平成 21 年９月 25 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区紀尾井町３番 12 号
アドバンス・レジデンス投資法人
代表者名 執行役員
髙坂 健司（コード番号：8978）
資産運用会社名
東京都千代田区紀尾井町３番 12 号
AD インベストメント･マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
髙坂 健司
問合せ先 取締役経営管理部長
赤松 和人（TEL：03−5216-1871）
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田神保町一丁目 14 番地１
日本レジデンシャル投資法人
代表者名 執行役員
西 村賢（コード番号：8962）
資産運用会社名
東京都千代田区神田神保町一丁目 14 番地１
パシフィックレジデンシャル株式会社
代表者名 代表取締役社長
高 野
剛
問合せ先 取締役
平 山 滋 樹（TEL：03−3518−0480）

アドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人の合併契約締結に関するお知らせ

アドバンス・レジデンス投資法人（以下「ADR」といいます。）と日本レジデンシャル投資法人（以下「NRI」といいます。
）は、平成 21 年８月６日付「投資法人の合併に関する基本合意書締結のお知らせ」にて発表しました、両投資法人の合併に関する基本合意書を締結した上で、協議を行ってきましたが、本日、以下の通り、平成 22 年３月１日に合併すること（以下「本合併」といいます。
）について決定し、合併契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。なお、本合併は、両投資法人の投資主総会の承認を条件としています。
記
１．合併の目的
NRI は平成 21 年３月、NRI の資産運用会社であるパシフィックレジデンシャル株式会社（以下「PRS」といいます。
）の主要株主であるパシフィックホールディングス株式会社が会社更生法の適用を申請したことを受けて新スポンサーの選定を進めていましたが、平成 21 年８月６日付 ADR 及び ADR の資産運用会社である AD インベストメント・マネジメント株式会社（以下「ADIM」といいます。
）並びに NRI 及び PRS 公表の「投資法人の合併へ向けた一連の取組みに関するお知らせ」の通り、ADIM の主要株主である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」といいます。
）及び ADIM が、新スポンサー候補に選定されました。これに伴い、ADR と NRI は、両投資法人の投資主価値の向上を目指すには本合併を行うことが最良の手法であると判断しました。
合併後の新投資法人（以下「新投資法人」といいます。
）は、充分に分散されたポートフォリオを有し、資産規模において日本最大級のレジデンシャル REIT となる見込みであり、J-REIT マーケットを牽引するフロントランナーとなることを目指します。本合併により以下のようなシナジーが見込まれ、両投資法人のステークホルダーの皆様に対して中・長期的に安定した運用を提供することができるものと考えています。

1

① ポートフォリオの充実
東京 23 区を中心としたより広範なポートフォリオの構築を実現するのみならず、両投資法

I

人のそれぞれの特徴を活かした住戸タイプの多様化という観点からも、ポートフォリオの価値向上に繋がること
II 資産規模が拡大することで、規模のメリットを享受することが可能となることに加え、物件の取得、売却、入替え等、不動産市況を的確に捉えた柔軟な運用を実施し、ポートフォ
リオの質の向上及び収益の極大化を図ることが可能となること② 財務安定性の確保
資産規模、時価総額の拡大により、ADR の課題であった投資口流動性の向上が可能になるこIとII 伊藤忠グループがメインスポンサーになることにより、NRI が抱えていたリファイナンスリ
スク、運用体制の維持についての問題が解決され、長期安定運用のための体制再構築を図れること
２．合併の要旨（１）合併の日程
合 併 契 約 承 認 役 員 会

平成 21 年９月 25 日

契平成 21 年９月 25 日

約

締

結

日

投 資 主 総 会 基 準 日 公 告 日

平成 21 年９月 28 日（予定）

投

資

主

総

会

基

準

日

平成 21 年 10 月 13 日（予定）

投

資

主

総

会

開

催

日

平成 21 年 11 月 30 日（予定）

上 場 廃 止 日（ADR、NRI）

平成 22 年２月 24 日（予定）
（注１）
（注２）

新

投

資

法

人

成

立

日

平成 22 年３月１日（予定）

新

投

資

法

人

登

記

日

平成 22 年３月１日（予定）

新

投

資

法

人

登

録

日

平成 22 年３月１日（予定）

新

投

資

法

人

上

場

日

平成 22 年３月２日（予定）（注１）（注１）ADR 及び NRI の投資口について、平成 22 年２月 24 日に上場廃止となる予定です。新投資法人の投資口は、テクニカル上場として、東京証券取引所の上場承認後、平成 22 年３月２日に上場される予定であり、引き続き取引機会は確保される見込みです。
（注２）上記の上場廃止日については、株式会社東京証券取引所より公表されている「株券等の５日目
決済及び期間売買停止の廃止について｣に基づいて当該日程としていますが、株券等の５日目決済の廃止が予定通り行われない場合は、上場廃止日は平成 22 年２月 23 日となる予定です。
（２）合併方式
ADR 及び NRI を新設合併消滅法人とした新設合併を行い、ADR 及び NRI は解散します。なお、平成 21
年８月６日付「投資法人の合併に関する基本合意書締結のお知らせ」においては吸収合併を予定している旨記載しましたが、合併後の運用方針・運用体制について引き続き協議を重ねた結果、従前の ADR 及
び NRI 間の単なる統合ではなく、互いの特徴・長所を取り入れた新たなる体制を構築し新投資法人として再出発を図るべく、新設合併方式を前提とした合併契約を締結しました。
（３）合併に係る割当ての内容

合併に係る割当ての内容

新投資法人

ADR

NRI

（新設合併設立法人）（新設合併消滅法人）（新設合併消滅法人）

１

３

２

（※）合併により発行する新投資法人の新投資口数： 722,306 口（予定）2

平成 21 年８月６日付 ADR 及び ADIM 並びに NRI 及び PRS 公表の「投資法人の合併に関する基本合意書
締結のお知らせ」において、NRI の投資口１口に対し ADR の投資口 0.66 口を割当交付する旨及び NRIの端数投資主を出さないための方策を検討する旨お知らせしましたが、本合併においては新設合併方式を採用し、ADR の投資口１口に対し新投資法人の投資口３口を割当交付し、NRI の投資口１口に対し新投資法人の投資口２口を割当交付します。これにより、ADR 及び NRI において端数投資主は発生せず、
また合併比率調整のための金銭の交付はありません。
また、それぞれの投資法人の平成 22 年２月末までの最終営業期間（ADR については、平成 22 年１月
１日から平成 22 年２月末までの２ヶ月間。NRI については、平成 21 年 12 月１日から平成 22 年２月末までの３ヶ月間。
）の金銭の分配の代わりとして、それぞれの分配可能利益に基づきそれぞれの投資主に対して最終営業期間の金銭の分配額見合いの合併交付金（新投資法人成立日前日における分配可能利
益の額を新投資法人成立日前日における発行済投資口数で除した額の合併交付金）を支払う予定です。
詳細につきましては、確定次第お知らせします。
（４）新投資法人の規約の内容
別紙をご参照下さい。
３．合併に係る割当ての内容の算定根拠等（１）算定の基礎
ADR 及び NRI は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって、公正性を期すため、ADR はみずほ
証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。
）を、NRI はドイツ証券株式会社（以下「ドイツ証券」といいます。
）を、本合併のためのフィナンシャル・アドバイザーとして任命し、それぞれ合併比率の算定を依頼しました。

みずほ証券は、両投資法人の投資口それぞれについて市場価格が存在することから、市場株価基準法
による算定を行うと同時に、両投資法人について類似会社比較法、配当還元法及び時価純資産法による算定を行いました。みずほ証券による算定結果の概要は、以下の通りです。
評価手法

合併比率のレンジ

市場株価基準法

1.29〜2.10

類似企業比較法（PER）

1.62〜2.13

類似企業比較法（PBR）

0.98〜2.04

配当還元法

0.77〜2.24

時価純資産法3.23※上記は ADR 投資口１口に対し割り当てられる新投資法人の投資口数を３とした場合に、NRI
投資口１口に対し割り当てられる新投資法人の投資口数のレンジを表示しています。
なお、市場株価基準法については、最近における両投資法人投資口の市場取引状況を勘案の上、平成
21 年８月５日を算定基準日として、算定基準日の投資口価格終値、算定基準日から遡る１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月までの期間の投資口価格終値平均を採用しました。
みずほ証券は、合併比率の算定に際して、ADR と NRI から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、ADR 及び NRI の資産又は負債等について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。みずほ証券の合併比率算定は、平成 21 年８月６日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、ADR と NRI の財務情報並びに財務予測については、両投資法人の経営陣により現時点での予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としています。

3

NRI がドイツ証券より提出を受けた算定結果は、ドイツ証券が両投資法人の投資口それぞれについて
市場価格が存在することから、市場株価平均法による算定を行うと同時に、両投資法人について配当還元法により評価を行った結果に基づいています。ドイツ証券は参考として検討するために類似企業比較
法及び時価純資産法による評価も行っています。ドイツ証券による算定結果の概要は、以下の通りです。
評価手法

合併比率のレンジ

市場株価平均法

1.20〜2.07

配当還元法

1.63〜2.10※上記は ADR 投資口１口に対し割り当てられる新投資法人の投資口数を３とした場合に、NRI
投資口１口に対し割り当てられる新投資法人の投資口数のレンジを表示しています。
なお、市場株価平均法については、最近における両投資法人投資口の市場取引状況を勘案の上、平成
21 年８月５日を算定基準日として、算定基準日の投資口価格終値、算定基準日から遡る１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月までの期間の投資口平均価格（出来高加重平均価格）を採用しました。
ドイツ証券による算定結果は、それぞれの合併比率の算定に関して、NRI と ADR から提供を受けた情報及び公開情報に依拠し、それらが正確かつ完全であることを前提としたものであり、ドイツ証券はその正確性や完全性について独自の検証を行っていません。また、合併比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でドイツ証券に対して未開示の事実はないことが前提とされています。ドイツ証券は、NRI 及び ADR の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、独自の評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。ドイツ証券は、NRI 及び ADR から提出された財務分析及び予測に依拠するにあたっては、当該分析又は予測が両投資法人の経営陣による依拠時点における見積もりと判断に基づいて合理的に作成されていることを前提としています。
以上によるドイツ証券の本合併に関する合併比率の算定結果は､平成 21 年９月 25 日までにドイツ証券が入手した情報及び同日現在における経済条件、市場の状況を反映したものです。

（２）算定の経緯
ADR 及び NRI は、上記の算定結果を参考に、それぞれ両投資法人の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、両投資法人で合併比率について、慎重に協議を重ねた結果、平成
21 年９月 25 日付にて上記合併比率が妥当であるとの判断に至り、合併契約を締結しました。
なお、合併比率については、ADR はみずほ証券より、NRI はドイツ証券より、それぞれ、一定の前提
条件のもとで、財務的見地から妥当である旨の意見表明を受けています。
（３）算定機関との関係
ADR のフィナンシャル・アドバイザー（算定機関）であるみずほ証券は、ADR 及び NRI の関連当事者には該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
また、NRI のフィナンシャル・アドバイザー（算定機関）であるドイツ証券は、ADR 及び NRI の関連
当事者には該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
（４）上場廃止となる見込み及びその事由
上記２.(２)に記載の通り、ADR 及び NRI は解散し、両投資法人の発行する投資口は、株式会社東京証
券取引所の定める上場廃止基準に従い上場廃止となる見込みです。なお、本合併に際し ADR 及び NRI の投資主は各々の保有口数に応じた新投資法人の新投資口を割当交付され、新投資法人の投資口を保有することになります。
（５）公正性を担保するための措置

4

ADR は、本合併の公正性を担保するために、ADR 投資主のために独立第三者の算定機関であるみずほ証券を選定し、一定の前提条件のもとで、財務的見地から本合併の割当ての内容に関して公正である旨の評価を取得しています。
以上のことから、ADR の役員会は、本合併に関する公正性を担保するための措置を十分に講じているものと判断しています。
NRI は、本合併の公正性を担保するために、NRI 投資主のために独立第三者の算定機関であるドイツ証券を選定し、一定の前提条件のもとで、財務的見地から本合併の割当ての内容に関して公正である旨の評価を取得しています。
以上のことから、NRI の役員会は、本合併に関する公正性を担保するための措置を十分に講じているものと判断しています。
４．合併当事者の概要
新設合併消滅法人
（１）
（２）

