講 座

CPD「世界の助け合い」から学ぼう
第1回

欧州の異世代ホームシェア
丁 志映 ■ 千葉大学大学院工学研究科 建築・都市科学専攻 助教

総務省の国勢調査によると、2010 年東京都の単独世帯の割合は広がりつつある高齢者と若者の「異世代ホームシェア」を紹介する

45.8％で、2035 年区部の単独世帯は 50％を超えると推測されて［写真 1］。

いる。また、全高齢世帯のうち、一人暮らしの高齢世帯は 2035 年に43.1％を占めるようになり、都心部での単身化と高齢化はますます上昇すると予測される。
都市生活が高度になるほど家族の「個人化」をうながし、1975
年代ベビーブームの次世代が大学生となって都心に流入し、その高齢者の孤独化と若者の住宅問題から生まれた「異世代ホームシェア」

ニーズに合わせ登場したワンルームマンションは、現在単身者の代日本では 1990 年代から、家賃の高い都心部において、若年単身者表的な住まいとして定着している。しかし、今、同マンション内の居を中心にシェアハウスが注目を浴びている。しかし、シェアハウス

住者や近隣住民とのトラブルが多発していることから同マンションの急激な増加に伴い、法整備が追い付けていないことから、違法は地域の迷惑施設として位置づけられており、紛争や建設反対運シェアハウスや脱法ハウスなどが社会問題になっている。

動が全国各地で起きている。初めてワンルームマンションでの住経

シェアハウスは、居住者間のシェア関係、運営主体、所有形態、験をし、個人化に慣れてきた世代が、数年後、高齢者層に加わる。

契約期間などによって、知人同士が同居する「ルームシェア」、若者

世界には、住まいや暮らしを通じて価値観を共有し、お互いに支がオーナーの高齢者と一緒に生活する「ホームシェア」、そして事業え合うさまざまなハウジングやコミュニティーが存在する。筆者は（現在、シェア住居、シェ」
者が運営する「ゲストハウス（シェア住居型）

2000 年から、共に住み、共に助け合い、共に生きる、世界の助け合

アハウスとも呼ばれる）の3つのタイプに大きく分類できる。

いハウジングについて調査・研究をしながら、活動支援や実践など

そのなかで「異世代ホームシェア」は、1995 年にスペインで社会を行っている。この連載講座のタイトルにある「世界の助け合い」と事業の一環として始まった。スペインの大都市では、日本と同様には「共住・共助・共生のハウジングシステム」を意味する。そこから高齢者の孤独化、遠方・他国から来る学生の住居問題（住宅不足、これからの時代の住まいのあり方を学ぶことをテーマに、各国にお高額の家賃など）が深刻である。そこで、地元貯蓄銀行が両者の問ける住まい手による住まいづくりのハード・ソフトの形成、育成、熟題を解決し、家族のような関係を構築するために、このプログラム成の過程と課題などを紹介する。第 1 回目は、欧州を中心に世界にを開始した。しかし、金融機関の再編・国有化に伴い、カタルーニャ

写真 1 左から、社会貢献住居宅（スペイン）、無料住居宅（フランス）、経済的住居（ベルギー）

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自治体

プログラムの宣伝プログラムの申請活動も行っている。大学側は、プログラムに参加する学生と財団の高齢者仲介役を行っている。主に学生から届いた申請書を財団へ送付、大高齢者の情報契約
財団

雇用

学のHP 上にてプログラムの宣伝活動などを行っている。
プログラムの申請心理カウンセラー

マッチング・インタビュー
契約

合意（家賃無料、ルール有）

申請書の送付
大学プログラムの宣伝プログラムの申請

心理カウンセラーの仕事は、高齢者と学生の間に入る干渉役である。また、両者の情報やインタビューから条件を把握し、ペアを組むマッチングなども行っている。関連する専門資格を持っているため、このような業務においては財団の社員よりも問題への対応や学生対象の心理を見分けられることから雇われている。

