No.23
2016 年 5 月

わたしの構想民泊到来、問われる日本
訪日外国人の増加を背景に、日本でも「民泊」が注目を集めている。
この新形態のサービスに対し、どのようなルール作りが必要か。
日本社会はどのような対応を迫られるのか。

My Vision
企画に当たってAbout this Issue

翁 百合

NIRA 理事、日本総合研究所副理事長

田邉泰之

Airbnb Japan 株式会社 代表取締役

上山康博

株式会社百戦錬磨 代表取締役社長

識者に問う

Expert Opinions

矢ケ崎紀子

東洋大学国際地域学部 准教授

松村敏弘

東京大学社会科学研究所 教授

安念潤司

中央大学法科大学院 教授

民泊到来、問われる日本
2016. 5しいのか。

リングエコノミー（共有型経済）の増加で需給がひっ迫するホテルを代一般住宅を旅行者に貸し出す「民No. 23

め、どのような規制のあり方が望まや業者間の公平な競争を確保するたブルや課題も目立つ。宿泊者の安全

しかし、現状では民泊をめぐるトラ

先 駆 事 例 と し て 注 目 を 集 め て い る。

替するサービスとして、またシェア泊」が広がっている。訪日外国人のわたしの構想︱My Vision

企画に当たって急務となるルール作り

翁 百合
ＮＩＲＡ理事
日本総合研究所副理事長

急速に広まる民泊サービス
訪日ビザの緩和、円安等で多くの外国人観光客が日本を訪れるようになり、二〇一五年に来日した観光客はすでに二〇〇〇万人に達しようとしている。こうしたインバウン
ドに伴う需要拡大は、経済成長の支えとなっている一方で、各地でさまざまな問題も引き起こしている。その一つがいわゆる民泊サービスである。外国人観光客の急増に伴い、都市部のホテルの需給がひっ迫、海外旅行者だけでなく、国内旅行者やビジネスマンの宿泊が確保できなくなっている。こうしたことを背景に、旅館業の許可を得ずに、自宅や空き家で有料の宿泊サービスを提供する動きが広がっている。今回は、民泊について、どのような規制のあり方が望ましいと思うか、識者の方々に意見をうかがった。

多岐にわたるメリットとデメリット
民泊サービスの広がりはメリットとデメリットがある。
メリットとしては第一に、松村敏弘氏が強調するような遊休資産の有効利用による経済厚生の高まりである。日本では、人口減少から各地で空き家が増えており、そうした空き家や別荘を有効利用することは、きわめて重要な課題となっている。第二に、旅行者のみならず国民の利便性が向上する。さまざまなタイプの創意工夫にあふれた宿泊施設が提供され、インターネットで宿泊予約ができれば、利便性が高まり、ニーズに合った宿泊施設の選択肢が広がる。
第三に、矢ケ崎紀子氏が強調するように、観光の振興につながり、「おもてなし」の担い手が増えるということである。
各地の特色のある住居での郷土料理などのサービスで日本の良さを知ってもらう機会が増えることにもつながる。株
式会社百戦錬磨は農村体験を提供するなど、そうした事業者の代表選手であるだけに、ルール遵守による民泊発展の重要性を指摘している。いずれにせよ、インバウンドの増加は、人口減少と高齢化の中にある日本の経済成長に一定の役割を果たしており、二〇二〇年オリンピック開催を考えると、日本の宿泊環境整備は喫緊の課題といえる。
一方で、多くの識者が指摘するように、民泊による懸念点、デメリットも存在する。第一に、安全性や安心が損なわれる可能性である。たとえば、テロや感染症の広がりな4
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わたしの構想5インバウンド

観光振興

遊休資産の活用

シェアリングエコノミー

農村体験

きている。また、仲介業者に対する規制のあり方も課題とすべての動きを行政がマネージすることが不可能となってうなサービス提供者全体に事前に業規制をかける手法では、てきているため、安念潤司氏が指摘するように、従来のよ担い手が創意工夫で新しいサービスを提供するようになっ

