事業創造大学院大学 2017 年度第 1 回諮問委員会議事録1.

日時2017 年 8 月 9 日（水） 14:00 から 16:00 まで

2.

会場

事業創造大学院大学 5 階会議室

3.

出欠状況
≪出 席≫
（委員長）
岡本 吉晴

元 法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授

（委 員）
上田 明

三井住友銀行 執行役員 東日本第一法人営業本部長

奥澤 淳

日本電気株式会社 新潟支店長

金川 貴宣

北越紀州製紙株式会社 洋紙事業本部 新潟工場 事務部長

杉本 孝信

新潟県庁 総務管理部長

高井 昭一郎

新潟市役所 地域・魅力創造部長

髙木 政紀

亀田製菓株式会社 管理本部 総務部長
(代理出席：馬場 敦朗)

長谷川 佳高株式会社テレビ新潟放送網 執行役員 経営企画局長

早川 博

株式会社コメリ 取締役執行役員

吉田 至夫

株式会社新潟クボタ 代表取締役

≪欠 席≫
上田 明

三井住友銀行 執行役員 東日本第一法人営業本部長

吉田 至夫

株式会社新潟クボタ 代表取締役

4. ＜議事次第＞
１． 開会
２． 前回議事録の確認
３． 報告事項と質疑応答（１）将来計画に基づく取り組み状況について（２）機関別認証評価、分野別認証評価の評価システムの変更と今後のスケジュール（３）教員組織の変更、教員公募の進捗状況について（４）EIT の取り組み状況（５）2017 年度 COC+事業活動計画と実施状況（６）海外交流協定校の状況と取り組みについて（７）その他 地域における活動状況報告
４． 質疑応答(全般)と議論
５． 今後議論すべき課題の確認
６． 閉会

＜配布資料＞
資料 0 議事次第
資料 1 委員名簿
資料 2 席次表
資料 3 2016 年度第 2 回諮問委員会議事録
資料 4 将来計画に基づく取り組み状況について
資料 5 機関別認証評価、分野別認証評価の評価システムの変更と今後のスケジュール
資料 6 教員組織の変更、教員公募の進捗状況について
資料 7 EIT の取り組み状況
資料 82017 年度 COC+事業活動計画と実施状況(教育プログラム開発委員会社会人学び直し WG、国際交流 WG)

資料 9 海外交流協定校の状況と取り組みについて
資料 10 大学連携新潟協議会ビッグデータ・オープンデータ活用研究会
資料 11 新潟地域活性化研究所における十日町市「きものブレイン」研究成果

5. 議事経過
１．開会
研究科長五月女より配布資料の確認、出席委員の確認を行った。
学長仙石より本委員会の開催趣旨説明と本学が取り組んでいる活動や課題への対応に対して、忌憚のないご意見を賜りたい旨の挨拶があった。
２．2016 年度第 2 回諮問委員会議事録の確認
前回委員会の議事録を確認した。
研究科長五月女：確認はしたが、もし議事録についてご意見等がある場合は事務局へ連絡願いたい。
３．報告事項と質疑応答（１）将来計画に基づく取り組み状況について研究科長五月女が将来計画に基づく取り組み状況について報告した。
岡 本：会社で言えば「中期経営計画･戦略」となるだろうが、まずビジョンがあって、対応するミッションがあり、これを達成するために何が課題かを明確にして、それを解決するためのアクションプランとなっていく。そのスキームで見れば、大学の場合、ビジョンというのは「基本理念」なのか。
五月女：「基本理念」に基づきビジョンとミッションが設定され、現在、本学が「育成すべき人材」に求められる具体的な能力と科目のあり方について検討を行っている。
前回の将来計画を踏襲しながら、一部見直しを行っており、最終的には各委員会でアクションプランとして具体的に展開することとなる。
岡 本：認証評価で問われる「本学の目的」とは何か。
五月女：まずは「起業や、組織内事業創造を目指す人材育成」という本学の特徴を明確に打ち出していく。同時に、実際に入学する学生の様々なニーズに応えられるように現行の履修モデルの見直しを行っていく。
（２）機関別認証評価、分野別認証評価の評価システムの変更と今後のスケジュール研究科長五月女が機関別認証評価、分野別認証評価の評価システムの変更と今後のスケジュールについて報告した。
委員：前回、認証評価を受審し、適合を取得したのはいつか。

五月女：機関別が 2013 年度、分野別が 2015 年度である。
岡本：認証評価受審時期のサイクルのタイミングによっては重なってしまい、その対応に追われることになる。
五月女：今回の評価システムの変更により、機関別が分野別に近寄った印象である。
機関別は学校法人としての財務なども含めたものとなる。
岡本：内部質保証とはそもそも何か、という議論になる。

五月女：様々な解釈がされており、受審側もいろいろな受け取り方をしているので難しいが、自己点検評価を含めた PDCA サイクルを回して、結果としての質の担保を図るというものだ。カリキュラム等の中身そのものというよりも仕組みが重要になる。
仙石：PDCA サイクルを回し、教育の質の保証という証拠を示していかなければならない。

