第９回東京の自治のあり方研究会資料【資料３】

都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:百万円）
自治体名

事業名

事業概要

下請中小企業の経営基盤はぜい弱で、経済情勢の変動等に伴う種々の影
響を受けやすいため、弁護士や専門性の高い紛争解決専門員等を配置し、下請取引等を始めとする諸問題の解決に向けて取り組むとともに、適正な仕事の確保等により、都内の下請中小企業の自立化を図る。
○下請企業取引対策
下請企業対策
取引情報の提供、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を活用した取引改善指導、取引改善講習会の開催 等○下請企業等への支援
倒産防止対策、取引適正化に関する法制度の普及 等
アジア諸国等への展開を志向している都内の企業に対し、海外市場や取引
海外販路開拓支援事
事情に詳しい経験者（海外販路ナビゲーター）や専門商社を活用して海外販業
路開拓を支援する。
海外企業が活動しやすい環境を整備するとともに、東京への進出に関心を持つ海外企業の誘致を行うことにより、都内中小企業のビジネス機会を拡大
国際的ビジネス環境のし、経済の活性化を図る。
整備促進○東京ビジネスエントリーポイントの運営○海外企業誘致セミナーの実施 等
イノベーションを誘発し、新事業の創出を促進していくため、都域を超えた異業種・異分野間の企業の多様な産業交流を促進する。
広域産業交流・連携の○九都県市共同産産マッチング事業推進○広域産産連携支援事業○提案公募型産業交流促進事業
都内の中小企業等が産業構造の転換等による経済社会環境の変化に円滑
中小企業経営・技術活に対応できるよう、都内４ヶ所に本社・支社を有する（公財）東京都中小企業性化支援事業振興公社を通じて、経営・技術の活性化に必要な経費を助成し支援する。
都が保有する施設等を活用して、集積による相乗効果が見込まれる産業分
インキュベーション施設 野や、研究開発型のベンチャー企業等に、低廉な価格で創業の場（都内７ヶの運営所）を提供するとともに、経営面からの指導などハード・ソフト両面からの支援を行う。
東京都 ものづくり産業集積強 産業空洞化の危機に対して、都内中小企業の産業集積を維持・確保するた化支援事業
め、区市町村と連携し、地域の産業基盤強化に向けた取組を推進する。
区市町村が策定した商店街振興プランに基づいて魅力ある商店街づくりに
新・元気を出せ！商店 取り組む商店街に対し、ハード・ソフト両面からの支援等を行う。
街事業○イベント・活性化事業○地域連携型モデル商店街事業 等（公財）東京都中小企業振興公社を核として、その都内にある支所や商工部
等の都の機関や（地独）東京都立産業技術研究センターが中心となり、労働部門や民間の支援機関とも連携して、総合的・継続的な支援を行う。
○総合相談窓口の運営（創業・経営・資金調達など）総合支援事業○事業可能性評価○専門家の派遣○人材の育成○情報の提供信用力が弱く、金融機関からの融資を受けにくい中小企業の資金調達の円滑化を図るため、都、東京信用保証協会及び金融機関の３者が協調して融中小企業制度融資資を行う。都は融資の原資となる資金を金融機関へ預託し、金融機関が都の定める融資条件の範囲内で、東京信用保証協会の保証を付して融資を行う。
ベンチャー企業成長支 都内のベンチャー企業に対し、成長に必要な資金供給等を行うため、民間等
援事業とともにファンドを創設する。
東京に広く世界から旅行者を誘致するために、効果的で的確なプロモーショ
観光プロモーション等
ンやキャンペーン等を実施し、東京の魅力を積極的に国内外にアピールしての積極的な展開
いく。
東京への国際コンベンションの誘致は、東京の魅力を国内外にＰＲする機会
コンベンション誘致活となるとともに、大きな経済波及効果が期待できる。このため、コンベンション
動の展開
誘致・開催に対する支援を行う。
観光を主要な産業としている島しょ地域において、各島が抱える共通課題を
島しょ地域の観光振興解決するため、島しょが主体的に取り組む観光振興事業を実施し、島しょ地事業
域のさらなる魅力向上を図る。

1

事業規模
平成24年度
予算額

93

84

71

36

461

453

202

3,000

124

277,844

2,004
341
510
（他関連事
業含む）
128
（他関連事
業含む）

都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:百万円）
自治体名

事業名

東京ひとり歩きサイン
計画

観光案内所の運営

都市農業経営パワーアップ事業

スギ花粉発生源対策

事業概要

外国人旅行者や障害者、高齢者が安心して東京の観光を楽しむことができるように、ピクトグラム（絵文字）や外国語で表記した観光案内標識を設置する。また、わかりやすい案内サインの整備促進に向けて、区市町村等に対し、都が策定した「案内サイン標準化指針」の普及を図る。
東京を訪れる国内外からの旅行者の受入体制の整備を図るため、東京観光
情報センター（都庁・羽田・上野）を運営し、観光情報提供の中核として、国内外旅行者のニーズに的確に対応できる情報収集・提供等行う。また、区市町
村や宿泊施設等と連携して、地域における観光案内機能の充実を図る。
都市的地域（生産緑地を中心とする市街化区域及び周辺区域）において、高い意欲と経営マインドを有する農業者に対し、施設整備等への支援を行うとともに、都市の有利性を活かした農業経営力を強化するため、都が培ってきた専門的知識を活用して支援する。