シェアリングエコノミー全般の特性として、次々と新しい考えると、これを推進していくことが必要である。ただ、ノミーの典型例であり、前述のようなメリットの大きさをこうした民泊は、情報技術を活用したシェアリングエコグローバルな視座からの議論が必要きも広がっている。

ョン住民が民泊住居を提供できないようなルールを作る動対応より早く、自ら管理組合で管理規約を見直し、マンシいるケースが増加している。マンションの中には、行政のいゴミ出しをしたりするなど、すでに近隣に迷惑をかけてである。外国人観光客が夜中に騒いだり、ルールを守らな脅かす事態になりかねない。第二に、外部不経済の広がり

ど、ルールなく民泊が広がっていくと、国民生活の安全を

Airbnb

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自己責任

国家戦略特区

賃貸

地方経済
ホームステイ用途 百戦錬磨
違法業者
マンション

旅館業法
規制緩和
NIRA 作成
イラストレーター：堀川直子

民泊到来、問われる日本

管理規約

本人確認

宿泊
※文字の大きさは、インタビューで識者が使用した頻度を示している。

自宅提供外部不経済
一戸建住宅

安全安心
イメージ「民泊の受け入れについて、5 人の識者はどう考えているか」

失敗に寛容

仲介事業者
マッチング

ーと呼ばれる業者が利用者とオーナーを仲介していることなる。民泊サービスは、ＩＴを活用したプラットフォーマ一致しておらず、この問題の解決が容易でないことを示し規制が望ましいのか、といった具体策については必ずしもってくる。Ａｉｒｂｎｂはグローバルなシェアリングエコだけに、規制手法の検討にはグローバルな視座も必要とな性化しながら、どう懸念点をクリアしていくか。民泊をめリングエコノミーの動きは不可逆的である。日本経済を活とはいえ、グローバル化、ＩＴ化の急速な進展とシェアている。

ノミーの旗手であり、日本でもビジネスを展開しているが、ぐる今回の識者の方々のご意見は、観光立国日本としてイが多い。仲介業者はグローバルにビジネスを展開している

テクノロジーにより安全性確保の余地が十分あることを強ンバウンドの動きに迅速かつ積極的に対応する重要性をあ和から行なおうとしているが、前述のような視点に立てば、現在、観光庁と厚生労働省では、まず旅館業法の規制緩きており、より柔軟な発想で、多角的な視点からルールをの流れに現在の硬直的な規制体系が対応しきれなくなってらためて示していると同時に、シェアリングエコノミーへエアビーアンドビー調している。

それだけでは現在加速している民泊を安心して広げていく検討していく必要性を提起しているといえるだろう。

翁 百合 （おきな・ゆり ）ための解決策にはならず、さらなるさまざまな課題の検討が必要となっている。

規制のあり方が論点に民泊に対する規制の方向性についての識者の方々の意見を読むと、総論としては一致している。民泊を推進していくことが重要で、そのためのルール整備が必要である、とＮＩＲＡ理事。日本総合研究所副理事長。京都大学博士（経済学）。
専門は金融、財政等。

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ふっしょく

インタビュー実施：2016 年 1 月～ 2016 年 2 月
聞き手：川本茉莉（NIRA 研究コーディネーター・アシスタント）編 集：原田和義いう点である。しかし、懸念点の払拭のためにどのような民泊に対しどのようなルール作りが必要か。
日本社会はどのような対応を迫られるのか。

識者に問う

民泊に対しどのようなルール作りが必要か。
日本社会はどのような対応を迫られるのか。

個人が活躍できるための新しいルール作りをで利用者が増えた。ニーズはたいへん旺には前年比四～五倍のペースえないと、新しいビジネスモデルやライのようなことができるのか、そこを踏まシェアリングエコノミーとは何か、ど献したりと、日本経済の活性化へ大きく盛で物件数が足りない状態だ。地元の人フスタイルの芽を摘んでしまうことにな社が日本法人を立ち上げたのの住居に一緒に滞在しておもてなしを受る。民泊がさらに広まっていくには、明寄与できるだろう。

け、その体験を通じて日本文化を知るこ
確でわかりやすいルールの下で、やりたは二〇一四年五月だが、翌年とができる点が好まれている。引退したい人が簡単に始められることがいちばん