名
所

在

新設合併消滅法人

称

アドバンス・レジデンス投資法人地

東京都千代田区紀尾井町３番 12 号

日本レジデンシャル投資法人
東京都千代田区神田神保町一丁目 14
番地１

（３）

執 行 役 員 の 氏 名

髙坂 健司

西村 賢

（４）

出

額

36,262 百万円

148,417 百万円

（５）

設

日

平成 17 年９月 12 日

平成 14 年 12 月６日（６）発 行 済 投 資 口 数

76,000 口

247,153 口（７）

決６・12 月

５・11 月（８）

主 要 運 用 資 産

不動産信託受益権

不動産・不動産信託受益権

資
立

総
年

月

算

期

住友信託銀行株式会社、株式会社（９）

主 要 取 引 銀 行

あおぞら銀行、株式会社みずほ
コーポレート銀行

信託銀行株式会社（信託

12.8%

口）
日興シティ信託銀行株式会
社（投信口）（10）

所 有 投 資 口 比 率社三井住友銀行、三菱 UFJ 信託銀行
株式会社、中央三井信託銀行株式会
社、住友信託銀行株式会社

日本トラスティ・サービス

大 投 資 主 及 び

株式会社三菱東京 UFJ 銀行、株式会

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

8.7%
5.0%

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル
日興シティ信託銀行株式会
社（投信口）
ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー

10.2%

7.8%
5.9%

日本トラスティ・サービス
伊藤忠商事株式会社

4.6%

信託銀行株式会社（信託

4.5%

口）
資産管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託

3.8%

口）
（11）

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

4.1%

最近３営業期間の運用状況等
ADR
決算期

NRI

平成 20 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 20 年

平成 20 年

平成 21 年

６月期

12 月期

６月期

５月期

11 月期

５月期

営

業

収

益

2,674

2,845

2,863

9,316

9,076

9,065

営

業

利

益

1,480

1,602

1,528

4,726

4,535

3,565

経

常

利

益

1,071

1,180

1,023

3,603

3,096

1,899

益

1,070

1,179

1,022

3,602

769

2,034

当

期

純

利

5

１口当たり当期純利益(円)14,087

15,514

13,45014,577

3,115

8,231

１口当たり 分 配 金 (円)

14,087

15,515

13,451

14,577

3,116

8,231

１口当たり 純 資 産 (円)491,230

492,658

490,594615,249

603,165

608,160

純資

産37,33337,44237,285

152,060

149,074

150,308

総資

産

89,73489,88689,729331,384

323,969

323,652（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
（12）
（13）
（14）

資産運用会社の名称
資産運用会社の所在地
資 産 運 用 会 社 の代表者の役職・氏名（15）

AD インベストメント・マネジメン

パシフィックレジデンシャル株式会

ト株式会社

社

東京都千代田区紀尾井町３番 12 号
代表取締役社長 髙坂 健司

東京都千代田区神田神保町一丁目 14番地１
代表取締役社長 高野 剛

当 事 者 間 の 関 係
本日付プレスリリース「パシフィックレジデンシャル株式会社の株式取得完了に関するお知らせ」にて発表の通り、ADIM は PRS の発行済株式総数
資

本

関

係

の 96.9%を本日付で取得し、親子関係にあります。その他、ADR・ADIM の関係者及び関係会社と NRI・PRS の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
ADR・ADIM と NRI・PRS との間には、記載すべき人的関係はありません。

人

的

関

係

また、ADR・ADIM の関係者及び関係会社と NRI・PRS の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
ADR・ADIM と NRI・PRS との間には、記載すべき取引関係はありません。

取

引

関

係

また、ADR・ADIM の関係者及び関係会社と NRI・PRS の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
上記「資本関係」に記載の通り、ADIM は PRS の関連当事者（親会社）で関 連 当 事 者 へ のす。この他に、NRI・PRS は、ADR・ADIM の関連当事者には該当せず、

該

NRI・PRS の関係者及び関係会社は、ADR・ADIM の関連当事者には該当しま

当

状

況

せん。
５．合併後の状況（１）新投資法人の状況
新設合併設立法人
（１）

名

（２）

所

（３）

執 行 役 員 の 氏 名

髙坂 健司

（４）

出

等

未定（現時点では確定していません）

（５）

決

算

期

１・７月（注）

（６）

純

資

産

未定（現時点では確定していません）

(７)

総

資

産

未定（現時点では確定していません）（８）

資産運用会社の名称

AD インベストメント・マネジメント株式会社（９）

資産運用会社の所在地

東京都千代田区紀尾井町３番 12 号

（10）

在
資

総

額

称

アドバンス・レジデンス投資法人地

東京都千代田区紀尾井町３番 12 号

資 産 運 用 会 社 の代表者の役職・氏名

代表取締役社長 髙坂 健司（注）第１期の営業期間は、平成 22 年３月１日から平成 23 年１月 31 日までの 11 ヶ月決算となります。
（２）新投資法人の運用状況の予想
新投資法人の第 1 期である平成 23 年１月期（平成 22 年３月１日〜平成 23 年１月 31 日）の運用状況
6

の予想は、確定次第お知らせします。なお、第２期以降は長期安定的に新投資法人の投資口 1 口当たり
4,500〜5,000 円の金銭の分配を行うことを想定しています。なお、上記２.(３)に記載の通り ADR の投資口１口に対し新投資法人の投資口３口を割当交付し、NRI の投資口１口に対し新投資法人の投資口２口を割当交付します。
（３）合併前後における大投資主及び所有投資口比率
合併前
ADR（平成 21 年６月 30 日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日興シティ信託銀行株式会社（投信口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
伊藤忠商事株式会社

NRI（平成 21 年５月 31 日現在）
ゴールドマン・サックス・インターナ

12.8%

ショナル
日興シティ信託銀行株式会社（投信

8.7%

口）
ステートストリートバンクアンドトラ

5.0%

ストカンパニー
日本トラスティ・サービス信託銀行株

4.6%

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
株式会社三井住友銀行
エイアイジー・スター生命保険株式会
社一般勘定

社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社

3.1%（証券投資信託口）
モルガンスタンレーアンドカンパニー

3.0%
2.0%

伊藤忠都市開発株式会社

2.0%

ンパニージーエーイーエル

日本マスタートラスト信託銀行株式会

3.8%

日本土地建物株式会社

アメリカンライフインシュアランスカ

式会社（信託口）

インク
ドイチェバンクアーゲーロンドンビー
ピーノントリティークリアンツ 613
ジェーピーモルガンチェースバンク
3800841.9%

野村信託銀行株式会社（投信口）

合併後（合併比率勘案後単純合算）
日興シティ信託銀行株式会社（投信口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ゴールドマン・サックス・インターナ
ショナル
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
ステートストリートバンクアンドトラ
ストカンパニー
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
モルガンスタンレーアンドカンパニー
インク

8.1%
7.1%
7.0%
4.4%
4.1%
3.6%
1.6%

伊藤忠商事株式会社

1.5%

野村信託銀行株式会社（投信口）

1.4%

7

10.2%
7.8%
5.9%
4.5%
4.1%
3.4%
2.2%
1.9%
1.3%
1.3%

ドイチェバンクアーゲーロンドンビー
ピーノントリティークリアンツ 613

1.3%（注） 合併後の大投資主及び所有投資口比率については、上記「２．合併の要旨（３）合併に係る割当ての内容」に基づき割当てられた投資口を基に算出しています。
（４）資産運用委託契約の内容
新投資法人は、本日付「資産運用会社である AD インベストメント・マネジメント株式会社と資産運用会社であるパシフィックレジデンシャル株式会社の合併契約締結に関するお知らせ」にて発表している ADIM 及び PRS の合併後の資産運用会社（以下「新 ADIM」といいます。
）との間で、新投資法人の成立日に資産運用委託契約を締結する予定です。新 ADIM は下記の投資方針に基づき、新投資法人の資産の運用に係る業務を行います。なお、ADR 及び NRI がそれぞれの資産運用会社との間でそれぞれ締結している各資産運用委託契約は、本合併による新投資法人の成立を条件として解約する予定です。
（５）投資方針の内容
新投資法人が有することとなるポートフォリオの最大有効活用を図るべく、ADR の投資方針を基本とした新たなる投資方針を設定する予定です。今後、投資方針の変更がある場合には、別途お知らせします。
（６）スポンサー等との契約内容
新投資法人は、現在 ADR が締結している①伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠都市開発株式会社との間の優先交渉権等に関する覚書、②日本土地建物株式会社及び日本土地建物販売株式会社との間の優先交渉権等に関する覚書、③株式会社新日本建物との間の交渉権等に関する覚書、④株式会社センチュリー
21・ジャパンとの間で締結した加盟店による不動産情報提供に関する覚書、⑤住友信託銀行株式会社との間の不動産等の仲介情報提供に関する協定書並びに⑥東京建物不動産販売株式会社との間の不動産等売却情報の提供に関する覚書のそれぞれを承継し、強固なサポート体制が継続されます。
６．会計処理の概要
本合併は、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第 21 号・平成 20 年 12 月 26 日改正）における取得に該当し、ADR を取得企業、NRI を被取得企業とするパーチェス法を適用することを前提としています。
なお、本合併により負ののれんが発生する見込みですが、その金額については現時点では未定です。
７．合併までの ADR 及び NRI の今後の見通し
本合併に係る合併契約締結による ADR の平成 21 年 12 月期（平成 21 年７月１日〜平成 21 年 12 月 31日）及び NRI の平成 21 年 11 月期（平成 21 年６月１日〜平成 21 年 11 月 30 日）の運用状況に対する影響は軽微であり、運用状況の予想の修正はありません。
以 上※ 本資料の配布先：兜倶楽部､国土交通記者会､国土交通省建設専門紙記者会※ 両投資法人のホームページアドレス
アドバンス・レジデンス投資法人

http://www.adr-reit.com

日本レジデンシャル投資法人

http://www.nric.co.jp

8

（別紙）

投

資

法

人

規

約

アドバンス・レジデンス投資法人

第1章

総

則

第 1 条（商 号）
本投資法人は、アドバンス・レジデンス投資法人と称し、英文では Advance Residence Investment
Corporation と表示する。
第 2 条（目 的）本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。
）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法第2 条第 1 項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とする。
第 3 条（本店の所在地）
本投資法人は、本店を東京都千代田区に置く。
第 4 条（公告の方法）
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第2章 投 資 口
第 5 条（発行可能投資口総口数）
1. 本投資法人の発行可能投資口総口数は、600 万口とする。
2. 本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100 分の 50 を超えるものとする。
3. 本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得てその発行する投資口を引き受ける者を募集することができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）1 口当たりの払込金額
は、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として執行役員が決定し、役員会が承認する金額とする。
第 6 条（投資口の取扱いに関する事項）
本投資法人の投資主名簿への記載又は記録その他の投資口に関する取扱いの手続及びその手数料については、法令又は本規約の他、役員会の定める投資口取扱規則による。
第 7 条（最低純資産額）
本投資法人の最低純資産額は、5,000 万円とする。

1

第 8 条（投資主の請求による投資口の払戻し）
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わない。
第3章

投資主総会

第 9 条（招 集）1.

本投資法人の投資主総会は、原則として、2 年に 1 回以上開催する。

2.

投資主総会は、法令に別段の定めがある場合の他、役員会の承認に基づき、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の 1 名が、これを招集する。

3.

投資主総会を招集するには、投資主総会の日の 2 か月前までに投資主総会の日を公告し、投資主総会の日の 2 週間前までに各投資主に対して書面にて又は法令の定めるところに従い電磁的方法により通知を発する。

第 10 条（議 長）
投資主総会の議長は、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれにあたる。すべての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会において予め定めた順序に従い、監督役員の 1 名がこれにあたる。
第 11 条（決 議）
投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合の他、出席した投資主の議決権の過半数をもって行う。
第 12 条（議決権の代理行使）
1.

投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主 1 名を代理人として、議決権を行使することができる。

2.

前項において当該投資主又は代理人は、投資主総会毎にその代理権を証明する書面を予め本投資法人に提出しなければならない。

第 13 条（書面及び電磁的方法による議決権の行使）
1.

書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行う。

2.

電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本投資法人に提供して行う。

3.

書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
2

第 14 条（みなし賛成）
1.

投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。

2.

前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第 15 条（基準日）
1.

本投資法人は、直前の決算期（第31条で定める営業期間の末日をいう。以下同じ。）の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、その招集に係る投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。ただし、決算期から3か月以内の日を投資主総会の日とする投資主総会を開催する場合に限る。

2.

前項の他、本投資法人は、必要があるときは､役員会の決議を経て法令に従い予め公告して､一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者をもって､その権利を行使することができる者とすることができる｡

第 16 条（投資主総会議事録）
投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項を記載した議事録を作成する。
第4章

役員及び役員会

第 17 条（役員の員数並びに役員会の構成）
本投資法人の執行役員は 2 名以内、監督役員は 3 名以内（ただし、執行役員の数に 1 を加えた数以上とする。）とし、役員（執行役員及び監督役員をいう。以下同じ。）は役員会を構成する。
第 18 条（役員の選任及び任期）
1.

