2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

第97回定時株主総会招集ご通知
交付書面への記載を省略した事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

上記事項につきましては法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきま
しては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数……………13社
連結子会社の名称
株式会社デンコー、株式会社ディーケーシー、株式会社電興製作所、フコク電興株式会社、DKKシノタイ
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 、 デ ン コ ー テ ク ノ ヒ ー ト 株 式 会 社 、 高 周 波 工 業 株 式 会 社 、DKK of
America,Inc.、 電 気 興 業 （ 常 州 ） 熱 処 理 設 備 有 限 公 司 、DKK MANUFACTURING（THAILAND）
CO.,LTD.、DKK(THAILAND)CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業株式会社②非連結子会社の数…………１社
非連結子会社は、DKK North America,Inc.であります。また、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の連結会計年度等に関する事項
連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱処
理 設 備 有 限 公 司 、 DKK MANUFACTURING （ THAILAND ） CO.,LTD. 、 DKK(THAILAND)CO.,LTD. 、
DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業株式会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたって
は、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（ⅱ）デリバティブ……………………………時価法（ⅲ）棚卸資産
未成工事支出金…………個別法による原価法
製品………………………個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品……………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法（ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物２～45年
機械・運搬具２～17年
工具器具・備品
２～20年
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
（ⅱ）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－2－

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知③重要な引当金の計上基準（ⅰ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ⅱ）完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
（ⅲ）製品保証引当金納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
（ⅳ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ⅴ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（ⅵ）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く且つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（ⅶ）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（ⅷ）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。なお、2023年３月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング株式会社及びDKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しております。
④重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりであります。

－3－

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項（ⅰ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
（ⅱ）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………為替予約取引
ヘッジ対象………………………………外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
（ⅲ）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。但し、年金資産の額が退職給付債務を超える場
合には退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(5) 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

－4－

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知(6) 追加情報（取締役に対する株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外
取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末196百万円、79,367
株であります。
３．会計上の見積りに関する注記（工事契約及び設備据付工事等（以下「工事契約等」）における収益認識）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高
3,526百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－5－

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知（固定資産の減損損失）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産減損損失

6,529百万円
598百万円
251百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、又は、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度末において、当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む事業部門において減損の兆候がありましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は過去実績を踏まえ、事業環境、顧客の需要動向などを勘案した販売見込み
等の予測に基づいて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定の仮定を置いております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
棚卸資産の内訳
未成工事支出金製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

17百万円
2,082百万円
2,128百万円
1,510百万円

－6－

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

５．連結損益計算書に関する注記(1) その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
(2) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

1,444百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式

12,100,000株(2) 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年６月29日
定 時 株 主 総 会（注）１
2022年11月11日
取
締
役
会
（注）２

株式の種類

配当金の
総
額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

普通株式

704

60.0

2022年３月31日

2022年６月30日

普通株式

330

30.0

2022年９月30日

2022年12月５日（注）１ 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２ 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総
額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

2023年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

316

30.0

基 準

日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月30日

（注） 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

－7－

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。一部の外貨建て営業債権の為替変動リスクについては、先物為替予約を利用することでリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式及び満期保有目的の債券であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務の為替変動リスクは、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内とすることでリスク低減を図っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、固定金利・変動金利のバランスを勘案し、金利変動のリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金、支払手
形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価
差額①投資有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券

854

823

△30

3,037

3,037

－

資産計

3,891

3,860

△30

①長期借入金（１年内返済予定含む）

1,351

1,363
120

11

△3

負債計

1,475

1,483

8

②リース債務（※１）

124

デリバティブ取引（※２）3
3－（※）１．リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、「組合出資金」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。
区分

非上場株式

当連結会計年度（百万円）

635

組合出資金

22

計

657

－8－

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券②

その他有価証券

3,037

－

－

3,037

デリバティブ取引

－

3

－

3

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
－

823

－

823

長期借入金（１年内返済予定含む）

満期保有目的の債券

－

1,363

－

1,363

リース債務

－

120

－

120

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。

－9－

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

長期借入金（1年内返済予定含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

電気通信
関連事業

高周波
関連事業

その他

計

合計

工事

13,037－

13,037－

13,037

設備・機材売上等

9,540

9,131

18,672－

18,672

－

－

－

100

100

22,5789,131

31,710100

31,810

－

－

－

7

7

22,5789,131

31,710107

31,817

売電収入等
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電気通信関連事業、高周波関連事業、その他事業における工事契約等、設備・機材売上等及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義
務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知①工事契約等に係る収益工事契約等に係る収益には、主に電気通信関連事業における工事契約等及び高周波関連事業における設備
据付工事等が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
②製品の販売に係る収益製品の販売に係る収益は、主に電気通信関連事業及び高周波関連事業における設備・機材売上等が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は引き
渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高
契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表に記載のとおりであります。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、244百万円であります。また、当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、74百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、以下の金額に含
めておりません。
１年以内
当連結会計年度

4,814百万円

１年超

合計

1,023百万円

5,838百万円－ 11 －

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,942.82円
１株当たり当期純損失
107.75円※ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。また、１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」、１株当たり当期純損失の算定における「期中平均株式数」は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度末
79,367株、期中平均株式数79,611株）を控除して算定しております。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失
普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失

