令和５年６月１日

青森県発注の建設工事における配置技術者等の取扱いについて

本県の建設業行政について、平素から御協力をいただき、誠にありがとうございます。
県では、青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアル（平成２４年３月２９日青監第９２４号）を一部改正し、下記のとおり総合評価落札方式における配置技術者の留意点を追加したので、お知らせします。
記
１

留意点の内容総合評価落札方式により契約した建設工事にあっては、当該工事の技術資料提出時に記載した配置予定技術者以外の者を監理技術者又は主任技術者に配置することはできないものとする。
２

施行期日
令和５年６月１日施行（同日以後の指名通知又は入札公告の案件に適用）

３

参考資料
青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアル青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアル○ 青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアル
平成 24 年３月 29 日 青監第９２４号
令和５年６月１日 青監第１７３号（最終改正）
１ 技術者等の定義（１）営業所の専任技術者
建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号及び第１５条第２号の規定により、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められている者をいう。
（２）主任技術者
建設業法第２６条第１項の規定により、請け負った建設工事を施工する場合に工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。
（３）監理技術者
建設業法第２６条第２項の規定により、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の合計が４千５百万円（建築一式工事の場合は、７千万円）以上となる場合に工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。
（４）特例監理技術者
建設業法第２６条第３項ただし書の規定により、監理技術者補佐を工事現場に専任で設置した場合に兼務が認められる監理技術者をいう。
（５）監理技術者補佐
建設業法第２６条第３項ただし書の規定により、監理技術者の行うべき建設業法第２６条の４第１項に規定する職務を補佐する者をいう。
（６）現場代理人
契約約款（平成３１年３月青森県告示第２２１号の青森県建設工事請負標準契約約款をいう。
以下同じ。
）第１０条第２項の規定により、工事現場に常駐し、建設工事の運営及び取締りを行う権限を有する者をいう。
２ 技術者等の雇用関係（１）営業所の専任技術者
雇用契約等により所属建設業者と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務している者であること。
（２）主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人
所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。恒常的な雇用関係とは、一般競争入札（青森県建設工事一般競争入札事務取扱要領（平成１１年７月１９日青監第６１１号）
第３条第１項に規定する一般競争入札及び青森県建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領（平成２０年６月９日青監第２２４号）第２条第１号に規定する条件付き一般競争入札をいう。
）にあっては入札参加資格申請を行う日、指名競争入札にあっては入札執行の日、随意契約にあっては見積書の提出があった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
ただし、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更があった場合は、変更前の建設業者と３ヶ月以上の雇用関係にある者については、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
なお、在籍出向者、派遣社員については直接的な雇用関係にあるとはいえないので留意すること。
また、大規模災害等対策において円滑な施工を確保するため知事が必要と認めた場合は、恒常的な雇用関係としての３ヶ月以上の要件を緩和することがある。

青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアル

３ 技術者の登録
県発注工事の入札に参加する予定のある建設業者のうち県内に本店を有する者は、県発注工事の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐として設置が可能な技術者の資格や雇用状況について事前に確認し登録する必要があるため、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用があった後、下記の方法によりあらかじめ県に登録すること。
なお、県外に本店を有する者は、事前に技術者を登録する必要はなく、入札に参加する都度、当該技術者の資格や３ヶ月以上の雇用状況の確認を行うこと。
（１）登 録 先 県が指定する登録機関（２）登録方法 技術者登録届出書及び確認書類を上記登録機関へ郵送すること。
（３）確認書類 合格証明書等の写し、社会保険等３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を確認できるものの写し（確認書類）
ア 資格を証明するもの① 主任技術者又は監理技術者補佐
国家資格保有者は、合格証明書等の写し
実務経験者は、実務経験証明書② 監理技術者又は特例監理技術者
監理技術者資格者証（表・裏）及び監理技術者講習修了証の写し
イ 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明するもの
３ヶ月以上の雇用関係が確認できる次の書類の写しを提出すること。
（２つ以上）
・ 健康保険被保険者証（被保険者等記号・番号等にマスキングを施したものであること。
）
・ 社会保険の標準報酬決定通知書
・ 雇用保険被保険者資格喪失届
・ 住民税特別徴収税額通知書
等
４ 技術者の建設工事への設置（１）建設業法における技術者制度
許可を受けている業種
許可の種類
元請工事における下請金額の合計