役員は、投資主総会の決議によって選任する。

2.

役員の任期は、選任後 2 年とする。ただし、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。

第 19 条（役員の報酬の支払基準及び支払の時期）
本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、次のとおりとする。
(1) 各執行役員の報酬は、一人当たり月額 100 万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとする。

3

(2) 各監督役員の報酬は、一人当たり月額 50 万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとする。
第 20 条（役員の賠償責任の免除）
本投資法人は、役員の投信法第 115 条の 6 第 1 項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において役員会の決議によって免除することができる。
第 21 条（招集及び議長）
1.

役員会は、法令に別段の定めがある場合の他、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれを招集し、その議長となる。

2.

役員会の招集通知は、役員会の日の 3 日前までに、役員の全員に対して発するものとする。
ただし、役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は招集手続を省略することができる。

第 22 条（決議）
役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、議決に加わることができる構成員の過半数が出席の上、出席者の過半数の議決をもって行う。
第 23 条（役員会議事録）
役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項を記載した議事録を作成し、出席した役員が、これに署名、記名押印又は電子署名する。
第 24 条（役員会規則）
役員会に関する事項については、法令及び本規約に定めるものの他、役員会において定める役
員会規則による。
第5章

会計監査人

第 25 条（会計監査人の選任）
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任する。
第 26 条（会計監査人の任期）
1.

会計監査人の任期は、就任後 1 年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとする。

4

2.

会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなす。

第 27 条（会計監査人の報酬の支払基準）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に 2,000 万円を上限とし、役員会で決定する
金額を、当該決算期後 3 か月以内に支払うものとする。
第6章

資産運用の対象及び方針

第 28 条（資産運用の対象及び方針）
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、別紙 1 に定めるとおりとし、別紙 1 は、本規約の不可分な一部として、本規約の末尾に添付され、本規約と一体をなすものとする。
第7章

資産の評価

第 29 条（資産評価の方法、基準及び基準日）
本投資法人の資産評価の方法、基準及び基準日は、別紙 2 に定めるとおりとし、別紙 2 は、本規約の不可分な一部として、本規約の末尾に添付され、本規約と一体をなすものとする。
第8章

借入れ及び投資法人債の発行

第 30 条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
1.

本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、資金の借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行を行うことができる。なお、資金を借り入れる場合は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家（ただし、租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。その後の改正を含む。）（以下「租税特別措置法施行規則」という。）第 22 条の 19 第 1 項で定める者に限る。）からの借入れに限るもの
とする。

2.

前項に係る借入れ及び投資法人債により収受した金銭の使途は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済（敷金及び保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等とする。

3.

第 1 項に基づき借入れを行う場合又は投資法人債を発行する場合、本投資法人は、運用資産を担保として提供することができる。

4.

借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ 1 兆円とし、かつ、その合計額が 1 兆円を超えないものとする。

5

第9章

計 算

第 31 条（営業期間及び決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年 2 月 1 日から 7 月末日まで、及び 8 月 1 日から翌年 1 月末日までとする。ただし、成立当初の第 1 期営業期間は、本投資法人成立の日から平成 23 年 1 月末日までとする。
第 32 条（金銭の分配の方針）
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
(1) 利益の分配①

投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の額（以下「分配可能金額」という。
）は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算される金額とする。

②

分配金額は、原則として租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含む。）

第 67 条の 15 第 1 項に規定される本投資法人の配当可能利益の額（以下「配当可能利益の額」という。
）の 100 分の 90 に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とする。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を分配可能金額から積み立てることができる。
(2) 利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益の額の 100 分の 90 に相当する金額に満たない場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、社団法人投資信託協会の規則に定められる金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができる。ただし、この場合において、金銭の分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができる。
(3) 分配金の分配方法
本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から 3 か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象にその有する投資口の口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配する。
(4) 分配金請求権の除斥期間
本投資法人は、本条に基づく金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満 3 年を経過したときは、その分配金の支払義務を免れるものとする。なお、未払分配金には利息は付さないものとする。
(5) 投信協会規則
本投資法人は、第 1 号乃至第 4 号までのほか、金銭の分配にあたっては、社団法人投資信託協会の定める規則等に従うものとする。

6

第 10 章業務及び事務の委託

第 33 条（資産運用会社に対する資産運用報酬）
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社（以下「資産運用会社」という。）に支払う
資産運用報酬の額及び支払に関する基準は、本規約の一部を構成する別紙 3 に定めるとおりとする。
第 34 条（業務及び事務の委託）
本投資法人は、投信法第 198 条及び第 208 条に基づき、資産の運用に係る業務を資産運用会

1.

社に、また、資産の保管に係る業務を資産保管会社に委託する。
本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務であって、投信法第2.

117 条に定める事務（以下「一般事務」という。
）を第三者に委託する。
第 11 章成立時の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

第 35 条（成立時の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者となるべき者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者と締結すべき契約の概要）
本投資法人の成立時の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者となるべき者の名称、住所並びに締結すべき契約の概要は、本規約の一部を構成する別紙 4 に定めるとおりとする。
第 12 章附

則第 36 条（消費税及び地方消費税）
本投資法人は、運用資産の運用その他本投資法人が支払うべき費用・金員のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号。その後の改正を含む。）上課税対象項目とされるもの（以下総称して「課税対象項目」という。
）に課税される消費税及び地方消費税等を負担するものとし、その消費税及び地方消費税等相当額を課税対象項目の諸金員に付加して支払う。
制定

平成 22 年 3 月 1 日

7

別

紙

1

資産運用の対象及び方針
資産運用の基本方針
本投資法人は、投資対象地域の分散化を考慮しつつ、居住の用に供されている不動産を主要な投資対象として投資を行い、中長期にわたる安定的収益の獲得と運用資産の成長を目指し、投資主価値の極大化を図る。
資産運用の対象
本投資法人の主要な投資対象は、下記の不動産等及び不動産対応証券とする。
1. 不動産等（次に掲げるものをいう。以下同じ）(1) 不動産(2) 不動産の賃借権(3) 地上権(4) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含む。）(5) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(6) 当事者の一方が相手方の行う上記(1)から(5)までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」という。）(7) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
2. 不動産対応証券（裏付けとなる資産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に投資することを目的とする、次に掲げるものをいう。以下同じ。）(1) 優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含む。）（以下「資産流動化法」という。）第 2 条第 9 項に定める優先出資証券をいう。）(2) 受益証券（投信法第 2 条第 7 項に定める受益証券をいう。
）(3) 投資証券（投信法第 2 条第 15 項に定める投資証券をいう。
）(4) 特定目的信託の受益証券（資産流動化法第 2 条第 15 項に定める特定目的信託の受）をいう。）益証券（上記 1.(4)、(5)又は(7)に規定する資産に該当するものを除く。
3. 本投資法人は、上記 1.及び 2.に掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に掲げる特定資産に投資することができる。
(1) 預金(2) コールローン(3) 譲渡性預金証書

1(4) 有価証券（投信法第 2 条第 5 項に定義されるものをいう。
）（ただし、本「資産運用の対象」において定められている他の資産に該当するものを除く。
）(5) 金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号。
その後の改正を含む。以下「投信法施行令」という。）第 3 条第 7 号に定めるものをいう。）(6) 信託財産を上記(1)から(5)までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(7) デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第 3 条第 2 号に定めるものをいう。
）
4. 本投資法人は、不動産等への投資に当たり、必要がある場合には以下に掲げる資産に投資することができる。
(1) 商標法（昭和 34 年法律第 127 号。その後の改正を含む。）に規定する商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権（不動産等への投資に付随するものに限る。
）(2) 株式（本投資法人が主たる投資対象とする特定資産への投資に付随する場合に取得する当該不動産の管理会社等の株式に限る。
）
投資態度(1) 本投資法人が不動産（信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含む。以下同じ。）へ投資するに際しては、主たる用途を賃貸住宅とし、その主たる投資地域を都心主要 7 区（港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区、品川区をいう。以下同じ。）、都心部（都心主要 7 区を除く東京 23 区をいう。
以下同じ。）、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいう。以下同じ。）並
びに政令指定都市及びこれに準ずる都市とする。
(2) 本投資法人が投資を行う賃貸住宅の住居タイプは、シングル・タイプ、コンパク
ト・タイプ、ファミリー・タイプ及びラージ・タイプとする。また、本投資法人
は、ドミトリー・タイプにも投資することができる。
(3) 本投資法人は、物件の取得にあたっては、当該不動産の予想収益、エリアの将来性、建物仕様、耐震性能、権利関係、建物管理状況、環境・地質等を充分に調査し、総合的に検討する。
(4) 本投資法人は、中長期での運用を基本方針として物件の取得を行う。従って、物件の売却については、金融市場及び不動産市場の動向、収益予想、資産価値の増減及びその予測、立地エリアの将来性及びポートフォリオの構成を検討の上、総合的に判断して実行する。
(5) 本投資法人は、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権、地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を 100 分の 75 以上とする。

2

投資制限
(1) 有価証券及び金銭債権に係る制限
本投資法人は、有価証券及び金銭債権への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとする。
(2) デリバティブ取引に係る制限
本投資法人は、デリバティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行
うものとする。
(3) 本投資法人は、投資対象となる不動産（不動産を除く不動産等及び不動産対応証
券の裏付けとなる不動産等を含む。
）を国内に所在する不動産に限定する。
(4) 本投資法人は、外貨建資産への投資は行わないものとする。
取得した資産の貸付けの目的及び範囲(1) 本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する不動産等以外の不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含む。以下本項において同じ。）を賃貸（駐車場、看板等の設置等を含む。）することができる。
(2) 本投資法人は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証金等これらに類する金銭を収受することがあり、かかる収受した金銭を前記投資方針に従い運用することができる。
(3) 本投資法人は、運用資産に属する不動産以外の運用資産の貸付けを行うことがあ
る。
以上

3

別

紙

2

資産評価の方法、基準及び基準日
1.

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種類毎に定める。
(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法による。ただし、本投資法人が採用する算定方法が正当な事由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、他の算定方法に変更することができる。
(2) 不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権
信託財産が上記(1)に掲げる資産の場合は、上記(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が上記(1)に掲げる資産の場合は、上記(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(4) 不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が上記(1)から(3)までに掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価する。
(5) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権信託財産である匿名組合出資持分について上記(4)に従った評価を行い、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(6) 有価証券
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いる。市場
価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価する。

4

(7) 金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価する。ただし、当該金銭債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価する。
(8) デリバティブ取引に係る権利①

金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債
務
当該金融商品取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。

②

金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。

③

上記にかかわらず、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとする。

(9) 金銭の信託の受益権
投資運用する資産に応じて、上記(1)から(8)まで及び下記(10)に定める当該投資資産の評価方法に従い評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(10) その他
上記に定めがない場合は、投信法、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により付されるべき評価額をもって評価する。

5

2. 資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記 1.と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。
(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額。
(2) 不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権並びに不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が上記(1)に掲げる資産については上記(1)に従った評価を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
3. 各評価基準日は、原則として決算期とする。
以上

6

別

紙

3

資産運用会社に対する資産運用報酬
本投資法人が運用資産の運用を委託する資産運用会社に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は次のとおりとする。なお、各報酬の支払に際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を資産運用会社の指定する銀行口座へ入金する方法で支払うものとする。
基本報酬
本投資法人の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表（投信法第 131 条第 2 項の承認を受けたものに限る。以下「貸借対照表」という。）に記載された総資産額に年率 0.40%を乗じた額（1 年 365 日として当該計算期間の実日数による日割計算。以下、基本報酬の計算において同じ。）を上限とする金額を決算日より 2 か月以内に支払う。ただし、第 1 期の営
業期間の基本報酬については、本投資法人の成立の日から平成 22 年 7 月 31 日までの期間に係るものは本投資法人の成立時における合計残高試算表上の総資産額に年率 0.40％を乗じた額を上限とする金額を平成 22 年 9 月 30 日までに支払うものとし、平成 22 年 8 月 1日から第 1 期の営業期間の決算日までの期間に係るものは平成 22 年 7 月 31 日の本投資法
人の合計残高試算表上の総資産額に年率 0.40％を乗じた額を上限する金額を当該決算日より 2 か月以内に支払うものとする。
取得報酬
新たに不動産等及び不動産対応証券を取得した場合、当該不動産等の「売買代金」に 1.0%を乗じた額を上限とする金額を取得日の属する月の翌月末までに支払う。
「売買代金」とは、売買契約書に記載された金額とし、取得に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くも
のとする。
譲渡報酬
不動産等及び不動産対応証券を譲渡した場合、当該不動産等の「売買代金」に 0.50%を乗じた額を上限とする金額を譲渡日の属する月の翌月末までに支払う。「売買代金」とは、売買契約書に記載された金額とし、譲渡に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとする。
インセンティブ報酬
本投資法人の当該営業期間の税引前当期純利益（インセンティブ報酬控除前で、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額とする。）に 3.0%を乗じた額を上限とする
金額を決算日より 3 か月以内に支払う。
以上

7

別

紙

4

成立時の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者となるべき者の名称及び住所並びに締結すべき契約の概要

1.

