仲裁 判 断
公益財団法人スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2020-001

申立人：X
申立人代理人：弁護士 高松 政裕
同

飯田 研吾

同

田原 洋太

被申立人：一般社団法人 日本パラ水泳連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士 横張 清威

主 文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 申立人の請求のうち、「理事」としての「けん責」処分に係る申立てを却下する。
2 申立人のその余の請求を棄却する。
3 仲裁申立料金 55,000 円は、これを二分し、それぞれを各自の負担とする。
理 由
第 1 当事者の求めた仲裁判断
1 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（1） 被申立人が申立人に対して行った、2020 年 1 月 5 日付けの「あなたに対し、当連盟
理事及び技術支援員として、「けん責」の処分をします。加えて、当連盟が指定する
コンプライアンスに関する研修を受講することを指示します。」との決定を取り消す（請求の趣旨 1）。
（2） 被申立人が申立人に対して行った、2020 年 2 月 7 日付けの「当連盟定款第 9 条第 6号に規定に基づき総正会員の同意があったことから、あなたは会員（技術支援会員）の資格を喪失されましたので通知します。」との決定を取り消す（請求の趣旨 2）。
（3）

申立人が被申立人の技術支援会員の地位にあることを確認する（請求の趣旨 3）。

（4）

仲裁申立料金は被申立人の負担とする。

2 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（1）

請求の趣旨 1 については、請求を棄却する。

（2）

請求の趣旨 2 については、申立てを却下する。

（3）

請求の趣旨 3 については、申立てを却下する。

（4）

仲裁申立料金は、申立人の負担とする。

1

3 本件スポーツ仲裁パネルは、2020 年 12 月 4 日付中間判断により、申立人の請求の趣旨
2 及び 3 については却下する旨の仲裁判断を行っている。そのため、本仲裁判断では、申立人のその余の請求に対し、以下のとおり判断する。
第 2 事案の概要
本件は、日本国内における身体障がい者の水泳・水中運動及び水泳競技の統括団体である被申立人が、申立人に対し、①申立人が選手 A（以下「本件選手 1」という。）に対して行ったパワー・ハラスメント及び②当時未成年であった選手 B（以下「本件選手 2」という。）の医療情報を同意書のような正式な書面をもって意思確認をすることなく国立
スポーツ科学センタースポーツメディカルセンター（以下「JISS メディカルセンター」という。）から直接受領したことを理由として、2020 年 1 月 5 日に行ったけん責処分及び被申立人が指定するコンプライアンスに関する研修を受講することを指示する旨の処分（以下「本件処分」という。）について、申立人が取消しを求めるものである。
第 3 判断の前提となる事実
本仲裁において、両当事者間に争いのない事実、並びに、証拠関係から容易に認められる事実は、以下のとおりである。
1 当事者（1）申立人
申立人は、2015 年 4 月から 2019 年 9 月 21 日までパラ水泳の日本代表チーム監督を務め、本件処分の当時、被申立人の理事及び技術支援会員であった者である。
（2）被申立人
被申立人は、日本国内において身体障がい者の水泳・水中運動及び水泳競技を統括する競技団体であり、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の加盟団体（スポーツ仲裁規則
第 3 条第 1 項 5 号及び同項 3 号）である。
2 仲裁合意
被申立人の処分規程第 11 条では、同規程に基づく処分に関し、当機構が仲裁する範囲の不服申立ては、当機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決される旨規定している（甲 23）。
3 本件処分の対象行為に関する経緯（1）本件選手 1 に対するパワー・ハラスメント（以下、申立人の本件選手 1 に対するパワー
・ハラスメントに関連する行為を総称して「本件行為 1」という。）
申立人は、2019 年 9 月 1 日から同月 5 日まで、同年にロンドンにて開催されるパラ水泳世界選手権大会に向け、バジルドンで行われたパラ水泳の日本代表チームの事前合宿（以下「本件事前合宿」という。）に監督として参加した。
同月 2 日、本件事前合宿に参加していた選手からの要望により、日本代表選手及びスタッフによるミーティング（以下「本件ミーティング」という。）が開催された。本件ミーティングでは、選手が希望するタッパー（パラ水泳の一部の選手について、水泳競技会の2

スタート／ゴール及びターンサイドにおいて、選手に対しプール端を知らせるために、タッピング棒で叩いて合図（タップ）をする者）に関する話し合いが行われ、選手側からは本件選手 1 が主に発言を行った。
翌 3 日午後、午前中の練習が終了した後、申立人が本件選手 1 の部屋を訪れ、同室の選手 C が同席する中、申立人と本件選手 1 との間で、本件ミーティングに関する話し合い（以下「本件話し合い」という。）がなされた。
（2）未成年者の医療情報取得（以下、未成年者の医療情報取得に関連する申立人の行為を総称して「本件行為 2」という。）
申立人が指導を行っていた本件選手 2 が、腰の不調を訴え、2019 年 10 月 1 日に E 大学
附属病院を訪れて診察を受けたところ、腰椎を疲労骨折していたことが判明した。本件選
手 2 の保護者が申立人に連絡した後、申立人は、JISS メディカルセンターの医師に連絡し、同月 8 日、本件選手 2 が 2 年前に JISS メディカルセンターで撮影した MRI 画像が保存された CD-R（以下「本件医療記録」という。）を JISS メディカルセンターにて受領した上で、同日、本件選手 2 の保護者に手渡し、本件選手 2 の保護者が、申立人立会いのもと、E 大学附属病院の医師へと本件医療記録を手渡した。なお、申立人と本件選手 2 の保護者との間では、本件医療記録の取得に際し、本件選手 2 及び保護者の同意を得た旨の書面は作成されていなかったものの、電話及び LINE といった通信手段を用いて、本件医療記録を取得することについてやり取りがなされていた（甲 28 の 1 ないし 28 の 15）。
4 本件処分に至る経緯（1）聴き取り調査の実施
申立人は、2019 年 11 月 12 日、当時被申立人の理事及びガバナンス・コンプライアン
ス委員会委員長を務めていた D より、本件選手 1 に対する叱責及び圧力に関する件と、本件選手 2 の件について、同月 19 日又は 20 日に聴き取り調査（以下「本件聴き取り調査」という。）を実施する旨を告げられた（甲 4）。
その後、同月 18 日に申立人が D に対し、本件聴き取り調査において具体的に何について聴き取りが行われるかメールにて尋ねた（甲 5 の 1）ところ、D は、翌 19 日に、①本件選手 1 からの申立て
選手と役員の話し合いの翌日に、本件選手 1 の部屋を訪れ、「昨日のミーティングは何のためにしたんだ。お前さぁスタッフに配慮がない、私たちス
タッフが何をしたんだ。前からタッパーのことは話しているのにこのタイミングで何でやった」「撤回しろ」「タッパーは誰でも出来る。パーソナルコーチを連れていくことは、前回のリオ・パラ大会まではやっていたが、チームがまとまらないので今回はそうするつもりはない」と言われ、叱責と圧力を感じたと主張している②本件選手 2 側からの申立て
本件選手 2 の医療情報を親権者の了解なく入手したこと
それを第三者である E 大学の医師に提供したこと
この行為に本件選手 2 親子は精神的な打撃を被ったと主張等に関する事実確認と弁明を行う旨のメールを申立人に送信した（甲 5 の 2）。