当

Ａｉｒｂｎｂ Ｊａｐａｎ株式会社

人 々 が 民 泊 の ホ ス ト と し て 活 躍 し た り、重要である。現在の旅館業法はインター

田邉泰之
代表取締役

増加する空き家を活用して地方創生やネットのない時代に作られたため、部分日本のシェアリングエコノミー市場は、そうなれば、よりゲストのニーズに合っまだ発展途上。Ａｉｒｂｎｂに登録され安全・安心の確保についても、既存のたものが生き残り、さらに市場を活性化

新のテクノロジーを使った個人間での貸規制を加工するよりも、テクノロジーをさせていくだろう。インバウンドやオリた日本国内の物件数は、市場が成熟に向活 用 す れ ば 多 く の こ と が カ バ ー で き る。

ンピックといった日本特有の状況の中で、し借りを想定し、ゼロから新しいルール

Ａｉｒｂｎｂへ登録の際には、ＳＮＳのシェアリングエコノミーが独自の進化をかうに連れさらに増えると予想している。

アカウントとの連携やパスポートの認証遂げることを期待したい。

名以上の専門チームが、コミュニティー（ゲスト＆ホスト）の安全を守るために、週七日二十四時間、世界各国のタイムゾーンで稼働し、機械学習を駆使してリスクを洗い出し、犯罪などを事前に防ぐための工夫をしている。またオンラインサービスの特徴を生かし、ゲスト・ホスト

とう た

双 方 か ら の レ ビ ュ ー を 公 開 す る こ と で、良くない物件・人々がどんどん淘汰されるというエコシステムが成り立つ。

ガポール入社。同社日本法人の立ち上げに尽力し、２０１４年にその設立と同時に代表取締役に就任。

アメリカ発のホームシェアリングのオンラインプラットフォーム最大手Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の日本法人代表。物件所有者と宿泊を希望する旅行者を結びつけるコミュニティーマーケットプレイスを全世界１９０カ国で展開する。経営学修士（ジョージタウン大学）。
米リーハイ大学卒業後、ミズノ株式会社入社。
日本コカ・コーラ株式会社、ＨＵＬＵ ＪＡＰ
ＡＮ等を経て、２０１３年にＡｉｒｂｎｂシン

田邉泰之 （たなべ・やすゆき）などをお願いしている。当社では二五〇作りをしたほうが良い。

修正や増築していくと矛盾が生じる。最一億総活躍という国を挙げての政策に貢識者に問う

1
Edgar Tafel〔1985〕

Years with Frank Lloyd Wright: Apprentice to Genius
Dover Publications

エドガー・ターフェル〔1992〕『知られざるフランク・ロイド・ライト』谷川正己・谷川睦子（翻訳）
鹿島出版会

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推薦する 冊識者が読者に民泊に対しどのようなルール作りが必要か。
日本社会はどのような対応を迫られるのか。

べきである。しかし、現在行なわれてい戦略の一つに、民泊の推進を取り入れる野だ。経済成長のための国家今後間違いなく伸びていく分

泊の利用者は顕在化しており、住宅にもかかわらず旅館業並みの消防設が、 物 件 の 登 録 に は 厳 し い 制 限 が あ る。

現したのが大田区の国家戦略特区である

現在の仕組みの中でいち早く民泊を実的に、新しいルール作りを進めるべきだ。

罰金をきちんと科す。その上で同時並行

民泊に関する著書を執筆予定

ルールを遵守した民泊の推進をる民泊は法律に抵触しており、違法行為
備 の 設 置、 旅 館 業 で も 行 な っ て い な い民と思われる。ルールを守ろうとする人が

上山康博
株式会社百戦錬磨
二十四時間の多言語対応、近隣周知対応

根本的に法に対する文化や考え方が違う。

損失を被ることになりかねない。まずは

本当に民泊を成長戦略として推進して欧米で普及しているシェアリングエコノ

代表取締役社長

いくならば、新しいルールを一から作るミーの概念をそのまま日本に適用するのなどが義務付けられ、人手のコストもか必要があるだろう。法律の範囲内であれは無理がある。実効性のあるルールを早現行法をしっかりと遵守させ、違反者をば自由にしてよいが、違反したら厳罰を急に整備し、合法的に国際交流を活性化

