別記様式第３号
計画 期 間

令和３年度～令和１２年度

水俣市酪農・肉用牛生産近代化計画書

令和４年３月

水俣市

目
Ι

次

酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針

Ⅱ

生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標又は肉用牛の飼養頭数の目標
１ 生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標
２ 肉用牛の飼養頭数の目標

Ⅲ

酪農経営又は肉用牛経営の改善の目標
１ 酪農経営
２ 肉用牛経営

Ⅳ

乳牛又は肉用牛の飼養規模の拡大に関する事項
１ 乳牛（乳肉複合経営を含む）
２ 肉用牛

Ⅴ

国産飼料基盤の強化に関する事項

Ⅵ 生乳の生産者の集乳施設の整備その他集乳の合理化のための措置又は肉用牛の共同出荷その他肉用牛の流通の合理化のための措置
１ 集送乳の合理化
２ 肉用牛の共同出荷その他肉用牛の流通の合理化のための措置
Ⅶ

その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項

Ι

酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針

本市の酪農及び肉用牛生産は中山間地の立地に恵まれた丘陵地を生かし、平成２年の産出額が５億４千２百万円、市全体の１４％を占めるなど、堅実に発展してきた。
しかしながら、少子高齢化と担い手不足により、畜産農家は年々減少し、それに伴い、産出額も減少傾向にあり、令和元年の産出額は１億２千万円と停滞している。
このような状態を放置すれば、酪農、肉用牛ともに飼養戸数や飼養頭数は更に減少し、今後の酪農及び肉用牛生産の持続的な発展に支障が生じることとなる。
近年、国内ではかつてない少子高齢化・人口減少の波が押し寄せる中、ＩＣＴ等の技術革新、ＴＰＰ１１等の経済連携協定等の発効に伴うグローバル化の一層の進展、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する国内外の関心の高まりなど、酪農及び肉用牛生産をめぐる情勢は大きく変動している。
（１）担い手の減少、高齢化の進行による生産力の減退（２）世界的な需要増による穀物価格や資材費高騰（３）ロボット、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩなどデジタル技術の農業分野への急速な進展（４）農林水産物・食品の海外市場の拡大（５）大規模自然災害の頻発や新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化、悪性家畜伝染病の発生による畜産経営への脅威
これらの情勢の変化は、本市畜産業のみならず、農業・農村や地域経済の持続的発展に大きく影響を及ぼすものである。
このような情勢に対応して、県において「食料・農業・農村基本計画」や「酪農・肉用牛生産近代化計画書」が示され、令和１２年度を目標とする酪農・肉用牛生産の方向性が示されたところである。
本市においては、県計画を踏まえ、生産基盤強化、需要に応じた畜産物の生産・供給の実現及び次世代に継承できる持続可能な経営の展開を進め、本市酪農・肉用牛生産が成長産業として持続的に発展することを目指す。
また、本計画は、他の市振興に係る計画と調和して市農業・農村の振興を図るものとする。
１ 酪農及び肉用牛の生産基盤強化（１）酪農及び肉用牛経営の増頭・増産① 家畜改良増殖推進による生産拡大及び能力向上
乳用牛の改良においては、種雄牛の能力指標である総合指数（ＮＴＰ：泌乳や体型形質等の改良のための選抜指数）の情報を取り入れた計画的な交配と、牛群検定の成績を活用した効率的な牛群改良を進めるため、牛群検定への加入を推進する。
肉用牛の改良においては、計画的な交配と高能力牛への更新により、優良繁殖雌牛群の整備を推進する。
乳用牛、肉用牛ともに家畜導入事業を利用した優良な雌牛の増頭を促進し、ＩＣＴ等の新技術の活用により受胎率及び生産性の向上を図る。
乳用牛、肉用牛の遺伝的能力を十分に発揮させ、生産性の向上を図るためには、牛を快適な環境で飼養することが重要であることから、一般的な飼養管理技術の向上に加え、アニマルウェルフェアにも配慮した飼養管理を推進する。
②

酪農経営の生産コスト削減及び生乳生産量の拡大
生乳生産基盤を維持・強化するため、搾乳ロボットや発情発見装置などＩＣＴ等の新技術を活用した労働負担軽減と飼養管理の効率化・高度化を推進する。また、自給飼料生産等による農地の有効利用と飼料費の低減を図るとともに、牛群検定による繁殖管理の向上や遺伝的改良を進め、牛群の高能力化と生産性の向上を推進する。
併せて、性判別精液・受精卵を活用した計画的かつ効率的な乳用後継牛の確保、育成牧場等の外部支援組織の活用を推進する。
③