指定建設業（７業種）（土、建、管、鋼、舗、電、園）
特定建設業
4,500 万円以上(※1)

監理技術者又は特例監
工事現場に置くべき技術
理技術者及び監理技術者
者補佐
技術者の資格要件
技術者の現場専任(※3)
※1
※2
※3
※4

１級国家資格者
大臣特別認定者(※2)

一般建設業
4,500 万円未満(※1)

4,500 万円以上は契約できない(※1)

主任技術者
１級・２級国家資格者
実務経験者

公共性のある請負金額 4,000 万円以上の工事(※4)

建築一式工事の場合 7,000 万円
指定建設業以外の業種の場合 「大臣特別認定者」ではなく「実務経験者」となる。
特例監理技術者を除く。
建築一式工事の場合 8,000 万円

青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアル（２）県発注工事における技術者の設置
県発注工事における技術者の設置については、（１）によるもののほか、より適正な施工を確保するため、次のとおりとする。
ア 主任技術者の資格
土木工事については共通特記仕様書に定める資格を有する主任技術者を、土木工事以外の工事については共通特記仕様書に準じて発注者が別に定める資格を有する主任技術者を設置することとする。
なお、土木工事以外の工事につき青森県建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領の運用（平成２０年６月９日青監第２２４号）５に規定する「１級相当の国家資格等」には当該工事の種類に係る監理技術者資格者証を有する者を含むものとする。
イ 監理技術者補佐の資格
監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち１級の技術検定の第１次検定に合格した者（１級施工管理技士補）又は１級施工管理技士等の国家資格者若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要である。なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られるものとする。
ウ 総合評価落札方式における留意点
総合評価落札方式により契約した建設工事にあっては、当該工事の技術資料提出時に記載した配置予定技術者以外の者を監理技術者又は主任技術者に配置することはできないものとする。
エ 営業所の専任技術者の工事現場への設置
県発注工事の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐については、（１）の表の技術者の現場専任欄に掲げる金額未満の専任を要しない工事であっても、営業所の専任技術者の設置は認めないこととする。
５ 技術者等の専任期間（１）主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の専任期間
建設業法第２６条第３項の規定により、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を工事現場に専任で設置すべき期間は、原則として契約工期の期間とする。ただし、次の期間については工事現場への専任は要しないものとする。
① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）② 工事を全面的に一時中止している期間③ 工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間④ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。
）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
なお、③に関して、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができるものとする。
（２）現場代理人の常駐期間
契約約款第１０条第２項の規定により、現場代理人は、工事現場に常駐することになっている。
ただし、次のように工事現場の運営及び取締り等を行う権限の行使に支障がなく、かつ、発注者と常に携帯電話等による連絡体制が確保されている場合は、工事現場に常駐しなくてもよいこと青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアルとすることができる。
① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）② 工事を全面的に一時中止している期間③ 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない程度の工事の規模及び内容であるものについて、安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り等が困難なものではないと判断される期間◇ 専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の専任期間
当初の契約工期変更後の契約工期
専任の必要な期間
早期に工事が完成
契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材等の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）

工事を全面的に一時中止している期間

工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間

５（２）③に掲げる現場代理人の常駐を緩和できる期間の例（例）工事成績評定を行わない工事（除草・張芝・標識塗装・軽微な補修のみの工事等）のうち常駐を緩和できると判断される期間◇ 工場製作のみが行われている期間
準備工事