か る 上 に、 六 泊 以 上 と い う 制 限 も あ り、科すようにする。自宅の空き部屋を活用することが、観光立国という日本の成長取り締まらなければいけない。旅館業法して国際交流に貢献するというのは、と戦略につながっていくのではないだろう

実用的とは言い難い。ても良い話ではあるのだが、善意であっか。

ない。危惧しているのは、緩い気持ちで民泊を解禁してしまい、事故が起きたときに「だから民泊は危ない、すべてやめるべきだ」といった議論になってしまうことだ。
ホテルや旅館業界も反対するのではな
く、 む し ろ 民 泊 事 業 へ 乗 り 出 す と よ い。
従来のホテルでは対応しきれていない需要を取り込むチャンスである。ノウハウや経験の蓄積を強みとして、積極的に活用していくべきだ。
日 本 は 欧 米 と 法 体 系 が 異 な っ て お り、に就任。観光庁の有識者委員を数多く歴任した他、現在、首都大学東京非常勤講師も務める。

ＩＴベンチャー百戦錬磨の創業者・代表者。Ｉ
ＣＴ活用による旅行需要・交流人口の拡大を図る。農林漁家民泊などに特化した「とまりーな」や国家戦略特区での「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」といった合法民泊仲介サービスを手がける一方、現行の規制に抵触する民泊を「ヤミ民泊」と厳しく批判する。ＫＬａｂ株式会社取締役事業本部長、楽天トラベル株式会社執行役員等を経て、２０１２年に百戦錬磨を設立、代表取締役社長

上山康博 （かみやま・やすひろ）てもルールはきちんと守らなければいけ違反は刑事罰なのだから、懲役もしくは識者に問う

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推薦する 冊識者が読者に民泊に対しどのようなルール作りが必要か。
日本社会はどのような対応を迫られるのか。

理論と実務―旅館・ホテルを含めた豊富な先進事例』
旅行新聞新社『サービス産業 労働生産性の革新

ともとの出発点である観光振に向かっているようだが、も今の民泊論議は、不動産活用業全体の体質を強化する方向で考えるこはならない。民泊を考える上でも、宿泊それが宿泊業界への過保護につながって備 促 進 や 旅 館 へ の 誘 客 方 策 が 必 要 だ が、昨興の観点を忘れてはならない。訪日外客とが重要だ。
そのためには、日本の宿泊の強みを生かしたブランディングが必要である。日の安全・安心に関わる部分は統一したルいくべきだが、防火対策や本人確認など基準などのできる範囲の規制緩和はして室稼働率は五～六割と低い。ホテルの整不足が深刻な大阪や東京でも、旅館の客施設や地域によって濃淡がある。ホテル必要な規制緩和について宿泊業界自らが泊客を獲得する気概をもち、そのためにはずだ。民泊にないサービスを磨いて宿略的に対応し、うまく住み分けができるることができる。民泊についても、面積る宿泊施設はこのことを利用者に訴求す保を目的としており、業法を遵守してい本の旅館業法は宿泊者の安全・安心の確ールを設定すべきだ。民泊の仲介事業者建設的な提案をしてほしい。
民泊論議は、わが国の宿泊産業を発展選択肢のもとで、満足度高い滞在を通じ供者や近隣コミュニティーの安全・安心

また、民泊という新しいビジネスモデて日本ファンを世界中に増やしていけば、させるための契機である。多様な宿泊のルは新たな需要開拓に寄与することにも日本のソフトパワー強化にもつながる。

験したい、素顔の日本人と触れ合いたいという訪日外客のニーズを、既存の宿泊施設が充足することは難しい。自宅に受け入れるホームステイ型の民泊は、新しいタイプの旅行者を引き付ける。彼らは、次回の訪日の際には、地域の生活文化が集約された旅館にも泊まってくれるかもしれない。
ホームステイ型民泊を明確に定義することができれば、ホテル・旅館業界も戦数多く務める。著書に『よくわかる観光学Ⅰ―
観光経営学』〔共著〕（朝倉書店、２０１３年）他。

