ＦＤ報告書
2022 年度

大東文化大学全学ＦＤ委員会

はじめに
全学 FD 委員長
靜哲人

2022 年度の全学 FD 委員会は、活動として学生による授業認識アンケートを前期末と高期末に実施し、全学 FD 研究会および全学 SD 研修会をそれぞれ１回実施した。
2021 年度は授業関連アンケートとして前期・後期それぞれに、学生による授業認識アン
ケート、教員による授業認識アンケート、学生による評価認識アンケートを実施していた。あとの２つは本学でも初めての試みであり、とくに学生による評価認識アンケートは
外部評価委員会からも意欲的な取り組みとして高く評価されたものだったが、2022 年度は実施しないこととした。この理由をごく簡単に記しておきたい。
それはどちらも 2021 年度の２回の実施によって、理にかなった（ある意味では予想通りの）結果が判明したために、2022 年度には実施する必要がないと判断されたためである。教員の授業認識のほうは基本的には学生の認識と一致しながら、総合満足については学生の認識よりもやや厳しい（つまり教員のほうが自らの授業について学生に比べて容易には満足を感じない）ことが判明した。学生の評価認識のほうはほとんどの学生が自分が付与された評価は妥当だと感じていたが、そもそも回答した学生のおよそ４分の３が S ま
たは A を得た学生であった。評価が A→B→C→D と下がるにしたがって「厳しすぎる」という認識が増えたのもある意味で理にかなっていた。
2022 年度に再度アンケートを実施しても同様の結果が得られることが予想されたため、実施と分析のコストパフォーマンスに鑑み、2022 年度は学生による授業認識アンケートのみに注力したものである。その結果の詳細は「学生による授業認識と大学教育：大東文化
大学授業認識報告書（全学データ）」としてまとめてあるので是非ご参照いただきたい。
全学 FD 研究会としては、教学 IR 委員会の手による FACTBOOK 2021 の説明動画を視聴し質疑応答を manaba 上で行った。教員集団が本学の現状について理解を深めることでひいてはよりよい授業を行うための一助になったと考えている。全学 SD 研究会としては、研究倫理委員会との共催で「研究活動におけるコンプライアンス」をテーマにした動画を視聴した。公的研究費の適正な使用に関する理解をより一層深めることができたと考えている。FD 研究会、SD 研究会、いずれも多くの参加者を得て有意義な研究会になった。
本年度も全学 FD 委員会の活動にご協力いただいたすべての方々に感謝の意を表したい。

２０２２年度 FD 活動報告書
全学 FD 委員会
第 1 回全学 FD 研究会
実施日時：2022 年 9 月 16 日（金）～9 月 30 日（金）実施形式：manaba でのオンデマンド動画視聴および質疑応答
参加人数：159 人
テーマ：「『FACTBOOK 2021』から見る大学の現況」
内容：
本学教学 IR 委員会が毎年、“大東文化大学を「データで知る」ための FACTBOOK”を刊行しているが、今回新たな取り組みとして、同委員会にてその内容の説明動画が制作された。
この説明動画の視聴をすることで、本学の中にどんなデータがあり、それらはどのような判断のエビデンスとして使えるか等を考えるきっかけとし、本学の現状について理解を深めるための全学 FD 研究会として実施した。

第 1 回全学 SD 研修会（研究コンプライアンス研修会） ※研究倫理委員会共催
実施日時：2022 年 12 月 23 日（金）～2023 年 2 月 28 日（火）実施形式：オンデマンド動画視聴
参加人数：200 人
テーマ：「研究活動におけるコンプライアンス」※文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和 3 年 2 月 1 日改正）」に沿った研修会。
以上

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文学部
実施日時：2022 年 9 月 19 日（月）15：30～17：00
実施場所：板橋校舎 2 号館 2 階大会議室
題目：私立大学における大学改革の現状と展望 ―私たちの今と未来―
発表者：佐藤郁哉 氏 （同志社大学 商学部教授）
参加人数：59 名
概要：
昨今、横文字で表されるさまざまなキーワードのもと、大学の改革が声高に叫ばれ、文部科学省および大学基準協会等による評価作業が年々厳しくなっている。我々教員はこれらの対応に追われ、ややもすれば、本来の務めである教育と研究がおろそかになりかねない事態も生じている。いったい何のため、誰のための改革を我々は行おうとしているのか――こうした問題意識のもと、今回の文学部 FD 委員会では、話題となった著書『大学改革の迷走』で名高い佐藤郁哉氏に、昨今の大学改革について、その問題の諸相を明らかにしていただいた。
佐藤氏は、「〈開花先生〉的メンタリティ」「改革の自己目的化」「集団無責任体制」「ドラマ仕立ての改革論議」「リサーチ・リテラシー」など五つの「病根」を挙げ、大学改革が提唱・遂行されるその構造を批判的に検証した。特に佐藤氏は、PDCA 等の大学の質保証システムが、いかに大学教育現場の創造
性やゆとり、自由を枯渇させてしまうか、その過程を分かりやすく解明していた。これは我々教員が、改めて考えさせられた点である。
事後のアンケートにおいても、95.6％が「よく分かった」「たいへんよく分かった」という回答が寄せられており、講演の意義とともに、我々を取り巻く一連の問題性もまた高いことが判明した。

以上

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文学部日本文学科

実施日時：2023 年 3 月 1 日

実施場所：

Zoom によるオンライン

題目：

模擬授業の内容の検討と改善

発表者：

美留町

参加人数：

13 名

義雄

概要：
「『となりのトトロ』を読み解く～メイとサツキは死んだのか」をテーマとする模擬授業を実施した。その後、受講生のレベルにふさわしい教授の仕方について話し合い、問題点を共有した。特に、これから予想される低学力の学生を考慮し、彼らに文学研究を習得させる手段や方法について討議した。

以上

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文学部中国文学科
実施日時：2023 年 2 月 14 日 13:00～13:30
実施場所：3-0115 教室
題目：中国文学科および漢学会秋季大会の総括及び次年度に向けて
発表者：小塚由博
参加人数：９名
概要：2022 年 10 月 22 日に開催された中国文学科および漢学会の秋季講演会では、四名の教員・院生が発表を行った。本会は、中国文学科の学生向けに研究発表や講演を行うものであり、教育的な観点からも非常に重要な学科行事の一つである。これに関してその内容や教育効果等を検討することは重要な FD活動であると考える。
当日の報告会では、当日の感想や次年度に向けての改善策・課題等について活発な意見が交わされ、
アンケートにも建設的な意見が多数寄せられた。これらを次年度の活動に生かしていきたいと考えている。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
文学部英米文学科
実施日時：2023 年 2 月 14 日（火）実施場所：2 号館 8 階