図 1 各組織と参加者の関係図（スペイン）州の場合、自治体が引き継ぎ、民間公益基金として設立した財団が専門の心理カウンセラーによるマッチングとアフターケア運営を行っている。

入居希望者の高齢者と学生は、それぞれ自治体、大学あるいは心フランスでは 2003 年に異常気象により、一人暮らしの高齢者を理カウンセラーに申請する。財団が書類を受諾すると、高齢者宅の中心とした約 15,000 人が熱射病と脱水症状のため亡くなった。高

間取りなどのチェック終了後、心理カウンセラーが両者をインタ

齢者の多くが家族と連絡を取っておらず、誰にも助けを求めることビューする。それをもとに心理カウンセラーがマッチングをし、互ができない状態であった。猛暑後、フランス社会で高齢者と家族のいの情報を聞く。そのうえで、高齢者が定めたルールに学生が合意あり方が問われ、高齢者の孤独な住まい方が注目を集めることにすれば、高齢者宅で心理カウンセラーを交えての合意書の読み上なった。また、パリやリヨンなどを中心とした大都市では若者や学げとなる。合意書の内容を聞いたうえで、48 時間の猶予が両者に生の数は増加しつつあるが、若者向けの住宅不足が深刻である。

与えられ、互いに納得すれば 1カ月の共同生活を行い、問題がなけ以上のような社会的な背景などにより、高齢者の孤独死の解消れば最終合意書にサインをし、学期末までの10カ月間を共に過ごと若者に安価な住宅を提供するために、2004 年以降、NPO 団体なす。学期末に心理カウンセラーがインタビューを行い、来期の居住どを中心に異世代ホームシェアがフランス全土に広まった。一方、意向などの追跡調査を行う［図 2］。

ベルギーでは、2009 年度からフランスの異世代ホームシェアのシステムを参考に、独自の展開をみせている。

居住者の属性とシェアの動機

2Fテラス

高齢者… E 氏（72 歳）TVのレポートがきっかけで 5〜6 年前から参加
学生… H 氏（35 歳）友人から情報を聞いて今年度（2015 年）から参加

スペインの異世代ホームシェア
産学官連携による社会貢献型の異世代ホームシェアを展開

共用空間

財団主体でありながら、自治体と大学が役割を分担して連携し、運行っている。また、心理カウンセラーがインタビューを行った高齢者のなかには、軽い認知障がいの方や経済的に厳しい方などもいるため、ソーシャルワーカーを派遣して、入浴などのお世話をするプロセス説明性格や趣味などを把握し、マッチングに役立てる

高齢者を見つける

適正判断

高齢者と学生が交流

ダイニング

玄関ホール

※キッチン・台 所は共用。学生は食料品の代行をするが、自身の食費は自己負担

キッチン

図 3 高齢者宅の平面図（スペイン）

リビング

主に高齢者が使用

書斎

1Fテラス

浴室

1m

5m

インタビュー
自治体に情報それぞれに電話で情報伝達

マッチング

自己紹介
合意書の読み上げ

48 時間の猶予

10m

10 日に1 回、両者に心理カウンセラーが電話で追跡調査

高齢者と学生選定
学生を見つける

学生の洗濯機の使用
は週 2 回程度

高齢者宅で学生に家を紹介

心理カウンセラー

お手伝い兼友人部屋

高齢者部屋

財団側はプログラムの主体団体であり、役割としては心理カウン
治体側は、プログラムに参加する高齢者を集める宣伝活動を主に

学生部屋

学生が、高齢者が家族のインターネット電話をかける時に手伝ったり、パソコンを教える

営している［図 1］。
セラーとの契約や電話対応や申請書の受諾などを行っている。自主に洗濯物を干したり、学生が休憩

心理カウンセラー

1か月の共同生活

最終合意書
サイン

入居

学期末まで同居

インタビュー

インタビュー
先に高齢者に学生の情報を伝える

合意書にはそれぞれの権利と義務を記載

両者に1カ月に一度の割合で電話で追跡調査

お互いの意思や1 年間の様子を聞く

図 2 マッチングからアフターケアまでの流れ（スペイン）

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講 座CPD

契約ではなく、合意によるホームシェア

写真 2 カンガルー住居の共用リビングおよび共用ランドリールーム

高齢者がプログラムに参加するためには、年齢や住戸の空間的特徴（共用空間の有無など）の条件がある［図 3］。また、高齢者が自分で（ベルギー）生活できない心理・身体状態の場合は、ソーシャルワーカーまたは、学生以外の誰かがカバーできる体制が必要である。高齢者は家賃無料で学生を住まわせてあげる代わりに、一緒に居て欲しい感情