花粉発生源対策として、スギの伐採と花粉の少ないスギ等への植え替えにより、スギ花粉の発生を削減するとともに、作業道等の基盤整備を図り森林整備を進める。あわせて林業及び林業産業の再生を目指す。

多摩産材の公共利用及び民間利用の促進、品質確保支援や木材加工流通等施設整備等により、多摩産材の利用拡大を推進する。
東京都 若者ジョブマッチング事 厳しい雇用就業情勢に置かれた新規大卒者等を対象に、大規模な合同就職業
面接会を開催し企業とのマッチングを積極的進める。
都内企業に関わる労働問題全般について、中小企業労使、都民の相談に応じ、これまで都が培ってきた専門知識を活用し、適切な示唆、助言、労使間
労働相談・指導のあっせん等を行う。
相談・指導、職場改善訪問、雇用管理改善リーダーの育成 等
職業能力開発促進法に基づき、「都民の生涯にわたる職業能力開発への支援」と「東京の産業の振興を担う人材の育成」を理念、目標として、時代や環境の変化に機敏に対応した都内全域の公共職業訓練を展開する。
多摩産材の利用拡大

公共職業訓練職業能力開発センター等 13校 年間定員26,160人
・一般訓練
・高年齢者訓練・若年者能力開発訓練
・育児離職者向け能力開発訓練
・非正規労働者向け委託訓練・障害者職業訓練
・能力向上訓練※平成２４年度予算額には、一部国支出金を財源の一部とする事業が含まれる

2

事業規模
平成24年度
予算額

782
（他関連事
業含む）

209

1,596
(環境局、福
祉保健局、
高速電車事
業会計計上
事業含む）
38
58
67

2,947

都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:千円）
自治体名

事業名

事業概要

事業規模
財源内訳
平成24年度
予算額 国支出金 都支出金 自治体支出金

日本橋問屋街地区のさらなる再生と活性化のため、問屋街活性化委員会が行う活性化事業に対し助成。
日本橋問屋街活性化事業 ○問屋街からの情報発信事業
中 央 区
支援
・海外展示会への出展など○文化服装学院との産学連携事業
・スタイリスト科による「問屋街街角ディスプレイ」など

4,010

0

0

4,010

区内の中小企業が商品開発や商品改良するのに必要な商品モニター調査を区が実施することにより、売上商品モニター調査支援事 増加や販路拡大を支援。
区
業○グループインタビュー調査○製品使用感把握調査（ホームユーステスト）○企業モニター調査 など

5,618

0

0

5,618

区内のものづくり産業支援のため、ものづくり産業事
業者が行う企業の新製品・新技術開発事業や販路開拓
事業の経費の一部を助成。

5,240

0

0

5,240

台東区が全国的に有数なシューズ、バッグ、帽子、
ジュエリー、アクセサリー等の産地であり、日本のファッション業界を支える重要な役割を担っていることを踏まえ、日本発のファッション関連ビジネスを対象とした創業支援施設として、平成16年４月に開設。
新進デザイナーに事務所スペースや共用施設を提供
台 東 区 台東デザイナーズビレッジ
し、ファッションビジネスへの成長を支援。
インキュベーションマネージャー（通称：村長）による
マーケティングアドバイスや台東区産業振興課による支援、地元金融機関等による支援メニューの活用や、入居デザイナー同士、地元産業界、マスコミ、流通等とのネットワークにより新たなビジネスチャンスを創出。

25,3500025,350墨 田 区 地域ブランド戦略の推進

東京スカイツリー開業に伴い、これまで以上に国内外
から墨田区に注目が集まることを好機ととらえ、ものづくりのまち「すみだ」を内外にＰＲする。
【ブランドの認証】
区のイメージを高めるにふさわしい特に優れた商品や飲食店メニューを公募・審査し、すみだブランド「すみだモダン」として認証。
【ものづくりコラボレーションの実施】
著名なコラボレーターと、新商品開発に挑戦する企業により、付加価値の高い自社ブランド商品の開発を支援。
【「実はすみだが支えてる」等の情報発信の実施】
映像・雑誌媒体・ＷＥＢ等を活用し、優れた既存商品や、日本及び世界を支えるすみだの隠れた高い技術力を積極的に情報発信。

60,000030,00030,000

江 東 区 リ・デザインプロジェクト

江東区の伝統工芸職人（すだれ、結桶、木彫刻、江戸
切子、表具等）の技と芝浦工業大学・首都大学東京・工学院大学によるアイデアのコラボにより、日本情緒の原点ともいえる「伝統工芸」の風情と美しさを現代の生活様式に融合し、日常生活の中で親しまれる新製品を開
発。

