国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2021 年 2 月 26 日

ベネズエラの最新動向（1 月～2 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ政権とグアイド派、ワクチン調達に向けて協議＝与野党の協力関係が改善との見方も▪

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2.

マドゥーロ政権高官とグアイド派の野党関係者が 2 月 11 日に、新型コロナウイルス・ワクチンの調達に向けて、米財務省によって凍結されている国外資産を活用して資金調達を行うこと等について協議。
米国を後ろ盾とするグアイド派は、現在凍結中のベネズエラの米国資産等へのアクセスがあり、グアイド氏は、ベネズエラ中銀が米国に保有する 342 百万ドルをワクチン購入に充てること等を提案したとされている。また、一連の与野党のやり取りを受けて、与野党の協力関係が改善しつつあるとの見方もある。
現在、ベネズエラはアストラゼネカ製のワクチン（最大 240 万本）を確保しているが、支払いの目途は立っていないとされ、ワクチン接種の遅れが懸念されている。他方、マドゥーロ大統領によると、ロシアから合計 1,000 万本のワクチンを受け取ることで合意したほか、世界保健機関（WHO）の米州事務局である汎米保健機構（PAHO）ともワクチン購入で合意したとコメントしているが、詳細は明らかにされていない。
2 月 17 日には、マドゥーロ大統領は、民間セクターによるワクチンの購入・供給も歓迎するとコメントしており、医療危機が深刻化する中、あらゆる手段を通じて、ワクチンの調達を試みているとみられる。
アナリストは、ベネズエラにはワクチンを購入するための十分な資金がなく、ロシアからのワクチン供給にも遅れが出る可能性が高いと指摘。また、ワクチン購入（人道・医療支援）に目的を限定するのであれば、米国が凍結口座からの資金引き出しを許可する可能性があり、人道・医療危機の解決に向けて与野党の協力関係が強まる可能性もあると指摘している。さらに、これをきっかけとして、バイデン米政権が対ベネズエラ政策（経済制裁）の緩和に向けて動き出す可能性があるとの見方もある。

ベネズエラ、2 月 18 日にワクチン接種を開始＝ロシア製ワクチン 10 万本が到着▪

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ベネズエラでは 2 月 18 日に、ロシア製の新型コロナウイルス・ワクチン「スプートニクＶ（SputnikV）」によるワクチン接種が開始された。現時点では、10 万本のロシア製ワクチンがベネズエラに到着したとされており、当面は医療従事者や警備隊・軍人が投与対象となる見通し。
アルバラード保健大臣は「今後数カ月の間に人口の 70％以上に接種を行い、集団免疫を獲得する」と宣言しているが、今後のワクチン調達の見通しは引き続き不透明。

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II.
1.

外交EU、マドゥーロ政権高官 19 人を制裁対象に追加＝双方の対立強まる
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III.
1.

ベネズエラ当局によると、ベネズエラでは 2 月 26 日時点で約 13 万 5,000 人の新型コロナ感染が確認され、約 1,300 人が死亡したとされているが、ベネズエラの衛生状況は、経済危機の影響等によって劣悪な状態にあり、実際の感染者数や死者数は発表よりはるかに多いとみられている。

欧州連合（EU）は 2 月 22 日、マドゥーロ政権が 2020 年 12 月に国民議会選挙を強行し、野党勢力を抑圧しているとして、マドゥーロ政権高官 19 人を制裁対象に追加すると発表。これにより、制裁対象者は EU 地域への入域が禁止されるほか、EU 地域内での資産も凍結される。今回の制裁対象の追加により、EU による個人制裁の対象者は 55 人となった。
EU は、今回の追加制裁について、「野党勢力の参政権や国民議会の民主的機能を傷つけた上に、深刻な人権侵害を犯し、基本的な自由を制限した」と説明しており、マドゥーロ政権への圧力を維持する方針を示している。
2020 年 12 月にマドゥーロ政権が強行した国民議会選挙では、マドゥーロ政権が 277 議席中 91％にあたる 253 議席を獲得。野党勢力は、「公平かつ民主的な選挙が保障されていない」として、国民議会選挙をボイコットし、新国民議会の正統性も全面拒否しているが、1 月 5 日には、マドゥーロ政権主導の新国民議会が発足した。これにより、これまで国民議会で過半数を維持してきた野党勢力は、マドゥーロ政権に対抗できる唯一の機関を失い、これまで野党勢力を指揮してきたグアイド氏も影響力を失っている状況。
他方、マドゥーロ政権は、今回の EU による追加制裁の発表を受けて、「（EU の）決定を断固拒否する」と反発した上で、「今回の決定は、野党勢力との政治的対話に悪影響を及ぼすもので、ベネズエラへの内政干渉は行うべきではない」と強く非難。
2 月 24 日には、在ベネズエラ EU 大使（Isabel Brilhante 氏）を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した上で、72 時間以内の国外退去命令を下した。EU も、これに対抗して、2 月25 日に在 EU ベネズエラ大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定する報復措置に踏み切っており、双方の対立が強まっている。
アナリストは、今回の EU による追加制裁は、EU のマドゥーロ政権に対する不満を改めて示したものであるが、今後も制裁対象は個人に留まり、米国のように石油・金融部門への経済制裁に踏み切る可能性は低いと指摘。また、EU や米国が、欧米企業に対してベネズエラ事業からの撤退を強制する可能性も低いと指摘している。

石油その他の資源セクター
ベネズエラの産油量、増加傾向が継続＝ベネズエラ原油価格も回復基調▪

OPEC は 2 月 11 日に公表した石油月報で、2021 年 1 月のベネズエラの産油量が前月比 17.3％増の 48.7 万バレル/日だったと発表。同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集めた情報を元に算出したものであるが、ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）
においても、2021 年 1 月の産油量は 48.4 万バレル/日と前月から 4.3 万バレル/日の増加を記録しており、ここ数カ月の産油量の増加傾向は明確となっている。

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直近の世界原油価格の上昇に伴い、ベネズエラ原油価格（Merey）も、2021 年 1 月には前月比14.4％高の 37.4 ドル/バレルまで上昇しており、コロナ危機前の水準まで回復。また、ベネズエラ原油価格（Merey）の上昇率が OPEC 加盟国平均（前月比 10.6％高）を上回っていることに加え、ベネズエラの産油量と輸出量が増加傾向にあることを踏まえると、割安なベネズエラ重油への世界的需要は高まっているとみられている。また、中国や国際的需要が高まる中、エルアイサミ石油大臣が、ベネズエラでの産油量拡大に向けて、PDVSA と中国企業の J/V を通じた投資拡大を、中国に強く働き掛けているとの情報もある。
ベネズエラ産原油の主な輸出先としては、中国、シンガポール、マレーシア、キューバ、欧州などで、アジア向けが 4 分の 3 を占め、米国の対ベネズエラ制裁が維持される中、石油取引において追跡記録のない顧客が増えているとされる。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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