3

翌 20 日、パラリンピックサポートセンターにて、横張清威弁護士（以下「横張弁護士」という。）及び被申立人の事務局スタッフである F が、申立人に対し本件聴き取り調査を実施した（乙 25）。
（2）本件処分の通知
同年 12 月 5 日、申立人代理人らは、被申立人ガバナンス・コンプライアンス委員会に対し弁明書（甲 6）を提出した。その後、横張弁護士は、本件に関する同月 30 日付調査報
告書（乙 7）を作成し、D 宛てに提出した。2020 年 1 月 5 日、被申立人ガバナンス・コン
プライアンス委員会が開催され、申立人に対し本件処分を行うことを理事会に答申する旨の同日付答申書（乙 8）が作成された。そして、同日、被申立人理事会にて、申立人に対し本件処分を行うことを可決承認するとともに、申立人に対し被申立人理事の辞任、被申立人技術支援会員の退会及び専任コーチングディレクター辞退の勧告を行う旨の決議を行い（乙 16）、同日付の処分通知書（甲 1）が申立人に送付された。
5 本件処分後の経緯
2021 年 1 月 14 日、申立人代理人らは、被申立人内部の不服申立制度を用いて本件処分に対する不服申立てを行った（甲 13）。同年 3 月 12 日に被申立人の不服審査会が行われた（甲 39）後、同月 30 日付にて、申立人に対し、不服審査会が本件処分が妥当であるとの決定を行った旨の通知がなされた（乙 9）。
第 4 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。
第 5 当事者の主張
1

申立人の主張（1）本件処分は著しく合理性を欠き取り消されるべきである
申立人は、2019 年 9 月 3 日に本件選手 1 に対しパワー・ハラスメントを行った事実はない。また、申立人は本件選手 2 の母親から本件医療記録を取得する同意を得ている上、同意書等の正式な書面ではなく口頭及び LINE 等により意思確認を行っている。このことは、被申立人のコンプライアンス規程第 6 条第 1 項及び第 2 項並びに処分規程第 3 条第 1
項第 3 号及び第 7 号には反しない（なお、被申立人ガバナンス・コンプライアンス委員会
作成の答申書（乙 8）及び被申立人作成の処分通知書（甲 1）では、本件行為 1 及び本件行為 2 に係る申立人に対する処分の根拠として、いずれも処分規程「第 3 条第 3 項及び第7 項」を掲げるが、これは「第 3 条第 1 項第 3 号及び第 7 号」の誤記であると考えられることから、本件スポーツ仲裁パネルとしては、以下、本件処分の根拠を上記条項であるものとして取り扱う。）。
よって、本件処分は、その前提となる事実が認められず、また、そもそも被申立人の定める規程に反していないにもかかわらずなされたものであり、著しく合理性を欠く。
（2）本件処分の決定に至る手続に重大な瑕疵があり取り消されるべきである
ア 申立人の弁明の機会が保障されなかった申立人が 2019 年 11 月 12 日に被申立人の聴き取り調査を受ける旨の通知を受けた際、当該通知には具体的な聴き取り調査の対象が記載されておらず、具体的な調査対

4

象事項を知らされたのは本件聴き取り調査の前日である同月 19 日であり、実質的に申立人に十分な弁明の機会が保障されていたとはいえない。
また、被申立人は、本件選手 2 の本件医療記録の取得に関する処分対象事実について、「安易に口頭及び LINE 等により意思確認を行っている」として、同意の取得方法を問題としているが、本件聴き取り調査の段階及び本件処分に対する不服申立ての時点においても、本件選手 2 の保護者の同意を得ずに本件医療記録を取得した点、すなわち同意の有無が問題とされていたのであって、本件処分の処分対象事実に対する弁明の機会が与えられていない。
イ 本件処分に至る調査・手続が杜撰であること
本件は、弁護士 1 名からなる「調査委員会」が調査を行い、作成された調査報告書をもとにガバナンス・コンプライアンス委員会において答申書が作成されているが、調査報告書を作成するに当たり、同「調査委員会」による本件選手 1 及び選手 C へのヒアリングが行われていない。また、調査報告書がガバナンス・コンプライアンス委
員会に提出されたのが 2019 年 12 月 30 日、その後ガバナンス・コンプライアンス委員会が開催され答申書が作成されたのが 2020 年 1 月 5 日の午前であり、その日の午後には理事会の承認を経て本件処分がなされており、ガバナンス・コンプライアンス委員会及び理事会で十分な審議・議論が行われていたのか疑問である。
ウ 処分通知書の日付に誤記があること被申立人が作成した処分通知書には、「2019 年 9 月 2 日に実施された話し合い」との記載がなされているが、2020 年 3 月 12 日の不服審査会において、D から、9 月 3日の誤りであり訂正するとの申し出があった。しかし、処分通知書のその余の記載からも、同月 3 日の申立人と本件選手 1 の本件話し合いを問題としているようには読めない内容となっており、被申立人のガバナンス・コンプライアンス委員会及び理事会において正確な情報に基づく適切な審議がなされていたか疑問である。
エ 不服審査会にガバナンス・コンプライアンス委員会の委員長が参加していたこと
本件処分を不服として申立人が行った不服申立てに基づき開催された不服審査会において、被申立人ガバナンス・コンプライアンス委員会の委員長である D が構成員として参加している。第 2 審たる不服審査会の構成メンバーに第 1 審のメンバー、しかも委員長が含まれていることは、不服審査会における審議が公平に行われたとはいえない。
2

被申立人の主張（1）本件処分は著しく合理性を欠く場合に該当する事由はない
申立人の本件選手 1 に対する行為はパワー・ハラスメントに該当する。また、申立人は本件医療記録の取得に際し本件選手 2 の保護者の同意を得ていない。なお、本件で問題となっているのは、本件選手 2 の保護者の書面等による確実な同意なく医師から受領したという点であり、このような行為は、被申立人のコンプライアンス規程第 6 条第 1 項及び同条第 2 項並びに処分規程 3 条第 1 項第 3 号及び第 7 号に違反する。
（2）本件処分の決定に至る手続に瑕疵はない
ア 弁明の機会について
D は申立人に対し、2019 年 11 月 12 日に JISS メディカルセンターからの注意喚起
書を手渡すとともに、本件選手 1 からの訴えの内容も告げている。また、本件聴き取5

り調査の際に、弁明について書面での提出が可能である旨告げた結果、申立人代理人
より弁明書が提出されている。
本件医療記録の取得に関しても、JISS メディカルセンターからの注意喚起書には「未
成年者については保護者からの委任があることを証明する書類を提出するなど、正規の方法で対応されるようにしてください」との記載があり、同意の取得方法が調査対象事実となっていることは明らかであるし、本件聴き取り調査の中でも、同意の取得
方法について確認を行っている。さらに弁明書及び不服申立書においても、同意の取得方法が通話内容や LINE などの不正確なもので足りるのか、同意書のような正式な書面によるべきなのかという点について争点として取り上げられている。
イ 処分通知書の日付の誤記について
処分通知書の誤記については、処分通知書を作成する過程で生じた単なる誤記に過ぎず、2020 年 3 月 12 日に行われた不服審査会において訂正するとの申し出がなされている。また、実際には、調査報告書においても 2019 年 9 月 3 日の本件話し合いの点を問題視しており、本件聴き取り調査や弁明書においても、同日に生じた事実が争点とされているのであって、手続の瑕疵という点で問題は認められない。
ウ 不服審査会にガバナンス・コンプライアンス委員会の委員長が参加していたこと
被申立人処分規程により、不服審査会の構成員として被申立人のガバナンス・コン
プライアンス委員会委員長が含まれる旨定められている。また、不服審査会の構成メ
ンバーは本件処分を行ったメンバーと異なるのであって、審議の公平性が損なわれる
わけではない。
第 6 本件スポーツ仲裁パネルの判断
1 理事としての処分について被申立人は、申立人の請求について棄却を求めており、申立人の役員資格（理事）に関する処分がそもそもスポーツ仲裁規則の適用の範囲内か否かという点については争っていないが、スポーツ仲裁規則第 26 条に基づき、以下のとおり判断する。
スポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項は、「スポーツ競技またはその運営に関して競技団体
またはその機関が行った決定について、当該決定に不服がある競技者等（その決定の間接的な影響を受けるだけの者は除く。）が申立人として、競技団体を被申立人としてする
仲裁申立てに適用される」と定めている。そして、同規則第 3 条第 2 項によれば、「競技者等」とは、「スポーツ競技における選手、監督、コーチ、チームドクター、トレーナ
ー、その他の競技支援要員及びそれらの者により構成されるチームをいう」とされ、「競技団体の評議員、理事、職員その他のスポーツ競技の運営に携わる者を除く」として、理事は明文で除外されている。
申立人は本件処分当時、被申立人の理事であったところ、本件処分には、「理事」として行われた「けん責」の処分（被申立人処分規程第 4 条第 1 項第 1 号②）が含まれている。よって、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人の請求のうち、被申立人の理事としてのけん責処分に係る申立てについては、却下する。
2 争点に関する判断基準について
本件は、国内競技団体である被申立人が行った申立人に対する処分という決定の取消しが求められている事案である。競技団体が行った決定の取消しが求められている事案