成立時の資産運用会社（以下「資産運用会社」という。）の名称及び住所並びに締結すべき契約の概要(1) 名称：AD インベストメント・マネジメント株式会社
住所：東京都千代田区紀尾井町 3 番 12 号
(2) 委託すべき業務の概要(i)

本投資法人の資産の運用に係る業務(ii) 本投資法人の資金調達に係る業務(iii) 本投資法人への報告業務(iv) その他本投資法人が随時委託する上記(i)から(iii)までに関連し又は付随する業務(3) 契約期間
契約は、本投資法人が投信法に基づく登録を受けた日に効力を生ずるものとし、契約期間は定めないものとする。
(4) 解約に関する事項(i)

本投資法人は、資産運用会社が金融商品取引法第 78 条第 1 項の認定を受けた金融商品取引業協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに契約を解約することができる。

(ii) 本投資法人は、資産運用会社に対して、6 か月前に書面による通知をし、かつ、事前に投資主総会の決議を経た上で、契約を解約することができる。
(iii) 本投資法人は、資産運用会社に次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、役員会の決議により、直ちに契約を解約することができる。
①

資産運用会社が契約の規定に違反した場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、資産運用会社が本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から 30 営業日以内にこれを是正したと、本投資法人の役員会が認めた場合を除く。）②

資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押命令の送達等の事由が発生した場合③

上記①又は②に掲げる場合のほか、資産運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合

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(iv) 本投資法人は、資産運用会社が次に掲げるいずれかに該当する場合、契約を解約す
る。
①

宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号。その後の改正を含む。）第 3 条第 1
項の免許及び同法第 50 条の 2 第 1 項の認可を受けている金融商品取引業者（金融
商品取引法第 28 条第 4 項に規定する投資運用業を行うものに限り、信託会社を除く。）でなくなった場合②

投信法第 200 条各号のいずれかに該当する場合③

解散した場合(v) 資産運用会社は、本投資法人に対して、6 か月前の書面による通知をもって、契約の解約を提案することができるものとし、本投資法人は、当該解約の提案を受けた
場合、直ちに投資主総会を開催して契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとする。契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約に同意するものとし、契約は、通知に定められた解約日において終了するものとする。
(5) 契約内容の変更に関する事項
本投資法人及び資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができるものとする。
(6) 報酬及びその支払方法
別紙 3 に同じ。
(7) 資産の運用に係る権限の一部の再委託に関する規定の内容
資産運用会社は、委託業務の全部を第三者に委託することはできず、また委託業務の一部を第三者に委託する場合には、事前に本投資法人の書面による同意を得なければな
らない。

2.

成立時の資産保管会社（以下「資産保管会社」という。）の名称及び住所並びに締結すべき契約の概要(1) 名称：住友信託銀行株式会社
住所：大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
(2) 委託すべき業務の概要(i)

資産保管業務(ii) 金銭出納管理業務(3) 契約期間
契約の有効期間は、効力発生日から 2 年経過後に到来する本投資法人の最初の計算期
末日の 3 か月後の月の末日までとする。有効期間満了の 3 か月前までに本投資法人及び資産保管会社のいずれからも文書による別段の申し出がなされなかったときは、契約は従前と同一の条件にて自動的に 2 年間延長するものとし、その後も同様とする。

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(4) 解約に関する事項
契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失う。
(i)

本投資法人及び資産保管会社間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とする。この場合には契約は、本投資法人と資産保管会社の合意によって指定したときから失効する。

(ii) 本投資法人及び資産保管会社のいずれか一方が契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって契約は失効するものとする。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とする。なお、本投資法人及び資産保管会社は契約失効後においても契約に基づ
く残存債権を相互に請求することを妨げない。
(iii) 本投資法人及び資産保管会社のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手
続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたときに、他方が行う文書による解除の通知があった
場合、文書で指定された日をもって契約は失効するものとする。
(5) 契約内容の変更に関する事項(i)

契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、本投資法人と資産保管会社間の合意により、これを変更することができる。

(ii) 上記(i)の変更にあたっては、本投資法人の規約並びに投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとする。
(6) 報酬及びその支払方法(i)

本投資法人は委託業務の対価として資産保管会社に対し、下表に基づき計算された業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとする。ただし、下表に定めのない業務に対する手数料は、本投資法人及び資産保管会社が協議の上決定するものとする。
（業務手数料の計算方法）
手数料金額は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、その資産構成に応じて算出した金額とする。
各月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の総資産額×0.03％÷12
なお、計算対象月における資産保管会社の委託業務日数が１ヶ月に満たない月の月額手数料については、当該月の日数に対する当該月における資産保管会社の委託業
務日数に基づき日割計算して算出するものとする。資産保管会社の委託業務日に当該月の末日が含まれない場合は、前月末の合計残高試算表の総資産額に対して上記計算式を用いて計算するものとする。
上記計算により算出された手数料金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(ii) 資産保管会社は、本投資法人の計算期間毎に、上記(i)に基づき業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算の上本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）まで
10

に資産保管会社の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とする。
）により支払うものとする。

3.

成立時の機関の運営に関する業務及び計算に関する業務その他の業務を行う一般事務受託者（以下「機関運営事務等受託者」という。）の名称及び住所並びに締結すべき契約の概要(1) 名称：住友信託銀行株式会社
住所：大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
(2) 委託すべき業務の概要(i)

本投資法人の計算に関する事務(ii) 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務(iii) 本投資法人の納税に関する事務(iv) 本投資法人の役員会、投資主総会の運営に関する事務（投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務を除く。）(3) 契約期間
契約の有効期間は効力発生日から2年経過後に到来する本投資法人の最初の計算期末日の3か月後の月の末日までとする。有効期間満了の3か月前までに本投資法人及び機関運営事務等受託者のいずれからも文書による別段の申し出がなされなかったときは、契約は従前と同一の条件にて自動的に2年間延長するものとし、その後も同様とする。
(4) 解約に関する事項
契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失う。
(i)

本投資法人及び機関運営事務等受託者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とする。この場合には契約は、本投資法人及び機関運営
事務等受託者の合意によって指定したときから失効する。

(ii) 本投資法人及び機関運営事務等受託者のいずれか一方が契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって契約は失効するものとする。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とする。なお、本投資法人及び機関運営事務等受託者は契約失効後においても契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げない。
(iii) 本投資法人及び機関運営事務等受託者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたときに、他方が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって契約は失効するものとする。
(5) 契約内容の変更に関する事項(i)

契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、本投資法人及び機関運営事務等受託者間の合意により、これを変更することができる。

(ii) 上記(i)の変更にあたっては、本投資法人の規約並びに投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとする。

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(6) 報酬及びその支払方法
本投資法人は委託業務の対価として機関運営事務等受託者に対し、下表に基づき計(i)

算された業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとする。ただし、下表に定めのない業務に対する業務手数料は、本投資法人及び機関運営事務等受託者協議の上決定するものとする。
（業務手数料の計算方法）
手数料金額は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、その資産構成に応じて算出した金額とする。
各月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の総資産額×0.09％÷12
なお、計算対象月における機関運営事務等受託者の委託業務日数が１ヶ月に満たない月の月額手数料については、当該月の日数に対する当該月における機関運営事務等受託者の委託業務日数に基づき日割計算して算出するものとする。機関運営事務等受託者の委託業務日に当該月の末日が含まれない場合は、前月末の合計残高試算
表の総資産額に対して上記計算式を用いて計算するものとする。
上記計算により算出された手数料金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(ii) 機関運営事務等受託者は、本投資法人の計算期間毎に、上記(i)に基づき業務手数料
並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算の上本投資法
人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに機関運営事務等受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とする。）により支払うものとする。

4.

成立時の投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿及び投資証券の発行に関する事
務（ただし、振替投資口にかかる特別口座の口座管理事務を除く。）（以下「投資主名簿等管理人（投資口）」という。）を行う一般事務受託者の名称及び住所並びに締結すべき契約の概要(1) 名称：みずほ信託銀行株式会社
住所：東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号(2) 委託すべき業務の概要(i)

投資主の名簿に関する事務
投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務(ii) 募集投資口の発行に関する事務(iii) 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書面の作成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務12

(iv) 投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務①

投信法第 137 条に定める金銭の分配の計算及びその支払いのための手続に関する事務②

分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払いに関する事務(v) 投資口に関する照会への応答及び各種証明書の発行に関する事務(vi) 受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務(vii) 法令又は契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務(viii)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務(ix) 総投資主通知等の受理に関する事務(x) 投資主名簿等管理人（投資口）が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関（社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」という。）第 2 条第 2 項に定める振替機関をいう。以下、本 4.において同じ。）より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合(xi) 本投資法人の情報提供請求権（振替法第 277 条に定める請求をいう。）行使に係る取次ぎに関する事務(xii) 振替機関からの個別投資主通知（振替法第 228 条第 1 項で準用する同法第 154 条第3 項に定める通知をいう。
）の本投資法人への取次ぎに関する事務(xiii)上記(i)乃至(xii)に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付(xiv) 上記(i)乃至(xiii)に掲げる委託事務に付随する事務(xv) 上記(i)乃至(xiv)に掲げる事務のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人（投資口）
が協議の上定める事務(3) 契約期間
契約の有効期間は、効力発生日から 2 年経過後に到来する本投資法人の最初の計算期
末日の 3 か月後の月の末日までとする。有効期間満了の 3 か月前までに本投資法人及び投資主名簿等管理人（投資口）のいずれからも文書による別段の申し出がなされなかったときは、契約は従前と同一の条件にて自動的に 2 年間延長するものとし、その後も同様とする。
(4) 解約に関する事項
本投資法人又は投資主名簿等管理人（投資口）は、次に掲げる場合には、次にそれぞれ定める時をもって契約を終了又は解除することができる。
(i)

本投資法人及び投資主名簿等管理人（投資口）が、書面により契約解除に合意した場合。なお、この場合には、契約は本投資法人及び投資主名簿等管理人（投資口）
が合意して指定した日に終了する。

13

(ii) 本投資法人又は投資主名簿等管理人（投資口）のいずれか一方が契約に違反し、契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められるときに、相手方が書面にてその違反の是正を催告してから 30 日間以内に違反した当事者が同違反を是正しない場合。なお、契約は同 30 日間の経過後に解除することができる。
(iii) 本投資法人又は投資主名簿等管理人（投資口）のいずれか一方が、手形交換所の取引停止処分、支払いの停止又は破産手続開始、再生手続開始、特別清算開始、更生手続開始の申立等により信用状態が著しく不安定になり、契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められる場合。なお、この場合には、契約を直ちに解除することができる。
(5) 契約内容の変更に関する事項該当なし。
(6) 報酬及びその支払方法(i)

本投資法人は委託事務に係る手数料として、次に掲げる委託事務手数料表により計算した金額を上限として別途合意する金額を投資主名簿等管理人（投資口）に対して支払うものとする。ただし、募集投資口の発行に関する事務その他本投資法人が臨時に委託する事務については、その都度本投資法人及び投資主名簿等管理人（投資口）が協議のうえその手数料を定めるものとする。
項目

対象事務の内容

基本料

1.投資主名簿の作成、管理 1.毎月の基本料は、各月末現在の投資主数につき下記段階に応じ区分計算及び備置き

計算単位及び計算方法（消費税別）したものの合計額の 6 分の 1。ただし、月額最低基本料を 200,000 円とする。

投資主名簿の維持管理 （投資主数）
期末、中間及び四半期投（投資主 1 名当たりの基本料）

投資主数のうち最初の 5,000 名について·····································480 円

資主の確定

5,000 名超10,000 名以下の部分について································420 円

2.期末統計資料の作成

10,000 名超 30,000 名以下の部分について································360 円（所有者別、所有数別、地30,000 名超 50,000 名以下の部分について································300 円域別分布状況）50,000 名超 100,000 名以下の部分について······························260 円

投資主一覧表の作成

100,000 名を超える部分について··················································225 円（全投資主、大投資主） ※資料提供は Web による。書面での提供は、別途手数料が必要です。
分 配 金 支 払 管 1.分配金支払原簿、分配金 1.分配金等を受領する投資主数につき、下記段階に応じ区分計算したもの
理料

