『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議･検討結果〜これからの「新しい公共」の紡ぎ方〜

テーマ１
ＮＰＯと行政の力量アップについて
テーマ２
協働ロードマップづくりの促進のための具体的な方策について

２０１２年３月
ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議

※用語説明『あいち協働ルールブック 2004』(2004 年 5 月発行)
『あいち協働ル−ルブック 2004』は、ＮＰＯと行政の協働促進に向けて、2004 年 3 月に｢ＮＰＯと行政の協働のあり方検討会議｣(座長 名城大学 昇秀樹教授)が取りまとめた報告書を踏まえ、ＮＰＯと行政の協働ルールとして愛知県が発行したものです。
このルールブックは、ＮＰＯと行政が対等の立場で、協議、合意した事項を取りまとめたもので、全てのＮＰＯに遵守を義務付けるのではなく、協働に当たって、愛知県と賛同するＮＰＯが最大限の遵守に努めることとしています。
愛知県では、このルールブックを県内のＮＰＯに提案し、賛同するＮＰＯを幅広く募り、このルールを運用しながら、継続的な普及･改善を図り、ＮＰＯと行政の協働のための「事実上の標準」としていくことをめざしています。
(※ルールブック賛同ＮＰＯ ８４０団体 (2012 年１月末現在))「あいち協働ルールブック 2004」における『協働の意義』○ 自立型地域社会の構築
県民が NPO を通じて、よりよい地域づくりを目指して自発的に地域課題の解決に関わることで、自治意識や主体的課題解決能力を高めていくことが期待される。
また、多くの県民がそのような小さな自治活動を体験することは、県民自らの選択と責任に基づいて地域づくりを進める「自立型地域社会」の構築の基礎となる。
○ 県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場の拡大
NPO 活動や NPO と行政の協働の発展によって、県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場を拡大することができ、さらに新たな雇用の場を創出することも期待できる。
○ 新しい社会ニーズの発掘と課題解決
協働によって、行政による把握がこれまで困難であった社会的ニーズや新たな地域課
題の発掘が可能となり、必要とされる新たな公共サービスの創出や課題解決に結びつけることができる。
○ 公共サービスの質の向上
協働によって、公共サービスのこれまでの提供方法の見直しや改善、さらに、NPO の特性を活かした利用者本位の公共サービスの提供が促進され、公共サービスの質や効率性が向上する。
○ 公共サービスの担い手の多様化
協働の実例を積み重ねる中で、｢公共サービスはもっぱら行政が提供する｣というこれまでの考え方が見直され、なるべく住民に身近な場で問題解決がなされるべきという「補完性の原則」に基づく新たな行政の役割が明らかになることで、よりよい公共サービスを実現するための担い手の多様化が進められる。
そのことは、行政そのものの改革をも促進する。

※

本報告書の内容や検討経過、『あいち協働ルールブック 2004』などの関係資料は、あいち
ＮＰＯ交流プラザのホームページ（http://www.aichi-npo.jp/）で閲覧･ダウンロードいただ
けます。

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ

1

ＮＰＯと行政の力量アップについて
１

検討テーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

趣旨・テーマのねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３

現状の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４

課題とその解決に向けた方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５

将来の姿・ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

６

具体的な方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

７

まとめ（提言）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

資料Ⅰ−１

20

Ⅱ

自治体におけるＮＰＯ派遣研修の取組・・・・・・・・・・・・・・

協働ロードマップづくりの促進のための具体的な方策について
１

検討テーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

２

趣旨・テーマのねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

３

協働ロードマップに至るまでの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

４

協働ロードマップづくりの目指すもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

５「協議の場」を活用した県内の取組事例調査・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

６

協働ロードマップの段階ごとの課題と普及のための方策・・・・・・・・・・・・

27

７
８

段階ごとの現状の問題点と解決に向けた具体的な方策・・・・・・・・・・・・・ 28
まとめ（提言）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
37
資料Ⅱ−１ ＮＰＯと行政の協議の場づくり基本ガイドブック（概要版）・・・・
38
資料Ⅱ−２ 「協働ロードマップ」の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
資料Ⅱ−３ 「協議の場」を活用した県内の取組事例調査・・・・・・・・・・・ 43
資料Ⅱ−４ 「協議の場」における事務局の役割・・・・・・・・・・・・・・・ 46（参考資料）
ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（第４期）開催要領及び構成員名簿・・・・

47

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（第４期）検討経過・・・・・・・・・・・

49

平成 21 年度

あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧・・・・・・・・・・

50

平成 22 年度

あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧・・・・・・・・・・

53

あいち協働ルールブック・評価実践シート（改訂版）・・・・・・・・・・・・・・

57※

ＮＰＯと行政の協議の場づくり基本ガイドブック、協働ロードマップ策定手順書については、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページ（http://www.aichi-npo.jp/）
で閲覧、ダウンロードができます。

はじめに
本報告書は、ＮＰＯと行政の協働推進に向けて、『あいち協働ルールブック 2004』（以下、｢ルールブック｣という。）に基づくＮＰＯと行政の継続的な協議･検討を行うため、平成 22 年 6 月
から平成 24 年 3 月までの間に開催した｢ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議｣（以下、｢実務者会議｣という。）の検討結果を取りまとめたものです。
実務者会議は、ルールブックの趣旨に賛同するＮＰＯ構成員１０名と、名古屋市始め６市のＮＰＯ担当職員６名、県社会活動推進課職員４名の合計２０名で構成しており、今期で、第４期目となります。
今期のテーマ設定にあたり、これまでに協働事業を実施したＮＰＯ担当者と愛知県の関係部
局担当者の双方が作成した｢あいち協働ルールブック･評価実践シート｣（以下、｢評価シート｣という。）を検証するとともに、過去の実務者会議の提言も踏まえ、今、協働をより一層促進するためには何が必要なのかを検討しました。
その中で、評価シートの検証から、改善すべき点として見えてきた、「①

ＮＰＯと行政の力量アップについて」と、これまでの実務者会議でその必要性が提言されながら普及の進んでいない、「②協働ロードマップづくりの促進のための具体的な方策について」の２つのテーマを決定しました。
それぞれのテーマの検討は、作業部会に分かれて行ってきましたが、２つのテーマに共通する背景は、「新しい公共」の考え方です。
（※「新しい公共」については、２４ページをご覧ください。）
テーマ①では、「新しい公共」の担い手として、一層の組織体制の充実が求められるＮＰＯと、
そういったＮＰＯの現状を理解し、対等なパートナーとして協働を推進する立場の行政が、ともにレベルアップするにはどうすればいいのかを、「インフォーマルな取組」なども含めて取り上げており、言わば、「新しい公共」の入口といえます。
また、テーマ②では、「新しい公共」を推進し、地域課題に取り組んでいくにあたり、課題の現状や解決の方向等について、多様なセクターが協議していくための手法である「協働ロードマップ」の普及策を検討するもので、「新しい公共」の実践といえます。
本報告書は、これからの「新しい公共」という多様な主体が支え合う社会をＮＰＯと行政がともに紡いでいくために、皆さんが参考にしていただけるよう、とりまとめました。

平成２４年３月

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議

1

評価シートについて
協働事業の評価・検証の対象
平成 21 年度：ＮＰＯと愛知県の協働事業(87 事業)のうち 51 事業について評価シートの作成協力が得られた。
平成 22 年度：ＮＰＯと愛知県の協働事業(109 事業)のうち 62 事業について評価シートの作成協力が得られた。
※ ＮＰＯ関係者に対する講演や意見発表、審議会への参画等の単発的、個人的な依頼業務については、適宜、振り返りの場を設けるなど、双方で合意した方法で評価を実施することとし、評価シートの作成を省略することができることとしています。

平成 21 年度協働事業数等（部局・形態別）
区 分

情報交換
意見交換

企画
立案

委託

補助

事業
共催

総務部
知事政策局
地域振興部
1(0)
2(2)
県民生活部
1(0)
12(10)
1(0)
防災局
1(1)
1(1)
環境部
2(0)
2(0)
11(9)
1(0)
1(1)
健康福祉部
8(2)
1(1)
産業労働部
5(4)
農林水産部
8(8)
建設部
5(5)
教育委員会
1(0)
1(0)
2(2)
計
5(0)
3(0) 54(43)
2(1)
3(2)
(注)（ ）内は評価シートの作成協力の得られた事業数

事業
協力

3(0)
2(0)
2(1)
1(1)
1(0)
3(2)
2(1)
5(0)
19(5)

評価

計

0(0)
0(0)
6(2)
1(0) 17(10)2(2)
19(11)10(4)6(4)
11(10)
7(6)9(2)1(0) 87(51)

平成 22 年度協働事業数等（部局・形態別）
区 分

情報交換
意見交換

企画
立案

委託

補助

事業
共催

総務部
知事政策局
地域振興部
1(0)
4(4)
県民生活部
3(0)
1(0)
10(8)
1(0)
1(0)
防災局
2(2)
1(1)
環境部
2(0)
2(0)
11(4)
1(0)
2(2)
健康福祉部
12(11)
2(1)
産業労働部
6(6)
農林水産部
11(11)
建設部
5(5)
教育委員会
3(0)
4(2)
計
6(0)
6(0) 65(53)
4(1)
4(3)
(注)（ ）内は評価シートの作成協力の得られた事業数

2

事業
協力

4(0)
2(1)
7(1)
3(2)

3(1)
4(0)
23(5)

評価

計

0(0)
0(0)
9(4)
1(0)
19(9)
3(3)
25(7)
17(14)
6(6)
11(11)
8(6)11(2)1(0) 109(62)

１

検討テーマ
ＮＰＯ・行政の力量アップについて〜協働にあたっての職員資質の向上に向けて〜

２

趣旨・テーマのねらい平成 16 年 5 月に「あいち協働ルールブック 2004」を発行して以来、ＮＰＯと県との協働件数は順調に拡大するなど、協働は着実に進んできている。
しかし、これまで実務者会議で行なってきた評価実践シートの検証において、改善すべき点として「相互理解」、「組織横断的な連絡調整」を挙げる意見が、ここ数年、高い割合で推移しており、また、
県・市町村アンケート結果、協働事例のヒアリング結果においても、行政職員のＮＰＯに対する理解や協働に対する理解が十分ではなく、ＮＰＯにおいても、職員・組織のレベルアップが望まれていることが分かった。
改善すべき点（あいち協働ルールブック・評価実践シートの検証結果より）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

目的目標
相互理解
対等
透明
評価

NPO
県

組織横断
NPO配慮
守秘義務
公の資金
方法手順
その他

【平成２１年度】

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

目的目標
相互理解
対等
透明
評価

NPO
県

組織横断
NPO配慮
守秘義務
公の資金
方法手順
その他

【平成２２年度】

3

また、平成 23、24 年度の 2 年間で、国からの交付金を活用し実施している「新しい公共支援事業」
では、ＮＰＯを始めとして、公益法人、地縁組織等の多様な主体を「新しい公共」の担い手として位置付けており、その「組織体制」の充実を後押しするため、「ＮＰＯ等活動基盤整備支援事業」を実施している。
さらに、多様な主体が協働して自らの課題解決に当たる「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」では、ＮＰＯと行政が対等なパートナーとして一層の理解と連携が求められているところである。
こうしたことから、ＮＰＯ・行政双方が力量をアップし、さらに協働を進化（深化）させていくた
めに、『協働にあたっての職員資質の向上』に着目し、「職員研修の充実」、「組織体制・環境整備の充実」、「行政とＮＰＯの出会いと交流の場づくり」の観点から具体的な方策について検討した。
今回の検討にあたっては、「新しい公共」の担い手として非常に重要な「地縁組織」を含めて検討を行ってはどうかとの意見が出された。また、新しい公共支援事業で「ＮＰＯ等」に位置づけられている社会福祉法人や学校法人等も公共の担い手として欠くことのできない存在であるし、社会的責任を持つ企業や大学も協働のパートナーとしてこれまでも重要な役割を果たしてきた。しかし、全ての公共の担い手を網羅的に捉えることは、議論が非常に多岐にわたるため、本書では「あいち協働ルールブック 2004」に定めるＮＰＯと行政（県及び市町村）の職員に絞って整理を行っている。

