第４章 安全管理及び運行管理
４．１ 安全管理の体制
収集・運搬を行う場合には、安全管理体制を構築するとともに、収集・運搬における安全性を確保し、適切に収集・運搬が行われるように、収集・運搬従事者に作業内容、取扱いの留意事項を周知徹底する必要がある。
【解説】
１ 収集・運搬を行う場合には、収集・運搬中及び積替え・保管施設内における PCB 廃棄物の適切な取扱い、作業従事者の安全衛生及び運搬容器、運搬車、荷役設備、施設等の安全管理を徹底するため、「安全管理責任者」を置くなど安全管理体制を構築する必要がある。
安全管理責任者の下に、「運行管理責任者」を置く他、積替え・保管施設を有する場合には、「積替え・保管施設管理責任者」を置く。図４．１に収集・運搬の安全管理体制（例）を示す。自ら運搬を行う保管事業者は、安全管理責任者に代わる特別管理産業廃棄物管理責任者の下に、保管管理、運搬、漏洩防止措置等の各作業管理担当者を置くことが考えられる。なお、関係法令に定めがある場合は、それに従わなければならない。労働安全衛生法
第 14 条には、「作業主任者」の設置に関する定めが、消防法第 13 条には、「危険物保安監督者」の設置に関する定めがある。
安全管理責任者

運行管理責任者

積替え・保管施設責任者

運搬担当者

作業担当者

収集・運搬従事者
図４．１ 収集運搬の安全管理体制（例）２ 「安全管理責任者」は、収集・運搬従事者が適切な収集・運搬及び管理記録、帳簿作成等の日常管理並びに緊急時の対応を行えるよう、運搬計画を作成し、各種作業マニュアルや緊急時対応マニュアルを作成し、及び緊急時の関係者への連絡体制を整備し、これらを収集・運搬の従事者に周知徹底させることとする。
「運行管理責任者」は、運搬容器や運搬車の運用・運行管理、積込み・積下しの立会い等を行い、「積替え・保管施設管理責任者」
は、積替え・保管作業の安全管理、施設管理等を行うこととする。

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４．２ 収集・運搬従事者の教育
PCB 廃棄物の収集・運搬を行う場合には、収集・運搬従事者に対し、PCB 廃棄物の収集・運搬についての教育を受けさせなければならない。
【解説】
１ PCB 廃棄物の収集・運搬を行う場合には、収集・運搬従事者に対し、毎年度 PCB 廃棄物の安全かつ適正な収集・運搬を行うために必要な教育を受けさせる必要がある。この教育は、安全管理責任者等、PCB 廃棄物の適切な取扱い、収集・運搬従事者の安全衛生及び収集・運搬の安全管理について必要な知識を有する者が自主教育を行うことにより実施するものとする。教育対象者は、積込み、積下し、漏洩防止措置等収集・運搬作業を行う者、運転者、運搬容器や運搬車等の管理を行う者、積替え・保管施設の管理を行う者等、PCB廃棄物の収集・運搬に関する全ての従事者とする。
２ 教育科目は、少なくとも表４．１に定める内容を含むものとし、PCB 廃棄物の性状に関し注意すべき事項、関係法令やガイドラインが定める収集・運搬における PCB 廃棄物の適切な取扱い方法、事故等の緊急時における応急措置及び連絡方法並びに各種作業マニュアルや緊急時対応マニュアルに基づく具体的な作業手順について対象者に確実に教育されなければならない。必要に応じて、各種作業等の実地訓練を行うものとする。なお、関連法令に定めがある場合は、それに従わなければならない。労働安全衛生法第 59 条には、事業者が労働者を雇い入れたときに必要となる、安全又は衛生のための教育の定めが、消防法令には、危険物の保安に係る作業に従事する者に対する保安教育の定めがある。
３ 収集･運搬従事者への教育内容とその実施状況の記録は、5 年間保存する必要がある。また、都道府県知事の求めに応じて教育の実施状況を報告する必要がある。

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表４．１ 教育科目（例）（１）基本的事項
・廃棄物処理に係る一般事項
・PCB 廃棄物に係る関係法令
・PCB 廃棄物の性状・PCB 廃棄物の取扱い方法（２）収集・運搬方法の基本的事項
・処理基準
・委託契約基準・マニフェスト制度
・事前調査の方法及び内容（３）積込み、積下し、積替え・保管の方法
・運搬容器、運搬車への収納、固定方法
・荷役方法
・管理方法
・漏洩防止、液抜きの措置（４）運搬の方法
・運搬車の点検
・安全運行、運搬経路の遵守
・運搬中の安全確認
・位置確認（５）表示及び携行書類・表示等の方法及び内容・携行書類の内容及びその使用方法（６）運搬容器
・運搬容器の基準
・運搬容器の取扱い方法
・運搬容器の種類と選定方法
・運搬容器の維持管理の方法
・吸収材の使用方法（７）緊急時の対策
・緊急時の対応方法（通報・連絡方法、被害防止対策方法）
・応急措置設備・器具の内容及びその使用方法
・健康被害及びその予防措置、応急措置