領収書、指定口座振込 の合計額。ただし、1 回の対象事務の最低管理料を 350,000 円とする。
票、払込通知書の作成、（投資主数）（投資主 1 名当たりの管理料）

支払済分配金領収証等

投資主数のうち最初の 5,000 名についてによる記帳整理、未払分

5,000 名超10,000 名以下の部分について································ 110 円

配金確定及び支払調書

10,000 名超 30,000 名以下の部分について································100 円の作成、印紙税納付の手30,000 名超 50,000 名以下の部分について··································80 円

続き。

50,000 名超 100,000 名以下の部分について································60 円

2.銀行取扱期間経過後の100,000 名を超える部分について·····································120 円····················································50 円

分配金等の支払及び支 2.指定口座振込分については 1 件につき 130 円を加算。
払原簿の管理。
諸届管理料

3.各支払基準日現在の未払い対象投資主に対する支払 1 件につき ··450 円

1.投資主等からの諸届関 1.照会、受付 1 件につき····································································600 円

係等の照会、受付（投資 2.調査、証明 1 件につき····································································600 円

主情報等変更通知の受付含む）
2.投資主等からの依頼に基づく調査、証明

14

投 資 主 総 会 関 1.議決権行使書用紙の作 1.議決権行使書用紙の作成 1 通につき···············································15 円

係手数料··············································100 円

成並びに返送議決権行 議決権行使書用紙の集計 1 通につき使書の受理、集計。

ただし、1 回の議決権行使書用紙集計の最低管理料を 50,000 円とする。

2.投資主総会当日出席投 2.派遣者 1 名につき·······································································20,000 円

資主の受付、議決権個数 ただし、電子機器等の取扱支援者は別途料金が必要です。
集計の記録等の事務。
郵 便 物 関 係 手 1.投資主総会の招集通知、 1.封入物 3 種まで期末、基準日現在投資主 1 名につき················35 円

数料

期末、基準日現在投資主 1 名につき···············23 円

同決議通知、決算報告 ハガキ

書、分配金領収証（又は 2.返戻郵便物を登録する都度、郵便 1 通につき·····························200 円

計算書、振込案内）等投資主総会、決算関係書類の封入・発送事務。
2.返戻郵便物データの管理
投 資 主 等 デ ー 振替機関からの総投資主 データ 1 件につきタ受付料···············································································150 円

通知の受付、新規記録に伴う受付、通知(ii) 投資主名簿等管理人（投資口）は、上記(i)の手数料を毎月末に締切り、翌月 20 日までに本投資法人に請求し、本投資法人はその月末までにこれを支払うものとする。
支払日が、銀行休業日の場合、前営業日を支払日とする。

5.

成立時の投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿及び投資証券の発行に関する事
務（ただし、振替投資口にかかる特別口座の口座管理事務に限る。）（以下「投資主名簿等管理人（特別口座）」という。）を行う一般事務受託者の名称及び住所並びに締結すべき契約の概要(1) 名称：みずほ信託銀行株式会社
住所：東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号(2) 委託すべき業務の概要(i)

振替口座簿及びこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務(ii) 総投資主報告に関する事務(iii) 新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務(iv) 振替機関からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の振替機関に対する情報提供請求に関する事務(v) 振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録、及び信託の受託者、又は信託財産に係る記載又は記録に関する事務(vi) 特別口座の開設及び廃止に関する事務(vii) 加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録並びに加入者情報の振替機
関への届出に関する事務(viii)特別口座の加入者本人及び登録投資口質権者のために開設された他の口座及び本投資法人の口座への振替手続に関する事務(ix) 振替法第 133 条第 2 項で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事務(x) 加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務(xi) 加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務(xii) 上記(i)乃至(xi)に掲げるもののほか、加入者等（投資主、登録投資口質権者及びこれ15

らの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいう。以下、本 5.において同じ。）による請求に関する事務(xiii)上記(i)乃至(xii)に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出
印鑑に関する届出の受理に関する事務(xiv) 加入者等からの照会に対する応答に関する事務(xv) 投資口の併合又は分割に関する事務(xvi) 上記(i)乃至(xv)に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務及び本投資法人
及び投資主名簿等管理人（特別口座）が協議のうえ定める事項(3) 契約期間
契約は、成立日から効力を生じ、契約期間は定めない。
(4) 解約に関する事項
契約は、次に掲げる事由が生じた場合、次にそれぞれ定める時に終了するものとする。
(i)

特別口座の加入者が存在しなくなった場合。投資主名簿等管理人（特別口座）は、速やかにすべての特別口座の廃止手続を行い、その手続が完了した時に終了する。
ただし、本投資法人及び投資主名簿等管理人（特別口座）の合意により、継続することができるものとする。

(ii) 振替法に定めるところにより、本投資法人の発行するすべての振替投資口が振替機
関によって取扱われなくなった場合。投資主名簿等管理人（特別口座）は速やかにすべての特別口座の廃止手続を行い、その手続が完了した時に終了する。
(iii) 本投資法人及び投資主名簿等管理人（特別口座）のいずれか一方が契約に違反し、かつ引続き契約の履行に重大なる支障を及ぼすと認められたときに、他方が行う文
書による解約の通知をした場合。当該通知において指定された日に終了する。指定がない場合は、当該通知が到達した日から 30 日経過した日に終了する。
(iv) 本投資法人及び投資主名簿等管理人（特別口座）の間に事務委託契約（投資口事務
受託契約）が締結されており、当該契約について契約の終了事由又は投資主名簿等管理人（特別口座）が解約権を行使しうる事由が発生したときに、投資主名簿等管理人（特別口座）が契約の解約を本投資法人に文書で通知した場合。この場合、上記(iii)後段の規定を準用する。ただし、当該契約の終了事由が、本投資法人の手形交
換所の取引停止処分、支払いの停止又は破産手続開始、再生手続開始、特別清算開始、更生手続開始の申立等により信用状態が著しく不安定になり、契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められる場合は、直ちに契約を解約することができる。
(v) 本投資法人及び投資主名簿等管理人（特別口座）の間に事務委託契約（投資口事務
受託契約）が締結されていない場合で、当事者のいずれか一方が、上記(iv)後段の事
由に該当した場合。契約は直ちに解約することができる。
(vi) 経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等が生じたにもかかわらず、本投資法
人及び投資主名簿等管理人（特別口座）間で口座管理事務手数料の変更の協議が整わなかったとき、投資主名簿等管理人（特別口座）が契約の解約を本投資法人に文書で通知した場合。この場合、上記(iii)後段の規定を準用する。
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(5) 契約内容の変更に関する事項
契約について、法令の変更又は監督官庁若しくは振替機関の指示、その他契約の変更が必要な事由が生じた場合は、本投資法人及び投資主名簿等管理人（特別口座）が協議のうえ速やかに変更する。
(6) 報酬及びその支払方法(i)

本投資法人は、口座管理事務に係る手数料として、次に掲げる手数料表により計算した金額を投資主名簿等管理人（特別口座）に支払うものとする。ただし、次に掲げる表に定めのない事務に係る手数料は、その都度本投資法人及び投資主名簿等管理人（特別口座）が協議のうえ定める。
項目

主な事務の内容

手数料体系

基本料

特別口座の加入者の管理

毎月の基本料は、各月末現在の口座数につき下記段階に応じ区分計算したものの合計額とする。ただし、月額最低基本料を 35,000 円とする。
（口座数）（口座 1 件当たりの基本料）

口座数のうち最初の 5,000 口座について·····································150 円

5,000 口座超

10,000 口座以下の部分について·······················140 円

10,000 口座超

30,000 口座以下の部分について·······················130 円

30,000 口座超

50,000 口座以下の部分について·······················120 円

50,000 口座超

100,000 口座以下の部分について····················· 110 円

100,000 口座を超える部分について
口座振替料

口座振替の受付

口座振替 1 件につき各種取次ぎ料

各種振替機関への取次ぎ

取次 1 件につき··············································100 円·······································································500 円···············································································300 円（個別投資主通知の申出、情報提供請求等）(ii) 経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等により、上記(i)の定めにより難い事情が生じた場合は、随時本投資法人及び投資主名簿等管理人（特別口座）が協議のうえ口座管理事務手数料を変更し得るものとする。
(iii) 口座管理事務手数料について、投資主名簿等管理人（特別口座）は毎月末に締切り、翌月 20 日までに本投資法人に請求し、本投資法人は請求のあった月の末日までにこれを支払うものとする。支払日が、銀行休業日の場合、前営業日を支払日とする。
6.

成立時の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務を行う一般事務受託者の名称、住所及び締結すべき契約の概要
Ⅰ．旧アドバンス・レジデンス投資法人第１回無担保投資法人債及び第 2 回無担保投資法人
債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に係る一般事務受託者(1) 名称：株式会社みずほコーポレート銀行
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号(2) 委託すべき業務の内容(i)

投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務(ii) 投資法人債券の発行に関する事務(iii) 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務(iv) 投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務17

(v)その他本投資法人と株式会社みずほコーポレート銀行との協議のうえ必要と認められる事務(3) 契約期間
特に定めはない。
(4) 解約に関する事項
特に定めはない。
(5) 契約内容の変更に関する事項
契約内容につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び株式会社みずほ
コーポレート銀行は相互にこれに関する協定をする。
(6) 報酬及び支払方法
投資法人債の元利金支払事務に関する元利金支払手数料は次の通りとし、本投資法(i)

人債の支払代理人たる株式会社みずほコーポレート銀行を経由して、本投資法人は本投資法人債の投資法人債権者に元利金支払を行った口座管理機関又は本投資法人
債の支払代理人たる株式会社みずほコーポレート銀行へ契約の定めに従い交付する。
当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担するものとする。
①

元金支払の場合

元金の 10,000 分の 0.075②

利金支払の場合

元金の 10,000 分の 0.075(ii) 本投資法人は発行事務及び期中事務に関する手数料として、次の手数料を平成 19
年 11 月 21 日に株式会社みずほコーポレート銀行に支払う。
①

第１回無担保投資法人債財務及び発行・支払代理人手数料として金 600 万円②

第 2 回無担保投資法人債財務及び発行・支払代理人手数料として金 670 万円(iii) 本投資法人は株式会社証券保管振替機構が定める新規記録手数料を、株式会社みずほコーポレート銀行を通じて株式会社証券保管振替機構に対して支払う。
Ⅱ．旧日本レジデンシャル投資法人第 1 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）財務代理事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社三菱東京 UFJ 銀行
住所：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号(2) 委託すべき事務の内容①

投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知

②

公告の手配

③

投資法人債権者集会に関する事務④

開示書類の株式会社三菱東京 UFJ 銀行の本店での備え置きによる開示⑤

投資法人債券の調製及び本投資法人が指定する者に対する当該投資法人債券の交付⑥

応募者登録請求書への必要事項の付記及び登録機関への送付⑦

投資法人債原簿及び投資法人債券台帳の作成及び管理

18

⑧

投資法人債券の毀損又は喪失等に関する本投資法人への通知及びその指示にもとづ
く事務手続

⑨

抹消登録請求による投資法人債券の調製及び当該投資法人債権者への交付⑩

投資法人債券を交付する場合の投資法人債権者からの費用の徴求⑪

租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付⑫

元利金支払取りまとめ事務⑬

その他本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行が協議のうえ必要と認められる事務（投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含む。）(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(4) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(5) 契約の内容の変更に関する事項
本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行は、契約に定められた事項につき変更の必要が生じたとき（追加発行により、本投資法人債の総額が変更された場合を含む。）は、
そのつどこれに関する協定をする。
(6) 手数料に関する事項(i)

財務代理手数料a.

手数料の計算方法
以下に掲げる金額を上限として、本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行との間で別途合意した金額とする。

＜基準額＞
投資法人債の発行総額が 100 億円以下で、かつ償還期限が 5 年以上 10 年未満の場合
は、16 百万円（以下、本Ⅱ.において「基準額」という。）とする。
＜変動要因（基準額比）＞
上記基準額の変動要因は以下のとおりとする。
①

投資法人債の発行総額
100 億円超 500 億円以下の場合、1 百万円を基準額に加算する。

②

償還期限
償還期限が 5 年未満の場合、基準額より 1 百万円を減じる。
償還期限が 10 年以上 14 年以下の場合、基準額に 1 百万円を加算する。

b.

支払の時期
発行日

19

(ii) 応募者登録手数料
手数料の計算方法a.

投資法人債 1 本につき、その発行総額を以下の基準で区分し算定した額を上限として、
本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行との間で別途合意した金額とする。

b.

