平成17年３月期

決算短信(非連結)
平成17年５月13日

上場会社名大阪証券取引所
上場取引所
ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
本社所在都道府県 北海道

株式会社ソフトフロント

コ ー ド 番 号 ２３２１
(ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp)
代表者
代表取締役社長

阪口 克彦

問合せ先責任者
取締役/CFO
決算取締役会開催日 平成17年５月13日
定時株主総会開催日 平成17年６月25日

山本 明彦

ＴＥＬ (０１１)６２３−１００１
中間配当制度の有無
有・無単元株制度採用の有無 有(１単元株)・無

１ 17年３月期の業績(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)(１) 経営成績
売上高百万円

17年３月期16年３月期

479
744

％

△197
116

％

百万円

−
−

△221
69

％

−
−

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

百万円 ％

△271
92

百万円

△35.5
9.0

当期純利益
17年３月期16年３月期(百万円未満切捨て)
経常利益

営業利益

−
−

円 銭

円 銭

△4,094. 12
1,460. 07

％

−
−

％

△38.9
22.8

％

△22.4
8.1

△46.2
9.4

(注) ①持分法投資損益
17年３月期− 百万円
16年３月期− 百万円②期中平均株式数
17年３月期66,306 株
16年３月期
15,920株③１株当たり当期純利益については、平成16年11月19日に行われた株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の数値を記載しております。
④会計処理の方法の変更
有・無⑤売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(２) 配当状況
１株当たり年間配当金
中間円 銭

17年３月期16年３月期

円 銭

−
−

配当金総額
(年 額)

期末
円 銭

−
−

百万円

−
−

％

−
−

株主資本
百万円

17年３月期16年３月期−−(百万円未満切捨て)
１株当たり株主資本

株主資本比率
百万円

1,127
854

％

−
−

(３) 財政状態
総資産

株主資本
配 当 率

配当性向

％

918
475

円 銭

81.5
55.7

12,325. 88
7,429. 24(注) ①期末発行済株式数
17年３月期74,536 株
16年３月期
16,004 株②期末自己株式数
17年３月期− 株
16年３月期− 株③１株当たり株主資本については、
平成16年11月19日に行われた株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の数値を記載
しております。

(４) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年３月期16年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

4
64

(百万円未満切捨て)
現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△2
△20

百万円

517
△28

757
238

２ 18年３月期の業績予想(平成17年４月１日〜平成18年３月31日)
売上高

経常利益

百万円

中間期
通期

276
757

当期( 中間)
純
利
益

百万円

△155
△88

百万円

△156
△90

中間

１株当たり年間配当金
期末

円 銭

0
0
−

円 銭

−
0
0

円 銭

−
0
0

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) △1,207円 47銭(注) 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。なお、上記予想に関する事項は、添付資料を参照願います。

１．企業集団の状況
当社は、SIP技術とVoIP技術を核としたソフトウエア開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーションを主な事業内容としております。

ソフトウエア開発環境の提供（ライセンス提供）

パートナー企業

ソフトフロント

ソフトウエア販売
カスタマイズ
メンテナンス
エンド

技術支援／受託開発
コンサルテーション

ユーザー

ソフトウエア販売
サービス
提供会社
受託開発／コンサルテーション− 1 −サービス提供ソフトウエア販売
メンテナンス

２．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社は平成９年４月の会社設立以来、「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供」することで、インターネットユーザーの「コミュニケーション環境をよりリッチにすること」を経営理念として掲げてまいりましたが、平成17年２月の代表取締役異動に伴い、より永続的かつ普遍的な理念へと見直しを行いました。新たな経営理念は、従来の理念をも包含する「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」です。現在までの事業活動、
研究開発活動も含め今後の事業活動、研究開発活動については、常にこの理念に基づき実施することで、当社の発展を図ってまいります。
この経営理念に基づき、当社が経営資源を集中し、まず達成すべき目標として、以下の２点を掲げております。
１．当社のSIP(※１)技術をデファクトスタンダードにする
２．ライセンスビジネスを成功させる
この目標の達成に向け、当社では、SIPのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレベルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウエアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライセンス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としてまいります。
(※１)SIP(Session Initiation Protocol)：IP網を使った通信を実現するため、一般の電話サービスが持つ「呼」の制御を行い、同時に実時間のマルチメディア・コミュニケーションを行うためのプロトコル(２)会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ること
で企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
したがいまして、配当に関しては、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。
(３)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において、より多くの投資家の皆様に参加いただくための重要な課題が、株式の流動性向上であると認識しております。そのため当社では、平成16年８月６日開催の当社取締役会において、平成16年
11月19日付をもって、当社普通株式１株を４株に分割する株式分割を行い、投資単位の引下げを実施いたしました。当社では、今回の株式分割により、当社株式の流動性が向上したものと認識しておりますが、今後も、
市場動向、当社の株価推移、当社の業績及び財政状況等を総合的に勘案した上で、株式分割等による投資単位引下げを適宜検討していく方針であります。
なお、現時点における具体的な施策及び時期につきましては未定であります。
(４)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保であります。
当社では、この目標達成のため、現在推進している「SIPパートナープログラム」事業を一層拡大させることで、パートナー企業への当社製品のライセンス提供を増加させ、売上高構成比において、ソフトウエア販売
比率50％超を確保することでこの目標を達成する考えであります。

− 2 −(５)中長期的な会社の経営戦略
当社では、平成17年２月の代表取締役異動に伴い、従来の「SIPパートナープログラム」事業をさらに発展させ、経営目標として掲げる「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネスを成功させる」という２つの目標を確実に達成すべく、新たな経営戦略として新５ヵ年計画「第一次Excellent
Company構想〜SIPデファクト獲得計画〜」を策定いたしました。
本計画では、当社の企業体質をより優良なレベルまで引き上げると同時に、SIPデファクトスタンダードの獲得を進め、ライセンスビジネスの成功を確実なものとすべく、３年後、５年後の当社のあるべき姿を想定し、それらを経営戦略におけるマイルストーンとして設定いたしました。
具体的には、まず３年後のマイルストーンとして、・ライセンスビジネスの基盤を確立する
・SIP リーディングカンパニーの基盤を確立する
・Excellent Company の基盤を確立するの３項目を設定し、更に、５年後のマイルストーンとして、・SIP ライセンスビジネスの成功
・国内での SIP リーディングカンパニーの地位確立
・堅牢な財務体質と安定成長体質の Excellent Company 構築の３項目を設定いたしました。

