当面の主要課題－ 活力ある金融資本市場の実現、投資による資産形成の推進 －平成２８年７月１日© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

中長期的な資産形成への貢献

投資者
（個人）

１．NISA、ジュニアNISAの普及・推進
NISA及びジュニアNISAの普及・推進を図るため、その制度面及び運用面について幅広く検討を行う。
また、ジュニアNISAの認知度向上を図るとともに、NISA及びジュニアNISAに対する興味関心を高め、制度内容の理解を深める広報活動を推進する。

２．確定拠出年金制度の利用拡大に向けた取組み
確定拠出年金制度について、多様な加入者及び事業主の利用拡大に向けた課題について検討を行うとともに、同制度のさらなる拡充について関係各方面に働きかけを行う。

３．NISA、ジュニアNISAの恒久化・拡充の実現
国民の自助努力による資産形成の促進に向け、NISA及びジュニアNISAの恒久化、拡充及び簡素化が図られるよう、関係各方面に働きかけを行う。

４．リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現
上場株式等の世代間の資産移転を推進するため、相続税評価額の見直し等について検討を進めるとともに、関係各方面に働きかけを行う。

５．デリバティブ取引等の金融所得課税の一体化に向けた環境整備
投資者の選択肢を広げ、リスク回避のための柔軟な投資を可能とする観点から、デリバティブ取引等の課税の1一体化実現に向け、関係各方面に働きかけを行う。

金融リテラシーの普及・推進

投資者
（個人）

１．金融経済教育の推進• 学習指導要領の改訂に向けた働きかけ
次期学習指導要領の改訂において、中学校・高校における金融経済教育のさらなる拡充が図られるよう、関係各方面への働きかけを継続する。
• 学校教育向け支援事業の拡充
教員からのニーズに応え、経済・金融・証券に関するトピック解説等の情報を配信するサービスや短時間で学習できる中学校・高校向け副教材を新たに開発・提供する。
• 金融・証券インストラクター制度の新設及び講師派遣・セミナー事業の拡充
エイプロシス事業との一元化を機に、講師派遣・セミナー事業を効果的・効率的に実施する観点から金融・証券インストラクター制度を新設し、さらなる事業の拡充を図る。

• ウェブコンテンツの充実と効率的な情報発信
投資に対する興味・関心を喚起し、金融リテラシーの向上を図るため、動画コンテンツやアプリを拡充するとともに、SNSやメルマガを活用し利用者にとって有用な情報提供を図る。

２．「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止広報活動の実施「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止を図るため、警察、会員、財務局、消費者行政等と連携し、全国主要都市での街頭注意キャンペーン等の広報活動を実施する。
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金融資本市場の機能・競争力の強化

マーケット（市場インフラ）１．東京国際金融センターの実現に向けた取組み「東京国際金融センターの推進に関する懇談会」及び「資産運用等に関するワーキング・グル―プ」における検討結果等を踏まえ、東京市場の国際金融センター化に向けた取組みを進める。

２．国債及び株式等の決済期間短縮化の推進
国債の決済期間短縮化（T+1化）及び株式等の決済期間短縮化（T+2化）について、短縮化の実施目標時期（国債 2018年度上期、株式等 2019年中のなるべく早い時期）に円滑な移行が実現するよう取組みを進める。

３．社債市場の活性化の実現• 社債の取引情報の発表制度の円滑な運営
2015年11月より開始した社債の取引情報の報告・発表制度が社債の流動性に与える影響等について検証を行い、必要に応じて制度見直しの検討を行う。
• 社債権者保護の拡充に向けた取組み「社債管理人（仮称）制度」の利用促進・普及など、社債権者保護の拡充に向けた取組みを進める。

3金融資本市場の機能・競争力の強化

マーケット（市場インフラ）４．新規・成長企業、地域企業の支援• クラウドファンディングの利用に向けた取組み
投資家保護を図りつつ、新規・成長企業に対するリスクマネーの円滑な供給に資するよう、株式投資型クラウドファンディングの利用に向けた取組みを進める。
• 株主コミュニティ制度の利用拡大に向けた取組み
地域に根差した企業等の株式に係る取引及び資金調達に資するよう、株主コミュニティ制度の利用拡大に向けた取組みを進める。

５．FinTechへの取組み
日本証券経済研究所と共同して「証券業界とFinTechに関する研究」を実施するなど、FinTechについて幅広く情報収集・分析を行うとともに、会員との情報共有を図る。

６．アジア地域ファンド・パスポートの国内ルール整備への対応
2017年末までの各参加国における国内ルールの整備に向け、アジア地域ファンド・パスポートに係る法令等の改正動向を踏まえ、本協会の自主規制規則の見直し等の必要な対応を行う。

