国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 1 月 19 日

ベネズエラの最新動向（12 月 1 日〜12 月 31 日）
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ大統領、最高額紙幣（100 ボリバル紙幣）の流通停止を決定＝国民生活は混乱

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2.

マドゥーロ大統領は 12 月 11 日に国民向けのテレビ演説で、最高額紙幣である 100 ボリバル札の流通を 72 時間以内に停止すると発表。また、100 ボリバル札の保有者については、10 日以内に銀行口座に預金するか、12 月 15 日付で発行される新紙幣・硬貨1（1,000 ボリバル、2,000 ボリバル、5,000 ボリバル、10,000 ボリバル、20,000 ボリバル）と交換する必要があるとした。
マドゥーロ大統領は、「米国の支援を受ける犯罪組織が 100 ボリバル紙幣を大量保有しており、ベネズエラ国内で紙幣不足を引き起こすことにより、ベネズエラ経済の不安定化を図っている」と主張し、「ベネズエラ経済を守るためには避けられない手段」と訴えた。12 月 12 日には、その犯罪組織が、コロンビアを拠点にベネズエラ国内の日用品を買い占めているとして、コロンビアとの国境を 72時間封鎖することも決定。犯罪組織が外国に大量保有する 100 ボリバル紙幣を、ベネズエラ国内に戻すことを禁じる措置もとっている。
ベネズエラ政府が 100 ボリバル紙幣の回収を突如決定したことで、国内では紙幣の価値が失われることを恐れる国民が銀行に殺到する等の混乱が生じている。これを受け、多くの企業も、直ちに100 ボリバル紙幣を受け取らなくなり、国内では混乱が続いている。マドゥーロ大統領は、抗議デモや強盗等が多発する中、紙幣不足による混乱を抑制するために、100 ボリバル紙幣の有効期限を2 月 20 日まで延長することを決定している。
アナリストは、新紙幣・硬貨の発行や 100 ボリバル札の廃止に経済的効果はなく、政府による大胆な経済改革や、与野党による対話の進展が期待できない中、経済危機はさらに深刻化すると指摘している。

マドゥーロ大統領、内閣改造を実施＝副大統領に急進左派の El Aissami 氏を指名

マドゥーロ大統領は 1 月 4 日夜、内閣改造を行い、新閣僚メンバーを発表。副大統領には、Aristobulo Isturiz 氏の後任として、Aragua 州知事の Tareck El Aissami 氏を指名した。El Aissami 氏（42 歳）は、チャベス政権時代に内務・法務大臣（2008 年〜2012 年）を務め、急進左派の政治家として知られる。同氏は、2005 年の議会選挙では Merida 州から立候補し圧倒的な支持を得て当選しており、若くして頭角を現している。これまで副大統領を務めてきた Isturiz 氏は、地域・社会運動大臣（兼社会主義領土担当副大統領）に指名されている。
マドゥーロ大統領は、財務・銀行省、生産的経済省、商業産業省を統合して、経済・財務省を新設することも発表。新経済・財務大臣には Ramon Lobo 氏を指名した。Lobo 氏は、経済・財務担当副大統領にも任命されており、同氏が今後の経済政策を主導していく見通し。Lobo 氏は社会主義を掲

1100 ボリバル紙幣は、闇レート（12 月 8 日時点：4,265 ボリバル/ドル）で換算すると 2 米セント程度まで急落。全国の ATM は紙幣不足に陥っており、マドゥーロ政権は、より高額な新紙幣・硬貨の発行に踏み切った。

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3.

現地メディア、ベネズエラ政府が 50 億ドルの国債を発行と報道
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4.

現地メディアは 1 月 2 日、ベネズエラ政府が 12 月 29 日に 50 億ドルの国債を発行し、国営銀行である Banco de Venezuela がその全てを引き受けたと報道。償還期限は 2036 年、クーポンレートは6.5％で、国債発行の幹事を務めたのは香港ベースの証券会社である Haitong InternationalSecurities だったとされる。
Banco de Venezuela は当該国債を海外市場で転売することが可能であるが、アナリストは、海外市場では額面価格の 4 割程度（20 億ドル程度）の価値しかないと指摘し、市場でのクーポンレートは15〜20％と予想している。
他方、ベネズエラ政府は、当該取引に関するコメントは出しておらず、ベネズエラ中銀も「そのような国債発行が行われたことは認識していない」とコメントしている。事実関係は明らかにされていないが、今回の起債が事実であれば、ドル建て国債が新規発行されるのは 2011 年以来 5 年ぶり。アナ
リストは、今回獲得した資金は、外貨不足に苦しむ輸入業者への支払いに充てられると予想している。

