JBICCHINAREPORT中国レポートコラム１

カーボンニュートラルに向けた中国の政策動向と今後の展望
名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
コラム２

日中租税条約と日本・香港租税条約のBEPS防止措置実施条約による実質的改正について
キャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄

投資関連制度情報「外商投資を奨励する産業目録」について
新公布法令・改正法令情報4号

2022 年度

COLUMN-1

4
JBIC中国レポート
C H I NA R E P ORT

号

2022 年度

03

コラム１

カーボンニュートラルに向けた
中国の政策動向と今後の展望

コラム１

カーボンニュートラルに向けた
中国の政策動向と今後の展望
真家 陽一

名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

1985年、青山学院大学経営学部卒業。2001年、日本貿易振興会（ジェトロ、現・日本貿易振興機構）入会。海外調査部中国北アジア課長、北京事務所次長等を経て、2016
年9月より現職。2017年11月より日立総合計画研究所リサーチフェローも兼職。

名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授／日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
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コラム２

日中租税条約と日本・香港租税条約のBEPS防止措置実施条約による実質的改正について

キャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄
28

31

投資関連制度情報「外商投資を奨励する産業目録（2022年版）」について
新公布法令・改正法令情報

主な新公布法令

カーボンニュートラルに向けた
中国の政策動向と今後の展望

はじめに
中国はこれまで炭素排出削減に向けて、供給面では太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーを拡大する一方、需要面では鉄鋼分野等の構造調整を推進するとともに、自動車分野では電気自動車（EV）を始めとする新エネルギー車（NEV）の普及を促進してきた。

JBICの前身たる日本輸出入銀行は、1997年12月、福建省厦門海滄大橋建設プロジェクトの支援を目的に、中国銀行（中国政府）との間で、1.3億米ドルを限度とする事業開発等金融の貸付契約を締結。経済特区に指定され成長が見込まれていた厦門地域の輸送・物流の拡大・効率化を図ることで本邦企業の中国における経済活動等を支援。

数値目標も含めて決定された【2】。
筆者は国際協力銀行が2021年11月4日に発行した「JBIC中国レポート」2021年度第2号に「本格化する中国の脱炭素政策」を寄稿し、中国のエネル
ギー消費動向を確認した上で、2021年8月までの中
国の脱炭素政策の動向を概観するとともに、今後の方向性を検証した【3】。それから1年半近くが経過しこうした流れの中で、習近平国家主席は2020年

たが、この間、中国ではカーボンニュートラルに向け9月に開催された第75回国連総会一般討論におたさまざまな政策措置が急速に推進されている。

ける演説において、「自主的貢献度を高め、より強力な政策措置を取り、二酸化炭素（CO2）排出について2030年までにピークアウトすることを目指し、2060年までにカーボンニュートラル実現を目
指して努力する」と表明した【1】。この目標は中国で「3060目標」あるいは「双碳（碳＝炭素、ダブルカーボン）目標」と呼ばれている。
習主席の演説は、中国の炭素排出削減をカーボ
ンニュートラルというさらに高いステージに引き上げる契機となった。実際、2021年3月に開催された《今号の表紙：福建省厦門海滄大橋建設プロジェクト》

ルギー構造の最適化等を目指すという基本方針が

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では「中華人民共和国国民経済社会発展第14次5カ年計画（2021〜2025年）および2035年までの長期目標要綱」が審議・採択され、2030年までの炭素排出ピークアウトに向けた行動計画の策定や産業・エネ

本稿はこうした状況を踏まえ、上記レポートのフォローアップ版として、2021年9月以降の中国の主な政策動向を2021年と2022年に分けて概観
し、政策の具体的な内容を確認するとともに、その成果を検証する。その上で、習主席の3期目続投が決定した2022年10月の第20回党大会を踏まえて、中国政府が打ち出したカーボンニュートラルの関連政策を基に、今後の方向性を展望していくことを目的とする。

1. 2021年の中国のカーボン
ニュートラル政策〜「1＋N」政策が始動
はじめに、2021年（9〜12月）の中国の主な政JBIC中国レポート｜2022年度 4号

3COLUMN-1

カーボンニュートラルに向けた
中国の政策動向と今後の展望

策動向を概観する（図表1）。中国は「1＋N」政策

全面的に貫徹し、炭素排出ピークアウト・カーボン（「1」とはグランドデザインとなる指導意見、「N」

ニュートラル活動に取り組むことに関する意見」は、とは分野別・産業別の政策措置）によるカーボン①全体的要求、②主要目標、③経済社会発展のグ

ニュートラル政策を推進しており、中国共産党中央

リーン転換、④産業構造、⑤エネルギー、⑥交通運

委員会と国務院は2021年10月24日、「1」と位置付

輸、⑦都市・農村建設、⑧科学技術、⑨炭素吸収能けられる「新たな発展理念を完全・正確・全面的に力、⑩対外開放、⑪法律・法規、⑫政策メカニズム、

貫徹し、炭素排出ピークアウト・カーボンニュート⑬組織・実施の13部で構成される。

ラル活動に取り組むことに関する意見」を公表した【4】（制定日は2021年9月22日）。また、2021年10月26日には国務院が「N」の一つとなる「2030年までの炭素排出ピークアウト行動計画」を公表した（制【5】
定日は2021年10月24日）。

今後の中国のカーボンニュートラル政策はこの「意見」と「行動計画」を中心に推進されていくことになる。以下、この2つの政策の内容を概観してみ
よう。

9月21日

10月24日
10月26日
10月27日
10月28日

11月1日
11月8日
11日10日
12月10日主な動向
習主席が第76期国連総会一般討論演説において「海外で石炭火力発電プロジェクトを新たに建設しない」と表明。
中国共産党中央委員会と国務院が「新たな発展
理念を完全・正確・全面的に貫徹し、炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル活動に取り組むことに関する意見」を公表。
国務院が「2030年までの炭素排出ピークアウト
行動計画」を公布。
国務院新聞弁公室が「中国の気候変動対応の政策と行動」白書を公表。
国連気候変動枠組条約事務局に「中国の国家自主貢献の成果と新目標・新措置の実行」および「中国の今世紀中葉の長期温室効果ガス低排出発展戦略」を正式に提出。
習主席が国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）「世界リーダーズサミット」で書面による挨拶を表明。
中国共産党中央委員会と国務院が「汚染防止堅塁攻略戦の深化に関する意見」を共同で公表。
米国と中国が「米中の21世紀2020年代の気候行動強化に関するグラスゴー共同宣言」を公表。
中央経済工作会議が正確に認識・把握する必要がある5つの重大理論・実践問題の一つとして「炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル」
を提起。

（出所）中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト、新聞報道等を基に作成１）「1＋N」政策の「1」と位置付けられる「意見」
中国共産党中央委員会と国務院が2021年10月24日に公表した「新たな発展理念を完全・正確・
4

まず第1段階として、2025年までに、グリーン・低炭
素循環型発展の経済体系を初歩的に形成し、重点産業のエネルギー利用効率を大幅に向上させ、炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラルの実現に向けた堅固な基礎を構築する。
次に第2段階として、2030年までに、経済社会発展の全面的なグリーン・トランスフォーメーション（GX）で顕著な成果を取得し、重点エネルギー消図表1 カーボンニュートラルに向けた中国の政策動向（2021年9〜12月）
日程「意見」の主要目標は3段階で設定されており、JBIC中国レポート｜2022年度 4号

費産業のエネルギー利用効率を国際先進レベルに到達させ、CO2排出量をピークアウトさせるとともに、安定の中での低下を実現する。
その上で第3段階として、2060年までに、グリー
ン・低炭素循環型発展の経済体系とクリーン・低炭
素・安全・高効率のエネルギー体系を全面的に構築
し、エネルギー利用効率を国際先進レベルに到達させ、カーボンニュートラルの目標を順調に実現するとしている（図表2）。

図表2 新たな発展理念を完全・正確・全面的に貫徹し、炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル
活動に取り組むことに関する意見」の主要目標
2025年

定
性
目
標

2030年
2060年
経済社会発展 グリーン・低炭素の全面的なグ 循環型発展の経グリーン・低炭 リーン・トラン 済体系とクリー
素循環型発展 スフォーメー ン・低 炭 素・安の経済体系を ション（GX） 全・高効率のエ
初歩的に形成。 が顕著な成果 ネルギー体系をを取得。重点 全面的に構築。
重点 産業のエ エネルギー消 エネルギー利用
ネル ギー利用 費産業のエネ 効率が国際先進
効率を大幅に ルギー利用効 レベルに到達。
向上。炭素排出 率 が 国 際 先 カーボンニュート
ピークアウト・ 進レベルに到 ラルの目標を順
カーボンニュー 達。CO2排出 調に実現し、生態
トラルの実現に 量をピークア 文明建設が豊か向けた堅固な ウトさせると な成果を収め、人基礎を構築。 ともに、安定 と自然が調和・共の中での低下 生する新たな境
地を開拓。
を実現。

図表3 「2030年までの炭素排出ピークアウト行
動計画」の主要目標

単位GDP
2020年比で当たり大幅に削減
エネルギー 13.5％削減
消費量
単位GDP
2020年比で 2005年比で当たりCO218％削減 65％以上削減
排出量
定
非化石
量 エネルギー約20％
約25％
目 消費比率標
風力発電・太
12億キロ
陽光発電の
ワット以上
総設備容量
森林
24.1％
約25％
被覆率
森林
180億立方
190億立方
蓄積量
メートル
メートル

80％以上

（出所）中国共産党中央委員会、国務院「新たな発展理念を
完全・正確・全面的に貫徹し、炭素排出ピークアウト・カーボ
ンニュートラル活動に取り組むことに関する意見」（2021年10月）を基に作成

２「）1＋N」政策の「N」となる「行動計画」
国務院が2021年10月26日に公表した「2030年までの炭素排出ピークアウト行動計画」は、①全体的要求、②主要目標、③重点任務、④国際協力、⑤政策保障、⑥組織実施の6部で構成される。
行動計画の定性目標は「意見」の内容をさらに

定
性
目
標

非化石
エネルギー
の消費比率
定
単位GDP当
量
たりエネル
目
ギー消費量
標
単位GDP
当たりCO2排出量

第14次5ヵ年計画 第15次5ヵ年計画（2026（2021〜2025年）〜2030年）
産業構造の調整が重大な
産業構造およびエネ 進展を収め、クリーン・低ルギー構造の調整・ 炭素で安全かつ効率的な最適化が明確な進展 エネルギーシステムが初を取得。
歩的に確立され、重点分
重 点 産 業 のエ ネ ル 野の低炭素発展モデルを
ギー利用効率が大幅 基本的に形成。
に向上。
重 点 エ ネル ギ ー消費 産
石炭消費の増加が厳 業のエネルギー利用効率格に抑制され、新型 が 国 際 的な先 進 水 準に
電力システムの構築 到達。
が加速。
非化石エネルギー消費比
グリーン・低炭素技 率をさらに高め、石炭消術 の 研 究 開 発と普 費を段階的に減少。
及・応用が新たな進 グリーン・低炭素技術が展を達成。
カ ギ と なるブ レ ー ク ス
グリーン生産・生活様 ルーを達成。
式が普遍的に推進。 グリーン 生 活 様 式 が 公
グリーン・低炭素循 衆 の自覚 的 な 選 択に。
環発展に資する政策 グリーン・低 炭素・循環
体系をさらに整備。 発 展 の政 策 体系 を基 本
炭素排出ピークアウ 的に整備。
ト実現に向け堅固な 2030年までの炭素排出ピークアウト目標を順調
基礎を構築。
に達成。
約20％

約25％

2020年比で13.5％削減
2020年比で18％削減

2005年比で65％以上削減（出所）国務院「2030年までの炭素排出ピークアウト行動計画」（2021年10月）を基に作成

2. 2022年の中国のカーボン
ニュートラル政策〜分野別・産業別の政策措置を公表
2021年10月に「１＋N」政策の「1」と位置付けられる「意見」が公表されたことを受けて、中国では2022年以降、「N」となる分野別・産業別の政策措置が続々と打ち出されている。ここでは、2022年の中国の主な政策動向を概観する（図表4）。

具体化した内容となっており、第14次5ヵ年計画（2021〜2025年）期に、炭素排出ピークアウト実
現に向けて堅固な基礎を構築した上で、第15次5ヵ年計画（2026〜2030年）期に、2030年までの炭素排出ピークアウト目標を順調に達成するとしている（図表3）。なお、定量目標としては、非化石エネル
ギー消費比率、単位GDP当たりエネルギー消費量
およびCO2排出量が掲げられているが、数値は「意見」と同じである。
JBIC中国レポート｜2022年度 4号

5COLUMN-1

カーボンニュートラルに向けた
中国の政策動向と今後の展望

図表4 カーボンニュートラルに向けた中国の政策動向（2022年）
日程
1月24日
1月24日

3月11日

3月22日
6月1日
6月13日
8月1日
10月16日
10月27日
11月11日主な動向
習近平国家主席が党中央政治局開催の「炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラルの目標実現に関する第36回集団学習」において重要講話。
国務院が「『第14次５ヵ年計画』省エネ・排出削
減総合活動計画」を公表。
第13期全国人民代表大会第5回会議（全人代）で審議・採択された「2022年政府活動報告」において、政府活動の任務の1つとして「生態環境を持続的に改善し、グリーン・低炭素発展を推進」
を打ち出す。
国 家 発 展 改 革 委 員 会と 国 家 エ ネ ル ギ ー局 が「『第14次5ヵ年計画』現代エネルギー体系計画」を公表。
国家発展改革委員会など中央政府9部門が「『第14次5ヵ年計画』再生可能エネルギー発展計画」
を公表。
生態環境部など中央政府17部門が「国家気候変動適応戦略2035」を公表。
工業情報化部、国家発展改革委員会、生態環境
部が「工業分野の炭素ピークアウト実施計画」を公表。
中国共産党第20回党大会において習主席が行った「報告」の中で「グリーン発展を推進し、人と自然の調和・共生を促進」を提起。
生態環境部が「中国の気候変動対応の政策と行動2022年度報告」を公表。
「中国の国家自主貢献目標の実行に向けた進展報告（2022）」を「国連気候変動枠組条約」事務局に提出。

（出所）中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト、新聞報道等を基に作成１）炭素排出ピークアウト・カーボン
ニュートラルの目標実現に関する集団
学習
習近平国家主席は2022年1月24日、党中央政治局が開催した「炭素排出ピークアウト・カーボン
ニュートラルの目標実現に関する第36回集団学習」
において重要講話を行った【6】。
習主席は「『双炭素（ダブルカーボン）』の目標実
現は、広範で深い変革であり、簡単に実現できるものではない」と強調した上で、「①発展と排出削減、②全体と局部、③長期目標と短期目標、④政府と市場という4つの関係の処理に留意しなければならない」と述べた（図表5）。

図表5 「双炭素（ダブルカーボン）」の目標実現において留意すべき4つの関係
項目

①

②

③

④

概要
・グリーン・低炭素発展の道を歩み、経済発展の中でグリーン・トランスフォーメーション（GX）を促進し、GXの中でより大きな発
発展と
展を実現。
排出削減
・炭素排出削減と同時にエネル ギー・産業
チェーン・サプライチェーン・食糧の安全保障を確保。
・全国を一体として見る意識を増強し、政策措置の連携と協調を強化し、協力体制の形
成を確保。
全体と局部
・地域の資源分布と産業分業を考慮し、産業構造調整の方向性と「双炭素（ダブルカー
ボン）」行動計画を検討。
・現状を踏まえ、具体的な問題を着実に解決
し、小さな勝利を積み重ねて大きな勝利に。
長期目標と短期目標 ・長期的に考え、炭素排出削減のペース、度合いを調節し、実情に基づき、段階的に推進し、持続的に強化。
・有為な政府と有効な市場の連携を推進し、政府と市場「双炭素（ダブルカーボン）」活動の奨励メ
カニズムを整備。

（出所）新華網「習近平、中国共産党中央政治局第36回集団学習を主宰」（2022年1月25日）を基に作成

排出削減政策メカニズムの整備、⑤活動実施の強化の5部で構成される。計画は「全体的要求」において、「エネルギー消費の強度（単位GDP当たり排出量）と総量の「双控」（二重制御）、主要汚染物質排出総量抑制制度を実施し、省エネ・排出削減の政策
メカニズムをさらに整備し、エネルギー利用効率の大幅な向上と主要汚染物質の排出総量の持続的な減少を推進し、『第14次5ヵ年計画』の省エネ・排出削減目標の達成を確保することで、炭素排出ピーク
アウト・カーボンニュートラルの目標実現に向けて堅固な基礎を構築する」ことを求めている。
また、計画は「全体目標」として、2025年までに①単位GDP当たりのエネルギー消費量を2020年比
で13.5％減少させ、エネルギー消費総量を合理的に抑制し、化学的酸素要求量、アンモニア態窒素、

