産業イノベーション促進地域制度の手引き

令 和 ４ 年 ８ 月

沖

縄

県

《 目

次 》

Ⅰ 産業イノベーション促進地域制度の概要
１
２

制度の目的
対象区域（指定地域）・対象事業等

…………
…………

１
１

…………
…………
…………
…………
…………

３
４
５
７
８

…………
…………
…………

９
11
13

…………
…………
…………

16
16
17

…………
…………

18
18

…………
…………
…………
…………

19
22
26
27

Ⅱ 特例措置の内容
１
２
３
４
５

対象資産
税制上の特例措置（国税）
税制上の特例措置（地方税）
融資制度
中小企業信用保険法等の特例

Ⅲ 措置実施計画の認定申請について
１
２
３

措置実施計画とは産業イノベーション促進地域制度活用の流れ
認定申請書提出先・申請書類

Ⅲ-Ⅱ 措置実施計画認定後の手続について
１
２
３

主務大臣の確認変更認定又は認定取消
実施状況報告Ⅳ 問合せ先１
２

制度・特例措置等の所管部署一覧
制度概要等の問合せ先別添 記入要領・記入例
１
２
３
４

措置実施計画申請等に係る記入要領
措置実施計画申請等に係る記入例
変更申請書の記入例
実施状況報告書◯法令の略称一覧
沖縄振興特別措置法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・沖振法
沖縄振興特別措置法施行令・・・・・・・・・・・・・・・・・沖振法令
沖縄振興特別措置法第 36 条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等・・・主務大臣の告示
租税特別措置法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・租特法
租税特別措置法施行令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・租特法令

産業イノベーション促進地域制度における税制上の特例措置を受けるために必要な手続きの概要
この手引きでは、①と②の項目について解説しています。③と④は国の手引き等にて確認
してください。
①特例の対象となる措置実施計画を知事に申請
認定申請書に記載する主な項目
・達成しようとする目標
・内容及び実施期間
・実施体制
・必要な資金の額及びその調達方法

等②知事の認定を受ける
計画が認定要件を満たせば知事から認定されます。
認定を受けた場合は、下記の特例の対象となります。
・中小企業信用保険法の特例
・中小企業投資育成株式会社法の特例③県知事から認定された措置実施計画の実施によって見込まれる付加価値額の目標値等を主務大臣に申請
主務大臣に申請する目標値（アとイ）ア 付加価値額の増加
イ 以下 2 つのうち、いずれかを満たすこと。
・常用労働者数の維持及び常用労働者の給与額の増加
・常用労働者数の増加④主務大臣から確認を受ける
申請した目標値が基準を満たせば確認を受けられます。
※具体的な数値は主務大臣告示や手引き等を確認してください。

⑤措置実施計画に基づき設備投資等を実施

⑥税務申告

※注意事項
①当制度の税制上の特例措置を受けるためには、対象資産の取得等の前に、措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認が必要になります。
②認定及び確認を受けても、税制上の特例措置が受けられない場合があります。
要件等について、各関係行政機関に事前に問い合わせてください。

Ⅰ
１

産業イノベーション促進地域制度の概要
制度の目的
産業イノベーション促進地域（以下、「促進地域」という。）は、ＤＸの推進により製造業等の開発力・生産技術等の向上や沖縄の地域資源や再生可能エネルギーを活用した新事業の創出等に特に寄与する事業を行う企業の集積を通じて、新たな価値を生み出し、これを普及することにより、創出される経済社会の大きな変化を促進することを目的としています。
促進地域では、産業イノベーション促進計画に基づく措置実施計画について知事の認定を受けた事業者が、指定地域で、機械・装置、特定の器具・備品、建物等を取得した
場合における税制上の特例措置※（国税【投資税額控除、特別償却のどちらか選択、】・
地方税）や中小企業信用保険法等の特例、融資制度を活用することができます。
※ 税制上の特例の活用にあたっては、措置実施計画の実施により一定の要件（対象業
種、付加価値増、給与増等）を満たすことについて、主務大臣の確認を受ける必要があります。なお、事業所税についてのみ、知事の認定及び主務大臣の確認は不要です。

２

対象区域（指定地域）・対象事業等(1) 対象区域：沖縄県内全域（４１市町村）(2) 対象事業制度の対象となるのは、製造業をはじめとする 17 事業が対象となります。対象事
業の定義は、原則として日本標準産業分類に基づきますので、対象事業の判定も同分類に準じます。
対象事業

税制 中小
特例 特例
① 製造業
〇
〇
② 道路貨物運送業
〇
〇
③ 倉庫業
〇
〇
④ 卸売業
〇
〇
⑤ デザイン業〇〇⑥ 自然科学研究所〇〇⑦ 電気業（一定の要件 〇〇あり）⑧ ガス供給業（一定の 〇
〇
要件あり）

1

対象事業
⑨ こん包業⑩ 機械修理業⑪ 機械設計業⑫ 非破壊検査業⑬ 商品検査業⑭ 計量証明業⑮ 経営コンサルタ
ント業⑯ エンジニアリン
グ業⑰ 研究開発支援検
査分析業

税制
特例
－
－
－
－
－
－
－

中小
特例
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

－

〇

－

〇

(3) 対象期間
令和７年３月 31 日までに対象資産を事業の用に供する予定の計画が対象となります。
（注意）税制上の特例措置の活用を予定している場合、対象資産の取得等の前に、措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受ける必要があります。

2

Ⅱ
１

特例措置の内容
対象資産〇税制上の特例措置の対象となる資産は、対象事業の用に供する以下の資産です。
※対象資産のうち「５Ｇ情報通信システム」(注１)に該当するものは「認定特定高度情報通信技術活用設備」(注２)に限定されています。
（注１）「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に規定する
特定高度情報通信技術活用システム（注２）注１における同法の認定導入計画に記載されたもので、特定高度情報通信技術活用システ
ムの導入の用に供するためのもの（１）「機械・装置」の範囲＊「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第二の「機械及び装置」が対象
別表第二において、申請予定の機械・装置がどの項目に該当するのか必ず確認してください。
＊ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖振法令第４条第９号に規定する液化ガス
貯蔵設備及びこれと一体として設置されるもの。