①

発行総額のうち 100 億円以内の部分

100 円当たり 10 銭②

発行総額のうち 100 億円超 200 億円以内の部分③

発行総額のうち 200 億円超 300 億円以内の部分 100 円当たり 8 銭④

発行総額のうち 300 億円超の部分

100 円当たり 9 銭

100 円当たり 7 銭

支払の時期
発行日

Ⅲ．旧日本レジデンシャル投資法人第 1 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）登録事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社三菱東京 UFJ 銀行
住所：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号(2) 委託すべき事務の内容
登録事務(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(4) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(5) 契約の内容の変更に関する事項
本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行は、契約に定められた事項につき変更の必要を生じたときは、そのつど相互にこれに関する協定をする。
(6) 手数料に関する事項
手数料の計算方法(i)

投資法人債 1 本につき、その発行総額を以下の基準で区分し算定した額を上限として、本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行との間で別途合意した金額とする。
①

発行総額のうち 100 億円以内の部分②

発行総額のうち 100 億円超 200 億円以内の部分③

発行総額のうち 200 億円超 300 億円以内の部分 100 円当たり 8 銭④

発行総額のうち 300 億円超の部分(ii) 支払の時期
発行日

20100 円当たり 10 銭
100 円当たり 9 銭

100 円当たり 7 銭

Ⅳ．旧日本レジデンシャル投資法人第 1 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）元利金支払事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社三菱東京 UFJ 銀行
住所：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
名称：みずほ証券株式会社
住所：東京都千代田区大手町一丁目5番1号
名称：ＪＰモルガン証券株式会社
住所：東京都千代田区丸の内二丁目7番3号(2) 委託すべき事務の内容(i)

元利金支払事務取扱者（株式会社三菱東京 UFJ 銀行、みずほ証券株式会社及びＪＰ
モルガン証券株式会社をいう。以下、本Ⅳ.において同じ。
）は、第 1 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下、本Ⅳ.において「本投資法人債」という。）の投資法人債権者に対し、支払期日が到来した投資法人債券又は利札（登録したものについては、その元利金領収書）と引換えに本投資法人債の元利金を支払う。

(ii) 本投資法人債の元利金支払基金は、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が元利金支払事務取
扱者からの請求に基づきこれを交付する。
(iii) 元利金支払事務取扱者が上記(ii)より元利金支払基金の交付を受けた場合、元利金支払事務取扱者は、償還済投資法人債券又は支払済利札若しくは登録したものについてはその支払済元利金領収書（以下、本Ⅳ.において「支払済投資法人債券等」と総称する。）を遅滞なく株式会社三菱東京 UFJ 銀行に提出し、株式会社三菱東京 UFJ
銀行はその確認及び取りまとめを行ったうえ、計算書を添えて本投資法人に返戻する。
(iv) 本投資法人債の元金償還手数料及び利息支払手数料（併せて以下、本Ⅳ.において「元利金支払事務取扱手数料」という。
）については、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が支払済投資法人債券等の精査及び交付した元利金支払基金との照合等の確認を行った
後、元利金支払事務取扱者にその取扱金額に応じて交付する。
(iv) 株式会社三菱東京 UFJ 銀行より正当な事由を付して請求された場合には、元利金支払事務取扱者は上記(ii)に基づき交付を受けた元利金支払基金及び上記(iv)に基づき交付を受けた元利金支払事務取扱手数料を遅滞なく株式会社三菱東京 UFJ 銀行に返戻する。
(3) 元利金支払場所
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
みずほ証券株式会社

本店

本店

ＪＰモルガン証券株式会社

本店(4) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。

21

(5) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(6) 契約の内容の変更に関する事項
本投資法人及び元利金支払事務取扱者は、契約に定められた事項につき変更の必要を生じたときは、そのつど相互にこれに関する協定をする。
(7) 手数料に関する事項
本投資法人債の元利金支払事務取扱手数料は次のとおりとし、本投資法人は株式会社
三菱東京 UFJ 銀行を経由して元利金支払事務取扱者にこれを支払う。当該手数料に賦課される消費税は、本投資法人が負担するものとする。
(i) 手数料の計算方法
以下に掲げる金額を上限として、本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行との間で別途合意した金額とする。
a.

元金償還手数料
100 円当たり 10 銭とする。
ただし、登録債の場合、1 件あたり 100 千円を上限とする。

b.

利息支払い手数料
100 円当たり 20 銭とする。

(ii) 支払の時期
支払期日の前営業日
Ⅴ．旧日本レジデンシャル投資法人第 2 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）財務代理事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社みずほコーポレート銀行
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号(2) 委託すべき事務の内容(i)

投資法人債券の調製並びに本投資法人が指定する者に対する当該投資法人債券の交付(ii) 応募者登録請求書への各投資法人債の金額、払込金額、投資法人債券を発行すべき場合の投資法人債券の記番号その他必要事項の附記及び登録機関への送付(iii) 投資法人債原簿及び投資法人債券台帳の調製(iv) 上記(i)から(iii)の他、投資法人債の発行事務のうち本投資法人と株式会社みずほコー
ポレート銀行が協議のうえ必要と認められる事務(v) 元金の償還及び利息支払に係る事務のうち元利金支払取りまとめ事務(vi) 投資法人債の買入消却に係る事務(vii) 投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する書面による請求の受付及び本投資法
人への通知(viii)登録抹消請求若しくは毀損又は喪失等に伴う投資法人債券の調製及び交付

22

(ix) 登録を抹消し投資法人債券を交付する場合の投資法人債権者からの費用（印紙税を含む。）の徴求(x) 投資法人債原簿及び投資法人債券台帳の管理(xi) 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付(xii) 支払済投資法人債券等及び買入消却済投資法人債券の保管及び廃棄(xiii)上記(vii)から(xii)の他、投資法人債の期中事務のうち本投資法人と株式会社みずほコーポレート銀行が協議のうえ必要と認められる事務(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(4) 契約期間中の解約に関する事項
本投資法人又は株式会社みずほコーポレート銀行は、双方協議のうえ、いつでも契約を解除することができる。
(5) 契約の内容の変更に関する事項
契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び株
式会社みずほコーポレート銀行は相互にこれに関する協定をする。

23

(6) 手数料に関する事項(i)

財務代理手数料a.

手数料の計算方法
以下に掲げる金額を上限として、本投資法人及び株式会社みずほコーポレート銀行との間で別途合意した金額とする。

＜基準額＞
投資法人債の発行総額が 100 億円以下で、かつ償還期限が 5 年以上 10 年未満の場合
は、16 百万円（以下、本Ⅴ.において「基準額」という。）とする。
＜変動要因（基準額比）＞
上記基準額の変動要因は以下のとおりとする。
①

投資法人債の発行総額
100 億円超 500 億円以下の場合、1 百万円を基準額に加算する。

②

償還期限
償還期限が 5 年未満の場合、基準額より 1 百万円を減じる。
償還期限が 10 年以上 14 年以下の場合、基準額に 1 百万円を加算する。

支払の時期

b.

発行日
(ii) 応募者登録手数料
以下に掲げる金額を上限として、本投資法人及び株式会社みずほコーポレート銀行との間で別途合意した金額とする。
手数料の計算方法a.

投資法人債 1 本につき、その発行総額を以下の基準で区分し算定した額とする。

b.

①

発行総額のうち 100 億円以内の部分

100 円当たり 10 銭②

発行総額のうち 100 億円超 200 億円以内の部分③

発行総額のうち 200 億円超 300 億円以内の部分 100 円当たり 8 銭④

発行総額のうち 300 億円超の部分

100 円当たり 9 銭

100 円当たり 7 銭

支払の時期
発行日以降

Ⅵ．旧日本レジデンシャル投資法人第 2 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）登録事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社みずほコーポレート銀行
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号(2) 委託すべき事務の内容
登録事務(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。

24

(4) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(5) 契約の内容の変更に関する事項
覚書に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び株
式会社みずほコーポレート銀行は相互にこれに関し協定する。
(6) 手数料に関する事項
手数料の計算方法(i)

投資法人債 1 本につき、その発行総額を以下の基準で区分し算定した額を上限として、本投資法人及び株式会社みずほコーポレート銀行との間で別途合意した金額とする。
①

登録請求にかかわる当初登録手数料
額面 100 円につき金 3 銭②

登録債の元利金領収事務取扱
利金領収書取扱 1 件につき金 80 円とし、利金領収書取扱事務手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担する。
(ii) 支払の時期
登録請求にかかわる当初登録手数料については、定めなし。登録債の元利金領収事
務取扱については、年 2 回株式会社みずほコーポレート銀行の請求により支払う。
Ⅶ．旧日本レジデンシャル投資法人第 2 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）元利金支払事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社みずほコーポレート銀行
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
名称：大和証券エスエムビーシー株式会社
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 1 号
名称：三菱 UFJ 証券株式会社
住所：東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号
名称：モルガン・スタンレー証券株式会社
住所：東京都千代田区恵比寿四丁目 20 番 3 号(2) 委託すべき事務の内容(i)

元利金支払事務取扱者（株式会社みずほコーポレート銀行、大和証券エスエムビー
シー株式会社、三菱 UFJ 証券株式会社及びモルガン・スタンレー証券株式会社をいう。以下、本Ⅶ.において同じ。）は、第 2 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下、本Ⅶ.において「本投資法人債」という。）の投資法人債権者に対し、償還すべき日が到来した投資法人債券若しくは利息を支払うべき日が到来した利札（登録したものについては、その元利金領収書。
）と引き換えに本投資法人債の元利金を支払う。

25

(ii) 償還期日の属する月の 2 か月前の月の末日の本投資法人債の総額に償還金額を乗じた金額（以下、本Ⅶ.において「元利金支払基金」という。）は、本投資法人債の財務代理人（株式会社みずほコーポレート銀行をいう。以下、本Ⅶ.において同じ。）
が元利金支払事務取扱者からの請求に基づきこれを交付する。
(iii) 元利金支払事務取扱者が上記(ii)により元利金支払基金の交付を受けた場合、元利金支払事務取扱者は、遅滞なく償還済投資法人債券若しくは支払済利札（登録したものについては、その支払済元利金領収書。以下、本Ⅶ.において「支払済投資法人債券等」という。）を本投資法人債の財務代理人に提出する。
(iv) 本投資法人債の別に定められる元利金支払事務にかかる手数料率に基づき計算される手数料（以下、本Ⅶ.において「元利金支払手数料」という。）については、本投資法人債の財務代理人が支払済投資法人債券等の精査、交付した元利金支払基金との照合、支払済投資法人債券等の記番号の記帳等の確認を行った後、元利金支払事
務取扱者に交付する。
(v) 本投資法人債の財務代理人より正当な事由を付して請求された場合には、元利金支払事務取扱者は上記(ii)に基づき交付を受けた元利金支払基金及び上記(iv)に基づき交付を受けた元利金支払手数料を遅滞なく本投資法人債の財務代理人に返戻する。
(3) 元利金支払場所
株式会社みずほコーポレート銀行
大和証券エスエムビーシー株式会社

本店

三菱 UFJ 証券株式会社

本店

本店

モルガン・スタンレー証券株式会社

本店(4) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(5) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(6) 契約の内容の変更に関する事項
契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び元
利金支払事務取扱者は相互にこれに関する協定をする。
(7) 手数料に関する事項
本投資法人債の元利金支払事務に関する元利金支払手数料は次のとおりとし、本投資法人債の財務代理人を経由して本投資法人は元利金支払事務取扱者にこれを支払う。ただし、情勢により元利金支払事務取扱者は本投資法人の同意を得てこれを変更することができる。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担するも
のとする。
(i)

手数料の計算方法a.

元金支払の場合

支払元金の 10,000 分の 10

ただし、登録債であって、取扱 1 件につき上記手数料率により計算される手数料額
が金 10 万円を超える場合は金 10 万円とする。
26

b.

利金支払の場合支払利金の 10,000 分の 20(ii) 支払の時期
支払期日の前営業日
Ⅷ．旧日本レジデンシャル投資法人第 3 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）財務代理事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社みずほコーポレート銀行
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号(2) 委託すべき事務の内容(i)

投資法人債券の調製並びに本投資法人が指定する者に対する当該投資法人債券の交付(ii) 応募者登録請求書への各投資法人債の金額、払込金額、投資法人債券を発行すべき場合の投資法人債券の記番号その他必要事項の附記及び登録機関への送付(iii) 投資法人債原簿及び投資法人債券台帳の調製(iv) 上記(i)から(iii)の他、投資法人債の発行事務のうち本投資法人と株式会社みずほコー
ポレート銀行が協議のうえ必要と認められる事務(v) 元金の償還及び利息支払に係る事務のうち元利金支払取りまとめ事務(vi) 投資法人債の買入消却に係る事務(vii) 投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する書面による請求の受付及び本投資法
人への通知(viii)登録抹消請求若しくは毀損又は喪失等に伴う投資法人債券の調製及び交付(ix) 登録を抹消し投資法人債券を交付する場合の投資法人債権者からの費用（印紙税を含む。）の徴求(x) 投資法人債原簿及び投資法人債券台帳の管理(xi) 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付(xii) 支払済投資法人債券等及び買入消却済投資法人債券の保管及び廃棄(xiii)上記(vii)から(xii)の他、投資法人債の期中事務のうち本投資法人と株式会社みずほコーポレート銀行が協議のうえ必要と認められる事務(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(4) 契約期間中の解約に関する事項
本投資法人又は株式会社みずほコーポレート銀行は、双方協議のうえ、いつでも契約を解除することができる。
(5) 契約の内容の変更に関する事項
契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び株
式会社みずほコーポレート銀行は相互にこれに関する協定をする。

27

(6) 手数料に関する事項(i)

財務代理手数料a.