肉用牛繁殖経営における増頭及び生産性の向上
コントラクター等の外部支援組織の活用、発情発見装置や哺乳ロボットなどＩＣＴ等の新技術の利用による労働負担の軽減と効率的な飼養管理による生産性の向上を推進する。
１年１産を確実に実施するため、適切な繁殖管理の徹底やＩＣＴ等の新技術の活用を通じて、受胎率の向上及び分娩間隔の短縮を推進する。
また、簡易牛舎の活用など施設整備への投資を抑えた増頭を推進する。

④

酪農及び肉用牛における経営規模の拡大推進
酪農経営や肉用牛繁殖経営においては、畜産クラスター事業をはじめとする国の各種施策を活用し、牛舎や家畜等への投資を後押しするとともに、少ない投資で規模拡大が可能なＴＭＲセン
ター等の外部支援組織及び簡易牛舎等の利用を推進することで、意欲ある経営体の規模拡大を支援する。

（２）中小規模の家族経営を含む収益性の高い経営の育成、経営資源の継承① 新技術の実装等による生産性の向上の推進
生産性向上を進めるため、牛舎内の飼養環境の改善や事故率の低減、供用期間の延長等の飼養管理技術の向上と合わせて、畜産経営体生産性向上対策事業をはじめとする国の機械導入事業等を活用し、ロボット、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩといった新技術の実装を推進する。
②

地域における新規就農・参入希望者への生産基盤継承による円滑な就農支援体制の確立
生産基盤を新規就農者へ円滑に継承していくため、就農準備研修機関であるＪＡあしきたを中心とした地域の関係機関と連携し、離農予定者の意向の把握や継承を希望する新規就農者等とのマッチング支援を行う取組を推進する。

（３）経営を支える労働力や次世代の人材の確保① 外部支援組織の育成・強化
酪農・肉用牛ヘルパー組織の育成支援と利用促進を図る。また、自給飼料の安定的な確保に向けたコントラクター組織等の充実強化を推進し、自給飼料生産の分業化・外部化を進める。
②

地域における新規参入者や雇用就農者等多様な人材の確保及び育成強化
担い手の減少や高齢化が進む中、酪農及び肉用牛生産を維持・発展させていくため、従来の新規学卒やＵターンによる親元就農に加え、他産業からの新規参入や雇用就農など多様な担い手の確保・育成を推進する。

（４）家畜排せつ物の適正管理と利用の促進
家畜排せつ物の適正な管理と利用を進めるとともに、老朽化した堆肥舎等については、各種事業を活用した補改修を推進する。
（５）国産飼料基盤の強化① 長大作物や牧草類の増産推進
飼料生産作業の効率化のための農地集積など、様々な角度から自給飼料の増産を推進する。

②

輸入トウモロコシの代替飼料の生産・利用推進
輸入トウモロコシの代替飼料として、飼料用米の生産・利用拡大を図り、また、子実用トウモ
ロコシ等について、展示圃を設置するなど生産・利用についての検討を進める。

③

エコフィードの利活用推進
酪農及び肉用牛経営における飼料費低減や、地域における食品産業との連携による有効な飼料資源の活用を図るため、食品の製造過程で得られる副産物や野菜カット屑等の食品製造副産物や地域で排出される規格外農産物等の農場残さを原料としたエコフィードの活用を推進する。

２ 需要に応じた生産・供給の実現（１）需要に応じた生産・供給実現のための対応① 消費者ニーズに対応した牛乳・乳製品生産
多様な消費者ニーズに応じた牛乳・乳製品の安定供給に資するため、畜産クラスター事業をはじめとする国の各種施策を活用し、意欲ある酪農経営における高品質な生乳生産と規模拡大による生乳生産量の拡大を支援する。
②

消費者ニーズに対応した牛肉生産
多様な消費者ニーズに応じた牛肉の安定供給に資するため、畜産クラスター事業をはじめとする国の各種施策を活用し、意欲ある肉用牛経営における規模拡大など生産基盤強化を支援する。

