2009 年・秋号

2

特別寄稿
株式会社梓設計

広報室長

特集

塩原達郎

4-9

点検体制の整備と強化
Ⅰ. 特殊建築物等定期調査報告制度における防火戸・防火シャッターの点検事例
Ⅱ . 感知器・連動機構の点検調査内容

NEWS

2-3

・保守点検専門技術者を対象とした特別講
習会を開催
・西日本支部交流会開催
・協会『評定登録事業』の実績

トピックス

10

・国交省人事（ 上 ）特別講習会 （右中）西日本支部会（左中）点検の事例

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

事務局だより10

労務委員会だより

11

連載 シャッター物語

12

データ

13

建物の事故や災害はどこまで予防できるか

株式会社 梓設計
広報室長＜ルールベースからプリンシプルベースへの転換＞
建物の安全と法規制

塩

原

達

郎

再発防止と予防措置

建物の安全を考える上では、建築基準法、消防法、PL法などの建築関連法規が深く関わってきます。

一度、事故が起きると再発防止策が検討され、また、新
たな法規制が加わります。しかし、それは後追いの対策に

これらの法規には、建物の構造や防災面のほか、建物を過ぎません。再発防止とは発生した事故を繰り返さないこ

構成している材料や製品について、安全のための規定や製とであり、新たな想定外の事故の予防措置にはなりません。

造メーカーの責任が細かく定められています。

事故や災害の予防とは、事故の起こりうる未知の状況をそこで、設計においても法令を遵守し、認定された材料

事前に予測し、事故を未然に防ぐことにあります。

や製品を採用するなど個々の規定を満足することで建物の安全を保っていると言えます。

ルールベースからプリンシプルベースへ
未知の事故や災害を事前に予測し、未然に防ぐためには、
総合的な知識や経験によるクリエイティブな設計が求めら

想定外の事故や災害個々の規定を満足していれば、法的な責任から免れることはできるかもしれません。しかし、それだけで建物の安れます。
最近、IT の発達で BIM などによる従来設計手法の見直しが期待されています。3D による設計では、基本設計と全は十分でしょうか。
法規上では、地震と火災が同時に起きることは想定されていません。また、構造の安全は必ずしも内部にいる人の同時にディテールの検討が可能になるため、初期段階からメーカー技術の参画が不可欠になります。
これからは、設計の初期段階から、設計者とメーカーが安全とは一致していません。
実際の事故や災害の多くは単なる材料や製品などの欠陥

プリンシプルな発想で目的を共有し、建物の機能・性能かだけでなく、管理上や使用上の人的要因、自然条件の変化

ら材料、製品、ディテールに至るまで、シミュレーションによる要因などの複合された想定外のなどで統合的に安全性を確認した上で、実施設計を進める

すきま

で発生し

ことが重要です。

ます。

防火シャッター・ドア保守点検専門技術者を対象とした特別講習会が開催される協会が認定する防火シャッター・ドア保守点検専門技術者を対象とした特別講習会
が、9 月 19 日、東京・文京区の BX ホール（文化シヤッター㈱）で開催された。
当日は受講者 120 名、講師 6 名、オブザーバーと事務局 12 名の総勢 138 名が参集する中、冒頭あいさつに立った沖村専務理事は「昨年より特殊建築物等定期調査報告
制度の一部が改正され、防火設備については作動確認を行うことになりましたが、さらに国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の定期報告制度等ワーキンググ
ループでは、防火設備の調査を行う技術者についての検討が行われています。こうした流れを背景に、今後は設備側だけではなく、感知器や連動制御器も含めた一連の点検を実施していく上で、協会においても感知器・連動機構などの構造や機能に精通した技術者を養成する必要があります。そこで、今回の講習会を開催することになりました」と特別講習会開催の主旨について述べた。
講習会では、9 月に策定された特別講習テキストの内容に沿って、「関係法令」「電気

JSDA : 2▲講習会であいさつする沖村専
務理事

に関する基礎知識」「感知器・連動機構及び関連する設

今年は、冒頭に挨拶を兼ねて「点検法制化の近況」

備」「感知器・連動機構の構造・機能」「感知器・連動について沖村専務理事より説明が行われた。その後、機構の点検調査内容」「感知器・連動機構の点検調査の「建設業界の倒産動向」と題して、㈱東京商工リサーチ

実務」の各章毎に、会員各社の担当者が講師としてポの岡本情報部長に講演を頂いた。また、会員相互の交イントを絞りながら説明を実施。最後に受講者を対象

流を深めるため、今年も会場を移して懇親会も開催さに考査が行われ、午前 9 時に始まった講習会は午後 5れた。

時に終了した。

西日本支部交流会が開催される恒例となっている協会西日本支部（支部長森田豊二郎）交流会が、さる 10 月 22 日の 16 時より「ヒルトン大阪・4F 金閣」にて開催された。

