公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
２０１９年度 第３回臨時理事会議事録

日場

時 ２０１９年１１月２５日（月） １０：３０～１２：００
所 東京都新宿区霞ヶ丘町４番２号
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE ３階 会議室１０
理 事 総 数 １４名
出 席 者 理事 浅川伸、板橋一太、伊東卓、上柳敏郎、沖野眞已、黒岩敏幸、小風明、佐藤直子、髙杉重夫、山田登志夫、山本和彦（１１名）
監事 川原貴、辻居幸一
事務局 板橋一太、小川和茂、杉山翔一、竹内映
欠 席 者 理事 泉正文、小幡純子、玉川敏彦
議 事 録 作 成 者 板橋一太（事務局長）

２０１９年度第３回臨時理事会は、定款第４０条第１項及び第４１条に基づき２０１９年１１月２０日に電磁的方法をもって招集された。板橋事務局長より、定款４２条第１項の規定に従い、議決に加わることのできる理事１４名中１１名の出席により定足数を満たしたので本理事会は有効に成立した旨を宣し、議事に入った。
【報告事項】第１号：職務執行状況報告
山本代表理事から挨拶と本理事会の趣旨説明があり、続いて代表理事の活動状況報告があった。仲裁・調停の申し立てや相談の増加、スポーツ仲裁判断等公表の記者会見に同席した際の、スポーツ分野のみならず社会分野の記者の関心が高まっているという実感を持ったということであった。また、機構事務局がＪＳＯＳビルへの移転したことに伴う事務所賃料の増加、申し立てを受理すればするほど赤字が膨らんでしまうことなど、財政基盤の整備が代表理事としての課題だと考えているとのことであった。その一環として、２０１９年６月に渉外広報室を設置したとのことである。
（１）理解増進活動事業、海外派遣研修事業等について（資料１）
板橋執行理事より、管理業務における主に財政業務について報告があり、前年度の決算内容について詳細な説明があった。財政の基調として、将来的にも収支バランスを取るのは厳しいとのことであった。
・シンポジウム
２０２０年２月１０日に開催予定
・理解増進活動事業（泉執行理事の担当だが、欠席のため板橋執行理事が報告）
昨年度からスポーツ庁委託事業の契約が遅延している件について説明があった。アウ
トリーチ活動は非常に重要だが、スポーツ庁委託事業の契約締結が遅れると年度当初から事業が開始できず、夏の国体での活動に係る費用が全額自己負担となってしまい、対応するのは財政的にかなり厳しい状況である。また、競技団体向けの研修会の実施予定
及びスポーツ仲裁法研究会の今後の開催日程について報告があった。
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辻居監事より質問：
スポーツ庁委託事業を実施する際に、ＪＳＡＡの支出負担はあるのか。
板橋執行理事回答：
自己負担はない予定である。ただし、事業報告後の経費精算時に支出経費が全て委託事業対象経費かどうか精査されるため、対象外経費とみなされたものについては自己負担となる。
・海外派遣研修事業
広く派遣研修者を募集したところ２名の応募があり、選考の結果、本年度は石原氏に決定したとの報告があった。研修先及び期間については現在調整中であり、また、過去の派遣研修先選定経緯について説明があった。
・スポーツ界のコンプライアンス強化事業に関する調査研究
昨年度の活動報告及び今年度の活動予定について報告があった。昨年度はスポーツ庁との契約期間が短期間であったこともあり、６団体に対してコンプライアンス強化のための支援を行った。今年度はできる限り多くの団体に対して支援する方向で、現在希望団体を募っているところであるとのこと。
（２）仲裁・調停等業務への対応について（資料１、２）
上柳執行理事より仲裁・調停等業務について報告があった。昨年度よりも相談事案が増加しており、また、緊急仲裁が多かったことも影響しているのか単独仲裁人の案件が目立つとのことであった。その他仲裁判断の内容についての詳細な報告があり、山本代表理事からも補足説明があった。
（３）将来構想検討委員会について
沖野執行理事より、１１月１４日に開催された将来構想検討委員会について報告があり、中心的な議題は財政問題であったことが報告された。財政赤字改善のため、渉外広報室を設置し、現在の会員制度だけでなく新たな会員制度を考えているところである。その事前準備として、各関係スポーツ団体へのヒアリング等を開始しているということであった。
新たな会員制度の周知は、２月開催のシンポジウムで行う予定である。次回の委員会開催は１２月２４日とのことである。
（４）仲裁自動応諾条項採択の状況について（資料１）黒岩執行理事より、１１月に仲裁自動応諾条項未採択団体へ訪問した件について報告があった。すでに採択済みであるがＪＳＡＡへの報告漏れや、JAPAN SPORT OLYMPIC SQUAREへ数多くの競技団体が入居している状況もあり、これを機に今年度中に仲裁自動応諾条項を採択したいと考えている団体が多かったとのことである。また、板橋執行理事及び事務局の杉山氏より補足説明があった。