1,682

0

0

1,682

区内の中小企業が持つ市場性のある技術や自社製品の情報発信を支援することにより、区内製造業の技術集積を広くＰＲするとともに、受発注機会の増大、販路の拡大など意欲的な事業活動の推進を図る。
品 川 区 品川技術ブランドＰＲ事業○大手企業とのビジネス・マッチング創出事業○新製品・新技術クラスターフェアの開催○品川パビリオン出展事業○メードイン品川ＰＲ事業 など

30,2700030,270

港

新 宿 区

ものづくり産業支援事業
助成3

都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:千円）
自治体名

事業名

事業概要

事業規模
財源内訳
平成24年度
予算額 国支出金 都支出金 自治体支出金【貸工場・工業用地マッチング事業】
貸工場及び工業用地の流通促進を図り、工場の立地
しやすい環境を整備するため、事業の趣旨に賛同する
宅地建物取引業者を「ものづくり応援宅建業者」として登録し、区ホームページで区内物件情報を提供。
【ものづくり工場立地助成】
区内で操業を希望する企業が、事業規模の拡張や事区内工場立地・操業環境 業の高度化のために行う工場の新増設等又は区内及整備助成事業び区外からの移転に係る経費を一部助成。
【ものづくり工場基盤施設整備助成】
工場アパート等のものづくりの基盤施設で、工場の作
業場面積5,000㎡以上で５社以上が入居する貸工場（工場アパートを同時に行うものに限る。）を整備する民間企業の施設整備費の一部を助成。
大 田 区【ものづくり工場立地設備投資助成】
区内製造現場での生産設備等投資を助成。

163,055

062,429100,626

新規市場開拓に向けて新製品・新技術を開発する区
内中小企業者に対し、企画、設計から試作開発までに要する経費の一部を助成。
○開発スタート助成…創業間もない企業や開発型企業
新製品・新技術開発支援 への転換を目指す中小企業者向け
事業○開発ステップアップ助成…更なる成長につながる新製品・新技術の開発、環境・医療福祉分野など社会的な課題解決につながる開発に取り組む中小企業者向け○実用化製品化助成…自社又はグループで開発した製品・新技術の製品化に取組む中小企業者向け

95,5940095,594

区提供施設で、民間活力を活用した事業を実施。
○コンテンツを集積・活用、ビジネス化し、都市型産業
都市型産業の集積・創出 等を創出する事業
中 野 区
促進拠点の開設○マンガ・アニメ・ゲーム・映像・音楽等のコンテンツ産業を中核にした都市型産業の集積を促進し、コンテンツをビジネス化・創業化等し、発信する事業

34,2910

2,200

32,091

20代、30代の若者を中心に就労相談から定着までを一貫して支援する「（仮称）杉並若者就労支援センター」（仮称）杉並若者就労支援 を設置。また、就職への視野を広げるためのプログラム
杉 並 区 センターの設置と就労支 や就職活動のアドバイスなど、個々の状況に応じたカウンセリングを実施。さらに、ハローワークとの連携によ
援・雇用促進り、区内で就労相談や求人紹介を行うとともに区内中小企業をＰＲし、若者の区内就労を促進。

25,1000

025,100○セミナー事業：幅広い分野の講師を迎え、販路拡大
や経営課題の解決に向けたセミナーや情報交換の場にとしまビジネスサポート事 なるビジネス交流会と専門家による経営診断を実施。
豊 島 区○相談事業：中小事業者からの経営・融資・起業創業
業等の相談、支援を関係機関や民間事業等と連携し、ワンストップサービスで対応。

20,8880020,888

新製品・新技術開発支援事業などの既存のものづくり
支援に加え、技術相談などの技術支援体制を整備するとともに、研究開発型企業を核とした企業間連携、販路
ものづくりトータルサポート 拡大、ビジネスマッチングなど総合的な支援を推進する
区事業
ことにより、区内ものづくり企業の技術高度化・高付加価値化を促進。
○ものづくり企業・技術データベースの充実○技術専門相談員による技術相談事業 など

20,473

4,533

7,970

7,970

「顔の見えるネットワーク構築」や「フロントランナーの育成」を軸とした「荒川版クラスター」の形成を目指す「荒川モノづくりクラスター（ＭＡＣＣ）プロジェクト」を推進することにより、新事業やベンチャー企業の創出、既存企業の第二創業や経営革新の促進を図る。
平成24年度は、ＭＡＣＣコーディネーターによる企業に対する支援・マッチング等を積極的に実施するとともに、デザインやＩＴ関連といった産業支援サービス企業を新たに支援対象として加え、製造業支援との相乗効果を図りつつ、広く産業の活性化を目指す。

21,7900

021,790北

荒 川 区

モノづくりクラスター形成促進事業

4

都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:千円）
自治体名

事業名

事業概要

事業規模
財源内訳
平成24年度
予算額 国支出金 都支出金 自治体支出金

区内製造業の活性化を図るため、板橋区が歴史的に
板橋ブランド！
強みを持つ、「光学・精密機器産業」に焦点を当て、産
板 橋 区 光学・精密機器産業の技 業文化都市「板橋」のブランドイメージを確立する。
術力を世界にアピール○レンズ設計・製造に関わる国際会議への参加○光学・精密機器産業紹介用ＤＶＤの作製 など