（２）「器具・備品」の範囲①電子計算機②デジタル交換設備③デジタルボタン電話設備④IC カード利用設備⑤開発研究用の器具・備品＊⑤は、「製造業」「自然科学研究所」「電気業」が対象（３）「建物」の範囲＊工場用の建物（ガス供給業を除く）＊以下の事業については、工場用の建物に加え、以下の建物も対象
事業名
建物
道路貨物運送業
車庫用、作業場用又は倉庫用の建物
倉庫業
作業場用又は倉庫用の建物
卸売業
作業場用、倉庫用又は展示場用の建物
デザイン業
事務所用又は作業場用の建物
自然科学研究所
研究所用の建物（４）「建物附属設備」の範囲＊「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一の「建物附属設備」が対象
電気設備（照明設備含む）、冷房、暖房、通風又はボイラー設備等。
＊対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限ります。

（５）「構築物」の範囲
ガス供給業又は製造業の用に供する液化天然ガスを貯蔵するためのガス貯槽及びそのガスを利用するための導管に限る。

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２ 税制上の特例措置（国税）〇 下記の（１）、（２）のいずれかを選択。
〇 建物附属設備は、建物と同時に取得した場合のみ対象。
○ 特別償却は個人事業主も対象（１）投資税額控除
根 拠 沖振法第 36 条、租特法第 42 条の９、租特法令第 27 条の９
対象者 措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受けた青色申告法人
対象区域内において、対象事業の用に供する設備で次の①又は②の規模のものの新設又は増設する場合
対象 ①一の生産等設備※で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が設備 1,000 万円を超えるもの②機械・装置、器具・備品で、一の生産等設備※を構成するものの取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの
対象区域内において、対象設備等を新・増設した場合、その取得価額の一定割合が法人税額から控除されます。
○建物・建物附属設備・構築物：取得価額の８％
内 容 ○機械・装置、器具・備品：取得価額の 15％※ 中古設備は対象外※ 取得価額の限度額：20 億円※ 税額控除の限度額：各事業年度の法人税額の 20％※ 繰 越 可 能 年 数：４年（措置実施計画期間内に限る）○問合せ先：所管の各税務署（法人税担当部署）※一の生産等設備とは対象事業の用に直接供される減価償却資産を指します。

（２）特別償却根

拠 沖振法第 36 条、租特法第 12 条、同法第 45 条、租特法令第６条の３、同令第 28条の９
対象者 措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受けた青色申告事業者
対象区域内において、対象事業の用に供する設備で次の①又は②の規模のものの新設又は増設する場合
対象 ①一の生産等設備※で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が設備 1,000 万円を超えるもの②機械・装置、器具・備品で、一の生産等設備※を構成するものの取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの
対象区域内において、対象設備等を新・増設した場合、その取得価額の一定割合が特別償却として認められます。
内 容 ○建物・建物附属設備、構築物：取得価額の 20％○機械・装置、器具・備品：取得価額の 34％※ 取得価額の限度額：20 億円○問合せ先：所管の各税務署（法人税担当部署）※一の生産等設備とは対象事業の用に直接供される減価償却資産を指します。
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３ 税制上の特例措置（地方税）〇 土地については、取得の翌日から起算して 1 年以内に家屋の建設に着手した場合に限る。
〇 家屋、土地等については、直接業務に供しない部分は課税免除の対象外。
〇 （３）固定資産税の課税免除について「倉庫業」は対象外※ 実際に課税免除が適用されるか否かについては、必ず県税・市町村税所管部署に確認してください。

（１）事業税の課税免除（県税）根

沖振法第 37 条、地方税法第６条、県税の課税免除等の特例に関する条例第５
拠 条

措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受けた個人事業主及対象者 び法人
対象区域内において、対象事業の用に供する次の①又は②のいずれかの資産① 減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるもの
対象資産② 機械・装置等で、取得価格の合計額が 500 万円を超えるもの
容 新・増設から５か年間（措置実施計画の実施期間に限る）、新・増設に係る事業税の課税免除※１○問合せ先：各県税事務所
内（２）不動産取得税の課税免除（県税）根

沖振法第 37 条、地方税法第６条、県税の課税免除等の特例に関する条例第５
拠 条

対象者 措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受けた個人事業主及
び法人
対象資産

対象区域内において、対象事業の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるもの

新・増設に係る不動産取得税の課税免除
内 容 ○対象設備である家屋※２○家屋の敷地である土地の一部※３○お問合せ先：各県税事務所

5

（３）固定資産税の課税免除（市町村税）

根

沖振法第 37 条、地方税法第６条、県税の課税免除等の特例に関する条例第５
拠 条、各市町村条例

対象者 措置実施計画について、知事の認定及び主務大臣の確認を受けた個人事業主及び法人対象 対象区域内において、対象事業の用に供する次の①又は②のいずれかの資産
資産 ①減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるもの②機械・装置等で、取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの
新・増設した家屋、償却資産、土地に対する固定資産税について、新たに課
内 容 税されることとなった年度以後５年度分（措置実施計画期間内に限る）、課税が免除されます。
○問合せ先：各市町村税務担当課※対象資産については、各市町村で異なる場合がありますので、必ず確認してください。
※原則として市町村税。ただし、大規模償却資産の取得価額のうち、一定限度額を超える額については県税になります。