架設工事

同一工場での工場製作のみ一工事として一体管理（一人の技術者の管理も可）

現場ごとに専任◇ 下請工事であっても主任技術者の専任が必要
全体工期
下請工事施工期間下請工事施工期間

下請工事における専任の必要な期間
工事が３次下請業者まで下請されている場合で、３次下請業者が作業を行っている日については、１次及び２次下請業者は自らが直接施工する工事がないときであっても、その主任技術者は現場に専任していなければなりません。

６ 技術者等の兼務（１）主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐と現場代理人との兼務
主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐は、当該工事現場の現場代理人

青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアルを兼ねることができる。
（２）二以上の建設工事の技術者等の兼務
ア 現場代理人
次のいずれかの場合で契約担当者等が認めた場合に限り、既に施工中の建設工事と新たに施工する建設工事又は同時に発注された複数の建設工事の現場代理人を兼ねることができる。ただし、兼務できる建設工事の総数は、３件（④ただし書にあっては、２件）までとする。
① 既に施工中の工事と同一工事現場内で、追加工事を同一の者が施工することが合理的と判断されたため、随意契約した工事② 既に施工中の工事の追加工事で、現在施工中の者が落札した工事③ 一つの建設工事を分割発注し、同一の者が落札した工事④ 工事現場がおおむね１０キロメートル以内の近接工事。ただし、現場代理人が特例監理技術者を兼務する場合は、工事現場が同一の地域県民局管内（青森県地域県民局及び行政機関設置条例（昭和３６年１月青森県条例第１３号）第２条第２項で定める所管区域をいう。以下同じ。
）の工事とする。
⑤ 災害等緊急を要する工事⑥ 請負代金の額が４,０００万円（建築一式工事にあっては８,０００万円）未満の工事で、工事現場が同一の地域県民局管内のもの
イ 主任技術者
建設業法第２６条第３項本文に規定する専任の主任技術者は、次のいずれかの場合で契約担当者等が認めた場合に限り、既に施工中の建設工事と新たに施工する建設工事又は同時に発注された複数の建設工事の専任の主任技術者を兼ねることができる。
① 既に施工中の工事と同一工事現場内で、追加工事を同一の者が施工することが合理的と判断されたため、随意契約した工事② 既に施工中の工事の追加工事で、現在施工中の者が落札した工事③ 一つの建設工事を分割発注し、同一の者が落札した工事④ 工事現場がおおむね１０キロメートル以内の近接工事⑤ 災害等緊急を要する工事
ウ 監理技術者
建設業法第２６条第３項本文に規定する専任の監理技術者は、既に施工中の工事と同一工事現場内で、追加工事を同一の者が施工することが合理的と判断されたため、随意契約した工事がある場合で契約担当者等が認めた場合に限り、既に施工中の建設工事と新たに施工する建設工事の専任の監理技術者を兼ねることができる。
エ 特例監理技術者及び監理技術者補佐
建設業法第２６条第３項ただし書の規定により、特例監理技術者は、複数の工事現場を兼務できるが、当該工事現場ごとに監理技術者補佐を専任で設置しなければならない。なお、兼務できる建設工事の総数は、２件とする。
兼務できる工事現場の範囲は、工事現場が同一の地域県民局管内の工事とする。兼務する場
合には、監理技術者補佐が担う業務や情報通信技術の活用方針等について、事前に確認するものとする。

青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアル

現場代理人

４，０００万円以上
４，０００万円未満（建築の場合は 8,000 万円以上）（建築の場合は 8,000 万円未満）
原則常駐（契約約款第 10 条第 2 項）
原則常駐
兼務可能な県の要件
兼務可能な県の要件
・同現場の追加工事を同一業者が随契 ・工事現場が同一の地域県民局管内の・追加工事を施工中の業者が落札
工事・分割発注工事を同一業者が落札・おおむね１０ｋｍ以内の近接工事。
ただし、現場代理人が特例監理技術者を兼務する場合は、工事現場が同一の地域県民局管内の工事とし、兼務できる工事の総数は２件とする。
・災害等緊急を要する工事兼務できる工事の総数は３件まで