また、習主席は「『双炭素（ダブルカーボン）』活

窒素酸化物、揮発性有機物の排出総量を2020年比動を推進するには、中国の制度的優位性、資源条で、それぞれ8％、8％、10％以上、10％減少させ、②件、技術的潜在力、市場の活力をよりよく発揮し、

省エネ・排出削減の政策メカニズムをさらに整備

資源節約と環境保護の産業構造、生産方式・生活し、重点業界のエネルギー利用効率と主要汚染物

様式、空間構造の形成を加速しなければならない」

質の排出抑制レベルが基本的に国際先進水準に到と指摘。その上で習主席は①統一的な計画・協調の達し、経済社会発展のGXが顕著な成果を収めるこ

強化、②エネルギー革命の推進、③産業の最適化・とを掲げている（数値目標は「第14次5ヵ年計画」と高度化の推進、④グリーン・低炭素科学技術革命

同じ）。

の加速、⑤グリーン・低炭素政策体系の整備、⑥グ
ローバル気候変動ガバナンスへの積極的な参与という6つの政策措置を提起した。

２）「第14次5ヵ年計画」省エネ・排出削減総合活動計画
国務院は2022年1月24日、「『第14次5ヵ年計
画』省エネ・排出削減総合活動計画」を公表した【7】（制定日は2021年12月28日）。計画は「省エネ・排出削減を強力に推進し、汚染防止堅塁攻略戦を深化させ、グリーン・低炭素循環発展経済体系の構築を加速し、経済社会発展の全面的なGXを推進し、炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラルの目標実現を支援するために制定した」としている。

その上で計画は省エネ・排出削減に向け、①重点業界グリーン高度化、②園区省エネ・環境保護向
上、③都市部グリーン省エネ改造、④交通物流省エ
ネ・排出削減、⑤農業・農村省エネ・排出削減、⑥公共機関エネルギー効率向上、⑦重点地域汚染物質
排出削減、⑧石炭クリーン・高効率利用、⑨揮発性
有機物総合対策、⑩環境インフラ水準向上の10大重点プロジェクトを実施していくことを打ち出している（図表6）。

図表6 「『第14次5ヵ年計画』省エネ・排出削減総合
活動計画」における10大重点プロジェクトの概要
プロジェ
クト名

2025年
までの目標
単位GDP当たりエ
鉄鋼、非鉄金属、建材、石油化
ネルギー消費量が学工業などの業界を重点に、13.5％、水使用量
省エネ改造と汚染物質対策をが16％減少。
重点業界 推進。
① グリーン 業界の技術革新を強化し、塗 鉄鋼、アルミ、セメ
高度化 装、化学工業などの産業クラス ントなどの重点業
界のエネルギー効
ターの分類管理を実施し、重点
率がベンチマーク
業界のクリーン生産と工業廃水水準に達する割合の資源化利用改造を展開。
が30％超。
工 業 企 業の園区への集 積を導き、エネルギーシステム全体の最園区 適化と汚染の総合的な整備を推
省 エ ネ・環 境 保
省エネ・ 進し、再生可能エネルギーの優②
護 モ デル 園 区 を環境保護 先的利用を奨励。
建設。
向上 省級以上の工業園区を重点に、熱・電力供給、汚水処理などの公共インフラの建設・共有を推進。
都市部のグリーン計画・建設・ 都 市 部 の 新 築 建
運行管理を推 進し、低 炭素都 築物にグリーン建
都市部 市、廃棄物ゼロ都市等の建設 築基準を採用し、都市部のクリーングリーン を推進。
③
省エネ 建築物の省エネ基準を引き上 暖房比率とグリー
改造 げ、既存建築物の省エネ改造、 ン 高 効 率 冷 凍 製
建築物の太陽光発電一体化建 品 の 市 場 シ ェア
を向上。
設を推進。
グリーン鉄道・道路・港湾・航路・空 港 の 建 設を推 進し、充 新車販売に占める電・交換、水素充填などのイン 新エネルギー自動車の割合が20％
交通物流 フラ建設を推進。
④ 省エネ・ 都市部のバス、タクシー、物流 前後に到達。
排出削減 などに使用する新エネルギー 鉄 道と 水 路 の 貨
自動車の割合を向上。
物 輸 送 量に占め
スマート交通の発展を強化し、 る割合が向上。
ビッグデータを積極的に活用。
風力、太陽光、バイオマスなど 農村の生活汚水処
再生可能エネルギーの農業生産 理率が40％、主要と農村生活への応用を加速し、 農作物の化学肥料
農業・農村 農村のクリーン暖房を推進。
と農薬の利用率が⑤ 省エネ・
農薬・化学肥料の減量・効率向上 43％、家畜・家禽
排出削減
により農業の汚染防止を強化。 の糞・汚物の総合
農業フィルムと農薬包装廃棄 利用率が80％に到達。
物の回収・処理を加速。
主な措置

公共機関の既存建築物の外壁、 2,000カ所の節約型
公共機関 熱供給、冷房、照明などの施設・ 公共機関モデル単エネル 設備の省エネ改造を加速。
位を創設し、200カ⑥
ギー 老朽車を淘汰、省エネ・新エネ自 所の公共機関のエ効率向上 動車を調達・使用し、駐車場に電 ネルギー効率トップランナーを選定。
気自動車の充電施設を配備。
大気汚染防止重点地 域を重点に、揮発性有機物と窒素酸化物 長 江 流 域 の 全 体の排出削減を推進し、微小粒子状 的 な 水 質 を 良 好重点地域 物質（PM2.5）とオゾンの共同制 に保ち、本流の水
質 が 安 定 的 にⅡ
⑦ 汚染物質 御を強化。
排出削減 長江保護・修復堅塁攻略戦を継続 類、黄河本流の上し、汚染対策プロジェクトを着実 中 流 の 水 質 がⅡに推進し、黄河生態保護・管理、 類に到達。
重要支流の汚染対策を強化。
石炭の消費増加を厳格かつ合エ ネ ル ギ ー消 費
石炭 理的に抑制し、クリーン・高効
総 量に占める非クリーン 率利用に力を入れ、既存の石化 石エネル ギー⑧
・高効率 炭発電ユニットの消費抑制改の割合が20％前
利用 造、熱供給改造、柔軟性改造の後に向上。
「三改連動」を推進。
揮発性有機物の含有量が低い塗 溶剤型工業用塗料、料、インキ、接着剤、洗浄剤の使 インキの使用比率
揮発性 用を推進。
をそれぞれ20ポイ⑨ 有機物
ント、10ポイント、
総合対策 揮発性有機物汚染対策を深化させ、排気ガスの収集率、処理施設 溶剤型接着剤の使用量を20％削減。
の稼働率・除去率を向上。

また、計画は①全体的要求、②主要目標、③省エ
ネ・排出削減重点プロジェクトの実施、④省エネ・
6

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

7COLUMN-1

カーボンニュートラルに向けた
中国の政策動向と今後の展望
廃棄物の処理施設とモニタリ
ング・監督管理能力を一体化し 汚 水 処 理 能 力 をた環境インフラ体系の構築を 1日当たり2,000
万㎥新増、都市部
環境 加速し、都市と農村をカバーすの汚泥無害化処⑩ インフラ る環境インフラネットワークの
理 率 が 9 0 ％ 、生水準向上 形成を推進。
活ごみ 焼 却能力
投入・収集・輸送・処理を分別 が65％前後に到した生活ごみ 処理システムを 達。
構築。

ネルギーの質の高い発展を推進するための全体的収めることで、炭素排出総量はピークアウト後に安な青写真と行動綱領である」と指摘している。

定の中で低下していく」との見通しを示している。

で強力なエネルギー保障、②エネルギー低炭素転４）「第14次５ヵ年計画」再生可能エネ
ルギー発展計画（出所）国務院「『第14次5ヵ年計画』省エネ・排出削減総合活動計画」（2022年１月）を基に作成

換の顕著な成果、③エネルギーシステム効率の大幅

国家発展改革委員会など中央政府9部門は2022

さらに、計画は①エネルギー消費の強度・総量抑制制度の最適化、②汚染物質排出総量抑制制度の整備、③高エネルギー消費・高汚染物質排出プ
ロジェクトの盲目的な発展の抑制、④法規・基準の整備、⑤経済政策の整備、⑥市場化メカニズムの整備、⑦統計モニタリング能力構築の強化、⑧省エ
ネ・排出削減人材育成の強化という8つの面から政策メカニズムを整備するとしている。

３）「第14次5ヵ年計画」現代エネル
ギー体系計画国家発展改革委員会と国家エネルギー局は2022
年3月22日、「『第14次5ヵ年計画』現代エネルギー体系計画」を公表した（制定は2022年1月29日）【8】。計画は①発展環境と情勢、②指導方針と主要目標、③サプライチェーンの安定性・安全性の強化、④グリーン・低炭素転換の推進加速、⑤発展配置の最適化、⑥産業チェーンの現代化レベルの向上、⑦
ガバナンス効果の強化、⑧開放・ウィンウィンの国
際協力の新たな枠組み構築、⑨計画の実施・管理の強化の9章で構成される。
計画は「現代エネルギー体系の構築加速は、国家のエネルギー安全保障および炭素排出ピークア
ウト・カーボンニュートラル実現の内在的な要求でな向上、④イノベーション発展能力の顕著な強化、⑤ユニバーサルサービスレベルの持続的な向上の5
項目を打ち出している（図表7）。
図表7 「『第14次5ヵ年計画』現代エネルギー体系計画」の発展目標
項目

概要
2025年までに、国内エネルギーの年間総合生産能力を標準炭換算で46億トン以上、原油の年間生
安全で 産量を2億トン、天然ガスの年間生産量を2,300億
強力な ㎥以上、発電設備の総容量を約30億kwに到達さ①
エネル せ、エネルギー備蓄体系を整備し、エネルギーのギー保障 自主供給能力を強化。
重点都市、中核地域、重要需要家の電力緊急安全保障能力を向上。
単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を5年間累計
エネル で18％減少。
ギー低炭② 素転換の 2025年までに非化石エネルギーの消費比率を顕著な 20％前後、非化石エネルギーが発電量に占める割成果 合を39％前後に到達、最終消費エネルギーに占める電気エネルギーの割合を30％前後に向上。
エネル 単位GDP当たりのエネルギー消費量を5年間累計
ギーシス で13.5％減少。
③ テム効率 エネルギー資源の配置が合理的になり、近接したの大幅な 場所での効率的な開発・利用規模が拡大し、送配向上 電の効率が向上。
新エネルギーの技術水準が向上し、新型電力シス
テム建設が進展を遂げ、安全で高効率なエネル
イノベー ギー貯蔵・水素エネルギー技術のイノベーション能ション 力が向上し、汚染・炭素低減技術の普及が加速。
④ 発展能力 エネルギー産業のデジタル 化、スマートエネルの顕著な ギーシステムの建設が進展。
強化 第14次五カ年計画期間中にエネルギー研究開発費の投入が年平均7％以上増加し、新たな重要技
術のブレークスルー分野が50件前後に到達。
生産・生活用エネルギーの利便性と保障能力が強化され、多様なクリーンエネル ギーの利用率
ユニバー が向上し、1人当たりの年間生活電 力使 用量 がサルサー 1,000kw/h前後に到達し、天然ガスパイプライン⑤ ビスレベ 網のカバー範囲が拡大。
ルの持続的な向上 都市部と農村部のエネルギー供給インフラが発展し、農村部のクリーンエネルギー供給能力が強化され、都市部と農村部の電力供給の質の差が縮小。
（出所）国家発展改革委員会、国家エネルギー局「『第14次5ヵ年計画』現代エネルギー体系計画」（2022年3月）を基に作成

年6月1日、「『第14次5ヵ年計画』再生可能エネル
ギー発展計画」を公表した（制定は2021年10月21【9】日）。計画は「『第14次5ヵ年計画』期はエネル

ギーのグリーン・低炭素転換を推進し、気候変動に対する国家自主貢献目標を実行に移す攻略期であり、中国の再生可能エネルギーは全く新しい発展段

項目

目標
再生可能エネルギーの消費総量が標準炭換算で10① 総量 億トン前後。
一次エネルギー消費増加量に占める割合が50％超。
再生可能エネルギーの年間発電量が3兆3,000億
kWh前後。
② 発電
社会全体の電力使用量増加分に占める割合が50％超、風力・太陽光の発電量が倍増を実現。
全国の再生可能エネルギー電力総量のウエートを
電力 33％前後、非水力再生可能エネルギー電力総量のウ③
消費 エートを18％前後に到達させ、利用率を合理的な水準に維持。
地熱エネルギー暖房、バイオマス暖房、バイオマス
非電力
燃料、太陽熱利用などの非電力利用規模を標準炭換④
利用
算で6,000万トン以上。
（出所）国家発展改革委員会など中央政府9部門「『第14次5ヵ年計画』再生可能エネルギー発展計画」（2022年6月）を基に作成

階に迎えることになる」との見解を示した。
その上で、計画は「『中華人民共和国再生可能エ『第14次5ヵ年計画
ネルギー法』の要求に従い【10】、および2035年までの長期目標要綱』および「『第14次5ヵ年計画』現代エネルギー体系計画」に基づいて制定した」としている。

５）国家気候変動適応戦略2035
生態環境部など中央政府17部門は2022年6月13日、「国家気候変動適応戦略2035」（以下、適応戦【11】
略2035）を公表した（制定は2022年5月10日）。

中国政府は2013年11月、気候変動適応活動を統一的に推進するため、「国家気候変動適応戦略」を制計画は、①発展の基礎と情勢、②指導方針と発展定し、2014〜2020年の気候変動適応の全体的要

目標、③再生可能エネルギーの大規模開発、④再求、重点任務、保障措置を明確化し、気候変動適応

生可能エネルギーの高比率利用、⑤質の高い再生活動の展開に指導と根拠を提供した【12】。
「適応戦

可能エネルギーの発展、⑥再生可能エネルギーの略2035」はその改定版となる2035年を目標とした市場化発展、⑦再生可能エネルギーの国際協力の政策文書である。

深化、⑧保障措置、⑨計画の実施の9部で構成される。また、計画は「②指導方針と発展目標」において、炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル
目標の下、2025年の非化石エネルギー消費比率を20％前後に向上させるという任務に基づき、第14次5ヵ年計画期における再生可能エネルギーの主要発展目標を設定している（図表8）。

「適応戦略2035」は「『緩和』と『適応』は気候変動に対応する二大戦略であり、二者は互いに補完
し合い、不可欠なもの」と指摘した上で「『緩和』とは、エネルギー、工業などの経済システムと自然生態系の長期にわたる調整を通じて、温室効果ガスの排出を削減し、カーボンシンクを増加させること
で、大気中の温室効果ガス濃度を低減し、気候変動あり、経済社会の質の高い発展の実現を推進する

さらに、計画は2035年の展望について、「エネルの速度を緩和することを指す。この過程において、重要な支えでもあることから、『第14次5ヵ年計画

ギーの質の高い発展が決定的な進展を遂げ、現代

すでに発生した気候リスクは解消されず、潜在的および2035年までの長期目標要綱』に基づいて作エネルギー体系が基本的に構築され、エネルギーな気候リスクは依然として累積し続け、世界が炭素成した」としている。

安全保障能力が大幅に向上し、グリーン生産・消費

ピークアウト・カーボンニュートラルを実現した後モデルが広範に形成され、非化石エネルギー消費も一定期間続く」としている。

その上で、計画は「中国のエネルギー発展方針、主
要目標および任務・措置を明確化し、『第14次5ヵ年計画』期に現代エネルギー体系の構築を加速し、エ8

また、計画は2025までの発展目標として、①安全

図表8 「第14次5ヵ年計画」期の再生可能エネル
ギーの主要発展目標

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

比率が2030年に25％に到達した上で、さらに大幅に高まり、再生可能エネルギー発電が主体的な電源となり、新型電力システムの建設が実質的な成果を他方、「適応戦略2035」は「『適応』とは、自然生
態系と経済社会システムにおけるリスクの識別と管

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

9COLUMN-1

カーボンニュートラルに向けた
中国の政策動向と今後の展望

理の強化を通じて調整措置を講じ、有利な要素をを収めた上で、2035年までに、気候変動モニタリン

また、「報告」は総論となる「③新時代・新征途に十分に利用し、不利な要素を防止して、気候変動にグ・早期警戒能力が国際先進水準に到達し、気候適おける中国共産党の使命・任務」において、社会主

