財団法人 東京キリスト教青年会寄付行為
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、財団法人東京キリスト教青年会（略称を「財団法人東京ＹＭＣＡ」という。）という。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を東京都江東区東陽二丁目２番２０号におく。

第２章

目的および事業（目的）
第３条

この法人は、キリスト教精神にもとづき、青少年等の心身の健全な成長をはかるとともに奉仕の精神を養い、もって民主的社会の発展と世界の平和に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。

一、小集団活動を実施すること
二、体育、レクリエーション、キャンプ、野外活動等を実施すること
三、語学、職能教育を実施すること
四、講座、講習会、研修会等を開催すること
五、国際交流等の活動を実施すること
六、社会奉仕活動を実施すること
七、幼児教育に関すること
八、施設の提供に関すること
九、その他目的を達成するために必要なこと

第３章

資産および会計（資産の構成）
第５条

この法人の資産は、次のとおりとする。

一、別紙財産目録記載の財産
二、資産から生ずる果実
三、事業に伴う収入四、寄付金品および補助金五、その他の収入（資産の種別）第６条

この法人の資産を分けて、基本財産および運用財産の二種とする。

２．基本財産は、別紙財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産および将来基本財産に編入される資産で構成する。
３．運用財産は、基本財産以外の資産とする
４．寄付金品であって、寄付者の指定のあるものは、その指定に従う。

（資産の管理）第７条

この法人の資産は、理事会の議決にもとづき、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、または定額郵便貯金とするか、もしくは確実な信託銀行に信託するか、あるいは定期預金として理事長が保管する。
（基本財産の処分）
第８条

基本財産は、処分し、または担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限り処分し、または担保に供することができる。
（経費の支弁）第９条

この法人の事業遂行に要する費用は、資産から生ずる果実および事業に伴う収入等の運用財産をもって支弁する。
（事業計画および予算）
第１０条

この法人の事業計画およびそれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て毎会計年度開始前に文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画および収支予算を変更した場合も同様とする。
（事業報告および決算）
第１１条

この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録および事業報告書ならびに財産増減事由書とともに、監事の意見をつけ、理事会の承認を受けて、毎会計年度終了後２カ月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
２．この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その一部もしくは全部を基本財産に編入するか、または翌年度に繰越するものとする。
（借入金）
第１２条 借入金（その会計年度内の収支をもって償還する一時借入金を除く。）をしようとする
ときは、理事会の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第１３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

第４章

役員・常議員および職員（役員の定数）第１４条 この法人には、次の役員をおく。
理事５名（うち、理事長、副理事長および常務理事各１名）
監事２名（役員の選任）第１５条

理事および監事は、常議員会で常議員中からこれを選任する。ただし、総主事の職位にあるものは、その在職中理事とする。
２．理事長および副理事長は、理事の互選によりこれを定め、常務理事は、総主事の職位にあるものをもって充てる。
理事は監事を兼ねることはできない。
（理事長、副理事長および常務理事の職務）第１６条 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。

２．理事長に事故があるときまたは欠けたときは、副理事長がその職務を代行する。
３．常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決にもとづき、日常の業務を処理する。
（理事の職務）
第１７条 理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し執行する。
（監事の職務）
第１８条 監事は、この法人の業務および財産に関し、次の各号に規定する業務を行なう。
一、法人の財産の状況を監査すること
二、理事の業務執行の状況を監査すること
三、財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、常議員会または文部科学大臣に報告すること
四、前号の報告をするため必要があるときは、理事会または常議員会を招集すること（役員の任期）第１９条 この法人の役員の任期は、３年とし、再任を妨げない。
２．補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．役員は、その任期満了後または辞任後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行なう。
４．役員に、役員としてふさわしくない行為のあったときは、その任期中であっても、理事会の議決により、常議員会の承認を経て、これを解任することができる。
（常議員）
第２０条

この法人に常議員１９名以上２５名以内をおく。

２．常議員は、理事会の承認を経て、理事長が任命する。ただし、総主事の職位にあるものはその在職中常議員となる。常議員の資格については別に定める。
３．常議員の任期は３年とし、毎年その３分の１を改選する。ただし、再選を妨げない。
４．常議員会に議長をおき、議長は常議員のうちから常議員会において選任する。
５．常議員について、本条に定めのない事項については、第１９条の規定を準用する。この場合には同条中「役員」とあるのは「常議員」と読み替えるものとする。
（常議員の職務）第２１条

常議員は、常議員会を組織して、この寄付行為に定める事項を行なうほか、理事長の諮問に応じ理事長に対し必要と認める事項について助言する。
（職員）
第２２条 この法人の事務を処理するため、総主事およびその他の職員をおく。
２．職員は理事長が任免する。
３．職員は有給とする。

第５章

会議

（理事会の招集）第２３条

理事会は、毎年２回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合、または理事現在数の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは、臨時理事会を招集しなければならない。
２．理事会の議長は、理事長とする。

（定足数および議決）
第２４条

理事会は、理事現在数の３分の２以上出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したもの、または委任状をもって他の出席者に委任したものは、これを出席者とみなす。
２．理事会の議事は、この寄付行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（常議員会）
第２５条 常議員会は、この寄付行為に定めてあるもののほか、次の事項を審議する。
一、事業計画および収支予算についての事項
二、事業報告および収支決算についての事項
三、不動産の買入れ、基本財産の処分および担保提供についての事項
四、その他、この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
２．前２条（第２３条第２項を除く。）の規定は、常議員会にこれを準用する。この場合には、前２条中「理事会」および「理事」とあるのは、それぞれ「常議員会」および「常議員」と読み替えるものとする。
（議事録）
第２６条

すべての会議には議事録を作成し、議長および出席者代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第６章

寄付行為の変更ならびに解散

（変更）
第２７条

この寄付行為は、理事会および常議員会のおのおの３分の２以上の同意を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）
第２８条

この法人の解散は、理事現在数および常議員現在数のおのおの４分の３以上の同意を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）
第２９条

この法人の解散に伴う残余財産は、理事会において理事全員の同意を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、この法人に類似の目的を有する公益法人に寄付するものとする。

第７章

補則

（施行細則）
第３０条

この寄付行為施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

付則

この寄付行為変更後における最初の理事および監事は、次に掲げる者とする。
ただし、任期は従前より起算する。
理事

加美山

監事

石井節、仲田一也、司達男、佐藤治

一男、駿河敬次郎、新堀邦司