手数料の計算方法
以下に掲げる金額を上限として、本投資法人及び株式会社みずほコーポレート銀行との間で別途合意した金額とする。

＜基準額＞
投資法人債の発行総額が 100 億円以下で、かつ償還期限が 5 年以上 10 年未満の場合
は、16 百万円（以下、本Ⅷ.において「基準額」という。）とする。
＜変動要因（基準額比）＞
上記基準額の変動要因は以下のとおりとする。
①

投資法人債の発行総額
100 億円超 500 億円以下の場合、1 百万円を基準額に加算する。

②

償還期限
償還期限が 5 年未満の場合、基準額より 1 百万円を減じる。
償還期限が 10 年以上 14 年以下の場合、基準額に 1 百万円を加算する。

支払の時期

b.

発行日
(ii) 応募者登録手数料
以下に掲げる金額を上限として、本投資法人及び株式会社みずほコーポレート銀行との間で別途合意した金額とする。
手数料の計算方法a.

投資法人債 1 本につき、その発行総額を以下の基準で区分し算定した額とする。

b.

①

発行総額のうち 100 億円以内の部分

100 円当たり 10 銭②

発行総額のうち 100 億円超 200 億円以内の部分③

発行総額のうち 200 億円超 300 億円以内の部分 100 円当たり 8 銭④

発行総額のうち 300 億円超の部分

100 円当たり 9 銭

100 円当たり 7 銭

支払の時期
発行日以降

Ⅸ．旧日本レジデンシャル投資法人第 3 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）登録事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社みずほコーポレート銀行
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号(2) 委託すべき事務の内容
登録事務(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。

28

(4) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(5) 契約の内容の変更に関する事項
覚書に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び株
式会社みずほコーポレート銀行は相互にこれに関し協定する。
(6) 手数料に関する事項
手数料の計算方法(i)①

登録請求にかかわる当初登録手数料
額面 100 円につき金 3 銭②

登録債の元利金領収事務取扱
利金領収書取扱 1 件につき金 80 円とし、利金領収書取扱事務手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担する。
(ii) 支払の時期
登録請求にかかわる当初登録手数料については、定めなし。登録債の元利金領収事
務取扱については、年 2 回株式会社みずほコーポレート銀行の請求により支払う。
Ⅹ．旧日本レジデンシャル投資法人第 3 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）元利金支払事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社みずほコーポレート銀行
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
名称：みずほ証券株式会社
住所：東京都千代田区大手町一丁目5番1号
名称：ＪＰモルガン証券株式会社
住所：東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
名称：大和証券エスエムビーシー株式会社
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 1 号(2) 委託すべき事務の内容(i)

元利金支払事務取扱者（株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ証券株式会社、
ＪＰモルガン証券株式会社及び大和証券エスエムビーシー株式会社をいう。以下、
本Ⅹ.において同じ。）は、第 3 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）（以下、本Ⅹ.において「本投資法人債」という。）の投資法人債権者に対し、償還すべき日が到来した投資法人債券若しくは利息を支払うべき日が到来した利札（登録したものについては、その元利金領収書。
）と引き換えに本投資法人債の元利金を支払う。

(ii) 償還期日の属する月の 2 か月前の月の末日の本投資法人債の総額に償還金額を乗じた金額（以下、本Ⅹ.において「元利金支払基金」という。）は、本投資法人債の財務代理人（株式会社みずほコーポレート銀行をいう。以下、本Ⅹ.において同じ。）
が元利金支払事務取扱者からの請求に基づきこれを交付する。
29

(iii) 元利金支払事務取扱者が上記(ii)により元利金支払基金の交付を受けた場合、元利金支払事務取扱者は、遅滞なく償還済投資法人債券若しくは支払済利札（登録したものについては、その支払済元利金領収書。以下、本Ⅹ.において「支払済投資法人債券等」という。）を本投資法人債の財務代理人に提出する。
(iv) 本投資法人債の別に定められる元利金支払事務にかかる手数料率に基づき計算される手数料（以下、本Ⅹ.において「元利金支払手数料」という。）については、本投資法人債の財務代理人が支払済投資法人債券等の精査、交付した元利金支払基金との照合、支払済投資法人債券等の記番号の記帳等の確認を行った後、元利金支払事
務取扱者に交付する。
(v) 本投資法人債の財務代理人より正当な事由を付して請求された場合には、元利金支払事務取扱者は上記(ii)に基づき交付を受けた元利金支払基金及び上記(iv)に基づき交付を受けた元利金支払手数料を遅滞なく本投資法人債の財務代理人に返戻する。
(3) 元利金支払場所
株式会社みずほコーポレート銀行
みずほ証券株式会社

本店

本店

ＪＰモルガン証券株式会社

本店

大和証券エスエムビーシー株式会社

本店(4) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(5) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(6) 契約の内容の変更に関する事項
契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び元
利金支払事務取扱者は相互にこれに関する協定をする。
(7) 手数料に関する事項
本投資法人債の元利金支払事務に関する元利金支払手数料は次のとおりとし、本投資法人債の財務代理人を経由して本投資法人は元利金支払事務取扱者にこれを支払う。ただし、情勢により元利金支払事務取扱者は本投資法人の同意を得てこれを変更することができる。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担するものとする。
(ii) 手数料の計算方法
a.

元金支払の場合

支払元金の 10,000 分の 10

ただし、登録債であって、取扱 1 件につき上記手数料率により計算される手数料額
が金 10 万円を超える場合は金 10 万円とする。
b.

利金支払の場合支払利金の 10,000 分の 20(ii) 支払の時期
支払期日の前営業日30

ⅩⅠ．旧日本レジデンシャル投資法人第 4 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順
位特約付）財務代理事務及び発行代理事務・支払代理事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社みずほコーポレート銀行
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号(2) 委託すべき事務の内容(i)

本投資法人が募入を決定した額に投資法人債の発行価額を乗じた金額の本投資法人への交付(ii) 投資法人債原簿及び投資法人債券台帳の調製(iii) 上記(i)及び(ii)の他、投資法人債の発行事務のうち本投資法人と株式会社みずほコー
ポレート銀行が協議のうえ必要と認められる事務(iv) 第 4 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）(以下、本ⅩⅠ.において「本投資法人債」という。)の銘柄に関する情報の株式会社証券保管振替機構への通知(v) ISIN コード（国際標準化機構が定めた規格 ISO6166 に基づく証券系コードで、証券
コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいう。
）の株式会社証券保管振替機構からの取得並びに銘柄情報に関する登録内容の株式会社証券保管振替機構からの取得及びその内容の確認(vi) 株式会社証券保管振替機構に対する投資法人債要項の提出(vii) 新規記録情報（払込加入者から通知される払込にかかる本投資法人債の金額その他の事項をいう。以下、本ⅩⅠ.において同じ。）その他業務規程等に定める情報の機
構への通知(viii)株式会社証券保管振替機構が発行口に記録した銘柄情報のうち業務規程等で定める事項及び新規記録情報の内容、並びに新規記録 DVP 決済情報の内容及び DVP 決済を行うために株式会社証券保管振替機構が付した決済番号（DVP 決済の場合に限る。）の株式会社証券保管振替機構からの取得並びにその内容の確認(ix) 払込加入者からの本投資法人が募入を決定した額に本投資法人債の発行価額を乗じた金額の受領(x) 本投資法人債の払込に伴う資金決済が完了した旨の株式会社証券保管振替機構への通知(xi) 株式会社証券保管振替機構が新規記録を行った旨その他業務規程等に定める事項の株式会社証券保管振替機構からの取得及びその内容の確認(xii) 株式会社証券保管振替機構に対する業務規程等に定める新規記録手数料の納入事務(xiii)上記(iv)及び(xii)の他、業務規程等に定める事務(xiv)投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する書面による請求の受付及び本投資法
人への通知(xv)投資法人債原簿及び投資法人債券台帳の管理(xvi) 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付(xvii)投資法人債の買入消却に係る事務
31

(xviii)本投資法人が投資法人債に関する権利及び取扱に関し業務規程等で定める重要な事項を決定した場合、又は本投資法人債に関する重要な事実が発生した場合の株式
会社証券保管振替機構への書面による通知(xix)上記(xiv)から(xviii)の他、本投資法人及び株式会社みずほコーポレート銀行が協議のうえ必要と認められる事務（投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含む。）(xx) 本投資法人債の発行後、本投資法人債の銘柄情報のうち業務規程で定める事項について決定等がなされた場合の当該事項の株式会社証券保管振替機構への通知(xxi) 本投資法人債の元金の償還及び利息支払の機構加入者からの請求内容に関する情報の株式会社証券保管振替機構からの取得及びその内容の確認(xxii)投資法人債の元金の償還及び利息支払の機構加入者への配分に関し業務規程等に定める情報（以下、本ⅩⅠ.において「決済予定額情報」という。）の株式会社証券保管振替機構からの取得(xxiii)決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び決済予定額情報の資金決済会社への通知(xxiv)買入消却申請情報及び買入消却実行通知の株式会社証券保管振替機構からの取得
並びにその内容の確認(xxv)本投資法人債の元利金支払取りまとめ事務(xxvi)上記(xx)から(xxv)の他、業務規程等に定める事務(xxv)元利金支払取りまとめ事務(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(4) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(5) 契約の内容の変更に関する事項
契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び株
式会社みずほコーポレート銀行は相互にこれに関する協定をする。
(6) 手数料に関する事項
以下に掲げる金額を上限として、本投資法人及び株式会社みずほコーポレート銀行との間で別途合意した金額とする。
(i)

財務及び発行・支払代理人手数料a.

手数料の計算方法＜基準額＞
投資法人債の発行総額が 100 億円以下で、かつ償還期限が 5 年以上 10 年未満の場合
は、16 百万円（以下、本ⅩⅠ.において「基準額」という。
）とする。

32

＜変動要因（基準額比）＞
上記基準額の変動要因は以下のとおりとする。
①

投資法人債の発行総額
100 億円超 500 億円以下の場合、1 百万円を基準額に加算する。

②

償還期限
償還期限が 5 年未満の場合、基準額より 1 百万円を減じる。
償還期限が 10 年以上 14 年以下の場合、基準額に 1 百万円を加算する。

b.

支払の時期
発行日

(ii) 元金償還手数料a.

手数料の計算方法
100 円当たり 0.5 銭とする。

b.

支払の時期
支払期日の前営業日(iii) 利息支払手数料a.

手数料の計算方法
100 円当たり 10 銭とする。

b.

支払の時期
支払期日の前営業日

ⅩⅡ．旧日本レジデンシャル投資法人第 2 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順
位特約付）及び第 3 回無担保投資法人債（特定投資法人債限定同順位特約付）発行・支
払代理事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社みずほコーポレート銀行
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号(2) 委託すべき事務の内容(i)

各投資法人債の銘柄に関する情報として業務規程等に定める事項（以下、本ⅩⅡ.
において「銘柄情報」という。）の株式会社証券保管振替機構（以下、本ⅩⅡ.において「機構」という。）への通知(ii) 機構に対する各投資法人債の投資法人債要項の提出(iii) 上記(i)及び(ii)の他、業務規程等に定める事務(iv) 各投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等で定める事項について決定等がなされた場合の当該事項の機構への通知(v) 各原契約証書所定の元金の償還及び各原契約証書所定の利息支払の機構加入者からの請求内容に関し業務規程等に定める情報（以下、本ⅩⅡ.において「元利金請求内
容情報」という。）の機構からの取得及びその内容の確認並びに元利金請求内容情報の各投資法人債の財務代理人への通知

33

(vi) 各原契約証書所定の元金の償還及び各原契約証書所定の利息支払の機構加入者への配分に関し業務規程等に定める情報（以下、本ⅩⅡ.において「決済予定額情報」という。）の機構からの取得(vii) 決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び決済予定額情報の資金決済会社への通知(viii)買入消却申請情報（買入消却において減額の記録又は記載がされるべき金額その他
業務規程等で定める事項をいう。）及び当該買入消却を行った旨の通知の機構からの取得並びにその内容の確認及び各投資法人債の財務代理人への通知(ix) 元利金支払取りまとめ事務(x) 上記(iv)から(ix)の他、業務規程等に定める事務(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(4) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(5) 契約の内容の変更に関する事項該当なし。
(6) 手数料に関する事項(i)

手数料の計算方法
各投資法人債の振替受入簿に記録又は記載された総額の元利金支払事務に関する元利金支払手数料は次のとおりとし、当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担する。
a.