英米文学科会議室

題目：サバティカル中の研究と生活について
発表者：網代、ウォレス、河野、小池、里見、中澤
参加人数：11 人
概要：サバティカル取得の経験を持つ教員が、他教員の今後のサバティカル取得のために経験、情報を共有した。具体的にはサバティカル中の①研究活動について②日常生活について③その他という各項目について発表担当教員が文書を作成後、学科全体に共有をし、活動報告会当日には発表担当教員より補足の説明を行い、質疑応答を行った。
発表の主な内容としては：①研究活動に関わるものとして・文学・文化研究の場合、貴重な現地調査の機会となるため、滞在先の選択を慎重に行うべきであること
・世界の研究者との交流を行う良い機会にもなるため、積極的に現地の研究者コミュニティーに参加し、学会やイベントに参加することなどを心がけた方がよいこと
・受け入れ先の図書館や研究施設を最大限利用できる準備をした上で滞在し、日本で行ってきた研究をさらに深めるよう努めることなどの助言が与えられた。また、研究活動を中心として、サバティカル全体に関わる重要な意見として、大学から給料と研究費を得て過ごす、あくまでも研究活動のための期間であることを忘れてはならないというものがあり、これについては教員全員が意識的でならなくてはいけないと言ってよいだろう。
②日常生活に関わるものとして・海外研究員の場合、個人で海外の研究機関に滞在するのか、それとも家族を連れていくのかという点がまず重要な論点となること。特に研究活動の充実という面でのみ捉えるのであれば、前者が理想的であると言えるが、研究者であると同時にひとりの人間として海外に滞在する期間でもあるので、家族からの手助け、あるいは家族との経験の共有の重要性についても考慮する余地があること
・日本で研究活動を行う状況に比べ、圧倒的に多額の費用がかかることは明らかである。ゆえに、海外滞在中の日本での税金の支払いなど、削れる費用は多くあることに注意して、適切な対策をとるべきである
こと
・研究活動とも関わるが、研究室に閉じこもり行う研究とは本質的に異なる研究の期間である。これは日常生活にも関わることで、海外滞在中は現地の生活のありよう、文化の特殊性に広く関心を持ち、それらを研究活動に積極的に活用すべきであることなどの助言が与えられた。
これらの発表をさらに深める質疑応答にも時間を割き、結果として、サバティカルに関して、経験豊かな先輩教員がこれからサバティカルを取得するであろう若手教員たちに有益な助言を行う非常に重要な機会になった。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
文学部 教育学科
実施日時：令和 5 年 1 月 13 日（金）12:00～13:00
実施場所：板橋校舎 1 号館 4 階 10420 教室＋Zoom（ハイブリッド形式）
題

目：「教育学科設立 50 周年に際して、その歴史を共有する」

発 表 者：杉田 明宏 教授、松田 洋介 教授
参加人数：20 人(＋1 人:事務職員)
概要：教育学科は、令和 4 年度学科設立 50 周年の節目を迎えた。学科内では、そのための委員会も結成され、設立当初からの学科の理念や実際の動き等について、少しずつインタビュー活動も行われ、またそれを共有する勉強会なども委員会を中心に行われており、随時、学科構成員にも広く参加の声がけが行われている。しかしながら、皆、授業はじめ、学内の活動、自身の研究活動に多忙で、一堂に会して、委員会の仕事の経過や成果を拝聴する機会もなく過ぎている教員が大多数である。今年度の全学の FD は大学創立 100 周年事業を視野に実施されたことから、そこにも足並みが揃うということで、学科周年事業に合わせて、その現段階の成果を、中間発表という段階ながら、皆で共有することにした。このことは、本学における教育学科の現在、そしてこれからの立ち位置について考える好機ともなった。

司会進行：金澤 妙子 教授 (教育学科 FD 委員会委員長)

発表Ⅰ. 清原 道寿（きよはら みちひさ）氏について

発表者：松田 洋介教授

1. 略歴

• 1910 年生〜2002 年没• 教育学者（特に、技術教育研究の第一人者）• 東京工業大学名誉教授• 大東文化大学文学部教育学科設置委員会委員長• 元大東文化大学学長
2. 主張
民主主義と平和の基盤としての産業教育:「日本の教育の根本課題は、日本の社会の現状とその動向を見極め、日本を平和と独立の方向へ推進するような人間を育成することである。
」 (清原 1953 127)
近代的な技術教育の確立:職業教育研究会を設立（後の産業教育研究連盟） →「職業科」の改革へ
1958 年「技術・家庭科」の設立
生産現場と緊張関係のある技術教育:「つかいやすい、すぐ役に立つ 産業人」の育成に堕したとすれ
ば、生産教育は「戦争生産のために青少年を一方的に利用する教育だ」
3．清原 道寿氏の教育実践思想★民衆のための教育・民衆をエンパワーメントする教育へのこだわり → 飛躍すること（理論）と埋め込まれること（技能）の両者を手放さない →技能の意味を考え続ける☆時々の社会（産業社会）との関係を踏まえつつ、「学校」空間でできることを追究する • 国家への従属を警戒し、教師が専門的・自律的に教育を創造していくことを目指す。

4．清原 道寿氏と教育学科•諏訪 義英氏（大東文化大学：総合技術教育思想）、須藤 敏昭氏（大東文化大学：手労研を主導）、沼口 博
氏（大東文化大学：産業教育研究連盟を主導）らへと受け継がれていっているとみることもできる。

Ⅱ.学科設立当初の心理学系教員について（杉田 明宏 教授・北風 菜穂子講師らのまとめより)
発表者：杉田 明宏 教授〇学科創設の意義と目的
1972 年、38 名/定員 40 名でスタートした教育学科は、従来の学問研究を行ってきた文学部より一層時代に即応した実社会と結びついた教育を行い、広く深く教養豊かな人材の育成を目指してきた。
教育学研究＋幼小教職課程を軸に優秀な教員を多数送り出してきた。創設当初から幼児教育を重要視して、構想された。また、教育学科教員による共著の執筆も多数の教員によって複数冊発行されていたことが紹介された。
教員の専門性の特色
・矯正教育、非行・犯罪臨床
・貧困調査・支援、フェミニズム
・労働・組織・社会心理学
70 年代政治・経済・社会・歴史状況
国民のニーズの反映なのか、心理学研究動向なのか、認知心理、臨床心理確立以前
学科設立者の狙いを含め、今後聴き取りが必要

Ⅲ.終わりに二つの発表はアプローチの仕方が異なり興味深いものであった。松田教授は、ひとりの研究者から学科全体へ、杉田教授らは、学科の設立経緯について心理学系教員を縦軸に追うことで学科全体を俯瞰しようとしていた。
以 上(文責:金澤 妙子)

2022 年度 FD 活動報告書
文学部書道学科
実施日時：２０２３年２月１４日（火）１４：００〜１４：３０
実施場所：書道学科研究スペース
題

目：大学生の修学意欲維持のための教育の力とは

発 表 者：河内利治

教授（学科主任）

参加人数：書道学科全教員１０人及び幹事１人
概

要：
２０２１年度は文学部 F D 研究会共通テーマ「障がいのある学生や疾病のある学生への対応の現状について」を踏まえ、歳森芳樹教授（学科主任）が２０２０年度、２０２１年度の 2 年間において、主任として個人面談を行った学生１０名の半数以上が不安障害を抱えるものであったと報告されました。
２０２２年度はこの報告を受けて、主任となった河内利治が同様に個人面談を実施しました。まず、
現状報告として、２０２０年度からコロナ禍の影響もあり心身障がいを抱える学生が数名いる状態が続いていること（3 年４名・4 年１名）
、２０２２年度は「配慮文書」面談、「成績不振学生」面談に加え「高等教育の修学新支援制度の支援対象者」計２５名への面談を実施したことを報告しました。
具体的には、１、書道学科主任「配慮文書」発信者５名とその理由、２、休学者２名・退学者４名とその理由、３、２０２０年度成績不振学生（2 年３名）のメール通知、４、２０２１年度成績不振学生（2
年６名・3 年３名・4 年１名・計１０名）の面談実施について（教員所見欄）、５、高等教育修学支援制度の支援対象者（1 年７名・2 年１名・3 年２名・計１０名）への面談実施について（教員所見欄）です。
ついで、問題点と改善案を提示し、以下のように結びました。
問題点
１. 配慮文書、休学・退学希望者に加えて成績不振学生と高等教育の修学新支援制度の対象者に対して主任面談が必須である点。
２. 高等教育の修学新支援制度の修学指導は、１年生前期のみの G P A 評価が下位四分の一に入ったために面談することになっている点。そのため、「警告」通知に学生が不安がっている。（前期履修単
位数が少なく一つでも C があると 2 点以下になる。
）
３．学生が D B ポータルも manaba にアクセスしない点。
改善案
１．各学年の授業開始からできる限り早い段階で、手分けして全学生と面談し、修学意欲の確認をする。
併せて、障がい者（精神的な病気を含む）を確認してはどうか。
（健康科学科の事例を参照）
２．
「配慮文書」発信による学生間の不公平感の解消に努める。
３．学生支援センター（学長）発信と学科主任発信の「配慮文書」の役割分担を明確にする。
結び