（４）事業所税の課税免除（市町村税）※那覇市のみ

根

拠 地方税法附則第 33 条、地方税法施行令附則第 16 条の２の８

対象者 那覇市において、対象となる資産の新・増設を行った者
那覇市において、対象事業の用に供する次の①又は②のいずれかの資産
対象 ①当該施設に設置される機械・装置及び器具・備品の取得価額の合計額が資産
1,000 万円以上であるもの②当該施設に係る建物・附属設備の取得価額の合計額が１億円以上であるもの上記施設において行う事業に対し課する事業所税のうち、資産割について、
内 容 その課税標準となるべき事業所床面積の算定の際に、５年間、当該事業所の床面積を２分の１であるものとして計算する。
○問合せ先：那覇市資産税課（ＴＥＬ：098-862-5320）※１ 税額の全額が課税免除になるものではなく、新・増設した対象設備に直接従事した従業員の配置により計算を行います。
※２ 直接に対象事業の用に供する資産のみが課税免除の対象となり、販売部門や営業部門は除外されます。
※３ 土地は取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする対象設備である家屋建設の着手があった場合のみ対象となります。

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４ 融資制度
融資制度を活用するためには、別途、沖縄振興開発金融公庫の審査が必要です。
詳細については沖縄振興開発金融公庫に確認してください。

（１） 産業開発資金
種類
使途
融資限度額
返済期間
国際物流拠点産業集積 対象区域内で事業を行
25 年以内所要額の７割以内
地域等特定地域振興
うために必要な資金（うち据置５年以内）
利用窓口：本店
融資第一部 産業開発融資班（ＴＥＬ:098-941-1765）（２） 中小企業資金
種類

使途

融資限度額

国際物流拠点産業集積 設備資金
地域等特定地域振興資金貸付
長期運転資金利用窓口：本店

融資第二部

７億２千万円
２億５千万円

返済期間
20 年以内（うち据置 5 年以内）
７年以内
（うち据置 3 年以内）

中小企業融資第一班（ＴＥＬ：098-941-1785）（３） 生業資金種類

使途

国際物流拠点産業集積 設備資金
地域等特定地域振興資金貸付
運転資金
利用窓口：本店

融資第二部

融資限度額
７千２百万円

返済期間

20 年以内（うち据置 5 年以内）
４千８百万円
７年以内（うち据置 3 年以内）
中小企業融資第二班（ＴＥＬ：098-941-1795）

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５ 中小企業信用保険法等の特例
知事から措置実施計画の認定を受けた事業者は、以下の特例措置を受けることができます。詳細については各関係行政機関まで確認してください。

（１） 中小企業信用保険法
制度概要

中小企業者が金融機関から事業資金の借入を行う際、沖縄県信用保証協会が当該借入に対する保証を引き受ける場合の限度額・割合や、当該保証に係るリスクを日本政策金融公庫が負担する信用補完制度等について規定。
特例概要
中小企業信用保険法の特例として、一般保証と別枠の保証枠（産業高度化・事業革新関連保証）の利用が可能になります。
また、保険料率についても沖振法令に定める利率が適用されます。
（沖振法第 35 条の 5、沖振法令第 14 条）
一 般 保 証 2 億 8,000 万円
別 枠 保 証 2 億 8,000 万円
限度額
普通保証：2 億円
限度額
普通保証：2 億円
無担保保証：8,000 万円
無担保保証：8,000 万円
特別小口: 2,000 万円
特別小口: 2,000 万円
保険料率 保証をした借入れの期間１年につき、0.41％（手形割引等特殊保証
及び当座貸越し特殊保証の場合にあっては、0.35％）
問合せ窓口： 沖縄県信用保証協会（098-863-5300）（２） 中小企業投資育成株式会社法
制度概要

中小企業のうち資本金が 3 億円以下の株式会社は、中小企業投資育成株式会
社から、以下の投資を受けることができます。
①設立時に発行する株式の引受けや②事業を行うために必要とする資金調達のために発行する株式や新株予約権等の引受け特例概要
資本金額が３億円を超える株式会社であっても、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能です。
問合せ窓口：大阪中小企業投資育成株式会社九州支社（092-724-0651）

8

Ⅲ 措置実施計画の認定申請について
１ 措置実施計画とは(1)

措置実施計画産業イノベーション促進地域制度における特例措置を活用するためには、必要事項を記載した措置実施計画を作成し、知事の認定を受ける必要があります。また、 税制上の特例措置（P４～６※事業所税を除く）の活用にあたっては、知事の認定に加え、措置実施前に主務大臣の確認を受ける必要があります。主務大臣の確認要件については P16 をご確認ください。

(2)

記載事項
措置実施計画の認定申請書には、下記事項について記入してください。記入内容については、P19 以降を確認いただくか、ワンストップ相談窓口へ相談してください。
① 産業高度化・事業革新措置により達成しようとする目標② 産業高度化・事業革新措置の内容及び実施期間③ 産業高度化・事業革新措置の実施体制④ 産業高度化・事業革新措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法⑤ 産業高度化・事業革新措置の実施により見込まれる効果⑥ その他(3) 産業高度化・事業革新とは① 産業高度化とは、以下のアからオまでのいずれかに該当する内容を指します。
ア 製品の開発力の向上
需要に適切に対応して、品質、性能の向上した新製品の創出、既存製品の改良を自主的に行う能力が向上することをいいます。
イ 役務の開発力の向上
需要に適切に対応して、新たなサービスの開発等を自主的に行う能力が向上することをいいます。
ウ 生産に関する技術の向上
生産の自動化、生産管理のシステム化等による高度な技術を用いた生産効率の促進が該当します。
エ 役務の提供に関する技術の向上
コンピュータ及びデータベースの利用等により、役務を適正な場所、時間又は数量で提供するための技術が向上することをいいます。
オ 経営の能率の向上
科学的かつ高度な経営ノウハウの導入、経営管理システムの活用、正確な情報収集等により経営の能率が向上することをいいます。
②

事業革新とは、以下のアからエまでのいずれかに該当する内容を指します。
ア 「地域資源」の生産技術を活用した新事業の創出
地域の特産物を活用した事業で、新商品や新サービスに新規性があり、従来のものとは差別化が図られることをいいます。
イ 「地域資源」の生産技術を活用した新たな需要の相当程度開拓
9