4,149

0

0

4,149

練馬区は、日本初のカラー長編アニメ映画「白蛇伝」
や30分連続テレビアニメ「鉄腕アトム」が製作された日
本アニメ発祥の地であり、現在も、区内に90社を超えるアニメ制作関連会社がある国内最大の集積地。
アニメ産業を重点産業として戦略的に強化することにより、地域経済全体に波及効果をもたらし、区内産業の活性化を図るとともに、区民の地域への誇りを醸成することを目的として、「練馬区地域共存型アニメ産業集積
練馬区地域共存型アニメ
練 馬 区活性化計画（Ｈ21～Ｈ26）」を策定し、各種事業に取り組
産業集積活性化事業んでいる。
○フランス・アヌシー市との産業交流協定による交流事
業（インターン生の受け入れ等）○国際ビジネス支援（練馬アニメーション協議会による国際アニメ見本市への出展補助等）○アニメ制作企業立地促進補助金○練馬アニメカーニバル、アニメプロジェクトin大泉等のアニメイベントの実施 ほか

60,94022,8980

38,042

産業展示会事業
あだちメッセ2012

足立の産業を支え、牽引する元気な中小企業が一堂に結集し、その強みを区内外の産業関係者や消費者にアピール。販路拡大や知名度アップ、企業間における幅広い交流、情報収集・交換などビジネス活動への活用を促進。
○各社の製品、技術等の紹介コーナー○「足立ブランド」ほか区事業の紹介コーナー○受発注情報交換会（商談会）○体験コーナー、販売コーナー○ビジネスセミナー他

30,0000

15,00015,000葛飾ブランド創出支援事
業

区内製造業者の高い技術を駆使して製造された製品・部品を葛飾ブランド「葛飾町工場物語」として認定。
見本市への出展、製品等にまつわるエピソードを紹介するマンガ版認定品集の発行により、取引先・消費者へ
ＰＲする。

8,344

0

0

8,344

○江戸川区名産品の販売を拡大・促進
ネットショップ「えどコレ！」等を通じての販売促進○えどがわ伝統工芸産学公プロジェクト
美術系大学等と連携し、区内の伝統工芸産業の新製品開発・販路拡大支援○区内地場産業の製品開発・販路拡大支援

17,3180017,318

足 立 区

葛 飾 区

江戸川区 区内産業の活性化

5都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:千円）
自治体名

事業名

事業概要

八王子市と八王子商工会議所の共同による地元中
小企業支援活動。以下主な活動「首都圏情報産業特区･・交流シンポジウム
八王子」構想推進協議会 ・企業OBらによる中小企業課題相談
事業・起業創業セミナー（サイバーシルクロード八 ・中小企業向け後継者、中堅社員セミナー
王子事業）
・学生向けインターンシップ 等
なお、名称に“情報産業特区”とあるが、実際は主に中小製造業(ものづくり)を対象としており、特区申請も行っていない。
八王子駅周辺の民間ＳＯＨＯ施設（71室）を活用し、スモールビジネス・コミュニティビジネス事業者に対して、インキュベーションマネージメント事業（経営フォ八王子市
ロー等）と環境整備事業（市内外SOHO入居者同士の交流会、SOHO向け情報誌の作成等）を行い、経営のスモールビジネス・コミュ 安定化や、さらなる事業拡大の一助を担うことで、雇用
ニティビジネス支援事業 の増大と地域経済の発展に繋げることを目的とした事業。
平成24年度は、八王子市・八王子商工会議所・多摩信用金庫・サイバーシルクロード八王子の4者連携の起業家応援事業「起業家応援プロジェクト八王子」の１
事業と位置付けている。

事業規模
財源内訳
平成24年度
予算額 国支出金 都支出金 自治体支出金

21,7200021,720

3,697

0

0

3,697

八王子商工会議所を中心に構成する八王子ファッファッション都市協議会補 ション都市協議会の事業を支援し、繊維産業への理解
助金を深めてもらい、様々なイベント（Tシャツコンクール等）
を通じ、活力あるまちづくりの推進に努める。

2,358

0

0

2,358

商店街（会）が核となって地域コミュニティを再生し、活性化するために行うイベントについて支援する事業です。イベントの実施を通じて、商店街の魅力づくりや賑わいの創出、商店街の地域コミュニティの核としての機能向上を目指します。
これは東京都の補助金を活用した事業であり、他市
商店街活性化イベント等
立 川 市
区も実施しています。しかし、地域住民だけでなく広域支援事業
から来街者を集めている立川駅周辺の商店街を中心に、集客力のある大規模なイベントを数多く実施している点が、立川市の特色です。「立川フラメンコ」「羽衣ね
ぶた祭」「トライアングルイルミネーション」などは、商店街区や立川市内を越えて多摩地域の住民に知られており、マスコミ等の取材も多数来ています。