３ 酪農・肉用牛生産の持続的な発展（１）災害に強い畜産経営の確立
家畜の生産性に直接影響を及ぼす夏場の暑熱対策については、畜舎環境の改善に必要な支援を行う。また、畜産事業者における新型コロナウイルス感染症への対応として、農林水産省が定める「畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」に基づく感染症予防対策の徹底を図る。加えて、災害の発生に備え、家畜共済や牛マルキンをはじめとする畜産・酪農経営安定対策への加入など、各経営体で実現可能な取組を推進する。
（２）家畜衛生対策の充実・強化
家畜保健衛生所等の指導の下、日常の畜舎等の消毒徹底等に向けた支援や、発生時の円滑・迅速な防疫対応のための協力体制の構築を進める。
（３）資源循環型畜産の推進
耕畜連携によるＷＣＳ用稲の増産及び未利用稲わらの利用を推進するため、集落営農組織の受託作業の拡充、地域における堆肥散布・ＷＣＳ用稲の収穫・稲わらの収集等に必要な機械の導入の支援、畜産農家と耕種農家のマッチングによる堆肥の広域流通を推進する。
（４）消費者理解の醸成・食育の推進等
酪農・肉用牛生産が持つ、良質な動物性たんぱく質の供給、中山間地域等における基幹産業としての地域の活性化、農地など地域資源の有効活用、国土保全や景観形成、雇用の創出など、多面的な機能を消費者に理解してもらうことは、畜産経営の持続的な発展に大変重要である。
このため、生産者や地域の関係団体による消費者と生産者の交流活動を通じて、生産現場や畜産物への理解醸成を推進する。
また、学校給食における牛乳の供給は、児童・生徒の体位・体力の向上に資する牛乳の飲用習

慣定着化に有効であり、加えて、県産牛肉などの供給と合わせた食育活動の実施は、児童・生徒の酪農・畜産に対する理解醸成等の機会につながることから、学校給食における県産牛乳等の安定的な供給を推進する。
Ⅱ

生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標又は肉用牛の飼養頭数の目標
１ 生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標
区域名 区域の現在（平成 30 年度）
目標（令和 12 年度）
範 囲 総頭数 成牛頭数 経産牛頭数 経産牛１頭当たり 生 乳 総頭数 成牛頭数 経産牛頭数 経産牛１頭当たり
年間搾乳量
生産量
年間搾乳量
水俣市

一円

30 頭

26 頭

24 頭

8,067kg

194t

40 頭

30 頭

26 頭

8,300kg

生 乳生産量215t(注)１．成牛とは、24ヶ月齢以上のものをいう。
２．生乳生産量は、自家消費量を含め､総搾乳量とする。
２

肉用牛の飼養頭数の目標
区域名 区域の現在（平成 30 年度）
範 囲 肉用牛
肉専用種
総頭数 繁殖雌牛 肥育牛 その他
計
乳用種

乳用種
交雑種

水俣市

0頭

一円

225 頭

88 頭

28 頭

104 頭

220 頭

5頭

計

肉用牛
総頭数

5頭

241 頭

繁殖雌牛

目標（令和 12 年度）
肉専用種
肥育牛 その他
計
乳用種

乳用種等
交雑種

計

108 頭

34 頭

0頭

4頭

(注) １．繁殖雌牛とは、繁殖の用に供する全ての雌牛であり、子牛、育成牛を含む。
２．肉専用種のその他は、肉専用種総頭数から繁殖雌牛及び肥育牛頭数を減じた頭数で子牛を含む。
３．乳用種等とは、乳用種及び交雑種で、子牛、育成牛を含む。

Ⅲ

酪農経営又は肉用牛経営の改善の目標
１ 酪農経営県計画で示す経営方式に準じた経営モデルとする。
２ 肉用牛経営
県計画で示す経営方式に準じた経営モデルとする。

95 頭 237 頭

4頭

Ⅳ

乳牛又は肉用牛の飼養規模の拡大に関する事項
１ 乳牛（１）地域別乳牛飼養構造
区 域 名①総農家戸数②飼養農家戸数②／①

乳牛頭数④うち成牛頭数

現在
(H30)

902 戸

2戸

0.2%

30 頭

26 頭

1 戸当たり
平均飼養頭数③／②
15 頭

目標
(R12)

－－－

40 頭

30 頭

－

③総数
水俣市一円

（２）乳牛の飼養規模の拡大のための措置① 規模拡大のための取組
牛舎の増築が可能な意欲ある経営体については、畜産クラスター事業をはじめとする国の施設整備事業等を活用し、規模拡大を支援する。
牛舎の増築が困難な経営体については、育成牛の外部預託等を推進する。
② 規模拡大は困難だが経営規模を維持するための取組
スマート農業の推進等による労働負担の軽減や、傷病時の代替など畜産経営継続に有効な酪農ヘルパー組織の利用促進を図る。また、地域の自給飼料を安定的に確保するため、ＴＭＲセンター等の外部支援組織の活用を推進する。
２ 肉用牛（１）地域別肉用牛飼養構造
区域名
①②②／①
総農家数
飼養農家
戸数
肉専用種
繁殖経営

肉 用 牛 飼 養 頭 数
総 数
肉 専 用 種
乳 用 種 等計
繁殖雌牛 肥育牛
その他
計
乳用種
交雑種
0.6％
192頭
192頭
88頭
0頭
104頭
0頭
0頭
0頭