【「ＮＰＯ」と「ＮＰＯ等」について】県の定義する「ＮＰＯ」と「新しい公共支援事業」における「ＮＰＯ等」の定義については、以下のとおりである。
①「ＮＰＯ」とは（「あいち協働ルールブック2004」より）
社会や地域のために自主的に活動しているボランティア団体、市民活動団体、特定非営利活動法人などの民間の非営利活動団体のことを言う。法人格（※１）の有無にかかわらず、次のような特性をもった団体を想定している。
(ＮＰＯの特性)・団体としての名前と意思決定のルールがあり、複数のメンバーがいる。
・行政機関の一部でない。（民間･非政府の立場）
・剰余利益を関係者で分配しない（利益非分配･非営利の立場）
・他の団体に従属せず、自立的に運営している。
・参加したい人に対して開かれている。
（※１）ここで言う「法人格」には、特定非営利活動法人に限らず、（ＮＰＯの特性）を満たす公益法人等を含みます。

②「ＮＰＯ等」とは（「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」より）
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織であり、自発的、主体的に運営する組織をいう。
本書中の「ＮＰＯ」は、①

県の定義する「ＮＰＯ」を指す。

4

３

現状の問題点検討にあたり、まず、ＮＰＯ・行政それぞれの現状の問題点を洗い出し、①「個人の能力」に基づくものと②「組織体制」に基づくものに分類した。
①

個人の能力に関する問題点【行政】○ 行政職員に自発的なＮＰＯとの関わりがない。
○ ＮＰＯ職員が置かれている雇用状況を、行政職員が理解していない。
○ ＮＰＯとは法人格を持つ団体のみではない、という認識がない。
○ 職員倫理規程に抵触しない範囲内で、オフタイムで一個人として話し合う場がない。

【ＮＰＯ・行政】○ ＮＰＯ・行政職員それぞれのコミュニケーション力が不足している。
○ 相手に伝わるように話す力が十分でない。
②

組織体制に関する問題点【行政】○ 現場研修の参加者が、感じたことや学んだことを他の職員に伝えきれていない。
○ ＮＰＯの提案や相談を聞いて一緒に考えてくれる行政職員が少ない。
○ 行政職員の一人あたりの仕事分担量が年々増加していて、ＮＰＯと話し合う時間がない。
○ 公的な活動を行う団体の存在が、協働のパートナーとして認識されていない。
○ 行政職員は法律に縛られており、ＮＰＯとコミュニケーションが取りにくい。
○ 行政からの働きかけによる協働はまだ取り組みやすいが、常時ＮＰＯからの協働提案を受け入れて、実施につなげていくことは難しい。
○ ＮＰＯと行政を繋げようと努力する行政職員もいるが、これまでの行政の視点と違うので、既存の組織ではあつれきを生じやすく、異端児扱いされてしまうことも多い。
○ ＮＰＯと人脈がある行政職員が評価されていない。
○ ＮＰＯが市町村内にないから、ＮＰＯ施策は必要ないと考えている自治体がある。
○ 小規模の自治体では、ＮＰＯの専任職員はおらず、一人の職員がいくつもの担当を掛け持ちしている状態である。
○ 職員の人材育成のため実施する協働に関する研修が、自治体によっては人事担当部局の行政職員研修に位置付けられていない。
【ＮＰＯ】○ ＮＰＯ側は雇用の継続性が課題である。職員は経験を積んでも 20 歳代後半で辞めざるを得ない状況が生まれている。
○ ＮＰＯは継続して実施できる事業が少なく、求められる力量が毎年変わるので、仕事での将来的な目標に到るまでの道筋（キャリアパス）が描けず、若者が継続して働くのが難しい。
○ ＮＰＯに行政のノウハウを持った人材が少なく、また、そのような人材の受け皿がボランテ
ィアくらいしかない。
○ ＮＰＯによっては行政との接点がなく、行政を知り、協働する機会がない。

5

４

課題とその解決に向けた方策「現状の問題点」を基に、次のとおり課題と方策の整理を行った。
（図１参照）（１）「現状の問題点」が職員資質の何に起因するかを分析して、「４つの課題」に整理（２）課題としてあげられた不足している資質を向上するために、「３つの方策」を設定（３）方策毎に具体的な取組について、事例を含め提示【４つの課題】① 行政職員はＮＰＯに対する、ＮＰＯ職員は行政に対する理解不足② 協働に対する理解不足③ コミュニケーション能力の不足④ コーディネート力の不足【３つの方策】
その１ 職員研修の充実
その２ 組織体制・環境整備の充実
その３ 出会いと交流の場づくり

課題①
行政職員はＮＰＯに対する、ＮＰ

現状の問題点（個人・組織）

Ｏ職員は行政に対する理解不足

方策その１
職員研修の充実

協働に対する理解不足

方策その２
組織体制・環境整備の充実

課題③

コミュニケーション能力の
不足

方策その３
出会いと交流の場づくり

課題④

コーディネート力の不足

図１

現状の問題点、課題、方策及びまとめ（提言）のイメージ

6

まとめ（提言）課題②

５

将来の姿・ビジョン
４つの課題が解決し、職員資質が向上した結果の「将来の姿・ビジョン」を以下のとおりとした。
①

ＮＰＯと行政の相互理解が深まることで、対等な立場での協働が進んでいる。

②

協働に対する理解が進むことで、お互いの強みを生かし、弱みを補い合う協働が進められている。

③

ＮＰＯと行政それぞれのコミュニケーション能力がアップしたことにより、地域課題や行政課題を共に話し合い、取り組むことで「新しい公共」の担い手が拡大している。
④

ＮＰＯと行政両者のコーディネート力が育つことで、協働が円滑に進められている。

行政とＮＰＯが、相互の自主性・自律性を尊重し合い、対等な関係のもとで相互理解を深め、信頼関係を築きながら、目的・目標を共有して協働し、地域課題や行政課題の解決に取り組んでいる。

7

６

具体的な方策
その１○

職員研修の充実

体験型研修によって現場の実情を知る
行政職員がＮＰＯで活動を実体験する「体験型研修」は、ＮＰＯ理解につながる取組であり、実際に活動現場を見て、体験することが必要である。現場研修や協働が職員のＮＰＯと関わる自発性を高めることにつながる。
研修効果を高めるためには、「現場研修参加者が体験やその後の取組を共有する場や仕組み」
をつくることが有効である。
ＮＰＯ職員の体験型研修としては、行政の予算の仕組みや、公共的課題をどのように判断す
るか等の空気感が伝わってくる「行政版オープンハウス」のような取組があるとよい。
事例１【自治体におけるＮＰＯ派遣研修の取組】（資料Ⅰ−１参照）

１

愛知県２年目現場体験研修（ＮＰＯ派遣研修）【愛知県の取組紹介①】（１）研修の概要
県民と協働して地域づくりができる視点を養うため、平成 19 年度から採用 2 年目職員を現場体験型研修としてＮＰＯ等へ派遣。
受入れ承諾のある県内のＮＰＯ法人で６日間、実務を体験。
研修に当たっては派遣前に、ＮＰＯや協働の基礎的知識等を学ぶための事前研修を実施。
また、研修終了後には、研修振り返りシート及び事後レポートを提出させ、県の職員ポータルサイ
トに掲載し、情報共有を行っている。
（２）実績
区分

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

合計（延べ）

受入団体

１０団体

１０団体

１３団体

１９団体

１９団体

７１団体

受講人数

１０１人

１０１人

１５４人

１８６人

２０６人

７４８人

（３）受講生の声（平成 23 年度受講生提出の振り返りシートから）「ＮＰＯでの研修では、新たな発見をすることができ、よい機会であった。色々な NPO があるということを学べてそれに触れる機会であったので、社会において NPO 活動がどのように地域とかかわりを持っているのか経験を持って学べた。
」「非常に有意義な研修だった。今までは、ＮＰＯという言葉は聞いたことがあったが、現に何をしているかといったことは分からなかった。しかし今回の研修を通じて、ＮＰＯに対して興味を持つこと
ができた。
」

２

他府県の取組
公募による派遣…京都府、島根県
指名・推薦による派遣…鳥取県、鹿児島県

３

愛知県内の市町村の取組
公募による派遣…名古屋市、豊川市、豊明市
指名による派遣…大府市8○

複数回型や実践型の研修などを実施することで研修効果を上げる
単発の研修では、頭に知識が流れ込むだけで効果が低く、実際の事業と結びつけないと実際の行動につながらない。このため、実際の協働事業を行う事業課や協働課の職員に対し、「複数回型の研修」を実施することが効果的である。
まずは多くの人を対象にした研修を行い、そこで興味を持った人を対象に「協働の実施にあたって活用できる実践型の研修」を行うのも効果的である。
多数の職員を対象とすることが難しければ、例えば対象を係長クラスの１０名程度にするな
どの工夫で、「協働の取組を支え合う横のつながり」ができる。
「フォローアップ研修」も複数回型研修とセットで行う必要がある。同じテーマに取り組む
仲間が、学び取ったことをどう活かしているかを共有する場が設定できるとよい。
さらに複数回型や実践型研修を「ＮＰＯ職員と県・市町村職員の合同」で実施し、相互理解を深めることも非常に有効な手段である。
事例２【愛知県の取組紹介②】

１ 地域のコーディネーター塾における連続研修（平成 22、23 年度）
受託者：ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ（１）事業の概要
市町村及び県の職員が、３日間の研修で、協働をどう始めるか、どう発展させるかについて事例を基に学び、自らの協働プランを作成する。グループ討論を通して参加者同士で議論を深めると共に、
ＮＰＯゲストとも対話し、学びあう。
（２）良かった点
研修期間が３日間あるので、協働の初動期から発展期まで段階別に、仕事のポイントや心構えを学ぶことができた。また、会を重ねるごとに参加者間の議論が活発になった。
【みよし市の取組紹介】

２

まちづくり人材育成事業「みよしを守る防災プランを協働でつくろう」（平成 23 年度）

受託者：ＮＰＯ法人あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター（１） 事業の概要
地域の課題解決を市民やさまざまな組織がともに考え、話し合い、力を出していく＝協働のまちづくりを進めるために、市民、市民活動団体、行政職員がともに学びあう場を設置。23 年度は「防災」を事例に挙げ、全６回の講座で協働の仕組みについて学ぶとともに、事業プランを作成する。
（２） 参加者
市民 1８人（市民、ＮＰＯ等）、市職員 1２人○

研修参加者の意識付けや伝える仕組みづくりで研修成果を拡げる
研修参加者は、研修を受けていない人に拡げていく意識を持つべきである。行政職員に対して、ＮＰＯ職員がうまく伝えられないことでも、ＮＰＯを体験した行政職員が話すと伝わりやすいため、そういう「役割意識」を持ち、協働等に関するＯＪＴで自らの経験を伝えることが大切である。
研修主催者は、研修後の報告会など「伝える場」を設定したり、「研修資料や報告書等をオープンに」したりして、興味ある職員がいつでも情報を得られるようにすることも必要である。