6においていかなる場合に取消しができるかについて、JSAA の先例によれば、「日本においてスポーツ競技団体を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一
定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または、④規則自体が法秩序に違反若しくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができるにとどまると解すべきである」との判断基準が示されている（JSAA-AP-2015-006 号事案（バレーボール)、JSAA-AP-2016-001号事案（自転車）、JSAA-AP-2016-006（柔道）、JSAA-AP-2020-003（知的障がい者卓球）等）。本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考え、本件においても、この判断基準に基づき判断する。
3 本件処分の合理性の有無について（1）本件行為 1 について
ア はじめに被申立人が申立人に交付した処分通知書には、本件行為 1 に関して、本件話し合いにおける申立人の具体的な発言内容に関する記載はない（甲 1）。ただし、調査報告書（乙 7）において、「昨日のミーティングは何のためにしたんだ。お前さぁスタッフに配慮がない、私たちスタッフが何をしたんだ。前からタッパーのことは話しているのにこのタイミング
で何でやった」「撤回しろ」「タッパーは誰でも出来る。パーソナルコーチを連れていくことは、前回のリオ・パ
ラ大会まではやっていたが、チームがまとまらないので今回はそうするつもりはな
い」
といった発言を申立人が強い口調で行ったことが記載されており、被申立人が本仲裁に提出した答弁書においてもこれらの発言がなされたと記されている。なお、調査報
告書（乙 7）の別紙 1（この別紙 1 は「当該選手からの申し出の概要」と題する書面（乙 1）としても本仲裁に提出された。）には「撤回しろ」とのみ記されているとこ
ろ、答弁書では「撤回しろ！」と感嘆符が追記されているが、被申立人が提出した関係各証拠の中に、この感嘆符を含むものは存在しない。
これに対し申立人は、上記発言を否定し、また、叱責や威圧的な言動を行ったことについても否定した上で、上記発言を認める根拠となった、被申立人の提出する関係
各証拠の信用性を争っている。
そこで、本件スポーツ仲裁パネルは、本件行為 1 が被申立人のコンプライアンス規程第 6 条第 1 項及び処分規程第 3 条第 1 項第 3 号に定める「パワー・ハラスメント」に該当するか否かを判断する前提として、本件話し合いにおける申立人の発言内容に関する事実認定を行った上で、本件行為 1 が「パワー・ハラスメント」（コンプライ
アンス規程第 6 条第 1 項では「パワーハラスメント」と、処分規程第 3 条第 1 項第 3号では「パワー・ハラスメント」と、それぞれ記されているが、本判断では、以下、直接引用の場合を除き「パワー・ハラスメント」と表記する。）に該当するか否かを
判断する。

7

なお、JSAA の先例によれば、競技団体が不利益処分を課した場合に、その処分対象
事実の立証責任を競技団体側が負うものされており（JSAA-AP-2016-001）、また、その立証の程度については、「合理的な疑いを差し挟まない（beyond reasonable doubt）
程度の証明」という刑事事件の証明より軽いが、一般民事事件の「蓋然性の比較考量（balance of probability）」より重く、「相当程度の確信（comfortable satisfaction）の証明」が必要であるとされている（JSAA-AP-2020-003）。そこで、本件スポーツ仲裁パ
ネルにおいても、この JSAA の先例をふまえ、以下、検討を行うこととする。
イ 本件行為 1 に係る事実認定
上記アをふまえ、前提事実、当事者双方から提出された証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（ア）本件ミーティングの内容
本件ミーティングでは、本件選手 1 より、今回の世界選手権におけるタッパーが変更になり十分な練習ができなかったことに関し、今後、自らのパーソナルコーチが遠征に帯同できないのであれば、試合におけるタッパーとの間で事前に練習をする機会を設けてほしい等の意見が出された。本件ミーティングの中で申立人は、パラリンピ
ックではチームのスタッフ数に制限があることや、今いるスタッフに対して感謝の気持ちをもってほしい趣旨の発言を行った。
（イ）本件話し合いにおける申立人の具体的発言及び態様
本件話し合いの内容について、本件話し合いに同席した選手 C は、横張弁護士から送付された調査票（乙 2）において、本件選手 1 からの申立内容（第 3 の 4(1)①）につき、「この趣旨で間違いはありませんか」との質問に対し「間違いはない」と回答している。選手 C は、本件事前合宿において本件選手 1 と同部屋であったものの、本
件選手 1 と同レベルの競技レベルの選手ではなく、本件選手 1 と密接な利害関係を有していたとは認められないことから、本件行為 1 に関し客観的な立場にいると評価し得るものであって、その回答内容には信用性が認められ、その程度も相当程度の確信をもって認められると評価し得る。しかし、同調査票の質問項目は、「この趣旨で」間違いはありませんかという質問内容となっており、同質問に対する選手 C の「間違いはない」という回答のみをもって、本件選手 1 が申し立てた申立人の具体的な発言
内容をすべて認めたものとはいえない。
一方、選手 C は本仲裁の証人尋問において、申立人の本件選手 1 に対する発言内容
として「お前どういうつもりだよ、昨日のミーティング」、「撤回しろよ」といった発言を行ったこと及び発言時の様子として、「すごい剣幕」、「言葉が荒かった」、「攻撃的」と回答している。この点、選手 C が本件行為 1 に関し客観的な立場にいると評価し得るのは上記のとおりである一方、選手 C は本件話し合いにおける本件選手
1 の返答内容やその他の申立人と本件選手 1 とのやり取りの具体的な内容は覚えていない旨の発言を繰り返しており、申立人はこれを根拠に、選手 C の供述は信用性を欠く旨主張する。たしかに、選手 C の証人尋問は本件話し合いから 1 年半以上が経過した時点で行われており、選手 C の記憶に誤りが介在する余地もあり得るが、申立人の当該発言内容が強く記憶に刻まれていたとも評価し得るものであって、その他の発言
内容を覚えていないことをもって選手 C の供述に信用性が認められないとはいえない。よって、選手 C の供述には信用性が認められ、申立人が本件選手 1 に対し「お前8どういうつもりだよ、昨日のミーティング」、「撤回しろよ」といった発言を行ったこと及び発言時の様子として、すごい剣幕で言葉が荒く、攻撃的であったということが、相当程度の確信をもって認められる。
他方、申立人は、本仲裁の尋問において、「お前」という言葉を発したこと、「なぜ、9 月 2 日にタッパーの話をしたのか」という趣旨の発言をしたことは認めつつ、選手 C が述べるようにすごい剣幕で発言したことは否定し、また、「撤回しろ」という言葉は発していない旨述べている。しかしながら、関係各証拠から、少なくとも申立人は、本件事前合宿においてタッパーを務めているスタッフも含めて行われた本件
ミーティングにおける選手の発言（特に、中心となって発言を行った本件選手 1）について強い不満を持っており、本件選手 1 に対して攻撃的な発言をする素地があったと評価できることや、申立人はかかる発言があったこと等が認められると被申立人から受けた処分が正当化されてしまう立場にあることもふまえると、申立人の証言をただちに採用することはできない。
また、申立人は、選手 C と何でも話せる関係性にあり、2019 年のパラ水泳世界選手
権にアシスタントコーチとして参加した G が、世界選手権中に選手 C から、本件話し合いにおいて申立人が本件選手 1 に対して「撤回しろ」というような発言をしていた
旨の話が一切なかったことを根拠として、申立人による当該発言がなかったことを主張する。しかし、仮に、申立人の主張する通り、G に対して選手 C が本件話し合いに関する発言をしなかったとしても、そのことと申立人による当該発言の有無について
は、強く推認させるほどの関係性があるとは評価できない。
よって、本件スポーツ仲裁パネルは、本件話し合いにおいて、申立人が本件選手 1に対し、「お前どういうつもりだよ、昨日のミーティング」、「撤回しろよ」と発言したこと及び発言時の様子として、すごい剣幕であり、言葉が荒く、攻撃的であった
ことを事実として認定する。
ウ 規程該当性（ア）パワー・ハラスメントの定義について
上記イにおける事実認定をもとに、本件行為 1 が、被申立人のコンプライアンス規程第 6 条第 1 項及び処分規程第 3 条第 1 項第 3 号に定めるパワー・ハラスメントに該当するかが問題となる。
この点、被申立人のコンプライアンス規程及び処分規程では、パワー・ハラスメン
トが定義されていないことから、被申立人が処分対象行為とするパワー・ハラスメン
トの定義が問題となる。これにつき、文部科学省は、厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」（平成 24 年 1 月 30 日）における「職場のパワー・ハラスメント」の定義を参照した上で、2014 年 3 月 10 日、「スポーツ指導における暴力等に関する処分基準ガイドライン（試案）」の中で、ス
ポーツ指導に関連して行われるパワハラについて「同じ組織（競技団体、チーム等）
で競技活動をする者に対して、職務上の地位や人間関係などの組織内の優位性を背景に、指導の適正な範囲を超えて、精神的若しくは身体的な苦痛を与え、又はその競技活動の環境を悪化させる行為・言動等」と定義しているところ、被申立人は、同定義を前提として本件処分を行い（乙 8）、かつ、本仲裁においても主張を行っており、他方、申立人も、同定義を前提として、申立人の行為はパワー・ハラスメントに該当し9