47,955027,34020,615武蔵野市 観光推進機構運営事業

本市の都市観光を推進するため、平成２２年度に武蔵野市観光推進機構を設立した。観光情報の発信のためのホームページの解説や会員向けメールマガジ
ンの配信、観光マップの作成などを行った。
平成２３年度にはフィルムコミッションを立ち上げ、平成２４年度は吉祥寺駅改良工事にあわせた「まち案内所（仮称）」の設置について検討を行っている。

33,6710033,671

三 鷹 市 買物支援事業（商工費）

三鷹市では商店街や商店の減少により、地域によっては、歩いて行ける範囲に生鮮品を扱う店舗が少ないなどの状況が生じつつある。さらには、今後の少子高齢化の進展や、地域のコミュニティ機能の衰退などの社会情勢の変化に伴い、買物環境への影響が懸念されている。
このことから、市では、商工会、商店会連合会、㈱まちづくり三鷹など関連機関と連携し、商品の宅配や送迎サービスの実施、定期的なマルシェ（市場）やサロンの開催など、買物支援と商店街の賑わいづくりについてのモデル事業を実施している。
平成23年度は、市内5商店会で構成する3つの協議会（三鷹駅南口地区、下連雀南地区、井の頭地区）毎に具体的な取り組みについて検討が進められ、第一歩として、消費者に、商店街やお店のサービスをよく知ってもらうためのチラシ等の作成や、高齢者等のニーズを把握するための調査などに取り組んだ。
なお、実施にあたっては、東京都緊急雇用創出事業
臨時特例補助金を活用している。

12,000

0

9,000

3,000

6

都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:千円）
自治体名

事業名

事業概要

事業規模
財源内訳
平成24年度
予算額 国支出金 都支出金 自治体支出金

中小企業等の自立発展の基盤強化を図り、産業の活性化を目的として、製造業等に属する青梅市の区域
内の中小企業者、中小企業グループおよび業界団体等が自由な発想にもとづき、新たな事業を積極的に実施する場合に、青梅市が予算の範囲内において補助する事業である。
補助メニューは、以下のとおり豊富にある。
青 梅 市 おうめものづくり支援事業≪補助メニュー（一部）≫
新製品・新技術開発助成
特許取得助成技能者育成事業助成
販売促進事業助成
工業地域および工業専用地域進出企業等助成
青梅ブランド創造

25,6490025,649

産業振興センターにおいて，インキュベーション・エリ
ア・マネージャー（起業支援指導員）による創業相談・事業相談などの相談事業，創業支援セミナーなど講演会の開催，インキュベーション（創業支援）施設である
スモールオフィスの貸出を行うとともに，空き店舗を活用した（仮称）創業チャレンジ支援事業を創設するな
ど，市内での創業者の育成を図る。

9,259

0

0

9,259

町田市が交通結節点であるという長所を活かし,近隣地域との連携・補完を図りながら、事業者が創業しや
すい環境又は市内に転入しやすい環境を整備することで、事業者が地元に根ざすことをサポートし、地域経済の活性化を目指す。
【主な実施事業】①町田市の産業集積及び将来の有望産業予測から、次の３つに関連する業種の起業、創業を支援。
（ターゲット職種）１ 教育、２ 健康、３ 卸売・小売業・サービス業
創業支援・企業誘致推進
町 田 市②市内の中小企業に対して販路拡大を支援。
事業③起業者支援とあわせ、起業者の手本として地域進行について役だってもらえるような起業を企業立地促
進地区に誘致。
④産学官連携による市場開発のためのネットワークの構築。
【主なスケジュール】
2012年12月 （仮称）（株）町田新産業創造センター設立
2013年 4月 （仮称）町田新産業創造センター開所、企
業誘致開始

69,6000069,600

独立行政法人中小企業基盤整備機構が国立大学法人東京農工大学工学部小金井キャンパス内に設置する東京農工大学連携型起業家育成施設である農工
農工大・多摩小金井ベン 大・多摩小金井ベンチャーポートに入居し､新しい分野
小金井市 チャーポート入居者賃料 や新しい事業への進出を目指す者に対し､農工大・多補助事業
摩小金井ベンチャーポート入居者賃料補助金を交付することにより､施設への入居の促進と､起業や新たな事業展開の支援を図り､もって地域経済の活性化と雇用創出に資することを目的とする。

19,0640

0

19,064

11,6560011,656

調 布 市 創業者への支援

小 平 市

グリーンロード産業活性化事業

小平グリーンロード（玉川上水、野火止用水、狭山・境緑道、都立小金井公園）を活用した地域産業の活性化促進と観光関連事業を推進する。主な実施事業としては、①ご当地キャラクター「地域宣伝隊コダレンジャー」や「ぶるべー」による地域イベントの振興・②グリーンロード沿いにある複数の公園等を会場にした「灯りまつり」の開催・③都内最多の数がある丸ポストをめぐるウォークイベント・④観光マップの作成等がある。
※平成24年度は丸ポストを地域資源として活用している他自治体の方を招き、市制50周年記念事業として「丸ポストフォーラム」を実施