FD とは「教員の教える力」の向上を図る組織的・実践的な取り組みのこと（「大学設置基準」第 25 条３項）ですが、大学生の修学意欲（モチベーション）を鼓舞し、持ち上げてあげることが何よりも大切であり、それこそが「教員の教える力」の向上に根柢となる重要な「力」であると考えます。

補記

休学・退学への学籍移動前の主任面談（上記「２ 休学者２名・退学者４名とその理由）の追加）、主任面談を経ないケース（２０２１年度休学申請者・２０２２年度休学申請者の在籍状況）を紹介し、問題点と改善案を提示しました。
問題点：ひとたび休学した学生は復学が難しく退学する傾向にある。
改善策：学生支援センターが「在籍意思確認」書類を発送する前（7/20・12/20 頃）に、学科として復学を呼びかける連絡を取る。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
文学部歴史文化学科
実施日時：2 月 14 日
実施場所：板橋校舎 ３号館３０７教室
題目：卒論についての FD
発表者：全員（池本、大野、落合、新居、野瀬、宮瀧、武藤、湯城）
参加人数：９人（上記８人＋研究補助員：渡邉蘭子）
概要：歴文では、設置以来、卒論をようやく２年経験した。この FD では各担当者の経験を共有し、今後のあり方を考えるための参考にした。
あらかじめ挙がっていた以下のポイントについて、各自の経験・感想を語り合った。
（１） いい例（よくできたもの、指導がうまくいった例）（２） 重視している点（３） 苦労した例（うまくいかなかったこと）（４） 書けない学生をどうするか（卒論以外の方法を認めるか）
また、全学的課題となっている「評価の数値化」に関して、武藤先生より以下の案の提案がみなで共有した。
（１）オリジナリティ

３０点＊主観的要素（２）説得力３０点＊客観的要素（３）分量２０点＊多少の問題ではなく、妥当性を評価する（４）批判力２０点＊レベルの高い学生用の指標。ここで差がつく。

全体に、卒論の意義を再認識し、今後も基本的に全員に卒論を書かせる方向でいけばよいという意見が大勢をしめていた。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
経済学部
実施日時：2022 年 12 月 9 日
実施場所：2 号館 2-0220 会議室
題目：研究・教育における ICT の活用について考える
発表者：学園総合情報センター

白井信吾氏

参加人数：33 名
概要：
白井氏に、アクティブ・ラーニング教室の紹介とコミュニケーションの提案について発表して頂いた。
「車座になって、画面をみながら議論する場を提供しよう！」というコンセプトの下に設置されたアクティブ・ラーニング教室だが、現状は知名度・利用率とも低い。
「何となく利用が難しそう」という声もある。今回の FD 研修会の主目的は、経済学部教員にアクティブ・ラーニング教室の存在及び活用方法を周知し、「スポット利用」を促すことである。
アクティブ・ラーニング教室の紹介に続いて、白井氏からは以下の 4 点の提案があった。
1.

コロナ禍の影響もあり、学生はひとり 1 台、ノートパソコンを所有するようになった現状を踏まえ、1000 台規模のマシンを大学が負担して設置するのではなく、学生所有のノートパソコンを利用することにより、その分の予算を動画システムやソフトウェア、ネットワークの増設に流用したい。

2.

無線 LAN がつながり、端末の充電ができ、レイアウトが自由な教室を増やせば、情報教室としても一般教室としても利用可能。今後、４年間一貫教育を検討するのであれば、そのような教室を増やしていきたい。

3.

情報教室は、学生個人での所有がむずかしい、Adobe 系やプログラミングといった高額なソフトウ
ェアや、特殊な環境を必要とする用途にあわせて、大学がその場を提供することはできないか?
また、YouTube のライブ配信ができる教室を提供できないか?

4.

Office や情報リテラシーに関する授業は、全学共通科目として、情報系教員と情報センターが連携して、カリキュラムや内容を考えたり、情報センターで講座を運営できないか?
上記の報告後、アクティブ・ラーニング教室の活用方法や利用率について、経済学部教員からいくつかの意見や質問があった。特に、利用率が低迷したまま推移するならば、一定の期限を経て、今後の運用方法を見直したり、場合によっては規模を縮小するなどの意思決定が必要だとの意見が複数あった。
他方、「スポット利用」を含め、積極的に活用したいという声も複数あった。以上を鑑みると、本 FD 研
修会の当初目的は十分に果たされたと考えられる。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
外国語学部
実施日時：2022 年 10 月 10 日（月）実施場所：Zoom によるビデオ会議
題目：中等教育におけるフランス語科目の学習指針の作成と大学の授業への応用
発表者：英語学科専任講師 野澤督先生
参加人数：Zoom ビデオ視聴者 44 名（教員のみ）、manaba によるアンケートの提出者 21 名
概要：2019 年度以来、学校法人大東文化学園は文部科学省「グローバル化に対応した外国語教育推進事業」を受託している。今回の発表者は研究責任者として、有志の研究者らとともに研究を行っている。本研究の目的は、高等学校における第二外国語としてのフランス語の授業づくりに関する指針の作成にあり、今年 3 月には『フランス語の学習指針』ver. 2 を発表している。今回は、まず事業活動の取り組みとその成果を報告し、次にそれらを大学の外国語科目の授業へ応用する可能性について、特に評価活動を中心に説明がなされた。