ない旨主張している。このとおり、本スポーツ仲裁においては、被申立人が処分対象行為とする「パワー・ハラスメント」の定義につき、申立人・被申立人間で争いはないことから、本件スポーツ仲裁パネルとしては、上記定義を前提として、申立人の行為がパワー・ハラスメントに該当するか否かを検討する。
（イ）申立人の行為の規程該当性について
本件行為 1 当時、申立人はパラ水泳の日本代表チーム監督であり、本件選手 1 は日本代表選手であったことから、両当事者は日本代表において指導者と選手という立場であった。また、申立人は、日本代表チーム監督に就任後は選手強化に関する業務全般を担当しており、日本代表の遠征や合宿時において強い権限を有していたといえる。
従って、申立人は、同じ組織で競技活動をしていた本件選手 1 に対し、職務上の地位や人間関係などの組織内の優位性を有していたといえる。
上記の関係性の中、今回の世界選手権におけるタッパーが変更になり十分な練習ができなかったことに関し、本件ミーティングが開催されたが、本件選手 1 を含む競技
レベルの選手にとって、試合の際にはタッパーとの信頼関係が重要であることをふまえれば、本件ミーティングが、普段タッパーとして叩く経験に乏しいにもかかわらず
世界選手権でタッパーとして組むスタッフの面前で行われたものであったとしても、
同ミーティングの場は選手とスタッフ間の意見をぶつける場として重要であったといえる。
それにもかかわらず、申立人が本件ミーティングの翌日になって、本件選手 1 の部
屋を訪問した上で、「お前どういうつもりだ、昨日のミーティング」「撤回しろ」と発言し、その態様がすごい剣幕で攻撃的であったことは、本件ミーティングのような機会を選手側から提案することを委縮させ、また、申立人に対する発言をも委縮させるものであって、指導の適正な範囲を超えていると言わざるを得ず、選手の競技活動の環境を悪化させる行為及び言動であると評価できる。このことは、仮に、申立人の上記の言動がスタッフに対する感謝の念が強いことから行われたものであったとしても、結論を異にするものではない。
よって、本件行為 1 は、パワー・ハラスメントに該当するものとして、被申立人のコンプライアンス規程第 6 条第 1 項及び処分規程第 3 条第 1 項第 3 号に反する。
（2）本件行為 2 について
ア はじめに
本仲裁において申立人は、本件行為 2 に関し、本件医療記録の取得に関し本件選手 2の保護者の同意を得ていたと主張し、また、本件医療記録の取得の際に書面による同意を取得していないことは認めつつ、書面による同意を得ていないことはコンプライ
アンス規程、処分規程のいずれにも反しないと主張する。一方、被申立人は、本件選手2 の保護者の同意の有無を問題とするのではなく、申立人が、書面による確実な同意なく医師から本件医療記録を受領した点が被申立人の規程に違反するとし、これを処分対象事実として処分を行い、本仲裁においても、これに沿った主張を行っている。そこで、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人における本件処分の処分対象事実である、申立人が、本件医療記録の取得の際に本件選手 2 の保護者から書面による同意を取得
していなかったことについて、被申立人の定める規程に反するか否かを検討する。

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イ 規程該当性について
被申立人は、本件行為 2 に関し、処分通知書において、申立人の行為が被申立人のコンプライアンス規程第 6 条第 1 項及び同条第 2 項並びに処分規程第 3 条第 3 項及び第 7 項に該当すると記載する（甲 1。なお、「処分規程第 3 条第 3 項及び第 7 項」の記載が「処分規程第 3 条第 1 項第 3 号及び第 7 号」の誤記である旨は、上記第 5 の 1(1)
記載のとおりである。）。
（ア）本件行為 2 に関する処分過程における被申立人の説明
本件行為 2 に関する処分の過程において、規程該当性については、被申立人において次のように議論されている。まず、調査報告書（乙 7）は、コンプライアンス規程の文言に言及することなく、本件行為 2 が「コンプライアンスの観点から問題のあった行為」と述べるにとどまっており、当該行為がコンプライアンス規程あるいは処分規程に反するとは述べていない。次に、答申書（乙 8）は、調査報告書の記載をふまえ、また、「『スポーツ界におけるコンプライアンス強化ガイドライン、不祥事対応事例集――スポーツ仲裁機構――』によれば、類型 7-2②パワーハラスメントとして『個の侵害（私的なことに過度に入ること）』も例示としてあげられている」として、本件行為
2 がコンプライアンス規程第 6 条第 1 項及び同条第 2 項並びに処分規程第 3 条第 1 項
第 3 号及び第 7 号に該当すると述べる。そして、2020 年 1 月 5 日の被申立人理事会において、「答申書およびその中に含まれる処分案」が承認されている（乙 16）。
このように、調査報告書（乙 7）、答申書（乙 8）及び 2020 年 1 月 5 日の理事会決定（乙 16）からは、本件行為 2 がコンプライアンス規程第 6 条第 1 項及び第 2 項並びに処分規程第 3 条第 1 項第 3 号及び第 7 号のどの要素に該当するのかは、必ずしも明らかにならない。ただし、答申書（乙 8）には「パワーハラスメント」への明示の言及があるため、被申立人は、本件行為 2 は少なくともコンプライアンス規程第 6 条第 1
項及び処分規程第 3 条第 1 項第 3 号の「パワー・ハラスメント」に該当すると判断したかのようにみえる。しかし、当該行為が、コンプライアンス規程第 6 条第 1 項及び同条第 2 項並びに処分規程第 3 条第 1 項第 3 号及び 7 号が定める様々な要素のうち、「パワー・ハラスメント」以外のどれに該当するのかは、調査報告書（乙 7）、答申書（乙 8）及び理事会決定（乙 16）からは明らかにならない。
さらに、不服審査会の審査結果（乙 9）も、「コンプライアンスの観点から問題のあった行為」と書かれているにとどまっており、処分後の被申立人の行為からも、やはりこの点は明らかにならない。
以上をふまえて、以下、検討する。
（イ）コンプライアンス規程第 6 条第 1 項（ⅰ）同項違反に関する被申立人の主張
まず、被申立人のコンプライアンス規程第 6 条第 1 項は、「役職員等は、暴力・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別及びドーピング等薬物乱用などの不適切な行為を絶対に行ってはならない」と定められている（甲 22）ところ、被申立人は、本件行為 2 がここでいう「不適切な行為」に該当すると主張し、被申立人は、その理由を以下のとおり説明する（主張書面（2）5 頁）。
「本人の同意がないにもかかわらず、医師に対して本人の同意があるかのように伝え、医療情報を入手することは、医師の秘密漏示罪（刑法第 134 条 1 項）をも惹