7

都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:千円）
自治体名

事業規模
財源内訳
平成24年度
予算額 国支出金 都支出金 自治体支出金

事業名

事業概要

農業・農地を活かしたまちづくり事業経費

第2次日野市農業振興計画・後期アクションプランに基づき、東光寺上地区を農の発信拠点として位置づけ、（仮称）ファーマーズセンターの建設及び周辺整備を行う。
「東光寺上地区都市と農業が共生するまちづくプラン（平成２１年度策定）」に基づき、平成２２年度に実施設計を行い、平成２３～２４年度に建設、平成２５年度に公園等周辺整備を行う。
（仮称）ファーマーズセンターは平成２４年９月オープンの予定。

89,554039,00050,554

地域内での受発注や技術連携の促進を図るため、工業みえる化推進事業経 市内企業の製品・技術を1枚の用紙にまとめ、強みを費「みえる化」する。さらに、ＰＲレポートの活用を図り、市内大企業や大学との連携の機会の場を創出する。

10,230

0

4,995

5,235

17,5610017,561

市街地化が進み，農地が減少しているなか，都市農地の保全と農業振興を図るために，平成21年3月に26
市で最初に「都市と農業が共生するまちづくりモデルプラン」を作成し，農業・農地の多面的な機能をまちづくりに活かすための施設整備やシステム整備を行ってきた。
都市と農業が共生するま
平成21年度：実施計画の作成等
国分寺市 ちづくりモデルプラン推進
平成22年度：農園整備事業，生産団体ホームページ
事業開設，畑のいま標示板設置
平成23年度：共同直売所整備事業，生産団体ホーム
ページ開設，畑のいま表示板設置
平成24年度：個人直売所整備事業，農業体験農園整
備事業，国分寺ブランド開発事業，畑のいま表示板設
置

9,004

0

8,376

628

国立市の農業・農地の持つ多面的機能を守り、農の恵みと風景を未来に引き継ぐことを目的とする５カ年の事業。都の補助事業を活用しながら、22年度にモデルプランを、23年度に実施計画をそれぞれ策定した。
24年度から26年度にかけて施設整備や仕組みづくり
等の具体的な事業を、下記の６つのプロジェクトが相
活き活き都市農業推進事
国 立 市
互に連携するかたちで推進していく。
業①用水・ハケ(崖線)の営農環境保全プロジェクト②農園ライフ創出プロジェクト③農家と市民をつなぐプロジェクト④農の駅創出プロジェクト⑤市民の農業支援プロジェクト⑥農のポータルサイト構築プロジェクト

35,000026,2508,750

やる気のある事業者を応援し、商業振興を目的に「わくわく元気！『狛江ラーメン逸品』コンテスト」と銘打
ち、市内にあるラーメン店・中華料理店等から参加店舗を募り、コンテスト形式で優秀な商品を選出する。
審査員である一般客（市内外問わない）が、配布されるスタンプカード兼投票用紙に賞味した店舗ごとにスタンプを受け投票する。最優秀ラーメン等の結果を市広報や各報道機関を通じて広く報じるなど事業を盛り上げた。
平成24年度はラーメンではなく、ランチコンテストを実施している。

2,163

0

0

2,163

日 野 市

東村山市 農業振興対策事業費

都市農業パワーアップ事業補助金…農畜産物ブランド推進事業として、魅力ある都市
農業育成対策事業補助を行なう。補助の対象として、
鉄骨ハウスやパイプハウス、太陽光発電による電力供給が該当する。
認定農業者補助金…認定農業者の農業改善計画（５年計画）を実現するため資材購入などに対し補助を行う。
市内認定農業者数：85名（平成24年3月現在）

狛 江 市 こまえ元気わくわく事業

8

都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:千円）
自治体名

事業名

東大和市 観光推進事業費

事業概要
・観光マップ作成
・観光事業補助金
グルメイベント（うまかんべえー祭）
ウォーキングイベント（もみじまつり）
桜まつり
・まちフォトコンテスト
・観光ガイド養成講座
・東大和キャラクター制作

事業規模
財源内訳
平成24年度
予算額 国支出金 都支出金 自治体支出金

6,708

0

4,287

2,421

市内産農産物を生産する市内の農業従事者に対して、「きよせ」の名入り出荷容器購入経費の一部を補
きよせ産野菜出荷容器補清 瀬 市
助する。このことにより、「きよせ」の名入りの農産物出助金
荷容器が市場に流通されることにより、清瀬産農産物の周知宣伝を図る。

1,600

0

0

1,600

市内の商店街を取り巻く環境は、昨今の景気状況、
大規模小売店舗の立地、通販や宅配事業の拡大、消費者行動の変化や商店主の後継者問題、商店街未加
入（退会）など大変厳しくなってきている。市の補助メ
ニューを活用しきれない比較的小さな商店街も半数となっている。今後、市の高齢化は一層拍車がかかることが想定され、商店街が果たすべき地域コミュニティの役割は重要性を帯びてくることを勘案し、商店街が主体的に実施する事業に対し、人的支援を行いつつ、合わせて各種調査を並行して実施することによって、今後の商店街活性化施策への布石とする事業。
（人件費除く）。