協会『評定登録事業』の実績（2009.10 月現在）

■遮炎・遮煙性能防火戸（CAS）の承認
項
目
CAS-0257
CAS-0258

H21 年度上期
ー
ー

累
計
27 社
19 社

■煙・熱感知器連動機構・装置の自主認定
項

目

内

容
新規
型式変更
軽補正
更新
軽補正
更新

自動閉鎖装置

危害防止用連動中継器
連動制御盤
計

H21 年上期
ー
ー
4件
5件
4件
ー
ー
13 件

累

計

H21 年上期
ー
ー
ー
ー
ー
1件
1件

累
計
624 件
20 件
58 件
44 件
9件
81 件
836 件

68 件

13 件
5件
86 件

■防犯性能の高い建物部品の自主管理認定
製品名
ドア B 種
重量シャッター
軽量シャッター
シャッター用スイッチボックス
オーバーヘッドドア
窓シャッター
計

内
容
型式承認
型式承認
型式承認
型式承認
型式承認
型式承認

■防火シャッター・ドア保守点検専門技術者の認定
内

容
新規
更新
計

H21 年度上期
378 名
296 名
674 名

累

計

6,645 名6,645 名3 : JSDA

特集
点検体制の整備と強化
協会では、防火シャッター、防火ドアの点検法制化に対応するための体制整備を進めています。今年度上期には 2 度に亘り『防火設備の点検調査』を実施。第 1 回は 5 月 8 日〜 7 月 5 日、第 2 回は 8 月
10 日〜 8 月 31 日に行いました。調査はシャッター、耐火クロススクリーン、防火ドアの各製品を対象とし、とくに第 2 回目調査では、感知器と連動させて製品が閉鎖することを確認する一連の作動点検調査を目的として実施しました。また、9 月 19 日、協会認定の防火シャッター・ドア保守点検専門技術者
に対し、一連の作動点検調査の実施について『特別講習会』を開催しております。
そこで本特集では、点検体制の整備と強化に関する協会の活動として、PartⅠ『特殊建築物等定期調査報告制度における防火戸・防火シャッターの点検事例』、Part Ⅱ『感知器・連動機構の点検調査内容（特別講習会から）』という内容でご紹介します。

●防火戸･防火シャッターの機能と点検基準
特殊建築物等定期調査報告（以下「定期調査」という）PartⅠにおいて定められているのは、防火設備としての防火戸、防火シャッターですが、これらの設備は火災時にその機能を発揮するものであり日常的に使用されていないものも多特殊建築物等定期調査報告制度におけるいため、所有者や管理者において、設備に関する適切な防火戸・防火シャッターの点検事例

認識が十分とはいえないことが考えられます。また、火災時に閉める随時閉鎖式の防火設備（通常は開放状態のもの）
は自動火災報知設備の受信機と連動しているものが多いた
め、消防法で定められている自動火災報知設備の点検の際に一緒に行われていると認識されている管理者、所有者もおられるようです。しかし、建築基準法で定められている

平成 20 年 4 月に建築基準法第 12 条で定められている特殊建築物等定期調査報告制度の一部が改正され、防防火設備の点検は、自動火災報知設備の点検とは目的と内容が異なることを理解していただく必要があります。

火設備としての防火戸、防火シャッターは「作動点検」ま

特殊建築物等定期調査報告の防火設備の作動点検は、で行うように定められました（現在は 3 年以内に実施した感知器や温度ヒューズを作動させて防火設備を完全に閉点検の記録がある場合には点検記録の確認で良いとされ

鎖させ、区画が形成されることを確認する必要があります。

ています）
。

しかし、手動式の防火シャッターは、点検後の復旧に時間

この制度のもと、当協会の資格者によってどのような点検が行われているか、ここでは事例を通して紹介します。

JSDA : 4

や労力がかかるために、全閉確認が行われていない場合が多いことも留意すべき点です。

特集 点検体制の整備と強化

そうしたことからも、自動 火 災 報 知 設備、建 築 設備、
特殊建築物調査は、それぞれが点検する設備機器の範囲を事前に決めて実施することにより、経済的にも無駄のな
い点検を行うことができます。

具体的に、防火戸では
1. 防火戸の閉鎖速度を測定し、扉の重量から計算して運動エネルギーを求める。
2. 防火 戸の閉じ力をテンションゲージなどを用いて測定する。