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起する行為である。また、当然に本人のプライバシー権を侵害する不法行為（民法第 709 条）である。」「コンプライアンス規程第 6 条 1 項（甲 22）は、役職員等の暴力、ハラスメント等の不適切な行為を禁止しており、上記のような刑法犯違反を惹起し、不法行為をも生じさせる申立人の行為が『不適切な行為』に該当することは疑いようもない。」「また、同規程第 6 条 2 項では、プライバシーに配慮しなければならないと規定しているところ、申立人の上記行為は明らかに選手のプライバシー権を侵害している。」。
しかし、被申立人の上記主張は、本仲裁手続に入って初めてなされたものであり、処分過程ではこのような説明は一切なされていない。また、被申立人は、「本人の同意がない」行為は「刑法犯違反を惹起し、不法行為をも生じさせる」行為であってそれがコンプライアンス規程第 6 条第 1 項にいう「不適切な行為」に該当すると説明している（主張書面（2）5 頁）ものの、書面による本人（あるいは保護者）の同意がない医療情報の入手が「不適切な行為」に該当する理由に関する説
明はしていない。
このように、被申立人は、書面による本人（あるいは保護者）の同意がない医療情報の入手がコンプライアンス規程第 6 条第 1 項にいう「不適切な行為」である根拠については、本件処分過程においても、本仲裁手続においても、その理由を具体的に説明していない。
（ⅱ）本件行為 2 が「不適切な行為」に該当するか否か申立人が本件医療記録の取得の際に本件選手 2 の保護者から書面による同意を取得していなかったことは、コンプライアンス規程第 6 条第 1 項にいう「不適切な行為」に該当するか。書面による本人（あるいは保護者）の同意がない医療情報の入手がコンプライアンス規程第 6 条第 1 項にいう「不適切な行為」に該当するか否かに関しては、同項において「暴力・パワーハラスメント、セクシャルハラス
メント、差別及びドーピング等薬物乱用」といった具体的な行為が列挙されていることをふまえると、問題とされる行為がこれらの具体的な行為と比肩されるべき行為であるか否かで判断すべきである。
医療情報が高度に機微な情報であり、取り扱いには十分な配慮が必要であることはいうまでもない。従って、本人（あるいは保護者）の同意なしに医療情報を入手することは問題となりうる。しかし、本件行為 2 について問題になっているのは、本人（あるいは保護者）の同意があったか否かではなく、書面による同意なしに本件医療記録を入手したことの評価である。
申立人は、本件選手 2 の保護者との LINE のやり取りにおいて、本件選手 2 の
医療情報の入手について、当該保護者の同意を得たと主観的に認識した。そして、JISS メディカルセンターに行き本件医療記録を入手した。この際、申立人は、JISS
メディカルセンターから書面による本人（あるいは保護者）の同意を示すよう求められていない。このことは、少なくともこの時点において、JISS メディカルセ
ンターの担当医師は書面による本人（あるいは保護者）の同意がない場合の医療記録提供が不適切であると考えていなかったことを示す。その後、2019 年 11 月 11日になり、JISS メディカルセンターは申立人が「未成年選手の医療データを、保12

護者の許諾を証明する書類等を提出することなく、当センターに対して請求し、受領した」ことが「不適切な行為」であるとの書面を申立人・被申立人の双方に対し作成している（乙 5・乙 6）が、「不適切な行為」とされたのは、同意を示す「書類等」の提出なく医療記録を入手したことであり、「書類」以外の手法による同意の調達及び提示方法は完全には排除されていない（なお、JISS メディカルセンタ
ーの書面（乙 5・乙 6）にいう「不適切な行為」は、コンプライアンス規程第 6 条
第 1 項にいう「不適切な行為」と必ずしも同じ意味を持つものではない。）。さら
に、申立人を名宛人とする書面（乙 6）では、「本人及び保護者の同意なく医療データを入手されたこと」を「許されるものではありません」としており、「書類」
によりその同意を示さなかったことが非難されているのではない。しかも、同書面（乙 6）では、「今後の対応」として、「未成年者については保護者からの委任があることを証明する書類を提出するなど」の方法が必要とされており、「書類」
以外の方法による委任の証明も認められている。
上記の点に加えて、本件医療記録を取得する目的は、当時本件選手 2 を診察していた別の担当医師へと渡すことにあり、実際に申立人が本件医療記録を受領後すぐに本件選手 2 の保護者に手渡したことや、申立人が本件医療記録を本件選手
2 の担当医師以外のまったくの無関係な第三者へ無断で開示する意図は認められず、実際に開示された事実も認められないことも考慮すべきである。
以上より、本人（あるいは保護者）の同意を示す書面を提示することなく本件医療記録を入手した申立人の行為は、非難されるべき点があるとしても、コンプライアンス規程第 6 条第 1 項に列挙された具体的な行為に比肩されるべき行為ではなく、従って、同項にいう「不適切な行為」ではない。
（ⅲ）本件行為 2 が「パワーハラスメント」に該当するか否か
答申書（乙 8）は、本件行為 2 が「パワーハラスメント」に該当すると評価しており、その理由は当該行為が「個の侵害（私的なことに過度に入ること）」を構成するというものである。しかし、書面による本人（あるいは保護者）の同意なしに医療情報を入手することが、当然に「個の侵害」を構成するとはいえない。そして、本件医療記録を取得する目的が、当時本件選手 2 を診察していた別の担当医師へと渡すことにあり、実際に申立人が本件医療記録を受領後すぐに本件選手 2の保護者に手渡したことや、申立人が本件医療記録を本件選手 2 の担当医師以外のまったくの無関係な第三者へ無断で開示する意図は認められず、実際に開示された事実も認められないこともふまえれば、本件行為 2 はコンプライアンス規程
第 6 条第 1 項にいう「パワーハラスメント」に該当しない。
（ウ）コンプライアンス規程第 6 条第 2 項
被申立人のコンプライアンス規程第 6 条第 2 項は、「役職員等は、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない」と定めるが、上記にて検討した点に加え、少なくとも申立人は本件選手 2 の保護者との間で電話及び LINE を用いて本件医療記録の取得に関するやり取りを行っていることが認められる（甲 28 の 1 ないし 28の 15）のであって、申立人が本件選手 2 の保護者に無断で本件医療記録の取得を企図したものとは認められないこともふまえれば、少なくとも申立人が本件選手 2 のプラ
イバシーにまったく配慮していなかったとは評価できない。