第一次Excellent Company構想 ①
事業規模

5年後
SIPライセンスビジネスの成功
全体売上の６０％超がライセンス売上

国内でのSIPリーディングカンパニー

3年後
ライセンスビジネスの基盤確立
全体売上の５０％超がライセンス売上

SIPリーディングカンパニー

実績ベースで競合他社を大きく引き離している

堅牢な財務体質と安定成長体質のEXカンパニー
累損解消

国内トップの実績（同業での売上No.1）

EXカンパニーの基盤確立

高成長率の継続高利益率の達成（最終年度３０％以上）

３０％以上の高成長率

時価総額の増大時価総額の増大
本社機能の充実
本社機能の東京への移行体制完了
第一次 Excellent Company 構想

また、上記マイルストーンに合わせ、平成17年度から平成19年度までの３年間をフェーズ１とし、残りの平成20年度から平成21年度までの２年間をフェーズ２と位置づけ、
フェーズ１では、「ライセンスビジネスの基盤固め」を
フェーズ２では、「安定成長確立」を各フェーズにおける到達すべき経営目標といたしました。

− 3 −第一次Excellent Company構想 ②

業績イメージ
H17

H18

H19

H20

H21

フェーズⅠ

フェーズⅡ

ライセンスビジネス基盤固め

安定成長確立時期

H17

H18

H19

基盤強化

高収益体質
確立

売上規模
拡大

更に、フェーズ１の各年度における目標を、
平成17年度については「基盤の強化」
平成18年度については「高収益体質の確立」
平成19年度については「売上規模の拡大」と定め、これらの年度目標を確実にクリアすることで、フェーズ１に掲げた経営目標である「ライセンスビジネスの基盤固め」を着実に達成いたします。
特に、フェーズ１の初年度となる平成17年度については、次の３項目を重要課題と認識し、SIP市場における「基盤の強化」達成に向け、着実に対処していく所存であります。
①社内体制の構築
平成17年度より、SIPミドルウエアのライセンスビジネスを積極的に進めていく「SPP事業本部」、SIP技術を使ったソリューションビジネスを中心として当社のデファクトスタンダード獲得を側面より支援する「SS事業本部」、並びに「SC事業本部」の３事業本部制を導入いたしました。今回の事業本部制移行により、これまで
以上に各事業本部による独立採算を基本とした収益管理体制を強化いたします。また、これに伴い社内のマネージメント体制を見直し、今後の事業拡大に伴う顧客数の増加と、当社の社内体制整備に合わせた従業員数増
加の双方に耐え得るマネージメント層の強化と増員を図ってまいります。更に、当社の主な顧客並びに財務、IR、広報等の主要対応窓口が東京に集中していることから、これまで札幌を拠点としていた本社機能の主力を、東京へ移行すると同時に、本社機能の強化を図ってまいります。当社では、これらの施策の遂行により、今まで以上に経営のスピードアップを図ると同時に、社内外に対してよりきめ細かな対応が可能になると認識しております。
②販売チャネルの整備
平成16年度後半より進めている販売チャネルの強化を一層進めてまいります。当社では、急激に拡大するSIP
市場に対し、当社のリソースだけでは十分に対応しきれない潜在顧客を取り込むことが急務であると考え、当社が想定する１)直販系、２)代理店系、３)CPU/OSメーカー等とのアライアンス系の３系統の販売チャネルに対して、それぞれ最も望ましい複数のビジネスモデルを提供することで、売上高の拡大を図ってまいります。
まず直販系では、ターゲットを絞り込み、SIP市場に対して影響力の大きい顧客に対して集中的に攻略してまいります。次に代理店系では、SIP市場に対して積極的な取り組み姿勢をとる代理店を育成・拡大してまいります。最後にCPU/OSメーカー等とのアライアンス系では、まずグローバル規模の国内外有力メーカーを中心にアライアンスを進めてまいります。
当社では、この３つの販売チャネルが、SIP市場において相互にシナジーを発揮し、当社のSIPミドルウエアの寡占化をより一層後押ししてくれるものと認識しております。

− 4 −③企業体力アップ
当社では、当社のSIPミドルウエアのライセンスビジネスを成功に導くためには、当社のSIPミドルウエア製品が提供する技術力と品質の高さと同時に、よりきめ細かく質の高いサポート提供が必要であると考えております。このため、製品開発力、サポート力については、当然のことながら、当社が追い続ける最重要課題として継続的に取り組んでまいります。しかし、ライセンスビジネスの世界では、製品やサポートの良し悪しだけで売上高が拡大し、デファクトスタンダードを獲得できるものではありません。当社がSIP技術分野におけるリーディングカンパニーであり続けることや、当社の技術力、品質の良さを多くの人に認知してもらうことが、寡占化を進める上で非常に重要です。当社ではこのような観点から、ブランド戦略のより一層の強化と確立が急務だと認識し、平成17年度から積極的なブランド戦略を展開することといたします。
また、デファクトスタンダードをこの急激に拡大しているSIP市場で、しかもスピードを失うことなく獲得していくためには、様々な形のアライアンスが必須です。このため、M&Aを含めた他社とのアライアンス戦略
についても、機会を逃さず、しっかり進めていくことを目的に、当社内におけるアライアンス戦略の立案並びに組織機能の強化を一層推進していく所存です。
(６)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を一層高めるため、公正な経営の実現について、最優先課題として取組んでおります。
具体的には、社外取締役を１名招聘し、公正な経営に対する適正な意見交換と、より高い見地からの意思決定実現により、取締役会の機能を高めております。また、監査役につきましては、公認会計士を２名社外監査役に招聘し、監査の充実を図るとともに、取締役の職務執行に対して、厳正な監査を行っております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、以下のとおりであります。
なお、組織名称については平成17年５月13日現在のものであります。
株主総会

選任・解任
取締役会【意思決定・監督】
取締役 ４名(内社外取締役 １名)

