入 札 説 明 書兵庫県立大学新長田ブランチ（仮称）ネットワークシステム構築・保守業務委託契約

兵 庫 県 公 立 大 学 法 人入札説明書

兵庫県立大学新長田ブランチ（仮称）ネットワークシステム構築・保守業務委託契約に係る一般競争入札（以下「入札」という。
）の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 調達内容(1) 委託業務及び数量
兵庫県立大学新長田ブランチ（仮称）ネットワークシステム構築・保守業務委託 一式(2) 契約期間
構築期間：契約日～令和６年12月31日
保守期間：令和７年１月１日～令和11年12月31日（60か月）(3) 履行場所
兵庫県公立大学法人（以下「本法人」という。）が仕様書で別途指定する場所。
(4) 条件別冊の仕様書のとおり(5) 入札方法
上記(1)の委託業務について入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争入札参加資格
本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たした者であること。
(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。
）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに県又は兵庫県公立大学法人（以下「本法人」という。
）の物品関係入札参加資格者として認定された者であること。
(2) 県又は本法人の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。
(3) 県又は本法人の指名停止基準に基づく指名停止を、競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。
）の提出期限日及び当該委託の入札の日において受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
３ 契約条項を示す期間、入札説明書の交付期間及び申込書等の提出等(1) 契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間
本法人ホームページ（兵庫県立大学＞大学案内＞入札情報）に、令和６年８月19日(月)から同月30日(金)まで掲示する。(https://puc-hyogo.ac.jp/bid/)(2) 提出書類
ア 申込書
イ 前記２(1)の事実を確認するため、県又は本法人が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写し
ウ 本調達にかかる業務を提供できることを証明する書類（提出可能な場合）本調達と同様の内容で、かつ国立・公立大学法人、国（公社・公団を含む。
）、地方公共団体その1

他理事長が指定する公共的団体との取引実績（過去２年間）
エ 返信用封筒（定型長3、84円分の切手貼付、返信先住所を記載）※ 開札日の前日までの間において、提出書類に関し説明を求められた場合はそれに応じること。
(3) 提出場所及び問合せ先〒651-2197 神戸市西区学園西町８－２－１
兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学事務局 ＤＸ推進課（担当：田中）
電話（078）794-6062 FAX（078）794-5575(4) 提出方法
直接持参または簡易書留による郵送(5) 提出期間
令和６年８月19日(月)から同月30日(金)必着持参の場合は、平日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。
）(6) 競争入札参加資格の確認
ア 競争入札参加資格の確認基準日は、上記(5)の最終日とする。
イ 申込者の競争入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和６年９月４日(水)までに、申込者に文書（入札参加資格確認通知書）で通知する。
(7) その他
ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。
イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。
ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。
エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差替え又は再提出は認めない。
４ 入札説明会の日時及び場所実施しない。
５ 質問書提出期限及び場所等(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、文書（任意様式）で次により質問すること。
ア 提出期限 令和６年８月19日(月)から同月30日(金)（土曜日、日曜日を除く）
毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）
イ 提出場所 前記３(3)に同じ。
ウ その他
文書は、持参、郵送又は電子メール等により提出するものとする。
(2) 回答書は、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間 令和６年９月４日(水)から同月13日(金)
毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）
イ 閲覧場所 前記３(3)に同じ
ウ その他
回答書は上記イに示すものの他、電子メール等により通知する。
６ 入札・開札の日時及び場所(1) 日 時 令和６年９月18日(水)午後３時(2) 場 所 兵庫県立大学 神戸商科キャンパス 本部棟２Ｆ中会議室
入札書は、上記の日時及び場所に直接提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「件名」、

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「初度入札」・「再度入札（２回目）」・「入札辞退書」（当初又は途中で辞退する場合）の区別を記入し、令和６年９月17日(火)午後５時までに３(3)の場所に必着のこと。
７ 入札書の作成方法(1) 入札書は、日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。
(2) 入札書は、所定の別紙様式によること。
(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。
ア 件名は、前記１(1)に示した業務名とする。
イ 年月日は、入札書の提出日とする。
ウ 入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は県又は本法人に届出のものとする。
エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。
オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。
(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。
(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。
(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え、又は撤回することはできない。
８ 入札者に求められる義務(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品について、次により提出書類を提出し、本学が要求する仕様を満たしているか審査を受けること。
ア 受付期間
令和６年８月19日(月)から同月30日(金)まで（土曜日及び日曜日を除く）
毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）
イ 提出書類(a) 提案書（応札するシステムをどういった形で構築するかの考え方や大きな方針等を示すもの。
なお、「導入スケジュール」、「開発体制」及び「保守体制」について必ず記載しておくこと）(b) 応札仕様書（本学の要求仕様とそれに対する回答とを比較対応した確認書）(c) 積算内訳（応札するシステムに含まれる物品及びソフトウェアの名称、規格、数量、定価等を記載した一覧表）(d) カタログ（応札するシステムに含まれる物品及びソフトウェアのスペック等の詳細な仕様が確認出来るもの）(e) 入札時点において製品化されていない機器及びソフトウェア等によって応札する場合には、技術的要件を満たすことを証明する技術的資料、開発計画書及び誓約書(f) 応札するシステムに仕様書と異なる部分がある場合、その事項及び要求を満たす旨の説明
ウ 受付場所 前記３（3）に同じ。
エ 提出部数 紙媒体及び電子データ（Excel、PDF等） 各２部
オ 審査結果 令和６年９月４日(水)までに入札参加希望者に通知する。
(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)の提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。
(3) 入札者は、上記（1）により承認された物品で入札すること。
９ 入札保証金及び契約保証金3

(1) 入札保証金
入札に参加しようとする者は、契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額）の契約期間中にかかる総額の100分の５以上の額の入札保証金を令和６年９月17日(火)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県公立大学法人理事長（以下「理事長」という。
）を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。なお、前記２(1)に定める物品関係入札参加資格者であれば、入札保証金を免除する。
(2) 契約保証金契約を締結しようとするときは、契約金額の契約期間中にかかる総額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に理事長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。な
お、契約の相手方が過去２年間に国立・公立大学法人、国（公社・公団を含む。）、地方公共団体その他理事長が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、これを免除する。
10 開札
開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
11 落札者の決定方法(1) 入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、兵庫県公立大学法人会計規程（平成25年公立大学法人兵庫県立大学規程第52号）第48条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。
(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度の入札をし、再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。
11 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参又は郵送等すること。
(2) 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。
）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定最終日（令和６年９月25日(水)以降）まであること。
(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
(6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。
(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。
(8) 入札金額は、上記１(1)の消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を記載すること。
(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
(10)再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。
ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者
イ 初度の入札において、上記(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反し無効となった者以外の者

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12 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項
天災その他やむを得ない理由により入札を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。

13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(2) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書の作成
ア 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。
イ 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。
ウ 契約書は２通作成し、各自その１通を保有する。
エ 契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。
オ 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が県又は本法人の入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。
(4) 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。
(5) 虚偽の記載申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、本法人の指名停止基準により指名停止される。
(6) 暴力団排除
落札者は、暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。
）を遵守し、暴力団排除に協力するため、契約締結時に下記内容の誓約書を提出すること。
ア 条例第２条第１号に規定する暴力団、又は同条第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。
イ 暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。
ウ 上記ア及びイに違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他本法人が行う一切の措置について異議を述べないこと。
(7) 法令遵守等
入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。

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