水俣 現在
902戸
5戸
市一 (H30)円 目標－－－203頭
(R12)
肉専用種
水俣 現在
902戸
1戸
0.1％
28頭
肥育経営
市一 (H30)（ ）円 目標－－－34頭(R12)
乳用種・交 水俣 現在
902戸
1戸
0.1％
5頭
雑種肥育経 市一 (H30)
（ ）
営
円 目標
－－－4頭
(R12)
(注)( )内は、一貫経営に係る分(肉専用種繁殖経営、乳用種・交雑種育成経営との複合経営)の内数。

203頭

108頭

0頭

95頭

0頭

0頭

0頭

28頭

0頭（ ）
0頭（ ）
0頭（ ）
0頭（ ）

28頭（ ）
34頭
（ ）
0頭（ ）
0頭（ ）

0頭（ ）
0頭（ ）
0頭（ ）
0頭（ ）

0頭

0頭（ ）
0頭（ ）
5頭（ ）
4頭（ ）

0頭（ ）
0頭（ ）
0頭（ ）
0頭（ ）

34頭
5頭
4頭

0頭
5頭
4頭

（２）肉用牛の飼養規模の拡大のための措置① 規模拡大のための取組
家畜導入事業や畜産クラスター事業を利用した、個別経営体又は地域での規模拡大を推進。

② 規模拡大は困難だが経営規模を維持するための取組
生産コストの低減や省力化を図るために、哺乳ロボットや発情発見及び分娩監視システムな
どのＩＣＴ技術の活用を推進する。
③ ①・②を実現するための地域連携の取組
稲ＷＣＳ等の水田を活用した自給飼料生産を推進する。
Ⅴ１

国産飼料基盤の強化に関する事項
飼料の自給率の向上
現在（平成30 年度）
飼料自給率

乳用牛
肉用牛

53.4％
21.5％
23ha

飼料作物の作付延べ面積２目標（令和１２年度）
59.4％
28.2％
33ha

具体的措置
① 粗飼料基盤強化のための取組
ソルガム等の高栄養作物の作付面積増加、また、ＴＭＲセンターが製造するＴＭＲ飼料の広域利用を図る。
② 輸入とうもろこしの代替となる飼料生産の取組
飼料用米等の利用拡大を図るために、濃厚飼料の代替利用や自給飼料混合ＴＭＲの原料として利用する取組を推進する。

Ⅵ

生乳の生産者の集乳施設の整備その他集乳の合理化のための措置又は肉用牛の共同出荷その他の肉用牛の流通の合理化のための措置
１ 集送乳の合理化
酪農経営の創意工夫を生かした多様な生産形態に対応した流通体制の構築に配慮する一方、九州生乳販売農業協同組合連合会が主体となって行う広域流通及び県内酪農団体の連携等による集乳の効率化による集送乳経費の削減に向けた取組について、側面から支援する。
２ 肉用牛流通の合理化（１）肉用牛（肥育牛）の出荷先
現在（平成30 年度）
出荷頭数
出荷先
①
県内
県外
②
肉専用種
14頭
8頭6頭
乳用種
4頭
2頭
2頭

②/①57.1％
50.0％

出荷頭数
①17頭
3頭

目標（令和12 年度）
出荷先
県内
県外
②11頭
6頭
1頭
2頭

②/①
64.7％
33.3％

（２）肉用牛の流通の合理化
県や農業団体等が行う、生産者の定期巡回指導など肉用牛の適期出荷に向けた取組について、側面から支援する。

Ⅶ

その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項
計画期間内に重点的に取り組む事項【事項番号① 肉用牛・酪農経営の増頭・増産（対象地域：水俣市一円）】（１）酪農及び肉用牛経営の増頭・増産
ア 酪農経営・自給飼料生産等による農地の有効活用と飼料費低減
・事故率の低減や供用期間の延長による乳牛償却費の低減
・家畜改良や消費者ニーズに対応した高品質生乳の生産
・性判別技術の利用による後継牛の効率的な確保
・家畜導入事業や受精卵移植技術の利用による高能力雌牛の増頭
・乳用牛の繁殖飼養管理技術に関するＩＣＴ等の活用
・酪農ヘルパー等の外部支援組織の活用による労働負担の軽減
イ 肉用牛経営
・簡易畜舎の活用等による施設投資額の抑制
・発情発見装置や哺乳ロボットなどＩＣＴ等の新技術活用による飼養管理技術の向上
・家畜導入事業や受精卵移植技術の利用による優良雌牛の増頭