防火戸の閉じ力をテンションゲージで測定中作動、降下確認後のチェーン機構による巻き上げ作業

防火シャッターの場合は
1. 降下時間の測定より算出した速 度とシャッターの重●建築基準法の改正後の変化
平成 17 年に建 築基 準法施行令第 112 条が改 正され、防火設備の閉鎖作動時の危害防止装置等の設置が義務付けられました。それを受け、平成 20 年 4 月より特殊建築物等定期調査報告の項目に危害防止装置に関する調査

量から運動エネルギーを求める。
（10J（ジュール）以下であることを確認する）

2. 降下中のシャッターの危害防止装置を作動させて停止距離を測定する。
という調査が必要になります。

項目が加わりました。
告示の第 2563 号第 1 第一号のロには（1）当該防火設備の質量に当該防火設備の閉鎖時の速度の 2 乗を乗じて得た値が 20 以下となるものである
こと（2）当該防火設備の質量が 15 キログラム以下であること。ただし水平方向に閉鎖をするものであってその閉鎖する力が 150 ニュートン以下であるもの。又は周囲の人と接触することにより停止するもの（人との接触を検知してから停止するまでの移動距離が 5 セン
チメートル以下であり、かつ、接触した人が当該防火設備から離れた後に再び閉鎖又は作動をする構造であるものに限る。
）にあってはこの限りでないという記載内容となっています。

運動エネルギーは質量と速度から求めるため、防火シャッターの降下時間を測定中

5 : JSDA1. 本体と枠等の劣化及び損傷の状況
2. 点検口の維持保全状況
3. スイッチ等の維持保全状況
4. 駆動機構の状況
5. 障害物感知装置の作動の状況管理用のシャッターについては日常の開閉操作時における事故防止のために点検を行うもので、電動開閉機や駆動機構の部分を重点的に調査します。

●防火設備に関する既存不適格の事例
一例として、新たに特殊建築物等定期調査報告の調査
危害防止装置に関する告示では 5cm 以内停止が求められている項目となった危害防止装置については、平成 17 年 12 月の建築基準法改正以前に未設置となっている防火シャッ

また、危害防止用連動中継器には予備電源が内蔵されています。定期的な交換が必要ですので蓄電池の交換時期も重要なチェック項目です。

ターは「既存不適格」という扱いになります。
その 他、防火 設備に関する既存 不 適 格事例としては、階段室などの竪穴区画や異種用途区画に遮煙性能のない
防火シャッターが設置されている場合があります。

●管理用のシャッターの維持保全状況

遮煙性能については昭和 48 年の建設省告示 2564 号「特殊建築物等定期調査業務基準」では管理用のシャッにより定められた開口幅 5m 以下のもの、もしくは開口

ターは [ 任意調査項目 ] として右記の調査項目が挙げられ

幅 5m を超える大臣認定のもので、遮煙性能のある防火ています。防火シャッターに比べて、事故や不具合の確率

シャッターは試験に合格した構造の製品に限られます。

の高いことが注記されています。

また、平成 14 年 6 月から昇降路の竪穴区画に関する法令の改正により、従来のエレベーター乗場戸だけでは適合しないことになり、別途、遮炎性能と遮煙性能とを有する防火 戸等の設置が必要となっています。なお、最近では、エレベーター乗場戸が大臣認定を取得し遮煙性能を持つ場合もあります（昭 和 56 年建告第 1111 号 の失効）。
その他、階段室などで下部手動式の開閉機やヒューズ式の自動閉鎖装置が使用されているため、感知器連動式になっていないものも散見されます。

●防火設備に関する不具合の事例「防火戸」
・防火戸のクローザーの調整不良
・順位調整器の不具合
・扉と床、枠のこすれ「防火シャッター」
・手動閉鎖装置の不作動管理用シャッターの機構部を点検

JSDA : 6

特集 点検体制の整備と強化

・自動閉鎖装置の不作動
・開閉機ブレーキ、リミットスイッチの不具合
・シャッターの巻上げすぎPartⅡ・マグサ部の遮 煙材の劣化による降下障害、または性能不適合・シャッターカーテンの横ずれ感知器・連動機構の点検調査内容〜特別講習会から〜

・レール、マグサの変形・シャフト、スプロケット、ローラーチェーンの不具合
・危害防止用連動中継器の予備電源の容量不足
・下部手動式のワイヤー素線切れ
防火設備の点検時に発見される不具合事例には火災時の閉鎖不良につながる不具合もありますので、是正する必要があります。

9 月 19 日、協会では、防火シャッター・ドア保守点検
専門技術者を対象とした『特別講習会』を開催しました。
当日のカリキュラムは、第 1 章：関連法令

第 2 章：電気に関する基礎知識 第 3 章：感知器・連動機構及び関連●防火設備の点検を行う場合の留意点
最後に、防火設備の点検にあたっての留意点としては、する設備

