎』（浜田文雄・安井修二編）有斐閣

1990 年 2 月『テキストブック国際経済』（池本清編）有斐閣 1986 年 6 月『新しい国際経済学』（池本清編著）千倉書房

1978 年 5 月【翻 訳】
R.A.マンデル著『新版国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社 2000 年 8 月
412 頁
J.ニーハンス著『国際金融のマクロ経済学』（天野明弘・出井文男と共訳）東京大学出版会
年 1 月 392 頁

1986

J.ニーハンス著『貨幣の理論』（石川経夫監訳、栗原史郎・小川和子・吉野直行と共訳）第 5･6･8
章 東京大学出版会 1982 年 6 月 390 頁
R.A.マンデル著『国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社
403 頁

1971 年 10 月

【論 文】
「2005 年の日本の貿易政策」『世界経済研究協会評論』Vol.49 No.2 2005 年 2 月 pp.27-33.
「日韓自由貿易協定と新しい貿易理論」『国民経済雑誌』第 109 巻第 6 号

2004 年 12 月

pp.19-31.

“Japan’s FTA Policy: Position for a Japan-Korea FTA”, Seminar at Korea Institute for International
Economic Policy (KIEP, Korea), August 16, 2004
“Prospect of APEC Trade Facilitation* Japan” in International Workshop to Evaluate The Study on theAssessment of the Effectiveness in Implementing APEC Trade Facilitation Action, September 2004
Beijing, China (Conference Paper)“Japan’s FTA Policy and Position for Japan-Korea FTA” in International Conference on FTA Policies of-73-

Korea and Japan and Policy Implications for a Bilateral FTA in INHA University, May 2004 (Conference
Paper)“An Economic Integration in East-Asia: A Strategic Scenario for Japan” in International Workshop by
Korea Customs Services, Seoul, Korea, May 2004 (Conference Paper)「国際経済・開発経済：貿易･投資・援助」小川一夫・植松忠博編『日本経済論』ミネルバ書房
2004 年“Monetary Cooperation in East Asian Countries” The Hanyang Journal of Economic Studies, Vol.24, No.2,
November 2003, pp.129-150「東アジア経済統合の一つのシナリオ」経済論叢第 27 巻第 1 号

2003 年 7 月

pp.15-26「所得水準の決定と変動」中西、広瀬、井川編著『国際経済理論』（第 12 章）有斐閣
pp.239-259

2003 年「東アジアの地域統合」『国民経済雑誌』第 187 巻第 1 号 2003 年 1 月 pp.99-114 （特集：リージ
ョナリズムの経済分析，特別編集委員：井川一宏、太田博史、原 正行）神戸大学経済経営学会“East Asian Free Trade Agreement: Strategic Aspects for Japan”, in International Conference on Prospects
for an East Asian Free Trade Agreement, September 27, 2002, organized by Korea Institute forInternational Economic Policy, pp.1-23 (with Bonggil Kim)

【その他】
巻頭言：「日韓 FTA の早期実現を」世界経済評論 Vol.48, No.10 2004 年 10 月 P.5「グローバリズムとリージョナリズム」KIEP Global Economic Review, 9, 2002 pp.5-7（韓国語訳）「国際マクロ経済学」『研究のために』（第 8 版）神戸大学経済経営学会

2002 年＜学会報告等研究活動＞（コンファレンス・コメント）「中日電気製品貿易の再検討」神戸大学大学院経済学研究科 山東大学経済学部 国際学術研究討論会（「日中経済関係の進化と経済構造の調整：機会と挑戦」）
2004 年 11 月 6 日（学会コメント）“Can North Korea Emulate the Chinese Model?: Possibilities and Limitation” 日韓セッ
ション 日本国際経済学会第 63 回全国大会 慶応大学 2004 年 10 月 10 日
（コンファレンス・コメント）“Building the Infrastructure for Asian Bond Markets” 神戸大学経済経営研究所 経済学研究科 韓陽大学校経済金融大学 経済研究所共同研究発表会「グローバル下におけるアジア経済の課題」
2004 年 10 月 1 日（学術的会議報告）“Prospect of APEC Trade Facilitation* Japan” in International Workshop to Evaluate
The Study on the Assessment of the Effectiveness in Implementing APEC Trade Facilitation Action,
September 9-10, 2004 Beijing, China（学術的会議報告）“Japan’s FTA Policy: Position for a Japan-Korea FTA”, Seminar at Korea Institute forInternational Economic Policy (KIEP, Korea), August 16, 2004
（学術的会議報告）“Japan’s FTA Policy and Position for Japan-Korea FTA” in International Conference
on FTA Policies of Korea and Japan and Policy Implications for a Bilateral FTA in INHA University, May,
2004
（学術的会議報告）“An Economic Integration in East-Asia: A Strategic Scenario for Japan” in-74-

International Workshop by Korea Customs Services, Seoul, Korea, May 26-28, 2004
（学会コメント）「途上国の経済成長」第 14 回国際開発学会全国大会
月 29 日（学術講演）「東アジアの地域統合」南山大学

日本福祉大学

2003 年 112003 年 11 月 11 日

（学術的会議報告）“Monetary Cooperation in East Asian Countries”, in International Symposium at
Hanyang University, September 5, 2003, (organized by Hangyang University)（学術講演）「東アジアの経済統合」（会長講演）日本国際経済学会全国大会
10 月 6 日

東北大学

2002 年（学術的会議報告）“East Asian Free Trade Agreement: Strategic Aspects for Japan”, in International
Conference on Prospects for an East Asian Free Trade Agreement, September 27, 2002, organized by
Korea Institute for International Economic Policy (with Bonggil Kim)

＜社会活動＞
・学会役員
日本国際経済学会顧問（2002 年 10 月〜）
日本国際経済学会会長（2000 年 10 月〜 2002 年 10 月）
日本国際経済学会理事（1990 年 10 月〜 2002 年 10 月）
・審議会など外部委員
日本学術会議研究連絡委員＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「日本の自由貿易協定に関する理論的･戦略的研究」（研究代表者）（2003 〜 2005）＜国際交流活動＞
JICA 研修コーディネーター
＜教育活動＞
年度
2004 年度
2003 年度
2002 年度

講義・演習

大学院・学部

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院国際協力研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院国際協力研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院国際協力研究科＜受賞暦＞
国際協力功労者表彰（個人の部，2003 年 7 月 31 日，国際協力事業団）-75-

教授 小西 康生（KONISHI Yasuo）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 19 年 1 月：昭和 56 年 オックスフォード大学大学院修了
M.Litt （Oxon.）（平成 3 年 10 月）：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教
授を経て平成 2 年 5 月現職：国際比較統計：非市場的活動、サービス、人的資源

研究計画「生活の質」（Quality of Life）の理論的・実証的研究が中心のテーマである。それに関連する概念や実証研究の歴史的展望をふまえて、その今後の展開を考察する。利用可能なデータの収集と必要な系列の作成をした後で、それらを使って国際比較及び同一国内の地域間の比較を試みる。
ここから如何にすれば、QOL を向上させ得る可能性があるかが研究課題となる。
国民経済計算体系では、充分には捕捉しきれないテーマであり、社会会計論へ発展していかざるを得ない。最近行われた新 SNA の改訂（1993）では、従来の SNA では捉えられなかった活動
もその枠内で捕捉しようと試みられている。しかし、われわれが考えている観点から評価すると、これでも未だに充分なものになっているとは到底いえない状況にある。現行 SNA に対する改訂
これについての継続的な評価と、それを如何に展開していくべきであるかを考える。
サテライト勘定による処理方法は、国民経済計算体系と共存するものなので、この方向に沿った、新しい勘定の可能性を検討する。これによって、高齢社会、生涯学習社会といった新しいト
レンドとその状況下で検討されている介護保険制度、生涯学習制度とか社会参加システムなど具体的な制度が QOL との関連で総合的に把握され、評価される可能性が生まれる。
情報システムに関しては、それが手段であるとの考えに基づいてその適用（応用）可能性を検討する。最終的にはあらゆる形態の組織について考察されるべきであるが、当面は地方公共分野
における手段としての情報システムの導入を具体的に取り組んでいく。
研究課題としては、（I）標準国民勘定体系の国際比較とその現状分析への適用、（II）労働統計、
公的サービス統計の国際比較、（III）取引形態と貨幣の歴史的変遷、（IV）生活時間の分析、（V）
地域情報化戦略の研究などを通じて、部門共通の研究課題である国際情報化社会の発展による経営情報システムの整備とその理論的研究を追究する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『「ツーリズム」関連統計−その現状と課題−』〔研究叢書 65〕（共編著）神戸大学経済経営研究所
2005 年 3 月 319 頁『LOCAL CURRENCIES −その現状と課題−』〔研究叢書 64〕（編著）神戸大学経済経営研究所
2004 年 2 月 240 頁『現代ツーリズム研究の諸相』〔研究叢書 61〕（共編著）神戸大学経済経営研究所
283 頁『地方自治体の IT 革命』〔研究叢書 56〕（共著）神戸大学経済経営研究所

2002 年 3 月

2001 年 2 月

170 頁『シルバービジネス』（編著）中央法規出版 1989、1995、1999 年（第三版 1999 年）226 頁-76-

『地方公共分野の情報化』〔研究叢書 53〕（編著）神戸大学経済経営研究所

1999 年 3 月

251 頁『地域保健医療情報システム』（中村利男一と共著）〔研究叢書 50〕神戸大学経済経営研究所
1998 年 3 月 306 頁『国際比較統計モノグラフ 2 』（編著）神戸大学経済経営研究所『保母のための保育所再入門』（小室豊允と共著）筒井書房

1993 年

1990 年

206 頁

169 頁

A Quantitative Analysis of Educational Policy in Postwar Japan, Kobe Economic and Business Research
Series, No.10, RIEB, Kobe University, November 1989, 223pp.
『老人の社会参加』（編著）中央法規出版

1989 年

232 頁『労働市場研究の現代的課題』（三木信一と共著）〔研究叢書 37〕神戸大学経済経営研究所 1989 年
298 頁『地方財政政策の数量分析』多賀出版1988 年

334 頁『数量化理論による都市像アンケートの分析』大阪市総合計画局

1974 年

91 頁【翻 訳】『経済指数の理論−指数問題とその解−』（能勢信子と共訳）同文舘 1991 年 130 頁（G.Stuvel,
The Index-Number Problem and Its Solution, 1989）『サービス産業と福祉政策−イギリスの経験−』（森嶋通夫・能勢哲也編）創文社【論 文】「地方自治体の雇用政策の再吟味」『国民経済雑誌』第 190 巻第 4 号
2004 年 10 月 1-14 頁

1987 年

神戸大学経済経営学会【その他】「県民の参画と協働による取組」（『震災 10 年検証事業報告書』所収）2005 年 1 月「被災者と行政の架け橋 −被災者復興支援会議−」（『翔べ フェニックスー創造的復興の群像』
第 4 章 99-116 頁）（財）阪神・淡路大震災記念協会 2005 年 1 月「ワークシェアリングの現状と課題 −職場生活・家庭生活・地域生活のバランスを求める兵庫県の取組−」北海道地域労使就職支援機構 2004 年 11 月
「ワークシェアリングの現状と課題」鳥取県地域労使就職支援機構

2004 年 3 月「新しい働き方への追求〜変化する労働のあり方を考える〜会館 3 周年記念シンポジウムの記録」
Hyogo Labour Library News No.7 ひょうご労働図書館 2003 年 12 月
「ワークシェアリング導入のメリットと課題〜ワークシェアリング導入モデル事業の成果を通じて〜」兵庫県産業労働部 2003 年 11 月
（書評）「脇坂明『日本型ワークシェアリング』PHP 新書」『日本労働研究雑誌』2002 年 12 月
「ワークシェアリングは江戸からも学ぶ」『世界の労働』日本 ILO 協会 2002 年 10 月
「アウトリーチ」「被災者復興支援会議」『防災事典』築地書館「国際比較統計」『研究のために「ワークシェアリング
73 2002 年 3 月

第 8 版』国民経済雑誌

2002 年 7 月

2002 年 4 月〜オランダ・モデルから兵庫型へ〜」兵庫労働図書館紀要創刊号

-77-

p37-

【調査報告書】「兵庫県地方分権検証事業報告書」兵庫県 2004 年 4 月「地域人材育成事業調査報告書」地域人材推進協議会

2004 年 3 月「徳島県におけるワークシェアリング導入促進に関するガイドライン」徳島県ワークシェアリング検討委員会 2004 年 3 月「但馬ケータイ普及促進研究会報告書」但馬ケータイ普及促進研究会

2004 年 3 月「浜坂町情報化基本計画」兵庫県浜坂町 2003 年 3 月「阪神北地域産業・雇用活性化調査検討事業報告書」兵庫県阪神北県民局 2003 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（コメンテーター）生活経済学会（関西部会）大阪

2002 年 11 月

＜社会活動＞
生活経済学会 理事 関西部会長
地方労働審議会委員（兵庫労働局）
兵庫県社会福祉協議会 理事 評議員
兵庫県 ILO 協会 会長
日本 ILO 協会 評議員＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2004 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2003 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2002 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2000 年「電波の日」近畿電気通信監理局長表彰 郵政省近畿電気通信監理局-78-

教授 片山 誠一（KATAYAMA Seiichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 18 年 4 月：昭和 46 年 5 月 神戸大学大学院博士課程退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 44 年 3 月）
：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、同教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 5 年 12 月現職
平成 12 年 4 月から平成 14 年 3 月まで経済経営研究所長：産業組織：産業・貿易政策の研究、国際資源の研究、環太平洋経済と地域経済協力

研究計画
アメリカ・カナダ、環太平洋諸国間の経済関係に関する理論と実証研究を行う。
特に産業組織や貿易構造の理論的解明とその政策にかんする問題を、ミクロ経済学的視点に立ち、理論と実証の両面から分析する。
また資源経済学の理論的研究とこれら地域における資源問題と国際貿易にかんする政策を行う。
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次のとおりである。
1. グローバル化に伴う企業の生産行動と国際的生産構造の変化に関する動学的研究。企業の海外直接投資の理論的分析と企業レベルのデータによる実証分析。
2. 企業の海外直接投資に伴う技術移転と政策に関する研究。知的所有権保護政策に関する理論と実証研究。
3. 環境保護政策と貿易政策の問題。環境政策と技術移転政策のあり方に関する理論的研究とその実証的裏づけについての研究。
4. 天然資源と経済の持続可能性に関する研究ならびに公共資源の利用の問題にかんする理論的研究。国際的資源貿易と所得分配に関する研究。
5. 政治文化と経済政策特に保護貿易政策の形成にかんする公共選択的研究。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
International Economic Policies in a Globalized World. pp.193. August 2004, Springer. Berlin, Heidelberg
and New York. (Heinrich W. Ursprung).
New Developments in International Trade: Theoretical and Empirical Investigations, Kobe Economic &Business Research Series, No.16. 2003. (with Kaz Miyagiwa).
Imperfect Competition in International Trade, Kluwer Academic Publishers, August 1995, 256pp. (withWinston W. Chang).
『現代産業組織論』（西田稔と共編著）有斐閣

1991 年 11 月

265 頁

『経済発展と環太平洋経済』〔研究叢書 国際比較経済研究シリーズ 40〕（西向嘉昭・石垣健一・西島章次と共編著）神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁

-79-

【論

文】

・レフェリー付掲載論文“Capital Resource Substitution, Overshooting, and Sustainable Development”, in C. Deissenberg and R.
Hartl eds. Optimal Control and Dynamic Games, Springer. June 2005. pp.41-60. (with H. Benchecroun and
N.V. Long).
“Common Property Resource and Private Capital Accumulation with Random Jump”, in C. Deissenberg
and R. Hartl eds. Optimal Control and Dynamic Games, Springer. June 2005. pp.77-84. (with M. Fujisaki
and H. Ohta).
“Commercial Culture, Political Culture and Economic Policy Polarization: the Case of Japan”, Journal of
Economic Behavior and Organization, vol.54 #3, July 2004, pp.351-375. (with Heinricn Ursprung).
“International Joint Venture and Host-Country Policies”, Japanese Economic Review, vol. 54. Issue 4.
December 2003, pp.381-394. one line publication date: 24-Oct-2003, (with Satya P. Das.)“Imperfect Substitutes and Strategic Trade Policies under Cournot Duopoly”, in Alan Woodland ed.
Economic Theory and International Trade: Essays in Honour of Murry C. Kemp. pp.192-207, Edgar Elgar.
2002. (with Y. Uekawa, and H. Ohta).
“Common Property Resource and Private Capital Accumulation”, in Georges Zaccour ed. Optimal Control
and Differential Games: Essays in Hour of Steffen Jorgensen, pp.193-209. Kluwer Academic Publishers.
2002. (with Ngo Van Long).
“Is the IPR Protection Working Effectively in Developing Countries?: Some Empirical Findings fromJapanese FDI in China”, in Kar-Yiu Wong ed. Proceedings “WTO and world trade IV: Change in New
Era”, pp.140-148 , Gerhart-Mercator University of Duisburg. June 2002. (with K.You).

・掲載論文“Renewable Common Property Resource and Private Capital Accumulation”, The Shodai Ronshu (Journalof Kobe University of Commerce) Vol. LV. March 2004, No.5, pp. 1-6. (Essays in Commemoration of theFortieth Anniversary of Department of Management Science) (with Fujisaki Masatoshi and Ibuki
Kazuhiro).
「アジアにおける知的所有権保護の効果分析：日本のアジア現地法人アンケート調査による」『東アジアへの視点』第 14 巻第 5 号 2003 年 12 月号 23-26 頁「再生可能資源と資本蓄積および持続可能性」『国民経済雑誌』第 188 巻第 5 号
営学会（太田博史と共著）2003 年 11 月 15-27 頁

神戸大学経済経「知的所有権保護政策の有効性に関する実証分析」『国民経済雑誌』第 188 巻第 3 号
済経営学会（優克剛と共著） 2003 年 9 月 1-20 頁

神戸大学経「アジアにおける知的所有権保護の効果分析：日本のアジア現地法人アンケート調査による」「国際東アジア研究センター外部研究プロジェクト」報告（優克剛、張星源、金哲松との共著）2003
年 4 月 23-36 頁

・レフェリー付未掲載論文
Working Paper“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment”, Discussion Paper Series, No.166,
RIEB Kobe University January 2005, (with Sajal Lahiri and Eiichi Tomiura).
“Is the IPR Protection Working Effectively in Developing Countries?: Some Empirical Findings fromJapanese FDI in China”. (with K.You) forthcoming to Pacific Economic Review. The title has changed to-80-

“Intellectual Property Rights and Imitation-An Empirical Examination of Japanese FDI in China”.
“Renewable Resources, Capital Accumulation and Sustainability”, to be presented at 16th IFAC World
Congress in the area of “Economic and Business System”, July 2005 in Prague, Czech Republic. (To be
published in the conference volume). (with Hiroshi Ohta).
「アジアにおける知的所有権保護の効果−日本のアジアにおける現地法人アンケート−」（優克剛、
張星源、金哲松と共著）国際東アジア研究センター Working Paper Series Vol.2003-16 2003 年 8 月“Intellectual Property Rights and Japanese FDI in China”, July 2001. (with Kegan You). (revised and thetitle changed to the above).

【その他】「グローバリゼーションの深化と国際通商システムにおける新たな問題と通商政策」Annual
Report of The Murata Science Foundation, 2004, No.18. pp.322-329．
「国際産業組織分析」『経済学研究のために』第 8 版

2002 年 4 月 10 日

＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）インド統計研究所、シンガポール国立大学
the Destination of Foreign Direct Investment”

2005 年 2 月 “Cost Heterogeneity and（学会組織運営）New Dimensions in International Trade- Technology Transfer, Outsourcing, Merger andCulture, December 11-12, 2004, Kobe University（討論者）J. Harrigan and A.J. Venables “Timeliness, Trade and Agglomeration” Hitotsubashi Conferenceon International Trade and FDI 2004, October 1-3, 2004, Hitotsubashi University（討論者）Eiichi Tomiura “Technological Capability and Foreign Direct Investment in Asia: Firm-level
Relationship in Japanese Manufacturers” ｢グローバル下におけるアジア経済の課題｣ 神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科・漢陽大学校経済金融大学・経済研究所 共同研究発表会
2004 年 10 月 1 日（セミナー報告）韓陽大学校 2004 年 7 月 6 日 “Commercial Culture, Political Culture and Political
Polarization: The Case of Japan”（国際学会招待報告）“Is the IPRs Protection Working Efficiently in Developing Countries? ” (withKegan You), Korea and the World Economy, III, July 3-4, 2004, The 600 Anniversary Memorial Hall,
Sungkyunkwan University, Seoul, Korea（セミナー報告）関西学院大学 2004 年 6 月 25 日 “Commercial Culture, Political Culture andEconomic Policy Polarization: the Case of Japan”（学会座長）AESS International Conference on Economic Theory, June 24-25, 2004, Shin-Kobe Oriental
Hotel, Session 1（学会報告）“Capital Resource Substitution, Overshooting, and Sustainable Development”, Hassan
Benchekroun, Seiichi Katayama and Ngo Van Long 8th. Viennese Workshop on Optimal Control, Dynamic
Games and Nonlinear Dynamics: Theory and Applications in Economics and OR/MS, May 14, 2003.
（国際研究集会討論）Session 2. December 13, 2003 Ray Riezman (University of Iowa), “Outsourcing of
Innovation” “WTO and Globalization: Theoretical and Empirical Investigations on International Trade and
FDI”, December 12-14, Hitotsubashi University（講演）“Japan’s Trade and Trade Policy” December 2, 2003 Emory University-81-（国際研究集会座長）The Academic Frontier Project of International Symposium “International Tradeand Factor Mobility” Session 3. July 1-2, 2003, at Kansai University（学会報告）“Commercial Culture, Political Culture and Economic Policy Polarization: The Case ofJapan” (with Henry Ursprung), 日本経済学学会 大分大学 2003 年 6 月 14 日
（討論）須賀宣仁（名古屋大学）「国際的規模の経済性と貿易利益」 日本経済学学会 大分大学
2003 年 6 月 14 日
（国際研究集会討論）The 5th Asian Economic Panel Meeting, May 11-12, 2003 年 5 月 12 日 Global
Security Research Center, Keio University. Discussant to 2nd Phase of special session on SARS The
Taiwan situation “The Potential Impact on the Taiwanese Economy from the Outbreak of SARS” by Ji
Chou, Nai-Foung Kuo and Shiu-Ling Peng The comment to the paper: Asian Economic Papers（セミナー報告）“Commercial Culture, Political Culture and Economic Policy Polarization: The Case ofJapan”, University of Chile, October 2002, Emory University, Southern Illinois University, McGill
University, November 2002, Florida International University, December 2002
（講演）“Commercial Culture, Political Culture and Economic Policy Polarization: The Case of Japan”に基づく講演, Academia Diplomatica de Chile Andres Bello, October 2002, Santiago, Chile. University of
Tarapaka, October 2002, Tarapaka, Chile（報告）“Common Property Resource and Private Capital Accumulation” (with Ngo Van Long) presented
at the International conference “OPTIMAL CONTROL AND DIFFERENTIAL GAMES: Essays in honor of
Steffen Jørgensen”, organized by Georges Zaccour, Tunis, Tunisia, September, 2002
（報告）“Common Property Resource and Private Capital Accumulation” (with Ngo Van Long) presented
at OR2002, University of Klagenfurt, Austria, September 2002（座長）“Exporting Pollution Industries”, The Nagoya International Conference of “Environment andTrade in the Age of Globalization”, Nagoya University, July 18, 2002
（報告）“Is the IPR Protection Working Effectively in Developing Countries ? : Some Empirical Findings
from Japanese FDI in China” (with K.You), at International conference “WTO and world trade IV: Change
in New Era”, Gerhart-Mercator University of Duisburg. Duisburg , Germany, June 2002

＜社会活動＞
・国際学会組織運営
New Dimensions in International Trade-Technology Transfer, Outsourcing, Merger and Culture,
December 11-12, 2004, Kobe University
・国際学会創設・組織運営
A founding member of Asian-Pacific Economic Association (APEA).
International Conference, Asian-Pacific Economic Association APEA 2005, July 2005, Hitotsubashi
University

・学会組織運営
RIEB International Conference “International Trade and Finance: The Rochester Heritage: In Honor ofProfessor Ronald W. Jones”, July 2002, Kobe University.
・学術論文レフェリー
American Economic Review-82-

Optimal Control, Application and Methods ed. by G. Feichtinger, R. Hartl and P. Kort
・ External Examinant
ウィーン大学終身在職権資格審査委員会外部審査員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究」（研究代表者）（2003 〜 2005）
共同研究者：責任者 神戸大学経済経営研究所 教授 冨浦英一
責任者 神戸大学国際協力研究科 教授 太田博史

基盤研究（C）（2）
基盤研究（C）（2）

・学術振興野村基金 2004 年（下期）国際交流助成金 Ronald Jones 招聘基金
・村田学術振興財団研究助成金

平成 15 年 8 月− 16 年 7 月

村田学術振興財団報告書 「グローバリゼーションの深化と国際通商システムにおける新たな問題と通商政策」Annual Report of The Murata Science Foundation, 2004, No.16, pp.322-29.
・六甲台後援会研究基金・兼松貿易研究基金（平成 16 年 12 月開催「2004 RIEB 国際研究集会」
開催支援）
・財団法人村田学術振興財団 (The Murata Science Foundation)「グローバリゼーションの進化と国
際通商システムにおける新たな問題と通商政策」平成 15 年度助成研究
・平成 15 年度大学教員海外派遣「エモリー大学：貿易理論研究・教育と大学管理運営に関する調査」東京財団
・文部科学省国際研究集会特別派遣研究員平成 14 年度前期
・平成 14 年度 国際東アジア研究センター対外委託研究「知的所有権と日本のアジアにおける直接投資に関する研究」（共同研究者：優克剛）
・神戸大学 90 周年国際協力記念事業
・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「貿易政策の動学的研究：関税・数量規制政策と自由貿
易政策の比較と相互関連」（研究代表者）（2000 〜 2002）＜国際交流活動＞
著書共同編集執筆
Heinrich Ursprung（コスタンツ大学）
共同論文執筆者
Ngo Van Long（マギル大学）
Sajal Lahiri（南イリノイ大学)
Sanatanu Roy（南メソジスト大学）
Hassan Benchkroun（マギル大学)
H.Ursprung（コンスタンツ大学）
日本学術振興会（JSPS）外国人招聘研究者スポンサー
2002 年

Kaz Miyagiwa（エモリー大学）

2002 年

Hideo Konishi（ボストン・カレッジ）-83-

2003 年

Kar Yiu Wong（ワシントン大学）

ドイツ科学アカデミー招聘研究員 DAAD (Deutcher Academisher Austellung Dienst), University ofKonstanz, Germany, August 2002.
コロンビア大学客員研究員 Columbia University, East Asian Institute, November-December, 2002.
エモリー大学客員研究員 Emory University 2002 September-.

