（株）ソフトフロント（2321） 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

P.2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

P.2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

P.3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

P.4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

P.5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

P.7

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

P.8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

P.9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

P.9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

P.9（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

P.9（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

P.9

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

P.9

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P.11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P.15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.18
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… P.18

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１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の当社グループを取りまく環境につきましては、当社グループの事業に関係する通信関連分野において、スマートフォン/タブレット需要の拡大、高速通信を可能とするLTE（Long Term Evolution）やWi-Fi関連などのモバイルサービスの進展、LTEネットワーク上で音声通話サービスを提供するVoLTE（ボルテ；Voice over LTE）サービスの提供開始、格安なネット接続需要に応える仮想移動体通信事業
者MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の躍進、LINEをはじめとする新たなコミュニケーションツールの台頭などがありました。これらのネットワーク・インフラの充実や新たなサービスの登場を背景として、特に法人需要においては、BYOD（Bring Your Own Device）をはじめとするスマートフォン/タブレットを利用した新たなソリューシ
ョン市場が拡大しつつあり、また、IP電話技術及びテレビ電話技術の様々な分野への普及がより進展すると見込まれております。
このような環境の下、当社は『成長』をテーマとした中期経営計画を平成25年４月からの３カ年を対象として推進しており、平成27年３月期はその２年目にあたります。当該中期経営計画の一環として、平成26年６月に国内の開発機能の拠点統合を実施、その後、平成26年７月１日に本店を札幌市から東京都に移転し、国内１拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っており、新体制によるビジネス展開を進めております。また、平成25年８月に設立したベ
トナム現地法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．（ソフトフロント ベトナム）につきましては、開発拠点としての体制強化を着実に進め、既に従業員数では日本を上回る規模に成長しており、当社グループ全体として開発力の強化及び開発コストの低減に貢献しております。更にサービス事業においては、スタートアップ企業の事業成長をサポート
する取り組みを本格的に進めており、提携企業の数、提携する業界の種類を拡大し、新たな事業創出に向けた取り組
みを進展させております。
これらの施策は着実に進展しておりますが、特に当連結会計年度の上半期において、国内拠点統合及びその後の体制整備に時間を要したことに伴い、新規顧客獲得活動及び既存顧客への新規提案活動が十分にできなかったことの影
響などから、売上高が伸び悩み、当連結会計年度の業績は、売上高397,705千円、営業損失389,890千円、経常損失
388,259千円、当期純損失412,183千円となっております。なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当連結会計年度の四半期毎の売
上高は、当第１四半期連結会計期間：43,488千円、当第２四半期連結会計期間：75,317千円、当第３四半期連結会計
期間：98,550千円、当第４四半期連結会計期間：180,348千円となっており、四半期毎に増加した状況であります。
当連結会計年度における各事業領域での取り組みは次のとおりであります。
１）既存事業領域
NTTグループ、電力系通信事業者及びメーカが主要な取引先であり、前記のとおり、当社グループの構造改革による体制整備に時間を要したことに伴い、新規顧客獲得活動及び既存顧客への新規提案活動が十分にできなかった
ことの影響などから、当連結会計年度の上半期では売上高が伸び悩みましたが、下半期では回復傾向にありました。
当連結会計年度における主なトピックとしては、テレビ電話・テレビ会議関連ソフトウエア製品「HelloMeeting
HD」シリーズ及び「LivyTalk」シリーズを活用した案件が伸び始めていて、介護向けソリューションでの活用が始まり、また、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が提供する「ひかりシェアプレイス高画質テレビ会議パック」のラインナップの１つとして採用されております。特に法人ユーザ向けのテレビ会議においては、近年の出張費削減や業務効率化、ワークスタイルの多様化等により、ビジネスシーンにおける離れた拠点との映像コミュニケーションのニーズが高まりつつあり、今後のソフトウエア製品売上拡大につながることが期待されます。当社にとって、ソフトウエア製品売上の拡大は売上原価を抑制して利益を拡大できる重要なビジネスモデルであり、引き続