元金支払の場合

元金の 10,000 分の 0.075b.

利金支払の場合利金支払の都度

元金の 10,000 分の 0.075(ii) 支払の時期
支払期日の前営業日
ⅩⅢ．旧日本レジデンシャル投資法人第 1 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順
位特約付）発行代理人・支払代理人事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社三菱東京 UFJ 銀行
住所：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号(2) 委託すべき事務の内容(i)

第 1 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下、本ⅩⅢ.において「特例投資法人債」という。
）の銘柄情報の登録及び移行方式の決定(ii) 株式会社証券保管振替機構（以下、本ⅩⅢ.において「振替機関」という。）に対する本特例投資法人債の投資法人債要項の送付(iii) 振替機関に対する本特例投資法人債の一通貨当たりの利子額の通知(iv) 本投資法人が定める元利金支払に関する手数料（以下、本ⅩⅢ.において「元利金支払手数料」という。）の料率の振替機関への通知
34

(v) 本特例投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の振替機関への通知(vi) 本特例投資法人債のうち振替投資法人債とみなされる投資法人債（以下、本ⅩⅢ.
において「本特例振替投資法人債」という。）に関し、振替機関との間の元利金請求
データの確認及び振替機関に対する元利金請求内容承認可否通知の送信(vii) 本特例振替投資法人債の元金の償還及び利息支払における元利金分配事務(viii)元利金支払手数料の直接口座管理機関（振替機関が定める業務規程に定義される直接口座管理機関をいう。
）への分配事務(ix) 上記(i)から(viii)の他、振替機関の業務規程等において定められる発行代理人事務及び支払代理人事務(x) 本特例振替投資法人債の買入消却事務(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(4) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(5) 契約の内容の変更に関する事項
本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行は、契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつどこれに関する協定をする。
(6) 手数料に関する事項
振替投資法人債とみなされる投資法人債に関する元利金手数料は次のとおりとし、当該手数料に賦課される消費税額及び地方消費税額は、本投資法人が負担する。
(i)

手数料の計算方法a.

元金支払手数料
支払元金金額 100 円当たり 0.075 銭b.

利金支払手数料支払利金の対象となる元金金額 100 円当たり 0.075 銭(ii) 支払の時期
支払期日の前営業日
ⅩⅣ．旧日本レジデンシャル投資法人第 7 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順
位特約付）財務及び発行・支払代理事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社みずほコーポレート銀行
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号(2) 委託すべき事務の内容(i)

株式会社証券保管振替機構（以下、本ⅩⅣ.において「振替機関」という。）に対す
る銘柄情報の通知(ii) 振替機関に対する第 7 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下、本ⅩⅣ.において「本投資法人債」という。）の投資法人債要項の送付

35

(iii) 本投資法人が定める元利金支払に関する手数料（以下、本ⅩⅣ.において「元利金支払手数料」という。）の料率の振替機関への通知(iv) 振替機関から受信する新規記録情報の確認及び承認(v) 本投資法人債の払込金の受領及び振替機関に対する資金振替済通知の送信(vi) 振替機関が定める本投資法人債の新規記録に関する費用の本投資法人からの受領及び振替機関への納付(vii) 上記(i)から(vi)の他、振替機関の業務規程等において定められる発行代理人事務(viii)本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の振替機関への通知(ix) 振替機関との間の元利金請求データの確認及び振替機関に対する元利金請求内容承認可否通知の送信(x) 本投資法人債の元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務(xi) 元利金支払手数料の直接口座管理機関（振替機関の業務規程に定義される直接口座管理機関をいう。）への分配事務(xii) 上記(viii)から(xi)の他、振替機関の業務規程等において定められる支払代理人事務(xiii)本投資法人が割当てを決定した額に本投資法人債の払込金額を乗じた金額の本投資法人への交付(xiv) 投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知(xv) 投資法人債券台帳の作成及び管理(xvi) 租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付(xvii)本投資法人債の買入消却にかかる事務(xviii)上記(xiii)から(xvii)の他、本投資法人と株式会社みずほコーポレート銀行が協議のうえ必要と認められる事務（投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含む。）(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(4) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(5) 契約の内容の変更に関する事項
本投資法人及び株式会社みずほコーポレート銀行は、契約に定められた事項につき変更の必要が生じたとき（追加発行により、本投資法人債の総額が変更された場合を含む。）
は、そのつどこれに関する協定をする。
(6) 手数料に関する事項(i)

財務及び発行・支払代理手数料a.

手数料の計算方法
以下に掲げる金額を上限として、本投資法人及び株式会社みずほコーポレート銀行との間で別途合意した金額とする。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とする。

36

＜基準額＞
14 百万円（以下、本ⅩⅣ.において「基準額」という。）とする。
＜変動要因（基準額比）＞
上記基準額の変動要因は以下のとおりとする。
①

投資法人債の発行金額
発行金額 100 円当たり 7 銭を基準額に加算する。

②

償還期限
償還期限 1 年間当たり 20 万円を基準額に加算する。

b.

支払の時期
払込期日

(ii) 元金支払手数料a.

手数料の計算方法
支払元金金額の 10,000 分の 0.075。消費税別の金額であり、これに賦課される消費税額及び地方消費税額は本投資法人の負担とし、かかる手数料とともに支払う。

b.

支払の時期
支払期日の前銀行営業日。

(iii) 利金支払手数料a.

手数料の計算方法
支払利金の対象となる元金金額の 10,000 分の 0.075。消費税別の金額であり、これに賦課される消費税額及び地方消費税額は本投資法人の負担とし、かかる手数料とともに支払う。

b.

支払の時期
支払期日の前銀行営業日。

ⅩⅤ．旧日本レジデンシャル投資法人第 9 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）財務及び発行・支払代理事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社三菱東京 UFJ 銀行
住所：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号(2) 委託すべき事務の内容(i)

株式会社証券保管振替機構（以下、本ⅩⅤ.において「振替機関」という。）に対す
る銘柄情報の通知(ii) 振替機関に対する投資法人第 9 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）（以下、本ⅩⅤ.において「本投資法人債」という。）の投資法人債要項の送付(iii) 本投資法人が定める元利金支払に関する手数料（以下、本ⅩⅤ.において「元利金支払手数料」という。）の料率の振替機関への通知(iv) 振替機関から受信する新規記録情報の確認及び承認(v) 本投資法人債の払込金の受領及び振替機関に対する資金振替済通知の送信
37

(vi) 上記(i)から(v)の他、振替機関の業務規程等において定められる発行代理人事務(vii) 振替機関に対する本投資法人債の一通貨当たりの利子額の通知(viii)本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の振替機関への通知(ix) 振替機関との間の元利金請求データの確認及び振替機関に対する元利金請求内容承認可否通知の送信(x) 本投資法人債の元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務(xi) 元利金支払手数料の直接口座管理機関（振替機関の業務規程に定義される直接口座管理機関をいう。）への分配事務(xii) 上記(vii)から(xi)の他、振替機関の業務規程等において定められる支払代理人事務(xiii)投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知(xiv) 投資法人債券台帳の作成及び管理(xv) 租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付(xvi) 投資法人債の利率の確認並びに関連事務の取扱(xvii)本投資法人債の買入消却にかかる事務(xviii)上記(xiii)から(xvii)の他、本投資法人と株式会社三菱東京 UFJ 銀行が協議のうえ必要と認められる事務（投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債
権者からの申出の受付に関する事務を含む。）(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(4) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(5) 契約の内容の変更に関する事項
本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行は、契約に定められた事項につき変更の必要が生じたとき（追加発行により、本投資法人債の総額が変更された場合を含む。）は、
そのつどこれに関する協定をする。
(6) 手数料に関する事項(i)

財務及び発行・支払代理手数料a.

手数料の計算方法
以下に掲げる金額を上限として、本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行との間で別途合意した金額とする。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とする。

＜基準額＞
14 百万円（以下、本ⅩⅤ.において「基準額」という。）とする。
＜変動要因（基準額比）＞
上記基準額の変動要因は以下のとおりとする。
①

投資法人債の発行金額
発行金額 100 円当たり 7 銭を基準額に加算する。

38

②

償還期限
償還期限 1 年間当たり 20 万円を基準額に加算する。

b.

支払の時期
払込期日

(ii) 元金支払手数料a.

手数料の計算方法
支払元金金額の 10,000 分の 0.075。消費税別の金額であり、これに賦課される消費税額及び地方消費税額は本投資法人の負担とし、かかる手数料とともに支払う。

b.

支払の時期
支払期日の前銀行営業日。

(iii) 利金支払手数料a.

手数料の計算方法
支払利金の対象となる元金金額の 10,000 分の 0.075。消費税別の金額であり、これに賦課される消費税額及び地方消費税額は本投資法人の負担とし、かかる手数料とともに支払う。

b.

支払の時期
支払期日の前銀行営業日。

ⅩⅥ．旧日本レジデンシャル投資法人第 10 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順
位特約付）財務及び発行・支払代理事務に関する一般事務受託者(1) 名称：株式会社三菱東京 UFJ 銀行
住所：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号(2) 委託すべき事務の内容(i)

株式会社証券保管振替機構（以下、本ⅩⅥ.において「振替機関」という。）に対す
る銘柄情報の通知(ii) 振替機関に対する第 10 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下、本ⅩⅥ.において「本投資法人債」という。）の投資法人債要項の送付(iii) 本投資法人が定める元利金支払に関する手数料（以下、本ⅩⅥ.において「元利金支払手数料」という。）の料率の振替機関への通知(iv) 振替機関から受信する新規記録情報の確認及び承認(v) 本投資法人債の払込金の受領及び振替機関に対する資金振替済通知の送信(vi) 上記(i)から(v)の他、振替機関の業務規程等において定められる発行代理人事務(vii) 振替機関に対する本投資法人債の一通貨当たりの利子額の通知(viii)本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の振替機関への通知(ix) 振替機関との間の元利金請求データの確認及び振替機関に対する元利金請求内容承認可否通知の送信(x) 本投資法人債の元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務

39

(xi) 元利金支払手数料の直接口座管理機関（振替機関の業務規程に定義される直接口座管理機関をいう。）への分配事務(xii) 上記(vii)から(xi)の他、振替機関の業務規程等において定められる支払代理人事務(xiii)投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知(xiv) 投資法人債券台帳の作成及び管理(xv) 租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付(xvi) 本投資法人債の買入消却にかかる事務(xvii)上記(xiii)から(xvi)の他、本投資法人と株式会社三菱東京 UFJ 銀行が協議のうえ必要と認められる事務（投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含む。）(3) 契約期間に関する事項
契約期間は定めない。
(4) 契約期間中の解約に関する事項該当なし。
(5) 契約の内容の変更に関する事項
本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行は、契約に定められた事項につき変更の必要が生じたとき（追加発行により、本投資法人債の総額が変更された場合を含む。）は、
そのつどこれに関する協定をする。
(6) 手数料に関する事項(i)

財務及び発行・支払代理手数料a.

手数料の計算方法
以下に掲げる金額を上限として、本投資法人及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行との間で別途合意した金額とする。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とする。

＜基準額＞
14 百万円（以下、本ⅩⅥ.において「基準額」という。）とする。
＜変動要因（基準額比）＞
上記基準額の変動要因は以下のとおりとする。
①

投資法人債の発行金額
発行金額 100 円当たり 7 銭を基準額に加算する。

②

償還期限
償還期限 1 年間当たり 20 万円を基準額に加算する。

b.

支払の時期
払込期日

(ii) 元金支払手数料a.

手数料の計算方法
支払元金金額の 10,000 分の 0.075。消費税別の金額であり、これに賦課される消費税額及び地方消費税額は本投資法人の負担とし、かかる手数料とともに支払う。
40

b.

支払の時期
支払期日の前銀行営業日。

(iii) 利金支払手数料a.

手数料の計算方法
支払利金の対象となる元金金額の 10,000 分の 0.075。消費税別の金額であり、これに賦課される消費税額及び地方消費税額は本投資法人の負担とし、かかる手数料とともに支払う。

b.

支払の時期
支払期日の前銀行営業日。
以上

41