13

また、被申立人は、「申立人の上記行為は明らかに選手のプライバシー権を侵害している」と主張し（主張書面（2）5 頁）、そこにいう「申立人の上記行為」は「本人の同意がないにもかかわらず、医師に対して本人の同意があるかのように伝え、医療情報を入手すること」として、同意そのものがなかったことを問題としている。しかし、既に指摘したとおり、本件処分では、同意がなかったことではなく、書面による同意がなかったことが問題とされているのであって、被申立人は、書面による（本人又は保護者の）同意なしに医療情報を入手することがプライバシー権を侵害することの根拠を挙げていない。
従って、本件行為 2 は、コンプライアンス規程第 6 条第 2 項に該当するものとはいえない。
（エ）処分規程第 3 条第 1 項第 3 号
被申立人の処分規程第 3 条第 1 項第 3 号では、「暴力、パワー・ハラスメント及び差別などをはじめとする不法行為を行ったとき」と定める。ここでいう「不法行為」とは、上記の被申立人のコンプライアンス規程第 6 条第 1 項に定める「暴力・パワーハ
ラスメント、セクシャルハラスメント、差別及びドーピング等薬物乱用などの不適切な行為」と同趣旨であるか、「不法」という文言からしてそれよりも悪質性の高い行為であるかのいずれかであると考えられるところ、上記のとおり、本件スポーツ仲裁パ
ネルは、申立人が本件医療記録の取得の際に本件選手 2 の保護者から書面等による同意を取得していなかったことについて同項に定める「不適切な行為」及び「パワーハラ
スメント」とはいえない旨判断している以上、処分規程第 3 条第 1 項第 3 号にいう「不法行為」にも該当しないと評価する。
（オ）処分規程第 3 条第 1 項第 7 号
処分規程第 3 条第 1 項第 7 号は、「関係法令又は本連盟の定める諸規程に違反したとき」と定める。しかしながら、本件行為 2 が、「関係法令」に違反するとは認められない。この点について、被申立人は、申立人の行為が「刑法犯違反を惹起し、不法行為をも生じさせる」とし、医師の秘密漏示罪（刑法第 134 条第 1 項）及び民法第 709 条に言及する。しかし、既に指摘したように、被申立人が医師の秘密漏示罪を惹起し民法上の不法行為を生じさせると主張する行為は、「本人の同意がないにもかかわらず、医師に対して本人の同意があるかのように伝え、医療情報を入手すること」であり、書面による（本人又は保護者の）同意なしに医療情報を入手することではない。
また、本節（イ）から（エ）で述べたとおり、本件行為 2 は、コンプライアンス規程第 6 条第 1 項及び第 2 項並びに処分規程第 3 条第 1 項第 3 号のいずれにも違反しない。
よって、本件行為 2 は、処分規程第 3 条第 1 項第 7 号に該当するものとはいえない。
（カ）小括
以上からすると、本件行為 2 は、被申立人の定めるコンプライアンス規程及び処分規程に反しておらず、その余の申立人の主張する本件行為 2 に係る被申立人の手続的瑕疵（同意の取得方法に関する弁明の機会の有無）の当否を検討するまでもなく、当該行為は本件処分の処分対象事実には含まれない。
（3）本件処分の相当性
上記(1)(2)のとおり、本件スポーツ仲裁パネルは、本件行為 1 が被申立人のコンプライア

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ンス規程第 6 条第 1 項及び処分規程第 3 条第 1 項第 3 号に反するものとする一方、本件行
為 2 は被申立人のコンプライアンス規程及び処分規程には反しない旨判断した。
その上で、被申立人が申立人に課した本件処分について相当であるか否か検討する。被申立人の処分規程第 4 条第 1 項柱書では、被申立人は、違反行為を行った者に対し、「違反行為の内容・程度及び情状に応じ」、同項に定める処分を行うことができる旨規定しており、また、同項第（3）号では技術支援会員及びその他の本連盟関係者に対する処分として、戒告、けん責、登録期間の停止、登録資格の剥奪の 4 種類の処分が、さらに、同条
第 2 項では、被申立人は、同条第 1 項の処分と併せて、一定期間のボランティア活動への従事、書面による反省文の提出その他必要な措置を課すことができる規定されている。本件において、被申立人は、本件行為 1 をパワー・ハラスメントと認定し、けん責処分及び被申立人が指定するコンプライアンスに関する研修の受講を指示するという措置を行っている。
本仲裁において認められた本件行為 1 のパワー・ハラスメントは、本件ミーティングのような機会を選手側から提案することを委縮させ、また、申立人に対する発言をも委縮させるもので、選手の競技活動の環境を悪化させる行為及び言動であるといえ、その行為態様は過剰であったといわざるを得ない。しかし、申立人のパワー・ハラスメントは本件話し合い時の 1 回のみであること、本件話し合い時には第三者である選手 C も同席していたこと、申立人のパワー・ハラスメント後も本件選手 1 は本件事前合宿における練習を欠席せず、その後の世界選手権にも出場していたことからすれば、結果が必ずしも重大であったとまではいえない。
被申立人はかかる申立人のパワー・ハラスメントに対しけん責処分及びコンプライア
ンス研修の受講の指示を行ったが、同処分を相当とする根拠について、調査報告書、答申書及び理事会議事録等において具体的な記載がなされておらず（乙 7、乙 8、乙 16）、本
仲裁においても具体的な主張立証はない。しかし、国内スポーツ連盟においては、その運営につき一定の自律性が認められるところ、本件処分は、戒告に次いで軽いけん責処分及びコンプライアンス研修の受講の指示という措置がなされており、降格、懲戒免職、登録期間の停止、登録資格の剥奪などという重い処分ではないことからすると、処分の内容が相当でないとまでは評価できない。
(4) 本件処分は、本件行為 1 及び本件行為 2 の双方を対象としている。本仲裁パネルは、上記のとおり、本件行為 2 は被申立人のコンプライアンス規程及び処分規程には反しないと判断するが、それを前提としても、被申立人が申立人に課した本件処分は相当でないとは認められない。従って、本件処分が著しく合理性を欠くとは認められない。
4 本件処分に関する手続的瑕疵について申立人は、本件処分はその決定に至る手続に重大な瑕疵があり取り消されるべきである、と主張する。上記のとおり、本件行為 2 は、被申立人の定めるコンプライアンス規程
及び処分規程に反しておらず、当該行為は本件処分の処分対象事実には含まれないこととなるため、以下、本件行為 1 を対象とする限りにおいて検討する。
（1）弁明の機会について
関係各証拠によれば、上記第 3 の 4(1)のとおり、2019 年 11 月 12 日、D は申立人に対し、本件聴き取り調査を実施する旨を告げたが、その際、本件選手 1 に関する件について