第 4 章：感知器・連動機構の構造・機能

章：感知器・連動機構の点検調査内容

以下のようなものがあります。
1. 高所作業や電気的な作業がある場合は安全に十分留
意する。

第5

第 6 章：感知器・連動機構の点検調査の実務という構成で行われました。
ここでは、一連の作動点検を行うにあたっての点検調査

2. シャッターの構造を十分理解しておくこと。

内容はどのようなものであるか、第 5 章の感知器・連動

3. 点検には数回の開閉操作が必要であり、復旧を含め、機構の点検調査内容（一部省略）を通して紹介します。

時間的な余裕を持つこと（特に手動式の開閉機の場
合、開操作に時間がかかる）。

防火設備の点検方法としては、感知器からの一連の作動

4. 防火シャッターの作動の仕方（降下のさせ方、復旧の方法）を事前に確認する。

（感知器作動→連動制御器作動→防火設備作動）により行なうことが原則であり、従来直接行なうことの少なかっ

万一、動かなくなった場合や防災受信機に信号が送た感知器作動に関わる点検を行なわなければなりません。

られた場合、機械警備システム作動時の連絡先を事その手順については、何らかの理由により感知器作動

前に確認する。

ができない場合を含めて方法 1 〜 3 を次に示します。

5. 防火設備の設 置 場所は建物の利用者の 往 来 の多い場所が多く、開閉操作する場合は特に周囲の人間の本章では点検方法の種類と、具体的な点検内容について説明します。

安 全に留意する （危険 な 場合は休日、夜間の点検
とする）。

第1節

点検方法の種類

6. 作業時のアスベスト被爆対策が必要な場合があります。

1）方法 1：一連の作動点検による確認（本稿は、（社）日本シヤッター・ドア協会

神庭

武メン

感知器を作動させ、防火設備が閉鎖することを確認す

テナンス委員長の執筆により月刊『建築防災』2009.6

る方法です。本方法での実施可否については、事前に関月号に掲載されたものを元に一部補足しました）

係者（所有者、管理者、防災センター要員、防災設備点検資格者）へ確認する必要があります。

7 : JSDA

【作動概要】感知器作動

加煙 試 験 器、加熱 試 験 器により感知器を作動させます。

2）方法 2：感知器作動＜方法 1 ＞ができない
場合何らかの理由により感知器作動の了解を関係者から得られない場合の方法で、自動閉鎖装置を直接作動させます。

連動制御器起動

該当する地区灯の表示と、発報回自動閉鎖装置を直接作動させる手段として次の 3 種類

線を確認してください。但し、感の方法があり、優 先順位は方法 2A → 2B → 2C となり

知 器 作 動 前には連 動 遮 断、音 響ます。

停止操作を必ず行ってください。

（1）方法 2A連動制御器復旧

復旧スイッチにて監視状態（地区灯の消灯）に戻してください。また、操作したスイッチ類（連動遮連動制御器により自動閉鎖装置（防火設備）を作動させます。
作動概要は、感知器作動を除く方法 1 に準じます。

断、音響停止等）は定位に戻してください。

（2）方法 2B

該 当する回 線 を 選 択し（ 個 別 制を作動させます。

危害防止用連動中継器により自動閉鎖装置（防火設備）
連動制御器作動

御）、実行（起動）してください。
【作動概要】
防火設備作動選 択した 地 区 灯が 表 示され、該危害防止用連動中継器作動

当する防火設備が作動することを起動スイッチや手動閉鎖装置の非常スイッ

確認し、必要な各点検を行ってくチにより作動させます。但し、作動前に関ださい。

係 者へ了解を得て連 動制御器との接続（作動信号 24V、閉鎖確認信号）を外してくだ

各設備復旧

連動制御器は復旧スイッチにて監さい。

視状態（地区灯の消灯）に戻してください。また防火設備も復旧してください。
※連動制御器の操作方法例は、各機種により異なりますので、事前に取扱説明書にて確認してください。

防火設備（シャッター等）作動
防火設備が作動し、危害防止用連動中継器
から閉鎖確認信号が出力していることをテスターで確認してください。また必要な各点検を行ってください。
防火設備復旧復旧スイッチにて防火設備（危害防止用連動中継 器）を監 視状 態に戻してください。連動制御器との接続を元に戻し、関係者へその旨を連絡してください。
※連動制御器との接続は、必ず記録してから外してください。また、外した線は短絡しないよう 1 本ずつ絶縁処理してください。

JSDA : 8

特集 点検体制の整備と強化（3）方法 2C

第2節

点検調査内容電 源装置を用意し、それにより自動閉鎖装置（防火設備）を作動させます。作動概要は、危害防止用連動中継点検を行う項目については各種点検報告書にあるよう器作動が電源装置に変わった内容であり、方法 2B に準に、「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者」であれじます。