よって生じる不利な影響と潜在的なリスクを軽減す

応型社会の建設が基本的に完成することを主要目

義現代化強国の全面的な完成に向けて、①2020年

ることを指す。気候変動の影響とリスクには著しい標として掲げている（図表9）。

から2035年までに社会主義現代化を基本的に実地域性があり、適切かつ効果的な適応行動は国・地域が直面する気候変動の不利な影響とリスクを低減することができ、経済社会の発展と生態環境の安全保障に対してより現実的な切迫性がある」としている。
また、「適応戦略2035」は、「『国家気候変動適応戦略』の公表以来、中国の気候変動適応活動は積極的な成果を収めたが、気候変動の長期性、複雑性などの特徴に直面し、気候変動の影響とリスクに対する分析・評価は依然として不足しており、気候変動適応に対する重視度と行動力をさらに向上させる必要がある」と指摘。その上で「適応戦略2035」は「第14次5ヵ年計画および2035年までの長期目標要綱」が「気候変動が中国に与える影響の観測と評価を強化し、都市・農村建設、農業生産、イ
ンフラの気候変動適応力を高めることを明確に提起している」ことや、「汚染防止堅塁攻略戦の深化に関する中国共産党中央・国務院の意見」が、「『国
家気候変動適応戦略2035』を制定し、気候変動適応の試行業務を強力に推進することを一つの重要任務としている」ことを受けて、中国の気候変動適応行動措置を強化し、気候リスクの防止と防御力を向上させるために、本戦略を制定したとしている。
「適応戦略2035」は、①基本情勢、②全体的要
求、③気候変動のモニタリング・早期警戒・リスク管理の強化、④自然生態系の気候変動適応力の向上、⑤経済社会システムの気候変動適応力の強化、⑥気候変動に適応する地域構造の構築、⑦戦略実施の7章で構成される。

時期

概要
気候変動に適応する政策体系と体制メカニズムを基本的に形成し、モニタリング・早期警戒能力を持続的に強化し、リスク評価レベルを効果的に向上し、気候関連災
害の防止体系と防止能力の現代化が進展。
2025
重点分野・地域の気候変動適応行動を効果的に展開し、気年候変動適応地域の枠組みを基本的に確立し、気候適応型
都市建設の試行を進展させ、先進的な適応技術を普及。
社会全体が自覚的に気候変動適応行動に参加する雰囲
気を初歩的に形成。
気候変動に適応する政策体系と体制メカニズムを基本的に整備し、観測・予測、影響評価、リスク管理体系を基本的に形成し、気候関連の重大リスク防止と災害防止能力を著しく向上。
2030
各分野と地域の気候変動適応行動を全面的に展開し、自然
年
生態系と経済社会システムの気候脆弱性を大幅に低下。
社会全体に気候変動適応理念が広く普及し、気候変動
適応技術体系と標準体系を基本的に形成し、気候適応型社会の建設が段階的な成果を取得。
気候変動モニタリング・早期警戒能力が国際先進水準に到達し、気候リスク管理・防止体系が基本的に成熟し、2035 主要な気候関連災害リスクが効果的に予防・制御し、気年 候変動適応技術体系と標準体系をさらに整備。
社会全体の気候変動適応能力が向上し、気候適応型社
会の建設が基本的に完成。
（出所）生態環境部など中央政府17部門「国家気候変動適応
戦略2035」（2022年6月）を基に作成

６）中国共産党第20回党大会における習近平報告
2022年10月16〜22日に北京市で開催された中
国共産党第20回党大会において3期目続投が決定した習近平総書記（国家主席）は初日に「中国の特現代化国家を全面的に建設するために団結奮闘しよう」と題する「報告」を行った【13】。
「報告」は15部で構成され、①新時代10年の偉大な変革、②マルクス主義の中国化・時代化、③新時代・新征途における中国共産党の使命・任務の3項目が総論となり、以下、各論として、④質の高い発展、⑤科学教育興国戦略、⑥人民民主、⑦法治中
国、⑧社会主義文化、⑨民生福祉、⑩グリーン発展、

でに、気候変動に適応する政策体系と体制メカニズ⑪国家安全保障、⑫国防現代化、⑬祖国統一、⑭人

ムを基本的に形成し、次に、2030年までに、気候変類運命共同体の11項目が言及され、最後に⑮党内動に適応する政策体系と体制メカニズムを基本的統治が謳われている。

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

現、②2035年から今世紀半ばまでに富強・民主・文
明・調和の美しい社会主義現代化強国を構築という2段階に分けた青写真を描いている。この中で、2035年までの目標の一つとして、「グリーンな生産方式・生活様式を幅広く形成し、炭素排出量をピー
クアウト後に安定の中で減少させ、生態環境を根本的に好転させ、美しい中国の目標を基本的に実現する」ことを提起している。
また、各論となる「⑩グリーン発展を推進し、人と自然の調和・共生を促進」では、「美しい中国の建設を推進し、産業構造の調整、汚染対策、生態保護、気候変動対応を統一的に計画し、炭素排出削
減、汚染削減、緑化、成長を協同で推進し、生態優
先、節約・集約、グリーン・低炭素の発展を推進しなければならない」と強調している。その上で「報告」
は①発展方式のGX加速、②環境汚染防止の推進、③生態系の多様性・安定性・持続性の向上、④炭素
排出ピークアウト・カーボンニュートラルの推進という4項目の任務を提起している（図表10）。

項目

概要
・産業、エネルギー、交通運輸などの構造調整・最適化を推進。
・各種資源の節約・集約利用を推進し、廃棄物の循環利用体系の構築を加速。
発展・グリーン発展に資する財政・租税、金融、投資、① 方式の価格政策を整備し、グリーン・低炭素産業を発展。
GX加速
・省エネ・炭素排出削減に関わる先進技術の研究
開発と普及を加速。
・グリーン消費を提唱し、グリーン・低炭素な生産
方式と生活様式を推進。
・ 的確かつ科学的で、法に基づく汚染対策を堅持し、青い空、澄んだ水、きれいな土を守る戦いを展開。
・重度の大気汚染を基本的に解消し、水資源、水
環境汚染
環境、水生態管理を統一し、重要な河川・湖の② 防止の生態保護・管理を推進し、土壌汚染の発生源の推進
防止・抑制を強化。
・環境インフラ建設のレベルを高め、都市・農村の居住環境整備を推進。
・重要生態系の保護・修復重要プロジェクトの実
生態系の 施を加速。
多様性・ ・国立公園を主体とする自然保護地体系の整備③ 安定性・ を推進。
持続性の ・生物多様性保護重大プロジェクトを実施。
向上 ・大規模な国土緑化行動を科学的に展開。
・生物安全管理を強化し、外来種の侵害を防止。
・炭素排出ピークアウト行動を計画的・段階的に実施。
・エネルギー消費総量と強度の抑制を整備し、化石エネルギー消費を重点的に抑制し、炭素排出総量と強度の「二重制御」制度へ段階的に移行。
・エネルギーのクリーン・低炭素・高効率利用を
炭素排出 推進し、工業、建築、交通などの分野のクリーン化・低炭素化への転換を推進。
ピーク
アウト・ ・石炭のクリーン・高効率利用を強化し、石油・天④ カーボン 然ガスの探査・開発と貯蔵・生産量の増加に力
ニュート を入れ、新型エネルギー体系の構築を加速し、ラルの水力発電の開発と生態保護を統一的に計画し、推進
原子力発電を積極的に安全かつ秩序立てて発展させ、エネルギーの生産・供給・貯蔵・販売体系の構築を強化し、エネルギー安全保障を確保。
・炭素排出権市場取引制度を整備。
・気候変動対応のグローバルガバナンスに積極的に参与。
（出所）習近平「中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、社会主義現代化国家を全面的に建設するために団結奮闘しよう〜中国共産党第20回全国代表大会における報告」（2022年10月16日）を基に作成

色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、社会主義

このうち、「②全体的要求」では、まず、2025年まに整備し、気候適応型社会の建設が段階的な成果

10

図表9 「国家気候変動適応戦略2035」の主要目標

図表10 第20回党大会・習近平報告におけるグリーン発展分野の任務

3. 中国のカーボンニュートラル
政策の成果と今後の展望
ここまで、急速に進展している中国のカーボン
ニュートラル政策を概観してきた。本稿の締め括りとして、生態環境部が公表した「中国の気候変動対応の政策と行動2022年度報告」から2021年以降の政策の成果を検証する。その上で、第20回党大会を踏まえて中国政府が打ち出した関連政策を基に、今後の方向性を展望してみたい。

１）中国のカーボンニュートラル政策の成果
JBIC中国レポート｜2022年度 4号

11COLUMN-1

カーボンニュートラルに向けた
中国の政策動向と今後の展望

生態環境部は2022年10月27日、「中国の気候の新たな進展を推進する」と強調。具体的には①汚国として、エネルギー安全保障の確保は中国のエネに取り組むことに関する意見」、「N」の一つとなる変動対応の政策と行動2022年度報告」を公表した

染物質・炭素削減の効率向上、②「双炭素（ダブルルギー政策における最重要任務であり、①基礎の「2030年までの炭素排出ピークアウト行動計画」【14】。報告は「2021年以降、中国は『パリ協定』を積カーボン）」活動の推進、③全国炭素排出権取引市

強化、②秩序ある代替、③リスクの管理・制御の3項が公表され、中国のカーボンニュートラル政策はこ極的に実行し、国家の自主的貢献度をさらに高め、場の建設、④宣伝・普及の展開、⑤「国家気候変動目を重点として着実に取り組み、エネルギー安全保の「意見」と「行動計画」を中心に推進されていく

炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル目標

適応戦略2035」の推進、⑥気候変動対応グローバ

障を守る」と強調した（図表12）。

こととなった。

に向けて、各重点活動を力強く秩序立てて効果的にルガバナンスへの参与という6つの政策措置に取り推進し、著しい成果を収めた」と強調。具体的には、組むことを表明した（図表11）。

「1＋N」政策体系の構築、全国炭素排出権取引市場の建設、国家気候変動適応戦略の策定などを挙げた。
また、2021年における定量的な成果としては、単位GDP当たりのCO2排出量が2020年比で3.8％、2005年比で累計50.8％減少し、非化石エネルギー
が一次エネルギー消費に占める割合が16.6％、風力発電・太陽光発電の総設備容量が6億3,500万kwに増加し、単位GDP当たりの石炭消費量が低下
し、全国炭素排出権取引市場が取引開始から1周年を迎え、炭素排出枠（CEA：Carbon Emission
Allowance）の累計取引量が1億9,400万トン、累計取引額が84億9,200万元に到達したことなどを指摘している。

２）第20回党大会を踏まえた中国の気候変動対応政策
生態環境部が「中国の気候変動対応の政策と行総合的なガバナンスを強化し、「第14次5カ年汚染物質・計画」の目標任務を実行し、エネルギー消費の① 炭素削減の「二重制御」から炭素排出の「二重制御」への効率向上
転換を推進。
「双炭素 (ダ 「1＋N」政策体系を実施し、重点分野のグリー
ブルカーボ ン・低炭素転換の推進を加速し、炭素削減と②ン)」活動の 同時にエネルギー・産業チェーン・サプライチェーン・食糧の安全保障を確保。
推進
法律・法規と政策体系を整備し、業界カバー範
全国炭素排 囲を段階的に拡大し、取引の主体・品目・方式③ 出権取引市 を充実すると同時に、制度設計の改善を基礎場の建設 に、温室効果ガス自主排出削減取引メカニズ
ムを開始。
グリーン・低炭素の生産・生活方式と消費方式
宣伝・普及の形成を提唱し、気候変動対応能力の構築を④の展開
持続的に展開。
気候変動モニタリング・早期警戒およびリスク「国家気候変 管理を加速し、気候変動観測ネットワークを⑤ 動適応戦略 整備し、気候変動の影響とリスク評価を強化
2035」の推進 し、重点分野の適応活動を推進し、適応能力を全面的に向上。
「国連気候変動枠組条約」と「パリ協定」を実
気候変動対行し、開発途上国の合理的な要求を支持し、気応グローバ
候変動に関する「南南協力」を展開し、公平・⑥
ルガバナン
合理的、協力・ウィンウィンの気候変動対応グスへの参与
ローバル・ガバナンス体系の構築を推進。
（出所）生態環境部・定例記者会見（2022年10月27日）における李高・気候変動対応司長の発言を基に作成

記者会見において、「第20回党大会で提起された関連要求をどのように実施するのか」との質問を受け2022年10月17日に開催された第20回党大会第た李高・気候変動対応司長は「第20回党大会の報１回記者会見において、「エネルギー需給の逼迫と告は、中国が気候変動対応をさらに適切に行うため

地政学的変化など、多くの要因による影響の中で、【15】の方向性を明確化した」と指摘した。

その上で李司長は「次の段階として、生態環境部
は気候変動に積極的に対応する国家戦略を引き続き実施し、第20回党大会の報告の関連措置を着実に実行すべく、産業構造の調整、汚染対策、生態保護、気候変動対応の統一を堅持し、炭素削減、汚染削減、グリーン拡大、成長を協同で推進し、発展と排出削減、全体と局部、長期目標と短期目標、政府と市場の関係に適切に対処し、気候変動対応活動
JBIC中国レポート｜2022年度 4号

項目

概要
国内に立脚し、多元的な供給で安全保障を確保し、石炭の「バラスト」としての役割と石炭火力発電の基礎の 基礎的・調整的役割を発揮させ、石油・天然ガスの①
強化 探査・開発を強化。
2025年までに国内のエネルギー年間総合生産能力を標準炭換算で46億トン以上に向上。
長期的発展需要を見据え、風力、太陽光、水力、原子力などクリーンエネルギー供給体系を全面的に構築し、水力発電、原子力発電の重大プロジェクト建設を着実に推進し、砂漠や荒れ地を重点に大型風
秩序あ 力・太陽光発電基地建設を推進し、地域の実情に合②
る代替 わせて、バイオマス、地熱など、その他の再生可能エネルギーを発展。
非化 石エネル ギーの 消費 比 率を2025年までに20％前後、2030年までに25％前後に向上。
エネルギー安全保障のモニタリング・早期警戒能力構築を推進し、石炭、石油・天然ガス、電力などのリスク 需給早期警戒メカニズムを整備。
③ の管理 緊急保障電源、パイプライン相互接続などのインフ・制御 ラ建設を強化し、重点地域、重点時間帯のエネル
ギー安全供給を強化し、緊急対応と災害救援能力を向上。

2022年以降は、1月に「『第14次５ヵ年計画』
省エネ・排出削減総合活動計画」、3月に「『第14次5ヵ年計画』現代エネルギー体系計画」、6月に「『第14次5ヵ年計画』再生可能エネルギー発展計
画および「国家気候変動適応戦略2035」など、分
野別・産業別の政策措置も続々と打ち出されている。今後は第20回党大会も踏まえ、すでに公表された政策措置を着実に実施していく意向が示されている。
いずれにしても、中国は今や世界最大の一次エネ
ルギー消費量国、CO2排出国であると同時に、再生可能エネルギー分野における最大の投資国でもあり、ポスト・コロナを見据えたカーボンニュートラル

（出所）第20回党大会第1回記者会見（2022年10月17日）における国家エネルギー局・任京東副局長の発言を基に作成の行方は、中国が大きなカギを握っているといっても中国のカーボンニュートラル政策は、2021年10いものの、「双炭素（ダブルカーボン）」目標は3期目

月に「1＋N」政策における「1」と位置付けられるを迎えた習近平政権の政策運営能力を占う試金石と「新たな発展理念を完全・正確・全面的に貫徹し、もいえるものであり、今後の動向が注目される。

過言ではない。実現に向けた課題は決して少なくな

炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル活動

３）第20回党大会を踏まえた中国のエネルギー政策

動2022年度報告」の公表に合わせて開催した定例

12

図表11 第20回党大会を踏まえた中国の気候変動対応に関わる政策措置

図表12 第20回党大会を踏まえた中国のエネル
ギー政策の重点中国のエネルギーの生産・消費は強靭性・包摂性・
持続可能性を保持することができるのか、エネル【1】 新華網「第75回国連総会一般討論における習近平の演説（全文）」2020年9月22日（http://www.xinhuanet.com/
politics/leaders/2020-09/22/c_1126527652.htm）。
【2】 「中華人民共和国国民経済・社会発展第14次５カ年計画および2035年までの長期目標要綱」の全文は中華人民共和
国中央人民政府のウェブサイト（http://www.gov.cn/xinwen/2021-03/13/content_5592681.htm）で閲覧可能。
【3】

国際協力銀 行「JBIC中国レポート」2021年度第2号（ht tps://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/reference-2021/contents/china2021_02.pdf）【4】