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は具体的な申立内容は伝えられておらず、具体的な内容を伝えられたのは本件聴き取り調
査の前日であったことが認められる。本件聴き取り調査の前日に具体的な申立内容を告げられた点については、準備に時間が足りないことは明らかであって、申立人側の防御の観点から相当であったとはいえない。しかし、本件において、申立人は少なくとも本件聴き取り調査終了後、本件処分の通知前である同年 12 月 5 日付にて、弁明書を被申立人のガ
バナンス・コンプライアンス委員会に提出し、本件行為 1 に関する具体的な弁明を行っている（甲 6）のであって、実質的な防御権の行使がなされていたといえる。
よって、上記の点をもって被申立人の手続に重大な瑕疵があったとはいえない。
（2）本件処分に至る調査・手続の経緯について申立人が主張するとおり、被申立人から依頼を受けた横張弁護士が 2019 年 12 月 30 日
付にて調査報告書を作成し（乙 7）、被申立人のガバナンス・コンプライアンス委員会へと提出した後、年末年始をはさんだわずか 6 日後である 2020 年 1 月 5 日午前に同委員会が答申書を作成し（乙 8）、その答申書を受領した理事会は同日午後に本件処分を決定した（乙 16）経緯からすると、本件処分の妥当性等について被申立人の各機関においてどの程度議論が尽くされたのか、提出された関係各証拠をみても、疑問がないとはいえない。
また、被申立人が横張弁護士に対して本件に関する調査を依頼した根拠についても、被申立人は、処分規程第 8 条第 1 項に基づく旨説明するが、同項は被申立人のガバナンス・
コンプライアンス委員会が「直接」事情聴取、現地調査など必要な調査をすることができる旨定めるものであって（乙 23）、同項に基づき横張弁護士に調査を依頼することが適切であったといえるか、同条第 2 項の定める「第三者による調査委員会」を設置すべきでな
かったか、疑問の余地がある。
しかし、競技団体又はその機関が競技者等に対して何らかの不利益処分を行う際に適正・公正な手続を履践することが要求される根拠は、被処分者の権利保護のためにあるとこ
ろ、本件における被申立人の調査・手続の経緯によって、申立人の権利が侵害されたとまで評価できる事情は認められない。よって、本件処分に至る調査・手続の経緯について、本件処分を取り消すほどの重大な瑕疵があったとはいえない。
（3）処分通知書の誤記について申立人は、処分通知書には、「2019 年 9 月 2 日に実施された話し合い」との記載がなされているが、話し合いが実施されたのは同月 3 日であったという誤記が存在した旨の主張を行い、被申立人も上記が誤記であったことを認めている。処分通知書は被処分者の防御の範囲を画定するものであり、処分通知書の記載に誤記があったことについては問題がなかったとはいえない。しかし、申立人は、同月 3 日の本件話し合いに関し、2019 年 12 月
5 日付弁明書（甲 6）にて、具体的な発言内容の認否も含め、本件処分前に実質的な防御の機会を得ている。また、本件処分後の不服申立てにおいても、被申立人は、2020 年 3 月 9日付不服理由書（甲 19）において、申立人が 2019 年 9 月 3 日の本件話し合いにおいて叱責や威圧的な言動を行っていない旨を主張している。これらの事実からすれば、処分通知書に当該誤記があったことによって、被申立人の防御権の行使に実質的な不利益を与えたとは認められない。
（4）不服審査会にガバナンス・コンプライアンス委員会の委員長が参加していたこと
本件処分にあたり、D は、被申立人のガバナンス・コンプライアンス委員会委員長として理事会への答申に関与し、また、被申立人の理事会構成メンバーとして、本件処分の決

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定に関与していることをふまえれば、引き続き不服審査会の手続に関与することが公平性の観点から必ずしも適切であるとは言い難い面はある。しかし、D が不服審査委員会の構成員となったのは、ガバナンス・コンプライアンス委員会委員長を不服審査委員会の構成員とすることを定める被申立人の処分規程第 10 条第 2 項に基づいたものであって、関連規定を恣意的に運用した結果ではない。また、本件処分に対する被申立人の不服審査会は、
D を含め 3 名で構成されており（甲 21）、D が構成員であることのみをもって不服審査会の公平性が害されたとまでは言い難い。さらに、その他本件処分に係る不服審査会に関し公平性を害する事情が認められないことからしても、不服審査会の構成員として D が選定されたことについて、本件処分を取り消すほどの重大な瑕疵があったとはいえない。
（5）小括
上記からすると、本件について被申立人の手続に関しては、まったく問題がなかったわ
けではないものの、本件処分を取り消すほどの重大な瑕疵があったとは認められない。
第 7 結論以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。なお、「第8 付言」に記載の点をふまえ、本件スポーツ仲裁パネルは、申立料金については、申立人と被申立人が折半して負担するのが相当であると思料する。
第 8 付言本件スポーツ仲裁パネルは、上記のとおり、本件処分に対する不服申立てについて申立人の請求を棄却した。しかし、本件処分に関する被申立人の手続について、以下のとおり付言する。
上記のとおり、本件に関する被申立人の手続に関しては、本件処分を取り消すほどの重大な瑕疵があったとまでは認められない。しかし、被申立人から依頼を受けた横張弁護士が調査報告書を作成し、被申立人のガバナンス・コンプライアンス委員会へと提出した後、年末
年始をはさんだわずか 6 日後には同委員会が答申書を作成し、その答申書を受領した理事会が同日午後に本件処分を決定した経緯や、本件処分を相当とする根拠について調査報告書、答申書及び理事会議事録等において具体的な記載がなされていないことをふまえると、本件処分について被申立人内部においてその相当性につき十分な議論が尽くされていたのか、疑問の余地がある。また、被申立人が申立人に送付した本件処分に係る処分通知書は、申立人における防御権の行使の範囲を画する重要な書面であるところ、処分対象事実に係る日付や処分の根拠となる規程の該当条項といった重要な部分に関する誤記が見られ、本件行為 1 については、処分対象事実についても、申立人の言動に関し選手が圧力を感じたことのみを理由としてパワー・ハラスメントに該当する旨を記載するにとどまり、パワー・ハラスメントと評価するに至った申立人の具体的な発言内容や、発言に至った経緯に関する具体的な事実の記載が行われていない。このような当該処分通知書の記載からは、処分対象者において、不服申立時にどのような点を具体的に争うべきか明確にすることが難しいと言わざるを得ない。
また、本件スポーツ仲裁パネルは、本件行為 2 については、被申立人のコンプライアンス
規程及び処分規程いずれにも違反しないと判断したが、被申立人は、本件行為 2 はこれらの規程に違反すると判断し、処分対象事実としていた。その処分対象事実は、答申書（乙 8）によれば、「未成年選手の医療データを、保護者の許諾を証明する書類等を提出することなく、

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JISS メディカルセンターに対して請求し、受領した」申立人の行為である。ここでは「書類等」と記されており、「書類」以外の方法による許諾の証明が排除されていない。そして、本件処分を決定した理事会の議事録によれば、「和田理事長は、答申書及びその中に含まれる処分案について承認を図ったところ、賛成多数によりこれを可決承認した」ということであり、理事会において答申書の記述は修正されずに承認されている。ところが、処分通知書（甲 1）では、「同意書のような正式な書面をもって意思確認をすべきところ、あなたには安易に口頭及び LINE などにより意思確認を行っているという落ち度が認められます。」とされており、「書面」以外の方法による許諾の証明は排除されてしまっている。本件において、申立人は LINE 上のやり取りにより保護者から同意を得たと主張していること、及び、被申立人は申立人が保護者から何らかの形で同意を得た可能性は否定していないことに鑑みると、この処分通知書（甲 1）における処分対象事実の変更は極めて深刻である。
競技団体が登録者等に処分を行うことは、登録者等に対し、事案によっては当該競技に関わる資格を剥奪するような重大な不利益を課すものであって、競技団体には、処分の内容のみならず、手続面においても公正、丁寧かつ慎重な対応が求められていることは言うまでもない。本件スポーツ仲裁パネルとしては、被申立人においては、本件を機に、処分手続に関する問題点等を検証し、改善を行うよう望むものである。
以上
2021 年 7 月 28 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人

渡邉 健太郎

仲裁人

山田 尚史

仲裁人

濵本 正太郎仲裁地 東京18

（別紙）
仲裁手続の経過1.