以上

2022 年度 FD 活動報告書
法学部法律学科
実施日時：2022 年 10 月 19 日（水）13 時 30 分～15 時
実施場所：オンライン（Zoom）にて開催
題目：法曹コースにおける法学教育
発表者：小島秀夫 先生（明治学院大学教授）
参加人数：14 名
概要：「法曹コースにおける法学教育」と題して、小島秀夫教授（明治学院大学法学部）から話題提供をいただ
き、それをもとに質疑応答を行った。
法曹コースとは、法学部を文部科学省 HP によれば、「法学部等を設置する大学が、法科大学院と連携して法科大学院の既修者コースの教育課程と一貫的に接続する体系的な教育課程を編成し、法曹志望者や法律の学修に関心を有する学生に対して、学部段階からより効果的な教育を行うもの」である。
「法曹コースの授業は法科大学院未修者コース 1 年目の内容を代替するものであり、法曹コースを修了し、早期卒業をした者は、法科大学院未修者コースの 2 年目（既修者コース 1 年目）に進学し、法曹を目指すことが想定されて」いる。体系的な学習のための創意工夫として、「授業で使用する教材の統一や少人数かつ双方向・多方向で行う科目の開設、法科大学院における教育の導入としての科目の開設、法律基本科目について、法曹コースに開設された基礎科目の履修にとどまらず、連携法科大学院が開設する応用科目の科目等履修や連携法科大学院と法曹コースによる共同開講科目として開設された応用科目の履修ができるようにすること」などが挙げられている。小島教授からは、明治学院大学法学部における実践例について貴重な情報提供を賜った。
もちろん本学法学部には法曹コースは設置されておらず、今後もその予定はない。しかし、法曹コース
で行われている厳格な試験実施方法や成績コントロールは、程度の差はあるとしても、本学における評価付与内規に見られるように、同じ問題は見られるのであって、貴重な他大学の実践例を知る機会となった。
話題提供後に質疑応答に移り、学生のモチベーション維持の問題など、さらなる具体的な情報提供、意
見交換がなされたが、他大学における貴重な実践例のため、報告内容の詳細ともども記録化は避ける。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
法学部政治学科
実施日時：2022 年 9 月 21 日（水）実施場所：板橋校舎 2 号館 7 階政治学科研究スペース
題目：「学科における専門教育の基礎と展開に係る諸課題の検討」
発表者：岩橋俊哉教授、武田知己教授、中根一貴教授、山根雄一郎教授（五十音順）。
参加人数：15 名
概要：
9 月の後期授業開始にあたり、学科 FD 会議を開催した。例年通り、政治学科 1 年生向けの必修科目「政治学 A（現代社会と政治 A）」のクラスごとの実施概況が、2022 年度政治学 AB 運営委員長（中根教授）より報告され、本年度前期の初年次教育の状況を学科全体で共有した。
昨今の総合型選抜の導入など、本学のみならず全国的な入試状況の推移を見据え、中長期的な観点か
ら、学科として入学生を確保し育成する方策を考える必要性が、教務・FD 委員（岩橋教授）と学科主任（山根教授）の説明に基づき確認された。
少人数教育のいっそうの活性化を図るべく、現行カリキュラムにおける基礎演習と専門演習の活用の可能性について教務・FD 委員（中根教授）から説明と提案がなされ、討論を通じてその意義と問題点が学科全体で共有された。
元来、初年次教育向け教材として本学科教員により共同作成された『政治学の基礎』の改訂の可能性と、政治学基礎教育のあり方などについて、教務・FD 委員（武田教授・国際比較政治研究所長）より説明と提案がなされ、学科全体で共有した。
（なお本学科の専任教員は全員が国際比較政治研究所専任研究員であることから、本項目は同研究所第 3 回研究会との共催とした。）
以上

2022 年度 FD 活動報告書
国際関係学部国際関係・国際文化学科
実施日時：2022 年 10 月 25 日(火)4 限
実施場所：8341 教室
題目：「専門演習、卒論演習のあり方」
発表者：遠藤元准教授
参加人数：19 名
概要：
本研修会は、３，４年次に設置されている専門演習・卒論演習の教員指導力を向上させるために実施したものである。学生は２年間の演習を通じて，最終的に卒論を提出することが教育目標になっている。
近年，本学部では新しい教員が増えてきたこと，学部内では卒論ルーブリックの導入を検討していること，から卒業論文指導における課題や問題点を学部教員間で共有することを目的として，本研修会を実施した。
研修会では，松本弘学部長のあいさつにはじまり、遠藤元准教授から「卒論指導の理想と現実」という話題を提供いただいた。２年間の各フェーズで教員が意図する学習目標，実際の学生の到達具合の差を明確にしながら，指導上の問題点と課題が整理された。発表のあと、各教員は４，５人のグループに分かれて，各自が抱える卒業論文指導の課題をグループディスカッションで話し合った。最後に全体でグループ内での議論内容を共有して，研修会が終了した。

以上

2022 年度 FD 活動報告書
経営学部 経営学科
2023 年 1 月 10 日（火）第１回 経営学部・経営学研究科 FD 研究会

テーマ「『基礎演習』をどう進めるか？」
登壇者：経営学部経営学科 教員（國府教授・高屋准教授・福井准教授）（ほかフロアの参加者）
場所：板橋校舎 2 号館 220 会議室（対面開催）
時間：13:30 ~ 14:25
参加者：32 名（経営学部教員 29 名，学部事務室 3 名）
【内容】
新一年生が大学での学び方を身につける「基礎演習」はカリキュラム上重要な位置づけにあり、経営学科でも必修科目として多くの教員が担当している。そこで今年度の FD 研究会では、「『基礎演習』をどう進めるか？」をテーマに、教員間での事例や意見の交換を行い来春からの効果的な授業運営への示唆を得ることをねらいとした。
今年度の FD 研究会は、教授会の開催形態に揃えて対面開催とし、学部（学科）専任教員 31 名中 29 名が出席（１名は国内研究員）し、学部事務室の担当職員 3 名からも参加が得られた。
話題提供者として、國府教授、高屋准教授、福井准教授が、それぞれの 2022 年度の取り組み、授業で行った工夫、それらの振り返りを全体に紹介した。
まず高屋准教授より、授業運営上特に注意していること、通年展開をする上での工夫、学生同士のコミュニケーションを促進する工夫等について詳しく説明された。あわせて、後期の運営上の課題やコロナ
禍以後の学生に関する問題意識についても指摘がなされた。
続いて、福井准教授からは、基礎的なアカデミックスキルの修得と学生自身が自発的意欲的に「探求」を進めていく契機をつくる工夫が主に紹介された。資料の活用やライティングの基本に関する学生の課
題とそれらへの教員対応の工夫も示された。学生自身が「やりたいことを見つける」ための教員の働きかけ方について問題意識も示された。
そして、國府教授からは、PC 教室や図書館を活用した基礎スキルの修得、ディベート演習、企業研究の演習等の工夫が示された。直近の学生の特徴として感じていることについても意見が述べられた。さらに、クラス内での学生間のスキルの差をどのように取り扱うか、という問題意識も述べられた。
３人からの話題提供の後、会場全体で質疑応答・意見交換が行われた。ここでの主な論点は２点あり、①学生間の交流促進、②クラス内での学生間のスキルの差をどのように取り扱うか、であった。これらに対して、フロアからも、学生間での教え合いを促す方法について提案がなされた。
予定時間をややオーバーしての議論となったが、この間に統一的な結論をみるには至らなかった。しかし、各教員が、プログラム構成や運営の細部に至るまで注意深く工夫を凝らしながら基礎演習の運営に臨んでいることを強く認識させられ、それらの工夫には示唆されるところが多かったように思われた。
熱心にメモを取るフロアの教員の姿もみられた。
出席者各人が基礎演習の授業運営をさらによいものにすることを考えるよい機会になったと思われる。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
スポーツ・健康科学部
スポーツ科学科・健康科学科・看護学科
実施日時：2023 年 2 月 9 日（木）15:00〜17:00
実施場所：オンライン（Zoom）
題目：大学教育におけるハラスメント（応用編）
発表者：倉知孝匡（弁護士、弁護士法人平井法律事務所）
参加人数：77 名（当日参加 66 名、録画視聴参加 11 名）
概要：
スポーツ・健康科学部の FD 研修会を三学科合同で実施した。看護学科が前期に実施した研修会において、同じ講師から「基礎編」としてのレクチャーを受けていることから、今回は、「応用編」として行われた。なお、スポーツ科学科と健康科学科の教員は、基礎編の録画映像を視聴した上で参加した。
講演では、まず、ハラスメント全般に関する基礎的な概論を取り上げ、ハラスメントとは相手に「嫌がらせ」をすること、相手を「困らせる」ことであるとし、ハラスメントによる損害としては、被害者被る損害と加害者や職場等に及ぶ損害あるとした。一般的にハラスメントは、①パワーハラスメント、②セクシュアルハラスメント、③マタニティハラスメント、④ＳＯＧＩハラスメント、⑤アカデミック
ハラスメント、⑥カスタマーハラスメント、⑦その他、に分類されるとし、大学においても、基本的にパワハラとセクハラが多く発生していて、大学特有のものとしてアカハラがあるとされた。また、本研修会では、ハラスメントが発生する原因や防止対策などを中心に取り上げることから、被害者目線ではなく、事業主・管理職目線での検討について重点的に扱うとされた。
パワーハラスメントとして問題となる典型行為として、①身体的な攻撃、②精神的な攻撃、③人間関係からの切り離し、④過大な要求、⑤過小な要求、⑥個の侵害、などがあるとし、特に「精神的な攻撃」に関しては、叱責が直ちにハラスメントになるわけではなく、人格を否定するような言動を行うこと、必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うこと、さらには、他人の前で大声で威圧的な叱責を繰り返し行うことなどが問題になると指摘された。アカデミックハラスメントに関しては、判例を用いて、大学教員にはある程度の裁量権が認められているところ、それを明らかに逸脱、濫用したか否かという観点から判断されるとし、具体的には、他のゼミ生との差別的取扱い、学生の人格を傷つけるような言動、さらには、学生の研究活動を妨害したと認められる行為などが問題になると挙げられた。
ハラスメントが発生する原因として、①パワハラが問題であるとの認識・意識がないケース、②具体的にどうしたらいいか分からないケース、③権力を持つと人が変わるケース、④複合的な要因のケースなどがあり、その背景として、①指導方法が体系化されていないケース、②指導のミスマッチのケー
ス、③加害者・被害者それぞれが抱えるさまざまなストレスなど、④加害者・被害者それぞれ個人の能力、性格と相性などが考えられ、さらには、⑤問題の放置（ハラスメントの原因になりそうな問題を放置、問題改善を求められても放置、問題改善を求めにくい環境、ハラスメントを認識しているのに放置、ハラスメント被害を訴えにくい環境）があると言及された。
ハラスメントの防止策として、すでにハラスメントが発生している場合は、①具体的な事情の聞き取り、②ハラスメントの原因の分析、③原因ごとに必要な対処の実施、を挙げ、今後の防止に向けた検討として、①原因になりそうな問題がないかの確認、②原因ごとに必要な対処の実施、を挙げられた。さらに、パワハラが許されないことや何がパワハラなのかという認識・意識の向上や、どうしたらいいか
分からないケースへの対策としての指導方法の体系化、加害者側のストレス対策としての適正な業務内
容と業務量の確保、把握、可視化などが重要と説かれた。
大学で求められる対応として、単位認定などの強い上下関係の存在、就職などへの影響という心理的作用、学費の負担、学生の知識・経験不足など大学特有の問題がある前提で、特に「平等に学ぶ機会を提供できているか」、「個別の能力や習熟状況に応じた指導かどうか」を注意すべき点として挙げられた。いずれにせよ、①学長（トップ）がハラスメント問題を放置しない意思を明確にすること、②ハラスメント問題があった場合の対応部門を用意すること、③ハラスメントの相談窓口を設置すること、④
報復措置を認めないこと、⑤他の学生・職員の相談をうけること、⑥外部の相談窓口を紹介すること、⑦一人一人の意識改善などが重要であると説かれた。
質疑では、まず、「問題を放置しない」に関連して、教員が相談を受けたときに、丸く収めようという意識が働きがちと推測されるが、まずは学内の相談窓口に持っていく方が良いのかという質問があり、それに対して、事例ごとに判断されるべきで、持っていった方が良い場合と必ずしもそうでない場
合があると回答された。それに関連して、相談を受ける側や窓口の担当者の質の維持・向上をどう図るかという質問に対しては、研修等を繰り返し行うしかないと回答された。相談を受けるものの注意点として、まずは話を聴くこと、否定しないことが重要であると述べられた。さらに、被通報者に関する情報の管理の在り方について質問があり、完全な管理は難しいが、窓口対応のルール化の必要性を唱えら
れた。