国民議会、新議長に MUD 主要幹部の Julio Borges 議員を選出＝与野党の対立は今後も継続

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げる政治家で、与党 PSUV で中心的役割を担う人物。現在、国民議会の議員を務めており、Merida
州 Andres Bello 市で 8 年間に亘り市長を務めた経験もある。
マドゥーロ大統領は、石油大臣と鉱業大臣に分割されていた大臣職を再度統合することも決定。石油・鉱業大臣に任命されたのは、PDVSA の米子会社 CITGO の Nelson Martinez 社長。1980 年にPDVSA に入社して以来、研究開発分野を歩み、精製部門や探査部門のトップ、PVDSA 海外支社のトップを務めた経歴を持つ。石油大臣と PDVSA 総裁を兼任してきたデルピノ氏は、PDVSA 総裁に留まる。アナリストは、デルピノ PDVSA 総裁が石油大臣との兼務を外れたことについて、デルピノ氏の降格を意味するものではないと指摘。また、「PDVSA の賛同なしでは石油大臣の政策権限は非常に限られたものになる」との見解を示しており、引き続きデルピノ総裁がエネルギー政策を主導していくとみられている。
その他では、故チャベス前大統領の実兄で Barinas 州知事のアダン・チャベスが文化大臣として入閣。現職議員で与党 PSUV の中心的人物の一人である Francisco Torrealba 氏2も労働社会進展大臣として入閣を果たした。経済政策に影響力を持つとされる Rodolfo Marco Torres 食糧大臣（兼ベネズエラ銀行総裁）と Ricardo Menendez 企画大臣は再任。軍部トップを務める Vladimir PadrinoLopez 防衛大臣も再任している。一方で、マドゥーロ政権発足時に副大統領に指名され、その後、大学教育科学技術大臣となっていた Jorge Arreaza 氏（故チャベス前大統領の親族）は閣僚から外れた。
アナリストは、内閣改造後も、経済政策の転換は期待できないと指摘。一方で、対外債務返済を続けていく強い意思にも変化は生じておらず、新閣僚メンバーは今後も対外債務返済を優先する経済政策を維持する見通し。マドゥーロ大統領が罷免となった場合には、El Aissami 副大統領が大統領に昇格する可能性が高いとの見方も強まっている。

1 月 5 日、ベネズエラ国民議会で 2017 年度の最初のセッションが実施され、今年度の国民議会議長として、野党勢力 MUD の主要幹部である Julio Borges 議員が選出された。Borges 新国会議長

Torrealba 氏は労働組合との強い繋がりがあるとされる。

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II.
1.

外交
メルコスール、ベネズエラの加盟資格を一時停止

III.
1.

は就任演説で、MUD が過半数を占める国民議会が近いうちにマドゥーロ大統領の職務放棄宣言を採択し、総選挙（大統領、州知事、市長、国民議会）の早期実施に向けて準備を進める方針を表明。
また、ベネズエラ国軍に対して国民議会を支持するように呼び掛けた。
他方、与党 PSUV は、最高裁判所が昨年 9 月に国民議会での決定は無効との判決を下していることから、「国民議会には何の決定権もない」との見解を維持。ベネズエラ国軍もマドゥーロ政権を支持する姿勢を改めて示している。
アナリストは、Julio Borges 氏は前任の Henry Ramos Allup 氏より穏健であるが、与野党の対立は今後も続くと指摘3。また、新たな選挙が実施される可能性は非常に低いとの見解も示している。

アルゼンチン・ブラジル・パラグアイの政府当局者（外務省）は 12 月 1 日、ベネズエラが南米南部共同市場（メルコスール）への加盟要件を満たすことができなかったとして、12 月 2 日付でベネズエラのメルコスールへの加盟資格を一時停止すると発表。ベネズエラは 12 月 1 日の期限までに経済、人権、移民協定等に関する加盟要件を満たすことを求められていたが、国内情勢が混乱する中、その要件を満たすことができなかった。
これに対して、ベネズエラ・ロドリゲス外務大臣は、「ベネズエラに対する内政干渉である」として、メルコスールから脱退しない方針を示した上で、ベネズエラが現時点のメルコスールの議長国であるとの立場を主張4。また、右派政権が台頭するブラジル、アルゼンチン、パラグアイによりベネズエラ追放運動が加速していると反発した。
12 月 14 日にアルゼンチンで開催されたメルコスール外務大臣会合には、加盟資格を失ったベネズ
エラは招待されず、空席扱いと判断された議長国の席はアルゼンチンに移行された。
アナリストは、ベネズエラのメルコスールおける影響力はもともと小さく、EU の貿易協定の交渉にも参加していないことから、ベネズエラの加盟停止によるメルコスールへの影響は限定的とするも、ベネズエラにとっては与野党による対話の仲介役を一つ失ったとの見解を示している。

石油その他の資源セクター
現地メディア、PDVSA が CITGO 株式を担保に Rosneft との融資契約に合意と報道

現地メディアは 12 月 23 日、PDVSA が米国子会社 CITGO の株式 49.9％を担保として、ロシア石油大手 Rosneft から 15 億ドルの融資を受けることで合意したと報道。PDVSA も同社ウェブサイトで、新規融資を獲得するために、CITGO の株式 49.9％を担保として利用したと発表している。但し、融資条件といった詳細は明らかにしておらず、Rosneft 側も本件に関するコメントを出していない。
PDVSA は 10 月末に CITGO の株式 50.1％を担保に 28 億ドルの PDVSA 社債のスワップを実施しており、今回の Rosneft 社との合意を受け、CITGO の全株が担保設定された格好。また、同日に外貨準備高が 8.91 億ドル増加しており、当該融資が中銀の外貨準備を押し上げた可能性がある。

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1 月 23 日には、野党急進派の Voluntad Popular 党が、マドゥーロ大統領の辞任と新たな選挙の実施を求めて、大規模抗議デモを実施する予定。
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ウルグアイの任期終了に伴い、2016 年 7 月末にベネズエラに議長国の権限が移行されている。

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アナリストは、PDVSA がこれ以上 CITGO を担保として債務負担を軽減することはできなくなったほ
か、CITGO の資産価値に対する懐疑的な見方が強まっていると指摘。また、当該融資が PDVSAの産油量や収益の拡大に繋がることはないとの見方を示しており、厳しい財政状況は今後も続く見通し。
以 上

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