2020 年 5 月 12 日、申立人（仲裁申立時の名称は「一般社団法人 日本身体障がい者水泳連盟」）は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」、「日本身体障がい者水泳連盟 処分規程」、「証拠説明書」、「委任状」及び書証（甲 1～29）を提出し、本仲裁を申し立てた。

2.

同月 13 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1 項に定める確認をした上で、同項に基づき、申立人の本仲裁申立てを受理した。
また、機構は、規則第 21 条第 1 項に基づき、本件を通常の仲裁事案として 3 名の仲裁人によりスポーツ仲裁パネルを構成することを決定した。

3.

同月 18 日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

4.

同月 29 日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、申立人側仲裁人として山田尚史を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、山田尚史は仲裁人就任を承諾した。

5.

同年 6 月 1 日、被申立人が期限までに仲裁人選定を行わなかったことを受け、機構は被申立人側仲裁人として濵本正太郎を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、濵本正太郎は仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、山田仲裁人及び濵本仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送
付した。

6.

同月 2 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」、「証拠説明書」、「委任状」及び書証（乙 1～6）を提出した。

7.

同月 3 日、山田仲裁人及び濵本仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を
提出した

8.

同月 4 日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、渡邉健太郎を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。

9.

同月 8 日、渡邉健太郎は第三仲裁人就任を承諾し、渡邉仲裁人を仲裁人長とし、山田尚史及び濵本正太郎を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。

10.

同月 10 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（1）」を提出した。

11.

同月 11 日、機構は、仲裁専門事務員として井神貴仁を選定し、「仲裁専門事務員就
任 のお願い」を送付した。
同日、井神貴仁は、仲裁専門事務員就任を承諾した。

12.

同月 15 日、本件スポーツ仲裁パネルは、忌避の申立ての期限及び事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
同日、被申立人は、機構に対し、井神仲裁専門事務員に関して「忌避の申立て」を提
出した。

13.

同月 16 日、井神仲裁専門事務員は、機構に対し、「辞任届」を提出した。
同日、機構は、井神仲裁専門事務員の辞任を受理した。
同日、被申立人は、機構に対し、上記「忌避の申立て」についての「取下書」を提出
した。

14.

同月 18 日、機構は、仲裁専門事務員として曽我部晋太を選定し、「仲裁専門事務員

19

就任のお願い」を送付した。
同日、曽我部晋太は、仲裁専門事務員就任を承諾した。
15.

同月 19 日、本件スポーツ仲裁パネルは、曽我部仲裁専門事務員に対する忌避の申立
期限について「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

16.

同月 26 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（1）」、「証拠説明書」
及び書証（乙 7～11）を提出した。

17.

同月 29 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（2）」、「証拠説明書（2）」及び書証（甲 30 の 1～9、31）を提出した。

18.

同年 7 月 8 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁
パネル決定（3）」及び「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。

19.

同月 15 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（2）」を提出した。

20.

同月 16 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（3）」、「証拠説明書（3）」及び書証（甲 32）を提出した。

21.

同月 22 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（4）」、「申立人主張書面（5）」、「証拠説明書（4）」及び書証（甲 33、 34）を提出した。

22.

同年 8 月 5 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件について中間判断を出す予定であ
ること、それに伴いオンラインにて審問を行うことについて「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を、事案の明確に関して「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を、それぞれ行った。

23.

同月 25 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（3）」、「証拠説明書（3）」及び書証（乙 12～16）を提出した。

24.

同月 26 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（6）」、「申立人主張書面（7）」、「証拠説明書（5）」及び書証（甲 35、36）を提出した。

25.

同月 27 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（4）」を提出した。

26.

同年 9 月 2 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁
パネル決定（7）」及び「スポーツ仲裁パネル決定（8）」を行った。

27.

同月 8 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（5）」「証拠説明書（4）」及び書証（乙 17～19）を提出した。

28.

同月 17 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（6）」を提出した。

29.

同月 18 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（8）」、「申立人主張書面（9）」、「証拠説明書（6）」及び書証（甲 37、38）を提出した。

30.

同月 25 日、本件スポーツ仲裁パネルは、オンライン審問の詳細に関する「スポーツ
仲裁パネル決定（9）」を行った。

31.

同月 26 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（10）」を行った。

32.

同年 10 月 1 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（7）」「証拠説明書（5）」及び書証（乙 20）を提出した。

33.

同年 10 月 2 日、本件の本案前の争点について、オンラインにて審問が行われた。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（11）」を行った。

34.

同月 12 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（8）」「証拠説明書（6）」20及び書証（乙 21～24）を提出した。
35.

同月 16 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化及び本件の本案前の争点についての審理終結時期に関する「スポーツ仲裁パネル決定（12）」を行った。

36.

同月 23 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面(10)」を提出した。

37.

同年 11 月 25 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲
裁パネル決定（13）」を行った。

38.

同年 12 月 1 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（9）」を提出した。

39.

同月 2 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面(11)」、「証拠説明書（7）」及び書証（甲 39）を提出した。

40.

同月 4 日、本件スポーツ仲裁パネルは中間判断を行い、請求の趣旨の一部にかかる申立てを却下した。

41.

同月 23 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（14）」を行った。

42.

同月 28 日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書（7）」及び書証（乙 25）を提
出した。

43.

2021 年 1 月 12 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日に関する「スポーツ仲裁
パネル決定（15）」を行った。

44.

同月 20 日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（15）」に記載
した期限を伸長するとの「スポーツ仲裁パネル決定（16）」を行った。

45.

同年 2 月 1 日、被申立人は、機構に対し、「証人尋問申請書」を提出した。

46.

同月 2 日、申立人は、機構に対し、「尋問申請書」及びウェブ方式での審問期日の開催に関する「意見書」を提出した。

47.

同月 8 日、本件スポーツ仲裁パネルは、証人の採用決定及び事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（17）」を行った。

48.

同月 15 日、機構に対し、「申立人主張書面(12)」を提出した。

49.

同月 24 日、本件スポーツ仲裁パネルは、証人の採用決定及び審問時間に関する「スポーツ仲裁パネル決定（18）」を行った。

50.

同年 3 月 3 日、申立人は、機構に対し、（オンライン審問実施に関する）「上申書」を提出した。

51.

同月 9 日、本件スポーツ仲裁パネルは、進行協議期日に関する「スポーツ仲裁パネル決定（19）」を行った。

52.

同月 26 日、申立人は、機構に対し、（オンライン審問期日の日程調整に関する）「上申書」を提出した。

53.

同年 4 月 6 日、申立人は、機構に対し、（審問の順序及び実施場所に関する）「上申書」を提出した。

54.

同月 8 日、申立人は、機構に対し、「証拠説明書（8）」及び書証（甲 40）を提出した。

55.

同月 16 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日に関する「スポーツ仲裁パネル決定（20）」を行った。

56.

同月 26 日、オンラインにて審問が行われた。

57.

同月 27 日、オンラインにて審問が行われた。

21

58.

同年 6 月 2 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日に関する「スポーツ仲裁パネ
ル決定（21）」を行った。

59.

同月 8 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（10）」及び（被申立人の社団名変更に関する）「上申書」を提出した。

60.

同月 17 日、オンラインにて審問が行われた。

61.

同月 21 日、オンラインにて審問が行われた。

62.

同月 23 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化及び審理終結に関する「スポーツ仲裁パネル決定（22）」を行った。

63.

同年 7 月 7 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（11）」を提出した。

64.

同日、申立人は、機構に対し、「申立人最終主張書面」を提出した。

65.

同日の経過をもって、「スポーツ仲裁パネル決定(22)」に基づき、本件事案の審理が
終結した。

22

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦（公印省略）

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