きこの勢いで通信事業者案件を中心に注力し、保有するソフトウエア製品資産を十分に活用する様々な案件に対応してまいります。
２）サービス事業領域
平成24年３月期より開始したデジタルポスト関連事業の強化・拡大を引き続き進めております。電子郵便に対する社会的認知度の高まりを受け、今後の普及・拡大が期待されます。また、クレジットカード決済など多彩な決済サービスを提供する株式会社Cloud Payment（株式会社J-Paymentより商号変更）、アプリ提供に必要なサーバ側の機能をクラウド・サービスであるBaaS（Backend as a Service）として提供する株式会社アピアリーズなどのパートナーとの協業を実現し、これらのサービス・インフラを活用した新たなビジネス案件を進めております。更に当社の保有する技術資産やノウハウを通じ、スタートアップ企業の事業成長をサポートする取り組みを開始しており、株式会社サムライインキュベート、KDDI株式会社等との業務提携を進め、様々な機会での新たな企業との出会いを通じて、ビジネスの拡大を目指しております。
３）海外事業領域
SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．において人材採用を進め、開発拠点としての体制を強化しております。当社が受注したソフトウエア開発案件の一部を同社に委託することにより、お客様にとって魅力ある価格でのソフトウエア
開発を提供し、案件受注の拡大に貢献しております。更に並行して、日本発の先進的かつ高品質なIP電話やテレビ
電話技術をベースとしたソフトウエア製品群をベトナム国内で市場展開するための活動にも着手しており、今後ベ
トナム国内での収益の計上が期待されます。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）ソフトウエア販売
新たな取引先や案件の受注はあったものの、前記のとおり、各施策の効果が現れるまでに一定の時間を要している状況にあり、売上高190,366千円、売上原価132,941千円、セグメント利益57,424千円となっております。
２）受託開発ソフトウエア販売と同様、新たな取引先や案件の受注はあったものの、各施策の効果が現れるまでに一定の時間を要している状況にあり、売上高202,235千円、売上原価145,433千円、セグメント利益56,801千円となっております。
３）その他
SIP・NGN関連技術製品の物品販売などにより、売上高5,103千円、売上原価2,561千円、セグメント利益2,542千円となっております。
②次期の見通し
当社事業に関係するIP電話、テレビ電話及びテレビ会議を中心とした通信事業者関連分野において進展が見込まれ、また、新たな事業分野へも進出しますが、当社が手がける事業分野はいずれも新しい市場であり、その売上高は変動要素が多く、予測数値に幅が生じ混乱を招くため、予測数値の開示は控えております。
③中期経営計画等の進捗状況
平成25年５月10日付で３カ年（平成26年３月期～平成28年３月期）の「中期経営計画」を策定しております。本計
画においては、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』の２つを重点課題と定めております。
「中期経営計画」の２年目である当連結会計年度において、『３つの事業領域で成長』の課題については、「１．
経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績」の「当連結会計年度における各事業領域での取り組み」で記載したとおり対応しております。一方、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』の課題については主に以下の２つの施策を実施いたしました。
１）国内拠点の統合
平成26年６月に国内の開発機能の拠点統合を実施し、その後、平成26年７月１日に本店を札幌市から東京都に移転し、国内１拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っております。
２）ベトナム現地法人の積極的な活用
平成25年８月に設立したベトナム現地法人の開発拠点としての体制強化を着実に進め、既に従業員数では東京本社を上回る規模に成長しております。
当連結会計年度において、この２つの重点課題に対処し事業を進めましたが、前述のとおり、当社グループの構造改革による体制整備に時間を要したことに伴い、新規顧客獲得活動及び既存顧客への新規提案活動が十分にできなかったことの影響などから、特に当連結会計年度の上半期では売上高が伸び悩みました。今後、更なる成長に向けて、「１．経営成績・財政状態に関する分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の対処すべき課題に的確に対処することで、業績の安定と拡大に努めてまいります。
なお、当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/pdf/Policy-20130510.pdf④目標とする経営指標の達成状況
当社における当面の目標は『安定的な当期純利益の確保と拡大』として活動を進めております。
当連結会計年度においては、412,183千円の当期純損失を計上しております。
(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、853,992千円となりました。
流動資産につきましては、第８回新株予約権の一部行使などに伴い現金及び預金が480,749千円となり、売掛金が157,993千円となったことなどから、662,841千円となりました。
有形固定資産につきましては、資産の評価の結果、減損損失を適用したため、計上はありません。
無形固定資産につきましては、過年度に計上した自社開発ソフトウエアの減価償却が進んだこと、新たに製品開発を進めたことなどにより、146,934千円となりました。
投資その他の資産につきましては、44,215千円となりました。
これらにより、固定資産は191,150千円となっております。
当連結会計年度末の負債総額につきましては、77,541千円となりました。
流動負債につきましては、営業未払金の計上などにより、59,541千円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の計上により、18,000千円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、当期純損失を412,183千円計上したことに伴い、利益剰余金が減少したものの、第８回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ177,498千円増加したことから、
776,450千円となりました。