＜教育活動＞
年度
2004 年度
2003 年度

講義・演習

大学院・学部

経済学研究科研究演習

神戸大学大学院経済学研究科

国際貿易論特殊講義（前期）

神戸大学大学院経済学研究科

経済学研究科研究演習

神戸大学大学院経済学研究科-84-

教授 西島 章次（NISHIJIMA Shoji）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 24 年 4 月：昭和 53 年 3 月神戸大学大学院博士課程単位修得退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 6 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 6 年 3 月現職
平成 14 年 4 月から平成 16 年 3 月まで経済経営研究所長：国際開発戦略：ラテンアメリカの開発戦略と地域主義の研究

研究計画(1) ラテンアメリカ経済に関する研究
ラテンアメリカ諸国は、グローバリゼーションのもと、1990 年代初頭より新経済自由主義（ネオリベラリズム）に基づく政策改革を果敢に実施してきたが、その影響は国によって様々である。
たしかに、成長のダイナミズムを回復したが同時に、失業の拡大、産業の淘汰、貧困・分配問題の悪化、金融危機・通貨危機の発生などの問題も生じている。こうしたラテンアメリカに関して
以下の研究課題に取り組んでいる。
・第 1 の研究課題は、ラテンアメリカという固有のコンテキストのなかで、グローバリゼーションを評価し、グローバリゼーションとともに豊かな社会を形成するための条件を探ることである。
・したがって、第 2 の研究課題は、市場メカニズムに基づく政策改革を補完するための、新たな政府と制度の役割を明らかにするであり、ラテンアメリカにおける「第 2 世代政策改革」に焦点を当てる。この問題は当然「政府改革」「制度構築」の問題であることから、政府・官僚組
織が自らを改革するインセンティブがどこにあるのかなどの問題を含むため、政治経済学的なアプローチを目指す。また、経済自由化による敗者への所得移転の適切なメカニズムを明らかとする。
・第 3 の研究課題は、政策改革と同時にラテンアメリカ地域で急激に拡大している地域経済統合、
2 国間 FTA などの問題である。かかる研究は、現在すみやかな対応を迫られているわが国のFTA に対しても重要なインプリケーションを持つものであり、ラテンアメリカとアジアという観点から研究を進める。
(2) 経済開発に関する基礎的研究
ラテンアメリカを中心にした発展途上国の現実認識を基礎に、経済発展過程を理論的、実証的に深化、展開することを基本的課題とする。ミクロ経済学的基礎の上に経済主体の行動を途上国の歴史的、制度的背景を踏まえて把握し、企業、家計のみならず、政府官僚、地主、農民、労働組合、業界団体、政党などの行動原理を明らかとすることによって、投資行動、政策決定過程、政治過程の特質を明らかとする。また、こうした主体行動分析に基づき、マクロ経済成果と発展過程を定式化する。また、ラテンアメリカのコンテキストにおける市場、政府、制度が開発に果たす役割を明らかにし、開発政策の構築を目指す。こうした課題に対して、発展途上国間、地域間での国際比較に基づく実証的検討を行うことによって、開発理論の一般化と深化を目指す。
以上の基礎的研究に基づき、政策問題として、先進国との貿易、直接投資、資金フローが開発に果たす役割、先進国の援助政策、地域経済統合や南南協力の枠組み、国際機関の機能など、国際開発政策のための基本問題を研究する。また、ネオリベラリズムの浸透がもたらす、ミクロ、
マクロ的影響について、ラテンアメリカとアジアの比較研究に基づき、その経済的、社会的影響を明らかにする。

-85-

研究活動
＜研究実績＞【著 書】『ラテンアメリカ経済論』（細野昭雄と共編著）ミネルバ書房（『現代世界経済叢書』シリーズ）
2004 年 4 月 278 頁
East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance, (edited with Peter Smith and K. Horisaka), Rowman& Littlefield, Publisher, 2003, pp.403.
『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』（細野昭雄と共編著）〔研究叢書 62〕神戸大学経済経営研究所 2003 年 2 月 426 頁『アジアとラテンアメリカ−新たなパートナーシップの模索』（堀坂浩太郎・ Peter Smith と共編）
彩流社 2002 年 7 月 256 頁『90 年代ブラジルのマクロ経済の研究』（Eduardo Tonooka と共著）〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 2 月 232 頁『政府と市場−ラテンアメリカの新たな開発枠組み』（小池洋一と共編）アジア経済研究所
年 469 頁

1997

Cooperation or Rivalry? Regional Integration in the Americas and the Pacific Rim (edited with Peter
Smith), Boulder, Westview Press, August 1996, 302pp.
『環太平洋圏と日本の選択−オープン・リージョナリズムへの道−』（ピーター・スミスと共編著）
新評論 1995 年 11 月 252 頁『ラテンアメリカの経済』（小池洋一と共編著）新評論

1993 年 12 月 267 頁『現代ラテンアメリカ経済論−インフレーションと安定化政策−』（単著）有斐閣 1993 年 275 頁『環太平洋経済圏の経済発展と国際協調』（西向嘉昭、石垣健一、片山誠一と共編著）〔研究叢書41〕神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁『ラテンアメリカのインフレーション』（編著）アジア経済研究所

1990 年

283 頁『ブラジルの高度成長期の研究』（単著）〔研究叢書 23〕神戸大学経済経営研究所 1981 年 212 頁

【論

文】

・掲載論文
「グローバル化と地域格差−中国とブラジルの比較」（加藤弘之と共著）『国民経済雑誌』2004 年
2月「アルゼンチンのカレンシー・ボード制の挫折と通貨危機」三尾寿幸編『金融政策レジームと通貨危機』アジア経済研究所双書 2003 年 12 月
「ラテンアメリカの自由貿易協定の進展−日本への含意−」『世界経済評論』 2003 年 12 月
「ラテンアメリカの地域経済統合の進展」『ESP』 内閣府 2003 年 12 月
“Regional Integration in Asia and Latin America,” (co-authored with Akio Hosono), in Peter Drysdale and
Kenichi Ishigaki eds. East Asian Trade and Financial Integration: New Issues, Asia Pacific Press/ANU,
pp.50-76 2002.
「ブラジル経済―基本問題と今後の課題―」住田育法他編『ブラジル学の研究』世界思想社
2002 年 8 月 51-71 頁-86-

・未掲載論文「ブラジルにおける政府債務とインフレーション・ターゲティング政策」 RIEB Discussion Paper
No. J65 2005 年 1 月 31 日
“Government Debt and Inflation Targetin in Brazil” RIEB Discussion Paper No.167, January 31, 2005.

【その他】「変化を遂げるラテンアメリカ」『ビジネスインパクト』2005 年 3 月「ラテンアメリカでプレゼンスを高める中国」『世界週報』2005 年 2 月「バイオ燃料エタノールで勢いづくブラジル」『世界週報』2004 年 11 月
「緊密化するブラジルと中国の経済関係」『世界週報』2004 年 8 月「正念場のルラ・ブラジル大統領」『世界週報』2004 年 6 月 15 日
「主導権争いが激化する FTAA 交渉」『世界週報』2004 年 3 月 16 日
「岐路に立つメキシコの FTA 戦略」『世界週報』2003 年 12 月 16 日
「アルゼンチン／カレンシー・ボード制の挫折と通貨危機」『ワールド・トレンド』97 号 2003 年
10 月「経済再建へ正念場のアルゼンチン」『世界週報』2003 年 9 月 23 日
「道のり険しいブラジル新大統領」『世界週報』2003 年 6 月 24 日「動き出すチリと韓国の FTA」『世界週報』2003 年 3 月「混迷深めるアルゼンチン経済」『世界週報』2002 年 12 月 12 日
「大統領選挙で岐路に立つブラジル」『エコノミスト』2002 年 11 月
「大統領選挙に揺れるブラジル経済」『世界週報』2002 年 10 月 1 日「ブラジルの現状と見通し」『海外投融資』2002 年 9 月「米国の保護主義に反発強めるブラジル」『世界週報』2002 年 7 月 2 日「IMF がカギを握るアルゼンチンの今後」『世界週報』2002 年 4 月 2 日＜学会報告等研究活動＞（学会報告）日本ラテンアメリカ学会関西部会 神戸大学 「アルゼンチンのカレンシー・ボー
ド制の挫折」 2004 年 4 月 17 日
（国際ワークショップ組織）RIEB COE Workshop, New Era of FTA in the Pacific Rim, RIEB, Kobe
University, 2004.2.6（学会コメント）ラテン・アメリカ政経学会第 40 回全国大会 新潟大学 パネルディスカッショ
ン「＜失われた 10 年＞を超えて−ラテン・アメリカが日本に示唆する教訓」 2003 年 11 月 12 日
（学会報告）ラテン・アメリカ政経学会第 40 回全国大会
革の評価： pros and cons」 2003 年 11 月 12 日

新潟大学 「ラテン・アメリカの政策改（国際会議報告）LAEBA Conference on Economic Development and Integration in Asia and Latin
America, ADBI and IDB in Tokyo, September 29-30, 2003, “Prospects for Closer Economic Relations
between Latin America and Asia”（国際学会報告）FIEALC International Federation for Latin America and Caribbean Studies XI Congress,-87-National Museum of Ethnology and Osaka University, September 24-27, 2003, Organizer of the Panel on“Brazil under President Lula Government” and presentation: “Macro economic Issues under the Lula
Government”（国際セミナー）「アルゼンチン危機金融支援セミナー」 JICA アルゼンチン事務所・アルゼンチ
ン経済省主催 ブエノスアイレス 2003 年 9 月 8 日（国際シンポジウム）「途上国の政治：ラテンアメリカにおけるポピュリズムを事例として」
2002 年 12 月 12 日 神戸大学国際協力研究科（学会コメント）ラテン・アメリカ政経学会第 36 回全国大会（学会報告）日本ラテンアメリカ学会第 23 回全国大会
政策」 2002 年 6 月 3 日

西南学院大学

2002 年 11 月 9 日

慶応大学「ブラジル：ルラ政権下の経済＜社会活動＞
・学会役員
ラテン・アメリカ政経学会：理事

1988 年〜 1998 年、理事長 1998 年〜 2004 年

・外部委員
国際交流基金「ブラジル知的交流ニーズ調査」委員

2004 年度

アジア経済研究所「国際通貨体制の新展開と開発途上国」研究会委員

2004 年度

JICA「南米地域国別支援委員会」委員 2003 年度
JICA「南米地域国別支援委員会アルゼンチン小委員会」委員長

2003 年度＜研究助成金＞・神戸大学経済学研究科・経済経営研究所「21 世紀 COE プログラム：新しい日本型経済パラダ
イムの研究拠点−グローバル化と人口減少下の持続可能経済−」（事業推進者）（2003 〜 2007）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「ラテンアメリカにおける第二世代政策改革に関する政治経済学的研究」（研究代表者）（2001 〜 2003）＜国際交流活動＞
国際ワークショップ組織： RIEB COE Workshop, New Era of FTA in the Pacific Rim, RIEB, Kobe
University, 2004.2.6＜教育活動＞
年度

2004 年度

2003 年度

2002 年度

講義・演習

大学院・学部

ラテンアメリカ経済論

経済学研究科

地域経済論

国際協力研究科

研究指導（前期）

経済学研究科、国際協力研究科

研究指導（後期）

経済学研究科、国際協力研究科

研究指導（前期）

経済学研究科、国際協力研究科

研究指導（後期）

経済学研究科、国際協力研究科

地域経済論

国際協力研究科

研究指導（前期）

経済学研究科、国際協力研究科

研究指導（後期）

経済学研究科、国際協力研究科-88-

＜受賞歴＞
発展途上国研究奨励賞（アジア経済研究所 1991 年 7 月）

-89-

教授 下村 和雄（SHIMOMURA Kazuo）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ニューサウスウェールズ大学）（昭和 58 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 6 年 4 月現職：経済情報解析：動学的フレームワークによる貿易利益の理論的分析

研究計画●国際貿易論において周知のように、自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることはサミュエルソン、ケンプ、ワン等の貢献によって明らかにされてきた。1990 年代の初頭までに、いわゆるアロー・デブリュー・マッケンジー経済（完全・完備・収穫非逓増経済）
においてこの貿易利益命題は理論的に厳密に確立された。その後現在に至るまで、この命題が非アロー・デブリュー・マッケンジー経済においてどの程度の頑健性を有しているかということが重要なテーマとなってきた。
● 1996 年から約 3 年間 M. C. ケンプ教授と共同で、不完全競争・収穫逓増下での貿易利益命題を確立するための学問的努力を続けてきた。幸いにして、極めて一般的な不完全競争一般均衡モデル（ただし、数量競争であること、非凸経済で一般均衡解が存在するという前提のもとで）において自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることを証明することが出来た。この成果（タイトル： Gains from trade in a Cournot-Nash general equilibrium）は日本経済学会の機関誌 Japanese Economic Review に掲載されている。
●この成果を基礎として、1976 年の Journal of International Economics 誌に発表された関税同盟の結成に関するケンプ = ワン命題（“An elementary proposition concerning the formation of customs
unions” by M.C.Kemp and H.Wan Jr, 95-97）をアロー・デブリュー・マッケンジー経済から極めて一般的な不完全競争一般均衡モデルに拡張することが出来た。また、ケンプ = ワン命題は関税同盟外の国が同盟の結成に反応しないと前提されていたが、仮にそれぞれの同盟外の国にとって最適になるように貿易政策を決定すると想定しても、ケンプ = ワン命題すなわちパレートの意味で優れた同盟の結成が可能であることを証明することが出来た。いずれもケンプ教授との共同研究である。前者の成果（タイトル：“The Kemp-Wan proposition under increasing returns
to scale and oligopolistic competition”）は Routledge 社から刊行のケンプ教授の論文集の第 18 章
として出版されている。また後者（タイトル：“A second elementary proposition concerning theformation of customs union”）は Japanese Economic Review に掲載されている●貿易利益の研究に一段落をつけた現在、私の関心はマクロ動学における近時の重要なトピック
である不決定性（Indeterminacy）に移っている。私がこのトピックに強い関心を持つのは、「不決定性」がマクロ動学において重要なトピックであるだけではなく、国際経済学の従来の理論体系に大きい影響を及ぼしうるであろうという見通しを持つからである。特に国際貿易論における伝統的なテーマである「外部経済下の貿易理論」や「国際移転の厚生分析」に対して大きい影響を持つであろうと予想している。中期的にはこのテーマの研究を中心に据えていく計画である。（なお、このプロジェクトの中間的成果は Journal of Economic Theory と Journal of
Economic Dynamics & Control の二誌に掲載されている。）●私は経済学の新しいパラダイムを確立できるような一流経済理論家ではない。もし私のような凡庸な研究者にできることがあるとすれば、確立された国際経済学の体系を少しでも整備・拡充させていくことであると考えている。整備・拡充ということ自体非常に重要な仕事であると確信している。そのような貢献、もし可能なら少しでも大きい意味を持つ貢献を行うことが国
際経済学の理論家の端くれとしての私の長期的目的である。

-90-

研究活動
＜研究業績＞【著 書】
Essays in the Economic Analysis of Labour Unions, Kobe Economic & Business Research Series 12, 1993,
228p.
Labor Unions and the Theory of International Trade (Co-authored with M. C. Kemp and N. V. Long),
North-Holland, 1991, 285p.
Essays in Some Topics of Modern Economic Analysis, Kobe Economic & Business Research Series 9,
1984, 166p.
『資本蓄積過程の分析』〔研究叢書 24〕神戸大学経済経営研究所

1983 年

207 頁

Symposium on the Welfare Economics of International Trade and Investment, (Co-edited with M. C.
Kemp), Japanese Economic Review 48, 1997.

【翻 訳】
K-y.ウォン著『現代国際貿易論 I, II』（小田正雄・太田博史・大川昌幸と共訳）多賀出版 1999 年
9 月 786 頁【論文】

・レフェリー付掲載論文

A factor endowment theory of international trade under imperfect competition and increasing returns,
Canadian Journal of Economics. Vol. 38, 273-289, 2005. (with Kenji Fujiwara)
Occupational choice and dynamic indeterminacy, Review of Economic Dynamics 8, 138-153, 2005. (withKazuo Mino and Ping Wang).
Indeterminacy in a dynamic general equilibrium model of international trade, in: M. Boldrin, B-L Chen and
P. Wang eds., The Development Process of Rapidly Growing Economies: From Theory to Empirics,
Cheltenham, UK, Edward Elgar Publishing Inc, 2004, Chapter 7, 153-167, 2004.
Relative wealth, catching up, and economic growth, in: S. Dowrick, R. Pitchford, and S. Turnovsky eds.,
New Development in Macroeconomics, Cambridge University Press, Chapter 2, 18-45, 2004. (with Ngo
Van Long)
Relative Wealth, Status-Seeking, and Catching-up, Journal of Economic Behavior and Organization 53,
529-542, 2004. (with Ngo Van Long)A theory of involuntary unrequited international transfers, Journal of Political Economy 111, 686-692,
2003. (with Murray C. Kemp)
A dynamic Heckscher-Ohlin model: The case of costly factor reallocation, Japanese Economic Review 54,
237-252, 2003. (with Murray C. Kemp)
A new proof of the maximum principle, Economic Theory. 22, 671-674, 2003. (with Ngo Van Long)
Why countries with same fundamentals can have different growth rates, Journal of Economic
Dynamics&Control. 27, 1899-1916, 2003. (with Jacek B.Krawczyk)
Recent challenges to the classical gains-from-trade proposition, German Economic Review 3, 485-489,
2002. (with Murray C. Kemp)-91-

A new approach to the theory of international trade under increasing returns: the two-commodities case, in:A. Woodland ed., Economic Theory and International Trade, Chapter 1, Cheltenham, UK, Edward Elgar,
2002, 3-21. (with Murray C. Kemp)
Re-distributive taxation in closed and open Economies, in A. Woodland ed., Economic Theory andInternational Trade: Essays in Honor of Murray C. Kemp, Cheltenham, UK: Edward Elgar Publishing Inc,
Chapter 7, 2002, 104-123. (with Ngo Van Long)The Sonnenschein-Debreu-Mantel proposition and the theory of international trade, Review of International
Economics 10, 2002, 671-679. (with Murray C. Kemp)
Trade and indeterminacy in a dynamic general equilibrium model, Journal of Economic Theory 105, 2002,
244-260. (with Kazuo Nishimura)
Indeterminacy in a dynamic small open economy, Journal of Economic Dynamics and Control 27, 2002,
271-281. (with Kazuo Nishimura)
A theory of voluntary unrequited international transfer, Japanese Economic Review 53, 2002, 290-300.
(with Murray C. Kemp)
A second correspondence principle, in A. Woodland ed., Economic Theory and International Trade: Essaysin Honor of Murray C. Kemp, Cheltenham, UK: Edward Elgar Publishing Inc, Chapter 3, 37-56, 2002.
(with Murray C. Kemp and Yoshio Kimura)・レフェリー付未掲載論文

Duality with sector-specific externalities under soial constant returens, to appear in Japanese Economic
Review (with Kazuo Nishijima and Ping Wang)
A factor endowment theory of endogenous growth and international trade, to appear in Review ofDevelopment Economics (with Yunfang Hu and Murray C. Kemp).
Endogenous growth: fragile foundations, to appear in Review of Development Economics (with Yunfang Hu
and Murray C. Kemp).
Monopolistic competition with efficiency gaps and Heckscher-Ohlin trade patterns, to appear in Japanese
Economic Review (with Toru Kikuchi).

【その他】「国際貿易論における不決定性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学』第 4 章 東大出版会
2004 年 119-143 頁
S. Brakman and C. Marrewijk 著 The Economics of International Transfers, (Cambridge University Press,
1998, 219pp.) の書評 Review of International Economics10, 383-385, 2002

＜社会活動＞
・学会組織運営
International Economics and Finance Society Japan（IEFS Japan）President 2004 〜
日本経済学会

常任理事

2005 〜

Review of International Economics Associate Editor 2004 〜

・学術論文レフェリー
次の雑誌への投稿論文のレフェリー： International Economic Review-92-Journal of Economic Theory
Canadian Journal of Economics
Economic Theory
Journal of Economic Dynamics and Control
Japanese Economic Review
Journal of the Japanese and International Economy
Review of International Economics
Economic Record
Annals of Operations Research
Review of Economic Studies
Australian Economic Papers
European Journal of Political Economy
Keio Economic Studies
International Game Theory Review
Journal of Economic Development
Journal of Macroeconomics
Economics Bulletin
Games and Economic Behavior＜国際交流活動＞
国際共同研究（現在進行中のもの）（1）Pareto-improving preferential trade agreements with Koichi Hamada (Yale University) and Masahiro
Endoh (Keio University)（2）A Kemp-Wan theorem on customs union without income transfer with Raymond Riezman (Universityof Iowa)（3）An Uzawa-Oniki-Uzawa model of international trade with Been-Lon Chen (IEAS) and Kazuo
Nishimura (Kyoto University)（4）Indeterminacy in a multi-country endogenous growth model with Been-Lon Chen (IEAS)（5）Trade and growth in an endogenous growth model with social infrastructure with Dipankar Dasgupta(ISI)（6）Stackelberg open-loop and feedback strategies with Danyang Xie (HKUST)（7）A factor endowment theory under quasi-linear utility functions with Elias Dinopoulus (U. Florida)（8）Innovation and Imitation in an oligopolistic dynamic trade model with Kar-yiu Wong (UW)-93-

教授 後藤 純一（GOTO Junichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営環境研究部門：昭和 26 年 7 月： 1986 年 5 月 エール大学経済学部大学院博士課程修了
Ph.D.（エール大学）（昭和 61 年 5 月）
：労働省労働経済専門官、世界銀行エコノミスト、労働省労働経済課課長補佐、神戸大学経済経営研究所助教授などを経て平成 6 年 4 月現職：経済統合：経済統合および国際経済機構に関する理論的及び実証的研究

研究計画
平成 14 年の新組織移行まで国際経済経営環境部門の「国際機構」を担当してきた者として中
心的な課題は「国際経済機構の研究」であるが、国際機構論はそれほどスタンダード化された研究分野ではない。従って、個人の研究計画について述べる前に、まず、国際機構論という学問の性格について明確にしておく必要がある。
「国際機構（international organization）」というものをきわめて狭義に解釈すれば、国連、世界
銀行、IMF など固有のスタッフと建物からなるエンティティを指すのかもしれないが、現実の国
際経済事象を正しく理解するためには、建物やスタッフの存在にとらわれずにより広く解釈する必要がある。また、経済学を専攻する者として、研究の中心は、NATO などの軍事・政治機構ではなく、国際経済機構となる。つまり、私の研究対象たる国際機構をきわめて簡単に定義すれば「国家またはその構成員の間の国際経済関係に対して一定のルールを与えるためのフレームワー
ク」といったところとなる。
上記のような基本的考え方のもとに、(i)国際貿易と国際経済機構に関する理論的・実証的研究、(ii)国際金融機構（世界銀行・米州開発銀行など）に関する理論的・実証的研究、(iii)生産要素の国際移動のフレームワークに関する理論的・実証的研究、の 3 つを中心テーマに据えた研究を行っていく予定である。
具体的な研究方法に関しては、次の 2 点を念頭において研究を進めていく予定である。
（1）「理論と実証の双方を重視する研究」： 国際機構の歴史や現状などの単なる記述に陥らないように、厳密な経済理論を背景にしたモデルを作りこれをもとに理論的な分析を行うとともに、過度に抽象的な議論に陥らないように、現実のデータを用いた実証分析を併用した研究を行う。
（2）「現実の国際機構との接点の確保」： 日本国内での文献のみによる研究に陥らないように、
現実の国際機構（世界銀行など）を積極的に訪問するなど現実の国際機構との接点を確保しながら研究をすすめていくともに、国際機構の研究スタッフなど外国の研究者との国際共同研究をも重視した研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『外国人労働者と日本経済―マイグロノミクスのすすめ』有斐閣 1993 年 5 月 209 頁『外国人労働の経済学―国際貿易論からのアプローチ』東洋経済新報社

1990 年 7 月

190 頁

Labor in International Trade Theory: A New Perspective on Japan-U.S. Issues, Johns Hopkins University
Press, June 1990, 203pp.
『国際労働経済学―貿易問題への新しい視点』東洋経済新報社-94-

1988 年 7 月

201 頁

“Caribbean Exports: Preferential Markets and Performance,” The World Bank Red Cover Series,（共著）,
Washington, D.C., July 1988.
A General Equilibrium Analysis of International Trade under Imperfect Competition, Ph.D. Dissertation,
Yale University, May 1986.