中国共産党中央委員会、国務院「新たな発展理念を完全・正確・全面的に貫徹し、炭素排出ピークアウト・カーボン
ニュートラル活動に取り組むことに関する意見」2021年10月24日（http://www.gov.cn/zhengce/2021-10/24/
content_5644613.htm）

ギー安全保障をどのように守るのか」との質問に対し、国家エネルギー局の任京東副局長は「エネルギー安全保障は国家の経済社会の発展に関わる大局的・戦略的な問題であり、国家の繁栄と発展、国民生活の改善、社会の長期的安定にとって極めて重要」と指摘した【16】。

【5】 国務院「2030年までの炭素排出ピークアウト行動計画に関する通 知」2021年10月26日（http://www.gov.cn/
zhengce/content/2021-10/26/content_5644984.htm）【6】

新 華 網「習近平、中国共 産党中央 政 治局第36回 集 団学習を主宰」2022年1月25日（ht tp://w w w.news.c n/politics/2022-01/25/c_1128299494.htm）【7】 国務院「『第14次5ヵ年計画』省エネ・排出削減総合活動計画に関する通知」2022年1月24日（http://www.gov.cn/
zhengce/content/2022-01/24/content_5670202.htm）【8】

国家発展改革委員会、国家エネルギー局「『第14次5ヵ年計画』現代エネルギー体系計画に関する通知」2022年3月22日（https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/ghwb/202203/t20220322_1320016.html?code=&state=123）

その上で任副局長は、「エネルギー生産・消費大
JBIC中国レポート｜2022年度 4号

13COLUMN-2【9】

国家発展改革委員会など中央政府9部門「『第14次5ヵ年計画』再生可能エネルギー発展計画に関する通知」2022年6月1日（https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/ghwb/202206/t20220601_1326719.html?code=&state=123）【10】 「中華人民共和国再生可能エネルギー法」は2005年２月28日に制定され、2006年1月1日から施行された。同法の条文は中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/ziliao/flfg/2005-06/21/content_8275.
htm）を参照。
【11】 生態環境部など中央政府17部門「『国家気候変動適応戦略2035』に関する通知」2022年6月13日（http://www.gov.
cn/zhengce/zhengceku/2022-06/14/content_5695555.htm）【12】 国家発展改革委員会など中央政府9部門「国家気候変動適応戦略に関する通知」2013年11月18日（http://www.gov.
cn/zwgk/2013-12/09/content_2544880.htm）【13】 習近平「中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、社会主義現代化国家を全面的に建設するために団結奮
闘しよう〜中国共産党第20回全国代表大会における報告」2022年10月16日（http://cpc.people.com.cn/20th/
n1/2022/1026/c448334-32551867.html）

コラム２

日中租税条約と日本・香港租税条約のBEPS防止措置実施条約による実質的改正について
村尾 龍雄【14】 生態環境部「中国の気候変動対応の政策と行動2022年度報告」2022年10月27日（https://www.mee.gov.cn/
ywgz/ydqhbh/syqhbh/202210/t20221027_998100.shtml）

キャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター【15】 生態環境部「10月の定例記者会見を開催」2022年10月27日（https://www.mee.gov.cn/ywdt/zbft/202210/
t20221027_998163.shtml）

1990年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市都市計画局法務担当を経て95年弁護士登録。14の異なる専門家集団キャストグローバルグループCEOであり、香港ソリシター、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士でもある。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を2度受賞。

【16】 人 民 網「 第 2 0 回 党 大 会 第１回 記 者 会 見 」2 0 2 2 年 1 0 月1 7 日（ h t t p : // c p c . p e o p l e . c o m . c n / 2 0 t h /GB/448350/448419/448420/index.html）

Ⅰ．はじめに日本と中国はいずれもBEPS防止措置実施条約（以下「BEPS防止条約」）の加盟国であるが（日本は2019年1月1日発効、中国は2022年9月1日発効【1】）、中国が2022年５月25日にOECD事務総長に対して提出した留保及び通告に基づき、BEPS防止条約が一定の範囲で日中租税条約と日本・香港租税条約に適用されることになり、その結果として両条約が実質的に部分改正されることになった。
しかし、その法的意義について、ビジネスパーソンの大半に理解されていないのではないか、と思われる。そこで、本稿はまず租税条約とは何か、BEPS防止条約とは何かを説明し、そのうえで何がどのように実質的改正されることになったのかについて可能な限り平易に（とはいえ、内容が高度に難解なので、限度があることはご容赦賜りたい）解説することを目的とする。
なお、本稿の副次的目的として、東京共同会計事
務所パートナーの高橋研税理士の助力を得て、新しい条約であるBEPS防止条約とは何かについて本稿を読めば全体について概括的理解が得られるように工夫をしたつもりである。

14

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

日中租税条約と日本・香港
租税条約の実質的改正

II．租税条約とBEPS防止条約の意義（総論）以下、まず租税条約とBEPS防止条約の意義について概説する。

１．租税条約の意義
日本は2023年1月1日現在、84の租税条約等【2】【3】を151の国家及び地域【4】との間で締結又は適用している。
租税条約は「課税関係の安定（法的安定性の確保）、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に【5】とされる。これについて筆者資するものである」

は、第二次世界大戦終了後、アメリカ企業が世界に進出していく際に直面し得る「二重課税の除去」を主眼として租税条約の締結を推進していったことが歴史的経緯であり、その他は事後的に付加された目的であると理解している。

２．BEPS防止条約の意義
１）BEPS防止条約の概要

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

15

COLUMN-2

日中租税条約と日本・香港
租税条約の実質的改正

BEPS防止条約の概要について、財務省HP【6】は【9】（筆者注：2015年）9月に「最終報告書」
がとりま

線部を付す）。したがって、この4つの限定的な行

次のとおり記載する（下線部は本稿における解説のとめられました（同10月にG20財務大臣・中央銀行

動計画のみが「本条約（筆者注：BEPS防止条約）

必要性－下線部は以下の本文で「」を付して引用さ

総裁会議（於：ペルー・リマ）、11月にG20サミットの締約国間の既存の租税 条 約に導入することをれる－より筆者が付した）。

（於：トルコ・アンタルヤ）に報告。）。」という解説

目的」とする。

○本条約は、BEPSプロジェクトにおいて策定されたBEPS防止措置のうち租税条約に関連する措置を、本条約の締約国間の既存の租税条約に導入することを目的としている。
○本 条 約の 締 約 国は、租税 条 約に関 連する
BEPS防止措置を多数の既存の租税条約について同時かつ効率的に実施することが可能となる。
○本条約により導入可能なBEPS防止措置は、①租税条約の濫用等を通じた租税回避行為の防止に関する措置、及び、②二重課税の排除等納税者にとっての不確実性排除に関する措置から構成される。
○本条約の各締約国は、既存の租税条約のいずれを本条約の適用対象とするかを任意に選択することができ、また、本条約に規定する租税条約に関連するBEPS防止措置の規定のいずれを既存の租税条約について適用するかを所定の制限の下で選択することができる。

２）「BEPSプロジェクトにおいて策定されたBEPS防止措置」の意義
【7】

国税庁HP

によれば、
「税源侵食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）へがなされている。

の構造変化により生じた多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれを利用

16

【35】
（国別報告書：CBCR【34】）行動計画14：相互協議の効果的実施【36】【37】

なお、前述の脚注10に示す財務省HPにあると

行動計画15：多数国間協定の策定【38】【39】おり、BEPS防止条約の妙味は「本条約の各締約

年のグローバルなビジネスモデルの構造変化によ国は、既存の租税 条 約のいずれを本条 約の適 用り生じた多国籍企業の活動実態と各国の税制や国対 象とするか を任 意に 選 択することが でき、ま４）BEPS防止条約による租税条約の実質的改正効果際課税ルールとの間のずれを利用することで、多国た、本条約に規定する租税条約に関連するBEPS

籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃防止措置の規定のいずれを既存の租税条約につ租税 条 約の改正は 本 来2つの 締 約国・地 域 がれを行っている問題（BEPS）」があると考えたG20

いて適 用するかを所定の制限の下で選択するこ（財務大臣・中央銀行総裁会議）がOCED租税委員とができる」点にある。したがって、各国がBEPS【10】に対して15項目の「BEPS行動計画」に沿って防止 条 約のうち何をどの範囲で任意に選択した「最終報告書」のとりまとめを要請したというわけ

かは、OECD事務総長に寄託した受託書の詳細内である。

容を見なければならない。日本の選択についても会【11】【12】

その結果、確定された「BEPSプロジェクトにお同様である。

いて策定されたBEPS防止措置」のうち、すべてが行動計画１：電子 経 済の課税 上の課 題への対処

BEPS防止条約に反映されるのではなく、【13】【14】①ある行動計画は日本の税 法を含む各国内
法に反映され、②ある行動計画は今後制定される国際協定等に反映され、③ある 行動 計画は「租税 条 約に関 連する措置」とされ、「本条 約の締約国間の既存の租税条約に導入することを目的」してBEPS防止条約によりその実質的改正がなされることとなる。

行動計画２：ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジ【15】【16】

メントの効果の無効化

速な導入が求められるBEPS防止措置のうち「租税 条 約に関連する措置」（行動計画2、6、7及び
14）について、日本を例にとれば、前述のとおり、「2023年1月1日現在、84の租税条約等を151の国家及び地 域との間で締 結又は適 用している」
な措置を講じることは煩瑣に堪えない。そこで、
BEP S 防止 条 約を2022年10月6日時点で98か国・地域の署名国を数える多国間条約とすること
により、「本条約の締約国は、租税条約に関連す
るBEPS防止措置を多数の既存の租税条約につい行動計画３：外国子会社合算税制（「CFC税制」）て同時かつ効率的に実施することが可能となる」の強化【17】【18】仕組みとした。その結果、BEPS防止条約の適用

行動計画４：利子控除制限ルール【19】【20】行動計画５：有害税制への対抗【21】【22】対象として締約国が相互に任意 選択した租税 条
約には形式的に改正されていないものの、実質的に改正されるという法律効果が生じるのである。

行動計画６：租税条約の濫用防止【23】【24】行 動 計 画 ７： 恒 久 的 施 設（ P e r m a n e n t３）15項目の「BEPS行動計画」と「租税条約に関連する措置」

改正に合意することにより図られる。しかし、迅すべての国家及び地 域を相手にそのような迂 遠

Establishment／PE）認定の人為的回避の防止【25】【26】

行動計画８：適正な移転価格の算定が困難である

することで、多国籍企業がその課税所得を人為的に「BEPS行動計画」の内実である15項目は次の操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS）に対処

とおりであるところ（冒頭で述べた「新しい条約

無形資産を用いたBEPSへの対応策【27】【28】するため、平成24年（筆者注：2012年）よりBEPSプであるBEPS防止条約とは何かについて本稿を読行動計画９：移転価格税制（リスクと資本）

ロジェクトを立ち上げました。このBEPSプロジェク

めば全体について概 括的理 解が得られるように

トでは、 G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）の要工夫をした」箇所の中心は当該15項目の概説で【8】
請により策定された15項目の「BEPS行動計画」

あり、本文及び脚注で一通りの内容把握ができるに沿って、国際的に協調してBEPSに有効に対処してように工夫した）、そのうち「租税条約に関連する

いくための対応策について議論が行われ、平成27年

措置」は行動計画2、6、7及び14である（以下に下JBIC中国レポート｜2022年度 4号

行 動 計 画13：多 国 籍 企 業 の 企 業 情 報 の文 書 化

要するに、GAFAに代表される世界的企業に「近の取り組みについて－BEPSプロジェクト－」として、「OECDでは、近年のグローバルなビジネスモデル

行動計画12：義務的開示制度【32】【33】

行動計画10：その他移転価格算定手法の明確化【29】

やBEPSへの対応策

行動計画11：BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定【30】【31】III．租税条約とBEPS防止条約－日本と中国及び香港との関係で（各論）
１．日中間の租税条約
日中間の租税条約は、日台民間租税取決めという特殊な枠組み（脚注2参照）を除けば、日中租税条約（署名日：1983年９月６日、発効日：1984
年６月26日）及び日本・香港租税 条 約（署名日：2010年11月９日、発効日：2011年８月14日）の2つの条約がある。
JBIC中国レポート｜2022年度 4号

17COLUMN-2

日中租税条約と日本・香港
租税条約の実質的改正

日本・香港租税条約は、財務省HP【40】が「租税「我が国と中国との間の租税条約に対する本条条約には、国際標準となる「OECDモデル租税条約の適用関係の概要」と題する財務省HP【45】がこ

しかし、これだけでは実質的改正がどの条文を約の適用関係の概要」と題する財務省HP【50】がこ約」があり、OECD加盟国を中心に、租税 条 約をの点を網羅的に説明しているので、以下、それを引どう変えたかがわかりにくいので、以下、新旧条の点を網羅的に説明しているので、以下、それを引締結する際のモデルとなっている。OECD加盟国用する。

文比較表を掲載する（BEPS防止条約により実質用する。

である我が国も、概 ねこれに沿った 規 定を採 用している」と述べるとおりOECDモデル租税条約に従う。これに対して、日中租税条約は、1983年

的に削除された箇所は消し線、追加された箇所は【46】【47】
下線部で表示する）。

我が国が2018年９月26日に提出した留保
及び通告並びに中国が2022年５月25日に提出した留保 及び通告に基づき、本条 約は、以下のとおり、我が国と中国との間の租税条約について適用されます。

条文

ル租税条約を前提とする場合、）両者のモデル条

１．本条約の対象となる租税条約

前文

約は大半が共通し、その相違は例えば日中租税条○「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（1983年９月６日署名、1984年６月26日発効）の署名当時、明らかに発展途上国であり、OECD加盟国ではなかったから【41】、もう1つの国際標準である「国連モデル租税 条 約」に従った。もっとも、（BEPS防止条約を反映する前のOECDモデ

約第5条第4項のコンサルタントPE（Permanent
Establishment。恒久的施設）の規定があるか（日中租税条約にはある）、ないか（日本・香港租税条約にはない）など、微細なものしかなかった。
【42】

なお、香港が中国の一地域（特別行政区－「中華人 民 共和 国憲 法」第31条【43】及び「香港 基 本
法」第1条、第2条【44】等を法的根拠とする）でありながら、日本・香港租税条約を締結する法的根拠
は「香港基本法」第151条である。
英語

The Hong Kong Special
Administrative Region
may on its own, using thename “Hong Kong, China”,
maintain and develop
relations and conclude andimplement agr eement s
with foreign states andregions and relevantinternational organizationsin the appropriate fields,
including the economic,
trade, financial andm o n e t a r y, s h i p p i n g ,communications, tourism,
cultural and sports fields.