1,181百万円

普通株式の期中平均株式数

10,961,348株

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

1,181百万円

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

12．その他の注記(減損損失に関する注記)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途場所

高周波熱処理受託加工

静岡県浜松市

機械装置等

124百万円高周波熱処理受託加工

滋賀県甲賀市

機械装置等

89百万円

機械装置等

16百万円

建物

20百万円

各種アンテナ・

電気通信機器等の製造

タイ アユタヤ種類

減損損失

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
高周波熱処理受託加工を営む国内子会社の一部拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（214百万円）として特別損失に計上しました。
また、各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営むタイ国に所在する子会社において、当社グループのアン
テナ製造拠点の整備による収益力の向上を図るため、タイ国におけるアンテナ・電気通信機器等の製造拠点を清算する決議をしたことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上しました。
高周波熱処理受託加工を営む子会社の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。
タイ国に所在する子会社の建物及び機械装置等は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、処分見込価額により評価しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ………………………………時価法③棚卸資産
未成工事支出金…………………………個別法による原価法
製品………………………………………個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品……………………………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物２～45年
機械・運搬具２～17年
工具器具・備品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 14 －

個別注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
③製品保証引当金納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く且つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額をそれぞれの発生の翌期より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
⑧役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結計算書類の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 15 －

個別注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………為替予約取引
ヘッジ対象………………………………外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社では、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。
ヘッジの有効性の評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(6) 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
(7) 追加情報（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末196百万円、79,367株であります。

－ 16 －

個別注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

３．会計上の見積りに関する注記（工事契約及び設備据付工事等（以下「工事契約等」）における収益認識）①当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高

3,526百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法等は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記（工事契約及び設備据付工事等（以下「工事契約等」）における収益認識）」の内容と同一であります。
（固定資産の減損損失）①当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産減損損失

4,502百万円
574百万円－百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法等は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損損失）」の内容と同一であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 特定融資枠契約（コミットメントライン契約）
当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
特定融資枠契約の総額11,000百万円
期末残高
2,200百万円
差引高8,800百万円(2) 保証債務
下記の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
DKK(THAILAND)CO.,LTD.の債務保証
0百万円(3) 関係会社に対する債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務－ 17 －

個別注記表

632百万円
16百万円
847百万円

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

５．損益計算書に関する注記(1) その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社の事業区分のうち設備貸付事業並
びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
(2) 関係会社との営業取引高
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高

1,532百万円
4,004百万円(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

459百万円(4) 一般管理費及び当事業年度製造費用に含まれる研究開発費

1,412百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の普通株式数
1,638,476株※ 自己株式に、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。

－ 18 －

個別注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（単位：百万円）
貸
倒
引
当
金
2
賞
与
引
当
金
146
退
職
給
付
引
当
金
647
役
員
株
式
給
付
引
当
金
14
棚
卸
資
産
評
価
損
152
投
資
有
価
証
券
評
価
損
101
関
係
会
社
株
式
評
価
損
113
ゴ
ル
フ
会
員
権
評
価
損
30
減
損
損
失
52
税
務
上
の
繰
越
欠
損
金
120
そ
の
他
186
繰
延
税
金
資
産
小
計
1,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△341
評
価
性
引
当
額
小
計
△341
繰
延
税
金
資
産
合
計
1,226
（繰延税金負債）
固
定
資
産
圧
縮
積
立
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額
そ
の
繰
延
税
金
負
債
合
繰

延

税

金

資

産

の

純

金
金
他
計

△1
△318
△79
△400

額

826

－ 19 －

個別注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会 社 等 の 名 称

子会社

DKK シ ノ タ イ エンジニアリング㈱（単位：百万円）

議 決 権 等 関連当事者との取引の内容 取 引 金 額 科
の
所
有 関
係
所有
直接49％

海外における電
受 取 利 息気通信施設等の
配
当
金
建設

124

目 期 末 残 高－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で、決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
９．収益認識に関する注記
連結計算書類の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,969.04円
１株当たり当期純損失
25.32円※ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。また、１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」、１株当たり当期純損失の算定における「期中平均株式数」は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当事業年度末79,367
株、期中平均株式数79,611株）を控除して算定しております。
損益計算書上の当期純損失

277百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純損失

277百万円

普通株式の期中平均株式数

10,961,348株－ 20 －

個別注記表

2023/05/31 18:23:16 / 22947228̲電気興業株式会社̲招集通知

11．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ディーケーシー及
び高周波工業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日をもって同社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)被合併企業の名称及び事業の内容
・被合併企業の名称 株式会社ディーケーシー
事業の内容
電気通信施設の設計・建設工事の施工
・被合併企業の名称 高周波工業株式会社
事業の内容
高周波誘導加熱及び電源装置の設計・製作、高周波熱処理受託加工、真空炉及び特殊炉の設計・製作、発電装置・受配電盤等の設計・製作、加熱コイルの設計・製作(2)合併効力発生日
2023年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
電気興業株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
本組織再編においては、当社グループにおける管理部門の効率化・スリム化に加え、建設部門においては人的リソースの集中による消化能力の強化、事業の効率化等を図り、高周波部門においては、事業の集中・営業力の強化、消化能力の強化等を図ることを目的としております。なお、高周波工業株式会社のコイル関連事業及び高周波熱処理受託加工事業については、当社の子会社であるデンコーテクノヒート株式会社を承継会社とし、高周波工業株式会社から吸収分割をしております。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
12．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表