【論

文】

・掲載論文
“An Economic Analysis of Labor Market Integration in East Asia”, Kobe Economic and Business Review,
Vol.49, 2005
「日本の労働力需給ギャップと外国人労働者問題」『日本労働研究雑誌』第 531 号
16-25 頁

2004 年 10 月

“International Migration and Trade Liberalization: Some Lessons from Asia” in Gordon de Brouwer andMasahiro Kawai (eds), Exchange Rate Regime in East Asia, Routledge Curzon, 2004
“Trade and Financial Integration in East Asia,” in Toward a Regional Financial Architecture for East Asia,
Institute for International Monetary Affairs, March 2004
「アジア地域の労働移動と日本の外国人労働者問題」『雇用と失業に関する調査研究報告書』雇用能力開発機構 2004 年 3 月「少子高齢化と女性雇用・外国人雇用」『経済経営研究』第 53 号 2004 年 2 月「東アジアの国際労働移動と日本の外国人労働者問題」『財務省東アジア研究会報告書』 2003 年 2 月「アジア通貨統合の経済的前提条件について」『国民経済雑誌』第 187 巻第 1 号
営学会 1-11 頁 2003 年

神戸大学経済経「少子高齢化と移民受け入れについて」ESP 2002 年 5 月号
「わが国における高齢化と移民政策：外国人労働力の直接活用と間接活用」『新世紀の労働市場構造変化への展望に関する調査研究報告書』雇用能力開発機構 2002 年 3 月

・未掲載論文“Aging and Immigration Policy in Japan: Direct and Indirect Employment of Foreign Labor,” Hitotsubashi
University Discussion Paper, 2004
“WTO and Regional Economic Integration” May 2004
“Russian Regions and Trade Policy” June 2004
“WTO Agreements on Goods: Tariff, Quota, and Others”“A Note on the Japanese Trade Policy and Economic Development -- Secrets behind an Economic Miracle”＜学会報告等研究活動＞（コンファレンス・コメント）“Policy research workshop on Financial Markets and Integration in East
Asia” 2004 年 10 月 シンガポール（コンファレンス報告・コメント）関西労働研究会

2004 年 9 月

兵庫（コンファレンス座長）“RIEB COE Workshop: New Era FTA in the Pacific Rim” 2004 年 2 月

神戸（コンファレンス報告）Regional Workshop on “Sharing Expertise and Experiences in Regional
Cooperation” 2003 年 12 月
-95-

（コンファレンス・座長・コメント）LAEBA Conference on “FTAA and Transpacific Business
Linkages: Implications for Japan and East Asia” 2003 年 12 月 東京
（学会座長）The 2nd International Conference of the Japan Economic Policy Association 2003 年 11 月
名古屋
（コンファレンス座長）a Seminar and a Workshop on “Women’s Participation in Social Development:
Lessons from Asia and Latin America and the Caribbean” 2003 年 10 月 埼玉
（コンファレンス・コメント）Conference on Institutional Development in Finance in East Asia 2003 年
10 月 バンコク（学会報告）労働経済コンファレンス 2003 年 10 月
（学会座長）日本経済学会

2003 年 10 月

京都

東京

（コンファレンス報告）Latin America and Asia-Pacific Economics and Business Association (LAEBA)
conference 2003 年 9 月 東京
（セミナー報告）一橋大学経済セミナー

2003 年 9 月

東京（コンファレンス報告）関西労働研究会 2003 年 8 月

大阪（セミナー報告）大阪商工会議所政策セミナー

2003 年 7 月

大阪（コンファレンス報告）EURO 50 Group Roundtable: Monetary and Financial Cooperation in Asia?
Lessons of the European Achievements 2003 年 6 月（コンファレンス報告）International Conference on Emergent Trilateralism in the Pacific Basin 2003 年
6 月 サンフランシスコ（コンファレンス・コメント）Regimes and Surveillance in East Asia Conference 2003 年 3 月
ーシア（セミナー報告）ILO 経済セミナー

2003 年 2 月（コンファレンス報告）関西労働研究会

マレ東京

2003 年 1 月（セミナー報告）日本商工会議所経済政策セミナー

米原2003 年 1 月

東京（学会報告）The First International Conference of Japan Economic Policy Association, November 2002,
Tokyo（シンポジウム報告）International Symposium on Overcoming Financial Crisis: Financial Reform in
Asia, October 2002, Seoul（セミナー報告）Conference on Linkages in East Asia: Implications for Currency Regimes and Policy
Dialogue, September 2002, Seoul（セミナー報告）神戸金融研究会 2002 年 9 月

神戸＜社会活動＞
・政府委員会など
厚生労働省「外国人労働者研究会」委員
内閣府「21 世紀の経済社会研究プロジェクト」高齢化問題分科会主査
財務省・ ASEM「神戸リサーチプロジェクト」東アジア金融協力分科会主査
財務省「東アジア研究会」委員-96-

・学術誌審査委員など
Associate editor for Journal of Economic Integration
レフェリー「日本労働研究雑誌」
Referee for Journal of Economic Integration
Referee for Journal of Japanese and International Economy＜国際交流活動＞
エール大学との共同研究
世界銀行との共同研究
米州開発銀行社会開発研究所との共同研究＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2004 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2003 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
平成 2 年度沖永賞「外国人労働の経済学」1991 年 3 月
第 31 回日経経済図書文化賞「国際労働経済学」1988 年 11 月
McGovern Prize for Outstanding Research ドクター論文 1986 年 5 月-97-

教授 小島 健司（KOJIMA Kenji）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 5 月現職：企業ガバナンス：企業統治に関する理論的・実証的研究

研究計画
研究主題を「企業統治の理論的・実証的研究」として、研究を継続する。企業経営の国際比較については、企業統治や企業戦略・組織に関する国際比較の理論的および実証的分析を継続して行う。企業の市場行動については、取引行動の特質および取引制度の生成に関して、比較取引制
度の視点より理論的かつ実証的分析を引き続いて進める。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Series, No. 15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Series,
No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Series, No.11,
RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング―市場創造と競争の戦略―』日本経済新聞社
281 頁

1985 年 1 月【論 文】「再販売価格維持と取引慣行の生成過程―化粧品製造業者の事例―」『国民経済雑誌』第 189 巻第6 号 神戸大学経済経営学会 2004 年 6 月 79-93 頁「マーケティングのゲーム理論分析―
経済経営学会 2003 年 7 月 1-10 頁

一考察―」『国民経済雑誌』第 188 巻第 1 号

神戸大学“The Fall of ‘Companyism’ in Japanese Corporate System,” Kobe Economic and Business Review, No.47,
RIEB Kobe University, February 2003, pp. 5-22.
“In Search of Marketing Excellence: Strategy of the Leading Japanese Companies,” Journal of Marketing
Studies, Vol.11, No.2, Korean Strategic Marketing Association, December 2002, pp.1-29.
「比較取引制度分析序説」『国民経済雑誌』第 185 巻第 6 号
29-36 頁-98-

神戸大学経済経営学会

2002 年 6 月

＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“In Search of Marketing Excellence: Strategy of the Leading Japanese Companies,” at 2002
Annual Meeting of Korean Strategic Marketing Association, Taegu, Korea, April 20, 2002.
（学会報告）“Changes in Japanese Corporate System,” at the 77th Annual Conference of Western
Economic Association International, Seattle, Washington, U.S.A. June 30, 2002.

＜社会活動＞
・学術誌審査委員｢流通研究｣ 編集委員（日本商業学会）
・外部委員
神戸市消費者保護委員
神戸市消費者苦情処理委員＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「取引制度生成過程に関する研究」（研究代表者）（2001〜 2004）＜教育活動＞
年度
2004 年度
2003 年度
2002 年度

講義・演習

大学院・学部

経営戦略応用研究Ⅰ（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究Ⅱ（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科

顧客価値創造応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科

顧客価値創造応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月-99-

教授 富田 昌宏（TOMITA Masahiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11
年 5 月現職：国際通商：ヨーロッパ近代海運の発展過程

研究計画◎イギリス近代海運業の発展
19 世紀から 20 世紀初頭の期間におけるイギリス近代海運業の発展を、次の点を中心に研究する。
・蒸気船による航洋定期航路の出現
・イギリス政府による海運補助政策
・イギリス造船業の発展
・イギリス国内港湾の整備
・ヨーロッパおよびアメリカの海運業との競争◎日本近代海運企業の生成・発展
わが国の近代海運企業は、江戸時代に起源をもつものが少なく明治以後に海運業に進出したものが大多数である。これは鎖国政策によって航洋海運が禁止されていたわが国の特殊性が影響を及ぼしている。明治期から両大戦間期におけるわが国近代海運企業の生成・発展を、神戸船主を中心に、国際比較をまじえながら、研究する。
◎神戸港の国際競争力
1995 年の阪神淡路大震災以後、神戸港の貨物取扱量の低迷を国際競争力と結びつけて議論されている。港湾の国際競争力は、港湾施設の充実度・港湾関連諸産業の集積度といった広義の港湾機能と、国際物流ネットワーク上の立地によって左右される。神戸港の国際競争力の変化について、神戸開港以来 130 年余の歴史的発展を基礎におきつつ、実証的に研究を行う。

研究活動＜研究業績＞『海運論入門』（共著）八千代出版【著 書】
1985 年 10 月 326 頁【その他】＜学会報告等研究活動＞（公開講座）「船舶にみるイメージ・デザイン」神戸大学経済経営研究所公開講座『経済・経営とイメージデザイン―イメージの政治経済学―』2003 年 11 月 29 日 神戸大学
（コメント）「海運史の新潮流」社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム
阪市（報告）「クルーズ業界の現状と展望」ツーリズム研究部会
満濃町
-100-

2003 年 8 月 8 日

2003 年 2 月 22 日

大香川県仲多度郡

（報告）「港湾物流 ITS の課題」日本海運経済学会 関西部会

神戸市

2002 年 4 月 12 日

＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会常任理事
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
経営史学会評議員
・学術誌審査委員
日本海運経済学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度 「海事経済論」（前期）

神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度 「海事経済論」（後期）

神戸大学大学院経済学研究科-101-

教授 延岡 健太郎（NOBEOKA Kentaro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 34 年 3 月： 1993 年 8 月 マサチューセッツ工科大学ビジネススクール博士課程修了
Ph.D. (MIT）1993 年 9 月：神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 6 月現職：新産業評価：国際企業の技術・商品開発における戦略と組織の研究

研究計画
製造企業の国際的な競争力を左右する要因を、主に製品開発の領域に焦点をあてて明らかにすることが研究の目的である。製品開発が企業の競争力に寄与する影響力は極めて大きい。また、個別企業における戦略や組織のマネジメントのあり方によって、製品開発の成果は大きく左右される。今後中長期的に明らかにしたい点は次の 4 点に集約される。
第一に、製品開発戦略の問題である。特に企業は複数の製品を持っている場合がほとんどであるが、個別製品だけでなく企業全体としての競争力を上げる必要がある。製品間での技術や知識の移転や、企業としての蓄積がうまく実現できるように、複数製品開発プロジェクト間で有効なリンクを持たせる戦略が重要である。そのようなマルチプロジェクト戦略のあり方について研究を続ける。
第二に、製品開発プロセスについては、開発初期から様々な関連部門の衆知を結集して問題解決を前倒しにすること（フロントローディングと呼ばれる）が重要である。そのための組織的な調整の仕組みを研究する。特に、新世代の 3 次元 CAD をうまく利用することによって、この点が大幅に向上する可能性がある。そこで、これを効果的に導入し活用するための組織について焦点をあてる。
第三に、企業内部だけでなく、他企業との提携やアウトソーシングのやり方が製品開発の成否に強い影響を持つ。日本的な企業間関係は、自動車産業における製造企業と部品供給企業との間の系列関係に代表されるように、長期的な信頼関係をベースとした取引が主体であった。しかし、技術変化が速い環境のもとでは、そのやり方が適合しない場合がある。企業間関係として、系列的な関係がどのように変化していくのか、新しい企業間関係のモデルはどのようなものなのかについて研究する。
最後に、第四として、製品開発の戦略として常に革新的・創造的なものが求められるような競争環境をむかえ、トップマネジメントの役割がより一層重要になっている。特に、日本企業のトップマネジメントは業務執行には優れているが、戦略的な意思決定を迅速に実施するという点では、必ずしも十分に機能していない。全社的な戦略の意思決定を業務執行から切り離し、取締役
は戦略策定に特化させようとする仕組みのひとつが執行役員制度である。この制度も含めて、トップマネジメントを効果的に機能させるためには何が必要なのかを研究する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『製品開発の知識』日本経済新聞社 2002 年 9 月
Thinking Beyond Lean: How Multi-Project Management is Transforming Product Development at Toyota
and Other Companies, (with Michael Cusumano), Free Press/Simon & Schuster, September 1998.（仏語／韓国語への翻訳書 1999 年、中国語 2004 年）-102-『マルチプロジェクト戦略: ポストリーンの製品開発マネジメント』有斐閣 1996 年 10 月 221 頁【論文】

・レフェリー付掲載論文「製品開発における組織能力：製品アーキテクチャと日本企業の国際競争力」『日本機械学会誌』
Vol.108 No.1034 2005 年 18-21 頁「3 次元 CAD の普及と製品開発プロセスに及ぼす影響」（竹田陽子・青島矢一と共著） 技術マネ
ジメント研究 第 4 号 2004 年 1-12 頁「異質の経営モデルの融合：フォード主導によるマツダの経営革新」（谷口真美と共著）『国民経済雑誌』査読付 第 187 巻第 3 号 神戸大学経済経営学会 2003 年 3 月 1-17 頁“The Influence of Customer Scope on Supplier Learning and Performance in the Japanese Automobile
Industry,” (Co-authored with Jeffery Dyer and Anoop Madhok), Journal of International Business Studies,
2002 Vol.33, 4, pp. 717-736「ネットワーク信頼における組織間学習システムの役割：トヨタの事例研究」（真鍋誠司と共著）『一橋ビジネスレビュー』50 巻 3 号 東洋経済新報社 2002 年 184-193 頁

・掲載論文「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」（上野正樹と共著）『国民経済雑誌』第 191 巻第 4 号 2005 年「製品・技術開発の組織マネジメント」『MOT ガイドブック』三菱総研編「「ものづくり」日本の産業の競争力」『企業経営』Vol.89, Winter 2005
8-11 頁

日経 BP 社2005 年

企業経営研究所

2005 年“The Impact of 3D-CAD on New Product Development” (Co-authored with Yaichi Aoshima & Yoko
Takeda) Journal of Korean Economic Development, Vol. 10, No.2, pp.65-89.2004「信頼の源泉とその類似化」（真鍋誠司と共著）『国民経済雑誌』第 187 巻第 5 号
営学会 2003 年 5 月 53-64 頁

神戸大学経済経「情報化と企業組織：アーキテクチャと組織能力の視点から」（藤本隆宏・青島矢一・竹田陽子・
呉在 と共著）奥野正寛・竹村彰通・新宅純二郎編『電子社会と市場経済』第 3 章 新世社
2002 年 11 月
「3 次元 CAD の導入と経営革新」（竹田陽子・青島矢一と共著）『Computer Today』2002 年秋号
53-57 頁
「日本企業の戦略的意思決定能力と競争力」『一橋ビジネスレビュー』50 巻 1 号 東洋経済新報社
2002 年 24-39 頁「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」伊藤秀史編『日本企業 変革期の選択：ガバナン
ス，戦略，イノベーション』第 6 章 東洋経済新報社 2002 年 9 月 173-199 頁

・未掲載論文「製品開発の組織能力：日本自動車企業の国際競争力」（藤本隆宏と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー J56 2004 年 1 月「ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス」（真鍋誠司と共著）神戸大学経済経営研究所
ディスカッションペーパー J50 2003 年 7 月-103-

「日本の得意産業とは何か：アーキテクチャと組織能力の相性」（藤本隆宏と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー J51 2003 年 7 月「新世代 3 次元 CAD の導入と製品開発プロセスへの影響 2001 年版」ITME ディスカッションペー
パー 2002 年 5 月【書 評】“Management of Technology: Growth through Business Innovation and Entrepreneurship” by Max Von
Zedtwitz 他（ed.）丸善『學鐙』 第 100 巻 第 10 号 2003 年 10 月 50-51 頁【その他】「キーエンスの競争力の源泉に迫る」『会社の歩き方 キーエンス』ダイヤモンド社編
11 月 126-129 頁

2003 年「日本企業における戦略能力の欠如」『関西経済再生のためのマネジメントのあり方について』関
西社会経済研究所編 2003 年 4 月 14-28 頁「経営学キーワード

MOT 競争力の鍵を握る」『経済セミナー』579 号

2003 年 3 月

18-19 頁

＜学会報告等研究活動＞（発表報告）「日本企業の国際競争力を支えるプロジェクトマネジメント」日本プロジェクトマネ
ジメントフォーラム 江戸川区総合区民ホール 東京 2004 年 9 月 2 日（発表報告）「製造業における価値創造と MOT の役割」日本技術イノベーション振興協会
産業創造館 2004 年 7 月 24 日

大阪

（発表報告）「価値創造に向けた MOT の重要性」MOT セミナー技術経営が日本経済を再生する
日本経済新聞社 日本経済新聞社大阪本社大会議室 2004 年 6 月 21 日
（発表報告）「価値創造競争の変化と戦略・組織マネジメント」丸の内シティキャンパス
十講 慶應学術事業会 丸ビルホール 東京 2004 年 5 月 19 日

夕学五

（報告とディスカッション）「日本企業の競争力と企業間ネットワーク」 早稲田大学 IT 戦略研究所 エグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム リーガロイヤルホテル東京 2003 年 12 月 2 日（報告とディスカッション）「Collaborative Capabilities at Japanese Manufacturing Firms」 IMPM 日本
モジュール 北陸先端技術大学院大学 2003 年 11 月 30 日
（発表報告）「家電・情報機器メーカーの技術・商品戦略と製品開発マネジメントにおける研究」
CISREP シンポジューム 産業技術総合研究所・経済産業省 大阪科学技術センター 2003 年
11 月 27 日（発表報告）「家電・情報機器メーカーの技術・商品戦略と製品開発マネジメントにおける競争力の研究」CISREP シンポジューム 産業技術総合研究所・経済産業省 慶應義塾大学三田キャン
パス 東館 6-7 階 G-SEC ラボ 2003 年 10 月 15 日
（発表・討議）「価値創造にむけた技術・製品の戦略とマネジメント」TBI 技術経営セミナー
西文化学術研究都市推進機構主催 けいはんなプラザ 2003 年 7 月 22 日

関（報告とディスカッション）「Project Management Capabilities at Japanese Manufacturing Firms」プロ
ジェクトマネジメントセミナー 国際大学 2003 年 5 月 21 日
（学会報告）「戦略的な技術・製品開発：価値創造のための製品開発能力とは」 関西設計管理研究会 富士ゼロックス大阪 2003 年 4 月 11 日
（報告とパネルディスカッション）「経営学における MOT の役割」MOT 国際ワークショップ 2003-104-

経済産業省主催 経団連会館国際会議場

東京

2003 年 3 月 4 日（報告とパネルディスカッション）「日本のイノベーションシステム」 日米起業フォーラム 経
済産業省・米国商務省他共催 京都リサーチパーク 京都 2003 年 2 月 14 日（報告）「日本企業の競争力」P2M 新春講演会 特定非営利活動法人プロジェクトマネジメント資格認定センター主催 関西経済連合会会館ホール 大阪 2003 年 2 月 4 日（報告）「日本の得意産業とは何か：アーキテクチャと組織能力の相性」第 20 回日経企業行動コンフェレンス 富士研修センター 静岡（藤本隆宏と共同）2002 年 12 月 8 日（報告）｢ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス｣ 第 20 回日経企業行動コンフェレンス
富士研修センター 静岡（真鍋誠司と共同）2002 年 12 月 6 日（報告）「組織間学習システムとネットワーク信頼：トヨタの事例研究」2003 年度組織学会年次大会 一橋大学本館 2002 年 10 月 19 日（真鍋誠司と共同）（報告）「競争戦略と R&D 組織のマネジメント」第 36 期戦略的 R&D マネジメント研究会基調講
演 社会経済生産性本部日本経団連会館（東京：大手町）2002 年 10 月 18 日（報告）「ベンチャー活性化への課題と提言」中部大学ベンチャーマネジメントスクール設立記念
フォーラム 名古屋マリオットアソシアホテル 2002 年 4 月 19 日

＜社会活動＞「組織科学」シニアエディター
一橋ビジネスレビュー
企業化研究

編集委員

編集委員

International Journal of Innovation Management, Editorial Review Board＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「商品開発ネットワークにおける情報技術の戦略的活用に関する研究」（研究代表者）（2001 〜 2003）＜国際交流活動＞
International Motor Vehicle Program, MIT
Harvard Global Automotive Study, Harvard University
International Motor Vehicle Program (IMVP) 日本担当コーディネーター

＜受賞歴＞
組織学会高宮賞 1998 年
日経経済図書文化賞 1997 年
Best Paper 賞，1995 Academy of Management Meeting 1995 年 5 月
Zenon S. and Clotilde Zannetos Ph.D. Thesis Honorable Mention 賞 1994 年 5 月＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学経営学研究科

2002 年度

戦略特論（後期）

神戸大学経営学研究科-105-

教授 井澤 秀記（IZAWA Hideki）
所属部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（1988 年 5 月）
博士（経済学）神戸大学（平成 7 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 12 年 4 月より現職：地域金融協力：欧州通貨統合および拡大 EU に関する理論的・実証的・制度的研究
通貨危機の原因と対策に関する研究

研究計画
これまで、現実の国際金融の諸問題について国際マクロ経済学とゲーム理論を応用して分析してきた。具体的には、著書(1995)にまとめたように、国際政策協調、国際通貨システムや国際金融システムに関する問題に関心を持っている。92、93 年の欧州通貨危機以降、投機的アタックに関する理論的分析を始め、94 年末のメキシコ通貨危機、97 年 7 月のタイ・バーツの変動相場制移行を発端とする一連のアジア通貨・金融危機、98 年のロシア経済危機、99 年初のブラジル通貨
危機、2002 年初のアルゼンチンにおけるカレンシー・ボードの崩壊などグローバルに発生する通貨危機の原因と対策について理論的かつ実証的に分析している。
また、99 年 1 月から欧州連合 15 ヵ国のうち 11 ヵ国で欧州単一通貨ユーロがスタートした。
2002 年からは現金も流通するようになった。欧州中央銀行の金融政策を制度的に研究するとともに、ユーロ圏のデータを用いて為替レートや貨幣需要関数などの実証研究を行った。さらに、EU は 2004 年 5 月 1 日に中・東欧諸国等 10 ヵ国が加盟し、25 ヵ国に拡大した。ユーロをいつ導入できるかなどについて考察する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調−国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏との共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開−変動相場制度を中心にして』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所
1989 年 2 月 195 頁【論 文】「わが国のマネタリーベース、為替レートおよびインフレ率に関するバブル後の検証」経済経営
研究年報 第 54 号 2005 年 3 月 13-25 頁「わが国の為替介入に関する実証研究− 1991 年 5 月から 2000 年 4 月まで−」『国民経済雑誌』第190 巻第 4 号 2004 年 10 月 59-74 頁「マレーシアにおける資本規制の成長率に及ぼす効果に関する実証分析」経済経営研究年報
53 号 2004 年 2 月 105-115 頁

第「ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証分析」（高屋定美氏との共同論文）『国民経済雑誌』
第 187 巻第 4 号 神戸大学経済経営学会 2003 年 4 月 75-84 頁-106-【その他】「国際資金論」『経済学研究のために』第 8 版 2002 年 4 月
日本金融学会誌「金融経済研究」、日本経済研究センター、「国民経済雑誌」のレフェリー＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「わが国のマネタリーベース、為替レートおよびインフレ率に関するバブル後の検証」
日本金融学会秋季大会 滋賀大学経済学部 2003 年 10 月 25 日
（学会コメント）熊本方雄・熊本尚雄「為替相場のボラティリティが日本−アジア間貿易に及ぼす影響− GARCH モデルによる分析」日本金融学会秋季大会 滋賀大学経済学部 2003 年 10 月
25 日
（学会報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究− 1991 年 5 月から 2000 年 4 月まで」（橋本優子が報告）日本経済学会春季大会 小樽商科大学 2002 年 6 月 15 日
（学会コメント）郡司大志（法政大学大学院）“Do currency crises have a permanent effect?”日本金融学会春季大会 横浜市立大学金沢八景キャンパス 2002 年 5 月 19 日
（学会報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究」日本金融学会春季大会
立大学金沢八景キャンパス 2002 年 5 月 18 日

横浜市（報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究」（橋本優子との共同論文）神戸大学
金融研究会 神戸大学 2002 年 5 月 11 日
（学会報告）「ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証研究」（高屋定美との共同論文）日本金融学会関西部会 大阪銀行協会 2002 年 4 月 12 日

＜社会活動＞
地域通貨フォーラム「Local Currency −その現状と課題 」神戸大学 2003 年 9 月 27 日
＜国際交流活動＞
オーストラリアにおける地域通貨（LETS）に関する実態調査研究（神戸大学創立九十周年事業による国際交流・地域交流にかかわる活動の助成）シドニー 2003 年 3 月 24 日− 3 月 29 日
＜教育活動＞
年度
2002 年度

講義・演習

大学院・学部

国際資金移動論

神戸大学経済学研究科-107-

教授 宮尾 龍蔵（MIYAO Ryuzo）
所属部門
生 年 月
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 39 年 7 月：経済学修士（神戸大学）（平成元年 3 月）
平成元年 10 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ハーバード大学）（平成 6 年 11 月）：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て、平成 15 年 4 月より現職：マクロ経済政策：環太平洋諸国の金融マクロ経済の国際比較研究

研究計画
これまで時系列分析を応用した金融・マクロ経済の実証分析を中心に行ってきたが、今後もこのラインの研究を継続・発展させ、特に現在のマクロ政策に関する政策議論にインプリケーショ
ンを与えるような実証研究を行っていきたい。具体的な研究課題としては、以下のテーマに特に強い関心を持って取り組んでいる。
(1) 金融政策、為替政策に関する理論・実証分析
日本銀行は 2001 年 3 月、量的緩和政策を採用し、4 年以上が経過した。これまでの金融政策をめぐる論議では、長期の経済停滞・デフレーションを背景に、無制限の国債買いオペや株式投資信託・不動産投資信託の購入、円安誘導といった非伝統的な政策手段が提案されてきた。またイ
ンフレ目標政策や物価水準目標政策、そして為替政策（円安ペッグ）を同時に採用し、目標実現に強力にコミットすべきといった理論的な提言もある。こういった政策提言に関する効果と副作用について、できるだけ科学的な手法を使って検証を試みることは重要である。これまで金融政策が実体経済や物価に対して及ぼす効果について、また為替政策（円安誘導策）の需要創出効果について、単純な VAR モデルを用いた実証分析を試みてきた。今後もその研究をより適切な識
別制約を採用するなどして拡張し、インフレー・ターゲット政策や追加緩和政策全般の現実妥当性について、実証的なインプリケーションを引き出したい。
(2) GDP ギャップ（潜在 GDP ・マクロ生産性）の推計
景気回復をより確かにするために、どれだけの追加的な景気対策（財政政策、金融政策）が必要か。その問いに対する答えは、それぞれの政策効果の大きさとともに、実際の GDP ギャップ
（潜在 GDP と現実の GDP との差）の大きさにも依存する。またマクロ経済全体の構造改革の進展具合（生産技術の革新、資源配分の改善等）を推計するためには、付随して計測されるマクロ生産性（全要素生産性）も重要である。このように、適切なマクロ政策の立案には、GDP ギャップ、
潜在 GDP、マクロ生産性のより正しい計測が不可欠となる。これまで特に生産関数アプローチを中心に、いくつかの推計値について比較検討を行ってきた。今後もその研究を拡張し、どの推計値が最も plausible か探っていきたい。また関連して、潜在 GDP 推計と経済理論との対応関係、均衡理論モデルで想定される自然産出量との整合性、実際の物価動向（デフレーション）に対する説明力といった問題についても検討していきたい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Corporate Structural Transformation in Japan, RIEB Modern Economics and Business Series, Kobe-108-

University, March 2005.
Essays on Money and Output, Doctoral Dissertation, Harvard University, August 1994, 107pp.
『経済主体別ポートフォリオ行動と金利の期間構造』修士論文

【論

神戸大学

1988 年 12 月

118 頁

文】

・レフェリー付掲載論文“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining the Time Series
Evidence,” Kobe University, October 2004, forthcoming in Japanese Economic Review.
「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」福田慎一・粕谷宗久編『日本経済の構造変化と経済予測−経済変動のダイナミズムを読む』第 5 章 (p.153-186) 東京大学出版会 2004 年 9 月「円安政策の効果」『経済研究』第 54 巻第 2 号

114-125 頁

2003 年 4 月“The Effects of Monetary Policy in Japan,” Journal of Money, Credit and Banking. Vol.34, No.2, 376-392,
May 2002.