Molle 法の制定とサブレット型異世代ホームシェアの新登場を買っている。
反面、学生の入居条件は、学士と博士で多少年齢の差があり、住2009 年 3 月、公的住宅の規制緩和に関する法律「モール法（La loi

んでいる場所・大学で授業を履修しているかが条件になる。また、Molle）」の制定により、公的住宅（HLM）に住む高齢者や障がい者が家賃は無料であるが高齢者に光熱費を払う仕組みになっている。

空いている部屋を30 歳以下の若者に又貸ししやすくなった［図 5］。

しかし、両者は契約ではなく合意というかたちであるため、又貸し欧州の一般的な異世代ホームシェアは、高齢者の持ち家で、若者がオーナーの高齢者と一緒に生活する「オーナーシップ型異世代ではなく法的効力は発生しない。
生活ルールは、学生が申請書を出すときに把握できるものと、高ホームシェア」が主流である。しかし、この制度を利用して、低所得齢者が個別に定めるものがある。財団が定めるルールをいくつ守る層の高齢者が住む賃貸公的住宅でも、事実上、オーナーと同じく一かによって、学生が高齢者に払う光熱費が変化する仕組みである。

部の家賃収入が得られ、かつ若者と同居できる「サブレット型異世代ホームシェア」の事例が登場し始めており、同居者からの家賃収入がある一定額を超えなければ、税金が免除される制度である。

フランスの異世代ホームシェア契約方式の二分化

異世代ホームシェアの中間組織のネットワーク化と専門的な支援契約方式は、各 NPOによって2つまたは 3つの段階に分けて設定

フランスにおける異世代ホームシェアのマッチング組織は、フランされている。これは、フランスが異世代ホームシェアのモデルにしス全土で 34 団体ある。そのなかで同じような考えを持ったNPOがたスペインの「無料住居」に、さらにフランスの社会的要求を加え集まりネットワークを構築し、各地域の異世代ホームシェアの状況た〝新たなシェアハウスシステム〟である。

を確認し合ったり、情報共有をしている。また、独自にNPOを設立

このフランス独自のシェアシステムは、高齢者の健康度合と、一し、独立したネットワークを同じNPO 内で構築している組織もある。

緒に過ごす時間によって家賃が変化する仕組みになっている。
「無高齢者と学生のホームシェアのために、NPOのスタッフは高齢料住居」とは、夕食以降の毎晩を学生と高齢者が共に時間を過ごし、者や学生に直接面会し、インタビューを通して双方のニーズや希週末も学生が家にいる場合は家賃が無料になる。
「経済的住居」は、望条件などを把握する。その後、候補者を決め、対面する機会をつ学生が定期的に在宅し、買い物の手伝い、食事のシェア、郵便の受くる。契約の判断は居住者同士が最終的に決める［図 4］。NPOは、そ「連帯住居」
け取り、PC 操作説明などの日常生活の手伝いをする。の際の関連書類の準備や手続きなどを手伝う。とは、自立している高齢者への付き添い、時間帯の制限はない。学異世代シェア同居が成立した場合、NPOは定期的に住宅訪問や生はどんな手伝いをするかを自由に決めることができる。契約期間