9

○

ＮＰＯ職員を対象とした研修で、行政との協働に関する内容を取り入れる
中間支援組織等が実施する団体マネジメントなどの研修はニーズが高く、ＮＰＯ職員も積極的に参加している。そういった場を活用して、少しでも行政との協働に関する講義を実施することが相互理解やその後の協働につながり、有効である。
ＮＰＯ職員は日頃の活動に追われ、なかなか研修を受ける余裕がない。また、協働に関する研修は活動と直接には関係がない場合も多く、個々の職員が受講しようと思う動機が弱い。
しかし、今後の活動の充実・発展の面からも重要な要素であるので、幹部職員は、特に次世代の人材をできるだけ協働に関わる研修に参加させるよう意識を持つことが重要である。
事例３【国の取組紹介】iＳＢ公共未来塾（内閣府「地域社会雇用創造事業」）（平成２２年度から平成２３年度）
受託者：社会的企業育成支援事業コンソーシアム（ＮＰＯ法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター始め５団体からなる共同体）（１）事業の概要「公共サービス型ビジネスモデル」を持った社会的企業が一定規模で日本に定着することを目指し、企業支援や人材育成を通じ、雇用創出に寄与する事業。
カリキュラムの総論において、「自治体と公共サービス」や「公民連携・公共サービス改革」、「新しい公共の担い手としての社会的企業」といった講義を各 90 分間行った上で、各論、企業論、演習、
インターンシップを実施している。
また、講師がＮＰＯに出向き、職員全体を対象とするサテライト形式での講義も行っている。
（２）実績等
日本全国で 1,280 人を予定

10

方策その２○

組織体制・環境整備の充実

組織体制・環境整備を充実させ、ＮＰＯ職員の継続雇用につなげる
ＮＰＯの資金的な面で「雇用の継続性」に問題が生じている。雇用継続のためには資金確保など、組織体制を強化する必要があり、市民から直接寄附を集めることや会費や事業収入を増やすなど、多様な取組が必要である。
緊急雇用対策事業で、ＮＰＯに多くの人が雇用されて、これまでとは少し違った人が集まり、一時的に力量がアップしている。さらに継続して活動を行う中で、「職員の資質の向上を計画的に行っていく」ことが必要である。
「達成感が得られるように導く」ことが大事である。目標を立てて達成させる、というＮＰ
Ｏ内での働きかけを継続する必要がある。各ＮＰＯで取り組むのはもちろんであるが、行政としてもそのような取組を支援することが望まれる。
複数のＮＰＯが共同して人材育成研修を実施する方法も効果的・効率的である。
事例４【愛知県の取組紹介③】

新しい公共支援事業（平成 23、24 年度）活動基盤整備事業（平成 23 年度の取組）
１

ＮＰＯ新時代を拓く、組織運営の力量アップ支援事業（テーマ 団体マネジメント）
受託者：ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ【事業概要】
経営方針、財務会計、人事労務を核にして、ＮＰＯ法人を対象とした研修及び個別指導を行う。

２

市民を巻き込む・人材マネジメント研修（テーマ 人材育成）
受託者：ＮＰＯ法人ボラみみより情報局及び市民活動支援機構ぼらんぽの共同体【事業概要】
ＮＰＯ等を対象に、ボランティアのマネジメントに関する学習を行うとともに、実際にボランティアを募る実践的なトレーニングを実施する。

３「協働＆協創型」ネットワーク促進事業（テーマ 地域協働ネットワーク促進）
受託者：ＮＰＯ法人パートナーシップ・サポートセンター【事業概要】
ＮＰＯ、企業、行政等多様な主体を対象に、ネットワーク形成の研修等を行うとともに、協働に向けてのマッチング交流会を開催する。

４

地域内“志金”循環（お金の地産地消）促進事業（テーマ

寄附・融資増進のサポート）

受託者：コミュニティ・ユース・バンク momo
【事業概要】
地域内における資金循環の円滑化を図るため、活動資金が不足しているＮＰＯ等を対象に、寄附・融資制度の情報やそれを受けるためのノウハウの提供等を実施する。資金の受け手（ＮＰＯ等）、生かし手（助成・金融機関、 中間支援組織等）、出し手（市民）のそれぞれを対象とした研修会やセミナー、フォーラム等を開催し、地域内で“志金”が循環する仕組みを検討する。

11

○

人材育成計画や人事評価、行政評価等の項目に協働の視点を入れる
職員一人ひとりが意識を持って協働にあたるためには、行政が組織としてその重要性・必要性を位置付け、評価する仕組が不可欠である。人材育成計画で求められる職員像に協働の項目を規定し、人事評価において協働の取組を正当に評価するといったことが必要である。そのため人材育成計画などを策定する際には、協働担当課も含めた検討の場を設けるとよい。
また、行政評価の評価項目に、協働事業として取り組むことの妥当性の視点を盛り込むことも一つの方法である。事業の見直しの機会になるとともに、協働により事業効果が上がることで、事業規模の拡大や維持につながり、職員としても協働に取り組みやすくなる。
事例５【愛知県の取組紹介④】

人事評価制度における「協働」
愛知県では、平成１４年４月から課長級以上の職員を対象に目標による管理手法に基づいた「目標達成度評価」と職務上求められる行動を評価項目とする「能力発揮度評価」を実施している。
この「能力発揮度評価」では、評価基準の目安として、『「ＮＰＯとの協働」などの県政の基本方針に対し、担当業務で何をすべきかといった前向き姿勢で、
県民ニーズを具体的に把握・分析し、施策の立案と事業展開に結びつけること』
が、望ましい行動例として例示されている。

○

行政にＮＰＯ経験者を採用することで相互理解を深める
行政職員の採用でＮＰＯ経験者枠があると、ＮＰＯを良く知る行政職員が増え、その職員から他の行政職員もＮＰＯを知るきっかけとなる。

○

政策づくりにおけるＮＰＯ職員の登用で新たな視点を入れる
国においては、既に「ＮＰＯの人材が政策づくりの場に登用」されている。市町村や県でも、首長とＮＰＯ職員が政策面で議論することができ、ＮＰＯの視点で新しい施策の原動力となったり、行財政改革や事業の見直しに関わったりすることが期待できる。

○

ＮＰＯ・行政間の人事交流により、お互いの長所を活かす
アメリカなど海外では、「ＮＰＯ職員が行政職員に登用される等、セクター間の職員交流」があり、日本でも将来的に活発になることが期待される。しかし、現状では任用制度や雇用条件の整理といった課題もあるため、民間企業等派遣制度でＮＰＯに職員を派遣したり、一般職の任期付職員としてＮＰＯ職員を採用したりといった既存の制度を活用した取組も考えられる。

○

ＮＰＯに行政経験者を採用することで相互理解を深める
行政職員が、退職後にＮＰＯで申請書の作成等、行政経験を発揮できる場は多くある。専従
職員は壁が高いかもしれないが、理事や評議員の立場で、制度の知識を活かして、課題の発見や事業に関わることもできる。

12

方策その３○

出会いと交流の場づくり

ＮＰＯと行政の職員が出会うことのできる仕組みづくり
直接の業務や活動では接点がなく、知る機会がなかった者同士が、共通の課題を話し合う意
見交換会等の「出会いの場」を設けることで、お互いを認識・理解し、地域課題の解決に向けた協働につながるきっかけになる。
ＮＰＯと行政の「交流の場」も重要で、たとえ初めはお互いが認識している共通の課題がな
くても、交流し、話し合う中で課題やその解決方法が見えてくることがある。
特定テーマについて共通の認識を持ち、方向性を共有していくため、行政やＮＰＯ等の各主
体が話し合う「協議の場」も有効である。その際、中長期的視野に立って協議し、その結果を共通の認識として取りまとめる「協働ロードマップ」の手法も活用できる。
【参考項目⇒資料Ⅱ−３（43〜45 ページ） 「協議の場」を活用した取組事例調査】【参考項目⇒25 ページ 協働ロードマップとは？】
事例６【愛知県の取組紹介⑤】

テーマ別意見交換会（１）事業の概要
ＮＰＯの専門性、先駆性を活かした協働促進に向けて、ＮＰＯと行政、双方の実務者が、専門領域
別に、意見交換を通じて相互理解の促進と課題意識の共有を図るとともに、課題解決のための役割分
担や協力のあり方を探るため、ＮＰＯ及び市町村･県担当者でテーマ別に意見交換会を実施。
（２）最近の実績
平成 22 年度（７月と１月に実施）
７月 体験活動をとおした社会性の育成について（ＮＰＯ９名、行政７名）
消費者に対するグリーン購入の普及、啓発について（ＮＰＯ４名、行政５名）
防災協働社会におけるＮＰＯとの連携について（ＮＰＯ６名、行政９名）
県民が主体的に食育に取り組むための方策（ＮＰＯ７名、行政８名）
１月 がん患者が求めるがん対策について（ＮＰＯ７名、行政３名）
芸術と地域づくり（ＮＰＯ11 名、行政６名）
NPO と地域コミュニティ組織との連携について（ＮＰＯ６名、行政 11 名）
学校と NPO の協働の推進に向けた教育委員会の支援について（ＮＰＯ８名、行政８名）
平成 23 年度
教員のＮＰＯに対する理解を深める取組について（ＮＰＯ８名、行政７名）
地域における支え合いの推進のためには（ＮＰＯ11 名、行政６名）
地域プロモーション動画を活かした地域づくり（ＮＰＯ７名、行政６名）（３）良かった点
参加者のアンケート結果からは、課題意識の共有だけでなく、よき出会いの場になったという回
答も多くあり、行政職員にとっては専門分野に熱心に取り組むＮＰＯを知る場となるだけでなく、ＮＰＯ同士の連携にもつながっている。

13

○

インフォーマルなネットワークとそれをフォローする仕組みづくり
自発的に公務員の仕事について考えたり、ＮＰＯを招き協働事業の可能性を探ったりする集
まりがあると、そこで部局を超えた行政内のネットワークができる。こうした「インフォー
マルな活動」は非常に重要で、組織としてもそうした取組を認め、後押しすることが必要である。例えば、庁内イントラネットを活用した情報の共有や時間外も活動の場を提供するな
どの側面的な支援が考えられる。また、インフォーマルな活動として、全国的には国・地方公務員が所属や役職を問わず一住民として地域おこしや社会貢献を行う「地域に飛び出す公務員ネットワーク」やそれを応援する「首長連合」が知られている。
事例７【愛知県職員のインフォーマルな取組】

１ 職員交流会（１）概要
平成１６年３月に「ＮＰＯに関心のある県職員のネットワーク」としてスタートした愛知県職員限定による有志の集まり。参加者相互の交流などを通じた職員の意欲・資質の向上を目的とし、情報共有の手段であるメーリングリストには約 300 人が登録している。
（２）活動内容
月１回の交流会に毎回２０人～３０人が参加し、外部講師やユニークな県職員を招いての勉強会・意見交換などの自主企画を実施。原則、勤務時間外に自治研修所の研修室を借りて取り組んでいる。
（３）最近の企画例○