・掲載論文“Japan’s Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the 1990s: A Macroeconomic
Perspective,” in R. Miyao eds, Corporate Structural Transformation in Japan, RIEB Modern Economic andBusiness Series, Kobe University, March 2005.
「日本の経常収支黒字と財政収支赤字の持続可能性」『国民経済雑誌』第 191 巻第 1 号
経済経営学会 71-86 頁 2005 年 1 月

神戸大学「新会計基準の設定と銀行の貸出行動」（須田一幸教授との共著）須田一幸編著『会計制度改革の実証分析』第 5 章§ 2 (p.176-188) 同文舘出版 2004 年 10 月
「銀行機能の低下と 90 年代以降のデフレ停滞：『貸し渋り』説と『追い貸し』説の検討」浜田宏
一・堀内昭義編『論争 日本の経済危機−長期停滞の真因を解明する』第 7 章 (p.217-243) 東洋
経済新報社 2004 年 5 月「GDP ギャップと物価変動：バブル期の経済情勢判断の再評価」『国民経済雑誌』第 187 巻第 6 号
神戸大学経済経営学会 37-51 頁 2003 年 6 月「アジア危機の発生要因：対外借入制約に基づく再検証」高木信二編『通貨危機と資本逃避―ア
ジア通貨危機の再検討』第 2 章 (p.61-83) 東洋経済新報社 2003 年 2 月“The Price Controllability of Monetary Policy in Japan: A Preliminary Assessment,” 『神戸学院経済学論集』第 34 巻第 3 号 147-169 頁 2002 年 12 月
「アジア危機の発生要因：対外借入制約に基づく再検証」高木信二他編著『経済分析−国際資本
異動と通貨危機：アジア危機の再評価』165 号 第 2 章（p.39-59）内閣府経済社会総合研究所
2002 年 5 月

・未掲載論文“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining the Time Series
Evidence,” RIEB Discussion Paper No.163, Kobe University, September 2004.
“Economic Fundamentals or Financial Panic? An Empirical Study on the Origins of the Asian Crisis,”
RIEB Discussion Paper No.151, Kobe University, March 2004.
“Liquidity Traps and the Stability of Money Demand: Is Japan Really Trapped at the Zero Bound?” RIEB

-109-

Discussion Paper No.127, Kobe University, October 2002.

＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 東京大学 マクロ経済ワークショップ 2004 年 11 月 18 日
（学会招待講演）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 日本経済学会秋季大会 岡山大学 2004 年 9 月 25 日
（学会コメント）“The Equilibrium Relationship among Money, Income, Prices and Interest Rates:
Evidence from a Threshold Cointegration Test,” 日本経済学会秋季大会 岡山大学 2004 年 9 月 25 日
（学会コメント）“Has Inflation Targeting Improved Social Welfare in the U.K.?” 日本金融学会秋季大会 愛知大学 2004 年 9 月 12 日
（国際会議コメント）“The Productivity Debate of East Asia Revisited: A Stochastic Frontier Approach,”
Asian Crisis VI Conference 東京大学 2004 年 8 月 31 日
（セミナー報告）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 日本銀行金融研究所 2004 年 7 月 15 日
（学会コメント）“Japanese Demand for Narrow Monetary Aggregate in the 90s: Time Series versus Cross
Sectional Evidence,” 日本経済学会春季大会 明治学院大学 2004 年 6 月 12 日
（学会コメント）“Explaining Variation in the Costs of Reducing Inflation on the Assumption of Adaptive
Expectation,” 日本金融学会春季大会 神奈川大学 2004 年 5 月 16 日
（研究会議コメント）“Building a New Framework for Analyzing Effects of Japanese Shocks on Asia,”
TCER 旧逗子コンファレンス 高知城ホール 2004 年 3 月 14 日
（研究会議報告）“Japan’s Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the 1990s: A
Macroeconomic Perspective,” RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」ポートピアホテル
2004 年 2 月 16 日
（セミナー報告）“Japan’s Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the 1990s: A
Macroeconomic Perspective,” 金融研究会 神戸大学 2004 年 1 月 31 日
（学会コメント）「価格粘着性とコア・インフレーション指標：一般物価指数と Edgeworth 価格指数の最適性」日本金融学会秋季大会 滋賀大学 2003 年 10 月 25 日
（学会コメント）「金融政策効果のレジーム変化：円滑遷移 VAR モデルによる分析」日本経済学会秋季大会 明治大学 2003 年 10 月 12 日
（学会コメント）“The Term Structure of Interest Rates in Japan: The Predictability of Economic Activity”
日本経済学会秋季大会 明治大学 2003 年 10 月 12 日
（セミナー報告）“JapanVs Deflation and Monetary Policy” JICA 兵庫国際センター

2003 年 8 月 5 日（学会コメント、座長）「日本における金融政策目標：構造 VAR による実証研究」日本経済学会
春季大会 大分大学 2003 年 6 月 14 日
（学会コメント、座長）「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」日本金融学会春季大会
一橋大学 2003 年 6 月 1 日（セミナー報告）「日本の構造デフレと金融政策」神戸銀行協会

2003 年 5 月 28 日

（セミナー報告）「日本の構造デフレと金融政策」住友生命総合研究所-110-2003 年 2 月 25 日

（研究会議報告）「円安政策の効果」現代経済政策研究会議
2003 年 2 月 23 日
（セミナー報告）「円安政策の効果」一橋大学経済研究所

コスモススクエア国際交流センター

2003 年 1 月 29 日

（学会コメント）「Real Time データによる 80 年代後半以降の日本の金融政策評価」日本金融学会
秋季大会 関西学院大学 2002 年 11 月 24 日
（研究会議報告）“Liquidity Traps and the Stability of Money Demand: Is Japan Really Trapped at the
Zero Bound?” RIEB 政策研究ワークショップ 神戸大学 2002 年 11 月 15 日
（研究会議コメント）“Intertemporal Substitution and Consumer Durables: An Analysis Based onJapanese Data,” CIRJE ・ TCER マクロカンファレンス 京都市勧業会館 2002 年 9 月 28 日
（セミナー報告）“Liquidity Trap and Long-Run Money Demand in Japan,” 神戸大学

2002 年 7 月 4 日（学会コメント）「90 年代の財政金融政策と経済動向： VAR モデルによる分析」日本経済学会春季大会 小樽商科大学 2002 年 6 月 15 日
（学会コメント）「欧米諸国における財政政策のマクロ経済効果」日本経済学会春季大会
科大学 2002 年 6 月 15 日

小樽商

＜社会活動＞
日本金融学会 理事 2004 年 5 月〜現在
日本金融学会「金融経済研究」編集委員

2004 年 5 月〜現在

学術専門誌レフェリー
American Economic Review, International Economic Review, Review of Economics and Statistics,
Journal of Money, Credit and Banking, Journal of Macroeconomics, Journal of International Money and
Finance, Review of International Economics, Journal of the Japanese and International Economies,
Empirical Economics, Japanese Economic Review, Asia-Pacific Financial Markets, Policy Agenda, 経済研
究, 金融研究, 金融経済研究, 国民経済雑誌＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「為替レート政策のマクロ経済効果に関する比較実験研究」（研究代表者）（2004 〜 2007）
・科学研究費補助金：若手研究（B）（2）「GDP ギャップの推計とマクロ政策判断に関する比較実証研究」（研究代表者）（2002 〜 2003）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度

応用時系列分析（前期）

神戸大学大学院経済学研究科-111-

教授 冨浦 英一（TOMIURA Eiichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門：昭和 36 年 8 月： Ph.D.（マサチューセッツ工科大学大学院経済学博士課程修了）（平成 4 年 9 月）
：信州大学経済学部助教授、通産省大臣官房企画調査官などを経て平成 12 年 3 月
から神戸大学経済経営研究所助教授、平成 15 年 4 月から平成 17 年 2 月まで同教授
：ミクロ経済政策：国際経済が国内の雇用、生産性等に与える影響の計量分析

研究計画
産業・企業・事業所に関する統計データを用いた計量分析を中心に、計量応用ミクロ実証研究を行っている。
現在取り組んでいる研究としては、第一に、為替変動等を背景とした輸入競争の激化が日本国
内の雇用等に与える影響の計量分析がある。米国においては実証分析の蓄積のある分野だが、空洞化と失業が問題とされている最近の日本にとっても重要なテーマである。自ら構築した詳細な4 桁分類レベルでの輸入統計と工業統計の分類照合データも用いつつ、現在は、輸入競争と粗雇用創出・粗雇用喪失との関係、為替レートの一時的変動と永続的変化が国内雇用に与える影響の比較、輸入浸透が県別雇用に与える影響と国内における前方・後方産業連関の関係等について、研究を進めている。いずれのテーマについても、工業統計の産業別パネル・データによる計量分析を行う。こうした分析の結果は、産業の国際競争力強化を含む産業政策、輸入規制を含む通商政策、労働市場改革、地域経済政策等に重要な政策的インプリケーションを持ち得る研究となると期待される。
第二に、企業レベルの個票データに遡って、企業活動の国際展開によって、各企業の生産性等が如何に変化するかの計測を行っている。輸出を行うか否か、海外にアウトソーシングを行うか否か等によって、企業の生産性や賃金はどの程度高くなっているのか、企業統計のミクロデータを活用した計量的研究を進めている。
第三としては、国際経済からは離れるが、事業所レベルのミクロ個票データに遡って、マクロ経済にも関連した企業行動に関する動学的理論仮説を統計的に検証する研究を続けてきている。
これまで、生産統計のミクロデータにおける生産の季節変動と生産能力制約の関係に注目して、事業所レベルにおける季節変動の分析からマクロの景気変動の理解に役立つインプリケーションを導き得ることを様々な統計量を用いて明らかにしてきた。今後も、更に、ミクロ季節変動とマ
クロ景気変動の統計的関係の分析を深めていきたい。
この他、長期的なテーマとしては、これまでに現実に講じられた具体的な日本の通商政策・産業政策の事例の分析を行いたいと考えている。分野としては、航空機産業、特許、アジア地域経済統合といったケースに関心を持っており、当面は、まずは、分析フレームワークの設定に関する検討、最近の情勢に関する情報収集を続けていく予定である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『戦略的通商政策の経済学』日本経済新聞社 1995 年 5 月

286 頁“Three Essays on Dynamic Export Competition,” MIT, Ph.D. dissertation, June 1992, 178 pp.

-112-

【論

文】

・掲載論文
「対外直接投資と日本企業の技術力−『商工業実態基本調査』のミクロ統計データによる計量分析−」『経済経営研究年報 54』神戸大学経済経営研究所（2005）“Implicit Collusion Models of Export Pricing: An Econometric Application to the Japanese Case,” Kobe
Economic and Business Review Vol.49, 2004.
「ミクロ季節変動とマクロ景気変動−事業所レベルのミクロ統計データによる考察−」『国民経済雑誌』第 190 巻第 3 号（9 月号）51-61 頁（2004）“Import Competition and Employment in Japan: Plant Startup, Shutdown and Product Changes,” Japanese
Economic Review, Vol.55, No.2, pp.141-152, June 2004.
“Changing Economic Geography and Vertical Linkages in Japan,” Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol.17, No.4, pp.561-581, December 2003, and NBER Working Paper No.9899,
August 2003.
“The Impact of Import Competition on Japanese Manufacturing Employment,” Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol.17, No.2, pp.118-133, 2003.
“Capacity Constraint and Seasonal Productivity Variations at Plant Level,” Applied Economics Letters
Vol.10, No.3, 197-200, March 2003.
“A Dynamic Model of Export Adjustment with Deep-pocket Effect: Evidence from Japanese Keiretsu
Firms,” Kobe Economic and Business Review Vol.48, 2003.
「輸入競争が国内生産に与える影響のミクロ計量分析」松田・清水・舟岡編『講座：ミクロ統計
分析 第 4 巻 企業行動の変容−ミクロデータによる接近』（日本評論社）第 5 章第 2 節 260-279 頁
2003 年“Dynamic Export Pricing and Survey-based Exchange Rate Expectations,” Kobe Economic and Business
Review Vol.47, 67-81, 2002.
「輸入浸透と日本の雇用――工業統計 4 桁産業別輸入データによる記述統計的分析――」『国民経済雑誌』2002 年 10 月号 神戸大学経済経営学会 67-78 頁「対日直接投資の現状――水準と構成の統計的評価――」『海外投融資』設立 10 周年記念特別号（2002 年 7 月号）47-50 頁“Capacity Constraint and Changing Seasonality over Business Cycles: Evidence from Plant-level
Production Data,” Economics Letters Vol.76, No.1, 115-120, June 2002.

・未掲載論文“Foreign Outsourcing and Firm-level Characteristics: Evidence from Japanese Manufacturers,” Journal of
the Japanese and International Economies, forthcoming.
“Techonological Capability and Foreign Direct Investment in Asia: Firm-level Relationships among
Japanese Manufacturers,” Asian Economic Journal, forthcoming (an earlier version as “Firm-level
Relationship between Technological Capability and Foreign Direct Investment,” Discussion Paper No.138,
July 2003, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University).
“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment” (joint with Seiichi Katayama andSajal Lahiri), January 2005.
“Interactive Effects of Innovation on the Firm’s Export Decision: Evidence from Micro Data,” under review-113-

by a journal, October 2004.
“Foreign Outsourcing, Exporting, and FDI: A Productivity Comparison at the Firm Level,” revised for ajournal, August 2004.
“Factor Price Equalized in Japanese Regions?” Japanese Economic Review, forthcoming.
“Import Competition and Employment Adjustment in Japanese Manufacturing Industries,” mimeo, October
2002.

【その他】
「政府ミクロ統計の活用による官学共同研究の可能性」ニュースレター 2 月号コラム，神戸大学
経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（2005）「知的資産のグローバル競争を論じた 2004 年版通商白書」（書評）『経済産業ジャーナル』8 月号
32-33 頁（2004）「COE と私の研究――日本産業・企業のグローバル化に関する計量実証研究――」ニュースレタ
ー 4 月号 COE コラム No.5，神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（2004）「ハワイで考えてみる日本の経済」ニュースレター 1 月号コラム No.14，神戸大学経済経営研究所
附属政策研究リエゾンセンター（2004）
RIEB リエゾンセンター・モノグラフ 『政策研究ワークショップ 政府統計データを活用した
日本企業の分析』（編集）神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾン・センター（2003）「1990 年代日本における産業集積の変化―工業統計による記述統計的分析―」『産業の国際的展開と産業集積の変化に関する調査研究』第 1 章 3-18 頁 法政大学産業情報センター（2003）「実証国際経済論」神戸大学経済経営学会編『経済学研究のために（第 8 版）』VI.国際経済第 2 節
239-244 頁（2002）「製造業の産業構造と生産性―国際比較の視点―」『統計』2 月号 20-25 頁

日本統計協会（2002）＜学会報告等研究活動＞“Foreign Outsourcing, Exporting, and FDI: A Productivity Comparison at the Firm Level,” The Second
Yokohama International Conference on East Asian Economic Linkages: Trade, Innovation, and Growth,
Pacifico Yokohama, December 15, 2004.
“Foreign Outsourcing, Exporting, and FDI: A Productivity Comparison at the Firm Level,” International
COE Conference on New Dimensions in International Trade: Outsourcing, Mergers, Technology Transfer,and Culture, Kobe University, December 11, 2004.
“Technological Capability and Foreign Direct Investment in Asia: Firm-level Relationship in Japanese
Manufacturers,” Hanyang-Kobe Joint Research Conference（漢陽大学校・神戸大学共同研究発表会「グローバル下におけるアジア経済の課題」）2004 年 10 月 1 日 神戸大学
“Foreign Outsourcing and Firm-level Characteristics: Evidence from Japanese Manufacturers,”
International Conference on International Economic Relations and Structural Change: Issues and Policy
Options for Japan and the United States, Japan Foundation Center for Global Partnership, Tokyo, May 15,
2004.
“Foreign Outsourcing and Firm-level Characteristics: Evidence from Japanese Manufacturers,” Preconference Meeting, University of Michigan, March 13, 2004.
“Foreign Outsourcing and Firm-level Characteristics: Evidence from Japanese Manufacturers,” コンファレンス「東アジアの成長と構造変化」2004 年 1 月 31 日 福岡
-114-

“Foreign Outsourcing and Firm-level Characteristics: Evidence from Japanese Manufacturers,” November
7, 2003, Economics Seminar, University of Hawaii.
「商工業実態基本調査のミクロデータを用いた経済分析について」統計調査懇談会
28 日 経済産業省経済産業政策局調査統計部

2003 年 3 月“Foreign Direct Investment into Asia and Domestic R&D Intensity of Japanese Manufacturers: Firm-level
Relationship,” presented at International Conference on New Development in Asia Pacific Region:
Economic Analysis using Micro Data, February 16, 2003, Yokohama.
“Foreign Direct Investment into Asia and Domestic R&D Intensity of Japanese Manufacturers: Firm-level
Relationship,” 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」第一部 企業
統計ミクロデータによる日本企業グローバル化の経済分析 2003 年 2 月 7 日 神戸大学経済経営研究所「1990 年代日本における産業集積の変化――工業統計による記述統計的分析――」産業集積研究会 2003 年 1 月 29 日 法政大学経営学部“Changing Economic Geography and Import Penetration in Japan,” presented at NBER-TCER-CEPR-RIETITRIO International Conference on New Developments in Empirical International Trade, December 10,
2002, International House, Tokyo.
“Changing Economic Geography and Import Penetration in Japan,” 国際貿易の実証分析の新展開コン
ファレンス 2002 年 9 月 28 日 一橋大学

＜討論・コメント＞「中国における日系企業の立地選択と産業連関効果」日本経済学会「対日直接投資と製造業企業の生産性」日本経済学会

2004 年 9 月 26 日

2004 年 6 月 12 日

岡山大学

明治学院大学“China’s Emergence and the Implications of Prospective Free Trade Agreements in East Asia,” RIEB COE
International Workshop New Era of FTA in the Pacific Rim, February 6, 2004, Kobe University.
“Economic Overview,” International Conference Bilateral Trade Agreements in the Asia-Pacific: Origins,
Evolution, and Implications, December 5, 2003, East-West Center.
“Foreign-owned versus Domestically-owned Firms: Economic Performance in Japan,” International
Conference on International Trade and Factor Mobility, July 1, 2003, Kansai University.
「The Determinants of Import Behavior of Japanese Affiliates of Foreign Firms」日本経済学会
6 月 14 日 大分大学

2003 年「海外直接投資と事業所閉鎖の実証分析：電機メーカー事業所データによる生存分析」日本経済学会 2003 年 6 月 14 日 大分大学
“Japan’s International Trade: Is it Still Different?” at NBER-TCER-CEPR-RIETI Trio International
Conference on New Developments in Empirical International Trade, December 10, 2002, International
House, Tokyo.

＜運営・座長＞Program committee for International COE Conference on New Dimensions in International Trade:
Outsourcing, Mergers, Technology Transfer, and Culture, Kobe University, December 11-12, 2004.
「国際貿易・直接投資 II」日本経済学会

2004 年 9 月 26 日

岡山大学

「国際貿易・直接投資 I」日本経済学会

2004 年 6 月 12 日

明治学院大学-115-

「直接投資の実証分析」日本経済学会

2003 年 6 月 14 日

大分大学

「政策研究ワークショップ政府統計データを活用した日本企業の分析」2003 年 2 月 7 日
学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター

神戸大＜論文審査、referee ＞
Review of International Economics, Research Policy, Journal of the Japanese and International Economies,『日本労働研究雑誌』＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「ミクロ統計データを用いた日本企業のグローバル化に関する計量的実証研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）
・国際交流基金日米センター（Center for Global Partnership）“Japan, the United States, and theInternational Economy: New Directions for Research”（2004）
・ 21 世紀 COE プログラム「新しい日本型経済パラダイム：グローバル化と人口減少下の持続可能経済」（2003 〜 2004）[事業推進担当者]
・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究」（研究分担者）（2003 〜 2005）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）（2）「東アジアの生産性・産業構造変化と経済成長についての理論的・実証的研究」（研究分担者）（2002 〜 2004）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「部品等の中間財貿易が国内雇用等に及ぼす影響に関す
る計量的実証研究」（研究代表者）（2001 〜 2003）＜国際交流＞
2003 年 8 月〜 2004 年 1 月 ハワイ大学経済学部 Visiting Scholar＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2004 年度

実証国際経済学

神戸大学大学院経済学研究科

2003 年度

演習神戸大学大学院経済学研究科

実証国際経済学

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

上級実証国際経済学（共通科目）

神戸大学経済学部

2002 年度-116-

教授 上東 貴志（KAMIHIGASHI Takashi）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph. D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て、平成 15 年 4 月現職：マクロ経済学：複雑動学と動的最適化

研究計画
1．マクロ経済における複雑ダイナミックス発生のメカニズムに関する研究
マクロ経済における外部性と複雑なダイナミックスの関係に関する研究は筆者のこれまでの研究における重要な位置を占めてきたが、当面は外部性を含まないモデルを中心に研究を進める予定である。
多数の循環経路が重なり合うことによって非常に複雑なダイナミックスが生み出されることは筆者の最近の研究が明らかにしたが、今後の研究では、このような状況が必然的に起こる均衡モデ
ルをおもに研究する。
連続時間における離散選択的な側面を持つ最適化問題では、最適解が循環経路になるケースが多い。例えば、連続時間における、俗に（S、s）在庫問題と呼ばれる問題では、最適解が循環経路になることが知られている。また、連続時間における不可分耐久財購入の最適化問題でも、最適解が循環経路になるということは、筆者の最近の研究が明らかにした。
今後の研究では、以上の例のような最適化問題に直面する企業あるいは消費者が多数存在するようなマクロモデルを発展させ、複雑なダイナミックスが必然的に生み出されるメカニズムを明らかにしていく予定である。さらに長期的な展望としては、上記のアイデアに基づいた実証的な研究も進めていく予定である。
2．無限計画期間最適化問題の最適化条件の研究
連続時間における無限計画期間最適化問題の横断条件の必要性に関する筆者のこれまでの研究結果を離散時間における最適化問題、さらには不確実性下の無限計画期間問題にまで拡張する予定である。特に、マクロ経済学において標準的な最適化問題に関しては、不確実性が存在しても、横断条件が必要であることを明らかにすることが目的の一つである。
また、筆者がこれまで行ってきた離散選択問題の最適解に関する研究も続ける。離散時間における離散選択問題はダイナミック・プログラミングを用いて最適解を特徴づけることができるが、連続時間における離散選択問題では状態変数が必然的に非連続になるため、既存の最適化理論ではカバーされていない点が少なくない。連続時間における離散選択問題、特に不可分耐久財購入の問題を中心に今後の研究を進める予定である。

研究活動＜研究業績＞
【著

書】

・掲載論文
“Necessity of the Transversality Condition for Stochastic Models with Bounded or CRRA Utility,” Journalof Economic Dynamics and Control, forthcoming.

-117-

「横断性条件の必要性と十分性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学：不決定性と複雑性』（東京大学出版）2004“Necessity of Transversality Conditions for Stochastic Problems,” Journal of Economic Theory 109, 140149, 2003.
“A Simple Proof of the Necessity of the Transversality Condition,” Economic Theory 20, 427-433, 2002.