ばその内容は概ね熟知している通りです。
点検項目のうち一連の作動点検及び危害防止に関わる※電源装置のプラスとマイナスを間違えないよう接続しものは、下表の通りです。

てください。
点検項目3）方法 3：（電源装置による自動閉鎖装置の直接作動＜方法 2C ＞ができない場合）
消防の点検にて防火設備の感知器連動による作動状況が確認できている場合は、次の点検報告書等によりその

感知器

シャッター
○

耐火クロス
ドア
スクリーン
○

○

連動制御器（予備電源含む）

○

○

○

手動閉鎖装置（電気式）

○

○

−

自動閉鎖装置

○

○

○

○

○

○

下降及び閉鎖速度（運動エネルギーの確認）

○

○

○

障害物感知
（危害防止：5cm 停止確認）

○

○

−

危害防止用連動中継器

○

○

−

感知器作動

旨を確認します。

下降及び
閉鎖状況

・特殊建築物等の調査結果
・消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書
・防火戸、防火ダンパー等連動設備点検票

制御盤操作
手動閉鎖装置操作※○は該当する点検項目を示す。

■はじめに■
防火シャッター・防火ドアは、火災時に熱又は煙感知器の作動と連動して自動閉鎖すること
により、避 難 経 路の確保と共に火災の延 焼拡大を防止する
極めて重 要な役 割を担っており、信頼性の高いものとして評価されている防火設備の一つです。このため感知からの火災信号を受け、連 動制御器からの作動指示を自動閉鎖装置に送■防火シャッター・ドア等点検資格者特別講習編集委員■（講習委員会）
望月 守 トステム鈴木シャッター㈱岡本光永 文化シヤッター㈱山口壽久 東洋シヤッター㈱阿部政喜 三和シヤッター工業㈱特別講習テキストの表紙

り、防火シャッター・防火ドアを自動閉鎖させる、一連の作動点検が重要となっています。
本書は、防火シャッター・ドア保守点検専門技術者を対象として、感知器・連動制御器等の基本的な構造・機能と点検作業の内容・実務等を理解してもらうために纏めたものです。
平成 21 年 9 月
社団法人 日本シヤッター・ドア協会
会長 岩部 金吾

（連動機構・装置等自主評定専門委員会）○尾登宏幸 文化シヤッター㈱○岩崎信也 三和シヤッター工業㈱○岡本和由 トステム鈴木シャッター㈱○渡邊昌彦 東洋シヤッター㈱（事務局）
沖村恒雄 社団法人 日本シヤッター・ドア協会
古川信彦 社団法人 日本シヤッター・ドア協会
古野裕二 三和シヤッター工業㈱○植竹 徹 文化シヤッター㈱○はテキスト作成委員

9 : JSDA

■国土交通省住宅局人事異動（平成 21 年 7 月〜 10 月）
氏

名

発令

和泉

洋人

7 月 24 日

内閣官房地域活性化統合事務局長

住宅局長

川本正一郎

7 月 24 日

住宅局長

国土計画局長小川

7 月 14 日

独立行政法人都市再生機構理事

官房審議官住宅局担当

富由

新

職

前

職

建築指導課
勝見

康生

7月1日

住宅局

市街地建築課長補佐

住宅局

谷山

拓也

7月1日

住宅局

建築指導課建築安全調査室課長補佐

住宅局
建築指導課建築物防災対策室課長補佐

髙木

直人

7月1日

住宅局

建築指導課建築物防災対策室課長補佐

住宅局

小山

宏

7月1日

近畿地方整備局

石井

雄二

7月1日

住宅局

井上

俊之

7 月 14 日

金井

昭典

田中

建政部住宅調整官

建築指導課付

建築指導課長補佐

住宅局建築指導課企画専門官

建築指導課企画専門官

住宅局

住宅生産課長補佐

大臣官房審議官住宅局担当

住宅局

建築指導課長

7 月 14 日

住宅局

建築指導課長

大臣官房付

敬三

9月1日

住宅局

建築指導課企画専門官

住宅局

住宅総合整備課企画専門官

宿本

尚吾

9月1日

住宅局

住宅生産課企画専門官

住宅局

建築指導課企画専門官

宮本和宏

10 月 1 日

住宅局

建築指導課長補佐

住宅局

建築指導課付松井康治

10 月 1 日

住宅局

建築指導課建築物防災対策室課長補佐

住宅局

建築指導課長補佐

新任

業務部長

相沢

修

事務局だより平成 21 年 10 月 1 日より着任しました。防犯関係とドア分科会関係を担当いたします。よろしくお願いいたします。

JSDA : 10

労務委員会だより〜第 3 回

年金について〜

労務委員会

今回は、年金制度について説明します。

■ Q5）厚生年金は、退職してからもらえるはずですが、会社に勤めている方が、通常加入している厚生年金を中在職中でも受給できると聞きました、また、年金以外

心に話を進めていきます。
昨今、厚生年金保険料の未納問題が大きな社会問題になに雇用保険からも受給できると聞きましたが？
在職中であっても一定条件（収入金額が基準額以下