被災地派遣職員の報告会と避難所運営を体験するワークショップ○

県庁内のマスコットキャラのクイズ大会（キャラを通して他部局の仕事を知ろう）○

みんなのＩＴノウハウを共有しよう 等【市町村職員のインフォーマルな取組】

２ 広域インフォーマルネット（１）概要
国関係機関に同時期に出向していた市職員 3 人が、既存組織の枠組みを超えたインフォーマルな
つながりからの地域課題の解決を目的に立ち上げた有志の集まり。初期メンバーも運営しているが、交流会の幹事は毎回持ち回り、分科会はやりたい人が企画し、興味のある人が参加するといった緩やかな形態。
（２）活動内容
年に３～４回、これまでに延べ１０回程度の交流会を開催。愛知、岐阜、三重、静岡県の市町村職員を中心に、企業、ＮＰＯ、大学・研究機関、国・県職員等を含む、各回６０～１００名程度が参加している。今年度は、産業振興やキャリアデザインといったテーマ別の分科会へも活動が広がっている。
（３）最近の企画例（分科会）○ 次世代産業（新エネルギー、スマートコミュニティ等）現地視察・技術交流会○ 佐久島をモデルとした地域振興の意見交換会○ キャリアデザイン学習会 等

14○

ＮＰＯ職員の組織を超えた取組「ＮＰＯ職員の組織を超えた自発的な集まり」があるとよい。研修と人的なつながりを連動させる形で人材育成を進めていくためには、ＮＰＯ職員のネットワークづくりは大切である。
その場に行政や企業の職員も参加したり、基幹的なＮＰＯが関わったりすることができれば、さらに効果的である。
事例８【ＮＰＯ職員の取組】

東大手の会
（１）概要
東海地域の NPO などの民間非営利組織の職員を中心に、平成１７年１１月に結成。所属団体内
では、悩みを共有できる同世代がいない、研修機会を持つことが難しい等の課題を抱えた職員が、団体を離れて自ら相互学習型ネットワークを形成し、現場で今困っているテーマを学習したり、同じ環境にいる職員同士で交流する機会を提供したりしている。会員は現在約 40 名。
（２）活動内容
定例学習会、各種研修会、交流会などの開催や会員相互の情報交換・情報提供活動を実施。
（３）最近の活動例○ 認定ＮＰＯ法人制度＆ＮＰＯ法改正学習会○

東日本大震災の被災者支援や関連する活動、社会的課題について共有する「東海地域の NPO・

NGO として何ができるかを考えるワークショップ」 等○

自己の仕事にとらわれない職員の拡大
行政職員の言動は法律等の制約を受けるが、職務の枠内で固まってしまうのではなく、自発的に取り組む「えんがわ」の部分があると、世界が広がるし、そこでのつながりが後で役に立つ。
ＮＰＯ職員も「えんがわ」をつくった方が良いのは同じである。
このようなインフォーマルな取組では、情報共有や情報発信の方法としてメーリングリスト
やＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などを活用するのも有効である。

事例９【愛知県職員のインフォーマルな取組 再掲】

１

職員交流会について【市町村職員のインフォーマルな取組 再掲】

２

広域インフォーマルネットについて
両取組とも情報の共有のためメーリングリストを設置しており、交流会の開催やメンバーへの情報発信など、職務の枠を超えた「えんがわ」づくりに活用されている。
こうした「えんがわ」で得た人的ネットワークや知識が、後述の「ニュータイプ公務員」の育成に
も役立つ。

15

○

ニュータイプ公務員の把握と活用
自分の職務範囲を超えて、ＮＰＯと行政のつなぎ役や相談相手を担っている、「ニュータイプの行政職員」が存在しており、その人たちがどのように行動し、その行動がなぜ地域に喜ばれているかを把握し、活用を図ることが大切である。
また、そういった人を正当に認知し、評価する仕組みも必要である。

１

現場を大切にし、（良く知り）

２

３

職務範囲を超えて

次のステップにつなげてくれる。

気さくに相談に応じ、ニュータイプ公務員はこんな人！

図２ ニュータイプ公務員のイメージ

16○

協働コーディネートのリソース化「協働のコーディネート」は、今後、より多くの行政職員もＮＰＯ職員も担うことができる
ようになることが望まれる。新しい公共の担い手として、様々な主体と対話し、合意形成を図っていく仕事術がどうあるべきか、そのノウハウを共有し、参考にしていけるような環境整備を行っていくことが大切である。
事例 10【愛知県の取組紹介②再掲】

地域のコーディネーター塾

みんなの知恵袋編（平成 23 年）

受託者：ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ（１）リソース化のための企画運営会議を設置
同塾では、今後も県内市町村各地で協働研修が実施しやすくなるような環境整備をめざし、研修に活用できる事例のリソース化を行う「企画運営会議」を自治体職員有志 12 名、ＮＰＯ委員 3 名により設置した。
（２）リソース化の概要
同会議では、協働事例を出し合い、研修する際の切り口を検討した後、研修教材のリストとして県内市町村に情報提供した。また、その事例を活用して研修を実施した自治体と共に、研修終了後の検証勉強会も行っている。協働コーディネートを学ぶ教材開発や方法論を県・市町村が持ち寄り、リソース化することで、持続的・発展的に協働コーディネートを学ぶ基盤を主体的・協働的につくっていこうという取り組みである。

17

７

まとめ（提言）組織の取組【行政】（方策その１より）「体験型・実践型・複数回型研修」をやってみよう！
職員の資質向上に当たっては、職員研修の充実が特に重要であるが、単発の知識詰め込み型研修ではなく、実際にＮＰＯの職員としてＮＰＯの業務に従事する「体験型研修」や、担当業務を通じて具体的な協働事業について考える「実践型研修」、さらには、段階的に議論を深めていく「複数回型研修」などがより効果的である。
また、そういった研修にＮＰＯと行政が合同で参加できれば、相互理解を深めるといった意味でも非常に有効である。
（方策その２より）人材育成計画や人事評価に協働の視点を取り入れよう！
組織として協働の重要性・必要性を位置付け、評価するため、人材育成計画を策定する際には求められる職員像に協働の視点を入れ、人事評価において協働の取組を正当に評価することが必要である。
そうすることで一人ひとりの職員が積極的に協働に取り組む大きな動機付けになる。
（方策その２より）相互理解のためにＮＰＯと行政の人事交流を進めよう！
ＮＰＯ経験者の採用や相互の職員交流などの制度を整備し、積極的に人事交流を図る仕組みをつくっておくことが望まれる。
また、必要に応じて政策づくりに関わるＮＰＯ職員の幹部職での登用なども検討することが必要である。
【ＮＰＯ】（方策その１より）研修で行政との協働について触れるとともに、それに参加しよう！
社会的使命のため日々の活動に取り組むＮＰＯ職員が、行政との協働だけを学ぶ研修に自主的に参加することは難しいので、研修実施者は、団体運営や活動に関する研修の中で、少しでも協働について理解してもらえるような時間を設けることが望まれる。
また、受講する側の団体としても、その様な研修は人材育成上、重要なものと位置付け、積極的に職員を参加することが必要である。
（方策その２より）ＮＰＯ職員の雇用継続のために、組織体制を整備しよう！
職員の資質を向上するためには、安定して雇用を継続するためのＮＰＯの組織体制の充実・整備が不可欠であり、ＮＰＯにおいては「新しい公共支援事業」等を活用して自らの組織基盤を強化する取組が必要である。

18

【ＮＰＯ・行政】（方策その１より）「研修成果」をフィードバックする取組を行おう！
研修効果をより拡げるためには、研修資料をいつでも興味のある職員が見ることができるようにする
取組が必要である。
（方策その３より）色々な出会いや交流の場を設定しよう！
職員の資質を向上するためには、ＮＰＯと行政の相互理解が不可欠であり、そのための機会と継続した取組が必要である。
そのためには、お互いを知ることができる意見交換会などの「出会いの場」や、日頃から顔の見える関係を築く「交流の場」、課題解決に向けた話し合いを行う「協議の場」といった、様々な「場」を設け、継続していくことが有効である。
（方策その３より）協働コーディネーターを活用しよう！
多様な主体が協働を行うにあたって、協働コーディネーターの役割はますます重要になってきている。
これまでの取組をリソース化し、活用する取組が必要である。
（方策その 3 より）インフォーマルな取組を後押ししよう！
様々な課題に対応できる職員を育成するため、行政、ＮＰＯ職員のインフォーマルな取組を組織としても支援する必要がある。

職員（個人）の取組【ＮＰＯ・行政】（方策その１より）「研修成果」をフィードバックする取組を行おう！
研修効果をより拡げるためには、研修受講者がＯＪＴ等で研修を受けていない者へも研修成果を伝える意識を持つことが必要である。
（方策その 3 より）インフォーマルな取組を重視しよう！
行政、ＮＰＯのインフォーマルなつながりは、人的ネットワークができることで、課題を共有し、悩みを解決する場として実績を上げている。課題が多様化する中で、今後その役割は、さらに重要となっ
ている。

19

資料Ⅰ－１

自治体におけるＮＰＯ派遣研修の取組（平成23年度実績調査）
自治体名

研修の位置
づけ

研修先ＮＰＯの選定方法

ＮＰＯへの派遣（Ｈ23）
人数

研修日数

受入団体

謝金等の措置その他の理由研修生の選考方法

具体的措置

1 京都府

人事担当部
局による職
員研修

14

3～8

13

その他

府のＨＰで公募するとともに、ＮＰＯ法人を所管する課を通じて、府内のＮＰＯ法人に募集チラシを配付。派遣研修の受あり
入候補団体の取りまとめまでを、ＮＰＯ法人を所管する課が担当し、研修担当課に連絡する。

2 鳥取県

人事担当部
局による職
員研修

20

2～3

12

その他

研修生が研修趣旨に合う団体を自ら選
なし
定

3 島根県

人事担当部
局による職
員研修

24

5～10

20

公募

人事担当部
4 鹿児島県 局による職
員研修

20

3

20

その他

ＮＰＯ法人担当課が推薦するＮＰＯ法人の中から、受講者の希望を踏まえた上 あり
で、研修担当課が選定

なし

その他の理由派遣者の指導に対する謝金公募（受研者１人につき30,000円）

研修効果を高めるための取組（事前研修等）

研修受講者による他の職員へのフィードバック

研修期間を「連続・非連続を問わず合計２１時間程
度」としているため、受研候補者には、研修日程・内容・場所について、派遣先団体と事前に調整の上、翌年度のＮＰＯ派遣研修の公募の際に「過去の研修計画書を提出するよう求めている。（事前に受受研者の感想」としていくつかを紹介。
研者自らが調整することで、研修前にＮＰＯへの理解が進み、また本来業務との都合を合わせやすい
利点がある。）

人事課又は
研修担当課
で指定

研修生説明会の実施。

研修生は所属長に体験を報告、内容を共有した上で、報告書を自治研修所に提出する。（研修報告書は所属長経由でメール提出）。

公募

研修前に研修参加者を対象とした事前説明会を開
研修実施内容をＨＰで公開するほか、報告会を催し、研修の目的・留意事項等についての理解を促開催し他の職員へのフィードバックを図っていしている。また各研修者は研修受け入れ先で個別にる。
具体的な研修実施内容の打ち合わせを実施。

派遣先との委託契約（１法人
その他につき20,000円）

派遣研修前にNPO法人の基礎知識や活動事例を学
所属から推薦のあった者の中
ぶ事前研修（全体研修）を実施（１日）するとともに， 出張復命によるもののほか、研修生によってはから研修担当課において選派遣研修後に研修参加者による研修報告会を実職場で報告会を実施。
考。
施。