選任・解任

職務執行監査監査役会【業務監査、会計監査】
監査役 ３名(内社外監査役 ２名)

選任・解任
会計監査
会計監査人【会計監査】

代表取締役

助言・指導
社外顧問弁護士経営会議【業務執行意思決定】
常勤取締役 ３名
執行役員
３名

− 5 −

選任・解任

１)会社の機関の内容
・委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度採用会社であります。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
当事業年度末における社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。
・各種委員会
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、本社管理本部のスタッフが対応しております。
・業務執行・監督の仕組み
月１回の定例取締役会に加えて臨時取締役会を適時開催し、業務執行及び監督を行っております。
また、原則週１回、経営会議を開催することで、適切な業務執行に対する十分な議論を行うことによる、的確かつ迅速な意思決定体制の構築を図っております。
２)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
平成 17 年４月１日より、組織を SPP 事業本部、SS 事業本部、SC 事業本部の３事業本部制とし、各事業本部が独立採算の観点から確実な収益管理を行うことといたしました。更に、この３事業本部と共に、当社の経営戦略立案の中枢組織として経営企画室を新設いたしました。これにより、管理本部
を含め、経営の意思決定を的確に業務執行へ反映させる他、年度予算について経営企画室にて厳格に精査することで、本部間の相互牽制体制を構築すると同時に、内部監査及び社外監査役による客観的な業務監査の実施により、経営の適正化を図っております。
３)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況に関する記載
会計監査人である監査法人、監査役、当社の会計及び内部監査を担当する管理本部は、年間計画、監査結果等の定期的な打合せを行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。
・内部監査
当社では、平成 15 年２月に実施した当社ビジネスモデルの転換に伴い社員数が大幅に減少したことから、それまで独立していた内部監査機能を管理本部に吸収いたしました。内部監査業務に際しては、当社の「内部監査規程」に基づき社長直轄の独立した機能として実施し、その結果については、社長に報告しております。なお、当社の内部監査は、基本的に、各部署における業務執行が諸
法令、定款及び社内規程等への準拠、業務の適正化と不正過誤の防止及び社内コンプライアンス体制の確立等を主たる目的として実施しております。
・監査役監査監査役による監査については、監査方針、監査計画、監査方法、監査スケジュール、業務分担等について監査の開始に当たり監査役会で協議の上、合議をもって策定し、次のとおり実施しております。
毎月開催される当社の定例及び臨時取締役会には、常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、また、毎週開催される管理本部会議には、常勤監査役が出席して意見を述べるほか、業務の進捗状況について把握しております。
監査役会は毎月定例で開催され、常勤監査役より定例及び臨時取締役会報告及びその他の会社状況について報告し、内容の検討を行い情報を共有化しております。
また、監査法人による監査については、中間期及び決算期においてその内容の説明を受け資料内容の検討を行っております。
・会計監査
商法監査及び証券取引法監査については、監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士等の内容は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士
平野善得、山本剛司
所属監査法人監査法人トーマツ
監査業務に係わる補助者
公認会計士３名、会計士補６名
なお、当事業年度に会計監査人である監査法人トーマツに支払った監査報酬等は、以下のとおり
であります。
公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

13,000 千円②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役の尾崎一法氏が代表取締役社長を兼ねる日興アントファクトリー株式会社との間で人材
採用コンサルティング業務委託の取引があります。
また、当社の社外監査役の石丸修太郎氏は当社株式を80株(0.1％)、同じく佐藤等氏は当社株式を40株(0.05％)それぞれ保有しております。
なお、持株数及び持株比率は、平成17年５月13日現在のものであります。

− 6 −③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議、打合せ等を活用した役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施する等により、コンプライアンス意
識の向上を図っております。
なお、平成17年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応として、当事業年度において、当社の基本方針、公表事項を策定し、厳正な管理体制の整備を図っております。
(７)親会社等に関する事項
該当事項はございません。
(８)会社の経営上の重要な事項
該当事項はございません。

