天理市電子地域通貨事業実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、天理市(以下「市」という。)が実施する電子地域通貨事

業を通して、市内経済の活性化を図るとともに、市民の地域活動及び社会貢献活動等を支援することにより、支え合いのまちづくりを推進することを目的とし、天理市電子地域通貨事業について必要な事項を定めるものとする。
(電子地域通貨の名称等)
第２条
２

電子地域通貨の名称は「ichica（イチカ）」とする。

イチカの単位は「ポイント」とし、１ポイント当たり１円の価値とする。
（発行者）

第３条
２

電子地域通貨の発行及び管理は市長が行う。

電子地域通貨の運用については、地域通貨プラットフォームサービス「prairie（プレーリー)」にて行うものとする。
（発行額）

第４条

イチカの同一会計年度における発行額は、予算の範囲内とする。ただし、個人等が費用を負担して発行したものについてはこの限りでない。
（発行回数及び有効期限）
第５条

イチカの発行は、市の事業に合わせて随時行うものとし、有効期限については、発行する都度、定めるものとする。ただし、個人が費用を負担して発行するものについては随時発行できるものとする。
（加盟店の登録等）
第６条

加盟店（イチカを取り扱う店舗等をいう。以下同じ。）は、市内に事業所若しくは店舗を有している小規模店舗等又は事業の促進のため市長が特に必要と認める店舗等であり、かつ、営業していることを要件とし、店舗ごとに登録を受けなければならない。
２

小規模店舗等とは、次項に掲げる中大型店に該当しない店舗をいう。

３

中大型店とは、売り場面積（市内に限る。）が500㎡以上又は業種分類による従業員規模若しくは資本金が次の各号のいずれかに該当する店舗をいう。

製造業及びその他の業種

(２)

卸売業

従業員100人以上又は資本金１億円以上

(３)

小売業

従業員50人以上又は資本金5,000万円以上

(４)

サ－ビス業

４

(１)

従業員300人以上又は資本金３億円以上

従業員100人以上又は資本金5,000万円以上加盟店として登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、天理
市電子地域通貨イチカ加盟店登録申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。

５

市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を確認の上、加盟店として登録するか否かについて決定し、天理市電子地域通貨イチカ加
盟店登録認定（不認定）通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するとともに、加盟店の証としてステッカー等を交付するものとする。

６

加盟店は、前項に規定するステッカー等を店頭、敷地その他の見やすい場所に掲示しなければならない。

７

加盟店は、市長が別に定める加盟店規約等（以下「規約」という。）を遵守しなければならない。
（加盟店の登録事項変更）

第７条

加盟店は、前条第４項の規定による登録内容に変更があったときは、速やかに天理市電子地域通貨イチカ加盟店登録事項変更申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（加盟店の登録解除及び抹消）
第８条

加盟店は、第６条第４項及び第５項の規定による登録を解除しようとするときは、その１か月前までに天理市電子地域通貨イチカ加盟店登録解除届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を抹消することができる。
(１)

加盟店がこの要綱又は規約に違反した場合(２)

加盟店が規約の解除事由に該当した場合(３)加盟店が登録した情報に虚偽の内容が含まれる場合(４)

加盟店が次のいずれかに該当するとき。

ア

役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。

イ

暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。

エ役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(５)

その他市長が不適当と認めたとき。

（イチカの使用）第９条

イチカは、加盟店においてのみ使用することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、イチカを使用することができないものとする。
(１)

出資、有価証券の購入、債務の弁済等の消費に当たらないもの(２)

商品券、ビール券、図書券、プリペイドカード、官製はがき、切手、収入印紙等の換金性の高いもの(３)

たばこ事業法（昭和59年法律第68号）第36条第１項に規定するたばこの小売販売(４)

土地及び家屋等の購入

(５)

税の納付及び公共料金の支払い(６)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に係るもの
特定の政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの(８)

イチカを使用させないことが適当であると市長が認めたもの(９)

その他法律で禁止されている商品又はサービス等

２(７)

加盟店は、イチカを使用する者(以下「使用者」という。)が、イチカを商品又はサービス等(以下「商品等」という。)に引き換えるときは、当該イチカを現金と同様に取り扱うものとする。ただし、使用者は、イチカを現金に交換することはできない。

３

加盟店は、イチカと商品等の引換えに際しては、使用者に対し、釣銭を支払わないものとする。
（イチカクーポンの取扱い）

第10条

イチカを支払うための二次元コードが記載された紙等のクーポン（以下「イチカクーポン」という。）は、券面に記載された額（以下「券面記載額」という。）のイチカとして使用することができる。
２