りましたが、ここでは皆さんが最も関係あると思われる老A 等）に該当する場合、年金額の一部が支給される場

齢厚生年金給付（一定年齢に達したとき）の受給、ならび合があります。

に家族（配偶者、子供・学生）の国民年金について Q ＆A で解説します。

また、（通常）60 才定年後の継続再雇用の場合、雇用保険からは高年齢雇用継続給付金が非課税で支給されますが、同時に年金を受給している場合は一部年金（6％）が■ Q1）厚生年金は、いつからもらえるのですか、自動停止されます。雇用保険の被保険者期間や月額給与（通勤

的に年金は支払われるのですか？

定期代含む、賞与含まず）の減額率が支給条件に該当する（原則）65 才から厚生年金は受給できます。
（男）

A 昭 和 36 年 4 月 1 日、（ 女 ） 昭 和 41 年 4 月 1 日
以前生まれの方は、年齢により 60 〜 64 歳から一部受給できる場合があります。

なお、厚生年金は、請求によりはじめて支給されることになっていますので、たとえば受給権が発生した時は、ことが必要です。
詳しくは、会社の人事担当者に相談してください。
■ Q6）妻がパート勤めをすることになったのですが、今後は妻が年金保険料を納めないといけないのでしょうか？
奥様のパートの勤務時間が、通常勤務者のおおむね

必ず請求手続き（最寄の会社保険事務所）が必要です。

A 4 分の 3 未満、かつ年間収入 130 万円未満の場合、■ Q2）厚生年金の金額は、どのように決まるのですか？

（ご主人が厚生年金保険の被保険者）国民年金の 3 号被保

個々人によって異なりますが、（1）加入期間（被保険者に該当しますので、国民年金保険料は免除されます。

A 険者期間）と、（2）平均標準報酬月額によって決まります。標準報酬月額は、簡単に言えば給与額（通勤手当含む）に相当するもので、平成 15 年度から賞与も対象になりました。保険料は、標準報酬月額と賞与に保険料率を掛けた額ですので保険料を多く納めた方は高い年金額になります。

■ Q7）妻が就職、離職を繰返した場合、適切に届出ができていない場合が多く、将来年金受給に支障をきた
すことがあると聞いたのですが、本当ですか？
昭 和 61 年 4 月 よ り 国 民 皆 年 金 に な り、20 才 以

A 上、60 才未満の人は必ず被保険者になります。ところが、ご指摘のとおり就職、離職を繰返した場合、特に■ Q3）今、勤務している会社の前に勤務していた会社

パート勤務者の場合、国民年金 3 号被保険者の資格取得、が既に存在しないのですが、厚生年金の被保険者になっ喪失が適切に行なわれていない（いなかった）事例が多々ていたかどうか不明です。どうしたらいいでしょうか？

あったようです。

Q2 のとおり、被保険者期間が年金額計算に影響し今までは、被保険者期間の時効により支給されなかった

A ますので、被保険者であったかどうか不明な場合は、分が、平成 17 年度より『国民年金第 3 号被保険者』の社会保険事務所に出向き調べてもらってください。

特例届出が認められ、昭和 61 年 4 月以降の届出漏れに

ただし、【ねんきん定期便】の制度ができましたので、これで確認することもできます。どちらにしても、被保険者期間の確認を早めに行うことをお勧めします。
平成 20 年度は、加入期間のみ表示された【ねんきん特別便】が送付されてきました。

ついては遡及できることにより国民年金の支給を受けられることになりました。
早めに最寄の社会保険事務所に確認、相談されることをお勧めします。
■ Q8）学生も国民年金第 1 号被保険者へ強制加入との■ Q4）【ねんきん特別便】とは別に、平成 21 年度からことですが、概略を教えて下さい？

【ねんきん定期便】が毎年誕生月に送られてくると聞き

A へ任意加入となっていました。平成 3 年 4 月からました。年齢の高くない人も送られてくるのですか。
今後は、年金加入員全員に、誕生月の前 1 年間の保A 険料納付状況（被保険者期間確認）を記した【ねんきん定期便】が送られてくることになりました。