地域の特産物を活用した事業を行い、新たな需要を相当程度開拓すること（売上げの向上）が見込まれることをいいます。
ウ 再生可能エネルギー等に関する技術を活用した新事業の創出
再生可能エネルギー等に関する技術を活用した事業で、新商品や新サービスに新規性があり、従来のものとは差別化が図られることをいいます。
エ 再生可能エネルギー源等に関する技術を活用した新たな需要の相当程度開拓再生可能エネルギー源等に関する技術を活用した事業を行い、新たな需要を相当程度開拓すること（売上げの向上）が見込まれることをいいます。
※ 地域資源とは、沖縄の特産物として相当程度認識されている① 農林水産物（畜産物を含む。）② 鉱工業品③ 鉱工業品の生産技術を活用して製造した製品のことをいいます。
例：さとうきび、シークヮーサー、マンゴー、モズク、琉球泡盛、
琉球びんがた、琉球漆器、琉球ガラス、沖縄黒糖等※ 再生可能エネルギー源とは、
太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいいます。
(4)

認定要件
産業イノベーション促進地域における措置実施計画について知事の認定を受けるには、沖振法等に規定する知事の認定要件を満たす必要があります。
アイ

知事が策定する産業イノベーション促進計画の内容等に適合していること。
措置を実施することが産業高度化又は事業革新を図るために有効かつ適切であること。
・目標が具体的に設定されており、これを達成するために必要な措置が定められていること。
・措置の内容が具体的で実現性が高く、継続的な実施が見込まれること。
・措置が目標の実現に有効であることが合理的に説明されていること。
ウ 措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
・措置の実施主体が特定されていること。
・措置の実施スケジュールが明確であること。
(5)

措置実施計画の申請時期について課税の特例の活用については、計画対象資産の取得等までに知事の認定及び主務大臣の確認を受ける必要があるため、投資を実施する前に時間的余裕を持って申請して
ください。

10

２ 産業イノベーション促進地域制度活用の流れ（１） 事前相談対象事業、措置実施計画の認定要件、認定申請手続等については、（公財）沖縄
県産業振興公社（以下「公社」という。）に設置されている「沖縄特区・地域税制
活用ワンストップ相談窓口」（以下「ワンストップ相談窓口」という。）で事前に相談してください。
また、税制の特例措置については、各関係行政機関へ事前に問合せをしてください。

（２） 認定申請書の作成
沖縄県商工労働部企業立地推進課のホームページから様式をダウンロードして、認定申請書を作成してください。（P13 参照）
なお、ワンストップ相談窓口では、措置実施計画認定申請書の作成支援も行っています
ので、認定申請予定資産の資料等を用意し、内容を相談しながら認定申請書の作成が可能です。

（３） 認定申請書の提出及び事前審査作成した認定申請書は、添付書類と併せてワンストップ相談窓口にメールにて提出してください。※提出にあたっては P13 を必ず確認してください。
公社にて事前審査が行われます。

（４） 認定申請書の審査及び認定
公社で事前審査が行われた後、沖縄県で審査が行われ、認定の可否が判断されます。
審査の結果、認定申請内容が適正であると認められると認定書が送付されます。
※沖縄県のホームページで、認定の概要を公表します。
※認定書は、認定申請書に記載のある住所及び代表者宛てに沖縄県（制度担当）から送付されますので、認定申請後に変更がある場合は、速やかに、公社担当者に連絡してください。

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（５） 主務大臣の確認
税制上の特例措置（P４～６※）を受けようとする場合は、主務大臣の定める基準に適合する旨の確認が必要です。国の担当窓口に確認を申請し、確認書の交付を受けてください。
(P16 参照) ※事業所税を除く。

（６） 各特例措置の活用
必要書類（認定書・確認書等）を持参の上、各窓口にて直接手続を行ってください。
※沖縄県（制度担当者）や公社から、各関係行政機関への連絡はいたしません。

（７） 措置実施状況の報告・認定
毎年、措置実施状況の報告を報告書により行ってください。
沖縄県担当部署で審査が行われ、措置内容が適正であると認められると、認定書が送付されます。
※実施状況報告の認定が受けられなかった場合であっても、既に受けた特例措置が取り消されることはありません。

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３ 認定申請書提出先・申請書類【認定申請書提出先】
認定申請書類については、ワンストップ相談窓口までメールにて提出してください。
認定申請書提出先：okitoku@okinawa-ric.or.jp
なお、提出の際は、他申請との混入を避けるため、必ず下記を守って提出してください。※守られない場合、計画認定が遅れる可能性があります。
①提出メールのタイトル【※※※】産業高度化・事業革新措置実施計画認定申請書（※※※）には事業者名（法人格除く）を記入②提出ファイル名
申請書類
ファイル名
認定申請書
【産業_提出日_事業者名】認定申請書
履歴事項全部証明書又は 【産業_提出日_事業者名】履歴事項
住民票抄本
又は【産業_提出日_事業者名】住民票
事業に関する許可証・証 【産業_提出日_事業者名】許可証等
明書等の写し貸借対照表【産業_提出日_事業者名】貸借対照表
損益計算書【産業_提出日_事業者名】損益計算書
取得予定資産に関する資 【産業_提出日_事業者名】別紙 3 表 No○の取得予料定資産に関する資料
その他【産業_提出日_事業者名】（資料名を記載してくだ
さい）※提出日：西暦・月・日を８桁の半角数字で記入してください。
例：2022 年 7 月 15 日の場合→20220715
2023 年 12 月 5 日の場合→20231205※企業名にアルファベット、数字、記号がある場合は『半角』で入力してください。
提出ファイル名の例「株式会社１・２・３システムズＩｎｃ」という会社が2022 年 8 月 15 日に産業イノベーション促進地域の申請書類を提出した場合【産業_20220815_1･2･3 システムズ Inc】認定申請書【産業_20220815_1･2･3 システムズ Inc】履歴事項【産業_20220815_1･2･3 システムズ Inc】許可証等【産業_20220815_1･2･3 システムズ Inc】貸借対照表【産業_20220815_1･2･3 システムズ Inc】損益計算書【産業_20220815_1･2･3 システムズ Inc】建物見積書【産業_20220815_1･2･3 システムズ Inc】附属建物見積書・パンフレット【産業_20220815_1･2･3 システムズ Inc】機械装置見積書・パンフレット【情報_20220815_1･2･3 システムズ Inc】その他資料〇〇