以

上

2022 年度 FD 活動報告書
スポーツ・健康科学部 スポーツ科学科（1）
実施日時：2022 年 6 月 7 日（火）16:00〜17:00
実施場所：東松山キャンパス管理棟大会議室
題目：第 1 回将来構想検討委員会
参加人数：20 名
概要：
これまでのスポーツ科学科のカリキュラム改定を確認し、今後進める入学定員増に関してやらなければならないこと及びスケジュウール等について確認した。
また、入学センターがまとめた募集広報から見るスポーツ科学科の現状について、内容を検討し、課題の整理を行った。
（2）
実施日時：2022 年 7 月 19 日（火）13:30〜15:30
実施場所：東松山キャンパス管理棟大会議室
題目：拡大教務委員会（新カリキュラム検討）
参加人数：19 名
概要：
スポーツ科学科の一学年の入学定員を現在の 125 名から 165 名に変更した際のカリキュラムの在り方について、問題点や課題を整理した。
（3）
実施日時：2022 年 7 月 26 日（火）17:00〜18:30
実施場所：ZOOM
題目：第 2 回スポーツ科学科将来構想検討委員会
参加人数：21 名
概要：
2024 年度から学生定員の変更（125→165）とそれに伴うカリキュラム改定に向けた現状とスケジュー
ルの確認を行った。また、文部科学省へ提出する申請書作成に係る体制について検討した。
さらに、定員増加が認められた際に教員定数が変更となり、1 名が増員される場合の専門分野および専門競技種目等について意見交換した。
（4）
実施日時：2022 年 9 月 6 日（火）13:30〜15:30

実施場所：2−0209 教室
題目：拡大教務委員会（新カリキュラム検討）
参加人数：18 名
概要：
新カリキュラムの科目編成に関して、以下の項目について検討した。
・各授業の開講年次、学期
・ストレングス&コンディショニングベーシックのあり方（形態、時間割配置など）
・スポーツ実技 A（陸上競技）の担当者
・スポーツ実技 B（テニス）の担当者
・学校保健の担当者
・教科教育法（保健 II）の担当者
・データサイエンス科目のあり方（必修化、形態、コマ数、担当者）
・スポーツパフォーマンス分析演習の担当者
・スポーツフィールドワークのあり方（内容、携帯、時間割配置、履修制限など）
・その他
また、各教員の担当授業、コマ数、年次進行、配当年次、配当学期などの調整を行った。
（5）
実施日時：2022 年 10 月 18 日（火）14:00〜15:30
実施場所：東松山キャンパス管理棟大会議室
題目：拡大教務委員会（新カリキュラム検討）
参加人数：20 名
概要：
新カリキュラムの科目編成表の最終的な確認を行い、授業担当者や開講コマ数等を確認した。
また、各教員の担当授業予定（年度ごとの進行等）の確認を行った。
以上2022 年度 FD 活動報告書
環境創造学部環境創造学科
社会学部社会学科合同実施
実施日時：2022 年 7 月 21 日（木）15：00～16：30
実施場所：2 号館 0221 教室、および Zoom (併用)
題目：地域連携・社会貢献について
発表者：小湊