その他

採用2年目の職員（2年目現場体験研修として実施） ※ただ
全体研修を半日行い、ＮＰＯや協働に関する基礎講
し、ＮＰＯと福祉施設（県機関）
参加者の感想等を庁内のイントラネットで公開し座を受講させるとともに、派遣先のＮＰＯ団体とのに分かれて実施しており、全ている。
ミーティングを実施。
体の約3分の2程度がＮＰＯで
の研修。

人事担当部
局による職
員研修

206

6

19

その他

ＮＰＯを所管する課から団体の紹介を受け、その中から勤務時間・内容等の条なし
件を確認し、研修実施可能な団体を選
定。

人事担当部
1 名古屋市 局による職
員研修

15

5

11

その他

ＮＰＯを所管する課に受入先のＮＰＯの情報提供を行ってもらい、研修担当課お なし
いて選定

公募

派遣研修報告会を開催し、派遣職員の体験や、半日の事前研修を行い、協働に関する講義と、ＮＰ
市への提言等を発表させる。また、庁内ホーム
Ｏ団体の職員を講師として呼び、ＮＰＯについての講ページ上に、派遣研修報告書を掲載し、内容の義を実施。
閲覧をすることができるようにしている。

2 豊川市

人事担当部
局による職
員研修

2

10

2

公募

なし

公募

ＮＰＯ、協働に関する資料配布を実施。

3 大府市

人事担当部
局による職
員研修

2

5

1

目的により研修担当
課が選定

なし

その他

4 豊明市

ＮＰＯ担当
部局におけ
る事業研修

1

5

1

公募

なし

公募

5 愛知県

20

報告書の回覧。

在職1年以上で、民間事業未参加者からの報告を研修委員会の場で聞き取
経験かつ30歳前後の職員を 協働ハンドブック（基礎編・実践編）などによる情報提り、報告内容等を庁内のイントラネットで公開し候補者とし、大府市職員研修 供を実施。
ている。
委員会により選考。

派遣先のNPOと事前打合せ実施。

報告会等検討中。
（現在は出張復命によるもののみ。）

１

検討テーマ
協働ロードマップづくりの促進のための具体的方策について

２

趣旨・テーマのねらい
協働ロードマップづくりを推進するために、平成 21 年度に県において３つのモデル事業を実施した。
しかし、平成 22 年度以降も協働事業自体は増加傾向にあるものの、協働ロードマップを策定した事例は極めて少数に留まっている。
協働ロードマップづくりが十分浸透していないため、その取組を促進する具体的な方策について検討する。

３

協働ロードマップに至るまでの経緯

１ 「あいち協働ルールブック 2004」による協働の推進
愛知県では、平成 16 年５月にＮＰＯと行政の双方が遵守すべきルールを互いが納得する形で取りまとめた「あいち協働ル−ルブック 2004（以下「ルールブック」という。）」を、全国に先駆けて発行した。
このルールブックに基づき、現在まで全庁的なＮＰＯとの協働促進を図っている。
２

より質の高い協働をめざして
ルールブックによる協働を評価・検証するために、平成 17 年 3 月にＮＰＯ関係者及び行政職員（県・市町村）で構成する「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（以下「実務者会議」という。
）
」を設置
した。
第１期の実務者会議が、平成 19 年２月に発行した「あいち協働ルールブック 2004 に基づくＮＰＯと行政の協議・検討結果」で、25 の改善提案と５つの課題を取りまとめている。
＜５つの課題＞ ・ 行政職員のＮＰＯ理解の向上

３・

中長期的課題に関するオープンな議論の場

・

ＮＰＯ全体の底上げ

・

市町村とＮＰＯの協働促進

・協働事業の積算に関する継続的な検討

さらなる協働促進に向けた「協議の場」づくり
ルールブックが浸透し、協働の成熟を目指す中で、個々の事業ベースでの協働だけでなく、事業を企画立案する前段階で、ＮＰＯと行政が情報交換・意見交換を行い、施策の方向性を検討することが求められてきた。これは、ＮＰＯの持つ問題発見能力や先駆性を地域の課題解決に活かしていくことが重要であるとの視点に基づいている。
このため、ＮＰＯと行政が中長期的課題に関し、対等な立場で話し合う、「協議の場」を持つことが必要であるとされた。

21

４「協議の場」づくりと協働ロードマップ①

ＮＰＯと行政の協議の場づくり基本ガイドブック
平成 19 年度に、中長期的な課題についてＮＰＯと行政が議論し、施策レベルでの方向性を検討する『協議の場』の必要性を提示し、その適正な設置・運営方法を検討する「ＮＰＯと行政との協議の場づくり事業」を実施した。
その結果を、平成 20 年３月に「ＮＰＯと行政の協議の場づくり基本ガイドブック」として発行した。（資料Ⅱ−１②

38 ページ：ＮＰＯと行政の協議の場づくり基本ガイドブック（概要版））

協働ロードマップ策定手順書
平成 20 年度に、有識者、ＮＰＯ関係者及び行政職員（県・市町村）を構成員とする「協働ロードマ

ップ検討会議」を開催した。
行政、ＮＰＯを中心とした公共を担う各主体が参加する「協議の場」の設置・運営方法、協議内容のまとめ（＝協働ロードマップ）の作成等について検討した。
その結果を、平成 21 年３月に「協働ロードマップ策定手順書」として発行した。
（資料Ⅱ−２ 42
ページ：協働ロードマップ策定手順書「協働ロードマップの概要」）③

協働ロードマップモデル事業の実施
平成 21 年度に、県政各分野で協働ロードマップを促進するため、３つのモデル事業を実施した。
テーマ

テーマ概要

担当部局

要介護状態にな

要介護状態にない高齢者に対する地域における支援の現状、問題点の健康福祉部

い高齢者が利用

洗い出し、今後、閉じこもり状態にある高齢者を含めた地域の高齢者できる地域の交の交流の場づくりについて、行政とＮＰＯのそれぞれの立場がいかに流の場づくり連携を図り、支援していくかについて協議した。

知多半島におけ

県全体の生態系ネットワークの形成に向け、モデル的に知多半島を対る生態系ネット

象として、ＮＰＯと企業、行政の協働による生物多様性の保全と持続ワーク形成

可能な利用について、中長期的な視点から協議した。

食と農の理解促

農林水産業が有する多面的機能や食料等の生産活動に対する県民の理

進に関する県民解を深めるための取組を、県民（ＮＰＯ）と意見や情報を交換しながネットワークづら協働で実施する体制を整えるため、行政と県民（ＮＰＯ）をつなぐ

くりネットワークの構築等、今後の方向性について協議した。

22

環境部

農林水産部

４

協働ロードマップづくりの目指すもの
平成 22 年２月に公表された愛知県第五次行革大綱では、次のように謳われている。
「市町村、県、国だけでなく、ＮＰＯ、企業など、地域社会に関わる主体が参加し、」「さまざまな形で役割を分担する『新しい公』の領域を確立し、充実することによって、サービスを支える社会全体の力を高めていく必要がある。
」（従来からの「公」と「新しい公」の領域等のイメージ）（愛知県第五次行革大綱より）

企

業

県民・地域コミュニティなどＮＰＯ「新しい公」の領域

国

市町村

県
・ 「新しい公」の領域において、県は、資金、人材、情報など地域の限りある資源を効果的・効率的に配分、調整し、各主体の力を引き出していく
役割を担う

従来からの「公」の領域

協働ロードマップづくりの目的は、様々な地域課題の解決に向けて、ＮＰＯや行政を始め、地域コミュ
ニティ、企業など、関係する様々な主体が連携して取り組むことであるが、その策定プロセスを通じて、相互に連携し合う関係を作り、公共サービスの充実に努力し合うという機運を醸成することで、「豊かな協働社会の実現」を目指すものである。

23

また、国においても平成 22 年６月に公表された「新しい公共」宣言において、ＮＰＯを始めとして、公益法人、地縁組織等の多様な主体を「新しい公共」の担い手として位置付けた。
これを受けて、県では平成 23、24 年度の２年間「新しい公共支援事業」を実施している。
その中で「新しい公共」の担い手であるＮＰＯ等の活動基盤の充実を後押しするとともに、多様な主体が協働して課題解決に当たる「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」により、「新しい公共」の担い手が対等な立場で協議を行い、事業を進める取組（マルチステークホルダープロセス）を推進している。
愛知県では協働ロードマップの普及を新しい公共支援事業においても行っており、モデル事業のい
くつかの取組で、その手法が活用されている。

第８回（平成２２年６月４日）「新しい公共」円卓会議資料より

24

そもそも
協働ロードマップとは？
協働ロードマップは、特定の課題を行政やＮＰＯ等の各主体が「協議の場」において協議・検討した内容を取りまとめたものである。

協働を促進するための方策について、取組方法や道筋などが記載された工程書ではありません。

協働ロードマップには、課題解決の方向性、具体的な取組、取組の主体や役割分担などが取りまとめられ、この作成された協働ロードマップを活用して、各主体において取組の事業化を進めることで、課題の解決を目指すものである。
＜協働ロードマップ策定と事業化までの流れ＞
様々な課題を多くの人

課題

行政

行政

ＮＰＯ等

が感じている。

ＮＰＯ等

協議の場

課題

課題に係わる様々な主の開催

体が「協議の場」において協議・検討する。

ファシリ解決のために事業取組を担う主体は？

事業資金をどうを進めるためには

行政？ＮＰＯ等？

するのか？

等々

何が必要か？

＜協働ロードマップ＞

協議の結果を「協働ロ○ 現状と課題ードマップ」としてま○ 将来の姿・ビジョン

とめる。

○ 課題解決の方向性、取組例○ 取組の主体と役割分担「協働ロードマップ」の取組の事業化（企画立案）「協働ロードマップ」の取組を実施する。

行政

協働実施

ＮＰＯ等

行政による

ＮＰＯ等に

事業化

よる事業化
事

業

実

施

25

行政は支援等５「協議の場」を活用した県内の取組事例調査
今回の検討の参考とするため、「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」を含む、市町村や県、ＮＰＯ等が取り組む「協議の場」を活用した取組について、参加者の巻き込み方や事業化に向けた取組な
どをヒアリングにより調査した。（資料Ⅱ−３

43 ページ）調査では、事業をプランニングする前の段階から中長期的視野に立って協議する「協働ロードマップ」と厳密には異なるが、計画策定やイベントの実施等、特定の事業を前提として「協議の場」を活用した取組についても課題解決に有効な事例として対象とした。
その結果、図１のとおり、「協議の場」を活用した取組を類型化し、協働ロードマップへの応用などについても検討を行った。
このように、「協議の場」を活用した取組は、様々な主体により積極的に実施されており、協働ロードマ
ップの手法を広げるための環境は、整いつつあることが伺える。

テーマの絞込み

特定課題指針系（地域の課題解決指針整理に有効）

特定課題解決系（ＮＰＯ主導系に多い）【事例】 刈谷市協働のまつり場（資料Ⅱ‐３番号６）【事例】新しい公共支援事業モデル
事業（資料Ⅱ-３番号10～13）

協働ロードマップ（方向性を協議しながら事業化につなげる）

総合指針系（行政系指針をつくる際に有効）

地域活動系（行政主導系に多い）【事例】岡崎市地域福祉計画
安城市市民参加条例（資料Ⅱ-３番号１～４）【事例】豊橋市住みよい暮らしづくり
計画（資料Ⅱ-３番号５）

事業化

図１ 「協議の場」を活用した取組の類型（イメージ）26

６

協働ロードマップの段階ごとの課題と普及のための方策

これまでの様々な取組にも関わらず、協働ロードマップの普及が進まない原因について、４つの段階ごとに課題を分類し、それぞれの課題に対する方策を整理した。
（図２）【４つの段階】
１「協働ロードマップ」導入段階