− 7 −３．経営成績及び財政状態(１)当期の概況(平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日)①経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、前半は中国を中心とするアジア地域や米国向けの輸出と設備投資の増加の傾向を示し、個人消費が緩やかな伸びを見せる等、堅調な拡大が続きましたが、後半は原油高等から輸出に鈍化傾向が見えはじめ、在庫調整により生産も足踏み傾向が強まる等、景気全般に対する先行き不透明感が増しております。
一方、通信業界においては、大手キャリアが明確な計画のもと、基幹通信網のフルIP化を表明する等、国内電話通信網のフルIP化が着実に進展してきております。このIP電話市場の拡大を受け、通信分野でのIP化と非常に密接な関係にあるSIP(呼制御技術)及びVoIP技術についても、通信機器メーカー等を中心に一層関心が高まってきております。また、ネット家電業界においても、各種標準化団体において、セキュリティ対策を強く意識した標準仕様の検討が進められる等、製品開発の進展に期待が寄せられています。
このような市況環境の中、当社では、前事業年度同様、「SIPパートナープログラム」に経営資源を集中的に投下し、製品開発においては、平成16年８月に「2004年度版SIPパートナープログラム」をリリースする等、
次世代ネットワークに対応した「SIP」関連ソフトウエアの提供に注力してまいりました。しかし、営業面においては、１)「SIP」マーケットが当事業年度に入り、当社の予想を上回るスピードで「初期市場」から「普及期市場」へ急速に進化し始めたことに伴う当社マーケティング戦略の見直しと対応に遅れが出たことから、
営業リソースが分散したこと、２)パートナー企業数増加に対応した営業リソースの増強に時間を要したこと
等により、営業実績については前年同期実績を大幅に下回る結果に終わりました。なお、マーケティング戦略については、１)販売チャネルを整理し、これまでの直販ルートに加えて新たに代理店ルートを制定したこと、
２)製品開発メーカーにおいて容易かつ迅速に最終製品の開発を進めることを可能とするため、エンドユーザ
ー向け製品の基本部分に相当するCPU/OSメーカーとの業務提携を進めると同時に、当社製品と連動して動作するミドルウエア(動画像処理、エコーキャンセラー処理等)メーカーとの業務提携の戦略を進めたこと等により、問題に対応しております。また、営業リソースについては、継続して採用活動を展開することで、問題に対応しております。
この結果、当社の当事業年度の業績は、売上高479,977千円、営業損失197,237千円、経常損失221,648千円、当期純損失271,464千円となりました。
売上高につきましては、前述のとおり、マーケティング戦略の見直しと対応に遅れが出たことに加え、営業リソース増強に時間を要したことから、平成16年８月に「2004年度版SIPパートナープログラム」をリリースすると共に、新たな販売チャネル構築や、CPUメーカー、OSメーカー、ミドルウエアメーカーとの業務提携を進めたものの、前半の落ち込みを挽回することができず、479,977千円(前年同期比35.5％減)と減少いたしました。
売上原価につきましては、197,610千円(前年同期比18.6％減)と減少したものの、固定費負担が増えたため、その減少の割合は、売上高減少の割合よりも低くなっております。
販売費及び一般管理費につきましては、これまでに引続き全社的な経費削減活動を展開したものの、研究開発費の増加、営業要員増加等に伴う給料手当の増加、新たに導入された外形標準課税の影響等により、479,604
千円(前年同期比24.6％増)と増加いたしました。
これらの結果、197,237千円の営業損失(前年同期は116,668千円の営業利益)を計上いたしました。
経常損失につきましては、営業外収益が3,324千円(前年同期比59.6％減)、営業外費用が27,736千円(前年同期比49.9％減)となり、221,648千円(前年同期は69,591千円の経常利益)を計上いたしました。なお、未利用オ
フィス部分がなくなったことから営業外費用及び営業外収益がそれぞれ減少しております。また、株式分割、新株予約権の発行及び第三者割当増資の実施により、新株発行費及び新株予約権発行費が発生しております。
税引前当期純損失につきましては、特別利益の発生はなく(前年同期は2,575千円の特別利益)、特別損失が3,568千円(前年同期比83.5％減)となったことから、225,217千円(前年同期は50,529千円の税引前当期純利益)を計上いたしました。なお、特別損失につきましては、固定資産の除却損が減少したため、前年同期を下回っております。
当期純損失につきましては、前事業年度末に計上した繰延税金資産44,347千円について、回収可能性に関する再評価の結果、その全額を取崩すこととなったことから、同額の法人税等調整額が発生し、271,464千円(前年同期は92,976千円の当期純利益)を計上いたしました。

− 8 −②財政状態
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失を225,217千円
計上し、関係会社株式の取得による支出20,000千円、無形固定資産の取得による支出60,880千円、短期借入金の減少による支出180,000千円がありましたが、売上債権の回収による収入109,810千円、株式の発行による収入
708,172千円があったことから、前事業年度末比で518,957千円増加し、当事業年度末には757,310千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,379千円(前年同期比93.2％減)となりました。これは主に、税金等調整前
当期純損失を225,217千円計上したこと、減価償却による固定資産の減少84,037千円、売掛金回収による売上債権の減少109,810千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は2,434千円(前年同期比88.2％減)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入300,000千円、定期預金の預入による支出225,000千円、無形固定資産の取得による支出
60,880千円及び関係会社株式の取得による支出20,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は517,026千円(前年同期は28,115千円の消費)となりました。これは主に、短期借入金の返済180,000千円を実施したものの、新株発行により708,172千円の新規資金調達を実施したことによるものです。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成 14 年３月期 平成 15 年３月期 平成 16 年３月期 平成 17 年３月期
自己資本比率(％)
40.0％
39.6％
55.7％
81.5％
時価ベースの自己資本比率(％)−
141.9％
749.5％
390.1％
債務償還年数−−5.2
35.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ
−
−
10.1
0.6
(注)１．平成13年３月期以前については、公認会計士又は監査法人の監査を受けておりませんので、記載しておりません。
２．平成 14 年３月期の時価ベースの自己資本比率については、当社の大阪証券取引所への株式上場前であり、時価ベースの自己資本比率を算出できないため、記載しておりません。
３．平成 14 年３月期及び平成 15 年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(２)通期の見通し①業績の見通し今後のわが国経済は、個人消費の穏やかな回復傾向が続くなか、原油高等の不安要素が顕著になる等、景気全般に対する先行き不透明感が増しております。一方、当社を取り巻く経営環境は、IP電話を牽引役として通信規格のSIP化が一層浸透する気配を強めており、一般ユーザーへ実サービスを伴ったSIP関連機器の提供が徐々に広がる兆しが出始める等、各メーカーによるSIP関連製品の開発体制が本格化することが期待されています。
このような経営環境の中、当社では、当事業年度より新５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想〜SIPデフ
ァクト獲得計画〜」をスタートさせ、当事業年度の経営目標であるライセンスビジネスの「基盤強化」を確実に実現させてまります。特に、当事業年度においては、当該「基盤強化」に向け、１)社内体制の構築、２)販売チ
ャネルの整備、３)企業体力アップ、を３つの施策として掲げ強力に推進してまいりますが、これらの達成のためには、販売チャネル構築のための要員確保や、ブランド力向上等のための戦略的投資が不可欠なことから、SIP
市場全体の広がりに伴う相応の売上高増加等は期待できるものの、当事業年度の収益については、上記の先行投資の影響に伴う経費増から引き続き厳しいものになると予想されます。