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４．３ 運搬計画
PCB 廃棄物の収集・運搬を行う場合には、収集・運搬方法及び運搬経路等必要な事項を記載した運搬計画を作成する必要がある。
【解説】
１ PCB 廃棄物の収集・運搬を行う場合には、個々の収集・運搬ごとに運搬計画を作成する必要がある。運搬計画は、安全管理責任者が作成し、次の事項を記載することとする。
①搬出及び搬入先の名称及び所在地②搬出及び搬入予定日時③運搬する PCB 廃棄物の種類、性状及び数量④収集・運搬方法
使用する運搬容器・運搬車の種類、運搬方法（運搬車、鉄道、船舶）、積込み・積下し方法（必要な荷役設備等）、漏洩防止措置等必要な作業の有無及び方法⑤運搬経路⑥運行管理の方法⑦積替え・保管を行う場合には、積替え・保管を行う場所の所在地及び当該場所における搬出入日時
２ 運搬計画の作成に当たっては、委託契約及び廃棄物処理法に定める処理基準の他、PCB特別措置法に基づき都道府県等が定める PCB 廃棄物処理計画に従わなければならない。
このため、収集・運搬を行う場合には、現地調査等により PCB 廃棄物の保管状況等を把握するとともに、委託契約書等により処理施設における受入条件を確認し、受入条件を満足する運搬計画とするとともに、運搬容器や運搬経路の選定、運行管理の方法等 PCB 廃棄物処理計画に定める計画的な収集・運搬のための方針を踏まえた運搬計画とする必要がある。
３ また、道路法、道路運送車両法、道路交通法等に基づき、道路管理者が車両の高さ、幅、車両総重量、軸重等を定めている場合には、それらに従わなければならない。
４ 収集・運搬は、陸上・海上輸送とも運搬計画に従って実施するものとする。実施に際しては、天候や道路状況などについて十分調査し、安全な収集・運搬が困難な気象・水象（暴風雨雪、高波、濃霧等）、道路状況（積雪、凍結等）が予測される場合には、運搬を回避するなど必要な措置を講ずることが必要である。表４．２に収集・運搬の実施フローを示す。

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表４．２ 収集・運搬の実施フロー

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４．４ 運行管理（１）収集・運搬を行う場合には、運搬車ごとに運行状況を把握することが必要である。
（２）収集・運搬を行う場合には、運搬容器、運搬車ごとに運用、運行記録を作成することが必要である。
（３）収集・運搬を行う場合には、帳簿を備え、産業廃棄物の種類ごとに、廃棄物処理法に定める事項を記載しなければならない。
【解説】
１ 収集・運搬を行う場合には、次の機能を備えた運行管理システムを整備し、運搬車ごとに運行状況を把握することが必要である。
①保管事業場への到着時及び出発時、積替え・保管施設への到着時及び出発時、処理施設への到着時などにその収集・運搬の状況を確認できること。
②緊急時の連絡ができること。
③運搬車の位置が容易に確認できること。
また、不適正処理が生じるおそれを未然に防止するため、個々の PCB 廃棄物ごとに、事業者が保管している場所から処分されるまでの物流について電子情報技術の活用などにより確実に管理できることが望ましい。
２ 収集・運搬を行う場合には、運搬容器、運搬車の運用、運行管理を適切に行うため、運搬容器、運搬車ごとに次の事項等を記載した運用、運行記録を作成することが必要である。
①PCB 廃棄物の種類及び内容②PCB 廃棄物の番号（PCB 特別措置法に基づく保管状況等届出書の番号）③運搬容器の保有者名及び運搬容器の番号④搬出及び搬入先の名称及び所在地⑤搬出及び搬入日時⑥積替え・保管を行う場合には、積替え・保管を行う場所の所在地及び当該場所における搬出入日時
３ 収集・運搬を行う場合には、帳簿を備え、産業廃棄物の種類ごとに、廃棄物処理法に定める次の事項を記載しなければならない。
①収集・運搬年月日②交付されたマニフェストごとのマニフェスト交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号③受入先ごとの受入量④運搬方法及び運搬先ごとの運搬量⑤積替え・保管を行う場合には、積替え・保管の場所ごとの搬出量

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４．５ 届出（１）PCB 廃棄物の保管事業者は、毎年度、前年度における PCB 廃棄物の保管及び処分の状況について、都道府県知事に届け出なければならない。
（２）PCB 廃棄物の保管事業者は、PCB 廃棄物を保管する事業場に変更があったときは、十日以内に、変更前後の事業場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
【解説】
１ PCB 廃棄物の保管事業者は、PCB 特別措置法に基づき、毎年度、前年度における PCB廃棄物の保管及び処分の状況について、当該年度の 6 月 30 日までに PCB 特別措置法に定める次の事項を記載した届出書を都道府県知事に提出しなければならない。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②事業場の名称及び所在地③PCB 廃棄物の種類及び数量並びに保管又は処分の状況④事業者に関する事項（資本の額又は出資の総額等）⑤その他 PCB 廃棄物の保管及び処分の状況について参考となるべき事項
２ PCB 廃棄物の保管事業者は、PCB 特別措置法に基づき、PCB 廃棄物の保管場所の変更を行った場合には、変更後 10 日以内に、PCB 特別措置法に定める届出書を変更前後の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
３ PCB は化管法の第 1 種指定化学物質であり、同法の PRTR 制度に基づく届出が必要となる場合がある。すなわち、製造業、電気業、ガス業、鉄道業等の PRTR 制度の対象業種に該当し、常時 21 人以上の従業員数があり、PCB 含有量が 1％以上である製品を、PCBとして年間 1 トン以上取り扱う者は、第１種指定化学物質等取扱事業者として廃棄物に含まれる移動量等の届出が必要となる。収集・運搬に伴う PCB 廃棄物の移動や、液抜き作業は「取り扱っている」とされる。なお、PCB が密封された状態で取り扱われる製品を、密封状態で廃棄物として収集・運搬を依頼する場合には、取扱いに該当しないため、移動量として届け出る必要はない。

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