平成 3 年 3 月までは、20 歳以上の学生は国民年金

20 歳以上の学生についても強制加入が義務づけられました。よって、学生本人またはご家族が国民年金保険料を納付することになりました。

4 月 1 日生まれの方は、毎年 3 月に送られてきます。

また、平成 12 年 4 月より学生納付特例が開始され、内容を必ず確認し、不明な点は早めに問合わせ（社会保一定条件下のもと申請書提出により保険料納付が猶予さ

険事務所）してください。

れ、最長 10 年以内であれば遡って保険料を納付することができるようになりました。

11 : JSDA第 2 回 国産シャッターの草創期と発展の初期

第 2 回は国産シャッターの発展に向けた当時の人々の悪
戦苦闘の努力と時代背景について紹介します。
明治 39 年に発生したサンフランシスコ大地震は、当時すでに「鉄の時代」に入っていたわが国の建築界に鉄筋コンクリート造りのすぐれた耐震性を認識させました。さらに、この地震による大火災はシャッターの高い防火性能を証明することになり、建築の専門家だけでなく一般市民のシャッターに対する認識にも大きな影響を与えました。
一方、わが国では第一次世界大戦による輸入ストップという事態がシャッターの国産化の進展をうながす一因に
明治 36 年 2 月 , 伊藤常太郎
から特許出願された日本初のシャッター

なりました。しかし、明治期から大正期にかけての国産
シャッターは先人達の努力にもかかわらず、スラットの重ね合わせが完全に密着しないため外部光線が漏れる等、その程度の製品レベルでした。この頃、海外市場では世界市場を独占していたイギリス・クラーク・バーネット社の折つまり、大正 17 年に「市街地建築物法」および「都市板を組み合わせ鋲で綴り合わせたスラットから、差し込み計画法」（旧法）が施行され、同法で規定されたいわゆる型スラットを開発したアメリカ・キネヤ社製のシャッター

甲種防火戸、乙種防火戸によって初めてシャッターが法的の時代に移っていきました。

地位を獲得したわけです。外国製品に劣らないシャッター

わが国では大正７年「建築金物照会」（後の鈴木シヤッ

づくりをめざしていた技術者達にとって、初めて法的拠り

ター工業の前身）が完全なインターロッキング方式のス所が出来たことになります。さらに、大正 12 年９月１日

ラットを完成させました。現在のような高度なロール成型の関東大震災で発生した火災において国産シャッターは防機等の工作機械や長尺の鋼板もない中での開発は、多くの火能力性能を大いに発揮し、そのことで建築界の評価を高

困難を克服して得られたものでした。

めることになりました。

明治 36 年 2 月，伊藤常太郎から特許出願された日本初

その後、震災後の耐震耐火建築物の急増に伴って鋼製建のシャッターそして、当時の国産シャッターメーカーであ具の需要が高まり、当時製造が始まった鋼板の熱間圧延法

る「建築金物商会」「大野式特許品合資会社」「巣鴨製作所」

もあって、シャッター製造の歴史に一大転機をもたらしまの技術者たちの日夜の努力もあり、除々にシャッターのした。それが一層評価を高め、国産シャッターは当時の建製品性能は高まり、大正９年「市街地建築物法」の制定お築界において必要不可欠なものとして地位を獲得していく