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金融資本市場の機能・競争力の強化

マーケット（市場インフラ）

７．研究者、市場関係者との積極的な交流• 客員研究員制度を通じた学術研究の支援
金融商品取引法及び関係法令等に精通した研究者の裾野の拡大、育成を図るため、客員研究員制度を日本証券経済研究所と共同して着実に運営する。
• JSDAキャピタルマーケットフォーラムの運営「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」を通じて、国内外の若手研究者・証券市場関係実務者の人材交流を促し、積極的に学術研究の支援を行う。

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仲介者の機能・信頼性の向上

市場仲介者
（協会員）

１．適切な自主規制機能の発揮• 機動的・効果的な協会監査

協会員の業務、財産の状況や各種情報等に応じた機動的かつ効果的な監査の実施に引き続き努め、法令・自主規制規則の遵守及び内部管理態勢の整備状況等について点検・確認を行う。
• インサイダー取引の未然防止に向けた継続的な取組み
市場関係機関と連携を図り、J-IRISSへの登録促進に向けた上場会社への働きかけを継続する。
• アナリストによる情報発信等のあり方に関する検討
アナリストがアナリスト・レポート以外の手段によって行う顧客への情報発信のあり方等について引き続き検討を行う。
• 証券市場からの反社会的勢力排除の徹底「反社情報照会システム」等を通じた反社会的勢力の排除の徹底に努める。
• 私募債等の商品審査及び販売態勢のあり方に関する検討
一般顧客に対し社債等を私募の取扱い等により販売する場合における適切な商品審査及び顧客への説明・情報提供等のあり方に関して検討を行う。

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仲介者の機能・信頼性の向上

市場仲介者
（協会員）

２．協会員の制度改正への対応の支援• 社会保障・税番号（マイナンバー）制度の着実な定着及び利活用範囲の拡大に向けた取組み
マイナンバー制度への理解の浸透に向けて、顧客からのマイナンバー取得の促進等の課題に対する取組みを進めるとともに、今後の民間利活用等の拡大に向けた検討及び働きかけを行う。
• 個人情報保護法の改正への対応等
個人情報保護法等の改正を受け、個人情報の保護に関する指針等の改正について検討を行う。
• CRS、FATCAへの適切な対応

CRS制度の円滑な実施に向けて、会員の社内体制整備のための取組みを進める。また、FATCAについて、引き続き米国当局から発出されるガイダンスについて必要な周知を行うなど、会員の円滑な対応を支援する。

３．顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み
販売面における顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底に係る各社の取組みの支援のため、本協会が取り得る方策について検討を行う。

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グローバルな情報発信・連携の拡充
海 外

１．日本市場の魅力と可能性の積極的な情報発信
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるため、海外でのイベント開催や英語による情報提供を通じ、我が国の最近の市場活性化策やコーポレートガバナンス強化のための取組みについて積極的に周知広報を行う。

２．海外の機関との連携の拡充
ASF（アジア証券人フォーラム）、ICSA（国際証券業協会会議）、IFIE（投資家教育国際フォーラム）、その他海外の機関・組織等との積極的な情報交換を進め、海外動向に関する情報提供や共通課題への対応を図る。

３．新興国市場への技術支援の強化
経済成長が著しい新興国に対し、その成長を支える資本市場の整備に向け、日本の知見と経験を活かした技術的支援の活動を強化する。

４．国際的な法規制等への対応
IOSCO（証券監督者国際機構）等において、主導的な役割を果たすとともに、IFRS（国際会計基準）、店頭市場デリバティブ取引への規制及びLEIのデータ報告に係る基本情報整備への対応等、国際的な法規制等の動向に対し、国内外の関係機関等との連携を図りながら適切な対応を進める。
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事務局運営態勢の整備
日証協

１．協会員、市場関係者等とのコミュニケーションの一層の充実
協会員や市場関係者等との幅広い意見交換を通じ、協会員の業容、市場環境の変化を的確に把握するとともに、本協会の政策・業務運営に積極的に活用する。

２．投資家及び市場関係者に対する積極的な情報発信
金融資本市場の現況並びに協会員及び本協会の活動・取組み等について、本協会ホームページ等を積極的に活用し、分りやすい情報発信に努めるとともに、テレビや新聞等のメディアを通じた本協会の施策・取組みのPRを実施する。

３．本協会の業務継続体制（BCP）の整備・強化
首都直下地震、システム障害及び停電等に適切に対応するため、本協会の重要業務に係るコンティンジェンシープランの実効性確保を図るとともに、事務所設備の補強により、業務継続体制（BCP）の整備・強化を進める。

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事務局運営態勢の整備
日証協

４．組織・運営面の向上・見直し• 人材の育成
職員の海外大学院への留学及び国内関係機関との人材交流等により、国際業務・国際交流事業、証券実務に寄与する人材を育成する。
• ITを活用した事務の一層の効率化等
本協会として取組むべき課題の拡がりに適切に対応するため、ITを活用した事務の一層の効率化を進める。

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