− 9 −以上の結果、通期の業績としましては、売上高757,000千円(前年同期比57.7％増)、経常損失88,000千円(前年
同期は221,648千円)、当期純損失90,000千円(前年同期は271,464千円)を見込んでおります。
②次事業年度の資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次事業年度においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、
事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴い売上債権の増加及びソフトウエア投資等に伴う無形固定資産の増加等により増加しますが、資産、負債、資本の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①社歴及びSIP及びVoIP関連製品の事業化の業歴が浅いことについて
当社は設立からの社歴が浅いため、期間業績比較を行うための十分な財務数値が得られない上、新規事業分野への取組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だけでは、今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。とりわけ、今後、当社の事業展開の核となるSIP及びVoIP関連製品についての事
業化の歴史は浅く、将来において、SIP及びVoIP関連製品を取り巻く業界の事業環境が大きく変化した場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされる可能性があり、今後当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性もあります。
②未処理損失を計上していることについて
当社は、新しいコミュニケーション環境を求めるユーザーに向けた、Webアプリケーションを中心とした受託開発事業によって、営業収入を確保しながら、第三者割当増資による資金調達を行い、主にSIP及びVoIP関連製品の研究開発に注力してまいりました。しかし、SIP及びVoIP関連分野の市場は、まだ未成熟な新しい分野であるため、当社の業績への貢献が不十分だったこと、研究開発に多額の費用を投入したこと等により、当事業年度末時点において3,571,954千円の当期未処理損失を計上しております。
なお、当該未処理損失については、期中に獲得した利益をもって填補することとした場合、その解消までには、相応の期間を要するものと考えております。
③売上計上基準について
当社は、受託開発案件の売上計上基準として工事進行基準を採用しております。この工事進行基準の適用により、発生した労務費等の原価に対応した売上高を月次単位で計上することが出来、月次単位での期間損益を適正に把握することが可能になります。しかし、その反面、一般のソフトウエア受託会社等が採用している売上計上基準(検収基準)と比較して売上高の計上が早めに開始されることから、売上債権回収期間が長くなる傾向があります。
④資金調達方法の限界について
当社は、当事業年度において新株予約権の発行及び第三者割当増資により資金調達を行いました。しかし、当社は株式公開後の歴史が浅いこともあり、資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になりうるような土地等の資産は有しておりません。現時点においては、上記の資金調達により十分なキャッシュポジションを保持しておりますが、今後、戦略的な資本・業務提携等に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑤配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以降、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を− 10 −

増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑥SIPパートナープログラム事業について
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社が展開している「SIPパートナープログラム」事業のパートナー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを使用製品を限定し使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネスモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、「SIP
パートナープログラム」事業に対して大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、パートナー企業間による製品競合が発生した場合や、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分であるため継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性がある他、パートナー企業との十分な信頼関係を確保し続けることができない場合には、当社の製品の販売に大きな影響が生じるおそれがあります。
⑦特定の人物への依存度について
当社の事業の推進に当たっては、当社の代表取締役社長である阪口克彦が事業全般を掌握して、当社の経営を担当しております。また、代表取締役会長の村田利文は、当社の創業者であり現在の当社の事業基盤を創り上げた人物であります。
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、阪口克彦又はその他の主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。
当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技
能は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職したり離職したりした場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職したり離職したりした場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑧人材確保について
当社は取締役及び従業員に対し、ストックオプションによるインセンティブプランを施行することで、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高め、会社の企業価値を高めるために進んで仕事ができるような環境を提供するよう努めております。
しかし、企業間の人材獲得競争(人材の流動化)はより激しくなってきているため、当社の重要な取締役及び従業員の当社からの離脱、あるいは当社が新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できないことにより、当社の事業その他に悪影響を与える可能性があります。
⑨SIPを使わない無料IP電話の普及について
現在、主要な通信事業者はIP電話技術としてSIPを採用しておりますが、今後SIP以外の技術を用いた無料IP電話が急速に普及した場合、SIPを使ったIP電話の普及を鈍化させ、当社のSIPパートナープログラム事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑩先行開発研究テーマに関する開発コスト増加について
情報家電の市場への普及速度によっては、先行研究開発コストが増加し、業績に予想以上に大きな影響を与える可能性があります。
⑪競合について当社のSIP関連技術について、当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、まだ少数であります。その中において当社が持つ優位性は、SIP関連技術に関する技術的ノウハウであります。ネットワーク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機材間、
機材と機材間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠です。当社では、IETF(※１)よりSIPに関連するRFC(※
２)2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。
しかし、IETFから公表されるRFCは、極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した他企業が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
(※１)IETF(Internet Engineering Task Force)：インターネット技術の国際的な標準化組織(※２)RFC(Request For Comments)：IETFが制定するインターネット技術の標準文書
また、以下のような要因により、当社のSIP及びVoIP関連製品についての新たな競合関係が生まれる可能性も考− 11 −

えられます。
a)第三者が、当社の開発した SIP 及び VoIP 関連製品と競合するソフトウエアを新たに開発し、OS、CPU、パーソナル・コンピュータ、PDA 等の中にバンドルして配付(又は無償で配付)することで、そのソフトウエ
アを広く普及させたり、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウエアの販売を開始したりした場合、当社の SIP 及び VoIP 関連製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
b)SIP 以外の新しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP 関連技
術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP 関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑫当社の知的財産権
当社は、当社技術の保護を目的として、VoIP関係技術に関し、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して、国内及び国外において特許出願を行っております。しかしながら、現在までのところ特許権の取得には至っておらず、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。そして、
仮に特許権を取得できたとしても、先発明者等に対して当社の有する権利を行使できず、あるいは、そもそもかかる技術についての当社の権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、競合の激化により当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術やシステム等を持つVoIP関連技術や製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について、他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が、当社に対して、特許権に基づく各種の権利を行使して、ロイヤルティ支払いの要求や、当社によるVoIP関連技術の使用差止めを求めたり、損害賠償請求等を行ったりすることにより、当社の事業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
⑬当社による第三者の知的財産権の侵害
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。
しかし、SIP及びVoIP関連技術は、比較的新しい技術であるため、現時点で侵害クレーム等を受けていないとしても、将来、当社のSIP及びVoIP関連製品の市場が拡大し、当社の事業活動も広がりを見せた場合には、社会的にも
SIP及びVoIP関連技術の認知度が高まり、それと並行して第三者から当社のSIP及びVoIP関連技術が、当該第三者の知的財産権を侵害しているとのクレームを受ける可能性が高くなるおそれがあります。そして、こうした侵害
クレームの発生は、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑭外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術
外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じたり、解釈又は契約更新等に関して将来的には紛争が生じたり、未解決の問題に対する交渉が発生したりして、結果としてそれらのソフトウエアその他の技術が使えなくなり、差換えが求められる可能性があります。
この場合に、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑮収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に当社が受託開発した開発物の仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、トラブルが発生する可能性があります。この受託開発事業において、当社が受託開発した開発物の仕様に関して、発注元とトラブルが生じた場合には、当該案件の収益性が非常に低くなり、又は赤字となることにより、当社の期間損益を悪化させる可能性があります。
⑯製品の不具合(バグ)の発生による影響の可能性について当社が提供するSIP及びVoIP関連製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物上の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受け、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれ、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑰第三者による機密情報(ソース・コード)不正開示について「SIPパートナープログラム」にはプログラムのソースを開示したパッケージがあり、悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発したり、誤ってもしくは故意にソースをパブリックな場に公開する可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトが掛けられていますが、万が一被害にあった場合に、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が大きくなる可能性があります。