２「協議の場」準備段階

３「協議の場」運営段階

４「協働ロードマップ」活用段階【４つの方策】
１

協働ロードマップへつなげる意識付けのための方策

２「協議の場」の円滑な設置準備のための方策
３

効果的な「協議の場」の運営のための方策

４

協働ロードマップ策定後の活用のための方策

協議の場の必要性に関する理解不足

入段
階

協働ロードマップに対する理方策１

解不足に関するもの

協働ロードマップへつなげる意識付け

準備段「協議の場」準備段階に関するもの

階

方策２「協議の場」の円滑な設置準備

運
営
段「協議の場」の運営に関するもの

方策３
効果的な「協議の場」の運営

階

活用

協働ロードマップ策定後の取組

段（事業化）に関するもの

方策４
協働ロードマップ策定後の活用

階

図２ 段階ごとの課題と普及のための方策

27

まとめ（提言）普 及 が 進 ま な い 理 由 （ 現 状 の 問 題 点 ）導７

段階ごとの現状の問題点と解決に向けた具体的な方策
１「協働ロードマップ」導入段階での課題

ウ
現状の問題点【行政】
行政職員に協働ロードマップの話をしてもなかなか伝わらず、会議ばかりもうたくさんだ、となる。
事業担当課からすると、また余分な仕事だという雰囲気になりがちであり、動機付けが大事である。
財政が破綻しそうな状況の中で、危機感のなさが一番の問題。発想を根本的に変える必要がある。
行政内の雰囲気は分野、部局により様々である。分野によっては協働の意識が高く積極的な部局もあれば、そんな余裕はないという部局もある。
行政職員が課題を発掘したくないと思っているのではないか。
行政職員も課題を認識せざるを得ない状況にはきているが、自分たちで解決しなくてはいけないと思い込んでいて、発想の転換ができない。
【ＮＰＯ】
ＮＰＯからは、予算がつくか分からないのに議論しても仕方ないという意見がある。
ＮＰＯからすると、課題解決のための協議の場づくりというより、自分たちがやりたいことに対してお金がもらえる制度だと捉えられるおそれがある。
ＮＰＯも何も見返りがなければ、わざわざ時間と労力をかけてまで協議には参加しないのではないか。
【ＮＰＯ・行政】
協議の場づくりというのは、今まで取り組んできたことと何が違って、この方法でやるとどううま
くいくというポイントがあると、実際にやってみようとなりやすいが、それが分かりにくい。
協働ロードマップという名称そのもので分かりにくくしている面があると思う。抽象的な言葉ではなく、イメージを明確にすべきである。

方策１「協議ロードマップ」へつなげる意識付けのための方策

具体的な方策
○ 職員研修等で協働ロードマップを理解してもらう【行政】
県や市町村の職員研修のカリキュラムに協働ロードマップを盛り込むことで、協議の場の必要性、協働ロードマップのメリットを理解してもらう。
協働ロードマップ普及のアプローチとして、地域福祉や環境保全といった、協議に適した分野やモデル事業等の実績のある分野に対し、職員研修や説明会行うことで重点的に導入の働きかけを行う。
実例１【職員研修における協働ロードマップの説明】 実施者：愛知県○課長補佐級キャリアマネジメント研修の研修科目として取り上げています。
講師：県県民生活部社会活動推進課職員
対象：課長補佐級職員（平成２３年度約３００名）
内容：協働ロードマップについて、その概要及び必要性等を説明。
普及のワンポイント

ご要望があれば、市町村職員研修へ社会活動推進課職員が伺います！

28

○ 普及のためのパンフレットを作成する【行政】
協働ロードマップの策定にあたり、どのような点に注意して、どのように取り組み、その結果、どのようなメリットがあったかといったことを分かりやすくまとめたパンフレットを作成する。
今後の取組【普及パンフレットの作成】

実施予定者：愛知県○24 年度中の作成を予定しております。

○

多様な媒体を利用した継続的な啓発を実施する【行政】
庁内ポータルサイトやメールといった職員の身近な媒体の活用による啓発で、職員一人ひとりの意識を変えていく継続的な取組も必要である。
実例２【職員向けの情報発信】 実施者：一宮市○「職員向けニュース発行」として、パソコン上のインフォメーションを活用してすべての職員に
10 回に分けて協働に関する意識啓発を実施しています。
普及のワンポイント

手軽に直ぐに取り組めます！

■11/12/16‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
新しい公共を拓く
Vol.1 「新しい公共」‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑一宮市地域ふれあい課‑‑‑■
公共サービスは行政が担うものとされてきましたが、最近ではＮＰＯや企業、大学など、様々な主体がそれらを担うようになってきました。
地域課題が個別化・複雑化する中、それらに迅速に対応しようと、これら様々な主体も課題解決にあたろうというのが、「新しい公共」という考え方です。
国は、このような取組みを支援するため、新しい公共支援事業を今年度と来年度の 2 年間実施しています。
次号では、「新しい公共」の担い手として期待されているＮＰＯについて説明します。
（Vol.2 に続く）

29

２「協議の場」準備段階での課題

現状の問題点
協働ロードマップを策定していく上で、どこから手をつけていいのか分からない。
どのような課題を取上げるかといったテーマ設定によって、仕掛けも手法も変わり、協議の場の設置の仕方が分かりづらい。
協議の場の設置段階で、いかに関係者を巻き込むかが、成否のポイントである。
協議の場の人選等について、公平性の面から行政が選ぶのは難しい面がある。
「協議の場」につなげるためには、取り組むべき地域課題が必要である。課題が見つかれば、協議の場へのシフトも早い。
行政が課題を発見したとき、意見交換から協議の場にどのように流れていくかがポイントである。
現場の声を聞かないとどうにもならないような課題であれば、意見交換の設定は自然な流れである。

方策２ 「協議の場」の円滑な設置準備のための取組

具体的な方策○ まずは意見交換から始める【ＮＰＯ・行政】
協議の場づくりについては、いきなり本格的な議論の場を持つことは難しいことから、その前段階の出会い的な場として意見交換会の実施が有効である。地域課題をテーマに意見交換をする文化をどう醸成するかが大事である。
様々な分野で、長年、関係団体や社協を交えて勉強会をしてきている。課題によっては、そういった勉強会を協議の場として活用することも有効である。
課題は、議論の中から整理されるものであり、意見交換をすることにより、他の市町と連携する方法ができる、予算確保が厳しい時でも説明がしやすくなるなど、課題解決がやりやすいということを打ち出すことができるとよい。
実例３【意見交換会の実施】 実施者：刈谷市○協働に向けた意見交換会「協働のまつり場」（資料Ⅱ‑３番号６）

実施者：豊田市○市民活動団体と行政の意見交換会
市の各所属からテーマを募集し、協働担当課が事務局となり、市民活動団体と意見交換会を実施するもの。この意見交換会で、課題と取組が具体化し、行政が市民活動団体と協働・連携
して取り組みたいと考えるテーマに対する市民活動団体からの事業提案を事業化する「豊田市共働事業提案制度」につながるケースもある。

【勉強会の活用】 実施者：東浦町、各地域コミュニティ○がんばる地域支援事業交付金（資料Ⅱ‑３番号９）
普及のワンポイント

すでに取り組まれている「意見交換会」等が「協議の場」への第一歩です。

30

○

日頃からの交流により信頼関係を築く【ＮＰＯ・行政】
日頃から、情報提供や意見交換等に努め、協議の場に巻き込めるような信頼関係を築くことが重要である。「交流の場づくり」は実際に、多くの自治体で様々な取組がなされている。
特に行政職員は、そのような場に積極的に出て、顔つなぎをし、経験を積むことで、お互いがものを言いやすい関係をつくることが大切である。

実例４【交流の場の実施】 実施者：はんだまちづくりひろば○ 「みんなの交流サロン」（資料Ⅱ‑３番号８）
普及のワンポイント「交流会」や「サロン」の実施により、日頃から顔の見える関係を築いておくことで、そのネットワークを活用して「協議の場」に円滑につなげることができます。

○

協議の場で対象とする「地域範囲の設定」及び「参加者の選定」を十分検討する【ＮＰＯ・行政】
協議の場の設置にあたり、「地域範囲の設定」及び「参加者の選定」が、非常に重要である。
同じテーマでも、対象とする地域範囲により協議の内容が大きく変わる。
限られた地域だけでは解決できない課題も対象地域範囲を広く捉えたり、多様な主体を巻き込んだりすることで、色々な地域資源やアイデアを活用できる。
また、開かれた協議の場にするために、参加者に公募枠を設けることも重要である。
一方、参加者が多すぎると議論がまとまらないというデメリットもある。
こうしたことから、「地域範囲の設定」及び「参加者の選定」にあたっては、テーマに応じて現状調
査や事前アンケートを実施するなど、十分な検討することが必要である。
【参考項目⇒「参加者の選定」の詳細については、基本ガイドブック及び策定手順書を参照】

31

３「協議の場」運営段階での課題

現状の問題点協議の場の人選等について、公平性の面から行政が選ぶのは難しい面がある。
行政側がこれだけ事業をやっていてこれだけ費用がかかる、と全てさらけ出していかなければ、協議にならない。
ファシリテーターが重要であるが、その役割を担う部署も中間支援組織もないところには行政がフォローする仕組みが必要である。
課題に気付いて動くか、見てみぬふりをするか。行政内部でコーディネーター的な人材がいるかど
うかがポイントである。
地域の実情を把握している中間支援組織があるかどうかが、協働ロードマップを普及させる上での大きなポイントである。

方策３ 効果的な「協議の場」運営のための取組

具体的な方策○ 事務局の役割を明確化する【ＮＰＯ・行政】
協働ロードマップ策定にあたっての事務局の役割としては、協議の場の設置・運営において、以下の役割が期待される。
１．関係者の分析と調整、巻き込み
２．課題に関する先進事例等の調査研究
３．協議の場で目指すべき目標設定と進行管理
４．協議の場において有効に議論するための学習支援、気づきの促し（情報を整理整頓して提示）
５．事業化に当たっての地域資源の調達マネジメント
このうち、５については、従来の事務局の役割から一歩進んで、事業化するために必要な地域資源（人・モノ・場所・金・情報）についても担い手の巻き込みや助成金の活用などといった見通しをつけることで、協働ロードマップの実効性をより担保できる。
【参考項目⇒資料Ⅱ−４（46 ページ） 「協議の場」における事務局の役割】
事務局を担う人材（コーディネーター）の育成も重要であるが、意識啓発の研修だけでは難しいた
め、実際に取り組んでいるＮＰＯの現場に自治体の職員が行くような人事交流・人材育成の仕組みが必要である。一緒に電話がけや資料作成といった事前準備をし、現場のいざこざを超え、実際の体験をとおして理解できるよう、半年程度のＯＪＴによる人育ての仕組みが望ましい。
【ＮＰＯ】
市町村支援センターを運営するＮＰＯ職員を対象とした人材育成事業に、協働ロードマップを盛り込み、職員がその仕組みを活用できるようにする。

32

実例５
【コーディネーターの養成】実施者：豊田市○ つなぎすと養成講座
活動団体相互、活動団体と行政・企業との間をつなぎ、市民活動力を高める市民コーディネータ
ー「つなぎすと」の養成講座を実施。半年間をかけ、オリエンテーション、基礎編、応用編、実践編、おさらいの５段階の研修を実施し、応用編では、実際にＮＰＯに出向き、ヒアリングの結果を調査書としてまとめている。つなぎすとは現在１３人で、活動相談やファシリテーターなどで活躍している。