13

【申請書類】(1) 認定申請書様式① 【様式第１号】 産業高度化・事業革新措置実施計画認定申請書② 別紙１ 申請者の基本的事項、措置実施場所等の基本的事項③ 別紙２ 措置実施計画の内容④ 別紙３ 措置に必要な施設の整備(2) 関係書類等のダウンロード先（１）当制度「手引き」：
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口「産業イノベーション促進地域」
https://www.zei-tokku.okinawa/sangyo.html（２）申請書：沖縄県 産業高度化・事業革新措置実施計画の認定手続
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kigyoritchi/news/sangyouinnovation_

procedure.html(3) 認定申請書に添付する書類
項目
必要添付書類
備考
１ 履歴事項全部証明書又は ３ヶ月以内に発行されたもの。
住民票抄本
２ 貸借対照表
複写。直近１期分
３

損益計算書(販管費及び原価の明細書等を含む)

４

事業に関する許可証・証明 複写。（例：以下）
書等の写し（一部の事業の 【倉庫業：倉庫業許可書】
み対象）【道路貨物運送業：一般貨物運送業許可書】【特定の電気業：経産省の認定書、沖縄電力との売電
契約書】
取得予定資産に関する資 土地料①面積が確認可能な資料（登記事項証明書等）※各種資料は複写も可②取得価額が確認可能な資料（見積書等）
建物※パンフレットや写真資 ①延べ床面積が確認可能な資料（設計図、登記事項証
料は、カラーにて提出して 明書等）
ください（原本がモノクロ ②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）の場合は、モノクロ可）。 建物附属設備①設備の内容が分かる資料（パンフレット等）②取得価額が確認可能な資料（見積書等）

５

機械・装置、構築物①設備の内容が分かる資料（パンフレット等）②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
14

６

その他

器具・備品
①設備の内容が分かる資料（パンフレット等）②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
産業高度化・事業革新措置実施計画の認定について必要な資料※必要に応じて別途依頼する場合もあります。

※添付する書類について、原本を照会する場合もありますので、申請書類とあわせて保存してください。また、以下について不備がないか確認してから提出してください。
■見積書等□宛名及びメーカー名は明記されているか□日付は記入されているか□「一式」等の場合、内訳明細は添付されているか□申請資産以外が掲載されている場合、赤線にて見え消しされているか□（該当者のみ確認）見積等より対象資産に充てて、費用の按分を行っている場合、按分の内容が分かるように、①何をどのように按分しているのか、②申請資産の金額を算出するための計算式等を、明確に記載した資料が添付してあるか□申請書記載資産名と見積書等記載資産名において、齟齬はないか■パンフレット等□見積書記載の資産名や型番と一致しているか□該当の資産がわかるように、丸印等はつけられているか□申請書記載資産名とパンフレット等記載資産名において、齟齬はないか15

Ⅲ-Ⅱ 措置実施計画認定後の手続について
１ 主務大臣の確認
税制上の特例措置（P４～６※事業税を除く）の活用にあたっては、知事の認定に加え、措置実
施計画の措置により付加価値増や給与増等の一定の要件を満たしているか、主務大臣の確認が必要になります。
（参考） 主務大臣の確認要件（主務大臣の告示）
次のアに該当し、イ又はウのいずれかに該当することが必要となります。具体的な数値については、主務大臣の告示や手引きを確認してください。
ア． 付加価値額の増加
イ． 常用労働者数の維持及び常用労働者の給与額の増加
ウ． 常用労働者数の増加
具体的な手続きについては、下記の内閣府ホームページを確認してください。
内閣府ホームページ（産業イノベーション促進地域）
https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/sangyo.html○問い合わせ先
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官室ＴＥＬ ０３－５２５３－２１１１（内線：34363、34364）

２ 変更認定又は認定取消
(1)

変更認定
認定された措置実施計画のうち、下記に該当する事項を変更する場合には、措置実
施計画の変更認定が必要になります。
認定申請書（計画内容）に変更が生じると判明した時点で、速やかに、ワンストッ
プ相談窓口に相談のうえ、認定産業高度化・事業革新措置実施計画変更申請書（様式第３号）により変更申請を行ってください。
変更申請の内容を確認のうえ、認定産業高度化・事業革新措置実施計画変更認定書（様式第４号）を交付します。
また、改めて主務大臣の確認が必要となりますので注意してください。
【変更申請の該当項目】
・認定事業者の名称
・事業者の所在地
・対象資産の取得日又は供用開始日(事業年度を超える場合等)
・措置の実施期間・措置の実施場所・実施計画の実現が難しくなる程度の対象資産の変更
・対象資産の金額（変更額によっては、変更申請不要と判定される場合もあり）
・その他、実施計画の申請内容について、実施に影響があると考えられる事項(2)

認定取り消し認定された実施計画が実施されていない場合には、認定を取り消すことがあります。
16

３ 実施状況報告(1)