− 12 −

⑱ユーザー環境の変化の可能性について
当社が提唱する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用した end-to-end(人と人、機器と機器、
人と機器)のネットワーク環境の実現」が、社会的に受入れられなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の市場が、当社が想定している規模まで拡大せず、SIP及びVoIP関連製品の成長性に大きな影響を与える可能性があります。
また、この他にも、インターネット以外の通信手段が発達し、インターネットの必要性自体が減退する場合や、
インターネットの需要が今以上の伸びを見せなくなる場合、パーソナル・コンピュータ等のインターネット端末の開発が遅れることにより需要が停滞する場合、インターネット端末の価格急騰により企業・一般家庭への端末普及が停滞する場合、景気後退による個人消費の減少に伴い一般家庭へのインターネット端末の普及が停滞した
場合等、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上高の成長が当社の予想を大きく下回ることが考えられ、その場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑲法的規制等について
当社のSIP及びVoIP関連製品の普及のためには、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の構築・拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を強く阻むような規制はありません。
しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規
制、法的規定、業界団体による自主規制、国家権力の介入(インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等)等により、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだり、また、当社のSIP及びVoIP
関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑳研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。
当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努めてまいりますが、中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合には、当社は予想しない支出を迫られたり、当社製品の普及に失敗したりするおそれもあります。
また、他社との技術開発競争も激しくなると予想されるため、当社が予期しない出費を強いられたり、他社に市場を奪われたり、当社製品が普及しない等のおそれに留意する必要があります。
21 ストックオプションの付与について○
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、旧商法
280条ノ19の規定(付与当時)に基づき取締役及び従業員に対して、新株引受権方式によるストックオプションを、
商法第280ノ20及び第280ノ21の規定に基づき取締役及び従業員に対して新株予約権によるストックオプションを付与しております。
当社が付与したストックオプションで、平成17年３月31日現在の有効株式数は4,012株となっており、発行済株
式総数の5.1％に相当します。今後、当該ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、ストックオプションを取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化を招くおそれがあります。
22 関﨑裕一氏(元代表取締役副社長)とのストックオプション契約について○
元代表取締役副社長関﨑裕一氏(平成13年10月31日退任)は、当社との覚書に基づき、退任後も当社と関﨑裕一
氏との間で締結された平成12年７月31日付ストックオプション付与契約を継続しており、平成17年３月31日現在の全ストックオプション有効株式数4,012株の内、800株の新株引受権を保有しております。今後、当該ストック
オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。

− 13 −

４．財務諸表等【貸借対照表】前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

313,352

757,310

２．売掛金

267,925

158,114

３．貯蔵品

80

70

４．前払費用

11,2349,718

５．短期貸付金20,3024,570

６．繰延税金資産

44,347

−

７．その他

1,863

2,748

貸倒引当金

△2,891△1,102

流動資産合計656,214

Ⅱ

※１

76.8

931,42882.6

固定資産
１．有形固定資産(１)建物減価償却累計額(２)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

7,954
1,648

7,954
6,305

2,568

23,912
17,866

5,385

8,083
6,045
12,351

6,433
1.5

1,650
7,036

0.6

２．無形固定資産(１)ソフトウエア(２)その他
無形固定資産合計

149,091

126,637

1,246

1,246

150,337

17.6

127,883

11.4

３．投資その他の資産(１)関係会社株式−

20,000(２)出資金

50

50

9,715

100

(４)株主に対する長期貸付金−

11,900(５)破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権

8,577

−

(６)差入保証金

29,334

29,120

貸倒引当金△12,443△82(３)長期貸付金

投資その他の資産合計

35,233

4.1

61,0885.4

固定資産合計197,92223.2

196,007

17.4

資産合計

854,136100.0

1,127,436

100.0− 14 −

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

12,757

18,142２．短期借入金※１

180,000−

３．一年以内返済予定の長期
借入金※１57,52563,210

４．未払金

986

165

５．未払費用

3,245

3,394

６．未払法人税等

1,900

11,584

７．前受金

1,328

2,408

８．預り金

2,107

2,257

９．未払消費税等

14,9257,270

10．その他

1,548

5,348

流動負債合計Ⅱ

276,324

32.3

113,78110.1

固定負債
１．長期借入金※１

２．その他

99,26593,455

2,956

1,478

固定負債合計102,22112.0

94,9338.4

負債合計

378,54644.3

208,71418.5

1,996,960

233.8

2,354,258

208.8

2,136,418

189.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※２

1,779,120

資本剰余金合計Ⅲ

2,136,418
1,779,120

208.3

利益剰余金
１．当期未処理損失
利益剰余金合計

3,300,489

3,571,954△3,300,489 △386.4△3,571,954 △316.8

資本合計

475,59055.7

918,72181.5

負債資本合計854,136100.0

1,127,436

100.0− 15 −

【損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)
744,427

１．期首商品たな卸高

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

100.0

3,674

−

240,402

197,610

３．当期商品仕入高

1,354

−

合計

245,430

197,6102,561−

２．当期製品製造原価

４．他勘定振替高※１※２

５．期末商品たな卸高

−

売上総利益
Ⅲ

242,86932.6

501,558

67.4

百分比
(％)

金額(千円)−

479,977

100.0

197,61041.2

282,36758.8

479,604

99.9△197,237△41.1

販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入額

−

1,185

２．役員報酬

50,79856,532

３．給与手当107,097

98,254

４．法定福利費

18,54016,270

５．旅費交通費11,82512,082

６．支払報酬

22,711

26,620７．減価償却費

2,643

2,116

８．地代家賃18,505

15,393９．賃借料

10,0297,771

75,197

162,437

10．研究開発費
11．その他
営業利益又は営業損失(△)※３67,541

384,890

51.7

116,668

15.7− 16 −

80,940

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

注記
番号

金額(千円)