・未掲載論文“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models,” February 2005.
“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth” (with Santanu Roy), September 2004.
“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function” (with Santanu Roy), July 2004.

＜学会報告等研究活動＞“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” The 3rd International Conference on Mathematical
Analysis in Economic Theory, 2004 年 12 月 20 〜 22 日
“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” 2nd International Conference on Economic Theory, 2004
年 12 月 17 〜 18 日
“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” Kobe COE Conference on Economic Theory, 2004 年 11
月4〜5日
“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models,” AESS International Conference on
Economic Theory, 2004 年 6 月 25 〜 26 日
“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Path,” 日本応用数理学会年会

2002 年 9 月 20 日

＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の審査委員（Associate Editor）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究」（研究代表者）（2003 〜 2006）
・日本経済研究奨励財団奨励金「離散選択問題が引き起こす景気変動に関する理論的研究」
・科学研究費補助金：基盤研究（B）（2）「マクロダイナミックスの波動分解による分析（理論と景気予測への応用）」（研究代表者）（2001 〜 2002）
・稲盛財団研究助成金「PC ソフト・音楽 CD 等のデジタルデータ化された製品に関する経済理論：市場競争と社会厚生の観点から」＜国際共同研究＞“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth,” with Santanu Roy.
“Industry Dynamics with Investment and Social Learning,” with Santanu Roy.
“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function,” with Santanu Roy.

-118-

教授 太田 博史（OHTA Hiroshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 24 年 8 月：昭和 53 年 3 月 ニュー･サウス･ウェールズ大学大学院博士課程修了
Ph. D （ニュー・サウス･ウェールズ大学）（昭和 53 年 10 月）：神戸商科大学附置経済研究所助手、神戸商科大学商経学部国際商学科助教授、教授、神戸大学大学院国際協力研究科教授を経て平成 15 年 10 月より現職：国際貿易論：不確実性下の国際貿易と資源経済の持続可能性

研究計画
天然資源の保全や環境規制の強い国と緩い国を取り上げ、それらの国の間で貿易パターンがどのように決まるかを考える。規制の強い国は緩い国で生産される財を大量に輸入するインセンテ
ィブを持つ。輸出国側では、資源・環境保全意識がさほど高くなければ、輸出収益の獲得のために、環境破壊が進む。資源より相対的に労働豊富な国であっても、外国に比べて国内での環境規制が緩ければ、資源集約財を輸出する可能性があり、輸出財がその国にとって必ずしも伝統的な貿易理論による比較優位財になるとは限らない。その場合の貿易利益が両国にとってどのようになるかを理論的に検討する。また、森林資源や漁場については、国有林や入会権にもとづく資源管理が広く行われている。その場合、資源が完全に個人によって所有され、民間の開発意思のみに基づいて採掘・収穫量が決められる場合に比べて資源の枯渇が速いという議論がある。一方では環境破壊を防止するために、資源の私的所有権を制限し、公的所有権の確立をめざすべきであるという意見もある。森林資源などでは途上国の資源に対する先進国企業の私的アクセス権が拡大することが環境の悪化を促進すると考えられる場合が少なくない。環境資源を用いた製品の輸出国が実施する貿易政策が、資源・環境保全にどのような影響を及ぼすか、また先進国に比べて途上国は環境資源を集約的に使用する財の輸出を増やすべきか否か、要素賦存比率に代えてどのような要因が貿易パターンを決定するかについて分析する。
国際貿易論の成果は、貿易の利益が何に基づき、貿易のパターンの決定要因は何かを問ってきた。貿易国間の技術の差、要素賦存比率の差、規模の経済性の産業間格差、貿易政策をめぐる政府間競争などが重要な決定要因であるというのが従来の研究成果であったが、両国間の環境規制の質的な差や資源・環境の所有形態が両国間で異なれば、生産技術や消費者の嗜好および要素の賦存状況が全く同じでも、財の貿易がおこるはずである。各国は、輸出量を増やして短期間に多くの輸出収入を得ようとすると、資源・環境使用量を増やさなければならないが、その分資源は早く枯渇する。資源開発の規制を強めると、環境資源を使用して作られた財の消費はもっぱら輸入でまかなうことになる。これは、両国での環境資源の賦存状況には依存しない。より一般的には、両国の生産要素の賦存状況や技術条件にも依存しないはずである。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『地域・都市・交通分析のためのミクロ経済学』東洋経済新報社

2002 年 12 月

『国際調整の経済学』（菊本義治、加藤直樹と共編著）実教出版

1992 年 2 月

TRADE, POLICY AND INTERNATIONAL ADJUSTMENTS (Akira Takayama, Michihiro Ohyama と共編
著) Academic Press 1991

-119-

【翻 訳】
Kar-yiu Wong 著『現代国際貿易論』（下村耕嗣、大川昌幸、小田正雄と共訳）多賀出版 1999 年
W.J.イーシア著『現代国際経済学』（小田正雄と共訳）国際貿易、多賀出版

1992 年 10 月

W.J.イーシア著『現代国際経済学』（小田正雄と共訳）国際マクロ、多賀出版

1992 年 3 月

M.C.ケンプ著『国際貿易と投資の純粋理論』（上河泰男監修、奥口孝二、大山道広、木村憲二と共訳）日本評論社 1981 年 9 月【論 文】“Common Property Resource and Private Capital Accumulation with Random Jump” (with M. Fujisaki and
S. Katayama), R.F. Hartl and C. Deissenberg ed., Optimal Control and Dynamic Games, Springer-Verlag,
June 2005, forthcoming“Renewable Resource and Capital Accumulation under Uncertainty,” Review of Urban and Regional
Development Studies 17-1, March 2005, forthcoming「資源ストックおよび技術不確実性下の再生可能資源と資本蓄積」『商大論集』55-5、管理科学科
創立 40 周年記念号 pp.163-180 2004 年 3 月「再生可能資源と資本蓄積および持続可能性」（片山誠一との共著）『国民経済雑誌』第 188 巻第 5号 pp.15-27 2003 年 11 月
“Imperfect Substitutes and Strategic Trade Policies under Cournot Duopoly” (with Yasuo Uekawa, Seiichi
Katayama) A.D.Woodland ed., Economic Theory and International Trade: Essays in Honour of Murray C.
Kemp, Edward Elgar, pp.192-207, 2002

【その他】
“Renewable Resources, Capital Accumulation and Sustainability” (with S. Katayama), Working Paper, tobe presented at the 16th World Congress of the International Federation of Automatic Control, Prague, July
2005.
「資本移動が都市インフォーマル・セクターにおよぼす影響について」平成 14 年度学術フロンティア・プロジェクト「国際金融革命と法」国際資本移動・電子商取引研究班研究成果報告書、文部科学省・私立大学学術フロンティア推進拠点 関西大学法学研究所 pp.21-26 2003 年 3 月「通貨危機の原因と教訓」平成 13 年度学術フロンティア・プロジェクト「国際金融革命と法」文部科学省平成 12 年度〜平成学術フロンティア・プロジェクト「国際金融革命と法」国際資本移動・電子商取引研究班研究成果報告書、文部科学省・私立大学学術フロンティア推進拠点、関西
大学法学研究所 2002 年 3 月「開発ミクロ経済学」『経済学研究のために』第 8 版 神戸大学経済経営学会 pp.324-329 2002 年
4月＜学会報告等研究活動＞（討論）小山直則「再生可能資源、環境汚染と特化の動学― Ricardo モデルによる分析―」日本国
際経済学会 2004 年関西部会 長崎大学 2004 年 6 月 5 日（討論）Oda,M. and R. Stapp,”Voluntary Import Expansion and Direct Investment” 日本経済学会 2002 年
秋季大会 広島大学 2002 年 10 月 13 日・ 14 日

＜社会活動＞
・学会運営

-120-

2001FEMES Pre-conference Seminar
International Symposium on International Trade and Factor Mobility, Kansai University, July 1-2, 2003
・国際協力事業団研修「国別特設海外貿易振興政策（東欧）研修」（コース・リーダー）2002 年
国際協力事業団研修「ウズベキスタン国別特設 輸出ポテンシャル開発と産業政策コース」（講師）2001 年、2002 年、2003 年、2004 年、2005 年＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「南北貿易における資源環境政策と動学的貿易利益の研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜国際交流活動＞
ラオス国立大学経済経営学部支援業務受託（業務主任）
ラオス国立大学経済経営学部およびラオス・日本人材開発センター支援事業に係わるフィール
ド・ワーク 2003 年 1 月、2004 年 1 月＜教育活動＞
年度

2004 年度

2003 年度

2002 年度

講義・演習

大学院・学部

プロジェクト評価論（前期）

神戸大学大学院国際協力研究科

開発計画論演習（前期）

神戸大学大学院国際協力研究科

Microeconomics（後期）神戸大学大学院国際協力研究科

開発計画論演習（後期）神戸大学大学院国際協力研究科

教養原論「現代と経済」（後期）

神戸大学大学教育協力センター

プロジェクト評価論（前期）

神戸大学大学院国際協力研究科

開発計画論演習（前期）

神戸大学大学院国際協力研究科

Microeconomics（後期）神戸大学大学院国際協力研究科

開発計画論演習（後期）神戸大学大学院国際協力研究科

プロジェクト評価論（前期）

神戸大学大学院国際協力研究科

開発計画論演習（前期）

神戸大学大学院国際協力研究科

Microeconomics（後期）神戸大学大学院国際協力研究科

開発計画論演習（後期）神戸大学大学院国際協力研究科-121-

教授 利 博友（LEE Hiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 30 年 7 月：カリフォルニア大学バークリー校大学院博士課程修了
Ph.D.（経済学）（カリフォルニア大学バークリー校）（1988 年 12 月）：カリフォルニア大学アーバイン校助教授、名古屋大学助教授、神戸大学助教授、
国際東アジア研究センター地域総合研究室長を経て平成 16 年 4 月現職：国際経済学、開発経済学、東アジア経済、多部門一般均衡（CGE）分析：東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価、貿易・直接投資自由化の多部門一般均衡分析

研究計画
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次の通りである。
1. 東アジア諸国の自由貿易戦略
世界各地域で締結されている自由貿易協定（FTA）は、近年急速にその数を伸ばしている。
FTA が地球規模の自由貿易を促すのか、 或いは妨げるのかという問題を巡っては熱い論争が繰り広げられているが、WTO を中心とする多国間の貿易自由化交渉があまり進展していないのも事実である。 多くの東アジア諸国は、近隣諸国と FTA を締結することにより域内貿易を促進させることができる。しかし、FTA が必ずしも全ての加盟国の経済厚生を向上させるとは限らない。 本研究では、動学的な計算可能一般均衡（CGE）モデルを使用し、以下の 3 点を明らかにする。
●日本・中国・韓国・ ASEAN 諸国において、どのコンビネーションの FTA が全ての加盟国に恩恵をもたらすのか。
● FTA の sequence（例えば、中国・ ASEAN FTA と日本・ ASEAN FTA の順序）が加盟国の経済厚生にどのように影響を及ぼすのか。
●世界貿易自由化が 2020 年までに達成されると予想した場合、東アジア諸国にとって、例えば
日韓、中 ASEAN、日 ASEAN、ASEAN+3 等の FTA を締結した後で多国間の完全貿易自由化に到達した方がより有益なのか、 或いは FTA に加盟せず、一方的な自由化を促進しながら世界
貿易自由化に到達したほうが多くの恩恵を受けることができるのか。
2. 貿易・直接投資自由化の多部門一般均衡分析
ここ 20 年間開発途上国への直接投資（FDI）の流入は、当該地域の経済発展と技術移転を促進してきた。しかし FDI には多くの障壁が存在し、参入・立地の制限、所有に関する制約、現地調
達率の設定、法制度の不透明さなど多岐に及ぶ。本研究では、多地域・多部門一般均衡モデルにFDI を組み込み、貿易・直接投資自由化が経済厚生、産業別生産高、貿易フローに与える影響を評価する。さらに、商品・サービス貿易と FDI には、補完性があるかを明らかにする。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia（レフェリー付）, Palgrave Macmillan, 2005.（E.D.
Ramstetter, O. Movshuk と共編著）
Economic Development and Cooperation in the Pacific Basin: Trade, Investment, and Environmental Issues-122-

（レフェリー付）, Cambridge University Press, 1998.（D.W. Roland-Holst と共編著）
Global Warming: Economic Dimensions and Policy Responses, Paris: OECD, 1995.（J. Coppel, J. Oliveira
Martins, D. Pilat と共著）
Imperfect Competition, Industrial Policy, and Japanese International Competitiveness, Ph.D. dissertation,
University of California, Berkeley, 1988, University Microfilms International, No. 8916755, Ann Arbor:
UMI.

【論

文】

・レフェリー付掲載論文“Issues Raised by Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia,” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O.
Movshuk (eds.), Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia, Houndmils, UK: Palgrave
Macmillan, 2005, pp. 3-25 (with E.D. Ramstetter and O. Movshuk).
“Why Did Japan’s Steel Industry Contract So Much in the 1990s?” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O.
Movshuk (eds.), Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia, Houndmils, UK: Palgrave
Macmillan, 2005, pp. 29-57 (with O. Movshuk and E.D. Ramstetter).
“The Impact of the U.S. Safeguard Measures on Northeast Asian Producers: General Equilibrium
Assessments” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O. Movshuk (eds.), Restructuring of the Steel Industry inNortheast Asia, Houndmils, UK: Palgrave Macmillan, 2005, pp.152-176 (with D. van der Mensbrugghe).
“China’s Emergence in East Asia under Alternative Trading Arrangements,” Journal of Asian Economics,
Vol. 15, No. 4, August 2004, pp. 697-712 (with D. Roland-Holst and D. van der Mensbrugghe).
“EU Enlargement and Its Impacts on East Asia,” Journal of Asian Economics, Vol. 14, No. 6, January 2004,
pp. 843-860 (with D. van der Mensbrugghe).

・掲載論文｢北東アジアの鉄鋼業」『東アジアへの視点』 第 15 巻 5 号 2004 年 12 月 45-60 頁（エリック・D ・ラムステッター，O ・モヴシュクと共著）｢米国の鉄鋼セーフガード措置と日中韓台への影響」『東アジアへの視点』 第 15 巻 3 号
6 月 25-35 頁（D ・ヴァンダー・メンズブルグと共著）

2004 年｢貿易と環境 ―発展途上国の政策課題―」『東アジアへの視点』 第 14 巻 3 号 2003 年 6 月 14-27 頁（D ・ローランド・ホルストと共著）｢中国の台頭と地域貿易協定に与える影響」『国民経済雑誌』 第 187 巻第 1 号
58 頁（D ・ローランド・ホルスト，D ・ヴァンダー・メンズブルグと共著）

2003 年 1 月

41-“General Equilibrium Evaluation of Japan-Singapore Free Trade Agreement,” in P. Drysdale and K.
Ishigaki, eds., East Asian Trade and Financial Integration: New Issues, Canberra: Asia Pacific Press, 2002,
pp. 110-126.

・未掲載論文“Quantitative Assessments of U.S. Safeguards on Steel Products,” Discussion Paper No. 160, ResearchInstitute for Economics and Business Administration, Kobe University, July 2004 (with D. van der
Mensbrugghe).
“China’s Emergence and the Implications of Prospective Free Trade Agreements in East Asia,” Discussion
Paper No. 156, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University, April 2004
(with D. Roland-Holst and D. van der Mensbrugghe).
-123-

“The Implications of EU Enlargement for East Asian Countries,” Working Paper 2003-24, International
Centre for the Study of East Asian Development, Kitakyushu, August 2003 (with D. van der
Mensbrugghe).
“The Impact of U.S. Steel Protection on Northeast Asian Producers: General Equilibrium Assessments,”
Working Paper 2002-34, International Centre for the Study of East Asian Development, Kitakyushu,
December 2002 (with D. van der Mensbrugghe).

【その他】“Taiwan,” East Asian Economic Perspectives, Vol. 15, Special Issue: Recent Trends and Prospects for
Major Asian Economies, February 2004, pp. 83-100.
書評： Trade in Services in the Asia-Pacific Region （Takatoshi Ito, Anne O. Krueger 編）『東アジアへの視点』 第 14 巻 1 号 2003 年 3 月 71-74 頁“Taiwan,” East Asian Economic Perspectives, Vol. 14, Special Issue: Recent Trends and Prospects for
Major Asian Economies, February 2003, pp. 75-90.

＜学会報告等研究活動＞（学術会議報告）“General Equilibrium Assessments of Free Trade Agreements in East Asia.” The
Workshop on Evaluation of FTAs in East Asia, Institute of Developing Ecomies, Makuhari, Japan, March
1-2, 2005.
（学会報告）“The Implications of Free Trade Agreements between East Asia and Latin America.” The
Ninth International Convention of the East Asian Economic Association, Chinese University of Hong
Kong, November 13-14, 2004.
（学会コメント）“China’s Growth and Relative Wages in East Asian Economies,” by S.H. Hsu and C.C.
Cheng. The Ninth International Convention of the East Asian Economic Association, Chinese University ofHong Kong, November 13-14, 2004.
（学会報告）“Latin American Trade Horizons for East Asia.” The Seventh Annual Conference on Global
Economic Analysis, The World Bank, Washington, DC, June 17-19, 2004.
（学術会議報告）“China’s Emergence and the Implications of Prospective Free Trade Agreements in East
Asia.” The Workshop on “Evolution of Trade and Foreign Direct Investment in the Asia-Pacific,”
Development Research Center of the State Council of PRC, Beijing, May 27, 2004.
（学術会議報告）“The Implications of Prospective Free Trade Agreements in East Asia.” RIEB COE
Workshop on New Era of FTA in the Pacific Rim, Kobe University, February 6, 2004.
（学会報告）“China’s Emergence and East Asian Trade under Alternative Trading Arrangements.” Theannual meeting of the American Economic Association, San Diego, January 3-5, 2004.
（学会報告）“Tariff Rate Quotas on U.S. Steel Imports: The Implications on Global Trade and Relative
Competitiveness of Industries.” The Sixth Annual Conference on Global Economic Analysis, The Hague,
Netherlands, June 12-14, 2003.
（国際会議報告）“Future Prospects and Policy for Trilateral Trade among China, Japan, and the UnitedStates.” The International Conference on Emergent Trilateralism in the Pacific Basin, University ofCalifornia, Berkeley, June 3-4, 2003.
（国際会議座長）Session on China. The International Conference on Emergent Trilateralism in the PacificBasin, University of California, Berkeley, June 3-4, 2003.

-124-

（国際会議コメント）“Multilateral, Regional, and Bilateral Trade-Policy Options for the Pacific Rim,” by
D.K. Brown, A.V. Deardorff, and R.M. Stern. The International Conference on Emergent Trilateralism in
the Pacific Basin, University of California, Berkeley, June 3-4, 2003.
（学術会議報告）“EU Enlargement and Its Impacts on East Asia.” The Workshop on “EU-Asia: Links andLessons,” Johns Hopkins University, Bologna, Italy, May 12, 2003.
（学会報告）“The Effects of U.S. Steel Protection on East Asian Suppliers and the Competitiveness of theRelated Industries.” The Eighth International Convention of the East Asian Economic Association, Kuala
Lumpur, November 4-5, 2002.
（学会座長）Session on Externalities and Public Policy Issues in Southeast Asia. The Eighth International
Convention of the East Asian Economic Association, Kuala Lumpur, November 4-5, 2002.
（学会コメント）“East Asian FTA: Discussion and Implications,” by Inkyo Cheong. The EighthInternational Convention of the East Asian Economic Association, Kuala Lumpur, November 4-5, 2002.
（学術会議報告）“The Impact of U.S. Protection of Steel on Northeast Asian Producers: General
Equilibrium Assessments.” The Workshop on the Steel Industry in Northeast Asia, International Centre for
the Study of East Asian Development, Kitakyushu, July 19-20, 2002.
（国際会議報告）“China’s Accession to WTO and Structural Adjustments in the Asian Pacific
Economies.” The International Conference in Honor of Gregory Chow: China and the World Economy,
Hong Kong, June 14-16, 2002.
（学会報告）“Emergent Trilateralism in the Pacific Basin: How Should China, Japan, and the United States
Respond to Regional Trade Initiatives?” The Fifth Annual Conference on Global Economic Analysis,
Taipei, June 5-7, 2002.

＜社会活動＞
・学会活動
Council of Fellows, East Asian Economic Association
・学術誌編集委員
2005 年 1 月〜

Managing Editor, Asian Economic Journal

1999 年 4 月〜 2004 年 12 月 Associate Editor, Asian Economic Journal
2001 年 6 月〜 2004 年 3 月 『東アジアへの視点』編集委員長
・学術誌審査委員
Asian Economic JournalInternational Economic Review
Journal of Asian Economics
Journal of the Japanese and International Economies
・国際協力機構（JICA） インドネシア開発経済分析能力向上プロジェクト短期専門家（2003 年）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）
「東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価」（研究代表者）（2004 〜 2006）-125-

・ The Japan Foundation’s Center for Global Partnership（国際交流基金日米センター） “Japan, theUnited States, and China: Emergent Trilateralism in the Pacific Economy”（プロジェクト代表者： K.
C. Fung, University of California, Santa Cruz）（2001 〜 2004）＜国際交流活動＞
世界銀行との共同研究： “A Global Computable General Equilibrium Modeling Incorporating Foreign
Direct Investment（共同研究）
カリフォルニア大学バークリー校との共同研究： “China’s Emergence and the Implications ofProspective Free Trade Agreements in East Asia（共同研究）
カリフォルニア大学サンタクルーズ校との共同研究： “Emergent Trilateralism in the Pacific Basin:
Economic Foundations for a New Alliance among China, Japan, and the United States（共同研究）＜教育活動＞
年度
2004 年度
2003 年度

講義・演習

大学院・学部International Economics

神戸大学大学院国際協力研究科

国際構造調整論演習

北九州市立大学大学院社会システム研
究科

東アジア経済研究＜受賞歴＞
安倍フェローシップ 1992 年 4 月
John L. Shimpson Fellowship（カリフォルニア大学バークリー校）1987 年 5 月
Outstanding Teaching Award（カリフォルニア大学バークリー校）1986 年 5 月-126-

助教授 梶原 晃（KAJIWARA Akira）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 11 月 10 日
：平成 15 年 3 月 ワシントン大学大学院博士課程修了
Ph.D（ワシントン大学）（平成 15 年 3 月）
：平成 7 年 4 月神戸大学経済経営研究所専任講師、平成 8 年 5 月より現職：国際会計、環境マネジメント、エコシステムサービスアカウンティング：環境認証制度の社会経済学的分析、エコシステムサービス市場の創造とそのための会計システムの構築.