実施状況の報告
措置実施計画の認定を受けた事業者は、毎年、実施状況、収支決算、機械等の取得等に関する実績等を記載した認定産業高度化・事業革新措置実施計画実施状況報告書（様式第６号）を、実施期間中の各事業年度終了後１ヶ月以内に知事に提出してください。
審査の結果、措置の内容が適切に実施されていると認められるときは、認定書が交付されます。
【提出様式】①【様式第６号】認定産業高度化・事業革新措置実施計画実施状況報告書② 別紙 1-①③ 別紙 1-②※①には損益計算書を添付してください。
※②③は、主務大臣の確認を受けている場合に提出してください。
【提出先】
報告書をメールにて提出してください。
○報告書提出先 ：indus-pr@pref.okinawa.lg.jp○メールタイトル：【※※※】産業高度化・事業革新措置実施計画実施状況報告書（※※※には「事業者名」を記入してください）(2)

その他の調査その他、各種アンケート調査等への協力をお願いすることがあります。

17

Ⅳ 問合せ先
１ 制度・特例措置等の所管部署一覧
国税（法人税）
県税（法人事業税）
県税（不動産取得税）
市町村税（固定資産税）
市町村税（事業所税）
融資制度
中小企業の特例制度
中小企業信用保険法
中小企業投資育成株式会社法
国の確認要件

２

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所管の各税務署
沖縄県の県税事務所
沖縄県の県税事務所
各市町村の税務担当課
那覇市資産税課
沖縄振興開発金融公庫
各制度所管機関
沖縄県信用保証協会
大阪中小企業投資育成株式会社九州支社
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官室

制度概要等の問合せ先〇公益財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
ＴＥＬ：098－894－6377
Ｅmail：okitoku@okinawa-ric.or.jp
https://www.zei-tokku.okinawa/〇沖縄県商工労働部 企業立地推進課
ＴＥＬ：098-866-2770
ＦＡＸ：098-866-2846

立地企業支援班

18別添記入要領・記入例

１ 措置実施計画申請等に係る記入要領
記載する年表記は西暦で統一してください。
（様式第１号）産業高度化・事業革新措置実施計画認定申請書
１

産業高度化・事業革新措置の事業者名等(1) 住所地及び事業者名
本社と事業所が異なる場合、実際に措置を行う住所を記入すること。
(2) 事業の属する業種名
日本標準産業分類を記入すること。
(3) 産業高度化・事業革新措置実施計画の概要
計画の概要を記入すること。

（別紙１）申請者の基本的事項、措置実施場所の基本的事項○

申請者の基本事項
申請者の基本的事項について記載すること。
主たる業種
主たる業種を日本標準産業分類の大・中・小分類ごとに記入すること。

○

措置実施場所等の基本的事項
措置実施場所（措置を行おうとする場所）の基本的事項について記載すること。様式第１号記載の「産業高度化・事業革新措置を行おうとする住所地及び事業者名」、「産業高度化・事業革新措置を行おうとする事業の属する業種名」と一致させること。
① 措置実施場所
措置実施場所の住所地を記入すること。
② 実施場所事業所名措置を行おうとする事業者名（実施主体）と事業所名を記入する。
③ 措置の属する業種
措置の属する業種を日本標準産業分類の大・中・小分類ごとにプルダウンから選択すること。

（別紙２）措置実施計画の内容（県の認定要件）① 取組概要取組の概要を記入すること。なお、この項目の内容は認定時に公表する。
19

様式第１号記載の「産業高度化・事業革新措置実施計画の概要」と一致させること。
② 達成しようとする目標
区分及び目標についてはプルダウンから選択すること。
③ 具体的な措置の内容
措置実施計画の内容を具体的に記入すること。
④ 実施期間措置の実施計画を記入すること。なお、主務大臣の確認を受ける場合、措
置期間が２年以上５年以下であることが必要となるので、下記を参考に実施
期間を設定すること。
[実施期間と措置期間の考え方]
実施期間：実際に措置を実施する期間（知事への申請書に記載する期間）
措置期間：実施期間の開始日が属する事業年度の初日から、実施期間の終了日が属する事業年度の末日までの期間 (主務大臣の告示第 1 条第 7 号)（例）事業年度が 4 月 1 日～3 月 31 日である申請者の場合・実施期間 ①2022 年 10 月 1 日 から ②2026 年 10 月 31 日
・措置期間 ①の属する事業年度の初日（2022 年４月１日）から②の属する事業年度の末日（2027 年３月 31 日）まで
＝ ５年
⑤ 実施体制
責任者（統括）、担当部署及び人数等を記入すること。
⑥ 必要な資金の額及びその調達方法
総事業費における自己資金、借入金、その他の内訳を記載し、借入（予定）先を記載すること。
⑦ 措置の実施により見込まれる効果見込まれる効果（付加価値額や人員の増加等）を記入すること。
⑧ 活用を予定する支援措置
活用を予定する支援措置について該当する措置の□にチェックを入れること。
（別紙３）産業高度化・事業革新措置に必要な施設の整備① 資産の種類
取得予定資産の種類（土地、建物及び建物附属設備、機械・装置、器具・備品、構築物）をプルダウンから選択すること。
② 資産の内容
建物、建物附属設備、構築物、器具及び備品については「「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一の「構造又は用途」」＋「資産名等具20

体的な設備の名称」などを記述し、対象資産であることを明確にすること。
③ 予定単価、取得予定価格
取得予定の単価と価格を税抜き、千円単位（千円未満切り捨て）で記述す
る。添付する各設備の取得価格が確認できる資料の金額と一致するか確認すること。
④ 取得予定時期、供用開始時期
予定している取得年月及び供用開始予定の年月を西暦で記述すること。