日本語
香港 特別行政区は、「中国香港」の名称を用いて、自ら、経済、貿易、金融及び通貨、
海 運 、通 信、旅 行、文化 、ス
ポーツの 分 野 を 含 む 適 切 な分野において、外国の国家及び地域、並びに関係する国際組織との関係を維持、発展させ、合意を締 結、履行することができる。

２．日中間の租税条約に及ぼす
BEPS防止条約の法律効果（実質的改正効果）１）日中租税条約に及ぼすBEPS防止条約の法律効果（実質的改正効果）①実質的改正効果の概要
18

本条約は、我が国について2019年１月１日、中国について2022年９月１日に発効します。

②実質的改正を反映した条文内容

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

２．適用される本条約の規定○第４条１（双方居住者で個人以外のものを租税条約の適用上いずれか一方の当事国の居住者に振り分ける規定）○第６条１（租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定）○第６条３（経済関係の発展及び租税に関する当事国間の協力の強化に関する前文の規定）○第７条１（取引等の主要な目的が租税条約の特典を受けることである場合にその特典を認めない規定）○第17条１（独立企業原則に沿った課税に係る対応的調整に関する規定）(1) 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源 泉徴収される租税については、2023年１月１日以後に生ずる課
税事象(2) 当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、2023年３月１日以後に開始する課税 期間に関して課される
租税

新条文

日本国政府及び中華人民共和国は、両日本国政 府 国間の経済関係の一層の発展を図るこ及び 中華人 と及び租税に関する両国間の協力を強民 共 和 国 化することを希望し、所得に対する租は、所得に対 税に関し、二重課税を回避し及び脱税する租税に を防止するための協定を締結すること関し、二重課 を希望して、協定の対象となる租税に税を回 避し 関して、脱税又は租税回避を通じた非及び脱 税を 課税又は租税の軽減（両締約国以外の防止するため 国又は地域の居住者の間接的な利益のの協定を締 ために協定において与えられる租税の結することを 免除又は軽減を得ることを目的とする
希望して、次 条約漁（あさ）りの仕組みを通じたものとおり協定 のを含む。）の機会を生じさせることなした。
く、二重課税を除去することを意図して、次のとおり協定した。

３ １の規定により双方の締約国の居住者に該当する者で個人以外の者は、
３ １の 規その者の本店又は主たる事務所が存定に より双在する締約国の居住者とみなす。協定方の締約国
第四条１の規定によって両締約国の居の居住者に住者に該当する者で個人以外のものに該 当する者
第四条
ついては、両締約国の権限のある当局
で個人以外
(締約国
は、その者の事業の実質的な管理の場の 者 は 、その居住所、その者が設立された場所その他関の者の本店者)
連する全ての要因を考慮して、合意に又は 主 たる
よって、協定の適用上その者が居住者事務所が存とみなされる締約国を決定するよう努在する締 約める。そのような合意がない場合には、国の居住者
その者は、協定に基づいて与えられるとみなす。
租税の軽減又は免除を受けることがで
きない。

第九条
の二(？)
【48】

(対応的
調整)

３．適用の開始
本条約の規定は、我が国と中国との間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されます。

旧条文

第二十八
条の二
(？)【49】
(条約の
濫用の
防止)

一方の締約国が、他方の締約国において租税を課された当該他方の締約国の企業の利得を当該一方の締約国の企業の利得に参入して租税を課する場合
において、その算入された利得が、双方の企業の間に設けられた条件が独立の企業の間に設けられたであろう条件であったとしたならば当該一方の締約国の企業の利得となったとみられる利得であるときは、当該他方の締約国は、その利得に対して当該他方の締約国において課された租税の額について適当な調整を行う。この調整に当たっては、協定の他の規定に妥当な考慮を払うものとし、両締約国の権限のある当局は、必要があるときは、相互に協議する。
協定のいかなる規 定にもかかわらず、全ての関連する事実及び状況を考慮して、協定に基づく特典を受けることが当該特典を直接又は間接に得ることとなる仕組み又は取引の主たる目的の一つであったと判断することが妥当でる場合には、そのような場合においても当該特典を与えることが協定の関連する規定の目的に適合することが立証されるときを除くほか、その所得については、当該特典は、与えられない。

２）日本・香港租税条約に及ぼすBEPS防止条約の法律効果（実質的改正効果）①実質的改正効果の概要「我が国と香港との間の租税条約に対する本条

本条約は、我が国について2019年１月１日、中国について2022年９月１日に発効します。
我が国が2018年９月26日に提出した留保
及び通告並びに中国が香港によって締結された租税条約について2022年５月25日に提出した留保 及び通告に基づき、本条 約は、以下のとおり、我が国と香港との間の租税条約について適用されます。
１．本条約の対象となる租税条約○「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」（2010年11月９日署名、2011年８月14日発効）
２．適用される本条約の規定○第６条１（租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定）○第６条３（経済関係の発展及び租税に関する当事国間の協力の強化に関する前文の規定）○第７条１（取引等の主要な目的が租税条約の特典を受けることである場合にその特典を認めない規定）○第16条１第一文（租税条約の規定に適合しない課税に係る事案の申立てに関する規定）
３．適用の開始
本条約の規定は、我が国と香港との間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されます。
(1) 我が国においては、
イ. 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税について
は、中国が行う通告であって、我が国と香港との間の租税条約について本条約の規定の適用を開始するための国内手続が完了した
旨の通告を寄託者が受領した日の後30日を経過した日以後に開始する年の初日以後に生ずる課税事象
JBIC中国レポート｜2022年度 4号

19COLUMN-2

日中租税条約と日本・香港
租税条約の実質的改正

ロ. 当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、中国が行う通告であって、我が国と香港との間の租税条約について本条約の規定の適用を開始するための国内手続が完了した旨の通告を寄託者が受領した日の後30日を経過した日から６か月の期間が満了した時以後に開始する課税期間に関して課される租税(2) 香港においては、
イ. 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税について
は、中国が行う通告であって、我が国と香港との間の租税条約について本条約の規定の適用を開始するための国内手続が完了した
旨の通告を寄託者が受領した日の後30日を経過した日以後に開始する課税期間の初日
以後に生ずる課税事象
ロ. 当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、中国が行う通告であって、我が国と香港との間の租税条約について本条約の規定の適用を開始するための国内手続が完了した旨の通告を寄託者が受領した日の後30日を経過した日から６か月の期間が満了した時以後に開始する課税期間に関して課される租税（注）中国が上記の通告を行った場合には、あらためてプレスリリースを行う予定です。

日中租税条約について、脚注1で示す国家税務総局の公告により中国本土でBEPS防止条約が発効する2022年9月1日から実質的改正の法律効果が生じるが、日本・香港租税条約について、BEPS防止条約が香港域内で発効するために必要な立法会（the Legislative Council）の承認決議及

港はBEPS防止条約の署名地域になっておらず、条文る中国の通告があるまで、当該法律効果が生じないという時間的ずれがある【52】。
②BEPS防止条約の日本・香港租税条約への適用が「香港基本法」第153条によること

新条文

日本 国政 府及び中華人
民共和国香港 特別行政
区政府は、所得に対する租税に関し、二重課税を回避し、及び脱税を防止するため の協定を締 結することを希望して、次のとおり協定した。

日本国政 府及び中華人民共和国
香港特別行政区政府は、両国間の経済関係の一層の発展を図ること
及び租税に関する両国間の協力を強化することを希望し、所得に対する租税に関し、二重課税を回避
し、及び脱税を防止するための協定を締結することを希望して、協定の対象となる租税に関して、脱税又は租税回避を通じた非課税又は租税の軽減（両締約者以外の国又は地域の居住者の間接的な利益のために協定において与えられる租税の免除又は軽減を得ることを目的とする条約漁(あさ)りの仕組みを通じたものを含む。）の機会を生じさせることなく、二重課税を除去することを意図して、次のとおり協定した。

中国が署名国となるBEPS防止条約を拡張的に適用するアプローチをとっている。これは「香港基本法」第153条第1項による。
英語

The application to the Hong Kong
Special Administrative Regionof international agreements
to which the People’s Republicof China is or becomes aparty shall be decided by theCentral People’s Government,in accordance with thecircumstances and needs of
the Region, and after seeking
the views of the governmentof the Region.

日本語
中華人民共和国が当事者 であ るか、又は 当 事者となる国際 合意の 香
港 特別行政区への適用
は、地 域 の 環 境 及び 必要に従い、また 地 域 政府の見 解を求めた後、中央人民政 府により決定されるものとする。

③実質的改正を反映した条文内容
以下、新旧条文比較表を掲載する（前述の日中租税条約同様、BEPS防止条約により実質的に削除された箇所は消し線、追 加された箇所は下線【53】【54】

部で表示する）。

前文

１ 一方の又は双方の締約者の措置によりこの協定の規定に適合しない課税を受けたと認める者又は受けることになると認める者は、当該事案について、当該一方の又は双方の締約者の法令に定める救済手段とは別に、自己が居住者である締約者の権限のある当局に対して申立てをすることがで
第き、また、当該事案が前二十四 条１の規定の適用に関す条るものである場合には、(相互協 香港 特別行政区内に居議手続) 住する権利を有し若しく
は香港特別行政区内に設立される者は香港特別行
政区の権限のある当局に対して、又は日本国の国
民は日本国の権限のある当局に対して、当該事案について申立てをすることができる。当該申立ては、この協定の規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から三年以内に、しなければならない。

１ 一方の又は双方の締約者の措置によりこの協定の規定に適合しない課税を受けたと認める者又は受けることになると認める者は、当該事案について、当該一方の又は双方の締約者の法令に定める救済手段とは別に、自己が居住者である締約者の権限のある当局に対して申立てをすることができ、また、当該事案が前条１の規定の適用に関するものである場合には、香港特別行政区内に居住する権利を有し若しくは香港特別行政区内に設立される者は香港特別行政区の権限のある当局に対して、又は日本国の国民は日本国の権限のある当局に対して、当該事案について申立てをすることができる。一方又は双方の締約者の措置により協定の規定に適合しない課税を受けたと認める
者又は受けることとなると認める者は、その事案につき、当該一方又は双方の締約者の法令に定める救済手段とは別に、いずれかの締約者の権限のある当局に対して申立てをすることができる。当該申立ては、この協定の規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から三年以内に、しなければならない。

V．終わりに本稿を超えて、BEPS防止条約による日中租税条 約及び日本・香港租税 条 約の実質的改正の法的意義を理解しようとすれば、例えば両租税条約の実質的改正の共通する内実である「租税 条 約
濫用の防止」の有無を判断する手段としての「主要目的テスト」の詳細な意義について、BEPS防止 条 約の内 容 を反映した2017年版OEC Dモ デル租税条約【56】第29条第9項の逐条解説（paras169-187 of Commentar y on Ar ticle 29：
Concerning the Entitlement to benefits【57】）を精読するなどの努力が必要となる。しかし、ここまでの内容だけでも後掲の脚注まで入れれば相当な紙幅をとっている以上、かかる各論的理解
は他の専門論文に委ねるなどしたい。本稿が表題に関する概 括的理 解を読者に付与する契 機となることを期待するものである。

所得が生ずる基因となる
権利又は財産の設 定 又は移転に関与した者が、第十条２、第十一条２、第第二十六 十二条２、第十三条６又は第二十一条１に規定す
条
る特典を受けることを当(減免の該設定又は移転の主たる制限)目的とする場合には、当該所得に対しては、これらの規定に定める租税の軽減又は免除を与えられない。

びその施行に関する条例（ordinance）の手当が必要であるから【51】、それが整ったことを前提とす

旧条文

第
二十六
条(？)
【55】

(条約の
濫用の
防止)

協定のいかなる規定にもかかわらず、全ての関連する事実及び状況を考慮して、協定に基づく特典を受けることが当該特典を直接又は間接に得ることとなる仕組み又は取引の主たる目的の一つであったと判断することが妥当である場合には、そのような場合においても当該特典を与えることが協定の関連する規定の目的に適合することが立証されるときを除くほか、その所得については、当該特典は、与えられない。

前述のとおり、香港には独自の条約締結権限が「香港基 本法」第151条により認められるが、香20

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

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日中租税条約と日本・香港
租税条約の実質的改正【1】 「「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」が我が国に対し効力を生じ、かつ、一部の租税協定について適用開始することに関する国家税務総局の公告」（国家税務総局公告2022年第16号）「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（以下「条約」という。）は、経済協力開発機構が20か国による集団委託を受けて率先して立案したもので、目的は、現行の二国間租税協定を包括的に修正し、租税協定に関連する税源浸食及び利益移転（BEPS）行動計画の成果としての提案を具体化することにある。2022年6月30日までに、我が国を含む97の国と地域が「条約」に署名した。ここに、「条約」が我が国に対し効力を生じ、かつ、一部の租税協定について適用を開始したことに関係する事項を次のように公告する。
一、「条約」の我が国に対する効力発生状況
国務院の承認を経て、我が国は、2022年5月25日に「条約」の寄託者である経済協力開発機構事務総長に対し「条約」
批准書を寄託した。
「条約」第34条（効力発生）第2項の規定に基づき、「条約」は、2022年9月1日に我が国に対し効力を生ずる。
二、「条約」が我が国の一部の租税協定に対し適用を開始する状況
2022年6月30日までに、租税協定の締約相手国が「条約」の効力発生手続を完了させた状況に基づき、「条約」は、我が国が既に署名した47の租税協定（詳細については、附属書を参照する。）に適用され、適用開始の日時は、「条約」第35
条（適用の開始）の規定に基づき確定される。
「条約」文書並びに我が国が「条約」に対し留保及び通告をしたリストは、既に国家税務総局ウェブサイトにおいて発表されている。
特に、ここに公告する。
附属書：適用租税協定目録（省略）（筆者注：日中租税条約は当該目録に掲載されている）
国家税務総局
2022年８月1日」【2】 条約「等」というのは、日台民間租税取決めである。すなわち、日本が中国と国交正常化した時点（1972年9月29日）
以降、日本は台湾を独立の国家ではなく、中国の一地域とする。しかし、同様に中国の一地域（特別行政区）でありな
がら、当該地域の創設根拠が「中華人民共和国」第31条にあり、かつ、地域憲法である「香港基本法」という全国人民代表大会が制定した中国の法律に基づき、地域固有の条約制定権（「香港基本法」第151条）が規定されている香港と異なり、台湾の現状は中国から独立した政治体制を有しており、日本は台湾と「条約」を締結することはできない。そこで、台湾については、公益財団法人交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）との間の民間租税取決め及びその内容を日本国内で実施するための法令によって、全体として租税条約に相当する枠組みを構築せざるを得なかったのである(現在、両協会は、公益財団法人日本台湾交流協会（日本側）及び台湾日本関係協会（台湾側）にそれぞれ改称されている）。以上について、財務HP（注3）：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_
convention/index.htm参照。
【3】 条約等の数及び国・地域数の内訳は以下のとおりである（脚注１の財務省HP（注2）参照）。
・租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とする条約）：71本、79か国・地域（日中租税条約と日本・香港租税条約はその内実を構成する）【12】 日本が2018年9月26日にOECDに寄託したBEPS防止条約における受託書の詳細内容について、以下参照。
https://www.oecd.org/tax/treaties/beps-mli-position-japan-instrument-deposit.pdf
併せて財務省HP：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/mli.htmの「BEPS防止措置実施条約の適用に関する我が国の選択の概要」のうち「２．我が国が適用することを選択している本条約の規定」及び「３．我が国が適用しないことを選択している本条約の規定」参照。
【13】 行動計画１に関する参考文書
１、BEPS行動計画1「電子商取引課税」2015年
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/addressing-the-tax-challenges-of-the-digital-economy-action-12015-final-report_9789264241046-en
２、市中協議文書「第1の柱 利益Aプログレスレポート」2022年7月-8月
https://www.oecd.org/tax/beps/progress-report-on-amount-a-of-pillar-one-july-2022.pdf【14】 国内に物理的施設を設けずに行う事業活動といった電子経済の発達により発生する新たなビジネス（典型的にはGAFA等）に適切に課税するため、Significant Economic Presenceという従来のPE（恒久的施設）概念に代わる新たな概念の導入など、複数のオプションの可能性について検討された。その後、137のG20、OECD加盟国から成る包括的フレー
ムワークにより採択された「第1の柱 利益Aプログレスレポート」などにより、更に収入金額テスト、収入源泉ルール、
課税ベースの決定など制度概要が固まりつつある。
【15】 行動計画2に関する参考文書
BEPS行動計画2 「ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの無効化」最終勧告
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/neutralising-the-effects-of-hybrid-mismatch-arrangementsaction-2-2015-final-report_9789264241138-en【16】 行動計画２は、「ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメント」の効果を無効化するための国内法上及び租税条約上の措置を検討しようとする取り組みである。
2015年最終報告書の勧告の定義規定によれば、「ミスマッチ（mismatch）」とは、「D/NI効果又はDD効果を意味し、
今後起こりうるものを含む。」とされ、D/NI効果、DD効果とは、それぞれ次のような状態をいうものとされる。
・ D/NI効果(Deduction/Non-Inclusion outcome)：ある支払が一方の法域（支払国）において控除（損金算入）され、かつ、他方の法域（受領者国）において通常所得に算入されない状態。
・ DD効果（Double Deduction outcome）：一方の法域で控除（損金算入）される支払が他方の法域でも控除（損金算入）される状態。
「ハイブリッド」の直接的な定義はないが、国境をまたぐ税務上のミスマッチは、通常金融商品（instrument）や事業体（entity）を媒介してもたらされる。例えば、「負債」と「資本」の性質を併せ持つ有価証券、「売買」と「貸付け（賃貸）」の要素が混在した取引、一方で「透明」、他方で「不透明」として取り扱われる事業体を組成することでD/NI効果
又はＤＤ効果を引き起こすことを「ハイブリッド・ミスマッチ」と呼んでよいだろう。
上記の「ハイブリッド・ミスマッチ」を無効化する措置として次の様なものが用意されている。
・D/NI効果：（一次対応）支払者の損金算入否認、（防御ルール）受領者の課税所得算入・情報交換協定（租税に関する情報交換を主たる内容とする条約）：11本、11か国・地域

・ＤＤ効果：（親会社国又は居住地国における）損金算入否認

・税務行政執行共助条約：締約国は日本を除いて120か国。適用拡張により138か国・地域に適用。このうち日本と二国間条約を締結していない国・地域は60か国・地域。

上記について、各国国内法で措置することを勧告すると同時に、OECDモデル条約においても改正がなされている。日本
は、損金算入可能な配当について、受領者側での益金不算入措置の不適用に係る措置を2015年度税制改正時に導入しているが、その他の事案に係る国内法措置は今後の検討対象となっている。