加盟店は、使用者が券面記載額より少額の商品等の引換えにイチカクーポンを使用した場合には、釣銭を支払わないものとする。

３

使用者は、券面記載額より高額の商品等の引換えにイチカクーポンを使用しようとする場合には、現金その他加盟店が受取可能な手段で、不足する額を支払うこととする。

４

有効期限を過ぎたイチカクーポンは使用することができない。

５

イチカクーポンの盗難、紛失、滅失又は偽造変造及び模造（以下「偽造」という。）に対して、市長はその責任を負わない。
（イチカの販売）

第11条

イチカの販売は、市長の登録を受けた加盟店又は市長が指定する公の施設等(以下「指定販売所」という。)において行うものとする。
２

イチカの購入を希望する者(以下「購入希望者」という。)は、指定販売所において、チャージ用の二次元コードが記載されたカード（以下「チャージカード」という。）を現金で購入するものとする。
３

購入したチャージカードの換金、返金、転売、交換又は再発行等はできない。

４

購入したチャージカードの有効期限が過ぎ二次元コードを読み取れなくなった場合又はチャージしたイチカが失効した場合においても、市長は払戻しの責任を負わない。

５

チャージカードの紛失、盗難、破損、複製等について、市長はその責任を負わない。
（指定販売所の登録）

第12条

指定販売所として登録を受けようとする加盟店は、天理市電子地域通

貨イチカ指定販売所登録申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その申請内容を確認の上、指定販売所として登録するか否かについて決定し、天理市電子地域通貨
イチカ指定販売所登録（不登録）通知書（様式第６号）により当該加盟店に通知するものとする。

３

指定販売所として登録を受けた加盟店（以下「販売加盟店」という。）は、その登録内容に変更があったときは、速やかに申し出なければならない。
（指定販売所の責務等）

第13条

指定販売所は、その営業日に市長が指定するチャージカードを市長が指定する販売価格で販売するものとする。
２

販売加盟店は、販売用のチャージカードをあらかじめ市長から現金で必要枚数購入し、購入希望者に販売するものとする。

３

販売加盟店は、真にやむを得ない理由がある場合を除き、市長に対し、購入したチャージカードの払戻し等を求めることはできない。

４

チャージカードの販売に伴う経費等については指定販売所の負担とする。

５

市長は、販売加盟店に対し、チャージカード販売に係る手数料として、チャージカード販売価格の1 0 0分の１にあたる額を支払うものとする。

６

前項の手数料の支払いの方法については、市長が別に定める。

７

前２項の規定は、期間の定めのある事業に伴う手数料等について、市長が特別の定めを設けることを妨げない。

８

指定販売所は、市長の求めに応じて、チャージカードの販売状況を報告しなければならない。

９

指定販売所は、登録時に届け出た販売可能時間にチャージカードをやむを得ず販売することが出来ない場合には、事前に市長に報告を行い、その承諾を得た上で利用者の不利益にならないよう周知等を行うものとする。

10

チャージカードの販売に当たり、指定販売所に生じた損害は、市長の責めに帰すべき理由による場合を除き、指定販売所の負担とする。

11

チャージカードの販売に当たり、指定販売所が第三者に及ぼした損害は、市長の責めに帰すべき理由による場合を除き、指定販売所がその損害の全部の賠償をする義務を負う。

12指定販売所は、業務の実施上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
指定販売所としての業務を終えた後も同様とする。

13

販売加盟店は、可能な限りイチカの事業及びイチカによる支え合い事業に協力するよう努めなければならない。
（指定販売所の登録解除）

第14条

販売加盟店は、前条の規定による登録を解除しようとするときは、その３か月前までに天理市電子地域通貨イチカ指定販売所登録解除届（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、第８条第２項各号のいずれかに該当すると判断したとき又はその他指定販売所として適当でないと認めるときは、その登録を解除することができる。
（イチカの換金）第15条

市長は、加盟店が商品等の対価として受け取ったイチカの換金について、その実績を確認したうえで、当該換金額を加盟店が指定する口座に振り込むものとする。
２

前項の換金額を算出する期間及び振込日は、別に定めるものとする。
（イチカの再発行）

第16条

スマートフォン、イチカクーポン又はチャージカードその他イチカ授受に係る二次元コード等の紛失等によるイチカの再発行は原則として行わない。
（禁止）
第17条
２

何人もイチカを偽造し、不正に使用し、又は転売してはならない。

偽造の疑いがあるイチカクーポンを使用してはならず、また、加盟店は受け取ってはならない。
（免責事項）

第18条

災害、盗難、紛失その他事故により加盟店又は使用者等に損害が生じることがあっても、市長はその責任を負わない。
（その他）
第19条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和４年６月10日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年６月20日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年12月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
年
天理市長