研究計画
今後の研究を、環境、人間、歴史の 3 分野に分けて以下のように展開する。
環境：人間を取り巻く環境、特に人間の経済活動とそれが自然環境に及ぼす影響を分析の対象とし、資源管理がどのようにして適切に実現されるべきかを長期的な研究のテーマとする。この
際、日本の農林水産業の維持・発展と資源の計画的利用、および食品・林産加工品の安全性の確保といった緊急に対応を迫られる問題に対して積極的に解決策を提示するだけでなく、持続可能性の意義やエコシステムマネジメントの有効性といった、すぐには結論の出し得ない問題についても取り組んでいきたい。中期的には、環境認証制度やラベリング制度の評価、CO2 ・水資源などを含むエコシステムサービスアカウンティングの構築を通じて、環境配慮的諸制度の効果や限界を研究の対象とし、これまではとかく規範的な議論に終始しがちであった問題に対しても実証的側面から考察を加えてバランスのとれた研究を実現したい。
人間：人間はどのようにして制度に対し信頼を寄せるようになるのか、この問題を社会学・社会心理学的なアプローチから解明することをこの分野の長期的な研究のテーマとする。さまざまな環境配慮的諸制度が導入されるにあたって、それらが有効に機能するかどうかは結局のところ、消費者や投資者をはじめとする広い意味での人間がその制度を信頼するかどうかで決まる。こうした各種環境配慮的制度がどのように人間の信頼を獲得してきたかを分析することにより、その信頼の獲得プロセスメカニズムを明らかにすることをこの分野の中期的な目標としたい。
歴史：日本占領時のアジア諸国、特に現在の韓国・台湾における日本企業の拓殖活動に焦点を当て、その当時のそれらの活動がその後の各国の資源管理実務や政策全体にどのような影響を与えたのかを明らかにすることをこの分野の長期的な計画とする。中期的には、朝鮮半島における
旧東洋拓殖会社、台湾における旧台湾拓殖会社に焦点を絞り、両国策会社の農林水産業経営がその後の両国の資源管理実務や政策にもたらした影響を明らかにすることを研究の目標としたい。
ところで、上記の環境・人間・歴史分野の研究をすすめるためにはこれまで以上にコンピュータの利用が不可欠なものとなる。例えば、森林生態系の変遷や森林蓄積量の変化には GIS やデー
タベースが、全世界規模での需要・供給の変化といった予測を伴う作業にはスーパーコンピューターを用いたシュミレーションが欠かせない。また、人間を対象に調査・実験を行なう際にも効率的に結果を導くためには、コンピューターを用いた各種の実験や社会調査が必要になる。さらに、基礎資料としての史料の効率的な蓄積と分析にもデータベースの構築が必須である。こうした事実を踏まえて先の研究計画実現のためには、より積極的なコンピューターの活用とともに、各分野のスペシャリストとの連携がより一層強く求められることになる。

-127-

研究活動
＜研究業績＞【著 書】『国際会計基準と日本の会計実務比較分析/仕訳・計算例/決算処理 改訂版』（神戸大学 IAS プロ
ジェクト/朝日監査法人 IAS プロジェクトの一員として参加）同文舘
Forest Certification and Social Change: A Comprehensive Study in Japan. Kobe Economic & BusinessResearch Series No. 17. RIEB, Kobe University, 2004.
Social Institutionalization of FSC Certification Scheme into Collectivist Society of Japan during Time of
Paradigm Shift, Doctoral Dissertation, University of Washington, March 2003.
『国際会計基準と日本の会計実務比較分析/仕訳・計算例/決算処理』（神戸大学 IAS プロジェクト/
朝日監査法人 IAS プロジェクトの一員として参加）同文舘 2001 年 8 月『会計の国際的動向』（黒田全紀他と共著）同文舘

1997 年 1 月『税効果会計』〔研究叢書 47〕神戸大学経済経営研究所

1996 年 1 月『日本的企業会計の形成過程』(山地秀俊他と共著) 中央経済社

1994 年 10 月

【翻 訳】
『森林ビジネス革命』（マイケル・ジェンキンス著、白石則彦・大田伊久雄と共同監訳）築地書館
2002 年 2 月 318 頁『会計とコントロールの理論』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）勁草書房
290 頁

1998 年 4 月『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）中央経済社
178 頁

1996 年 5 月【論 文】「国際政治における NGO 活動の影響と問題点」（佐々田博教と共著）『国民経済雑誌』第 191 巻第5 号 神戸大学経済経営学会 2005 年「森林認証制度とグローバリゼーション」（佐々田博教と共著）「森林認証制度とグローバリゼー
ション」『国民経済雑誌』第 188 巻第 5 号 神戸大学経済経営学会 2003 年「企業情報データベースの構築と利用」全国 5 情報・文献センター共催セミナーシリーズ 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター 2002 年 11 月

＜学会発表等研究活動＞（国際シンポジウムコーディネーター）『森林フォーラム』日本林業経営者協会
ル 2005 年 1 月 28 日
（シンポジウム講演）「森林再生ファンド」地球環境基金 虎ノ門パストラル

虎ノ門パストラ

2004 年 11 月 5 日（国際会議コーディネーター）『Katoomba VI』 Swiss Re Centre for Global Dialog, Rüschlikon, Zürich
2003 年 10 月 29-30 日（セミナー講演）「企業情報データベースの構築と利用」全国 5 情報・文献センター共催セミナー
神戸大学 2002 年 11 月 18 日
（国際会議コーディネーター）『Katoomba V』国連大学-128-2002 年 11 月 7-8 日

（国際会議コーディネーター）『エコシステム関連マーケットの価値：国際会議』国連大学
年 11 月 5-6 日

2002（セミナーコーディネーター）『ビジネスとしての持続可能な林業』（UFJ 総研と共催）キャンパ
スプラザ京都 2002 年 7 月 9 日＜社会活動＞
林野庁 林業経営改革検討会委員 （2004 年-）
朝日放送（株）環境評価社外調査委員（2003 年-）（財）ひょうごみどり公社

運営委員会委員（2003 年-）（財）日本林業経営者協会

青年部研究部会座長（2002 年-）

雑誌「林業経済」審査委員（2002 年）
Member Advisory Board of Certificate Programs, University of Washington (2000 年- )＜研究助成金＞・ Alexander von Humboldt Stiftung（2005 年）
・科学研究費補助金研究成果公開促進費（データベース）「企業情報データベース」（2002，2004〜 2005）・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「融資時の企業判断にかかわる意思決定プロセスの実験的研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「投票行動の社会心理学的要因：現代日米トレンドの比較」（研究代表者）（2002 〜 2003）＜国際交流活動＞
ドイツ・フライブルク大学オステン教授と環境配慮型認証制度の現代的機能に関する研究に参加（2003 年-）
カナダ・ブリティッシュコロンビア大学ブル教授とカーボンアカウンティングに関する研究に参加（2003 年-）
アメリカ・ワシントン大学社会学部ミラー教授を中心とする、環境配慮的行動の社会心理学的分析に関する研究グループに参加（1999 年-2002 年）
アメリカ・ワシントン大学森林資源学部リー教授を中心とする、人間の経済活動と持続可能性の維持に関する研究グループに参加（1997 年-2003 年）＜教育活動＞
年度
2004 年度
2003 年度
2002 年度

講義・演習

大学院・学部

外国書購読（前期）

神戸大学経営学部

会計情報特殊研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科

国際環境会計（後期）神戸大学経営学部

会計情報特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科

外国書購読（後期）

神戸大学経営学部

会計情報特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科-129-

助教授 DAVIES Stephen Jarratt
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 23 年 12 月
：昭和 48 年 7 月 ロンドン経済大学大学院経済研究科修士課程 修了
M. Sc. (Econ)（ロンドン経済大学）（昭和 48 年 7 月）
：英国大蔵省シニアエコノミックアドバイザーを経て、取締役機構エコノミック
リサーチエグゼクティブ、金融監督庁シニアエコノミストを経て平成 13 年 10月から平成 16 年 9 月まで神戸大学経済経営研究所助教授：金融経済学、マクロ経済学：地域通貨の国際比較分析

研究計画
Research will cover the potential for unconventional monetary policies that might assist Japanese economic
recovery at both national and local levels. This will include further examination of the role of communitybased credit and money, as well as the feasibility of negative interest rates.

研究活動＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
Finessing the Zero Bound on Interest Rates Paper presented to Central Banking study group, April 2004
Local Currency: lessons from the world (chapter of book), February 2004
Lessons from Let’s THE KOKUMIN-KEIZAI ZASSHI, vol.189 No.2, 2004
Interest Rates Cannot Fall Below Zero? The Business Economist Vol.34 No.2, July 2003
ROSCAs and Credit Unions: Is Modern Japan Missing Something? Kobe Economics and Business Review,
No.48, 2003
Japan’s Deflation and the Feasibility of Negative Interest Rates Kobe Economic and Business Review,
No.47, 2002
The Past and Present of “Local Currencies”; with Especial Reference to England and Japan Kobe
Economic and Business Review, No.47, 2002

・未掲載論文The possibility of apolitical fiscal policy: recent UK experience THE KOKUMIN-KEIZAI ZASSHI, 2005
National money account, with a second national money or local monies as means of payment: a way offinessing the zero interest rate bound, September 2004
Comment on Overcoming the Zero Bound on Nominal Interest Rates with Negative Interest on Currency:
Gesell’s Solution Submitted to the Economic Journal, May 2004

＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）National money of account, with a second national money or local monies as means of-130-payment: a way of finessing the zero interest rate bound, RIEB セミナー

2004 年 9 月（発表）Presented paper on “Local Currency: lessons from the world” 地域通貨フォーラム（神戸大学）
2003 年 9 月 27 日
（パネリスト）Panelist at International Forum of Community Currency in Tamba 2003 年 3 月 1 日（学会発表）“Japan’s Deflation: what escape without negative interest rates?” 生活経済学会関西部会
2002 年 6 月-131-助教授 伊藤 宗彦（ITOH Munehiko）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 32 年 2 月：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：松下電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、イリノイ大学客員研究員、松下電工株式会社技術企画室副参事などを経て平成 15 年 4 月
現職：製品開発論、技術マネージメント、イノベーション論：日本企業の産業・企業競争力分析

研究計画
デジタル機器産業における日本企業の国際競争力を高めるための競争戦略と製品開発マネジメ
ントの研究を行う。本研究においては、デジタル機器産業を「多様な家電・情報・通信機器やそれらを支える半導体・電子部品などを含む広大な産業分野」と定義し、まず、その研究対象としての重要性を明確化する。即ち、これら「デジタル機器産業」は、従来の鉄鋼や自動車産業などを代表とする産業（これらを本研究との対比の意味において「アナログ機器産業」を総称する）と並んで大きな市場機会と雇用を生み出し、日本の産業競争力を考える上で非常に重要な産業分
野であることを前提とする。自動車産業は、これまでにも官民の幅広い問題意識の共有の下で国際的にも詳細な企業研究が積み重ねられ、国際的にも高い競争力と収益率を産み出す相乗効果を生み出してきた。一方で、デジタル機器産業については、近年、東アジア、米国等と比べて日本企業の相対的な競争力が低下し、収益性は長期的に見れば継続的に低下している。これらを背景として、官民ともに様々な対応が進められているものの、これまで自動車産業において実施されてきたような、経営学・社会科学の観点を踏まえた競争力の分析は必ずしも十分には行われてきていない。
このため、自動車に関する先行研究も参考としつつ、新たな市場・競争環境下にあるデジタル
機器産業に対応した、新しい理論的枠組みと実証的方法論の元に、企業競争力・産業競争力を分析・評価する学術的基盤を確立し、同時に、それらの妥当性・適応可能性等を経営学的・社会科学的に実証していくことが重要であると考える。
デジタル機器産業において、高い収益性を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネスモデルなどを主体としたデジタル型経営モデルがある。一方で、日本企業が高い国際競争力を構築し高い収益性を長期的に持続するためには、日本企業は既存のデジタル型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、本研究の中核的な仮説である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年『ビジネス・エクセレンス』（分担）（石井淳蔵編）（碩学舎）2005 年

-132-

【論

文】

・レフェリー付掲載論文「モジュール化と製品競争力−デジタルカメラ産業におけるモジュール化の分析−」組織科学
39 巻 1 号 2005 年 9 月「ソフトウエアの標準化とマーケティング−オペレーション・システムの標準化の考察−」マー
ケティングジャーナル（87 巻 Vol.24-1 2004 年）「EMS が産み出す製造価値−アメリカ、台湾の EMS 企業と日本の製造業の戦略比較−」流通研究（第 7 巻第 2 号 2004 年 9 月）
「システム・アーキテクチャとイノベーション−カーナビにおけるソフトとハードの統合」一橋
ビジネスレビュー 50 巻 4 号 2003 年 3 月「バーチャル企業化の進展とそのダイナミクス−企業間ネットワークにおける統合とその機能分化、TSMC 社のケーススタディ」マーケティングジャーナル（84 巻 Vol.21-4 2002 年）

・掲載論文“Product Competitive Advantage and Product Architecture ? Value Creation and Value Capture in the
Digital Camera Industry” Kobe Economic & Business Review No.49 Nov. 2004
・審査中
「産業集積の形成、形態とその複製に関する研究‐台湾パソコン産業の事例分析‐」流通研究
投稿 2004 年 9 月“System Architecture and Innovation” IEEE-TEMS 投稿 2004 年 7 月“Software and Hardware Integration in Car Navigation Systems”Research Policy

投稿 2003 年 9 月“Product Competitive Advantage and Product Architecture” Journal of Product Innovation Management
投稿 2004 年 10 月

・未掲載論文“Modularization for Product Competitiveness -Analysis of Modularization in the Digital Camera Industry-”
Kobe University Discussion Paper Series No.164 Oct. 2004
“Modularization for Digital Camera Industry - Analysis of modularization strategy in the digital camera
industry -” 技術革新型企業創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-12 Oct.2004「オペレーション・システムの標準化要因の考察−標準化とマーケティング要因の関連性分析−」
神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー J62 2004 年 10 月
「デジタルカメラ産業におけるモジュール化の研究 −デジタルカメラの製品競争力はいかに構築されるのか−」 神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー J61 2004 年 9 月「台湾パソコン産業の発展要因の分析 −産業集積の形成に関する研究−」神戸大学経済経営研
究所ディスカッションペーパー J60 2004 年 9 月「台湾パソコン産業の競争力の分析−パソコン産業集積の形成に関する研究」技術革新型企業創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-09 2004 年 9 月「ファンドリー企業の競争力分析 −台湾半導体産業における水平分業化とアライアンス」技術革新型企業創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-08 2004 年 8 月「水平分業化とアライアンス戦略の分析−ファンドリービジネスにおける製造価値創造−」神戸-133-

大学経済経営研究所ディスカッションペーパー J59 2004 年 6 月「システム・アーキテクチャのダイナミクス−デジタルカメラの製品システム構造の変遷−」
技術革新型企業創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-04 2004 年 4 月“The Marketing-product Development Interface -Information Acquisition for Product Development-” RIEB
Discussion Paper Series No.148, February 2004
「デジタルカメラの製品システム構造の変遷」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパ
ー No. J55 2004 年 1 月“System Architecture Dynamics The case of Japanese Car Navigation Systems” RIEB Discussion Paper
Series No.143, November 2003
「システム・アーキテクチャのダイナミクス−デジタルカメラのシステム・アーキテクチャの変遷−」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J49 2003 年 11 月
「水平分業構造が産み出す製造価値 −アメリカ、台湾の EMS 企業と日本の製造業の戦略比較−」
神戸大学経済経営研究所 ディスカッションペーパーシリーズ No.J51 2003 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（講演・パネラー）経済産業省国際シンポジウム

2005 年 2 月（報告）“Product Competitive Advantage and Product Architecture ? Value Creation and Value Capture in
the Digital Camera Industry” IEEE International Engineering Management Conference, October, 2004（報告）「製品競争力のダイナミクスの分析‐デジタルカメラ産業における参入企業の戦略分化」
組織学会年次大会報告 2004 年 10 月
（講演）経済産業省ルネサンスプロジェクト講演 2004 年 9 月（講演）関西経団連講演会

2004 年 7 月（講演）大阪府立大学専門職大学院開設記念講演

2004 年 6 月（コメンテーター）日本商業学会関西部会 2004 年 4 月（報告）「システム・アーキテクチャのダイナミクス‐デジタルカメラのシステム・アーキテクチ
ャ」 組織学会年次大会報告 2003 年 10 月
（報告）「システム・アーキテクチャとイノベーション」神戸大学経済経営研究所
ミナー 2002 年 9 月（報告）「システム・アーキテクチャのダイナミクス」組織学会年次大会

2002 年 9 月（報告）「製品アーキテクチャと生産の水平分業化」 神戸マーケティング研究会（報告）「EMS が変える製造価値」日本商業学会関西部会報告

江崎グリコセ2002 年 7 月

2002 年 7 月（報告）「製品アーキテクチャと生産の水平分業化」神戸マーケティング研究会報告＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・ SD 委員会 SDIO 分科会議長-134-

2002 年 7 月

・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
・役員
郵政省外郭団体日本衛星測位協議会

規格制定委員

SD 委員会（世界 500 社加入の SD メモリーカードコンソシウム）

議長

・所属学会
ION（世界ナビゲーション学会）
日本商業学会
経営情報学会
組織学会
IEEE＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバ
ル製品開発体制に関する研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）
・三菱総研

技術経営プログラム等開発（2004）

・経済産業省委託研究 （2004）
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2005 〜 2007）＜国際交流＞
台湾・環球技術学院 企業管理系 助教授 楊英賢 との共同研究＜受賞歴＞
1994 年 9 月“GPS Dual Frequency Antenna Design” The Institution of Navigation（最優秀論文賞受賞 ION1994 Award）-135-

助教授 森田 弘一（MORITA Hirokazu）
所属部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 9 月：平成 11 年 6 月英国レディング大学国際関係学大学院修士課程修了
平成元年 3 月京都大学大学院工学研究科修士課程修了
Master of Art（英国レディング大学大学院）（平成 11 年 6 月）
：通商産業省（産業技術政策係長、消費経済課長補佐、航空機武器宇宙産業課長補佐他）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）研究業務課長などを経て平成 15 年 4 月現職：産業技術政策：大学の研究活動が特定の産業に与える影響の評価及び分析
産学連携型技術開発に関する問題点の分析

研究計画
産業技術政策を多面的かつ実証的に分析し、我が国産業界における研究開発（R&D）の戦略的かつ効率的な推進のためのバックボーン（基盤となる理論）を構築することが研究の目的である。
研究のポイントは以下の 3 点に集約される。
第一に、大学における産業化を意識した R&D 活動のあり方の問題がある。従来、大学の R&D
活動は基礎研究を中心に進められてきた側面が強いが、様々な技術革新モデルが提案される中で、今後、大学が我が国の産業競争力強化のためのイノベーション・センターに位置づけられるとす
るならば、より産業化を意識した基礎研究のあり方が問われることとなる。また、昨今の産学連携活動への期待の高まりも踏まえ、大学がこれらの課題に適切に対処するための戦略を実証的に検討していきたい。
第二に、大学における R&D 活動が実際の企業の R&D 活動といかに有機的に連携し得るかという問題がある。大学と企業の R&D 活動はその目的において本質的に異なる点があるが、それらの相違点を企業側のマネジメントがどのように克服し得るのか、また、大学側においても知的財
産権の問題や責務相反の観点も含め、企業側のマネジメントにどの程度対応していくべきか、今後の新しい形の産学連携の成否を左右する問題として、分析を進めていきたい。
第三に、産学連携を含めた R&D 政策の効果分析の問題がある。戦略的 R&D に対する公的支援が進む中で、その中核ともなるファンディングシステムの機能性・効率性等を評価することは極めて重要な課題となる。特に、市場原理を踏まえるとする企業行動に対し、一種の市場への介入ともなる公的 R&D 資金をいかに投入していくべきかについて、産学官リエゾン活動の一環として、これらの政策評価のための分析を行う予定である。
その他、産業競争力強化のための R&D の実施主体の基本要素たる人材の育成も重要な課題であり、大学における技術経営者の教育プログラム開発にも関与していく予定である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】「航空機技術開発産学官連携推進懇談会報告書」（編著） 経済産業省-136-

2001 年 6 月

【論

文】

・未掲載論文「技術マップ」の構築による産学連携型研究開発の戦略的展開」神戸大学経済経営研究所ディス
カッションペーパーシリーズ No.J64 2004 年 11 月
「産学連携による実用化研究開発の新たな展望と課題」神戸大学経済経営研究所ディスカッショ
ンペーパーシリーズ No.J52 2003 年 10 月

【その他】
「フラットパネルディスプレイ 戦略的技術マップ」神戸大学経済経営研究所政策研究リエゾンセンター 2004 年 10 月
「産学連携型実用化研究開発の現状と展望について（大学発事業創出実用化研究開発制度の実施状況より）」新エネルギー・産業技術総合開発機構 2003 年 10 月

＜学会報告等研究活動＞「産学連携型実用化研究開発の現状と展望について」研究・技術計画学会第 18 回年次大会報告
2003 年 11 月
＜社会活動＞
社団法人関西経済連合会産業・科学技術委員会産学連携部会での講演報告 2005 年 1 月
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構主任研究専門員（非常勤）平成 15 年度＜研究助成金＞・平成 16 年度（第二回）産業技術研究助成事業（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
・平成 16 年度技術経営(MOT)プログラム開発事業（三菱総合研究所）
・平成 15 年度技術経営(MOT)プログラム開発事業（三菱総合研究所）-137-

助教授 趙 来勲（ZHAO Laixun）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 5 年 8 月フロリダ大学大学院修了
Ph. D（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授を経て平成 16 年 4 月現職：国際経済学：国際貿易と直接投資関係の労使、移民、環境等

研究計画
北米、EU、さらに環太平洋諸国間の経済関係の理論的研究を行う。
ミクロ経済学的視点での問題を中心にしてゆく。特に産業･貿易構造の研究と産業政策・国際貿
易政策の研究をすすめる。理論的研究を進めるために、当地域の個別研究とその比較をおこない、
そこからいわゆる様式化された事実を見出し、これを理論的に説明するという方法をとる。
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次の通りである。
＊産業組織政策、規制政策に関する理論的研究のまとめ。
“Commercial policy under cross-border ownership and control”と“Corporate Control, Foreign
Ownership Regulation and Technology Transfer”を完成させる。
＊ Labor Standards に関して次の研究課題をすすめる。
1．Labor Standards の動学的研究を行う。
2．Labor Standards と貿易や直接投資との関係を究明、そして各国の政策形成の検討と理論的研
究を行う。

研究活動
＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
“Endogenous International Joint Ventures and the Environment” Journal of International Economics, with
Kenzo Abe Forthcoming“A Theory of Mutual Migration of Polluting Firms” Canadian Journal of Economics, with Z. Yu and Y.
Onuma Forthcoming

・未掲載論文“Raising wages to deter entry under unionization”, with S. Ishiguro.
“Dynamic labor standards under international oligopoly”, with Y. Hu.
“Commercial policy under cross-border ownership and control”, with J. Ishikawa and Y. Sugita.

＜社会活動＞
日本国際経済学会理事
日本経済学会 2005 年春総会 Program 委員-138-

助教授 浜口 伸明（HAMAGUCHI Nobuaki）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了（Ph.D.）：アジア経済研究所開発研究部研究員開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員などを経て平成 16 年 4 月現職：空間経済学とブラジル地域研究：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究

研究計画（1）ラテンアメリカ経済研究
天然資源豊富国として再び注目を浴び始めたものの、過去の対外債務や脆弱な通貨への信用、対立を生みやすい不平等な社会構造のために、まだまだ多くの不安定性を抱えるラテンアメリカ
経済を、ブラジルを中心に研究対象とする。現在は、地域統合やグローバル化のメリットを受けて成長している産業を特定し、それが国内経済にどのような影響を及ぼしているかを検証する研究を継続している。特に、所得分配、地域経済格差、企業の所有・経営戦略に現れている変化に注目している。
（2）空間経済学研究
空間経済学の理論的枠組みの発展とともに実証研究にも取り組んでいる。理論面では、これまで輸送費と規模の経済の関係から産業・都市集積の形成を説明する方法が開発されてきたが、今後の研究のひとつの方向性として、知識のスピルオーバーのミクロ的基礎をモデルに取り込むことを考えたい。既存研究によれば、R&D と企業・産業の成長の関係は、個別企業および産業全体では明らかではないが、ひとつの産業集積（都市）レベルでは明らかな正の相関関係が観察されるという。これは都市レベルの外部経済が機能していることを示唆するものである。知識のス
ピルオーバーは多様な人々の間のコミュニケーションを必要とするが、そのためのコミュニケー
ション費用の増大や規模の経済を失うこととの拮抗関係を考慮しなければならない。この研究を通じて、公共財として知識のストックを蓄積する大学等公的な教育研究機関と企業の連携関係、
およびそのために必要なインフラストラクチャーや地域政策等への示唆を得ることができよう。
空間経済学の実証面では、日本、東アジア、ブラジルなどで、いくつかの地域において知識基盤産業と考えられる企業に対してアンケート調査を実施し、外部との連携の重要性や近接性がどの程度重要と考えられているのかについての、実態把握に努める。このデータを元に、企業の知識創造活動のどのような段階においてどのような連携相手との近接性が最も重要になるのか、に踏み込んだ情報を獲得することができよう。

研究活動＜研究業績＞『ラテンアメリカの国際化と地域統合』【著 書】
研究双書 490 アジア経済研究所「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」
2003 年

1998 年

IDE-JETRO LAS Series No.4

（以下分担執筆）「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−経営戦略と所有・経営の適応−」（小池洋一と共著／ 星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』 アジア経済研究所研究双書 No.538: 263-299 ページ）-139-

「地域統合の展開」西島章次・細野昭雄編
2004 年『ラテンアメリカ経済論』

第 6 章 ミネルヴァ書房【論 文】
書評／園部哲史・大塚啓二郎著『産業発展のルーツと戦略−日中台の経験に学ぶ−』『アジア経済』 2005 年 6 月号
書評／内藤徹著『規制と環境の都市経済理論』「応用地域学研究」第 10 巻第 1 号掲載予定「国際シンポジウム『グローバル化と地域統合：空間経済学の視点から』−特集にあたって」『アジ研ワールド・トレンド』2005 年 4 月号
「ブラジル・ルーラ政権 1 年目の通信簿」（近田亮平との共著）『アジ研ワールド・トレンド』
2004 年 6 月号 31-38 頁 2004 年「ブラジル・経済自由化とファミリービジネス」『ラテンアメリカ・レポート』 Vol.21 No.1
2004 年“Introduction: M&A and Privatization in Developing Countries”（João Carlos Ferraz との共著）, The
Developing Economies December 2002
“Will the market keep Brazil Lit Up? Ownership and market structural changes in the electric power sector”
The Developing Economies December 2002
「アルゼンチン危機と転換期のブラジル」『ラテンアメリカ・レポート』Vol. 19 No. 2 2002 年＜学会報告等研究活動＞
応用地域学会第 18 回研究発表大会 「技能労働者の形成と産業集積」発表
日本ラテンアメリカ学会第 25 回大会 シンポジウム『ネオリベラリズムを越えて−ラテンアメリカにおける新しい戦略−』「新自由主義経済改革における自律性の回復」発表
ラテンアメリカ政経学会第 41 回大会
戦略と所有・経営の適応−」発表「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−経営＜社会活動＞
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所「東アジアの挑戦：経済統合、構造改革、制度構築」研究会委員
財団法人国際東アジア研究センター「都市集積プロジェクト」共同研究者
国立国際医療センター「東北ブラジル健康なまちづくりプロジェクト」カウンターパート研修講師＜教育活動＞
経済学研究科 講義 「国際開発論」-140-

助教授 藤村 聡（FUJIMURA Satoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 神戸大学文化学研究科博士課程修了 博士（学術）：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、非常勤講師を経て平成 14 年 3 月現職：日本経済経営史：幕末維新期〜昭和前期の経済経営史、近年は「兼松資料」による企業史

研究計画
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、主に会計帳簿約 2300 冊と「日豪間通信」と呼ばれる重役書簡 1800 通で構成される希有の企業資料である。これらの資料を分析して論文を作成しつつ、広く学界に研究素材として提供すべく、目録作成や資料集の刊行などの諸作業を進めている。
（a）資料の補修『兼松資料』の過半の文書は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早急な補修を必要とする一部の資料に留めて、経過を観察している。
（b）会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）〜昭和 14（1939）年の輸出入及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。
対象となる帳簿数は約 300 冊である。
（c）資料集「日豪間通信」の出版「日豪間通信」は崩し字で記述された判読が容易でない文書であるため、多数の研究者の利用便宜を考慮し、同資料を現代字に翻刻し、資料集として出版を計画している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど多種多様な記事で構成され、その内容は同社の経営にとどまらず、国内外の様々な出来事を伝える。重要な歴史資料として、同資料の価値は極めて大きい。
現在は大正年間にシドニー支店が神戸本店に宛てた書簡の翻刻作業を行っており、平成 15 年
度中にその第 1 巻を、16 年度に第 2 巻を刊行し、合計 5 冊程度の刊行を予定している。