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②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費274,657
千円、投資活動による資金の消費106,877千円、財務活動による資金の獲得342,378千円により、480,749千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果消費された資金は274,657千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失410,670千円の計上、減価償却費119,454千円の計上、売上債権の減少23,926千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は106,877千円となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出112,903千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は342,378千円となりました。これは第８回新株予約権の行使による株式の発行による収入348,442千円、長期借入金の返済による支出6,000千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

３月期

３月期

３月期

３月期

平成27年
３月期
（連結）

自己資本比率（％）

89.9

91.8

83.1

88.5

90.9

時価ベースの自己資本比率（％）

444.9

216.5

167.4

246.3

379.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（％）

－

－

425.7

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

－

181.7

－

－

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期までは個別ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成26年３月期及び平成27年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、平成23年３月期及び平成24年３月期については有利子負債がないため、記載しておりません。
３．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③次期の資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次期（平成28年３月期）においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により増加しますが、資産、負債、純資産の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
（注）本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。従いまして、各期の経営成績を考慮し、配当を決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。
なお、当期・次期の配当につきましては、累積損失を計上している状況にあるため、無配とさせていただきます。

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(４)事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する
投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成27年３月期決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP・NGN関連市場について
NTTグループが進める次世代ネットワークNGNは、平成20年３月の商用サービス開始以来、順調に拡大しております。当社グループは、平成21年２月にNTTグループと資本・業務提携し、NGNの普及に向けて協力してきておりますが、この普及が当社グループの想定している規模まで拡大しなかった場合、当社グループの経営方針及び事業展開等
は変更を余儀なくされ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、NGNが相応に拡大した場合であっても、当社グループの製品開発、機能強化、改良等が不十分で継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社グループからのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
②新規事業について
平成23年９月に資本参加し共同で設立したデジタルポスト株式会社におけるデジタルポスト事業をはじめとして、主に一般消費者向けの新しいサービスの収益は不確実性を伴っております。当社グループとしては、その不確実性を織り込んで計画を立てておりますが、中長期的にその想定を超えて事業が進捗しなかった場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
③研究開発について
当社グループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社グループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社グループ
が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社グループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社グループは予想しない支出を迫られる、又は当社グループの製品の普及に失敗する可能性があります。
④競合について当社グループと全面的に競合する事業者は、国内においては少数でありますが、グローバル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社グループの業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。当社グループが持つSIP・NGN関連技術に関する高度な技術的ノウハウという優位性
は、数多くの経験に裏打ちされたノウハウであり、容易に凌駕される性質のものではありませんが、IETF（※１）よりSIPに関連し公表されるRFC（※２）はオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があります。大規模な研究開発投資を行うなどされた場合、当社グループの優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（※１）IETF（Internet Engineering Task Force）：インターネット技術の国際的な標準化組織（※２）RFC（Request For Comments）：IETFが制定するインターネット技術の標準文書⑤当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社グループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社グループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑥第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について
悪意のある第三者が当社グループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロ
テクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑦製品の不具合（バグ）の発生について
当社グループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社グループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社グループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。