○

ファシリテーターを活用する【ＮＰＯ・行政】
実際の協議の場においては、ファシリテーターに経験のある信頼できる人を置いて、様々な立場の意見から、課題解決に向けての方向性を創っていくことが重要である。
ファシリテーターの育成も必要だが、研修さえ受ければ誰でも担えるというものではないため、ス
キルを学んだ上で、経験を積むことにより、ノウハウのある者が担う必要がある。このため、行政は、事務局から協議の場の設置に際し相談があれば、これまでの実績から経験豊富なファシリテー
ターを紹介するという仕組みがあるとよい。

【コーディネーターとファシリテーター】
ここでは、「コーディネーター」は協働をコーディネート【coordinate】（調整）する人、すなわち、「地域課題に関する各主体の力を引き出し、課題解決までの全般に渡り調整する人」を指します。
「ファシリテーター」（【facilitate】(容易にする、促進する)）は協議の場の進行役ですが、単なる司会者ではなく、「テーマや議題に沿って中立な立場で発言内容を整理し、課題解決に向けた合意形成のため、参加者の発言を引き出す役割が期待される人」を指します。

○

協働ロードマップ策定手順書等を活用する【ＮＰＯ・行政】
協議の場の設置や運営の方法については、「ＮＰＯと行政の協議の場づくり基本ガイドブック」や「協働ロードマップ策定手順書」で具体的に示していることから、その一層の活用を図る。

○ 協議の場の設置に関する経費を確保する【行政】
市町村域を超えた地域範囲を対象とするのであれば、県が協議の場の必要経費の予算をつけるような制度があると取組の拡大につながる。
実例６【新しい公共支援事業】 実施者：愛知県○ 「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」（資料Ⅱ‑３番号１２）
普及のワンポイント

モデル事業を実施する会議体の運営に、協働ロードマップの手法を有効に活用で

きます。

33

４

協働ロードマップ策定後の活用段階での課題

現状の問題点事業化にあたっての予算の確保は取組を広げていこうとする時に大きな課題となる。
協働ロードマップ策定後、事業が予算化できれば、効果が大きく、ＮＰＯも協議の場に参加しやすい。
方策４ 協働ロードマップ策定後の活用のための方策

具体的な方策
○ 「協議の場」で話し合った成果を活かし、地域資源を活用する【ＮＰＯ・行政】「協議の場」において、多様な主体が共通の認識でとりまとめた課題解決のための取組は、行政が予算化したものに限らない。協議の場の参加者が自らの強みである地域資源（人・モノ・金・情報）を活かして、課題解決に向けて自主的にできることを役割分担する（＝事業化する）ことに意味がある。
「協議の場」を運営する事務局（ＮＰＯや行政）は、協働ロードマップ策定後も取組の進行管理など、一定の関わりを持つことが必要である。
【参考項目⇒資料Ⅱ−４（46 ページ） 協議の場における事務局の役割】
実例７【愛・地球博公園 公園マネジメント会議】 実施者（事務局）：愛知県（公園緑地課）○ 「公園マネジメント会議」（魅力ある公園づくりをめざし、ＮＰＯ、ボランティア団体、企業、大学などと公園管理者である行政、指定管理者とが,公園の運営について協議・実践する場）の事務局として、各会員へ公園運営に係る活動助成金情報などの情報発信を行うとともに、会員からの情報収集も行っている。
普及のワンポイント

資金に限らず、様々な「資源」の活用をマネジメントすることが事務局の役割です。

○

市町村総合計画等に協働ロードマップで決めた内容を取り入れる【行政】
協働ロードマップで決めた取組を総合計画や推進計画、プランなどに入れることができれば、施策的にも予算的にも取り組みやすくなる。

○

協働ロードマップ予算枠の確保【行政】
協働ロードマップ策定事業については、優先的に予算化できるような仕組みをつくり、インセンテ
ィブを与えられると効果が大きい。

34

８

まとめ（提言）「３ 協働ロードマップに至るまでの経緯」で触れたように、「中長期的課題に関するオープンな議論の場」はその必要性が第１期の実務者会議から指摘されており、協働ロードマップはこれまでの段階的な取組により、徐々にではあるが、その認知が進み、活用されつつある。
しかし、協働ロードマップは、課題解決に向け、協働を効果的に進めるための一つの「手法」であって、普及の特効薬的なものがないのも現実である。
今回の方策や取組は、これさえやれば協働ロードマップの普及が進むとか、反対にこれをやらなければ進まないというものではなく、取り組みやすくするための方法を提示したものである。
行政と公共サービスのあり方が見直され、財政的にも危機的状況にある今こそ、導入から活用までの各段階に応じた取組を実施し、協働ロードマップを活用していく必要がある。
（各段階における方策のまとめ）
１「協働ロードマップ」導入段階
方策

具体的な方策取組内容「協議ロードマ

協働ロードマップ自体の・県や市町村の職員研修のカリキュラム

ップ」へつなげる

理解促進に協働ロードマップを盛り込むことで、意識付けのため協議の場の必要性、協働ロードマップのの方策

メリットを理解してもらう。

取組主体
行政

・協働ロードマップ普及のアプローチとして、地域福祉や環境保全といった、協議に適した分野やモデル事業等の実績のある分野に対し、職員研修や説明会行うことで重点的に導入の働きかけを行う。
普及のための分かりやす・協働ロードマップ策定にあたり、どのいツールの作成

ような点に注意して、どのように取り組

行政

み、その結果、どのようなメリットがあったかといったことを実務担当者が理解しやすいようにまとめたパンフレッ
トを作成する。
継続的な啓発の取組

・庁内ポータルサイトやメールといった職員の身近な媒体の活用による啓発で、職員一人ひとりの意識を変えていく継続的な取組を行う。

35

行政

２

「協議の場」設置準備段階
方策

具体的な方策取組内容「協議の場」へ円

意見交換会の実施、勉強・協議の場の前段階の出会い的な場としＮＰＯ滑に移行する設会等の既存の場の活用て意見交換会を実施する。

行政

置準備のための・様々な分野で、すでにある勉強会を協方策議の場として活用する。

取組主体

日頃の交流による信頼関・日頃から、情報提供や意見交換等に努

ＮＰＯ

係の構築

め、関係者を協議の場に巻き込めるよう

行政な信頼関係を築いておく。
・行政職員は、そのような場に積極的に出て、顔つなぎをし、経験を積むように心がける。
「地域範囲の設定」及び・協議の場で対象とする「地域範囲の設

ＮＰＯ「参加者の選定」の十分

定」と「参加者の選定」にあたっては、

行政

な検討

現状調査や事前アンケート等の実施、公募制度の導入など、取り組むテーマに応じて十分な検討を行う。

３「協議の場」運営段階
方策

具体的な方策

取組内容

取組主体

効果的な「協議の事務局の役割の明確化

・事務局の役割を明確にするとともに、ＮＰＯ場」の運営のため

従来の役割から一歩進んで、「事業化に

行政

の方策

当たっての地域資源（人・モノ・場所・
金・情報）の調達マネジメント」を担うことで、協働ロードマップの実効性を担保する。
・事務局を担う人材（コーディネーター）
をＮＰＯと行政の双方で育成するため、実際の現場を一緒に体験して、そのノウハウを身につける取組をする。
ファシリテーターの活用・協議の場においては、信頼できるファ

ＮＰＯ

シリテーターを積極的に活用する。

行政・実績から経験豊富なファシリテーターを紹介する取組をする。
協働ロードマップ策定手・協議の場の設置や運営の方法につい順書等の有効活用て、「協働ロードマップ策定手順書」や「ＮＰＯと行政の協議の場づくり基本
ガイドブック」で具体的に示されており、その活用を図る。

36

行政

４

「協働ロードマップ」活用（発展）段階
方策

具体的な方策取組内容「協働ロードマ

地域資源（人・モノ・金・ ・「協議の場」で多様な主体が自らの強ップ」策定後の活情報）の活用

取組主体
ＮＰＯ

みである地域資源（人・モノ・金・情報） 行政用のための方策を活かして、課題解決に向けた役割分担（＝事業化）をする。
協働ロードマップで決め

・協働ロードマップで決めた取組を行政た取組の総合計画等へ取

計画等に取り入れる。

行政

り入れ
協働ロードマップ予算枠

・協働ロードマップ策定事業についての確保は、優先的に予算化できるような仕組みを検討する。

37

行政資料Ⅱ−１

.

38

39

-

-

-

-

40

-

-

41

資料Ⅱ−２42

資料Ⅱ－３○「協議の場」を活用した県内の取組事例調査
1

2

3

4

岡崎市

岡崎市

安城市

安城市

事 業 名

岡崎市地域福祉計画推進委員会

岡崎市地域福祉計画市民ワークショップ

協議の場の設置主体

市・社協

市・社協

開始年度

平成19年度から番号
市町村名

H23予算額（○は事業化経費含む）

平成18年度

市民参加条例と協働に関する指針策定審議 市民参加条例と協働に関する指針について考会
える市民会議（あんねっと）

平成23年度
-

761千円

市

市

平成21年度から

平成21年度から580千円

4,323千円

岡崎市地域福祉計画策定のため、市民ワーク 岡崎市地域福祉計画策定にあたり、計画段階 岡崎市地域福祉計画改定にあたり、計画段階 市長の諮問に応じ、安城市市民参加条例の原 グループワークを実施し、安城市市民参加条
ショップ等の地域住民の意見を踏まえて改定 から市民の意向を反映するため、地域別5グ から市民の意向を反映するため、テーマ別3グ 案及び協働に関する指針の策定に関する必 例の原案及び協働に関する指針の策定に関する提案を実施。（21年度 ４回、22年度 11案を作成し、岡崎市社会福祉審議会（福祉計 ループに別れ、基調講演（1回）と4回のグルー ループに別れ、基調講演（1回）と4回のグルー 要な審議を行う。
プワークで、目指したい地域福祉の姿をまと回）
プワークで、目指したい地域福祉の姿をまと画策定専門分科会）に報告。
め、岡崎市地域福祉計画推進委員会に提案。 め、岡崎市地域福祉計画推進委員会に提案。

事業の概要

課題及び協議の場の地域範囲

市全域

市全域

市全域

市全域

市地域福祉計画策定にあたり、計画段階から 市地域福祉計画策定にあたり、計画段階から 市地域福祉計画改定にあたり、計画段階から 条例及び指針の策定にあたり、関係者の意向 市民参加条例及び指針策定にあたり、市民の市民の意向を反映させる必要性があったた
市民の意向を反映させる必要性があったた
市民の意向を反映させる必要性があったたを反映させる必要性があったため、市が設置。 意見を反映させる必要性があったため、市がめ、市が設置。
め、市が設置。
め、市が設置。
設置。