浩二、八木原 大

参加人数：21 名
概要：＜プログラム＞① 学科主任挨拶（趣旨説明）② 環境創造学部の取り組みと課題（現在の状況）：小湊浩二先生より報告③ 社会学部として可能な社会貢献（カリキュラムとの関連から）：八木原大先生より報告④ 出席者で今後の可能性について議論し総括
１. 学科主任による趣旨説明
2022 年 5 月に学部学科の自己点検シートを作成し、「理念・目的」「教育課程・学習成果」「教員・教員組織」「学生支援」「社会連携・社会貢献」について、学部学科としての取り組みを記載した。なかでも「社会連携・社会貢献」は、教員個人が板橋区をはじめとした大学周辺地域への研究成果の還元や行政からの要請に応えるかたちでの貢献は継続しておこなっているが、学部としての今後の取り組みを定期的に点検、検討しなければならない。その結果をもとに改善・向上に向けていきたい。
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針、および取り組
みは、以下の 3 点がポイントとなる。
（1）学外の教育研究機関、企業その他の団体、地域社会等と連携する取り組みを実施しているか（2）大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取り組みを実施しているか（3）地域交流や国際交流の事業へ参加しているか
くわえて、社会学部を設置する際の主旨の一部に、環境創造学部から継承すべき特徴の一つとして、地域連携のノウハウが挙げられている。環境創造学部はこれまで大学周辺の大規模団地や地元商店街の活動に学生が参加する体験型学習を展開してきた。その地域連携や社会貢献の取り組み方、そこでの課題を社会学部の今後の活動のなかで活かしたい。本ワークショップでは、以下の 2 報告を受けて、学部としての社会貢献について議論する。
(1) 環境創造学部が学部として取り組んできた地域連携事業の内容と課題(2) 社会学部として可能な取り組みについて
２. 報告内容
２－1. 環境創造学部による高島平団地、中板橋商店街における環創堂の活動について

（小湊浩二先生）
2007 年に板橋区（商工振興課）からの提案により始まった高島平での地域連携の取り組みは、高島平
再生プロジェクト（地域貢献を通じて学生を育てる実践教育）へと発展し、現代 GP に採択された（2007
年—2009 年）。2010 年には、「みらいネット高島平」に名称変更し、コミュニティ・カフェや語学等の学びあい教室開催等へと活動の内容を変えた。その後、環境創造学部から社会学部への移行により活動を閉じた。
高島平団地は高齢化、大学は留学生の増加とその対応という課題を抱え、留学生が団地に居住する等、相互に補完しあうこの取り組みは高い評価は得ていたが、継続性に課題を残した。
中板橋商店街の活性化に向けてのイベント参加や清掃事業等の学生たちの取り組みも、商学公連携事
業のパイオニアとして注目され、高く評価された。住民から「学生がいてくれてよかった」と、学生たちの存在に期待する声も次第に聞かれるようになった。一方で、地域からの期待にすべて応えることは難しいという課題は常にある。
２つの事例から下記の４点が課題として挙げられた。
① 活動の中身と質の維持② 地域から求められる活動と、提供できる活動のマッチング（内容の固定化・偏向、利用者の固定化の問題を含む）③ 学生参加の動機付けとその維持（個々の活動結果の評価、地域や大学からの評価の困難さ）④ 活動自体の継続性（活動拠点の維持、教員の負担）③については、後に活動を単位化し学生の動機付けを後押しした。中板橋での活動は、学生によるサークル活動へと形を変え、現在も続いている。これらの課題から、大学と地域による連携活動について、「地
域にとってはささやかな活性化」「学生にとっては社会経験・コミュニケーション能力の鍛錬」「教員にとっては現場教育の一環」「自治体にとっては政策遂行の一環」と捉えたほうが良いという提言であった。
２－２. インターンシップによる TABETE レスキュー直売所の取り組みを通じた地域連携（八木原大先生）
東松山市、JA 埼玉中央、（農産物）生産者、東武鉄道、CoCooking、大東文化大学による産学連携プロ
ジェクトに、社会学部のインターンシップの一環として参加することを準備中である。CoCooking が JAで売れ残った野菜を買い取り、学生たちが野菜を東武東上線で池袋駅まで運び販売するという活動である。大学の地域連携センターから活動への協力依頼があったことがきっかけである。学生にとっては、一定期間の活動を単位として認定されることで活動の動機付けとなる。インターンシップ期間を終えた後でも、活動は継続可能である。本プロジェクトは SDG’s の重点項目の一つでもある食品ロスをなくす取り組みでもあり、社会学部にとっても学生たちのプロジェクト参加を通じて、近隣地域との連携、社会問
題への取り組みの実践となることが期待される。
３. 報告をうけての議論


教員の負担の大きさについて
特定の教員に負担がかからないようにする工夫が必要。そのためにも、環境創造学部の活動によって明らかになった課題を活かしてほしい。活動そのものだけでなく、活動継続、問題が生じた場合の終了の仕方が難しい。


課題の活かし方
学生が地域社会と関わり、活動を継続する際の動機付けとして、正規の授業のなかに組み込み、単位化することは有効。→社会学部のインターンシップ、社会活動の授業で単位認定することは可能。



社会学部の取り組みに際してどのような取り組みをするにしても、問題が生じた場合にすぐに解決できるように、定期的に内容を見直す機会を作ってほしい。→１年ごとに見直しの予定



自治体との連携における大学の立場
これまで自治体から一方的な依頼を受けた教員がいる一方で、良好な関係性を築くことができた教員もいる。どのような活動においても対等な関係性が築けるように、取り組みの中身を精査することが重要である。
以 上2022 年度 FD 活動報告書
環境創造学部環境創造学科
社会学部社会学科合同実施
実施日時：2023 年 3 月 1 日（水）13：00～14：10
場

所：1 号館 0102 教室

題

目：学生のメンタルケアについて

出席者 : 17 名
ワークショップ概要＜プログラム＞① 学科主任挨拶（趣旨説明）② 社会学部の学生の休学・退学率について（2020－2022 年度）：学科主任より報告③ 「学生のメンタルケアについて－コロナ禍の影響性－」：大東文化大学学生支援センター学生相談室
専任カウンセラー、猪俣巧氏より報告④ 出席者による質疑応答・議論、総括
１. 学科主任による趣旨説明と現状報告
2022 年 5 月に、大学執行部に提出した学部学科の自己点検シート（「理念・目的」「教育課程・学習成果」「教員・教員組織」「学生支援」「社会連携・社会貢献」）で、学部学科としての取り組みを記載した。
そのなかで、「学生の受け入れ」に関しては、定員未充足の問題が生じていることを指摘された。適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していくことが求められている。
評価の基準の、①各学科の在籍学生数は収容定員に対して適正な数を維持している、②収容定員に対す
る在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応、という 2 点は、入学後の学生数を維持できるように適切な対応を求めている。
しかし、社会学部では 2022 年度は例年よりも多くの休学者、退学者が出ているのが実情である。具体的には、2023 年 2 月 8 日現在で退学者 12 人（1－4 年生 726 人中）、休学者 7 人となっている。2020 年
度退学者 7 人、休学者 4 人、2021 年度退学者 12 人、休学者 5 人であったことを考えると、2022 年度は 2
月上旬時点で 2021 年度と同様の退学者が出ており、検討する必要があるだろう。全学的にみても、退学者の全学平均が 1.21％であるのに対し、社会学部は 1.56％と高い割合になっている。休学・退学理由も学
修意欲の低下や成績不振、友人関係といった理由が多く、これらが複合的に関連して大学で学ぶ意欲の喪失につながっていると思われる。
現在、大学は対面授業に戻ってはいるが、このコロナ禍の 2 年間が大学における対人関係に多大な影響を与えていることは否めない。学生のみならず、教職員もまた心身に不調をきたしている者は多い。
本ワークショップでは、本学でカウンセラーを務める専門家に、コロナ禍が学生に与えた影響、特に休退学が増えている要因と減少させる要因についてご報告いただき、今後の学生対応について議論する。