よび大正 12 年「関東大震災」を契機として、輸入シャッことになります。先達の方々の困難を極めた手探りの国産

ターにかわって国産シャッターがわが国建築界に確固たる化から 20 年の時間が必要でした。

地位を築くことになります。

JSDA : 12（まとめ

成松広報委員）DATA データ

●シャッター■過去 1 年間推移（㎡、前年比・電動化率％）

H20.9 月

10 月

11 月

12 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

128,688

118,520

96,053

109,813

92,19085,08083,03970,456

58,20678,043

88,94472,942

0.9

-8.0

-27.5

8.3

-6.2

-30.0

-37.9

-45.9

-53.6

-44.8

-37.9

-34.8

189,594

201,223

174,797

175,899

132,232

142,701

163,574

174,513

156,490

173,785

170,937

144,964-16.1

重量シャッター
前年比
軽量シャッター
前年比

H21.1 月

-7.3

-13.5

-22.9

-11.5

-12.2

-18.9

-18.2

-16.2

-22.0

-13.5

-19.6

電動化率

26.2

26.0

26.5

25.9

25.2

24.5

23.3

22.8

24.6

25.6

25.7

25.1

グリルシャッター

5,039

5,882

5,559

5,720

4,239

4,554

5,460

3,986

3,696

4,247

5,412

4,328

前年比

-30.2

-22.3

-21.3

-9.5

-13.9

-23.5

-15.8

-30.5

-28.5

-7.0

0.6

-2.6

オーバーヘッドドア

22,983

21,172

18,986

19,242

16,855

19,36916,37415,15913,024

14,675

13,73814,826

前年比
合計

2.6

-9.9

-7.8

-3.7

-5.8

0.0

-4.5

0.9

-8.8

-17.8

-23.8

-16.5

346,304

346,797295,395

310,674

245,516

251,704

268,447

264,114

231,416

270,750

279,031

237,060

-2.7

-10.2

-22.4

-3.3

-7.7

-20.5

-23.4

-26.4

-33.0

-25.8

-26.5

-22.7

前年比

■出荷数量年間推移（4 月〜翌年 3 月累計）
H9
重量シャッターH10

H11（㎡、前年比％）

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

1,775,360 1,574,810 1,286,778 1,492,832 1,097,308 1,208,205 1,328,258 1,480,370 1,494,399 1,534,537 1,436,147 1,365,508

前年比
軽量シャッター

2.2

-11.3

-18.3

16.0

-26.5

10.1

9.9

11.5

0.9

2.7

-6.4

-4.9

4,195,574 3,896,089 3,732,420 3,487,158 3,333,097 3,190,771 3,038,800 3,473,445 2,935,834 2,871,880 2,488,705 2,175,375

前年比
グリルシャッター

-11.3

-7.1

-4.2

-6.6

-4.4

-4.3

-4.8

14.3

-15.5

-2.2

-13.3

-12.6
61,751

111,020

103,430

108,042

114,744

103,625

101,043

96,616

100,736

100,244

90,63079,068

前年比

-2.7

-6.8

4.5

6.2

-9.7

-2.5

-4.4

4.3

-0.5

-9.6

-12.7

-22.0

オーバーヘッドドア

435,581368,259

328,943

343,957

303,293

299,460

285,952

323,150

297,659289,307240,579

217,932

前年比

-6.2

-15.5

-10.7

4.6

-11.8

-4.7

-4.5

13.0

-7.9

-2.8

-16.8

-9.4

合計

6,517,535 5,942,588 5,456,183 5,438,691 4,837,323 4,799,479 4,749,626 5,377,701 4,828,136 4,786,354 4,244,499 3,820,566
前年比

●ド

-7.5

-8.8

-8.2

-0.3

-11.1

-0.8

-1.0

13.2

-10.2

-0.9

-11.3

-10.0

ア

■過去 1 年間推移
H20.9 月（枚、前年比％）

10 月

11 月

12 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

鋼製重量ドア47,11041,22644,67643,25542,04245,18047,88935,37733,01732,86033,42735,250

前年比

-18.9

-29.3

-25.0

-22.0

-17.5

-12.4

-10.9

5.0

-3.4

-9.7

-16.9

-6.8

鋼製軽量ドア65,36077,681

79,26394,08384,93684,311

67,39347,20742,35950,892

56,722

51,982

前年比

-6.5

-9.7

-15.3

-14.0

-14.1

-14.8

-4.5

-21.0

-32.8

-28.9

-24.3

-22.1

■年間推移（4 月〜翌年 3 月累計）
鋼製重量ドアH21.1 月（枚、前年比％）

H15

H16

H17

H18

H19

H20

630,028

557,553

623,432

639,514635,875

493,689

前年比

−

-11.5

11.8

鋼製軽量ドア

894,050

896,529

956,026

前年比

−

0.3

6.6

-0.6

-22.4

971,002 1,003,218

2.6

888,996

1.6

3.3

-11.4

注）・
「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。
・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。
・鋼製軽量ドアは、日本鋼製軽量ドア協議会の統計によります。

13 : JSDA当協会では、「JSDA 会報」に掲載する広告を随時募集しています。

■広告
・A4・1/2 サイズ、モノクロ 1 色
50,000 円（税込）
・A4・1/4 サイズ、モノクロ 1 色
25,000 円（税込）●お問い合わせは協会事務局（03-3288-1281）まで

三渓園
横浜の東南部、本牧の地に広がる三渓園は、生糸貿易で財を成した実業家の原三渓が 1906年に自邸を公開したことにはじまる日本庭園で、2007 年に国の名勝に指定されました ｡ 広さ
53,000 坪に及ぶ園内には、紀州徳川家ゆかりの数奇屋風書院造りの別荘建築「臨春閣」をはじめ、京都から移築した「聴秋閣」「月華殿」など 10 棟の重要文化財を含む 17 棟の歴史的建造物が配置され、四季折々の自然とともに目を楽しませてくれます ｡

JSDA 会報2009 年・秋号

発 行 日：2009 年 11 月 1 日

通巻第 29 号

発 行 者：社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3

フナトビル 4F

tel.03-3288-1281（代）／ fax.03-3288-1282
URL:http://www.jsd-a.or.jp