研究活動＜研究業績＞『近世中央市場の解体』（清文堂出版「明治・大正期における貿易商社
年報』第 52 号 2002 年）【著 書】
2000 年 6 月）
【論 文】
兼松 の通信手段とその費用」（『神戸大学経済経営研究所「三日月藩の藩札発行と大谷五左右衛門」佐用郡地域史研究会編（『播磨古道をさぐる』2002 年 7 月）

-141-

「戦前期の企業内教育−貿易商社兼松の寄宿舎制度−」（山地秀俊教授との共著、『国民経済雑誌』第191 巻第 2 号 2005 年 2 月＜学会報告等研究活動＞
藤村聡・清水泰洋「経営原資料のデータベースの作成と問題点」（第 12 回全国文献・情報センタ
ー人文社会科学学術セミナー 2002 年 12 月）-142-

助教授 下村 研一（SHIMOMURA Ken-Ichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授を経て平成 16 年 10 月現職：ミクロ経済学、実験経済学：完全競争市場と不完全競争市場の理論とラボ実験

研究計画
市場参加者には，取引する商品に関する「特質」と「市場情報（知識）量」と「参加者数」という要素に左右されて，行動が非戦略的である者と戦略的である者が存在する．従来の経済学では専らさまざまな産業を市場参加者（特に生産者）が前者であるのものと後者であるものとに二分してきた。しかし実際は先に述べた三要素（あるいはそれ以上）が総合的に参加者の行動を決定しており，さまざまな産業を検討すると，同じ産業でも参加者の行動のパターンが混在していることがある。それは，最終的に個別の企業の大きさや収益の差を生み出している。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は参加者の行動，つまり競争形態にどのような影響を与え，その結果消費者を含む社会全体の資源配分と効率性，つまり市場成果はどのように変わるのだろうか。この問題を以下の 3 つのプロジェクトを通じて考えていきたい。
1．戦略的提携が可能な市場の理論分析
参加者が戦略的に提携し内輪だけで取引することも可能な経済で全体の「参加者の数の増加」はどのように市場参加者の行動パターンを決定するか，資源配分の効率性はどうなるかを一般均衡
生産経済モデルで考察する。解概念は「ワルラス・コア」（経済の構成員は自由に提携を形成し内輪で設定した財・サービスの価格により取引可能であるにも関わらず，いかなる提携を形成してももはやそれ以上誰も改善されない配分の集合）を用いる。この設定のもと，現在までワルラ
ス・コアは完全競争的配分のみならず一般にパレート効率的ではない資源配分を含むこと，ただし同じタイプの構成員が増加するに従ってワルラス・コアからパレート効率的ではない配分は消滅し最後まで残るのは完全競争的配分だけであることが理論的に証明された。有名なドゥブリュー・スカーフによるエッジワース・コアの極限定理とこの結果との相違は，彼らのコアのパレート効率性は構成員の数に関わらず定義から自明であるが，われわれの考えるワルラス・コアのパレート効率性は構成員の数の増加による極限的な性質である点である。プロジェクトでは提携により生産技術が変化する（たとえば新商品が製造可能になったり生産性が上昇したり，逆にある部分の生産性が低下したりする）場合の考察が残されている。
2．産業内製品差別化市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが，他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「異質的寡占」か，多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあらかじめ分
類されていた。これを同一産業において，多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤（あるいは損失）の機会が得られる寡占企業と，それと比較すれば少額の固定費用の支出により操業可能であるが生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態から考察する（限界費用の大小に関しては特に仮定しない）。このプロジェクトでは，超過利潤が発生する場合
は寡占企業数が増加するとした場合どのように市場の競争状態は決定されるか，経済全体の効率性はどうなるかをディクシット・スティグリッツの製品差別化モデルで分析する。この設定のもと，通常の仮定のもとで市場均衡は存在することも複数存在することもあること，独占的競争企-143-

業数は寡占企業の増加に伴って減少し続け最後はゼロになりうること，そして超過利潤が発生している限り寡占企業数の増加は，独占的競争企業数を減少させるにも関わらず，経済全体の効率性（社会厚生）を高めることが理論的に証明された。これがディクシット・スティグリッツのモ
デル自体の特殊性にどの程度依存するのか，そのような要素にさほど依存しない頑健なメッセー
ジなのかなどの問題は未解決なので，さらなる理論的考察をおこなう。
3．多数財市場の実験分析
実際の実験研究者の「完全競争市場の理論」の実験，特に多数財市場のケース，への関心はさほ
ど強くはない。また理論において完全競争市場における均衡の達成は，競売人の存在を「仮定」するか，市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。
これがコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価
格と数量をネット上で呼びかけ，部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡が達成される様子が生き生きとわかる。現在まで，安定な均衡のケースと不安定な均衡のうち極限循環のケースはスカーフ・廣田正義のモデルで価格の基準化を変えたものを用いて実験を行ない理論どおりの結果をえた。しかし，このプロジェクトでは不安定な均衡のうち発散のケースは理論上見つかってはいるがまだ実験がおこなわれていない。さらに生産を含み個々の商品が差別化されていて作り手がある程度の市場力を持つ独占的競争の実験をおこなったが，結果は理論とかなり異なり，価格が非常に高くついて，結果として企業も消費者も理論に比べて利得が極端に低かった。これはまだ頑健な結果なのか，あるいは実験のデザインによるものなのか明らかになっていない。これをより実際の市場に近い実験をデザインすることでさらなる検証をおこなってみたい。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付掲載論文“Global Instability in Experimental General Equilibrium: the Scarf Example” (with Christopher
M.Anderson, Charles R.Plott, and Sander Granat) Journal of Economic Theory 115: 209-249, 2004.
・未掲載論文“The Walras Core of an Economy and Its Limit Theorem” (with Cheng-Zhong Qin and Lloyd S.Shapley),
Depertmental Working Paper, University of California, Santa Barbara, 2004.
“Experimental Monopolistic Competition: the Spence-Dixit-Stiglitz Model” (with Noriko Ishikawa), CCES
Discussion Paper A-151, Institute of Economic Research, Kyoto University, 2004.
“Dynamics of Monopolistic Competition in the Short-run and in the Long-run” (with Noriko Ishikawa),
CCES Discussion Paper A-150, Institute of Economic Research, Kyoto University.

＜学会報告等研究活動＞（学術的会議座長）Accounting and Economics 1，京都産業大学 International Conference Experiments
in Economic Sciences: New Approaches to Solving Real-world Problems，2004 年 12 月 17 日，京都産業大学。
（学術的会議討論者）Shyam Sunder 教授の講演に対して，京都産業大学 International Conference
Experiments in Economic Sciences: New Approaches to Solving Real-world Problems，2004 年 12 月 15日，岡山国際ホテル。
（学術的会議座長） 第 8 回実験経済学コンファレンス：午後の部，2004 年 11 月 28 日，大阪大学。
（セミナー）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” Kobe COE Conference on Economic
Theory，2004 年 11 月 4 日，神戸大学。
-144-

（セミナー）“Experimental Monopolistic Competition: The Spence-Dixit-Stiglitz Model” 東京大学大学
院経済学研究科都市経済ワークショップ，2004 年 4 月 23 日，東京大学。

＜社会活動＞
・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（A）（2）「生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：
理論と実証」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜国際交流活動＞
1． 国際共同研究（1）「一般均衡生産経済の協力解に関する研究」Cheng-Zhong Qin （米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授），Lloyd Shapley（米国カリフォルニア大学ロサンジェルス校名誉教授）と共
同（2）「非協力ゲーム均衡としての協力解に関する研究」Roberto Serrano（米国ブラウン大学教授）と共同（3）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する研究」Jacques Thisse（ベルギー・ルーヴァン・ラヌーヴ・カトリック大学教授）と共同。

＜教育活動＞
2004 年度（後期）「経済理論特論」神戸大学大学院経済学研究科-145-

講師 天谷 研一（AMAYA Kenichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 48 年 1 月：平成 15 年 9 月マサチューセッツ工科大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D（マサチューセッツ工科大学）（平成 15 年 9 月）
：平成 15 年 10 月より現職：ゲーム理論、契約理論：情報収集と情報伝達のゲーム理論による分析

研究計画
互いの行動が相手の利害に影響を与える戦略的（ゲーム的）情況のなかでの情報収集と情報伝達の果たす役割について研究する。またその応用として、最適な組織や契約の設計問題のなかでの情報収集、情報伝達の効果を分析する。研究は大きく 3 つの柱からなる。第一は、コミュニケーションが均衡選択に及ぼす効果の分析である。効率的な均衡と非効率的な均衡が存在するゲー
ムにおいて、事前のコミュニケーションが効率的な均衡を達成する助けとなる可能性について考察する。第二は、非対称情報下での情報伝達についてのゲーム理論的分析である。利害が部分的に一致する相手に情報を提供する場合、情報を一部だけ開示することが最適になることがある。
このような環境において、どれだけの情報が伝達されるのかを理論的に分析する。第三は、組織や契約の設計問題の中での情報収集と情報伝達の役割の分析である。例えば企業が労働者と契約を結ぶ場合、どのような契約が最適となるかは、労働者が持っている情報や、将来得るであろう
情報に依存する。このような、情報構造と最適な組織・契約の設計の関係について、理論的な分析をおこなう。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・未掲載論文“A Small Incongruence Leads to No Information Transmission”（関西大学・清水崇と共著）2005 年“Rational Ignorance in Moral Hazard Problems” 2005 年“An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games” 2004 年“Markov Perfect Eequilibria in Asynchronous Move Repeated Games” 2003 年“An Evolutionary Analysis of Equilibrium Selection in Signaling Games” 2003 年＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games”
大阪大学 2004 年 4 月（セミナー報告）“An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games”
京都大学 2004 年 3 月（セミナー報告）“An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games”
University College London 2003 年 6 月（セミナー報告）“An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games”-146-Institute d’Analisi Economic 2003 年 5 月＜受賞歴＞
1998-2000 年 村田海外留学奨学金を受給
2003 年

マサチューセッツ工科大学よりBest Teaching Award を受賞-147-

講師 上野 正樹（UENO Masaki）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 49 年 2 月：平成 15 年 9 月 神戸大学大学院博士課程後期課程修了
博士（経営学）（平成 16 年 9 月）
：神戸大学連携創造センター産学連携特別研究員を経て平成 16 年 1 月より現職：技術管理論、経営戦略論：モジュラー型製品の開発戦略とマネジメント

研究計画
研究目的は、モジュラー型製品分野における企業の競争力を研究することである。この製品分
野では、インタフェイスの業界標準化を通じて、収益を上げにくいオープン競争になりがちである。こうした特徴は、コンピュータにとどまらず、インターネットやデジタル情報家電の分野にも広がりつつある。ここで、最も競争の厳しい分野の一つであるモバイル PC 市場を研究対象に、企業の部品調達および製品開発の戦略とマネジメントを明らかにする。PC に搭載されている部
品は、サプライヤ独自の技術開発成果が多い。そこで、部品技術をオープンに探索・検証・統合する組織的な取り組みを解明したい。そして、部品技術を結集し製品を開発する戦略とパフォー
マンスの関係を、定性的・定量的に明らかにしていきたい。
昨年まで、大手 PC 企業として日本企業 5 社、米国企業 2 社、台湾企業 2 社、中国企業 2 社の合計 11 社への国際フィールド調査を行ってきた。主にノートパソコンの開発メンバーと購買メン
バーにインタビュー調査をしてきた。また昨年度は PC 主要メーカーの長期データベース（大手30 社の過去 10 年分の製品タイプ別・売上高 & 出荷台数、および主要製品技術仕様）を作ってきた。今年度は、フィールド調査をさらに拡大するとともに、アンケート調査を実施する。アンケ
ート調査は、部品調達・製品開発のプロセスおよび開発パフォーマンスについて行う。そして今
年度は、これまで実施・構築してきたフィールド調査とデータベースをもとに論文成果を出していくことにしたい。
長期的な目標は、コンピュータ市場を典型とするオープンな競争と、企業の持続的な競争優位に関する理論的フレームワークを作ることである。具体的には、技術のモジュール化理論と、企業の戦略理論を統合する。従来の研究から、技術と市場の複雑性に対応するための強力な方法が、製品システムのモジュール化・単純化であることがわかっている。しかし一方で、単純なモジュールから成り立つ製品は模倣が容易であるため、企業の持続的な競争優位を難しくするというジレンマを持つ。実証研究を積み重ねる中で、個別に論じられてきた技術と戦略の理論を統合した
フレームワークを作りたい。

研究活動＜研究業績＞【論 文】「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」
国民経済雑誌, 191 号 4 巻（全 18 頁） 2005 年 4 月（延岡健太郎との共著）「PC 企業の開発購買戦略：モジュール部品調達の事例研究」（博士）論文 2003 年 9 月

神戸大学大学院経営学研究科学位「富士通：パソコンにおけるエンジニアリング購買」 『神戸ビジネス・スクール ケース・シリー
ズ』発行番号 2003-05（全 18 頁） 2002 年 11 月

-148-

「PC 企業の開発購買力：モジュール部品調達の事例研究」 『神戸大学大学院経営学研究科博士課
程モノグラフシリーズ』発行番号 0227（全 24 頁） 2002 年 10 月
「IBM の部品調達戦略：購買エンジニアリングの事例研究」 『神戸大学大学院経営学研究科博士課程モノグラフシリーズ』発行番号 0226（全 29 頁） 2002 年 10 月

【その他】
＜学会報告等研究活動＞
・シンポジウム「エレクトロニクス産業の中国戦略」京都大学大学院経済学研究科
2005 年 2 月 19 日

研究発表

＜社会活動＞
・神戸ベンチャー支援 & 研究会（神戸大学イノベーション支援本部）アドバイザリーボード
2004 年 4 月〜現在
・情報家電研究会（神戸大学経済経営研究所）企画開催-149-

2004 年 9 月〜現在

助手 関口 秀子（SEKIGUCHI Hideko）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 18 年 8 月：平成 12 年 3 月神戸大学大学院博士課程前期課程修了：昭和 42 年 4 月現職：企業情報分析：企業情報資源の調査と分析

研究計画
政策研究リエゾンセンターが所蔵対象とする企業情報資源に関する調査・収集・分析等を行うとともに、その成果を利用した「企業系譜図」の作成と、「企業情報データベース」構築の分担業務を行う。
具体的には次の 3 課題となる。
第 1 はリエゾンセンターが所蔵対象とする企業情報を調査し、必要な収集を行い、資料を分析することであり、中でも、有価証券報告書に関する制度史的側面に重点を置いた調査研究を行う。
これは、リエゾンセンター企業情報分析資料室の利用者に対するサービス業務、及び次の第 2、第 3 の業務を遂行するためのものである。
第 2 は、第 1 の成果を受けて日本の六大企業集団に属する企業の変遷調査と系譜図の作成であり、平成 17 年度中の完成を目指している。
第 3 は「企業情報データベース」構築の分担作業である。「企業情報データベース」は、旧文献センター時代に始まり継続している「多国籍企業データベース」の拡大・発展プロジェクトであり、センターが所蔵する企業資料等をデータベース化し、一般公開することを最終目的とするが、この「企業情報データベース」の一部を構成する「企業資料データベース」の維持・管理・提供の業務を分担して行う。

研究活動＜研究業績＞【論 文】「有価証券報告書におけるディスクロージャー制度の整備−「証券市場の改革促進」に基づく改正を中心として−」『経済経営研究』第 54 号 神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 49-80 頁「企業の変遷概要図（続）−変遷データの検討−」『経済経営研究』第 53 号
研究所 2004 年 2 月 117-147 頁

神戸大学経済経営「企業の変遷概要図−簡易作成のためのデータの検討−」（梶原 晃と共著）『経済経営研究』第 52 号
神戸大学経済経営研究所 2002 年 11 月 137-173 頁＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「企業の変遷過程にみる企業行動の調査と分析−試行的実証研究」（2001 〜 2002）-150-

助手 田村 真由美（TAMURA Mayumi）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：平成 13 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
修士（経営学）（神戸大学）（平成 11 年 3 月）
：平成 16 年 4 月現職：情報ディスクロージャー論：会計情報公開制度

研究計画
米国におけるセグメント情報を総合的に検討することを目的として研究を行う予定である。セ
グメント情報とは、アニュアル・レポートに記載される会計情報の一種である。当該情報はコン
グロマリットと化した大企業に対する投資家（株主）の情報公開要求から誕生したものであり、このコングロマリットという企業形態を生み出したのは、クレイトン法、シャーマン法といった
独占禁止法である。歴史的に見れば当然の事実なのであるが、法律は企業経営に影響を及ぼし、企業経営はアニュアル・レポートの在り方に影響を及ぼすといった連鎖が見られる。
しかしながら、我が国の会計学の分野において、アニュアル・レポートのみに特化した研究は数多く見られるが、経営学的、法学的、会計学的、すなわち複眼的な観点から書かれたレビュー
及びアニュアル・レポートを中心とした各種企業資料から当時の時代検証を行うといった研究はあまり見られないように思われる。そこで、企業が戦略に基づいて行った買収・合併行為に焦点を当て、その買収・合併行為が独占禁止法に抵触するとして連邦通商委員会に訴えられて起こった係争事件（法学的関連性の強いもの）を、アニュアル・レポートを中心とした各種企業資料が会計情報としてどのように写し取っているのか、時系列的に並べて考察を行う。
つまり、経営学的、法学的、会計学的、すなわち複眼的に捉えた研究を、セグメント情報を中
心に時系列的に行っていき、それにより今後の会計情報公開制度の在り方に一提言出来ればと考
えている。

研究活動
＜研究業績＞【論 文】「米国におけるセグメント情報の規定要因− SFAS No.14『企業のセグメントに関する報告』を中心として−」『経済経営研究』第 54 号 2004 年-151-外国人研究員 LAHIRI Sajal
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門： 1950 年 11 月 10 日
： 1976 年 7 月インド統計大学大学院 博士終了
Ph.D.（エセックス大学）（1976 年）：エセックス大学助教授、同教授を経て現在南イリノイ大学ヴァンデベール特別教授
2004 年 5 月から 8 月まで当研究所に外国人研究員として滞在：国際経済、開発経済、環境経済：貿易政策の政治経済学的接近、貿易と環境対策など新しい貿易政策をめぐる諸問題

研究計画
環境と貿易の問題についての共同研究及び論文作成、並びに現在計画中の国際貿易と貿易政策に関する理論と実証研究の国際研究集会開催準備運営を行う。研究所の将来を考えた新しい視野と問題提起ができる会議を組織運営する。また、日本の将来の国際通商問題と制度政策にかかわる成果を目指す。

研究活動
1. 研究報告・ Kobe COE Workshop on International Trade 5 月 28 日
“Temporary Tariffs and Capital Market Restrictions: Strategic Interactions and Endogenous
Leadership”
・ COE カンファレンス

AESS International Conference on Economic Theory

6 月 25 日“Gender Bias in Education: the Role of Inter-household Externality, Dowry and other Social
Institutions”
・ COE カンファレンス Kobe COE One-Day Conference on Growth and Trade 8 月 19 日
“Emission Standard versus Tax: The Role of Free Entry”
2. 共同研究
片山・冨浦：海外直接投資先と企業構造：理論と実証分析“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment”, Discussion Paper Series,
No.166, RIEB Kobe University, January 2005.
Katayama & Santanu Roy: 技術移転と政府産業政策
3. 研究叢書の 1 章分担“Allocation of Aid Between and Within Recipients: A Political Economic Approach”, Chapter 8. inInternational Economic Policies in a Globalized World, edited and written by Katayama and
Ursprung, Springer Verlag, August 2004.

-152-

外国人研究員 DASGUPTA Dipankar
所属部門
生 年 月
最終学歴

：経済政策評価研究部門： 1944 年 8 月： 1972 年 6 月ロチェスター大学大学院 博士終了
Ph.D.（ロチェスター大学）（1972 年）：インド統計研究所准教授を経て 1981 年 9 月インド統計研究所教授：経済成長論：内生的成長と国際貿易

略
歴
研究分野
研究課題

研究計画
本研究の目的は開放体系の動物学的一般均衡フレームワークのもとで、世界経済の成長率と貿易パターンの同時決定を理論的に分析することである。

研究活動
1. 研究報告
Kobe COE Conference on Economic Theory, 2004 年 11 月 4 日 “Quality of Life and Growth”
2. 内生的成長理論に関する RIEB 秋季特別講義（各 2 時間）
第1回

10 月 6 日（水）16 ： 30 〜 Introduction

第2回

10 月 13 日（水）16 ： 30 〜 Long run growth: objectives and received theory

第3回

10 月 27 日（水）16 ： 30 〜 Growth in private and command economy

第4回

11 月 10 日（水）16 ： 30 〜 Technical progress as a spillover

第5回

11 月 17 日（水）16 ： 30 〜 Technical progress as a conscious economy I

第6回

11 月 24 日（水）16 ： 30 〜 Technical progress as a conscious economy II

第7回

12 月 1 日（水）16 ： 30 〜 Research and Uncertainty

3. 討論者、座長(a) Kobe COE Conference -New Development of International Trade2004 年 12 月 11 日
Ronald Jones (University of Rochester) 教授の研究報告“International Technology Transfer: Who gains and Who Loses?” に対する討論(b) 2nd International Conference on Economic Theory （京都大学経済 COE 主催）
2004 年 12 月 18 日

第 6 セッションの座長

4. 開放経済の内生的成長に関する研究（共同研究者下村耕嗣）

論文 “Growth under free trade in a model of nonrival infrastructure”
を下村とともに執筆中

-153-

Ⅲ

付

録

1 沿 革明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年10 月
昭和 20 年10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された｡ 大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った｡
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった｡
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う｡
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会， 講習会， その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報 （大正 9 年 7 月 第 1 号），研究所講演集 （大正 10 年 2
月 第 1 号），重要経済統計 （大正 13 年 第 1 輯），研究所論集 （大正 15 年 6
月 第 1 冊），研究所叢書 （大正 15 年 12 月 第 1 冊），経済・法律文献目録（昭和 2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年 4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，
フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる｡ 当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる｡
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった｡
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した｡
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された｡
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した｡ 当時， 米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした｡
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた｡
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所 （所長平井泰太郎）に発展した｡ 当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった｡
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した｡
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所 （所長福田敬太郎） と改称した｡
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称
した｡

-157-

昭和 24 年 5 月31 日

法律第 150 号 ｢国立学校設置法｣ の公布により ｢神戸経済大学経済研究
所｣ 並びに， ｢神戸経済大学経営機械化研究所｣ は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として ｢神戸大学経済経営研究所｣ が発足し，｢国際貿易｣，｢経営機械化｣，｢経営経理｣ の 3 研究部門が設置された｡
昭和 28 年 8 月｢海事経済｣ 研究部門が増設され合計 4 研究部門となった｡
昭和 31 年 4 月｢中南米経済｣ 研究部門が増設され合計 5 研究部門となった｡
昭和 38 年 4 月 1 日｢国際経営｣ 研究部門が増設され合計 6 研究部門となった｡
昭和 39 年 2 月25 日
文部省令第 4 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令｣の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた｡｢国際貿易｣，｢海事経済｣，｢中南米経済｣，｢経営機械化｣，｢経営経理｣，｢国際経営｣（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
昭和 39 年 4 月 1 日
文部省令第 11 号 ｢国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令｣ の公布により ｢神戸大学経済経営研究所｣ に ｢経営分析文献センター｣ が設置された｡
昭和 42 年 5 月31 日
文部省令第 12 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢経営計測｣ 研究部門が増設され合計 7 研究部門となった｡（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
昭和 46 年 3 月31 日
文部省令第 16 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際資金｣ 研究部門が増設され合計 8 研究部門となった｡（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
昭和 49 年 4 月11 日
文部省令第 12 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際労働｣ 研究部門が増設され合計 9 研究部門となった｡
昭和 52 年 4 月18 日
文部省令第 15 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢オセアニア経済｣ 研究部門が増設され合計 10 研究部門となった｡
昭和 57 年 3 月31 日
文部省令第 5 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研究部門に改組され次の 5 研究部門となった｡｢国際経済｣，｢国際経済経営環境｣，｢国際比較経済｣，｢国際経営｣，｢経営情報システム｣（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
昭和 63 年 4 月 8 日
文部省令第 17 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際協力｣ 研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された｡
平成 10 年 3 月31 日「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
平成 10 年 4 月 1 日「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
平成 14 年 4 月 1 日
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営研究部門」，「国際経済経営研究部
門」の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク研究部門」，「経済政策評価研究部門」の 2 研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研
究リエゾンセンター「経済政策評価研究部門」の「対外政策」研究分野（外国人客員）となった。

-158-

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，｢経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究｣ を達成するため，研究部と機械計算室を設けているほか，研究所附属の研究施設として附属政策研究リエゾンセンタ
ーを設置している｡【機 構】
情 報 経 済 経 営 研 究 部 門
研 究 部

国 際 経 済 経 営 研 究 部 門

研究助成室

研 究 所
（所長）

企 業 ネ ットワ ー ク 研 究 部 門

附属政策研究リエゾンセンター

経 済 政 策 評 価 研 究 部 門（ 企 業 情 報 分 析 資 料 室 ）

教 授 会

運営協議会

《研究所事務室》

機械計算室

総務係
図 書 館

室

長
研究所図書係

社会科学系学部
等事務部（事務部長）

総 務 課（学 務 課）

総務係
会計係

【現 員】
（平成17年3月31日現在）

区分
現員
（人）

教授

助教授

講師

助手

小計

15

7

2

9

33

3

3

注：附属政策研究リエゾンセンター含む

-159-

その他
の職員
9

合計

備考

42
3

外国人研究員兼 任 教 授

【役職 員】
経済経営研究所長
山地秀俊
附属政策研究リエゾンセンター長（併）（社会科学系学部等事務部）事務室長 中 尾功（社会科学系学部等事務部）総務係長 田 中 謹 一
研究所図書係長
福西 まり子【 歳出決算・科学研究費補助金・奨学金寄附金 】
歳出決算（旧附属経営分析文献センターを含む）（単位千円）