※１

153

18

２．受取配当金

22３．業務支援収入−

1,942

４．助成金収入

3,102

618

５．家賃収入2,755−

６．為替差益

515

−

７．その他

1,707

区分
Ⅳ

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１．受取利息

Ⅴ

8,235

1.1

743

3,324

0.7

27,736

5.8△221,648

△46.2

−

−

3,568

0.7

△225,217△46.9

46,2479.7△271,464

△56.6

営業外費用
１．支払利息

6,700

7,059

２．地代家賃46,291−

３．新株発行費

2,006

11,544

４．新株予約権発行費

−

8,903

５．その他

312

経常利益又は経常損失(△)Ⅵ

55,311

7.4

69,591

9.4

229

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

1,230

−

２．前期損益修正益

1,336

−

３．その他
Ⅶ

7

2,575

0.3

−

特別損失
１．固定資産除却損

5,646

3,568

２．不動産中途解約手数料

11,952−

３．商品評価損

2,516−

４．事業再構築費用

1,523

−

５．子会社営業休止損※４−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損
失(△)

21,6372.9

50,5296.8

1,900△44,347−

1,900△42,447△5.7

92,97612.5

44,347

前期繰越損失3,393,466

3,300,489

当期未処理損失

3,300,489

3,571,954− 17 −

【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

6,751

1.6

6,979

1.6

Ⅱ

労務費

243,767

58.6

247,390

56.1

Ⅲ

経費

165,48039.8

186,78642.3

415,999100.0

441,157

100.0※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

175,596

243,547

240,402

197,610

(注)
前事業年度

当事業年度

(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)
同左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃25,840千円

減価償却費

81,920千円

賃借料

26,137

地代家賃21,556

減価償却費

61,014

賃借料

20,561

旅費交通費

16,574

外注加工費

20,428※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

75,197千円

研究開発費

162,437千円

ソフトウエア50,223

ソフトウエア51,687

給与手当

27,011

メンテナンス費

15,822

その他

23,164

その他

13,599

合計

175,596

合計

243,547− 18 −

【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

50,529△225,217

減価償却費

63,65784,037−2,809

貸倒引当金の増減額(△：減少)△1,2301,185

受取利息及び配当金

△155

△20

支払利息

6,700

7,059

新株発行費

2,006

11,544−8,903

固定資産除却損

5,646

3,568

売上債権の増減額(△：増加)

26,751

109,810

たな卸資産の増減額(△：増加)

3,928

10

仕入債務の増減額(△：減少)△13,1325,384

未払金の増減額(△：減少)△49,986△894

未払消費税等の増減額(△：減少)

4,613△6,784

その他△25,724

11,672

小計

73,60313,06915423

利息の支払額△6,348△6,813

法人税等の支払額△3,240△1,900

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,1694,379

定期預金の預入による支出△300,168△225,000

定期預金の払戻しによる収入

276,008

300,000

関係会社株式の取得による支出−△20,000

有形固定資産の取得による支出△5,086△434

無形固定資産の取得による支出△52,040△60,880

差入保証金の返還による収入

58,996

−

−

△250

1,600

4,130

43

−

△20,647△2,434

貸倒損失

新株予約権発行費利息及び配当金の受取額

Ⅱ

(自
至

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー− 19 −

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)(自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△：減少)△21,000△180,000

長期借入れによる収入

70,000100,000

長期借入金の返済による支出△116,252△100,125

株式の発行による収入

39,136708,172

新株予約権の発行による支出−△4,470その他−△6,550△28,115

517,026

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△110

△12

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額(△：減少)

15,295518,957

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高223,056

238,352

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高238,352

757,310※１− 20 −

【損失処理案】

区分

注記
番号

前事業年度
(株主総会承認日
平成16年６月19日)

当事業年度

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

当期未処理損失

3,300,489

3,571,954

Ⅱ

次期繰越損失3,300,489

3,571,954【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度において、営業利益を計上したこと及び営
業キャッシュ・フローがプラスとなったことから、当事
業年度末日において、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が解消していると判断しております。

―――――――− 21 −

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基
準及び評価方法

２．たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

４．繰延資産の処理方
法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準

７．収益及び費用の計
上基準
８．リース取引の処理
方法

９．キャッシュ・フロ
ー計算書における
資金の範囲

10．消費税等の会計処
理

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(１)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(２)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法(１)商品、原材料総平均法による原価法(２)貯蔵品
先入先出法による原価法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年〜15年
工具器具備品 ５年〜６年(２)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウ
エアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受託開発に係る売上高については、工事進行基準を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。

− 22 −(自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(１)子会社株式及び関連会社株式
同左
(２)
―――――

(１)原材料同左(２)貯蔵品
同左(１)有形固定資産
同左(２)無形固定資産
同左

新株発行費
同左
同左

貸倒引当金
同左

同左
同左

同左

同左

【追加情報】
前事業年度(平成16年３月31日)

当事業年度(平成17年３月31日)―――――――

当事業年度の当社の売上高は479,977千円と前年同期と比較し264,450千円減少していると共に、営業損益についても197,237千円の赤字となっており、日本公認会計士
協会監査委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」において、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に掲げられている例示には該当しております。
しかしながら、当社では、これらの事象に対応すべく、
平成16年12月に第三者割当増資を行うこと等により、当事業年度末において757,310千円の現預金を確保すると共に、重要な後発事象に記載のとおり、平成17年４月以降の新株予約権の行使により、376,174千円を調達し、翌事業年度の事業計画遂行に十分な資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消することについて重要な不確実性は存在していないため、継続企業の前提に重要な疑義は存在しないと判断しております。

− 23 −

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成16年３月31日)

当事業年度(平成17年３月31日)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

※１．

―――――――――

75,000千円

合計

75,000これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術に関する特許権(出願中)を譲渡担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

160,000千円

一年以内返済予定の長期借入金

29,765

長期借入金

61,235

合計

251,000※２．授権株式数及び発行済株式総数※２．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

44,600株

授権株式数

普通株式

178,400株

発行済株式総数

普通株式

16,004株

発行済株式総数

普通株式

74,536株

３．資本の欠損の額は3,300,489千円であります。

３．資本の欠損の額は3,571,954千円であります。

(損益計算書関係)
(自
至
※１．

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至―――――――――

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
外注加工費※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費※２．