21

２ 措置実施計画申請等に係る記入例（１）様式第１号
様式第１号（第３条関係）
産業高度化・事業革新措置実施計画認定申請書
年
沖縄県知事

月

日

殿
住所

沖縄県那覇市泉崎100番地

名称

株式会社おきなわ食品

代表者の氏名

代表取締役

沖縄 太郎

エクセルシート（別紙１）の「申請者の基本的事項」に入力

沖縄振興特別措置法第35条の３第１項の規定に基づき、みだしの計画について認定を受けたいので下記のとおり申請します。

記
実際に実施する事業所を記入してく１ 産業高度化・事業革新措置の事業者名等

ださい。本社と同じ所在地でも記入。
エクセルシート（別紙１）の「措置実（１）産業高度化・事業革新措置を行おうとする住所地及び事業者名
住所

施場所等の基本的事項」に入力： 沖縄県中頭郡西原町100番地

事業者名 ： 株式会社おきなわ食品 西原工場
（２）産業高度化・事業革新措置を行おうとする事業の属する業種名
（大分類）

製造業

（中分類）

食料品製造業（小分類）

091畜産食料品製造業

日本標準産業分類を確認し、該当事業を記載してください。

（３）産業高度化・事業革新措置実施計画の概要
レトルト製品等の製造工程の効率化に取り組むことで、売上高の増加及び製造コスト低減を図り、もって付加価値額の向上及び雇用の拡大を目指す。
２ 沖縄振興特別措置法第35条の３第2項に掲げる記載事項
別紙１から３のとおり

エクセルシート（別紙２）の「取組概要※
認定時に公表」に入力（日本標準産業分類）
e-Stat 政府統計の総合窓口ホームページ→統計分類・調査項目→統計分類→日本標準産業分類
又は https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

22

（２）別紙１
入力不可

申請書作成支援終了後、実際の申請日を入力

管理番号

別紙１
申請日：

年

月

日

12 月

1日

申請者の基本的事項
名称 株式会社おきなわ食品

電 話 番 号 098-000-0000

代 表 者 名 代表取締役 沖縄 太郎

申 請 担 当 那覇 花子

本社〒 900-0805

所在地

沖縄県那覇市泉崎100番地

設 立 日（大分類） 製造業

従業 員数（中分類） 食品製造業

申請者の

自

4月1日

（小分類） 091畜産食料品製造業

事業年度

至

3月31日

主 た る
業

種

E-mailhanako@1971 年

60人

措置実施場所等の基本的事項
措置実施 〒 900-0000
場所
措置 の属
する 業種

実施 場所

沖縄県中頭郡西原町100番地

事業 所名（大分類）製造業

実施 場所（中分類）食料品製造業

従業 員数（小分類）091畜産食料品製造業

開 設 日株式会社おきなわ食品

西原工場

50人
2022 年

12 月

措置実施場所で行う業種をプルダウンリストより選択

23

1日

（３）別紙２
受理番号

別紙２
申請日：

年

月

日

号の１（３）に表示さ措置実施計画の内容
取組概要※認定時に公表

入力すると様式第１れます。

レトルト製品等の製造工程の効率化に取り組むことで、売上高の増加及び製造コスト低減を図り、もって付加価値額の向上及び雇用の拡大を目指す。

認定後は計画概要として公表します。

区分 産業高度化達成しようとする
目標

目標 生産に関する技術の向上
定量的目標値

2026年度の付加価値額及び労働生産性を2021年度実績比で以下のとおりとする。

付加価値額

10

％以上の増加労働生産性

5％以上の増加実施計画に従って実施する期間の初

具体的な
措置の内容

実施期間

当社は、食肉を原材料に加工製品の製造を行っており、今回、レトルト製品や乾燥製品及び精肉加工品の製造工程を効率化するための原料の乾燥機、スライ
サー及び異物検出器を導入する。

2023 年（2月

1

必要な資金の額
及びその調達方法

見込まれる効果活用を予定する
支援措置

2

月

28

記入すること。

日
事業実施可能な体制
かどうかを確認しま措置実施計画における主な役割及び人数

工場長

実施計画の総括

すので、責任者（統乾燥製品製造部門

製造ラインの管理・運用（責任者１名含む５名体制）括）、担当部署及び人

食肉加工製品製造部 製造ラインの管理・運用（責任者１名含む１０名体

数等を具体的に記入

門

してください。

制）

総事業費（税抜）

21,335,000 円

うち、自己資金

16,335,000 円

うち、借入金5,000,000 円
0円

その他（増資等）

借入（予定）先措置の実施により2024 年

2 事業年度）部署・部門名実施体制

日 ～日から末日までを

沖縄振興開発金融公庫措置の実施により、乾燥製品の製造量を約２倍／日とするほか、精肉加工製品の製造量を約1.6倍／日に増加すると見込んでいる。
これにより、売上高の増加と製造コストの低減を実現し、付加価値額を増加させるほか、事業規模の拡大により雇用の維持拡大を目指す。
✓ 課税の特例

国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付

中小企業信用保険法の特例 ✓ 中小企業投資育成株式会社法の特例

その他

24

措置実施 計画に必要な資 金の調達方法を入力（４）別紙３
受理番号

別紙３
申請日：

年

産業高度化・事業革新措置に必要な施設の整備

月日

金額は千円単位の税抜き（千新たに取得等する予定の減価償却資産

✓ 有り

無し

円未満切り捨て）取得予定資産の内容
No 資産の種類

資産の内容（単位：千円）
数量

予定単価 取得予定価格 取得予定時期 供用開始時期

1 機械・装置

食料品製造業用
１式
設備（乾燥機）10,00010,0002022年12月

2022年12月

2 機械・装置

食料品製造業用
２台
設備（スライサー）

2,000

4,000

2022年12月

2022年12月

3 機械・装置

食料品製造業用
設備（異物検出 １式
器）

6,000

6,000

2022年12月

2022年12月

45
取得予定の資産に建物、建物附属設備、構築物、器具及び備品については「「減ついて該当する種

価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一の「構造類をプルダウンよ又は用途」」＋「資産名等具体的な設備の名称」などを入