12,8280012,828

地域の商業・サービス業・建設業等の事業所が宅配又は出張相談・リフォーム等を行うことで市民の良き相武蔵村山市商工会大型談相手となり、大型店・大手企業には出来ないきめ細武蔵村山 店対策事業（まいど～宅かなサービスを目的に実施する。
市
配事業）
特に高齢者世帯の安否確認、地域・近所の見守りから
特別な場合は「市地域包括支援センター」への情報提
供

0

0

0

0

創業支援事業

廃業率が開業率を上回っている中で、創業者を支援
し事業者を育てることにより、まちの活力を維持し職住
近隣の働き方の実現と新しい郊外型事業の育成を目的としている。
創業者・創業希望者へ事務スペースの貸出しや、起業に向けての各種セミナー、就労に対する支援セミ
ナー、従業員のスキルアップセミナー等を実施し、市内産業の活性化を図っている。
平成２３年度からは、創業支援施設をベルブ永山に移し、産学官連携により本格的に実施した。

21,6730

021,673多摩市企業誘致事業

多摩ニュータウン内に企業の立地促進を図ることで、税収確保、雇用機会の拡大及び多摩ニュータウンの都市としての自立を目的に、平成１４年４月に多摩市
企業誘致条例を施行した。これは、多摩市内の多摩
ニュータウン区域内に新たに業務用地を取得し立地する企業に対して、奨励措置を講ずるものである。

331,29700331,297

観光事業の一環として市内特産物や稲城のお土産を創出するための事業展開を進め、稲城市の知名度を全国に周知するための事業である。
なお、平成24年度においては、観光の振興や地域の活性化を図るための「桜・梨の花まつり」の開催、ジャイアンツ球場で行われるイースタンリーグ公式戦において、梨などの特産品や市内の商店をアピールする「稲城市民デー」の実施、稲城市在住で、ガンダムなどのメカデザインを担当し現在も幅広い分野で活躍中である大河原邦男氏に影響を受けたメカデザイナーを集めて行う対談形式の講演会「（仮称）メカデザイナーズ
サミット」の開催などを予定している。

4,286

0

0

4,286

東久留米
商店街サポート事業市

多 摩 市

稲 城 市 観光推進事業

9都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:千円）
自治体名

事業名

事業概要

事業規模
財源内訳
平成24年度
予算額 国支出金 都支出金 自治体支出金

企業誘致促進制度（＊）を活用し、工業系地域の工場跡地や未利用地への企業誘致を促進させる。
（＊）羽村市企業誘致促進制度【企業誘致奨励金】土地家屋分・都市計画税はH23から
新規創業・転入により、羽村市内に工業系指定地域
で新たに創業を始めた事業所に対し、固定資産税・都
市計画税相当額を３年間交付 ○交付上限額：1億円【企業誘致協力奨励金】H23年度より
羽村市内の準工業地域・工業地域に事業用地や事業用建物を所有している方（企業誘致協力者）が、それらの用地や建物を、企業誘致奨励企業の指定を受けた事業所に対し、譲渡や貸し出した場合、固定資
産税・都市計画税相当額を1年間交付 ○交付上限
額：3千万円【雇用促進奨励金】H23年度より企業誘致奨励企業の指定を受けた事業所が、羽村
市内に新たに設置した事業所で、事業所開設時に羽村市民を新たに正規雇用（常用雇用）し、1年間雇用した場合、雇用した一人につき５万円を交付。 ○交付
上限額：100万円

2,987

0

0

2,987

本市では、東京の西部に広がる森や秋川渓谷の清流など豊かな自然環境と先人たちが残した郷土の歴史財産を活かした観光事業に取り組んでいます。
平成２４年度は、秋川渓谷観光プロモーション事業を始め、観光ボランティア事業、観光誘導標識の設置、
あ き る 野 「東京のふるさと・あきる 東京で唯一残る手すき和紙である軍道紙の伝承施設
市野」の実現に向けた取組 「ふるさと工房」運営事業などを実施するとともに、既存施設である「秋川渓谷瀬音の湯」や昨年度劇場公開をした「五日市物語」の撮影スポットなどを紹介する「五日市物語展示場」などと連携を図り、多くの方があきる野市に関心を持ち、訪れたくなるような施策展開を進めています。

41,6210

19,764

21,857

平成21年度において、本市における農地の持つ多面的な機能の可能性を示すモデルプランを策定し、平成22年度において、平成23年度から平成25年度までの3年間の実施計画を策定したところである。
平成24年度については、当該計画に基づき、次の事
都市と農業が共生するま 業を実施する。
西東京市
ちづくり事業【蔵のある農業体験農園の整備】
蔵を地域の景観シンボルとして活用するとともに、農業に係る学習や交流の場として活用する。
【多摩湖自転車道路沿い交流エリアの設定】
植木畑が集積する地域の特徴を活用し、植木に関する講習会などを実施する。