政策・行政、ビジネス、地域が協力して国際競争力のある「デスティネーションづくり」を、観光産業は目指すべきと主張。専門は観光政策、観光行政。法学修士（九州大学）。国際基督教大学教養学部卒業後、住友銀行（当時）に入行、日本総合研究所、国土交通省観光庁参事官（観光経済担当）、首都大学東京特任准教授等を経て、２０１４年より現職。産官学すべてにわたる経歴を生かし、観光政策に関する政府委員を矢ケ崎紀子 （やがさき・のりこ）着目すべきだ。日本人の普段の生活を体の確保に協力してもらう必要がある。には、旅行者だけでなく、宿泊施設の提しかし現実には、日本の宿泊業界には、強化する必要がある。

るには、経済波及の中核となる宿泊業をによる外需を取り込んで経済活性化を図

観光産業の中核となる宿泊を強化する

矢ケ崎紀子

内藤耕〔2015〕

東洋大学国際地域学部准教授

識者に問う

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推薦する 冊識者が読者に民泊に対しどのようなルール作りが必要か。
日本社会はどのような対応を迫られるのか。

シェアリングエコノミー促進に資する規制改革をあるいは近い将来大量に発生する遊休・低とどめてはならない。現在日本に存在する民泊で代替するなどという矮小な議論にるべきである。ホテルが不足しているからせるための重要な第一歩と捉え泊者の本人確認や名簿の整備の体制を整かねないとの懸念にも対応できるよう、宿経済を拡大しかねない。テロの温床になりど近隣住民に迷惑をかけるような外部不では、問題がある。夜中に大騒 ぎするな

しかし現在のように野放しに近い状態せるよう、道を開いておくことが大切であ

稼働資産を効率的に活用することで日本える必要がある。
「 また貸 し 禁 止 」の賃 貸泊をめぐる議論は、シェアリン経済に活力を与え、経済厚生を高める視契約に違反しているケースや、集合住宅のる。

点が重要。何より、今後参入してくる者管理規約に反するような民泊は認められグエコノミーを、日本で進展さも含め、事業者の創意工夫を最大限生かるという観点で規制改革を行なうべき。民民るべきでない。完全に無規制の状況を安易泊への規制をかける一方で、現行の旅館業

Martin L. Weitsman〔1984〕

The Share Economy: Conquering Stagflation

い物件の場合は、より外部不経済の問題組みを作っていくべき。ただし自宅ではなある。家主の負担が少ない形で規制の枠否かの四分類には区別して進める必要がてか集合住宅か、家主が居住しているかルール化に際して、最低限でも、一戸建難になりかねない。それでは改革は形ばか使うホームステイ型の民泊ですら展開が困する住宅地の一戸建て住宅の一部の部屋を現行の用途規制のままでは、家主が居住いという土地の用途規制だと考えている。

る規制は、住宅地に旅館を建ててはいけなる。 研 究 業 績 は
http://www.iss.u-tokyo.ac.
にて公開している。
jp/~matsumur/HPJA.html

混合寡占市場における公企業の行動原理や規制改革との関係を分析する。専門は産業組織、公共経済学。経済学博士（東京大学）。東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授、東京大学社会科学研究所准教授等を経て、２００８年より現職。現在、内閣府「規制改革会議」委員および厚生労働省・国土交通省「「民泊サービス」のあり方に関する検討会」の他、経済産業省のエネルギー関連の数多くの審議会の委員を務め松村敏弘 （まつむら・としひろ）