岡本：ISO9000 や ISO14000 などと同様なのだろう。

岡本：大学ポートレートとは何か。

五月女：大学の基本データを登録しているデータベースのことである。
（３）教員組織の変更、教員公募の進捗状況について研究科長五月女が教員組織の変更、教員公募の進捗状況について報告した。
岡 本：最近脚光を浴びてきている AI やビッグデータ、クラウドや IoT などは発展科目に入れていくのか。
五月女：そうした先進的な技術分野は、発展科目として設置している「ICT 技術戦略」という科目がカバーする。
岡 本：基礎科目に情報と経営を繋ぐような科目は無いのか。
五月女：「技術経営論」がそれに当たる。それを基礎として、発展科目に「IT と経営」
「IT 基礎技術」「ICT 技術戦略」「IT ソリューション」を配置している。
仙 石：「ICT 技術戦略」の一科目だけで AI や IoT をカバーできるのかと問われれば十分とは言えず、現在、科目全体の見直しを進めているので、その中で検討していきたい。
五月女：本学の場合、IT 系の企業からの派遣学生も増えつつあり、また、事業計画を組み立てるにあたって IT の活用は欠かせない。今後はネットビジネス関係も充実させていきたいと考えている。
委 員：「ビジネスプラン作成法」や「アントレプレナーシップ論」を担当する教員は、どのような経歴を持った人が相応しいのか。
五月女：広い分野の視野や豊富な経験があり、MBA に関する知識を保有していて、ビジネスプランを作成していくうえでの発想力、アイデアも必要になってくる。

「ビジネスプラン作成法」は 1 年次の必修科目であり、単位が修得できないと2 年次に進級できない重要な科目と位置付けている。
岡 本：この科目は専任の全教員が絡んでくるのではないのか。ゼミを受け持つ教員はビジネスプラン作成の指導が出来るのではないのか。
五月女：ゼミで個別指導にあたる教員は当然こうした資質を持ち合わせているが、「ビジネスプラン作成法」という科目は、ゼミの個別指導に入る前段階で、学生がビジネスプランを作成するために必要な知識を習得するものである。
委員：本委員会に出席するにあたり、本社から派遣した学生にヒアリングしたところ「ビジネスプラン作成法」という科目が有意義だった、興味深かったといった感想があったので、どのような科目なのか関心があった。授業形式は少人数か、またはクラス単位でやっているのか。

五月女：必修科目であるためクラス単位で行っているが、授業を進めていく中でチームを組んだり、最終的にはプレゼンの場を設けたりして、ビジネスプラン作成のプロセスを学ぶことになる。
岸 田：科目の担当教員として説明させていただく。授業は 20〜30 名程度の本学としては履修者が多い科目であるが、ビジネスプランとは何なのか、ミッションやビジョンを理解したうえで、最終的にプランへ落とし込んでいく形で進めていく。この中でグループワークなども実施している。修了に際しては、個人で事業計画書を作成することとなるが、この科目を学ぶ 1 年次においては、様々な学生がチームを組んで学ぶことで動機付けになっている部分もある。逆に個別の方法論等については、様々な教員に個人的に質問したり、ゼミでの個別指導を受けたりしていくこととなる。
（４）EIT の取り組み状況
教授岸田が EIT（Entrepreneurship Intensity Track：起業特別演習）の取り組み状況について報告した。
岡 本：在学生の中から実現性の高いプランを持った者をピックアップして支援する制度であるが、手を挙げても必ず選ばれるわけではないのか。
岸 田：指導教員の推薦が必要条件だ。最終的には演習委員会に諮ることとなる。在学中に起業する学生は残念ながら少なく、なかなか困難である。毎セメスターで1〜2 名が選出されている状況だ。
岡本：今回配布されている資料は公開して問題ないのか。

岸田：現在進行形の内容なので、少なくても今年度一杯は本委員会限り（外部に漏らすことのないように）にしていただきたい。

岡本：了解した。

委 員：ゼミ単位というよりも、あくまでも個人単位で実施する形なのか。
岸 田：EIT に関しては、EIT 担当の教員のほかに、少なくとも１名のアントレプレナーシップ系や事業支援の経験のある教員を付けるほか、学内の申し合わせとして、必要に応じて教員やそのネットワークを通じた支援を要請する権利が得られることになっている。

