奈義町公告第１６号

入札 公

告

一般競争入札（条件付き）を次のとおり実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び奈義町財務規則（平成４年奈義町規則第１５号。以下「規則」という。）第１０６条の規定に基づき公告する。
令和６年８月１６日
奈 義 町 長１２

奥正 親

競争入札に付する事項（１）

工事番号・工事名

第１号・精米機等機械設置工事

（２）

工事場所

岡山県勝田郡奈義町西原地内

（３）

工事概要

精米設備設置工事一式

（４）

工事期間

本契約締結日から令和６年１０月３１日まで

（５）

工事種目

機械器具設置工事

（６）

予定価格

事前公表

（７）

最低制限価格の設定

有

（８）

契約保証金

要（９）

支払条件

前金払

有

部分払

無

入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件をすべて満たした事業体であり、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
（２）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定に基づく機械器具設置工事の建設業許可を受けていること。
（３）岡山県内に本社（本店）又は支社（支店）・営業所を有すること。
（４）最新の経営事項審査における機械器具設置工事の総合評価値の合計が 900 点以上であること。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと（手続開始の決定後、町長が入札参加資格審査の再認定をした者を除く。）。
（６）次のいずれにも該当する主任技術者を工事現場に配置できること。
ア）

この工事に対応する国家資格等を有する者

イ）

当該入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。この場合において、恒常的な雇用関係とは入札日及び開札日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。

（７） 次のいずれにも該当しない者であること。
ア） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、奈義町暴力団排除条例(平成２３年条
例第２０号。以下「排除条例」という。)第２条第２号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。
）であるとき。
イ） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
オ） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３入札参加手続き等
競争入札参加希望者は、次に掲げる提出書類を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。
（１）提出書類・一般競争入札（条件付）参加資格確認申請書【様式第１】≪添付書類≫
・一般建設業又は特定建設業の許可書の写し
・資格確認書【様式第１－１】
・配置予定技術者調書【別記様式２】・委任状【別記様式３】（２）提出期間及び方法

令和６年８月１６日（金）～令和６年８月２０日（火）（土日祝日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで）の期間に、FAX またはメールにて送付すること。
なお、添付書類の提出については、期限内に間に合わない場合、入札当日の持参でも可とする。
但し、添付書類に不備があるとみなされた場合、入札を無効とする場合がある。
４

設計図書の閲覧
設計図書等については、令和６年８月１６日（金）から奈義町ホームページにて設計図書閲覧用パスワード照会申請書【様式６】をダウンロードし、事務局へ設計図書閲覧用パスワード照会申請書を電子メールにて申請する。その後、パスワード回答書を受理し、設計図書の圧縮ファイルをダウンロードし、回答書に記載してあるパスワードを入力し、フォルダを開き閲覧とする。パスワード回答書の対応は平日の午前８時３０分から午後５時１５分までの間とする。
（ホームページアドレス：https://www.town.nagi.okayama.jp/）

５

ア

入札説明書

イ

仕様書等（仕様書・設計内訳書・設計図面）

ウ

様式集

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。

（１） ２に定める資格条件を満たさなくなったとき。
（２） 提出書類に虚偽の記載をしたとき。
６

入札及び開札（１） 入札及び開札日時及び場所
ア

日時

令和６年８月２３日（金）午後１時００分

イ

場所

奈義町役場２０１会議室（２） 入札執行について
ア

郵送又は電子メール、FAX 等による入札は認めない。

イ

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ

第１回入札書と同時に当該入札金額の根拠となる工事費積算内訳書を提出すること。
エ代理人をもって入札をしようとする者は、必ず委任状を提出すること。

オ

入札者は、提出した入札書の引換、変更または取り消しをすることができない。

カ

入札者は、入札書の記載事項につき抹消、訂正または挿入することができない。

キ

入札回数は３回までとする（２回目以降は工事費積算内訳書の提出は不要）。

ク

入札終了後、落札者は、課税事業者または免税事業者であることを明記した届出書を提出すること。
ケ

応札者が１者の場合でも入札は実施する。

（３） 開札
開札は、入札の終了後直ちに入札者の立ち合いのうえ行う。
７入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

（１） 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札、又は代理権のない者がした入札（２） 入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が認識しがたい入札（３） 入札者が２以上の入札をした場合におけるその者の全部の入札（４） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札（５） 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札（６） 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札（７） 入札書等を提出する場合に、６（２）に定める方法をとらない入札（８） その他入札に関する条件に違反した入札（９） ７の（４）又は（５）に該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。
（１０）前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
８

落札者の決定（１） 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格を下回った入札を行った者は落札者としない。
（２） 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退できない。

（３） 最低価格入札者が内訳書審査において失格となった場合においては、予定価格の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格（以下「次順位価格」という。
）で、かつ内訳書審査において不備がない入札者を落札者とする。この規定は、落札者が決定するまで、順次行うものとする。
９

開札日の翌日から本契約締結までの間の取扱い
落札者の決定から契約までの間に、落札者が指名停止等要領の規定に基づく指名停止を受けた場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当である場合は当該落札者を失格とし、当該入札の次順位者について、８に基づき新たな落札者を決定する。

10 入札保証金及び契約保証金（１） 入札保証金免除（２） 契約保証金については、契約締結と同時に契約金額の１００分の１０以上の額を保証する次のいずれかの保証を付すること。

11

ア

契約保証金の納付

イ

有価証券の提供ウ

金融機関の保証エ

前払金保証事業会社の保証

オ

公共工事履行保証証券による保証

カ

履行保証保険による保証

その他（１） 契約書作成の要否要する。
（２） 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約を締結する予定の有無
無（３） 詳細は、入札説明書による。