２. 報告内容
２－1. 「学生のメンタルケアについて－コロナ禍の影響性－」
大東文化大学学生支援センター学生相談室専任カウンセラー、猪俣巧氏
2020 年以降の新型コロナウィルス感染拡大防止対策として大学での授業がオンラインに変わり、2022
年度より大半の授業が対面に戻っているが、一方で心身の不調を訴え休退学する学生が増加している現状がある。
コロナ禍に限らず、大学生の休退学の要因として、学生という年代の問題、文化社会的背景（大学全入時代における不本意入学、修学意欲の乏しさ、経済的理由、多様な生き方等）も挙げられる。従来の要因に加え、コロナ禍という要因が重なっている。学生相談室でも非接触の電話や zoom を併用して対応した。
ここでは、オンラインであっても「つながること」の重要性と「深めない相談」の必要性が挙げられた。
なかでも「深めない相談」の必要性は、卒業までの期間限定という学生相談室の特殊性、電話や zoom では危機介入ができないこと、コロナ禍では内容を深めてしまうと際限なく出てくるおそれがあることが理由として挙げられた。学生相談室では、内面を深めていく内省的な面接がある一方で、現実的な適応を促進するような面接を実施していることが報告された。
さらに、コロナ禍が長期にわたることで学生の弱点をついてくること、目に見えず曖昧な喪失をもたらすこと、全人類が影響を受けているにも関わらず個人差が大きく、「特殊災害」と言えることが指摘された。
コロナ禍 2 年目になると学生の様子に変化が見られ、不安よりも心身の不調を訴える相談が増加した（コロナ疲れ）。3 年目にはその疲れが蓄積され、休退学の学生が増えていることが説明された。
学生だけでなく支援者（教職員）についても言及された。今後の支援者のあり方として、学生の声を拾うような関わりが求められるという指摘と同時に、支援者のバーンアウト（燃え尽き症候群）を防ぐ必要性も示された。具体的には、困っていても相談に来れない学生の存在を心に留め、目の前の学生に寄り添う姿勢、支援者自身がゆとりを持ち「セルフケア」をすること、ピアサポートの構築の必要性が提言された。
３. 報告をうけての議論（質問と提案）


困っている学生を学生相談室に誘導するときの対応について。
⇒おしつけすぎはいけない。
「一緒に行こう」と声をかけるのも有効。状況に応じて対応することが重要。



学生相談室を利用する社会学部の割合はどの程度か。
⇒他学部に比べて特に多いわけではないが、すぐに休学に入る学生が多い傾向にある。

（他組織でのカウンセリング経験者から）「つながっている」という意味はあるが、メールや zoom のカウセリングはフィルターがかかり難しいのではないか。
⇒zoom は周囲の環境も気になるので対面面接のようにはいかない。本学ではメールでの相談はし
ていない。



コロナ禍であってもポジティブであった学生に注目しても良いのではないか。そこから何を学べる

か、を考えることも重要ではないか。


学生相談室とゼミ担当教員との連携は可能か。ゼミ生が退学した後の教員の後悔等、教員の心の持ちようを支援してほしい。
以 上2022 年度 FD 活動報告書
文学研究科
実施日時：2022 年 11 月 21 日（月）15：40～17：00
実施場所：板橋校舎２号館２階 2-221 会議室 及び Zoom によるハイブリッドでの実施
題目：コロナ禍における学生のコミュニケーション能力向上を目指しての「大学院の講義・演習での工夫」
発表者：山田悠介（日本文学専攻）、吉田篤志（中国学専攻）、菊池かおり（英文学専攻）、
丸山猶計（書道学専攻）、呉栽喜・杉田明宏（教育学専攻）
参加人数：34 名
概要：
本年度は、共通テーマとして『コロナ禍における学生のコミュニケーション能力向上を目指しての「大学院の講義・演習での工夫」』に設定した。
コロナ禍が蔓延して以来人と人とが対面で会話をすることを避けるようにと要求され、大学の場においても黙って日常を過ごすことが推奨されてきた。学生達のコミュニケーシ
ョン能力が劣ってくるのは当然である。マスクでの生活は喋ること自体を消極的にしてしまう。そのような状況の中で多くの時間を過ごした学生達に少しでもコミュニケーション
能力を向上させるにはどうしたらよいかという課題である。
それぞれの専攻から、まず学生達が話すという行為を積極的に行えるような状況づくりを工夫する様子が見られた。話しやすい話題、例えば留学生の場合はその出身地を話題にすることで話が弾む、また文化財を取り扱う場合は具体的な物、実際に目の前で見れる物を扱う、テキスト・文献を取り扱う場合には少人数のグループに分けることでそれぞれ話しやす
い状況をつくる、等々である。
コミュニケーションとはまず話すことからの出発であることから、学生達が発言しやす
い話題づくり、別の言葉で言うと相手に寄り添うところが大切で、そこからそれぞれの専攻の学びの場に導いてゆく、そのような工夫が各専攻からの報告から感じとることができた。
報告後、質疑等はなかったが、報告会に参加した先生方には、講義・演習の場でヒントになる事例が数多くあったことと思われる。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
経済学研究科 経済学専攻
実施日時：2022 年 12 月 9 日(金)16:30～16:55
実施場所：2 号館 2-0220 会議室
題目：経済学研究科の収容定員充足率改善にむけて
発表者：濱本 知寿香(経済学専攻主任／全学 FD 委員会経済学研究科 FD 委員)
参加人数：17 名(発表者含む)
概要：
2022 年度経済学研究科 FD 研究会では「経済学研究科の収容定員充足率改善にむけて」というテーマで報告した。このテーマを選んだ背景には、2012 年度以降、経済学研究科博士前期課程入学者数は定員を満たしていないという現状がある。しかし、近年は改善していることから、さらなる改善のためにも経済学研究科委員会で入学者の現状についてまず把握しておくこと、理解を深めることが必要であると考えた。
研究会では、2010 年度以降の受験者数、合格者数、手続者数、退学者数、日本人大学院生、修了後の進路のデータを示し、・2019 年度以降定員以上の受験者数を継続して確保していること、・合格者数は年度によりばらつきがあり合格率が 25％を割る年度もあったこと、・定員以上の合格者を出しても手続きせず辞退する人が 2018 年度以降、春季入試でみられ、その結果、2012 年度以降は定員以上の入学者が確保できていないこと、
・2018 年度以降入学者については退学者がいないこと、
・日本人大学院生は 2015 年度以降入学しておらず、開講科目の変化が影響している可能性があること、・修了後の進路が追跡されていないこと、などを確認した。
報告後、出された意見は以下のとおりである。
・近年の大学院生は留学生向け予備校を経て大学院を受験しているようである。予備校で 2～3 校併願す
るよう勧められていることも辞退者が出てきた要因ではないか。傾向をつかむためにも予備校にアプローチするのも良いのではないか。
・IT 企業でも求められる人材になるよう、講義担当している科目の内容は、従来の伝統的な経済学に関するものに加えて受講生の希望する進路に合わせることも意識している。研究者養成だけでなく IT エ
ンジニアの入口にもなるよう、講義内容・講義プログラムは柔軟に対応することも必要ではないか。
・他研究科の中にはコンスタントに学生を確保しキャリアパスも形成されて好循環しているところもあると聞いている。その研究科に一度聞いてみたらどうか。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
法学研究科 政治学専攻
第 1 回法学部政治学科・法学研究科政治学専攻合同 FD 会議
実施日時：2022 年 9 月 21 日（水）午後 4 時～午後 4 時 30 分
実施場所：政治学科研究スペース
題目：「魅力ある大学院教育実現の一環としてのカリキュラム改革の可能性」
発表者：中根一貴（法学研究科政治学専攻主任）