月日

様
（申請者）
事業者名
代表者

天理市電子地域通貨イチカ加盟店登録申請書

天理市電子地域通貨イチカ加盟店として登録したいので、天理市電子地域通貨事業実施要綱第６条第４項の規定に基づき申請します。
法(人のみ記入 )

企業情報

法

人名

所

在地

電

話

番

〒号

店 舗・ 施設 名

店舗・施設情報

メールアドレス
所
電

在話

地番

〒号

店 舗責 任者 名
店舗責任者連絡先
業

種名

資本金例）薬局。ただし処方箋は利用不可 など

万円

事業所全体の従業員数

人

売り場面積

振込指定口座

金 融 機 関 名

金融機関コード

支

支

店番号

口座番号

店

名

口座

種別フリ

ガ

ナ

口座

名

義

□普通

□当座

㎡

※振込口座が確認できる書類（通帳の口座情報面など）の複写を添付してください。

様式第２号（第６条関係）
年

月日

様
天理市長

天理市電子地域通貨イチカ加盟店登録認定（不認定）通知書

年月日付けで申請のあった天理市電子地域通貨イチカ加盟店の登録について、天理市電子地域通貨事業実施要綱第６条第５項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

加盟店登録年月日

加盟

店

年

月日

名

代 表 者 氏 名〒
所

在地

登録できない理由

備考※加盟店登録年月以降、イチカ加盟店として、イチカの利用が可能となります。

様式第３号（第７条関係）
年
天理市長

月日

様
（申請者）
事業者名
代表者
天理市電子地域通貨イチカ加盟店登録事項変更申請書

天理市電子地域通貨事業実施要綱第７条の規定に基づき、イチカ加盟店の登録事項の変更を申請します。
記
１

加盟店の変更申請内容（変更箇所のみ記入すること）
法(人のみ記入 )

企業情報

法

人名

所

在地

電話

番

〒号

店 舗・ 施設 名

店舗・施設情報

メールアドレス
所
電

在話

地番

〒号

店 舗責 任者 名
店舗責任者連絡先
業

種名

資本金例）薬局。ただし処方箋は利用不可 など万円

事業所全体の従業員数

人

売り場面積

振込指定口座

金 融 機 関 名

金融機関コード

支

支店番号

口座番号

店

名

口座

種別フ

リガ

ナ

口座

名義□普通

□当座㎡

※振込口座が確認できる書類（通帳の口座情報面など）の複写を添付してください。

様式第４号（第８条関係）
年
天理市長

月日

様
（申請者）
事業者名
代表者

天理市電子地域通貨イチカ加盟店登録解除届

天理市電子地域通貨イチカ事業加盟店の登録を解除したいので、天理市電子地域通貨事業実施要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり届出します。

記

加盟店

名

代 表 者 氏 名〒所在地

加 盟 店 登 録
解 除 年 月 日
備考

年

月日

様式第５号（第12条関係）
年
天理市長

月日

様
（申請者）
事業者名
代表者

天理市電子地域通貨イチカ指定販売所登録申請書天理市電子地域通貨イチカ指定販売所として認定を受けたいので、天理市電
子地域通貨事業実施要綱第12条第１項の規定に基づき申請します。

記
法人のみ記入事 業 者 名事業所所在地（）（）

掲載用電話番号（）（）（）

代 表 者 名
（連絡先）

店

舗

名

店 舗 所 在 地
（電話 番 号）〒

店舗責 任 者名
（緊急連絡先）間

営 業 時 間（販売可能時間）

販売可能時間

営

定業

時

休日

店舗ホームページURL：

様式第６号（第12条関係）
年月日

様
天理市長

天理市電子地域通貨イチカ指定販売所登録（不登録）通知書

年月日付けで申請のあった天理市電子地域通貨イチカ指定販売所の登録について、天理市電子地域通貨事業実施要綱第12条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

登 録 年 月 日

事業者

年

名

代 表 者 氏 名

店舗

名〒

店 舗 所 在 地

認定できない理由

備考月日

様式第７号（第14条関係）年
天理市長月日様（申請者）
事業者名
代表者

天理市電子地域通貨イチカ指定販売所登録解除届

天理市電子地域通貨イチカ指定販売所の登録を解除したいので、天理市電子地域通貨事業実施要綱第14条の規定に基づき、下記のとおり届出します。

記

指定販 売 所名
（ 店 舗 名 ）代 表 者 氏 名〒店 舗 所 在 地
指定販売所登録解 除 年 月 日
備考

年月日