り選択

力

25

３ 変更申請書の記入例
様式第３号（第４条関係）
認定産業高度化・事業革新措置実施計画変更認定申請書
2023 年2月1日

沖縄県知事 殿
住所

沖縄県那覇市泉崎100番地

名称

株式会社おきなわ食品

代表者の氏名沖縄太郎

2023年１月１日付けで認定を受けた措置実施計画について、下記のとおり変更したいので、沖縄振興特別措置法第３５条の３第６項の規定に基づき申請します。
記
１ 変更事項
変更前
・生産ライン

変更後
1,400万円

・生産ライン

3,000万円（仕様の変更により●ｍ延長）
・機械設備の供用開始日
2023年４月１日（予定）・成分分析機器の取得
2023年４月１日（予定）・機械設備の供用開始日
2023年５月１日（予定）・成分分析機器の取得
外部委託に切り替えのため、取得取りやめ

２ 変更の趣旨及び理由より高度な加工技術が求められる商品を製造することとしたため、生産ラインをハ
イスペックなものに仕様変更してこれに対応するため。
また、他社の類似製品の発売や売上減少に伴った社内体制の見直しのため、開発商
品やＰＲ等の企画の練り直しを行い、当該商品用の有用成分抽出装置及びボトリング
機械設備の取得時期変更や、当社研究開発部門の縮小による成分分析業務を外部委託に切り替えるため、機器の取得を取りやめる。よって、認定された計画に大幅な変更が生じた。
変更理由について具体的に記入してください。

26

４ 実施状況報告書

27

別紙1-①
産業高度化・事業革新措置実施計画に記載された産業高度化・事業革新措置について沖縄振興特別措置法第36条の規定に基づく主務大臣の確認を受けている認定事業者は、以下について記載してください。
下記注意書きをご一読いただき、ご記載ください。

法人又は個人名

Ｂ 既設事業所で付加価値額増及び常用労働者数増を要件として申請した事業者

Ａ 既設事業所で付加価値額増及び給与額増・常用労働者数維持を要件として申請した事業者①付加価値額、②常用労働者数、③平均一人当たり給与額①付加価値額、②常用労働者数①付加価値額、②常用労働者数、③平均一人当たり給与額※詳細を報告書様 ※詳細を報告書様式②シートにまと 式②シートにまとめてください めてください③当該事業年度に措置実施計画認課税の特例の適用額（千円）
確認申請にお ①当該事業年度における対象事業所又は対象法人等の事業に係る付加価値額（千円） ②事業年度の終了
県知事の認定日
おける対象事業所 【計画最終年度についての報告の場合に記載】
定番号(○○○) 報告する 報告する 左記の事業年度（未定の場合には申告手続き後の提出で可）※付加価値額＝売上高 - 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課課税の特いて適用した日において対象事
内に設備等を新に雇用されている ①～③について、申請時に見込んだ目標値を実対象事業所※２の名称
事業年度 事業年度
例の適用
要件の類型
業所に雇用されて常用労働者の平均 現できなかった場合には、その背景・理由を記
主務大臣の確認 確認書の文書番 の開始日 の終了日 増設した場合は 同施設の取 見込み 投資税額控 特別償却
不動産取得
③販売費及
いる常用労働者数
事業税
固定資産税 事業所税 （※１のＡ～
集計対象
設備名称
一人当たり給与額 入してください。（実現できた場合には不要）日(確認書の日 号(府政沖第○
得価額（千
除（法人税
（特別償却
税
①売上高
②売上原価
び一般管理
④給与総額
⑤租税公課
（人）
※３
（免税額）
（免税額） （軽減額） Ｅから選択）
（円）
付)
号)
円）
の控除額） 限度額）
（免税額）
費

※１ 確認申請において適用した要件の類型

Ｃ 新設事業所で類似事業所との比較を要件として申請した事業者③平均一人当たり給与額

関係指標

Ｄ 新設事業所で、新設法人の要件で申請した事業者③平均一人当たり給与額確認申請において適用した要件

Ｅ 新設法人として申請した事業者※２ 対象事業所：○○○措置実施計画に記載された設備等を実施する事業所のこと（確認申請の際に目標値を定めた事業所と同一事業所）。
※３ 付加価値額については、原則として対象事業所の付加価値額を集計し、集計対象欄では「対象事業所」を選択してください。ただし対象事業所の付加価値額を算定できない場合には沖縄県内の全ての事業所の合計でもかまいません。その場合には集計対象欄で「沖縄の全ての事業所」を選択してください。なお、確認申請において対象事業所の付加価値額を提出している場合には、必ず対象事業所の付加価値額を記載してください。

28

別紙１－②
常用労働者の平均一人当たり給与額シート
事業者
事業所
認定日
認定番号
確認日
確認番号
年度開始日
年度終了日

月

常用労働者の現金給与額の合計（円）

常用労働者数(人）

平均一人当たり
給与額（円）（自動計算）

4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
平均一人当たり給与額【常用労働者】
期間を定めずに、又は１か月以上の期間を定めて雇われている者。事業主又は法人の代表者、無給の家
族従業者は除く。パートタイム労働者を含む。
【パートタイム労働者】
常用労働者のうち、１日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者及び１日の所定労働時間が一般の労働者と同じで１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者。
【現金給与額】
労働の代償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、貯金等を差し引く前の金額で以下①及び②の合計。退職を理由に労働者に支払われる退職金は含まれない。
①決まって支給する給与（労働協約、団体協約あるいは事業所の給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与のことであって、「超過労働給与」を含む。
②特別に支払われた給与（あらかじめ定められた契約や規則等によらないで、一時的又は突発的理由に基づいて労働者に現実に支払われた給与、新しい契約により過去にさかのぼって算出された給与の追給額、３か月を超える期間ごとに算定される住宅手当や通勤手当等、並びに賞与（ボーナス）のこと。
【平均一人当たり給与額】
事業年度の各月における常用労働者一人当たりの現金給与総額（きまって支給する現金給与額及び特別に支払われた現金給与額の合計額をいう。）の当該事業年度における合計額を当該事業年度の月数で除して得た額

29