参加人数：15 名（うち 2022 年研究科委員会構成メンバー：8 名）
概要：本 FD 会議は、法学部政治学科と法学研究科政治学専攻の共催という形式で実施された。FD 会議
では、大学院の収容人数に対する在籍学生比率の改善するために大学院のカリキュラムの改革の必要性の是非について検討した。まず、大学院に対するニーズなどの基礎的な情報を得るために実施された、
2020 年度と 2021 年度に実施した現代政治理論 B を受講した学生を対象としたアンケート結果を分析した。それにより、そもそも大学院をよく理解していない学生が多いうえに、大学院に興味をもつ学生にとって学費がネックになることが判明した。さらに、幅広いキャリアパスとリカレント教育を意識した
カリキュラムの実現について検討した。その結果、現在の社会情勢やニーズなどを踏まえると、そのよ
うな改革の費用対効果が悪いことが明らかになった。以上の結果、まずは学生の大学院の認知度と理解を高めることが重要であることが報告された。討論では、教員が大学院教育やそれに関連する業務に取り組む時間を増やせるように責任コマを工夫するべきであるという意見が出された。さらに、報告で言及された「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性【中間とりまとめ】――自主的な「問い」の尊重と教育課程として果たすべき責任の両立に向けて」（中央教育審議会大学分科会大学院
部会、2022 年 8 月 3 日）について議論がなされ、社会における人文社会科学系の修士号や博士号のニーズが高まる可能性やジョブ型採用が増えるという予測を踏まえて大学院の今後を検討する必要があることが指摘された。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
外国語学研究科
実施日時：2023 年 1 月 16 日（月）実施場所：Zoom によるビデオ会議にて開催
題目： 遠隔授業による国費留学生受け入れの課題：ラオスからの留学生のケース
発表者：日本言語文化学専攻教授

上村圭介先生

参加人数：19 名
概要：2020 年度、2021 年度に余儀なくされた遠隔授業については、工夫次第でさまざまな成果が挙げられ、むしろ、通常授業よりも効果的であったと好意的な感想がもたれることがある。しかし、今回の発表者が担当した 2021 年度後期に入学したラオスからの国費留学生の指導においては、
そのような感想をもつことはできず、むしろ遠隔授業のマイナス面を凝縮した形となった。今回の発表では、国費留学生指導の観点から、遠隔授業の課題について振り返ったものである。

＊自己点検・評価に係る「基準６の「点検・評価項目（４）」」に関して、今年度具体的取り組みの実施が求められたのを受けて、今年度より外国語学研究科では新しい取り組みとして FD 研究会終了
後に manaba による「アンケート調査」を実施することが研究科委員会で承認された。実施後、集計結果は研究科委員会にフィードバックされる。

以上

2022 年度 FD 活動報告書
アジア地域研究科アジア地域専攻
実施日時：2022 年 10 月 25 日(火)4 限
実施場所：8341 教室
題目：「専門演習、卒論演習のあり方」
発表者：遠藤元准教授
参加人数：19 名
概要：
本研修会は、３，４年次に設置されている専門演習・卒論演習の教員指導力を向上させるために実施したものである。学生は２年間の演習を通じて，最終的に卒論を提出することが教育目標になっている。大学院においても，修士論文をはじめとした論文指導に共通することから，研究科の FD も兼ねて実施された。
近年，本研究科では新しい教員が増えてきたこと，学部では卒論ルーブリックの導入を検討していること，から卒業論文指導における課題や問題点を学部教員間で共有することを目的として，本研修会を実施した。
研修会では，松本弘学部長のあいさつにはじまり、遠藤元准教授から「卒論指導の理想と現実」という話題を提供いただいた。２年間の各フェーズで教員が意図する学習目標，実際の学生の到達具合の差を明確にしながら，指導上の問題点と課題が整理された。発表のあと、各教員は４，５人のグループに分かれて，各自が抱える卒業論文指導の課題をグループディスカッションで話し合った。最後に全体でグループ内での議論内容を共有して，研修会が終了した。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
経営学研究科2022 年 7 月 19 日（火）第１回 経営学研究科 FD 研究会

テーマ「大学院研究・教育における情報施設・設備の活用について考える〜アクティブ・ラーニング情報教室のご紹介を中心として」
講師：学園総合情報センター
場所：板橋校舎 2 号館 2-220 大会議室＋Zoom 遠隔 併用
時間：13:00 ~ 13:35
参加者：17 名（経営学研究科 15 名，学部事務室 2 名）
【内容】
本年度の経営学研究科主催の FD 研究会では、本学における情報施設・設備の最近の環境などについて理解を深めるべく、学園総合情報センターより講師をお招きした。
FD 担当委員による趣旨説明の後、講師より、次の内容に基づいて解説がなされた。
１．情報実習教室リプレース
２．情報実習教室の利用状況
３．1-0312 教室について
４．1-0312 教室の特徴
５．1-0312 教室の情報設備の紹介
６．manaba プロジェクト機能７．今後の展望と提案
研究会での検討事項の主眼は、大学院での研究および教育にアクティブ・ラーニング情報教室をどのように活用すべきかに置かれた。アクティブ・ラーニング情報教室からの Zoom による中継を介して、具体的な活用方法の提案が講師よりなされた。教育場面のみならず、研究場面においても情報機器を活用した共同作業や報告演習などの場として有効利用できる可能性が確認された。
講義後、フロアからの質問として、①SPSS の利用に関するもの、②情報実習教室の今後に関するもの、が挙げられ応答・意見交換がなされた。
その後、終了予定時刻を過ぎたために、経営学研究科委員長より講師への謝意が述べられ閉会となった。
時間の制約により質疑応答・意見交換を十分に尽くすまで至らなかったが、本研究会は経営学研究科
教職員と学園総合情報センターとの貴重なコミュニケーション機会にもなったと考える。各人の日頃の研究・教育活動のもとで情報施設・設備に関わる知識を新たにし、今後の活用場面が増えることも期待される。
以上

2022 年度 FD 活動報告書
スポーツ・健康科学研究科
実施日時：2022 年 7 月 26 日（火）15:00〜16:00
実施場所：東松山キャンパス管理棟大会議室
題目：「スポーツ・健康科学研究科研究法」の授業内容に関する検討
発表者（進行）：勝又 宏（研究科委員長）
参加人数：16 名
概要：オムニバスで実施している「スポーツ・健康科学研究科研究法」に関して、退職や新規着任などで担当教員の変更があることから、次年度以降の授業内容、あり方等に関して意見交換を行った。具
体的な項目については以下の通りである。
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退職者のあとをどうするか？テーマほか

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学生のアンケートの結果は？→比較的好意的に受け入れられているので大幅な修正は必要ないのではないか

内部質保証の点から…（回答）キャリア教育に関連して、カリキュラムの編成上の特性に関連して、理解度の確認に関連して、改善・向上に関連しての項目に関して、シラバスに記載している
内容は、内部質保証の点からもほぼ合致しているといえる。

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確認事項
 研究倫理：委員長（初回） 授業アンケート：専攻主任（最終回）
 修士論文構想発表会（教務委員会）
 内部質保証（自己点検・評価）の点からの本授業の意義、学習成果の確認、キャリア教育など
 新任教員の担当内容

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他分野の研究法の基礎的な内容（各教員の研究背景などから）を入れることが望ましい。

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前回のカリキュラム改定において英語教育の充実を図ったが、その成果について検討する時期で
はないか。

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今年度で退職される後任教員が大学院担当になるまでに少なくとも 2 年はあるので、その間にカ
リキュラムの見直しを検討するか？

以上