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⑧海外事業について
ベトナム国ホーチミン市に当社100％子会社のベトナム国法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．を平成25年８月に設
立いたしました。主にアジアマーケットに向けた新たな展開であるため、その収益は思うように増加しない可能性があります。当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改正、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した
場合には、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
⑨累積損失を計上していることについて
主にSIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったことなどにより、当社グループの業績が長期間にわたり低迷したこと、研究開発や製品開発に多額の費用を投資してきたことなどから、当社グループは多額の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑩資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社グループはソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑪ストック・オプションの付与について
当社グループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。
⑫継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「１．経営成績・財政状態に関する分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、前事業年度における営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「１．経営成績・財政状態に関する分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の施策を実行することにより、当該状況が改善される見込みであること、当連結会計年度において、第８回新株予約権の行使による新株式の発行が順調に進んだことに伴い現金及び預金残高が増加し、事業の推進に必要となる資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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(５)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成25年５月10日付で発表した「中期経営計画」の２年目である当連結会計年度において、コスト削減並びに開発効率及び生産性の向上を目的として、以下の２つの施策を実施いたしました。
①国内拠点の統合
平成26年６月に国内の開発機能の拠点統合を実施し、その後、平成26年７月１日に本店を札幌市から東京都に移転し、国内１拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っております。
②ベトナム現地法人の積極的な活用
平成25年８月に設立したベトナム現地法人の開発拠点としての体制強化を着実に進め、既に従業員数では東京本社を上回る規模に成長しております。
上記施策を進める過程において、特に当連結会計年度の上期においては、想定以上に国内拠点統合後の体制整備に時間を要したことに伴い、新規顧客獲得活動及び既存顧客への新規提案活動が十分にできなかったことの影響などか
ら売上高が伸び悩みました。これにより、前事業年度における営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナ
スの計上に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであること、当連結会計年度において、第８回新株予約権の行使による新株式の発行が順調に進んだことに伴い現金及び預金残高が増加し、事業の推進に必要となる資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、業績の安定と拡大に努めてまいります。
①収益基盤の強化
当社グループでは、「中期経営計画」に従い、事業領域を既存事業、サービス事業、海外事業の３つに分けて事業を進めております。これらの各事業領域において、以下を重点施策と定め、実施してまいります。
・通信事業者及び複合機メーカを中心とする国内メーカとの取引拡大に向けての個別戦略の再定義
・今後の需用の伸びが期待されるIoT（Internet of Things）分野、BYOD分野、メディカル分野への参入
・自社ソフトウエア製品「HelloMeeting」及び「LivyTalk」を活用したソフトウエア製品提供や受託開発の取引
案件の拡大
・ソフトフロントベトナムにおける本格的な営業活動の開始に伴う国外での収益獲得②収益性と生産性の向上
当連結会計年度において体制強化を積極的に進めたベトナム現地法人を更に活用することにより、生産性の向上に努め、ひいては収益性の向上につなげてまいります。
③強みの再構築
当社グループの強みであるリアルタイムコミュニケーション技術の分野において、技術的差別化が図れる研究開発をより一層推し進めることにより、当社グループの強みを再構築し、当社グループの製品に搭載していくこと
で、収益の拡大につなげてまいります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の２つの報告セグメントにより構成されております。
（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を中心とした受託開発、技術コンサルティング・ソリューション開発の請負
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントはその他の区分としており、物品販売等が含まれております。
また、当社は当第１四半期連結会計期間において、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．の重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