岡 本：「中国女性訪日観光客向けドミトリー事業」は、中国人観光客に限定する必要はないのではないか。
岸 田：売りとなる差別化のポイントが中国語のできるスタッフがいるという点である。
中国にある旅行ネットサイトと連携して進めていくビジネスである。起業する
学生自身が旅行好きの中国人女性であり、海外旅行で苦労した経験から、中国人女性が安心して観光できる旅行を提供しようというのがミッションで、そこにフォーカスしている。
委 員：いろいろな経験を基にしたビジネスで、本人のアドバンテージだ。
岡 本：私が在籍した大学では、ビジネスプランの発表などがある場合には、教員と学生はもちろん、卒業生が聴きに来た場合にも、発表した情報が漏えいしないよ
うに慎重を期していた。その点は特に留意した方が良いだろう。
五月女：本学でも従来から学生に対して、自身の事業計画書に関し学内を含めた公開可否について確認している。
（５）2017 年度 COC+事業活動計画と実施状況
研究科長五月女が 2017 年度の COC+事業活動計画と実施状況について報告した。
（６）海外交流協定校の状況と取り組みについて
海外交流協定校の状況と取り組みとして、副学長富山が海外交流協定校リストならびにベトナムのハノイ貿易大学国際シンポジウムの実施報告をした。
教授岸田が海外交流協定校との取り組み状況について報告した。
岡 本：現在、留学生と日本人学生の比率はどの程度なのか。
五月女：５７％程度が留学生である。
岡 本：グローバル化という点でもアジア等の学生と交流することは良いと思う。逆に日本人学生が海外へ行くプログラムがあってもよいのではないか。
仙 石：２〜３年前になるが、外務省の関係機関から米国の政府関係機関や企業で研修を受けるプログラムの話をいただき、新潟県庁からの派遣学生が候補者として検討したものの、勤務上の事情から結局、断念せざるを得なかったことがあった。また、国際交流において、相手の大学が先進国の場合は、双方向の交流を要求される場合が多い。日本人学生海外派遣について今後の課題であるが、本学のように仕事を持つ日本人の社会人学生の海外派遣は容易でないのが実情である。
（７）その他地域における活動状況報告
地域における活動状況の報告として、教授唐木が大学連携新潟協議会ビッグデータ・オープンデータ活用研究会について報告した。
岡 本：県や市などからの援助を得られているのか。
唐 木：現在のところは金銭的な支援は得られていない。昨年度は県内企業の財団から活動資金の援助を得たが、今年度は得られていないのが現状だ。
岡 本：プラットホームが出来て、情報も集まってきて、ビッグデータとして今後どう分析していくか、というのが現状なのか。
唐 木：その通りである。少しずつではあるが、情報を提供してもらえる環境を整えてきている。この研究会には県や市からもオブザーバーで参加してもらっている。
ワーキンググループからよい事例が出れば、もっと拡げられるだろう。
研究科長五月女が新潟地域活性化研究所における十日町市「きものブレイン」研究成果について報告した。
４．質疑応答（全般）と議論
委員：IT という視点から本学を見て、「ICT 技術戦略」や「IT ソリューション」の科目があることに興味を持った。会社がどうあるべきかという視点でものが考えられる人材をぜひ育てて欲しい。

委員：当社も COC＋のメンバーだ。企業が協力して、地元に人材を残すということに大賛成である。企業が大学と手を組んでいくことは大切なことだと思う。

委員：職場における本学 OB のヒアリングで、他業種からの派遣学生との交流がためになったと聞いた。しっかりとした授業をしており、その分、苦労も多いようだが、得られるものも多いと話していた。人材育成という観点で良い事だと思っている。

委員：今回、初めての出席のため、カリキュラムなどの中身を今日は勉強させてもらった。職員を学生として派遣していた総務という立場から見ると、他業種の人たちとの交流や得た知識等を職場で活かしているように感じる。

委員：EIT の取り組みに正直驚いた。学生がそこまで起業を考えて勉強していることに感心した。私の会社ではグローバル人材が課題になっている。外国人観光客をターゲットにする分野や工場などの人員確保にも外国人を活用していく時代になっており、グローバル人材の確保が求められているので期待したい。

委員：EIT をもっと拡大して、この大学の特徴にしていくべきだろう。それが強みになるのではないか。どこまで教員がやって、どこまでを学生がやるのか次回の委員会でぜひお聞きしたい。

委

員：開学して 12 年が経過し、基本的な不変の部分と時代の変化で変えていく部分とで、上手く相乗効果をもたらすことが出来れば、付加価値をもっと上げることが出来るだろう。今後も情報交換をさせてもらいたい。

岡本：授業だけではなく、ビジネススクールは同期の横に広がる人脈も大切だ。日本
人に限らず、アジアからの留学生との人脈を広げて、それをビジネスに繋げて、ぜひ良い事業計画を策定・推進してもらいたい。

５．今後議論すべき課題の確認報告事項と質疑応答
仙石：明確な理念・ビジョンがあり、実現に向けて構造化されたアクションプランに基づきしっかりと実行していかなければならない。科目についても、基本的な普遍性を有する科目と時代の流れに応じた科目も取りいれていかなければならない。これらをもう一度見直して、理念とどうマッチングさせるかを現在詰めているところである。EIT に高い評価をいただいたが、より高いハードルを設けることが学生のためでもあり、結果として、大学のためにもなるので、さらに推進していきたいと考えている。
６．閉会
五月女：これで 2017 年度第 1 回諮問委員会を終了する。
以 上