主任技術者

原則専任を要する（建設業法第 26 条第 原則専任を要しない
3 項本文）※主任技術者と現場代理人が同一人であるときは上記による。
兼務可能な県の要件（建設業法施行令
第 27 条第 2 項）・同現場の追加工事を同一業者が随契・追加工事を施工中の業者が落札
・分割発注工事を同一業者が落札・おおむね１０ｋｍ以内の近接工事
・災害等緊急を要する工事

監理技術者

原則専任を要する（建設業法第 26 条第3 項本文）
兼務可能な県の要件（一体性があるもの）
・同現場の追加工事を同一業者が随契特例監理技術者

原則専任を要する（建設業法第 26 条第3 項ただし書）兼務可能な県の要件
・工事現場が同一の地域県民局管内の工事・兼務できる工事の総数は２件

監理技術者
補佐

原則専任を要する（建設業法第 26 条第3 項ただし書）注意事項１ 監理技術者の兼務は、他の工事の監理技術者のみとする。
注意事項２ 監理技術者と他の工事の主任技術者の兼務は認めない。
注意事項３ 監理技術者又は監理技術者補佐が、当該工事現場の現場代理人を兼務する場合は、他の工事現場の現場代理人を兼務できない。
７ 施工中の技術者の変更（１）変更できる要件
施工中の建設工事の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐は、次のいずれかの場合で契約担当者等が認めた場合に限り変更することができる。なお、監理技術者から特例監理技術者への変更又は特例監理技術者から監理技術者への変更は、技術者の変更には該当しないが、施工体制が変更となることから、事前に確認するものとする。
① 主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐のやむを得ない事情（死亡、青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアル

傷病、出産、育児、介護、退職等）により変更が必要なとき。
② 工場製作と現場施工を同一工事で行う場合で工場製作が完了したとき。
③ 建設工事の主体部分が完成し変更しても支障がないとき。
④ 発注者の都合により工事中止等が行われ工期が延長されたとき。
⑤ 発注者の都合により大幅な工期延長が行われたとき。
（２）変更後の技術者の要件
変更後の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐は、次の要件を満たす者であること。
① 変更前の技術者と同等以上の資格、資格取得後の経験年数及び施工経験を有すること。
なお、総合評価落札方式により契約した建設工事にあっては、当該工事の技術資料提出時に記載した配置予定技術者の能力と同等以上の能力が必要であることに留意すること。
② 主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐の変更に際し、引継ぎに必要な時間を確保するため、一定の期間、新旧の技術者を重複して設置できること。
８ 技術者を設置しなかった場合等の措置（１）落札決定後、契約締結前の措置
落札決定後契約締結前までに、落札業者が技術者を設置できないことが明らかとなった場合（６の規定によらず専任の主任技術者又は監理技術者が他の建設工事の主任技術者又は監理技術者と重複している場合を含む。
）は、当該建設業者の落札決定を取り消し、次順位者を落札者とする。
（２）契約締結後の措置
契約締結後、技術者を設置できないことが明らかとなった場合（６の規定によらず専任の主任技術者又は監理技術者が他の建設工事の主任技術者又は監理技術者と重複している場合を含む。
）
は、契約を解除する。
（３）建設業法等に基づく措置（１）又は（２）の事実が明らかとなった場合は、青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日青監第６３３号）に基づく指名停止の措置及び建設業法に基づく監督処分を行う。
（その他）
このマニュアルは、平成２４年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
２ 改正後の青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアルの規定は、平成２８年６月１日以後に指名通知又は入札公告を行う建設工事請負契約について適用する。
附 則
この要領は、令和元年７月２２日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年６月４日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和５年１月１日から施行する。
２ 改正後の青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアルの規定は、令和５年１月１日以後に指名通知又は入札公告を行う建設工事請負契約について適用する。
附 則

青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアル

１ この要領は、令和５年６月１日から施行する。
２ 改正後の青森県建設工事技術者等設置取扱マニュアルの規定は、令和５年６月１日以後に指名通知又は入札公告を行う建設工事請負契約について適用する。