・日台民間租税取決め：１本、１地域【4】 税務行政執行共助条約が多数国間条約であること、及び、旧ソ連・旧チェコスロバキアとの条約が複数国へ承継されていることから、条約等の数と国・地域数が一致しない（脚注１の財務省HP（注1）参照）。
【5】 脚注１の財務省HP「租税条約の概要」参照。
【6】 財務省HPのうち「BEPS防止措置実施条約の概要及び経緯」のうち「1.概要」参照：https://www.mof.go.jp/tax_
policy/summary/international/tax_convention/mli.htm。
【7】 国税庁HP：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/beps/index.htm【8】 https://www.oecd.org/tax/action-plan-on-base-erosion-and-profit-shifting-9789264202719-en.htm【9】 https://www.oecd.org/ctp/beps-explanatory-statement-2015.pdf【10】 OECDには300以上の委員会、専門家会議、作業部会があり（OECDのHP：https://www.oecd.org/ja/about/structure/）、主たる委員会の1つとして租税委員会がある（外務省資料：https://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/100171056.pdf）。
【11】 本文前述のとおり、「日本は2023年1月1日現在、84の租税条約等を151の国家及び地域との間で締結又は適用している」ところ、そのうち日本がBEPS防止条約の適用対象として選択している日本の租税条約の相手国・地域は42か国・地域である。
財務省HP：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/mli.htmの「BEPS防止
措置実施条約の適用に関する我が国の選択の概要」のうち「１．我が国が本条約の適用対象として選択している我が国

22の租税条約の相手国・地域（42か国・地域）」参照。

JBIC中国レポート｜2022年度 4号【17】 行動計画3に関する参考文書
BEPS行動計画３ 「効果的なCFCルールの制度設計」最終勧告
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/designing-effective-controlled-foreign-company-rules-action-32015-final-report_9789264241152-en#page1【18】 日本法にいうタックスヘイブン対策税制に相当するCFC税制についてはアメリカや欧州で位置付けが異なるように、背景の異なる国々の間で、CFC税制強化という課題に対してどこに一番視点を置くべきかについて議論があった。議論の末、G20全体の共通した目線として、最終的にはCFC税制の要素を６つの構成要素（building blocks）に分けてどのような組み合わせでもいいからCFC税制を入れる際には各要素を勘案してCFC税制を今後設定するという一つの勧告になった。日本のCFC税制については、CFC税制の対象を事業体単位で判断するエンティティアプローチを当初のベースにしている一方で、平成22年度（2010年）税制改正においてインカムアプローチ的な要素が導入され、いわばハイブ
リッド的な形となっている。その後検討を進めた結果、平成29年（2017年）度税制改正により、日本のCFC税制は行動
計画3に適合するように抜本的に改正されることとなった。
【19】 行動計画4に関する参考文書
BEPS行動計画4 「利子控除又はその他支払金融費用を通じた税源浸食の防止」最終勧告
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/limiting-base-erosion-involving-interest-deductions-and-otherfinancial-payments-action-4-2015-final-report_9789264241176-en#page1【20】 支払利子は人為的な操作が最もしやすいと見られるだけに、その支払利子の損金算入を広く利用することがBEPSにおいて広くみられる現象であるということが、OECDの議論の中で広く共有され、その結果、利子控除制限についてしっかりしたルールを打ち出すことが強く企図された。各国の中にはそもそも利子控除に対する懐疑的な見方を持つ国、更にJBIC中国レポート｜2022年度 4号

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日中租税条約と日本・香港
租税条約の実質的改正
は利子控除制限をすることにより税収をあげようと考えている国もあり、低い固定比率でのみ控除を認めるとの流れが出た。最終的には、10％から30％という幅を持たせた基準固定比率を超過する支払利子については損金算入を制限すると合意された。
【21】 行動計画5に関する参考文書
BEPS行動計画5 「有害税制への対応」最終勧告
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/countering-harmful-tax-practices-more-effectively-taking-intoaccount-transparency-and-substance-action-5-2015-final-report_9789264241190-en【22】 行動計画５は非常に広範な議論であり、もともと有害税制とは何かという1998年OECD報告書以来、OECDの1つの国
際課税のメインテーマとなっている。有害税制には次の３つの性格があると定義された。
① 経済活動の実質性がない。
② 透明性が税制にない。
③ 有効な情報交換がしっかりできていない。
上記①について、参加国で優先順位をつけたうえで、まずその有無により欧州各国で非常に税収に格差を生んでいる、「知的財産に伴うパテントボックス」（特許権（パテント）等の知的財産から生ずる所得（ロイヤルティ等）に対する法人税の軽減を認める租税措置）について議論された。白熱した議論の末、パテントボックスの優遇措置は国内で開発活動を行っている割合に応じて比例的に適用するとの原則が示されることとなった。
次に透明性については、ルーリングが非常に大きなテーマとされた。外に出ない不透明な形で税率等の優遇措置を取り決めているルーリングの例がヨーロッパを中心に散見され、これが二重非課税の温床になり得、他国の税源に影響を及ぼし得るということで、こうしたルーリングを提供した当局が関連する他の当局にその情報を自発的情報交換することが合意された。
【23】 行動計画６に関する参考文書
BEPS行動計画6 「租税条約濫用の防止」最終勧告
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/preventing-the-granting-of-treaty-benefits-in-inappropriatecircumstances-action-6-2015-final-report_9789264241695-en【24】 行動計画６は、条約漁り（treaty shopping：第三国の居住者が不当に条約の特典を得ようとする行為）を始めとした租税条約の濫用を防止するため、OECDモデル租税条約の改正及び国内法の設計と検討するものである。
2015年最終報告書による行動計画６に係る勧告は次の３つである。
① 租税条約は、二重非課税や脱税による租税の軽減の機会を提供するものではない旨を明記すること。
② 一定の要件を満たす居住者のみが租税条約の特典を受けることができる旨を徹底すべくLOB条項（下記参照）をOECDモデル租税条約に含めること。
③ その他の租税条約の濫用に対応するため、より一般的な濫用防止規定であるPPT（下記参照）をOECDモデル租税条約に含めること。このルールの下では、ある取引の主要な目的の一つに租税条約の特典を受けることが条約により是認されるべきであることが疎明される場合を除き、当該特典を受けることが否認されるものとされる。
ここで、PPT（the “Principal Purpose Test”/主要目的テスト）とは、租税条約に基づく特典を受けることが仕組み（arrangement）又は取引（transaction）の主たる目的（筆者注：競合する他の複数の目的と比較して支配的目的－
dominant purpose－である必要はないので、納税者にとって不利なテストとなることに注意を要する。換言すれば、競合する他の複数の目的と共に、租税回避的目的が存在することが諸事情を総合的に勘案して客観的かつ合理的に認められる限り、税務当局から「租税条約濫用」の認定をされる可能性がある）の１つであったと判断するのが妥当である場
合、原則として条約に基づく特典を与えないとする定めのことをいう。
他方で、LOB条項とは、一定の当事国の居住者である適格者（a qualified person）でない者には、原則として、条約に基づく特典を与えないとする定めをいう。
また、条約濫用に対応するため、以下の４つに関する個別的なルールの勧告も行った。
① 配当源泉税の軽減を狙った配当譲渡取引② 不動産関連法人株式の譲渡所得③ 二重居住者（両締約国で居住者に該当する者）の取扱い④ 第三国に所在する恒久的施設（PE）を利用した租税回避
上記勧告に対し、日本が2018年9月にOECDに寄託したBEPS防止条約に係る受託書によれば、日本はPPTの導入につき適用することを選択したものの、LOB条項は不適用を選択した。また、上記②及び④については2018年税制改正で国内法措置が行われたものの、上記①及び③については特段措置がなされていない状況である。
【25】 行動計画7に関する参考文書
BEPS行動計画7 「恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止」最終勧告
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/preventing-the-artificial-avoidance-of-permanent-establishmentstatus-action-7-2015-final-report_9789264241220-en【26】 ITビジネスを中心としたグローバルビジネスの変化が最も反映されるところとして、従来の制度の効果を回復させるという観点から最も重要なうちの一つの行動計画と位置付けられた。議論の結果、各要件について次の様な修正が加えられた。

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JBIC中国レポート｜2022年度 4号① 関連企業を独立代理人とすること等によってPE認定が回避されてきた問題が課題として挙げられた。議論の結果、代理人PEの定義の拡張が行われた。
② 契約締結に至る実質的な活動を代理人が行うものの、契約の締結自体は本人が行うことによるPE認定回避については、PEと認定される代理人の活動に、契約締結につながる主要な役割を果たすことを追加した。
③ 関連会社を独立代理人とすることによるPE認定回避については、もっぱら関連会社のために業務を行う者を独立代理人の定義から除外した。
④ PEの例外とされる「準備的・補助的活動」について、いかなる活動も準備的、補助的活動でない場合は、PE認定の例
外としないこと、かつ、各場所が相互に補完的な活動を行う場合は、分割した場所でも各場所を一体の場所としてPE認定を行うこととなった。
【27】 行動計画8乃至10に関する参考文書
BEPS行動計画8-10「移転価格税制」最終勧告
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/aligning-transfer-pricing-outcomes-with-value-creation-actions-810-2015-final-reports_9789264241244-en【28】 親子会社間で、特許等の無形資産を移転することで生じるBEPSを防止するルールを策定した。具体的には、米国のいわゆる所得相応性基準の考え方に依拠し、無形資産の適正譲渡対価について、事後的に価値がどのくらい高まったかということを最初の取引時点にさかのぼって引き直して、移転価格税制を適用するという考え方が採用された。移転価格算定手法として、ディスカウントキャッシュフロー法（DCF法）も採用されうる旨確認されるとともに、DCF法適用に当たって必要となる事業計画について留意点が示された。
【29】 まず移転価格分析においては、「取引を正確に把握する必要がある」と明言された。これは契約と実際の活動が異なる
場合において、契約ではなく、当事者の実際の活動を基準とする旨が明確化された。さらに、契約と当事者の活動が合致しているが、取引全体として経済合理性を有しないように見える場合には、税務当局は当該取引を認識しない（nonrecognition）旨が確認された。
もう1点、キャッシュ・ボックスに対するリターンについて下記合意を得た。まずキャッシュ・ボックスは、「契約上はリスクを負担し多くの資本を所有しているが実体がないentity」として定義される。この場合、契約上のリスクや提供している資本に応じた所得の配分は認めず、配分されるとしてもリスクを自らとっているとは認められないことから、リスク・フ
リー・リターンに限りリターンを認めるという合意がなされた。
その他、取引単位利益分割法、低付加価値グループ間役務提供取引、費用分担契約（CCA）等に係る移転価格税制上の取扱いについて、OECD移転価格ガイドライン等につき改訂がなされた。
【30】 行動計画11に関する参考文書
BEPS行動計画11「BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定」最終勧告
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/measuring-and-monitoring-beps-action-11-2015-finalreport_9789264241343-en【31】 BEPSによる法人税収の逸失規模について、データの評価、規模の抽出、分析方法の策定が行われた。その結果、機械的な試算であり、必ずしも実態を反映していないものの、OECD税率差アプローチによる統計では、BEPSにより全世界で1000億乃至2400億ドルの税収減が生じているとの見解が示された。データや試算方法については、今後より実態を反映する手法を検討する必要がある旨、確認されている。
【32】 行動計画12に関する参考文書
BEPS行動計画12「義務的開示制度」最終勧告
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/mandatory-disclosure-rules-action-12-2015-finalreport_9789264241442-en【33】 BEPSプロジェクトの目的が過度なタックスプランニングの抑制であることに鑑み、過度なタックスプランニングを未然に防ぐための開示制度について、既に義務的開示制度を導入しているアメリカ、イギリス、カナダ等の制度を踏まえて検討が行われた。報告書では、特定の制度を義務付けることはせず、開示義務者、開示内容等の構成要素について複数のオプションを提示し、義務的開示制度の導入を希望する国が自国において最適な制度を設計できることを認めるという、ベスト・プラクティスの方式を採用した。
【34】 移転価格税制の文書化に関する規定を策定するもの。具体的には、多国籍企業に対し、国毎の所得、経済活動、納税額の配分に関する情報を、共通様式にしたがって各国政府に報告させるもの。国別報告書（CBCR：country-by-country
reporting）。
【35】 行動計画13に関する参考文書
BEPS行動計画13「多国籍企業の企業情報の文書化（CBCR）」最終勧告
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/transfer-pricing-documentation-and-country-by-countryreporting-action-13-2015-final-report_9789264241480-en#page1【36】 行動計画14に関する参考文書
BEPS行動計画14「紛争解決」最終勧告
https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/9789264241633-en.pdf?expires=1671770271&id=id&accname=guest&checksum=C40AC05D2E5DD63252BC40680D3C5C8A【37】 どのように二重課税を排除するか、又は紛争解決をするかについて議論し、まとめたもの。次の3つの論点につき、確認し規定がされた。
① 相互協議事案の誠実履行義務

平均24か月以内の紛争解決を目標化。

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

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日中租税条約と日本・香港
租税条約の実質的改正② 紛争予防及び迅速な解決を促進するための行政手続きの実施。
③ 納税者に対する相互協議の機会の保証。
【38】 行動計画15に関する参考文書
BEPS行動計画15「多国間協定の開発」最終勧告
https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/developing-a-multilateral-instrument-to-modify-bilateral-taxtreaties-action-15-2015-final-report_9789264241688-en【39】 行動計画15は、BEPS防止措置を効率的に実現するための多国間協定の開発である。これを受け、BEPS防止条約が2018年7月1日に先に批准書等を寄託した５か国・地域について発効した（日本、中国を含まない）。以後、批准書等を寄託した国・地域について順次発効する仕組みとされた。2015年最終報告に基づく各勧告を実施するには3000以上に及ぶ租税条約を個別に改正することが必要であったところ、それには多大な時間を要することが想定されたため、多国間協定とすることで迅速かつ効率的に実施する目的で導入されたものである。
2022年10月6日時点では日本を含む署名国は98か国・地域を数える（そのうち77か国・地域が批准書等を寄託）。各国
は国内での批准手続きを経て、OECD事務総長（寄託者）へ批准書等（批准書、受託書又は承認書）の寄託を行い、一定期間を経て（寄託国と他の寄託国について）BEPS防止条約が発効する。
日本は、2017年６月７日に署名式（於パリ）において日本を含む67か国・地域がBEPS防止条約に署名し、2018年5月18日に国会でBEPS防止条約が承認され（憲法第73条第3号但書の国会の事後承認）、同年9月26日に受諾書をOECDに寄託し、2019年1月1日からBEPS防止条約が日本において発効した（中国について、脚注1参照）。
BEPS防止条約でカバーする行動計画は、本文下線部のとおり、行動2（ハイブリッド・ミスマッチ）、行動6（条約濫用防止）、行動7（恒久的施設の人為的回避防止）、行動14（相互協議）の4つである。これらについて、BEPS防止条約は現行の租税条約を改正する法律効果を有するものとされるが、BEPS防止条約の締約国・地域は、① BEPS防止条約の適用対象とする租税条約改正をする趣旨と理解した。
【49】 直前脚注と同じ。
【50】 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/mli_Hon.html【51】 BEPS 防止条約の香港における導入は条例の下位規範である附属条例（subordinance）により制定され（Inland
Revenue (Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures toPrevent Base Erosion andProfit Shifting) Order – No. 1669 of Full List of Subsidiary Legislation）、
2022 年12 月9 日に発効している（附属条例の内容について、英語：
https://www.legco.gov.hk/yr2022/english/subleg/negative/2022ln182-e.pdf、中国語：
https://www.legco.gov.hk/yr2022/chinese/subleg/negative/2022ln182-c.pdf 参照）。
【52】 BEPS 防止条約が香港で発効しても、直ちに日本・香港租税条約が実質的に改正されるのでなく、なお中国の通告を要し、本稿の最終校正日である2023 年2 月14 日現在、当該通告はまだない。
【53】 日本・香港条約について、財務省HP：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_
convention/tax_convetion_list_jp.html参照。
【54】 BEPS防止条約による統合条文について、財務省HP：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/
tax_convention/SynthesizedTextforJapan_HongKong_JP.pdf 参照。
【55】 脚注48と同じ。
【56】 https://www.oecd.org/ctp/treaties/articles-model-tax-convention-2017.pdf【57】 https://read.oecd-ilibrary.org/taxation/model-tax-convention-on-income-and-on-capital-2017-fullversion_8cc997e9-en#page86② BEPS防止措置規定の適用留保③ 複数のオプション規定のうちいずれかの選択④ BEPS防止条約の適用開始時期についての選択を行うことが認められている。
財務省HP：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/mli.htm 参照。
【40】 脚注１の財務省HP「租税条約の概要」参照。
【41】 中国は現在なおOECD加盟国ではなく、主要パートナー諸国の１つにすぎない（OECDのHP参照：https://www.oecd.
org/ja/about/members-and-partners/）。発展途上国であるとの主張も取り下げない。
【42】 OECDモデルと国連モデルのその他の相違として、使用料源泉地の読み替え規定があるか（国連モデル租税条約にはあり、日中租税条約のみならず、日本・香港租税条約にもある）、ないか（OECDモデル租税条約にはない）という相違がある。
【43】 「中華人民共和国憲法」第31条
中国語）第31条  国家在必要时得设立特别行政区。在特别行政区内实行的制度按照具体情况由全国人民代表大会以法律
规定。
日本語）第31条  国は、必要のある場合は、特別行政区を設置することができる。特別行政区において実施する制度は、
具体的状況に照らして、全国人民代表大会が法律でこれを定める。
【44】 「香港基本法」第1条、第2条
英語）Article 1 The Hong Kong Special Administrative Region is an inalienable part of the People’s
Republic of China.
Article 2 The National People’s Congress authorizes the Hong Kong Special Administrative Region to
exercise a high degree of autonomy and enjoy executive, legislative and independent judicial power,
including that of final adjudication, in accordance with the provisions of this Law.
日本語）第1条