メール・電話などで居住者と連絡をとり、生活のなかでミスマッチ

に関しては、基本は 1 年契約（夏のバカンスを除く約 10カ月）が中心が生じていないかを確認する。となるが、半期間や研修期間など、個別対応も可能である。

NPO

1. 相談

管理団体
OPAC

3. 応募
家賃

2. インタビュー

4. セレクション

6. 居住協定
図 4 マッチングシステム（フランス）

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学生

県議会

補助金

財団

NPO

協力関係
HLM（公営住宅）
登録料、年会費

高齢者
5. マッチング

補助金

高齢者

家賃の一部（高齢者に支払う）

図 5 サブレット型ホームシェアの関係図（フランス）

登録料、年会費

学生

なく、共用部を有しながらも各世帯がそれぞれ独立した生活を送っており、他の世帯が近くにいる安心感が得られるという点にある。

ベルギーの異世代ホームシェア

高齢者が子どもの面倒をみたり、家族世帯が高齢者の介護をするといったサービスはルール化されておらず、自然に相互関係が生ま滞在契約によるホームシェアれるのみである。

フランスの3 種類の契約方式を参考に、ベルギーの法律で実現困難な「無料住居」を除く2 種類の契約方式で推進している。また、賃貸契約ではなく、滞在契約として最長 10カ月（9 月から翌年の6 月まで）が用いられている。団体は、契約後も見守りの役割を果たす。また、介護度の変化、高齢者の体調・要望の変化にも対応している。

異世代ホームシェアがもたらす効果と可能性
異世代ホームシェアは、高齢者にとって話し相手ができたり、寂しさの解消、いきがいにつながったりと、「情緒」的側面に非常に効果

3 世代疑似家族型のカンガルー住居がある。また、高齢者が子どもと離れて暮らしていても若者が共に1980 年代のベルギーには、高齢化、多世代交流と住居の不足とい居住することで、万が一何かあった際に連絡をしてもらう「見守り」

う大きく3つの社会的な問題があった。入居を希望するすべての高のような効果が期待できる。さらに、高齢者が所有または利用して齢者を収容するほどの施設数は確保できず、また、高齢者の需要もいる家の空いている部屋を利活用することで、地域に新しい世代が自宅で長く生きたいという世帯が大半であった。そのなかで、自宅加わり、高齢化が進む地域の活性化にも寄与できる可能性がある。に居るメリットと福祉施設に居るメリットを生かした「カンガルー

高齢者が安心して暮らすための「情緒」
「経済」
「見守り」
「介護予住居」と呼ばれる新たなシェア居住形態が誕生した［図 6、写真 2］。こ防」の4 要件、地域社会の活性化につながるための「若者世代の流れは、プライバシーを有し、援助・安心感を得られる暮らしである。

入」「ストックの利活用」の2 要件を満たすこの住まいの必要性は、各居住者の生活実態からわかる最も大きな特徴は、ルールが少共用空間
共用
キッチン

高齢者が主に利用する空間

共用中庭

今後日本においてもますます高まるであろう。

片親家族
世帯

若者が主に利用する空間
高齢者世帯
共用リビング

チョン・ジヨンシャワールーム

共用部

玄関

1F １F 共用部
共用部

２,３F
2、3F 高齢者世帯向け
高齢者世帯向け4F
４F 片親家族世帯向け
片親家族世帯向け

共用空間
0
図 6 カンガルー住居の平面および断面（ベルギー）
高齢者が主に利用する空間
若者が主に利用する空間

千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻助教。2003 年日本女子大学大学院生活環境学専攻 博士（学術）学位取得。日本学術振興会（JSPS）の外国人特別研究員などを経て、現職

5m

カンガルー住居自習型認定研修の設問
設問 1

設問 2

欧州の国々で異世代ホームシェアが発生した共通の理由として適切なものは、次のどれか。

欧州で最初に異世代ホームシェアのプログラムが始まった国は、次のどれか。

a. シングルマザーと高齢者のための住宅福祉政策が必要だったから。

b. フランスb. 高齢者の孤立化と学生の住宅問題を解決するシステムが必要だったから。
c. 新たな産学官連携事業モデルとして推進する仕組みが必要だったから。

a. スペインc. ベルギー

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※自習型教材の選択欄における、会誌『建築士』選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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