1,790千円―――――――――

45千円

特別損失

2,516

合計

2,561

※３．一般管理費に含まれる研究開発費※３．一般管理費に含まれる研究開発費

75,197千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

162,437千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
工具器具備品合計

5,283千円

工具器具備品362

ソフトウエア

5,646

合計

2,885千円
682
3,568(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金

313,352千円

現金及び現金同等物

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
757,310千円

75,000

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金

238,352

現金及び現金同等物

757,310− 24 −−

【リース取引関係】
(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品59,782

48,695

11,086

合計

59,782

48,695

11,086(２)未経過リース料期末残高相当額

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品22,40016,937

5,462

ソフトウエア

6,600

1,320

5,280

合計

29,00018,257

10,742(２)未経過リース料期末残高相当額

１年内8,914千円

１年内4,148千円

１年超

3,380

１年超

6,978

合計

12,295

合計

11,126(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

9,709千円

支払リース料7,181千円

減価償却費相当額

8,531

減価償却費相当額

6,281

支払利息相当額594

支払利息相当額

385(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(４)減価償却費相当額の算定方法
同左(５)利息相当額の算定方法
同左【有価証券関係】
前事業年度(平成16年３月31日)
有価証券残高がないため、記載を省略しております。
当事業年度(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
【デリバティブ取引関係】
前事業年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
【持分法損益等】
前事業年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社は、持分法を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
関連会社に対する投資の金額(千円)
持分法を適用した場合の投資の金額(千円)20,00020,000

持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円)− 25 −−

【関連当事者との取引】
前事業年度(自 平成15年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成16年３月31日)

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

役員及び
主要株主

村田利文

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
直接12.6%

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入債務に対する債務被保証及び担保受入554,990−−

リース債務に対する債務被保証

3,586

−

−

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記債務被保証及び担保受入について、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 平成16年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成17年３月31日)

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

役員及び
主要株主

村田利文

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
直接10.9%

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入債務に対する債務被保証及び担保受入

348,030−−

リース債務に対する債務被保証

5,371

−

−

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記債務被保証及び担保受入について、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

− 26 −

【税効果会計関係】
前事業年度(平成16年３月31日)

当事業年度(平成17年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産前払費用

4,828千円

ソフトウエア

9,078千円

ソフトウエア

8,266

貸倒引当金

1,613

貸倒引当金

2,730

貸倒損失

貸倒損失

93,835

繰越欠損金

1,270,091

研究開発費

7,482

未払事業税

3,912

繰越欠損金

1,193,220

進行基準による売上認識差異

1,693

その他

3,961

その他
繰延税金資産計2,231

繰延税金資産計

1,312,596

繰延税金負債進行基準による売上認識差異
繰延税金負債計
評価性引当額繰延税金資産の純額

97,3001,387,651

繰延税金負債△6,685

その他△6,685

繰延税金負債計△1,261,562

評価性引当額44,347

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均割額

2.2

△80
△80
△1,387,571−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.8

評価性引当額取崩△8.3

繰越欠損金の利用△34.3

繰延税金資産の計上
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△87.8
△84.0

【退職給付関係】
前事業年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社は中小企業退職共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職
共済掛金5,027千円であります。
当事業年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当社は中小企業退職共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職
共済掛金5,001千円であります。

− 27 −

【重要な後発事象】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――――

新株予約権の行使
当事業年度末後、平成17年５月13日までの期間において、第１回新株予約権の一部行使が行われており、これに伴う新株式の発行を行っております。その概要は次のとおりであります。
(１)権利行使数65個(２)１株当たり行使価額
57,300円(３)払込総額
376,174千円(４)資本金増加額及び資本準備金の増加額
増加額又は増加数
行使後の残高189,387 千円
2,543,645 千円
189,387 千円
2,325,805 千円
普通株式
普通株式
発行済株式総数
6,565 株81,101 株(注)資本金及び資本準備金の増加額には、新株予約権からの振替額2,600千円が含まれております。
資本金
資本準備金

− 28 −

５．生産、受注及び販売の状況(１)生産実績
当事業年度の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

分

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

72,322

43.3

受託開発(千円)

125,288

△33.7

−

−

197,610△18.6

その他(千円)
合計(千円)(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
(２)受注状況
当事業年度の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売

251,147△35.0

10,3101549.7

受託開発

220,142

△37.1

7,813

△70.2

−

−

−

−

471,289△36.5

18,124

△32.4

その他
合計

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当事業年度の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

241,461△38.9

受託開発(千円)

238,515

△30.6

−

−

479,977△35.5

その他(千円)
合計(千円)(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

６．役員の異動(１)代表者の異動
平成17年２月４日付けで代表取締役社長の村田利文氏が代表取締役会長に、また取締役副社長の阪口克彦氏が代表取締役社長にそれぞれ就任いたしました。
(２)その他の役員の異動
該当事項はありません。

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(参考 最近における四半期毎の業績の推移)
平成17年３月期
第１四半期
16 年４月〜16 年６月

第２四半期
16 年７月〜16 年９月

第３四半期
16 年 10 月〜16 年 12 月

第４四半期
17 年１月〜17 年３月

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高

57

110

130

181

売上総利益

16

67

70

128

営業損益

△106

△50

△39

△0

経常損益

△107

△62

△47

△3

税引前四半期純損益

△107

△62

△47

△7

四半期純損益

△108

△107

△47

△7

円

１株当たり四半期純損益
潜在株式調整後１株当たり四半
期純損益

銭

円

円

銭

円

銭

△1,692. 05△1,682. 03△741. 30

△104. 53

-

-

-

-

百万円

総資産

733

株主資本

367

百万円

616

銭

5,737. 18

百万円

1,170

259
円

１株当たり株主資本

銭

809
円

銭

4,055. 15

百万円

1,127
918
円

銭

11,166. 90円

銭

12,325. 88(注)１株当たり四半期純損益及び１株当たり株主資本については、平成16年11月19日に行われた株式分割が期首に行われたと仮定した場合の数値を記載しております。

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