区 分
人 件 費
物件費等
計

平成 11 年度
352,898
174,037
526,935

平成 12 年度
386,113
177,563563,676

平成 13 年度
383,210
174,369
557,579

平成 14 年度
372,646
165,518
538,164

平成 15 年度
327,139
148,770
475,909

科学研究費補助金（単位千円）

区 分
交付件数
交 付 額

平成 11 年度
9
10,100平成 12 年度
10
12,000平成 13 年度
10
12,000平成 14 年度
10
12,600平成 15 年度
10
9,300

奨学寄附金
（単位千円）

区
件
金

分
数
額

平成 11 年度
98,341

平成 12 年度
55,750

平成 13 年度
4
5,650

-160-

平成 14 年度
53,350

平成 15 年度
53,058

3 図 書当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている｡
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている｡【蔵 書】（平成17年3月31日現在）

区 分

和 書

洋 書

図
書
統
計
書
中南米文庫
文 アメリカ文庫
庫 オセアニア文庫
新聞記事文庫60,594冊
12,970冊

81,559冊
8,562冊11,623冊
9,236冊3,318冊雑誌

合計1,776冊
3,200冊1,629種19,204冊
97,744冊

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ

その他
各国政府経済統計、OECD、EU等国際経済統計
中南米の人文・社会科学関係コレクション
大阪アメリカン・センター寄贈図書
オーストラリア政府寄贈図書 等
明治44年以降の新聞切抜記事

1,678種25,949冊
140,247冊

製本済雑誌

6,733reels
704,827sheets

米国議会資料、米国国勢調査報告書、米国政府
統計資料、ラテン・アメリカ諸国統計資料、
アジア諸国統計資料 等【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により、閲覧、貸出を行っている。
貸出（一時帯出を含む）（冊）

平成 6年度
平成 7年度
平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度

学外者

大学院生

学部教職員

研究所教職員

計

247
586
846
385
403
386
1,042
516
390
324
372

3,452
2,469
3,739
5,018
4,069
3,422
4,049
3,676
2,694
2,821
3,103

903
1,063
426
639
650
640
942
479
677
632
695

1,350
1,200
1,100
1,100
950
1,020
978
483
1,014
825
802

5,952
5,318
6,111
7,142
6,072
5,468
7,011
5,154
4,775
4,602
4,972

-161-

【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである｡
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している｡(平成17年3月31日現在)

資 料 名

収集期間

国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局20世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983〜1987
1946〜1999
1821〜1976
1936〜1982
1907〜1983
1935〜1977
1843〜1970
1821〜1976
1935〜1977
1801〜1967
1790〜1970
1973〜1992
1904〜1965
1851〜1988
1980〜1995
1922〜1977
1789〜1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。
現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）(平成17年3月31日現在)

資 料 名

収集期間

2002年版
会社財務カルテ（⑭東洋経済新報社編）
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編）1998, 2001年版
1999-2003年版
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
2000（2001年5月発行）
証券統計年報（東京証券取引所）（C1999）アジア・オセアニア統計年報（インデックス株式会社）2002
1999-2004
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997-2004
World Development Indicators (World Bank)
1980-1999
World Trade Analyzer (Statistics Canada)（データ収録期間）-162-【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である｡
現在，世界に 405 ヶ所，日本では現在 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその 1 つで，1968
年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである｡
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている｡ 現在約 8,985 冊を所蔵している｡
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）
等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置

-163-

４

附属政策研究リエゾンセンター【概要】
政策研究リエゾンセンターは，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置）を改組し，2002
年 4 月 1 日に発足した神戸大学経済経営研究所に附属する研究センターです。センターは大学の学術的研究と社会とを「リエゾン（連携）」する役割を担うことを目的としており，様々な活動を実施しています。

共同研究・受託研究研究部門では，産業・官界との連携による共同研究や，受託・奨学寄附金による研究を実施し，「新しいビジネスモデル」や経済・産業に関する「政策評価と政策提言」を提案する。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に必要なデータ・資料，産業に関する基礎資料を収集整理し公開している。日本の主要な多国籍企業の情報を Web 経由で公開・提供している。
講演会・セミナー・研究会・公開講座の開催
経済経営の最新動向に関する専門家を招き，定期的にセミナー・研究会を開催している。また，
神戸商工会議所と共催で「神戸経済経営フォーラム」を開催している。
経営アドバイザー派遣等の連絡調整
経営に関するコンサルタント・アドバイザー業務に関して，関連する人材を仲介，紹介するな
どの連絡調整を行っている。講演講師の派遣・紹介を行っている。
研究所の学術研究の発信
ディスカッションペーパーなどの研究所の研究成果は，Web でダウンロードできる。また，国際会議や研究フォーラムを開催し，広く社会に学術研究の成果を公開している。

-164-

【 教官スタッフ 】（平成 16 年 4 月 1 日現在）
政策研究リエゾンセンター長 （併任） 教授
政策研究リエゾンセンター主任 （兼任） 教授
政策研究リエゾンセンター主任 教授
教
授
助 教 授
助 教 授
助 教 授
助
手
助
手

山地秀俊
小西康生
延 岡 健太郎
宮尾龍蔵
梶原 晃
伊藤宗彦
森田弘一
関口秀子
田村 真由美【 設 備 】（企業情報分析資料室備付分）（平成17年3月31日現在）

機器名

台 数

型 式

＜業務用＞
パソコン端末プリンター＜利用者用＞
パソコン
パソコン（CD-ROM検索用）
プリンター
DVD･ビデオ内蔵テレビ
マイクロ・リーダープリンター＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンター

NEC PC-MY34YGZEFEPSON LP-7900

3
1

DELL
IBM PS/VModel2411他
Canon Lasor Shot B406GII
Panasonic TH-21VFD10
ミノルタSP7000他

3
2
2
1
2

NEC PC-MA56HLNEC Multi Writer1
1【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している｡（平成17年3月31日現在）

収集期間

資 料 名

有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社
東証・大証・名証 2 部上場会社
上場外国会社全社
非上場会社
遡及版（CD-ROM）
会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社
鉱工業関係会社報告書（占領初期実態調査）-165-

1949 年〜現在
1962 年〜現在
1987 年〜現在
1962 年〜 1985 年
1996 年〜現在
1986 年〜 1995 年
約8,100社
約700社
約1,000社
2,272社

明治期〜 1953 年
1959 年〜 1963 年
明治期〜昭和前期
1935 年〜 10 年間

外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
米国株主向年次報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM）
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
世界主要企業総括的財務データベース

約12,000社
約12,000社
約12,000社
636社
91社
約3,000社
109リールInternational Company Data
Mergent’s International company archives manual
Moody’s Company (U.S.) Data
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集( ギブス商会営業資料集成 他）
11,661冊・440リール
社史・企業者伝記
科学技術文献速報（管理システム技術編）CD-ROM
延54種
企業年鑑・産業別年鑑
各種
産業・経営統計書及び企業刊行資料（和）259種
雑誌（洋）237種

1964 年〜 1996 年
1951 年〜 1996 年
1997 年〜 2002 年
1844 年〜 1978 年
1933 年〜 1986 年
1982 年〜 1988 年
1917 年〜 1946 年
1992 年版（過去 5 年間）
1994 年〜 2002 年
2003 年
1996 年
2004 年
18 〜 20 世紀

1995 年〜 2004 年【 文献複写 （電子複写・リーダープリンター複写） 】
年 度

平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

枚 数

13,493枚

12,304枚

16,368枚

15,135枚

28,040枚

17,247枚【 主要刊行物 】
これまでに当リエゾンセンター（旧文献センター分含む）は主に次の刊行物を発行してきた｡
刊行物名
営業報告書目録[1.戦前の部]
所蔵社史目録
経営分析統計−統計利用者へのガイド−
米国会社年次報告書 1951〜1963
有価証券報告書目録
外国企業年次報告書目録
明治〜昭和前期営業報告書目録集覧
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
総合商社における海外進出企業の実態調査
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
本邦主要企業系譜図集 第1集
本邦主要企業系譜図集 第2・3集
本邦主要企業系譜図集 第4集
本邦主要企業系譜図集 第5集
本邦主要企業系譜図集 総牽引
-166-

刊行年月

判型・頁数

昭和40年3月刊
昭和40年5月刊
昭和40年5月刊
昭和41年2月刊
昭和42年3月刊
昭和47年3月刊
昭和49年3月刊
昭和51年3月刊
昭和54年12月刊
昭和55年3月刊
昭和56年3月刊
昭和57年3月刊
昭和58年3月刊
昭和59年2月刊
昭和59年3月刊

A5・112頁
B5・196頁
A5・ 7頁
B5・146頁
A5・129頁
B5・176頁
B5・273頁
B5・191頁
A4・187頁
B5・302頁
A4・212頁
A4・428頁
A4・250頁
A4・300頁
A4・ 95頁

多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
本邦主要企業系譜図集 第6集
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
国際企業年次報告書目録
本邦主要企業系譜図集 第7集
所蔵社史目録雑誌目録1995
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス）神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
日本の主要多国籍企業系譜図
政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」
RIEB-IMFワークショップ「日本企業の構造転換」
フラットパネルディスプレイ
「戦略的技術マップ」

昭和59年3月刊
昭和60年2月刊
昭和61年7月刊
平成 6年 2月刊
平成 6 年3月刊
平成 6年10月刊
平成 7年 2月刊
平成 8年12月刊
平成11年2月刊
平成11年3月刊
平成13年3月刊
平成15年2月刊
平成15年3月刊
平成16年 3月刊
平成16年10月刊

A4・ 27頁
A4・115頁
A4・844頁
B5・123頁
A4・ 69頁
B5・178頁
A5・362頁
A4・115頁
A4・195頁
B5・335頁
A4・141頁
A4・ 92頁
A4・ 79頁
A4・239 頁
A4・ 50頁【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から企業情報の網羅的なアーカイブ構築をめざして、「企業情報データベース」事業を開始した。このデータベースは、既存のデータベースとは全く異なるコンセプトで設計した、複数のサブデータベースを包括するアンブレラ型データベースである。サブデータベースとしては、これまで旧経営分析文献センター時代から作成し定評のあった、● 日本企業の海外進出情報を収めた「多国籍企業データベース」● 保有する社史・企業者伝記のオンラインカタログである「社史・企業者伝記目録データベース」のほか、企業が作成・公表する各種資料の数値・文字・画像情報等を収めた「企業資料データベース」を含む。この「企業資料データベース」は平成 14 年度から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので、平成 16 年度末までに日本を代表する企業約 90 社 16 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 17 年度以降は引き続き既存の各データベースの整備・更新等を積極的に行うとともに、新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上にむけて、さらなる努力を今後とも継続して行う予定である。

-167-

5 機械計算室
当機械計算室は，以下に示す設備によって，当研究所の教員にネットワーク利用環境及びデー
タベース利用環境を提供している。
マシンルームに導入された UNIX サーバ群を高速 LAN (GigaBit Ethernet) で接続することで大量のデータ検索処理に対応し，FireWall を介して安全性を確保しながら神戸大学のキャンパス・ネ
ットワーク KHAN に接続されている。全教職員の PC とメールサーバ，キャッシュサーバにはウ
ィルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウィルスの侵入を防ぐとともに，夜間には各教職員の PC を自動的にバックアップして，安全な運用に配慮している。SSL-VPN 接続，ダイ
アルアップ接続，Web メールサービスも提供しており，これによって教員は学外にいてもネット
ワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。
機械計算室はまた，国際経済経営データベースを整備し，その利用を容易にする WebDB ソフトを開発・運用している。UNIX サーバ上に蓄積されたデータは WWW を用いた直観的な操作によって抽出され，ユーザはネットワークを介して研究室の PC にデータを取り込むことができる。
平成 17 年 2 月には，次世代ネットワークである IPv6 ネットワークを構築し，試験運用を行っている。

【国際経済経営データベース】
当研究所では，以下に示すデータを継続的に購入し，教員の利用に供している（銀行本決算のみ随時購入）。
購入したデータは UNIX サーバ上に蓄積され，WebDB システムによって研究所の教員が利用する。WebDB は機械計算室が独自に開発したデータ検索・抽出システムであり，教員が普段使い慣れている WWW のユーザインタフェイスを介して容易にデータをデータベースから抽出できることが特徴である。
大量データを扱う場合は UNIX サーバ上の Oracle をデータベースエンジンとして用いており，
例えば OECD 貿易統計データ（レコード数 3500 万件）などでも高速なレスポンスが得られている。
各研究室に配備された PC から WWW ブラウザを通して WebDB にアクセスするとき，利用者
は各種の抽出条件や出力形式に関する設定を行い，ボタンをクリックするだけで良い。
抽出されたデータは，WWW ブラウザよりダウンロード可能で，また電子メールの添付ファイ
ルとして利用者に送ることもでき，利用者はこれを研究室にある PC の Excel や各種の統計ソフトを用いて分析処理する。出力ファイルの形式は Excel などで容易に扱える形式をとっており，データを取りだしてから分析を終了するまで，一貫してグラフィカルで直観的な操作による作業ができるようになっている。
日本経済統計日本総合経済ファイル
企業財務統計日経財務
日経財務

上場会社本決算ファイル
銀行本決算ファイル

国際経済統計IMF 統計IFS（国際金融）
BOP（国際収支）
DOT（貿易）-168-

GFS（政府財務）OECD 貿易統計
米国経済統計 （DRI BASIC Economics）【設備】
平成 17 年 2 月にはシステムを一新し，以下のような設備となった。主要サーバは 2 重化を行い，障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。研究所教員のみならず学内隣接学部の教員の利用もできるように運営されている。

サーバ機器
Sun SunFire V440 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 4CPU/16GB/36GB RAID1)Sun SunFire V240 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 2CPU/8GB/36GB RAID1) 2 台
Sun SunFire V240 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 2CPU/2GB/36GB RAID1/LTO2 Drive)
Sun SunFire V210 (UltraSparcIIIi 1GHz 1CPU/1GB/36GB RAID1) 2 台
NEC iStorage NV7200S (Intel Xeon 2.0GHz 2CPU/3GB/18GB RAID1/2TB RAID5)NEC Express 120Rg-2 (Intel Xeon 3.6GHz 2CPU/12GB/36GB RAID1/700GB RAID5)NEC Express 120Re-1 (Intel Xeon 3.4GHz 2CPU/3GB/36GB RAID1/5TB RAID5) 2 台
NEC Express 120Re-1 (Intel Xeon 3.4GHz 2CPU/1GB/36GB RAID1) 2 台
NEC Express 120Me (Intel Xeon 2.4GHz 2CPU/2.5GB/300GB RAID5)
DELL PowerEdge 750 (Intel Xeon 3.4GHz 1CPU/2GB/60GB)
ネットワーク機器
Fortinet FortiGate3000 (1000Base-SX 2port/1000Base-T 1port/100Base-TX 3port)
Fortinet FortiGate100 (100Base-TX 3port)
Nortel Alteon Application Switch 3408 (1000Base-T 8port/1000Base-SX 8port)
Cisco Catalyst3750G-24 (1000Base-T 24port/1000Base-SX 4port)
Cisco Catalyst3750G-12 (1000Base-T 4port/1000Base-SX 8port)
Cisco Catalyst3508G (1000Base-SX 3port/1000Base-LX 1port)
Cisco Catalyst2950-24 (100Base-TX 24port/1000Base-SX 2port) 2 台
NetApp NetCache C1200
Juniper Netscreen SA1000B
SII Smart-RAS NS-2610 (4BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
Lucent MAX1800 (8 BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
パーソナルコンピュータ（59 セット）
NEC Mate MY34Y/G-F (Pentium4 3.4GHz/1GB/80GB/DVD ± R,RW,RAM/19inch 液晶)
EPSON LP-2500 (1200dpi/20ppm/Monochrome/single side)
ネットワークプリンタ
Xerox DocuPrint505 (1200dpi/50ppm/Monochrome/double side) 3 台
EPSON LP-7900 (600dpi/25.4ppm/Monocrome/double side) 3 台
EPSON LP-9800C (600dpi/24ppm/Color/double side)-169-

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
（趣旨）
第1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。
）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする｡（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う｡(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため，教授会を置く｡
2 教授会に関する規則は，別に定める｡（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所を代表する｡
2 研究所長の選考に関する規則は，別に定める｡（組織）第 6 条 研究所の組織は，次のとおりとする｡(1) 研究部(2) 機械計算室(3) 附属政策研究リエゾンセンター（研究部門）
第 7 条 研究所に次の研究部門を置く｡(1) 情報経済経営(2) 国際経済経営（研究部会）
第 8 条 研究所に，共同研究を行うための研究部会を設けることができる｡
2 研究部会の設置・運営に関する内規は，別に研究所長が定める｡（機械計算室）第 9 条 機械計算室は，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行う｡
2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める｡（附属政策研究リエゾンセンター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属研究施設として附属政策研究リエゾンセン
ター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という。）を置く｡
2 リエゾンセンターに関する規則は，別に定める｡（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く｡(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める｡
-170-

（事務）
第 12 条 研究所の事務は，神戸大学事務組織規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，社会科学系学部等事務部において処理する。
（雑則）
第 13 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める｡
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

-171-

神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）
（趣旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（利用者）
第 2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大
学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第 4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，医学分館の休館日については，第2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日（社会科学系図書館にあっては春季，夏季及び冬季の休業期間中の日曜日）(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（人間科学図書館及び経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで(6) 館内整理日-172-前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長又は分館長が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第 7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第 8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。
ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条
第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法
人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は本学附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる者は，本学の教職員及び学生とする。ただし，館長又は分館長が特に許可した者については，貸出しを認めることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 貸出冊数及び期間は，図書館（室）ごとに別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
（貸出中の保管）第 11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならない。
（返納）第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2

-173-

図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長又は分館長は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第 13 条 館長又は分館長は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第 14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第 15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第 17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第 18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第 19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長又は分館長が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
（利用の停止及び禁止）
第 21 条 館長又は分館長は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止することがある。
（損害の弁償）第 22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損
2

-174-

害を弁償しなければならない。
（雑則）
第 23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

-175-

神戸大学附属図書館利用細則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
図書館（室）

平

日

土曜日

日曜日

総合図書館

午前 9 時から午後 8 時（春季，夏
午後 0 時 30 分から季及び冬季の休業期間中について
午後 5 時まで
は，午後 5 時）まで

社会科学系図書館

午前 9 時から午後 8 時（8 月 1 日から 8 月 31 日までは，午後 5 時）ま 午前 11 時から午後 6 時まで
で自然科学系図書館

午前 9 時から午後 8 時（春季，夏
午後 0 時 30 分から季及び冬季の休業期間中について
午後 5 時まで
は，午後 5 時）まで

人文科学図書館

午前 9 時から午後 8 時（春季，夏
午後 0 時 30 分から季及び冬季の休業期間中について
午後 5 時まで
は，午後 5 時）まで

国際文化学図書館

午前 9 時から午後 8 時（春季，夏
午後 0 時 30 分から季及び冬季の休業期間中について
午後 5 時まで
は，午後 5 時）まで

人間科学図書館

午前 9 時から午後 8 時（春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後 5 時）まで＼

経済経営研究所図書館

午前 9 時から午後 5 時まで

＼

医学分館

午前 9 時から午後 9 時まで

午前 9 時から午後 5時まで

保健科学図書室

午前 9 時から午後 8 時（春季，夏
午前 11 時から午後季及び冬季の休業期間中について
2 時 30 分まで
は，午後 5 時）まで

海事科学分館

午前 9 時から午後 8 時（春季，夏
午後 0 時 30 分から季及び冬季の休業期間中について
午後 5 時まで
は，午後 5 時）まで＼＼

第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 総合図書館，自然科学系図書館，国際文化学図書館，保健科学図書室及び海事科学分館の定例館内整理日は，次のとおりとする。

-176-

図書館（室）

館内整理日

総合図書館

毎月第 1 水曜日

自然科学系図書館

毎月第 3 木曜日

国際文化学図書館

毎月第 1 水曜日

保健科学図書室

毎月第 1 火曜日

海事科学分館

毎月第 1 水曜日

（貸出冊数及び期間）
第 4 条 貸出冊数及び期間は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者

期間

冊数

図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

雑誌
1 週間

ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2) 社会科学系図書館
対象者

書庫内図書

開架図書

冊数

期間

開架図書と合わせて 6 冊

2 週間

大学院学生

20 冊

2 か月

教職員

50 冊

1 年間

学生（大学院学生を除く。）

冊数

期間

書庫内図書と合わせて 6 冊

2 週間

6冊(3) 自然科学系図書館
対象者
教職員及び学生

冊数

期間

6冊

2 週間

(4) 人文科学図書館
対象者

冊数

期
書庫内図書

開架図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 年間

期

冊数

図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
-177-

雑誌
1 週間

1 か月

(5) 国際文化学図書館
対象者

間

間
雑誌
1 週間

(6) 人間科学図書館
対象者

期

冊数

図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

発達科学部の教職員

20 冊

6 か月

その他の教職員

20 冊

1 か月

冊数

期間

学生

2冊

1 週間

経済経営研究所の教職員

50 冊

6 か月

その他の教職員

25 冊

3 か月

冊数

期間

6冊

2 週間

冊数

期間

学生

6冊

2 週間

教職員

30 冊

3 か月

間
雑誌

1 週間

(7) 経済経営研究所図書館
対象者(8) 医学分館
対象者
教職員及び学生(9) 保健科学図書室
対象者(10) 海事科学分館
対象者

期

冊数

図書

学部学生（4 年次生を除く。）

10 冊

2 週間

学部 4 年次生

10 冊

1 か月

教職員及び大学院学生

20 冊

1 か月

間
雑誌
5 冊，3 日

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
3 利用規程第 9 条第 1 項ただし書の規定により，許可された者に係る貸出冊数及び期間は，館長
文は分館長が定める。
（禁帯出図書）第 5 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
2

図書館（室）

貸出しを行わない図書

総合図書館

新着雑誌

社会科学系図書館

法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料

自然科学系図書館

視聴覚資料，新聞，雑誌

人文科学図書館

新着雑誌

-178-

国際文化学図書館

新着雑誌

人間科学図書館

加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料，視聴覚資料

経済経営研究所図書館

統計書，雑誌

医学分館

雑誌

保健科学図書室

雑誌，視聴覚資料

2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌並びに海事科学分館の参考図書については，必要のある場合は，
閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

-179-

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下「リエゾンセンター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 リエゾンセンターは，産官学の共同研究により，社会的要請の強い問題を究明し，経済・経営政策の評価・提言を行う。また，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（以下「図書・資料等」という。）を収集，整備し，これを公開利用に供すること並びにその分析研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 リエゾンセンターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う｡(1) 産官学の共同研究活動(2) 経済・経営政策及び対外政策の評価・提言(3) 研究成果の社会還元(4) 図書・資料等の収集，整理及び保管並びに分析研究(5) 図書・資料等の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業（研究部門，研究分野）
第 4 条 リエゾンセンターに次の研究部門及び研究分野を置く。
研究部門
企業ネットワーク
経済政策評価

研究分野
新産業評価
企業情報分析
マクロ政策
ミクロ政策
対外政策

（公開利用）
第 5 条 第 3 条第 5 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（リエゾンセンター長）
第 6 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター長を置く｡
2 リエゾンセンター長は，神戸大学経済経営研究所長をもって充てる｡
3 リエゾンセンター長は，リエゾンセンターの業務を掌理する｡（リエゾンセンター主任）
第 7 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター主任を置く｡
2 リエゾンセンター主任は，神戸大学経済経営研究所の教授のうちからリエゾンセンター長が指名する｡
3 リエゾンセンター主任は，リエゾンセンター長を補佐する｡（運営協議会）
第 8 条 リエゾンセンターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研
究所附属政策研究リエゾンセンター運営協議会（以下 ｢運営協議会｣ という｡）を置く｡
2 運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める｡
（雑則）

-180-

第 9 条 この規則に定めるもののほか，リエゾンセンターの運営に関し必要な事項は，運営協議会が定める｡
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 4 条に規定する経済政策評価研究部門の対外政策研究分野は，平成 20 年 3 月 31 日まで存続するものとする。

-181-

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）

第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という｡）の利用は，この規程の定めるところによる｡（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする図書，逐次刊行物その他の資料（以下 ｢図書・資料等｣ という｡）の閲覧，参考調査及び文献複写をいう｡
2 リエゾンセンターの図書・資料等は全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則としてこれを行わない｡ ただし，リエゾンセンター長が特に必要と認めたときは，この限りでない｡
4 リエゾンセンターの図書・資料等の目録はリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 リエゾンセンターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする｡(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他リエゾンセンター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 リエゾンセンターの利用時間は，午前 9 時から午後 5 時までとする｡ ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある｡
2 次に掲げる日は， 利用を休止する｡(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する
休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他リエゾンセンター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 リエゾンセンターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない｡ 係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧を断わることがある｡
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする｡（閲覧図書・資料等の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った図書・資料等は，所定の位置又は係員に返納しなければならない｡
2 リエゾンセンターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の図書・資料等の一時返還を求めることがある｡
3 閲覧中に図書・資料等をき損した者は，別に定めるところにより指定の図書を代納するか，又は相当の代価を弁償しなければならない｡
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）
第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする｡-182-

(1) 依頼事項に関する参考文献の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある｡（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする｡（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う｡
2 前項の回答に要する経費は，申し込む者の負担とすることができる｡
第 4 章 文献複写
（文献複写）
第 12 条 利用者は，リエゾンセンター所蔵文献の複写を申し込むことができる｡
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない｡(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 損傷のおそれのある場合(3) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写）
第 13 条 文献複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる｡
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は，リエゾンセンター運営協議会の議を経て，リエゾンセンター長が行う｡
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

-183-

交通案内

-184-

学舎案内

-185-

平成 17 年 7 月 25 日

印刷

平成 17 年 7 月 29 日

発行

編集・発行所

神戸大学経済経営研究所〒 657-8501 神戸市灘区六甲台 2 − 1
電話（078）803 − 7270

F A X（078）803 − 7059