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【質問、意見及びその他報告事項等】
山 田 理 事（公益財団法人日本障がい者スポーツ協会常務理事）：
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会においては、ガバナンスコードの対象となる４９団体を区分し、仲裁自動応諾条項を採択する予定。
小 風 理 事：正確な数値を出すというのであれば、性格が違う団体（ＪＳＰＯ加盟団体の中体連、高体連等）を仲裁自動応諾条項未採択団体に含まず算出した方が良いのでは。
髙 杉 理 事：県体協の仲裁自動応諾条項採択の難しさとは。
板橋理事回答：県体協の主宰競技がない等主張しており、難航している。
浅 川 理 事：財政赤字の具体的な要因について。
板橋理事回答：委託事業契約前に事業を開始せざるを得ず、その場合、契約日以前の費用は自己負担となってしまう等である。
佐 藤 理 事：①各協会内でのガバナンスに関わる権力の分散。
②事業規模を広げたことは、収入増につながっているのか。
沖野理事回答：中核の仲裁・調停事業では収益が見込めない。財政問題については、将来構想検討委員会でも検討中。
杉 山 氏 回 答：維持会員費を値上げし、そのかわりに研修会に年数回講師を派遣するのはどうか等、諸々検討中である。
川 原 監 事：スポーツ仲裁はスポーツ界にとって必要なもの。
ＪＡＤＡも当初は事業が拡大すればするほど財政が苦しくなっていたが、現在はＪＳＣのくじ助成金と国の公的資金で財政的に確立している。ＣＡＳはＩＯＣが資金を出している。当機構の財政はスポーツ団体の資金、公的資金で支えるべきである。
小 風 理 事：会費の値上げで財政強化するしかないのか。
杉 山氏：海外では、シンポジウム開催時に法律事務所にスポンサーになってもらう等している。
伊 東 理 事：相談件数の増加は、ＪＳＡＡの認知度が上がっている証拠では。
ＪＳＣで実施している暴力関係に関する第三者相談に、ＪＳＡＡで対応可能だと考えられる問い合わせが時々あり、ＪＳＡＡを紹介することがあった。財政基盤を強化し、活動の幅を広げていただきたい。
山 田 理 事：①海外派遣研修者の研修後のＪＳＡＡへの貢献については。
②３統括団体でガバナンスコードの審査機関を設けるために、協議をしているところである（情報提供）。
辻 居 監 事：仲裁判断におけるサプリメントの商品名の公表の仕方について検討すべきとの意見があった。
以上
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配布資料
資料１ ２０１９年度事業報告（中間報告）
資料２ 仲裁調停手続きの進行状況
資料３ 渉外広報室の設置について（機構長裁定）

上記の通り相違ありません。
２０１９年１２月１１日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事会

議長：

山

監事：

川監事：

辻4本

和原居幸彦/ｓ/

貴/ｓ/

一/ｓ/