24,6780

20,0044,674

羽 村 市 企業誘致の促進

10

都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:千円）
自治体名

事業名

瑞 穂 町 住宅改修等補助事業

事業概要
町内において、個人住宅の改修工事等を町内の施工業者を利用して行った者にその経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、不況対策及び雇用対策を講じ、もって地域経済の振興及び住環境の向上を図ることを目的とする。

事業規模
財源内訳
平成24年度
予算額 国支出金 都支出金 自治体支出金

8,020

0

0

8,020

6,092

0

5,550

542

森林の持つ多面的機能を活用し、人のこころとからだの健康維持、増進を図る事業。
奥多摩町は、平成２２年４月４日に森林セラピー基地に認定され、５本の森林セラピー専用ロードを使用した
森林散策及びそば打ち体験、陶芸体験、星空浴、ヨガなどの自然体験教室を通じて、日頃のストレスを解消
し、心身ともに健康を維持することを目的に実施している。
現在は、町が１００％出損し設立した一般財団法人「おくたま地域振興財団」により事業を展開している。

34,7710034,771

村内に植林されているスギ・ヒノキを間伐し、市場や村
内製材所などに出荷した場合、所有者と出荷を行った業者を対象に、それぞれ奨励金を交付する。

10,000

0

5,000

5,000

平成22年度に日本ジオパークの認定を受けたことにより、最終目標を『世界ジオパーク認定』とし、「伊豆大島・伊豆大島ジオパーク認 ジオパーク」の持続可能な推進活動を継続していく。こ
定申請事業
れにより低迷する観光振興復活の起爆剤とする。
大 島 町 ・伊豆大島ジオパーク推このために、日本ジオパーク委員会および日本ジオ
進事業
パークネットワークを通じて、官民一体となり他地域と情報交換をしながら、自然環境資源を活用し、新たな視野から様々な工夫や思考を凝らした地域住民を中心とした「持続可能」な推進活動を実践していく。

2,320

0

0

2,320

新島において採掘される、世界でも希少な抗火石の普及宣伝の一環として、ガラス製作のイベント事業へ助成を行っている。
ガラスアートフェスティバ
世界中から著名な講師を招き、島外・島内からの参
新 島 村
ル助成
加者へガラス製作のレクチャーを行う。
ＨＰ等の媒体を利用して事業の周知を行い、国内のみならず海外へも抗火石の魅力を発信し、抗火石の利用・普及促進を行う。

6,000

0

0

6,000

2000年の噴火により、三宅島はこれまでにない甚大な損害を被り、未だにその爪あとが至る所に残っている。依然として火山ガスの放出は続き、島の人口は噴火前の7割に減少しており、島の主要産業である観光
三宅島オートバイレース も大きく落ち込んだままである。
三 宅 村
運営事業
こうした中、いかに観光客を誘致していくかが、島の復興の大きな鍵であり、三宅村では、復興を強力に後押しすることを目的に、三宅島ならではのユニークなス
タイルの観光振興策として、バイクを使ったオフロード
レースを開催している。

151,075

085,914

65,161

水産資源の保護育成および将来に向けた豊かな海づくりを実現することで水産業・観光業等の活性化に資することを目的としたサザエ稚貝・アカハタ稚魚の放流事業を推進している。
・サザエ稚貝放流 120,000個
・アカハタ稚魚放流 10,000匹

4,467

0

0

4,467

日の出町 農村振興総合整備事業

農村振興のため、地域の農業の健全な発展を図るとともに景観が優れ、豊かで住みよい農村となるよう「農業生産基盤」の整備と交通や教育、自然文化を含めた「農村生活環境基盤」の整備を目的とする。
事業計画年度

奥多摩町 森林セラピー事業

檜 原 村

御蔵島村

地場産材活用対策奨励事業

サザエ稚貝・アカハタ稚
魚放流事業

平成２０年度～２５年度（６ヵ年）

11

都、区市町村の産業政策として実施している施策・事業の例（単位:千円）
自治体名

事業名

１．未・低利用魚の活用のための加工施設整備
・商品タグ印刷機購入
・ 金属探知機購入
・ 冷凍冷蔵設備整備
・ パンフレット増刷
・ 漁業紹介DVD作成
２．トローリング大会（漁船利用）の実施
・ トローリングＰＲ・ フィシングショー出展

18,0880

13,566

4,522

ストロングハウス整備事
業

切葉、野菜生産出荷組合に対してストロングハウス等の施設整備を実施する。（組合に対して補助金を交付
し10%は自己負担）
都山村離島振興施設整備事業 75％
村
15％
自己負担
10％

24,0000

18,0006,000

小笠原村観光局集客対策事業

旅行業者・学校関係・マスコミ・個人旅行者などに幅広く小笠原に関する情報発信や相談業務を行なうとともに、本土における観光関係イベントなどの準備・運営や機動力を活かした営業展開を行なうことにより、さらなる観光振興を図ることを目的として、一般社団法人
東京諸島観光連盟内に「小笠原観光局」を設置し、当該業務を委託している。

37,479028,0009,479

八 丈 町 離島漁業再生支援事業

青ヶ島村

小笠原村

事業概要

事業規模
財源内訳
平成24年度
予算額 国支出金 都支出金 自治体支出金

12