香港特別行政区は中華人民共和国の不可分の一部である。

第2条 全国人民代表大会は香港特別行政区に対して、高度の自治を行使し、この法律に従って、行政、立法及び終局的判決の権限を含む独立した司法の権限を享受することを授権する。
【45】 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/mli_Chi.html【46】 日中租税条約について、財務省HP：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_
convention/tax_convetion_list_jp.html 参照。
【47】 BEPS防止条約による統合条文について、財務省HP
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/SynthesizedTextforJapan_
China_JP.pdf 参照。
【48】 この部分は直前脚注に示す財務省HPのBEPS防止条約による統合条文において、「協定について適用される」と書かれているのみで、前文及び第4条のような「規定の追加、代替」という記載がないため、独立の条文として実施的に追加的

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JBIC中国レポート｜2022年度 4号

JBIC中国レポート｜2022年度 4号

27投資関連制度情報

投資関連制度情報

外商投資を奨励する産業目録

外商投資を奨励する産業目録
発効し、かつ、2019年に奨励目録（2019年版）の第

投資関連制度情報

1部分に併合された。

「外商投資を奨励する産業目録（2022年版）」について
2022年10月26日、中華人民共和国国家発展及び第1版奨励目録（2019年版）は、2019年7月30日

改革委員会及び中華人民共和国商務部は、「外商より施行した。国家発展及び改革委員会及び商務投資を奨励する産業目録（2022年版）」（中華人民部が2017年6月28日に発布した「外商投資産業指共和国国家発展及び改革委員会/中華人民共和国

導目録（2017年改正）」の奨励類及び2017年2月

商務部令第52号）（以下「奨励目録2022年版」とい17日に発布した「中西部地区外商投資優勢産業目録う。）を発布し、2023年1月1日より施行した。

（2017年改正）」は、同時に廃止された。

I．
「外商投資を奨励する産業目録」と「外商投資産業指導目録」（2019年7月30日廃止）
及び「中西部地区外商投資
優勢産業目録」（2019年7月30日廃止）との関係

2．
「外商投資を奨励する産業目録」は、「外商投資産業指導目録」及び「中西部地区外商投資優
勢産業目録」に対する続きである

1．
「外商投資を奨励する産業目録」の由来「外商投資を奨励する産業目録」（以下「奨励目

奨励目録には、計2つの部分を含み、1つ目は全国の外商投資を奨励する産業目録、2つ目は中西部地区外商投資優勢産業目録であり、奨励目録は、「外
商投資産業指導目録」及び「中西部地区外商投資
優勢産業目録」に対する続きである。

１）「外商投資産業指導目録」

録」という。）は、「外商投資産業指導目録」の奨励「外商投資産業指導目録」（以下「指導目録」と類及び「中西部地区外商投資優勢産業目録」に由いう。）は、最も早く、1995年6月20日に「外商投資来する。2019年、国家発展改革委員会は、商務部

指導方向暫定施行規定」と同時に【1】発布され、指導等の部門と共同して「外商投資産業指導目録」の奨目録には、奨励類、制限類及び禁止類の外商投資

励類及び「中西部地区外商投資優勢産業目録」をプロジェクトが組み入れられた。最終版の指導目録改正し、両目録を「外商投資を奨励する産業目録」

は、2017年に改正され、2018年に外商投資参入許に併合し、かつ、2019年6月30日に第1版奨励目録

可特別管理措置（ネガティブリスト）が施行され、（2019年版）を発布した。

同時に、指導目録の奨励類プロジェクトが独立して

２）「中西部地区外商投資優勢産業目録」

第3条 国家計画委員会は、国務院の関係部門と共同してこの規定及び国の経済・技術の発展状況に基づき、「外商投資産業指導目録」を定期的に編成し、及び適時に改正し、国務院の承認を経た後に公布する。
「外商投資産業指導目録」は、外商投資プロジェクトの審査認可を指導する根拠である。
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JBIC中国レポート｜2022年度 4号

１）外資が先進製造業に投入することを引き続き奨励する「中西部地区外商投資優勢産業目録」は、2000

全国目録では、引き続き製造業を外商投資奨励

年に初めて発布され、当時は中西部地区を適用するの重点方向とし、産業チェーン・サプライチェーンののみであったが、その後の改正で東北地区及び海南レベルを高め、技術の反復型アップグレードの促進省が追加された。
「外商投資指導方向規定」（国務を加速させている。林業バイオマスエネルギー新院令第346号、2002年4月1日施行）第11条に基づ技術並びに新製品の開発、生産及び応用、医薬製

くと、中西部地区の優位性を確実に発揮することが造業に関連する消耗材の開発及び生産、ハイテクできる許可類及び制限類の外商投資プロジェクト

非鉄金属材料及びその製品の生産、高性能フォトレについては、条件を適当に緩和することができ、そジストの開発及び生産、グロー放電質量分析計の開のうち、「中西部地区外商投資優勢産業目録」に組発及び生産等の条目が追加又は改正された。

み入れられているものについては、奨励類外商投資業種
全国目録の追加条目（一部）（製造業）（十）化学原82．林業バイオマスエネルギー新技術並びに新料及び化学製品の開発、生産及び応用製品製造業
98．希少疾患用薬及び児童専門科用薬の開発及び生産（十一）
医薬製造業 99．医薬製造業の関連消耗材の開発及び生産：
分離精製媒質、固相合成媒質、キラル分割媒質、薬物不純物制御検出消耗材等（十四）
非金属鉱物 136．耐高温及び耐腐食濾過材の開発及び生産
製品業
302．深遠海石油・ガスボーリングプラットフォー（二十）鉄 ム（船）、浮体式液化天然ガス装置（FLNG）、浮道、船舶、航 体式貯蔵及び再ガス化装置（FSRU）等の海洋石
空宇宙その 油・ガス装備の設計及び研究開発
他運送設備 303．海上風力発電装備及び海洋新エネルギー
製造業
装備（潮流エネルギー、波力エネルギー、温度差エネルギー等を含む。）の設計及び研究開発
364．銅張積層板専用電子グレードガラスクロスの開発及び生産365．基幹ソフトウェア、異なる設備インタフェー
スのデータ相互運用技術等の開発及び研究製造
366．ウェハーの製造及び再生
367．インテリジェント健康老人製品の研究開発
及び製造（老人用品及び補助製品の製造、老人医療器械及びリハビリテーション補助具の製造、老人スマート及びウェアラブル設備の製造等）
368．有機高分子材料の生産：リチウムイオン電
池セパレーター、ハイテク技術の非鉄金属材料（二十二） 及びその製品の生産：化合物半導体材料（ヒ化ガコンピュー リウム、リン化ガリウム、リン化インジウム及びタ、通信その 窒化ガリウム）
他の電子設 369．高純度電子化学品及び高性能フォトレジス
備製造業 トの開発及び生産
370．新技術機能ガラスの開発及び生産：電磁波
シールドガラス、マイクロ電子用ガラス基板、電子
グレード大規格石英ガラス製品（管、板、平底パン、計器容器等）、10.5世代以上のTFT-LCD基板
ガラス、高性能リチウムアルミノシリケートガラ
ス、OLEDガラス、タッチ制御ガラス、フレキシブ
ルガラス等の電子情報ディスプレイ用ガラス並
びに情報技術用極限材料及び製品（導波レベル・
高精密な光ファイバープリフォーム石英ガラスス
リーブ及びセラミック基板を含む。）
371．サファイア基板の研究開発及び生産（二十三）
計器メーター 389．グロー放電質量分析計の開発及び生産
製造業

プロジェクトの優遇政策を享受することができる。

3．
「外商投資を奨励する産業目録」の改正履歴
奨励目録（2019年版）：2019年7月30日施行、2021
年1月27日廃止。
奨励目録（2020年版）：2021年1月27日施行、2023年1月1日廃止。
奨励目録（2022年版）：2023年1月1日施行。

II．奨励目録2022年版の改正
1．2022年版改正の概況
奨励目録2022年版は、2020年版の構造を引き継いでおり、2つの部分を含む。1つ目は全国の外商投資を奨励する産業目録（以下「全国目録」という。）
であり、全国に適用し、2つ目は中西部地区外商投
資優勢産業目録（以下「中西部目録」という。）であり、中西部地区、東北地区及び海南省に適用する。
2020年版と比較すると、全体の条目は1474条であり、239条が追加され、167条が改正された。そ【1】 「外商投資指導方向暫定施行規定」（国家計画委員会/国家経済貿易委員会/対外貿易経済合作部第5号令、1995年6月20日施行、2002年4月1日廃止）

2．2022年版改正の主たる変更のうち、全国目録は、計519条であり、39条が追加され、85条が改正された。中西部目録は、計955条であり、200条が追加され、82条が改正された。

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令

２）外資が現代サービス業に投入することを引き続き指導する全国目録では、サービス業発展の質の向上、サービス業及び製造業の融合発展の促進を改正の重点としている。低炭素・環境保護・環境配慮型・省エ
ネ・節水の先進システム集積技術及びサービス、専門業務設計サービス、職業学校、人的資源サービ
ス、クリーナプロダクション評価認証及び審査確認等の条目が追加又は改正された。
業種

全国目録の追加条目（一部）457．人的資源サービス
458．産褥期センター産後母子サービス
八、リース
及び商務 459．旅行・会議展覧
サービス業 460．言語サービス産業（通訳、ローカライズサー
ビス、言語技術開発アプリケーション、言語資源
サービス等を含む。）
473．クリーナプロダクション技術の開発及びサービス、伝統的エネルギーのクリーン運営、工事施工
九、科学研 及び技術サービス並びにクリーナプロダクション
究、開発及 の評価、認証及び審査確認
び製品、技 493．低炭素、環境保護、環境調和、省エネ及び節術サービス 水の先進システム集積技術及びサービス
業
494．環境にやさしい技術の開発及び応用
495．専門業務設計サービス
511．自閉症児童リハビリテーション機構
512．在宅老化対応改造、老人居住快適環境改造、十二、衛生及び 公共施設老化対応及びバリアフリー改造
社会業務 513．養老サービスに関連する専門教育、養老サー
ビス技能研修、家族介護技能研修及び老人教育
517．遊覧景勝区の管理及びインテリジェント化された景勝区の建設並びにサービス業
十三、文化、旅行、 518．屋外スポーツサイト等の健康増進場所・施設の建設、運営及び管理
スポーツ
及び娯楽業 519．スマートスポーツ製品及びサービスの研究開発、一般化及び普及

３）外資が中西部及び東北地区の優勢産業に投入することを引き続き指導する中西部及び東北地区には、独特の資源賦存及び産業優位性がある。各地の実情に応じ、各省の状況を統一的に考慮し、中西部目録の条目が大幅に追加された。例えば、山西、遼寧、安徽、寧夏等の省・区
では、スマートフォン、タブレットPC等のスマートデバイス製品及び基幹部品の生産、衣類附属品の加チェーン経営、砂漠経済産業、クロスボーダー物流、
生態旅行資源の保護的開発及び経営等の条目が追加された。
地区
中西部目録の追加条目（一部）
山西省、吉林省、安徽
スマートフォン、タブレットPC等のスマー
省、河南省、湖南省、
トデバイス製品及び基幹部品の技術の開広西自治区、海南省、発及び生産
四川省、陝西省
コンピュータ、スマートフォン、家庭用電器、スマートホーム等のスマートデバイス
重慶市
製品並びに素子及びデバイスの技術の開
発及び生産
綿、毛、麻、生糸及び化繊の高級紡織、メリ
遼寧省
ヤス及び衣料並びに衣類附属品の加工生産
並びに関連製品の研究開発及び検査測定
液晶ディスプレイ材料及び有機エレクト
寧夏自治区
ロルミネッセンスディスプレイ材料の製造
クリーンコール技術製品の開発及び利用
内蒙古自治区並びに付帯加工サービス（石炭の気化、液化、石炭・水混合物及び工業型石炭）江西省園林花卉の一次又は精密・深加工
セレンが豊富な農産品の植付け及び栽培技術の開発（食糧作物を含まない。）、セ
貴州省
レンが豊富な農産品及び食品の開発及び生産（食糧作物を含まない。）
黒土帯の保護利用技術の研究開発及びイ
黒龍江省
ノベーション
江西省、湖北省、重慶市、四川省、雲南省、陝西省、甘粛 商業チェーン経営、区域を跨ぐ代理経営等
省、青海省、新疆自 の新型流通業
治区(新疆生産建設
兵団を含む。
)
商業拠点の建設、倉庫貯蔵物流インフラ
チベット自治区
ストラクチャーの建設、商業チェーンの経営、区域を跨ぐ代理経営等の流通業
新疆自治区(新疆生 砂漠観光、砂漠療養、砂漠区の生態農業、産建設兵団を含む。
) 砂漠材料建材等の砂漠経済産業
広西自治区
雲南省
青海省

クロス ボーダー観 光、クロス ボーダー物
流、クロスボーダー人的資源サービス等のクロスボーダー産業合作にかかる投資開発
クロスボーダー物流及びコールドチェーン
物流
生態観光資源の保護的開発及び経営並びにその付帯施設の建設

新公布法令・改正法令情報

主な新公布法令
主な新公布法令

文書番号：署綜函[2022]137号（2022年8月から2022年11月までの期間にて公布施行日：－された新法令のうち、特に重要と思われるものにつ

概要等：前海におけるクロスボーダー貿易ビッ
グデータサービスプラットフォーム建設を支持する。深港「1回の入力で通関・検査の2つに申告」を試行し、中新（深圳）クロスボーダーデータ国際相互接続プロジェクトを支持し、船荷証券の電子化を試行し、クロスボーダーのデータ相互接続、証書の相互認証及び監督管理共助の実現を推進し、クロスボーダー貿易サービス生態系を構築することに助力する。前海綜合保税区に依拠し、深港規則の連接及び制度のイノベーションの試行を模索し、区域の機能をグローバルサプライ
チェーン管理サービス型、貿易決済型及び資源配置型へと転換するよう推進する。

【1】

いて会社設立・M&A、税関管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。）

会社設立・M&A
法令名：外商投資を奨励する産業目録（2022年版）
公布部門：国家発展及び改革委員会・商務部
文書番号：第52号令
公布日：2022年10月26日
施行日：2023年1月1日
概要等：この目録には、全部で2つの部分を含み、1つ目は、全国の外商投資を奨励する産業目録であり、2つ目は、中西部地区外商投資優勢産
業目録である。 2020年12月27日に国家発展改革委員会及び商務部が発布した「外商投資を奨励する産業目録（2020年版）」は、2023年1月1日から廃止する。

税関管理

クトロルミネッセンスディスプレイ材料の製造等の法令名：「税関総署の前海深港現代サービス業
務合作区の全面的深化改革開放を支持することにかかる若干の措置」の印刷発布に関する税
関総署の通知条目が追加された。内蒙古、江西、貴州、黒龍江等