りのものになり、民泊の発展は望めない。

視点ではなく、公正な競争条件を整備すホテル・旅館業界との利害調整という対的に軽減できるだろう。

たす制度を構築すれば、家主の負担は相ある。逆に仲介事業者が大きな責任を果する仲介事業者にも、一定の規制が必要でだろう。また、家主と宿泊客をマッチング

主居住の場合より強い規制が求められる不十分になる場合も想定されるため、家が深刻になる可能性があり、本人確認がわい しょう

東京大学社会科学研究所に合法化するのではなく、一定のルール作法の過剰な規制を改革することも考える

松村敏弘
教授

りと合わせて「社会からも歓迎される民マーチン・L・ワイツマン〔1985〕『シェア・エコノミー―スタグフレーションを克服する』
林敏彦（翻訳） 岩波書店

余地がある。現行法でいちばん問題となHarvard University Press

泊」を大切に育てていく必要がある。

識者に問う

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推薦する 冊識者が読者に民泊に対しどのようなルール作りが必要か。
日本社会はどのような対応を迫られるのか。

きるようになったところに革新がある。

ない「素人」が情報技術を使って参入でって古典的であるが、組織を背景にもたまのところ、宿泊、輸送、飲食など、至はできない。提供されるサービスは、いの変化であり、この流れを元に戻すこと発達によって起きたビジネス

グエコノミーは、情報技術の泊をはじめとしたシェアリン価をみて自分で解釈し、自己責任で判断困難だ。利用者自身が、ネット上での評録されている宿泊の質を確認することも現実的ではない。仲介業者が、何万と登うな細かい規制を家主に守らせることは握するのは不可能であり、これまでのよや家主と宿泊客の取引を官庁がすべて把のかが試されているということだ。もは任で取引をすることに本当に耐えられるきなチャレンジとなる。それは、自己責―

日本経済新聞出版社

行政依存の考え方を問われる試金石

シ ェ ア リ ン グ エ コ ノ ミ ー へ の 流 れ は、しなければいけない。時にはだまされる

民

中央大学法科大学院

次の点で日本人の意識に対する非常に大すなわち、これまでのように日本人で『シェアリング・エコノミー
Uber、Airbnb が変えた世界』

宮﨑康二〔2015〕

安念潤司
教授

こともあるだろう。だまされたくない人

それは日本の衰退を意味するのではない

固まっていたときの快適さはなくなるだ

もう一つのチャレンジは、間違いは許か。規制はすべきだが、一〇〇％完璧なは、安全・安心をお金で買って、信頼のされないといった日本のカルチャーを変ものは望めないと割り切って始める以外ろう。それが嫌なら鎖国するしかないが、えられるか、ということだ。失敗がありはないだろう。

的な規制を日本人が受け入れるかどうかだ。これまでのような失敗に対して不寛容な文化は、シェアリングエコノミーを推進していく上で致命的となる。
設備基準や本人確認など、課すべき規制はもちろんあるが、規制が一〇〇％守られているかを官庁が日常的に確認することは期待できない。周りの人が苦情を述べ立てたときに踏み込める根拠が規制にあるというように考え方を変える必要

行政に依存する日本人の姿勢を変えられ

法令出版、２０１０年）他。

討会」主査を務める。著書に『論点 日本国憲法―憲法を学ぶための基礎知識』〔共著〕（東京

日本の国際競争力を高めるには、異質なものを取り入れ、多様性に富む社会を、規制緩和で実現すべきと主張。弁護士。専門は公法、経済法。
東京大学法学部卒業後、北海道大学法学部助教
授、成蹊大学大学院法務研究科教授等を経て、２００７年より現職。現在、内閣府「規制改革会議」委員および政府ＩＴ総合戦略本部「情報通信技術（ＩＴ）の利活用に関する制度整備検るかどうかの試金石ともなるだろう。

が あ る。 民 泊 を め ぐ る 規 制 の あ り 方 は、安念潤司 （あんねん・じゅんじ）

うるということを前提として、試行錯誤できるホテルに泊まることになる。

識者に問う

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推薦する 冊識者が読者に［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/
NIRA の諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

［NIRA 公式 Facebook］

http://www.facebook.com/nira.japan
NIRA の研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。

本号は、PHP 研究所発行 月刊誌『Voice』
2016 年 5 月号との連携企画です。

わたしの構想【No.23】
2016 年 5 月 10 日発行ⓒ公益財団法人総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、原田和義
本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。

info@nira.or.jp

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