※関連会社であるデジタルポスト株式会社は、サービス提供会社等に該当いたします。

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３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」であります。現在までの事業活動、研究開発活動も含め、今後の事業活動、研究開発活動については、常にこの理念に基づき実施することで、当社の発展を図ってまいります。
この経営理念に基づき、当社が経営資源を集中し、まず達成すべき目標として、以下の２点を掲げております。
①当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする②ライセンスビジネスを成功させる
この目標の達成に向け、当社では、SIPのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレベ
ルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウエアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライ
センス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としてまいります。
(２)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。
当社製品のライセンス提供を増加させ、この目標を達成する考えであります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
平成25年５月10日付で新たな「中期経営計画」を策定いたしました。本計画においては、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』の２つを対処すべき重点課題と定めております。当事業年度（平成27年３月期）において、この２つの重点課題に対処し事業を進めた結果、通信事業者分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。そして、更なる成長に向けて、スタートアップ企業の支援事
業や新たな製品開発を進めることにより、収益基盤の強化につなげてまいります。平成28年３月期につきましても、
これら２つの重点課題への対応を継続的に推し進め、業績の安定と拡大に努めてまいります。
当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/pdf/Policy-20130510.pdf(４)会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、「１．経営成績・財政状態に関する分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおりであります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

480,749
157,993
50,291△26,193662,841

15,049△15,049
15,950△15,950
146,934
146,934
14,60029,61544,215
191,150
853,992

11,730
6,000
9,297
299
32,21359,541
18,00018,00077,541

3,196,761
2,978,921△5,403,954△64
771,664
4,780
4,780
5
776,450
853,992- 10 -

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

397,705
280,936
116,768
506,659△389,890
176
3,185
236
3,598
586
1,381
1,967
△388,259
1,246
21,16522,411△410,670
1,512
1,512
△412,183△412,183- 11 -

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（連結包括利益計算書）(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△412,183
3,905
3,905
△408,277△408,277-- 12 -

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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,019,263

2,801,423

177,498

177,498

自己株式

株主資本合計

△4,983,684-

837,002

当期変動額
新株の発行

354,997

当期純損失（△）△412,183△412,183

連結範囲の変動△8,087△8,087

自己株式の取得△64△64

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

177,498

177,498△420,270△64△65,337

3,196,761

2,978,921△5,403,954△64

771,664

その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計

為替換算調整勘定
当期首残高

-

-

新株予約権

純資産合計

5,178

842,180

当期変動額
新株の発行

354,997

当期純損失（△）△412,183

連結範囲の変動△8,087

自己株式の取得△64

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,780

4,780

△5,173△392

当期変動額合計

4,780

4,780

△5,173△65,730

当期末残高

4,780

4,780

5

776,450- 13 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△410,670
119,454
1,246
21,16525,939
△424
△198
△176
586
1,381
23,926△7,558△46,468△271,798147△586△2,420△274,657△2,981△662△112,903△5,00014,669△106,877△6,000348,442△64
342,378
2,578△36,578499,278
18,049480,749- 14 -

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.
当連結会計年度より、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社の名称１社

デジタルポスト株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

７年～18年
２年～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
③受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、見積った損失見込額を計上しております。

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（４）重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェク
トについては工事完成基準を採用しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へと変更しております。
この変更は、当社グループの海外での事業展開を契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資産の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供を行っております。「受託開発」は、SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティン
グ・ソリューション開発の請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウエア
販売

その他
受託開発

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

190,366

202,235

392,601

5,103

397,705-

397,705

セグメント間の内部売上高

-

-

-

-

-

-

-

計

190,366

202,235

392,601

5,103

397,705-

397,705

セグメント利益

57,42456,801

114,225

2,542

116,768-

116,768又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成27年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

53.23円

１株当たり当期純損失金額

28.87円（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（千円）△412,183

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△412,183

期中平均株式数（株）

14,277,642

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

第８回新株予約権（当社普通株
式1,997株）

株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他(１)役員の異動①

新任監査役候補（常勤）監査役五十嵐②

退任予定監査役（非常勤）社外監査役

塙

③

異動

（非常勤）社外監査役

阿部

④

異動予定日

平成27年６月26日

敦（現法務・監理室室長）

幸久
貢（現（常勤）社外監査役）※同日に開催予定の第18回定時株主総会及び同株主総会終了後に開催予定の監査役会における決議を条件といたします。

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