公布部門：税関総署

工生産、機能性環境保護再生ポリエステル長繊維の研究開発及び生産、液晶表示材料及び有機エレ

発布日：2022年9月7日

法令名：税関輸出入商品検査採用管理方法
発布部門：税関総署
文書番号：259号令
公布日：2022年9月20日
施行日：2022年12月1日
概要等：税関総署は、輸出入商品品質安全リスク評価結果に基づき、採用の実施が可能な商品の範囲及びその具体的な採用要求を確定し、かつ、公表し、かつ、動的調整を実施する。
法令名：税関国境通過貨物監督管理弁法
公布部門：税関総署の省・区では、クリーンコール技術製品の開発及び利用、園林花卉の一次又は精密・深加工、セレンが豊富な農産品の植付け、黒土帯の保護利用技術の研究開発・イノベーション等の条目が追加された。
チベット、新疆、雲南、青海等の省・区では、商業
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JBIC中国レポート｜2022年度 4号【1】 本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009年７月1日、施行日：2008年1月1日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。
JBIC中国レポート｜2022年度 4号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令

文書番号：260号令

免除政策の延長継続に関する公告

発布日：2022年9月26日

公布部門：財政部・税務総局・工業及び情報化部

施行日：2022年11月1日

文書番号：2022年第27号公告

概要等：1992年9月1日税関総署令第38号により公布され、2010年11月26日税関総署令第198号及び2018年5月29日税関総署令第240号に基づき改正された「税関の国境通過貨物に対する監督管理弁法」は、同時にこれを廃止する。

発布日：2022年9月18日

法令名：通関申告単位の備案に関係する事項をより一層明確化することに関する公告
公布部門：税関総署
文書番号：公告2022年第113号
発布日：2022年11月16日
施行日：2022年12月1日
概要等：より一層「行政簡素化と権限委譲・緩和と管理強化の結合・サービスの最適化」改革の配置を具体化し、税関の通関申告単位の備案業
務の作業を規範化し、及び統一し、かつ、広範な企業のため便利で効率的な政務サービスを提供するため、税関総署は、ここに、通関申告単位の備案業務の更なる明確化に関連する事項について公告をする。

税務・会計
法令名：「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」が我が国に対し発効し、かつ、一部の租税協定について適用開始することに関する公告
公布部門：税務総局
文書番号：公告2022年第16号
発布日：2022年8月1日
施行日：－
概要等：2022年6月30日までに、租税協定の締約相手国が「条約」の発行手続を完了させる状
況に基づき、「条約」は、中国が既に署名した47の租税協定に適用され、適用開始の時期は、「条
約」第35条（適用開始）の規定に基づき確定される。
法令名：新エネルギー自動車の車両購入税徴収

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JBIC中国レポート｜2022年度 4号

施行日：－
概要等：購入日が2023年1月1日から2023年12月31日の期間内にある新エネルギー自動車については、車両購入税の徴収を免除する。
「目録」
発布の日以降に購入されたもので、「目録」に列記される純電動自動車、プラグインハイブリッド（レンジエクステンダー式を含む。）自動車及び燃料電池自動車は、税免除条件に適合する新エネルギー自動車に属する。
法令名：個人養老金に関係する個人所得税政策に関する公告
公布部門：財政部・税務総局
文書番号：公告2022年第34号
発布日：2022年11月3日
施行日：2022年1月1日
概要等：2022年1月1日から、個人養老金について繰延納税優遇政策を実施する。納付段階において、個人の個人養老金口座に対する納付については、12000元/年の限度額標準に従い、総合
所得又は経営所得において事実に基づき控除される。投資段階において、個人養老金口座に計上される投資収益については、一時的に個人所得税を徴収しない。受領段階において、個人が受領する個人養老金については、総合所得に併合せず、単独で3%の税率に従い個人所得税を計算・納付し、その納付する税金は、「賃金・給与所得」項目に計上する。

その他
法令名：気候投融資試行リストの公布に関する通知
公布部門：生態環境部・発展改革委・工業及び情報化部・住宅及び 都市農村建設部・人民銀行・国資委・国管局・銀保監会・証監会
文書番号：環気候函[2022]59号
公布日：2022年8月4日
施行日：－
概要等：炭素排出ピークアウト・カーボンニュー

トラルに関係する党中央及び国務院の政策決
定・配置を徹底・具体化するため、 「気候変動対応投融資の促進に関する指導意見」（環気候[2020]57号）及び「気候投融資試行業務の展開に関する通知」（環弁気候[2021]27号）の関係
要求に従い、生態環境部、国家発展改革委員会、工業及び情報化部、住宅及び都市農村建設部、人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会、国家機関事務管理局、銀保監会及び証監会は、各省の推薦状況に基づき、業務の基礎、実施の意
思及び普及モデル効果等の要素を総合的に考慮
し、気候投融資試行リストを確定し、ここに公布をする。

概要等：中国太陽光発電業協会は、各方面の意
見を十分に募集した上で、「家庭用太陽光発電
製品販売・設置契約（モデル文書）」及び「家庭用太陽光発電所共同開発契約（モデル文書）」を編制・発布した。ここに転送し、住民ユーザー及び太陽光発電開発企業、家庭用太陽光発電販売
取次店等の各方面の参考に供する。
法令名：水利権改革の推進に関する水利部、国家発展改革委員会及び財政部の指導意見
公布部門：水利部・国家発展改革委員会・財政部
文書番号：水資管[2022]333号
公布日：2022年8月26日

法令名：「道路沿線充電インフラ建設の推進を加速することにかかる行動方案」の印刷発布に関する交通運送部、国家エネルギー局、国家電網有限公司及び中国南方電網有限責任公司の通知
公布部門：交通運輸部・国家エネルギー局・国家電網有限公司・中国南方電網有限責任公司
文書番号：交公路発[2022]80号
公布日：2022年8月1日
施行日：－
概要等：電気自動車技術のイテレーション、設備
投資、中長期的な維持管理、システム効率等の要
素を総合的に考慮し、科学的かつ合理的に新技術及び新設備を選択し、充電インフラの全ライ
フサイクルの効果・利益を向上させる。都市群周辺等の高速道路サービスエリアにおける超急速充電、高出力電気自動車充電インフラの建設を推進し、充電効率を向上させる。電気自動車の生産、大型運送等の企業がサービスエリア（ステーション）にバッテリー交換ステーションを建設・配置することを支持する。
法令名：中国太陽光発電業協会の発布による「家庭用太陽光発電製品販売・設置契約（モデル文書）」及び「家庭用太陽光発電所共同開発
契約（モデル文書）」

施行日：－
概要等：統一的な水利権取引システムを確立して健全化し、水利権の相対的集中取引を推進し、取引規則を統一し、取引行為を規範化する。契約による節水管理を通じて取得した節水量を水利権取引に組み入れることを奨励する。雨水の収集貯留、再生水、微塩水、坑道水、淡水化海水等の非通常水資源の取引及び非通常水源を利用して置換する水利権取引を地域の事情に応じて推進する。金融機関との意思疎通・協調を強化し、水利権の質権設定、抵当、担保等の方式を通じて、水資源の節約保護及び開発利用等のため融資支援を提供することを共同研究し模索する。
法令名：国家インターネット情報弁公室の発布による「データ出境安全評価申告指針（第1版）」
公布部門：国家インターネット情報弁公室
文書番号：－
公布日：2022年8月31日
施行日：2022年9月1日
概要等：データ処理者は、業務の必要により確
かに境外に対しデータを提供する必要があり、データ出入境安全評価の適用事由に適合する場
合には、「データ出入境安全評価弁法」の規定に基づき、申告指針に従いデータの出境にかかる安全評価を申告しなければならない。

公布部門：中国太陽光発電業協会
文書番号：－
公布日：2022年8月30日
施行日：－

法令名：鉄道運送証書金融サービス試行を展開しクロスボーダー貿易の発展を更に適切にサポートすることに関する中国銀保監会弁公庁
及び商務部弁公庁の通知
JBIC中国レポート｜2022年度 4号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令

公布部門：中国銀保監会弁公庁・商務部弁公庁
文書番号：銀保監弁発[2022]82号
公布日：2022年8月5日
施行日：－
概要等：銀行が船荷証券の下の金融サービスモ
デルを参照してイノベーションを実行し、リスク制御可能な鉄道運送証書を決済及び融資の受入可能な証書とし、外国貿易企業のため人民元・外貨決済、信用状の開設、輸出入貿易融資及びサプライチェーン金融等のサービスを提供することを奨励する。
法令名：理財会社内部統制管理弁法
公布部門：中国銀行保険監督管理委員会
文書番号：2022年第4号令
公布日：2022年8月22日
施行日：2022年8月22日
概要等：「銀行業務監督管理法」等の法律法規
及び「金融機構資産管理業務の規範化に関する
人民銀行、銀保監会、証監会及び外貨局の指導意見」(銀発「2018]106号）に基づき、この弁法を制定する。
法令名：インテリジェントコネクテッドカーの発展を促進し測量製図地理情報の安全を維持保護することに関する自然資源部の通知
公布部門：自然資源部
文書番号：自然資規[2022]1号
公布日：2022年8月25日
施行日：－
概要等：「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」の規定に基づき、地上
移動測量、ナビゲーション電子地図作成等は、外資の参入を禁止する分野に属する。関連データの収集、保存、伝送及び処理に従事する必要がある自動車企業、サービス業者及びスマート運転ソフトウェ
アプロバイダ等は、外商投資企業に属する場合には、相応する測量製図資質を有する単位に委託して相応する測量製図活動を展開させなければならず、委託された測量製図資質単位が関連する空間の座
標、映像、ポイントクラウド及びその属性情報等の収集、保存、伝送及び処理等の業務並びに地理的情報サービス及びサポートを引き受ける。

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JBIC中国レポート｜2022年度 4号

法令名：「機動車検査制度改革を深化させ機動車検査サービス業務を最適化することに関する意見」の印刷発布に関する通知
公布部門：公安部・市場監管総局・生態環境部・交通運輸部
文書番号：公交管[2022]295号
公布日：2022年9月9日
施行日：－
概要等：非営業運送小型車及びオートバイ検査
制度を最適化する。2022年10月1日から、非営
業運送小型・超小型旅客自動車（ワゴン車を除く。）及びオートバイは、登録登記の日から6年目
及び10年目に安全技術検査をし、10年内は2年ごとに公安機関に対し検査標識を申請する。10
年を超えた場合には、1年に1回検査する。

をし、対外貿易の注文書が遅滞なく履行され交付されることを確実に保証する。早急に一群の市場調達貿易方式試行、輸入貿易促進イノベー
ションモデル区及びクロスボーダー電子商取引
総合試験区を新たに設立する。中古車輸出業務を展開することができる地区を新設する。

則に従い、条件に適合する外商投資企業のため
良質な金融サービス及び融資サポートを提供す
ることを支持する。

法令名：「海上運送・航空・鉄道通関ポート対外
貿易輸入貨物標準作業手続参考」の印刷発布に関する商務部等6単位の通知

公布部門：人的資源社会保障部・財政部・国家税務総局・銀保監会・証監会

公布部門：商務部・交通運輸部・税関総署・国家鉄路局・中国民用航空局・中国国家鉄路集団
有限公司
文書番号：商貿発[2022]152号
公布日：2022年9月26日
施行日：－

法令名：中古車市場主体の備案及び車両取引
登記管理の完全化に関する商務部弁公庁及び公安部弁公庁の通知
公布部門：商務部弁公庁・公安部弁公庁
文書番号：商弁消費函[2022]239号
公布日：2022年9月6日
施行日：－
概要等：各地方は、対外貿易企業の防疫、エネル
ギー使用、労働者使用、物流等の各分野の保障を強化し、必要である場合には全力により支持をし、対外貿易の注文書が遅滞なく履行され交付されることを確実に保証する。早急に一群の市場調達貿易方式試行、輸入貿易促進イノベー
ションモデル区及びクロスボーダー電子商取引
総合試験区を新たに設立する。中古車輸出業務を展開することができる地区を新設する。
法令名：対外貿易の安定的発展を支持することにかかる若干の政策措置を印刷発布することに関する商務部の通知
公布部門：商務部
文書番号：商貿発[2022]152号
公布日：2022年9月27日
施行日：－
概要等：各地方は、対外貿易企業の防疫、エネル
ギー使用、労働者使用、物流等の各分野の保障を強化し、必要である場合には全力により支持

概要等：この参考は、対外貿易輸入貨物が海上運送、航空及び鉄道通関ポートから入境して実際の流通分野に到るまでの主たる作業区間に適用される。文中に明記された一部の通関ポートで採用される関係措置及び使用時間、費用収受状況について、参考に供する。関連する作業フ
ローは、新型コロナウイルス検疫の内容を考慮しており、動植物検疫その他の税関作業の実施が必要である区間については、時間及びコスト予測をしていない。
法令名：「製造業を重点として外資における量の拡大・既存量の安定化・質の向上の促進に関する若干の政策措置」の印刷発布にかかる国家発展改革委員等の通知
公布部門：国家発展改革委・商務部・工業及び情報化部・自然資源部・生態環境部・交通運輸部
文書番号：発改外資[2022]1586号
公布日：2022年10月13日
施行日：－
概要等：条件に適合する外投資企業がメイン
ボード、科学技術イノベーション・ボード、ベン
チャー・ボード及び北京証券取引所を通じて上場し、新三板の基礎層及び創新層において公示し、及び会社信用類債券を発行して資金調達することを支持する。各類の金融機構が法により規則に適合し、及びリスクが制御可能であるという前提のもと、商品及びサービスを刷新し、市場化原

法令名：「個人養老金実施弁法」の印刷発布に関する人的資源社会保障部、財政部、国家税務総局、銀保監会及び証監会の通知

文書番号：人社部発[2022]70号
公布日：2022年10月26日
施行日：2022年10月26日
概要等：個人養老金には、個人口座制を実行し、納付については、完全に加入者個人が負担し、規定に適合する貯蓄・預金、理財商品、商業養老保
険、公募ファンド等の金融商品を自発的に選択して購入し、完全な蓄積を実行し、国の関係規定に従い租税優遇政策を享受する。加入者が毎年納付する個人養老金の金額の上限は12000元とし、加入者が毎年納付する料金は、当該納付限度額の上限を超えてはならない。人的資源社会保障部及び財政部は、経済社会発展の水準、多層的な養老保険体系の発展状況等の要素に基づ
き、納付限度額の上限を適時に調整する。
法令名：商業為替手形の引受け、割引及び再割
引管理弁法
公布部門：中国人民銀行・中国銀行保険監督管理委員会
文書番号：[2022]第4号令
公布日：2022年11月11日
施行日：2023年1月1日
概要等：電子商業為替手形の振出し、引受け、割
引及び割引前の裏書、質入、保証、支払いの提示
及び償還請求等の業務については、人民銀行の認可した手形市場インフラストラクチャーを通じて取り扱わなければならない。サプライチェーン
手形は、電子商業為替手形に属する。
法令名：「屋外スポーツ産業発展規画（20222025年）」の印刷発布に関する体育総局、発展改革委員会、工業及び情報化部、自然資源部、住宅及び都市・農村建設部、文化及び旅行部、林草局及び国家鉄路集団の通知
JBIC中国レポート｜2022年度 4号

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公布部門：体育総局・発展改革委員会・工業及び情報化部・自然資源部・住宅及び都市・農村建設
部・文化及び旅行部・林草局・国家鉄路集団
文書番号：－
公布日：2022年10月25日
施行日：－
概要等：屋外運動消費政策を完全化する。国家
スポーツ消費の試行都市及びモデル都市の役割を発揮させ、屋外スポーツ消費をスポーツ消費促進の重要な内容とする。スポーツ消費券を発行する地区が屋外スポーツ消費を使用範囲に組み入れることを奨励する。各地において文化・ス
ポーツ・旅行を融合した多業態の消費シーズン及び消費月の活動を展開し、屋外スポーツ消費の雰囲気を作るよう指導し、及びこれを支持する。
各種の健康増進活動が屋外運動に重点を置き、大衆が屋外運動に参与する積極性を呼び起こすことを奨励する。
法令名：「キャンプ・旅行・レジャーの健全で秩序ある発展の推進に関する指導意見」の印刷発布に関する文化及び旅行部、中央文明弁公室、発展改革委員会、工業及び情報化部、公安部、自然資源部、生態環境部、住宅及び都市・農村
建設部、農業農村部、緊急対応管理部、市場監
督管理総局、体育総局、林草局及び郷村振興局の通知
公布部門：文化及び旅行部・中央文明弁公室・発展改革委員会・工業及び情報化部・公安部・自然資源部・生態環境部・住宅及び都市農村建設部・農業農村部・緊急対応管理部・市場監督
管理総局・体育総局、林草局及び郷村振興局
文書番号：文旅資源発[2022]111号
公布日：2022年11月13日
施行日：－
概要等：旅行の牽引の役割を発揮させ、キャン
プ・旅行・レジャーの上流、下流産業チェーンの各段階の協同発展を推進し、キャンプ・旅行・レジャー産業チェーンを延伸する。業態の融合・イ
ノベーションを強化し、キャンプと文化、スポー
ツ等の業態との融合を推進する。

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