協議の場設置のきっかけ

協議の場の形態

課題先行型（計画策定）

課題先行型（計画策定）○（社協と共同で事務局）

参加者の
選定

行政

○（社協と共同で事務局）

ＮＰＯ

1

地縁（市民含む）

10（公募委員5含む）

学識経験者

3

その他

医療・福祉・市民団体、事業所等7

課題先行型（指針策定）

課題先行型（指針策定）○（事務局）１１（各部職員ＰＴより）

2

4

1

16

1

福祉・市民団体・事業所等１0

企業、商工会議所、公募市民等７

28

14

30

57

1
市民公募16、関係団体2

合計

21

参加者の
巻き込み方法団体等：市から声かけ
市民：公募

公募、団体推薦

市から声かけ団体、ＮＰＯ：市社協から推薦
市民：公募

市

市・社協

市

市

運営主体
協議の場
の運営 ファシリテーターの
有無

57

なし

なし

無

有（株式会社都市造形研究所）（既課題・目標共有）（既課題・目標共有）（既課題・目標共有）（既課題・目標共有）（計画策定・評価）
岡崎市地域福祉計画策定と事業推進・評価。

（計画策定）
岡崎市地域福祉計画策定のための市民の意見のとりまとめ。

（計画策定）（計画策定）
市民参加条例と協働に関する指針策定及び 市民参加条例と協働に関する指針策定及び市民協働推進条例策定のための審議
市民協働推進条例策定のための提案

課題・目標の共有化の方法

事業化に向けた
取組について

43

番号

5

6

7

8

9

市町村名

豊橋市

刈谷市

半田市

半田市

東浦町

事 業 名

住みよい暮らしづくり計画作成事業

協働に向けた意見交換会「協働のまつり場」

防災のまちづくりから安住のまちづくりへ―地域が連携して進める見守り社会実験―

みんなの交流サロン

がんばる地域支援事業交付金

協議の場の設置主体

市

市

半田市岩滑区

はんだまちづくりひろば（各回の企画・運営はＮＰＯ）※Ｈ２１，２２は半田市が設置主体

町、地区コミュニティ

開始年度

平成20年度から

平成23年度から

平成23年10月から（最長で２年半）

平成21年度から

平成22年度から

H23予算額（○は事業化経費含む）

事業の概要

課題及び協議の場の地域範囲

協議の場設置のきっかけ

協議の場の形態
行政2,500千円○（ニッセイ財団 高齢社会助成）
136千円－
600千円（15千円×４）※継続助成で7,500千円（経過審査あり）
住みよい暮らしづくり委員会において、住みよ 共存・協働のまちづくりの推進に向けて、市民・ 高齢者が安心して暮らせるように、研究者の支 はんだまちづくりひろば（半田市市民交流セン 住みよい地域づくりを進めるため、地域と行政がそれぞれの責任と役割分担のもと、主体的
い暮らしづくり計画（小学校区をひとつの単位 NPO・地域団体と行政の実務者同士が、意見 援も受けながら、「平成的な絆」について協議 ター内）登録グループ（市民活動団体など）にまちづくりに関わる人材の育成、地域の特色
が、企画、運営するサロンとし、そこに住む人たち自身が、より暮らしやす 交換を通じて、課題意識の相互理解とめざす する。
や課題の発見及び課題解決手法について考
い校区にするための方法を考え、計画書にま 目的の共有を図るとともに、解決・発展に向け ・一人暮らしの高齢者や認知症の高齢者を地 参加者の交流を目的とし、年６回開催。
える学習活動を支援するため、地区コミュニ
毎回企画・運営する市民活動団体が違うた域で見守る仕組みづくりをおこなう。
た役割分担や協働のあり方を探る。
とめたもの）を作成する。
庁内公募により、年に２テーマ、テーマごとに ・研究者は事業を記録するとともにアンケートヒ め、テーマ別に市民が交流、話し合う場となり、 ティ推進協議会に交付金を交付（交付金の上地区により、交通安全、防犯、防災、自然・環
限は2年で30万円）。
アリングなどを通じてニーズの把握や効果の測 それぞれのつながりも生まれる。
境、文化・イベントなどのテーマを設定し、部会 ２回の意見交換会を実施する。
町内６の地区コミュニティで、H22～H25に実定を担当に分かれて協議を重ね、計画を策定する
施。
・防災と高齢者の安住を進めるイベントを各種
これまでに、モデル校区として新川、吉田方、※コミュニティが行う年６回のまちづくり勉強会
開催
杉山、下地の４校区で計画づくりを実施。（今に行政職員が講師（ファシリテーター）として参・相互見守り電子システムも開発と社会実験を後全校区へ拡大予定）
加している。
実施（加藤電気（株）＋研究者と協働）
特定地域（４小学校区）

地縁（市民含む）

特定地域（岩滑区）

課題先行型（計画策定）

場先行型

課題先行型

○（アドバイザー）

5
4

ＮＰＯ
参加者の
選定

市全域

特定地域（町内全6地域）

○

1

場先行型

場先行型

１（1）

○

1（場合によっては～3人）

1

○

1

○

学識経験者

（5）

その他

（2 コンサル企業、大学職員）

合計

市全域

サロン実施による、交流の場（ネットワーク）づく 地域コミュニティの地域力を充実させるため、地域の住民自らの手でり住みよい暮らしづくり 共存・協働のまちづくりの推進に向けて、多様 提案者（川端氏）が、建築指導課在籍中の町が既存の地域コミュニティの勉強会を協議の計画を作成するため、市が設置。
な主体と行政の実務者同士が、意見交換を通 2005年に防災まちづくりマネジメントシステム構 りのため、市が設置。
場として活用。
じて、課題意識の相互理解とめざす目的の共 築事業を岩滑区でモデル実施し、区との関係有を図るとともに、解決・発展に向けた役割分 がスタート。地域コミュニティが非常にまとまっ
担や協働のあり方を探るため、市が設置。
ており、災害時要支援者支援の長年の取組
や、地域との結びつきが強いＮＰＯ法人があることから、今回事業を実施。

各グループ20名程度

103（11）※カッコ内は推進会議構成員
NPO：ボランティアセンター推薦⇒市から声か
ファシリテータ⇒各主体に声かけ、それぞれか
地縁：自治会が中心となりメンバーを選定 け
公募
ら自主的に参加
地縁：自治連合会議（22自治区）から推薦
自治会を中心とした住みよい暮らしづくり委員
岩滑区（特定非営利活動法人りんりん、川端
市
企画・運営するＮＰＯ等が担当
運営主体
協議の場
会
氏）
の運営 ファシリテーターのあり（名古屋大学災害対策室 スーパーバイなし
有（ＮＰＯ法人岡崎まち育てセンターりた）無
ザー 川端寛文氏 元愛知県職員）
有無
計画策定研修会を実施し、共有化を図る。
まつり場（協議の場）での話し合いを通じて、課 毎月１回、岩滑区、半田市包括支援センター、 ―題・目標の共有化を図る。
りんりんの三者のプロジェクトメンバーで、会議を開催。数ヶ月に１回、学識経験者、愛知県
課題・目標の共有化の方法（住宅計画課）等も含めた「支援会議」を開催。
数ヶ月に１回、プロジェクトメンバー及び支援会
議の構成員で「推進会議」を開催している。
（計画策定）
事業化を考えず、あくまで出会いの場のセッ事業化に向けた
目的は事業化ではなく、サロン実施によ住みよい暮らしづくり計画を策定の中で、 ト。
上記会議において、事業化を含め検討。
る、交流の場（ネットワーク）づくり。
まちづくりに関する課題解決のための事業 マッチングはするが、各事業は事業課で進め取組について
化を協議。
てもらう。

参加者の
巻き込み方法

44

30

31
自主的
町、地区コミュニティあり（町協働課担当者）
地縁組織の人に、何か地域課題があるという意識はなく、何度も勉強会を重ねる中で、ファシリテーター（行政側）からいろいろ仕掛けをして、課題があるということに気づいてもらい、一緒に解決策を考えることで共有化を図る。

今後の市民提案型協働事業を見据えて、地域の方の提案力を育てるために実施。

番号

10

11

12

13

市町村名

半田市

知多市

知多地域（県医療福祉計画課）

岡崎市

事 業 名

地域の課題解決を図る場づくり推進事業（Ｈ２３モデル事業）

共生社会の構築「一人暮らしになっても安心して暮らせる地域づくり事業」（Ｈ２３モデル事業）

新しい支え合いのしくみづくりのための協議の場開催事業（Ｈ２３モデル事業）

地域資源を地域資産に変換する「地域活力拠点」整備と「まちなみ共同経営」の社会実験事業（Ｈ２４モデル事業選定事業）

協議の場の設置主体

半田市

ＮＰＯ法人（だいこんの花）

ＮＰＯ法人（地域福祉サポートちた）

ＮＰＯ法人（岡崎まち育てセンターりた）

開始年度

平成23年度から

平成23年度から

平成23年度から

平成24年度（予定）2,805千円○1,800千円

3,054千円

5,217千円○

H23予算額（○は事業化経費含む）

事業の概要

課題及び協議の場の地域範囲

協議の場設置のきっかけ

協議の場の形態

参加者の選定

毎月協議会を開催し、以下について協議
全６回の研修等で、まちづくりを自由に語り合 １ 一人暮らしになっても安心して暮らせる地 １ 事前研修会の開催（1回）
い、合意形成がされる場としての「サロン」の運 域づくりに向け、住民ワークショップ（２回）の開 ２ 協議の場の開催（５回）により協働ロードマッ １ 内発的まちなみ形成①まちなみ共同経営のためのイベント・講座の実施
プを作成
営を実施し、合意されたまちづくりのための実 催②地域活力拠点の整備・運営①現状把握と課題の共有
２ 関係機関による協議の場の設置・運営
験的な事業を実施すとともに、「サロン」を運③松應寺横丁にぎわい市の実施②課題分析とめざす姿の共有
営・進行できる人材を養成する。
５回開催
地域資源を活用しての参加型イベント③取り組みアイデア①現状と課題について相互理解
２ まちなみ情報マネジメント④課題解決の方向性②ビジョンの共有④まちの魅力を発掘・発信するかわら版作成⑤事後評価と協働ロードマップの活用③取り組みについてのアイデア出し
３ 知多半島（５市５町）による意見交換会の実 ⑤まちづくりの先進事例調査・勉強会の実施④取り組む方法の検討⑥空き家活用のための調査・折衝
施（協働ロードマップのブラッシュアップ）⑤協議のまとめ
３ 先進地視察
２回実施（県外及び知多半島内ＮＰＯ）
特定地域（青山中学校区、宮池小学校区）

特定地域（旭南コミュニティ）知多地域（５市５町）（モデル事業の会議体）（モデル事業の会議体）（モデル事業の会議体）
まちづくりの合意形成の場において合意され 一人暮らしになっても安心して暮らせる地域づ 新しい支え合いのしくみづくりについて話し合
たまちづくりのための実験的な事業を実施すと くりの協議の場として市が関係者を巻き込んで うため、ＮＰＯが行政を始めとする多様な主体
ともに、協議の場を運営・進行できる人材を養 設置。
を巻き込み協議の場を設置。
成するため、関係者に市が設置。

特定地域（松本町）（モデル事業会議体）
アンケートや参加型のイベントを行い、課題の掘り起こし及び地域ぐるみで課題に取り組む気運を醸成した上で、ＮＰ
Ｏが行政を始めとする多様な主体を巻き込み協議の場を
設置。

場先行型

課題先行型

課題先行型

課題先行型

行政

○

2

5

1

ＮＰＯ

○

6

5

1

地縁（市民含む）○（商店街主体）

6

1

1

その他

○社会福祉協議会、教育機関等

5（社協１包括１社福１医師1民生1）

１（地元ＣＡＴＶ）

１（松應寺）

合計

（選定中）

19

12

4

市から声かけ主たるＮＰＯから声かけ（地域及び社協へは市が参加の根回しを実施）

主たるＮＰＯから声かけ

主たるＮＰＯから声かけ

ＮＰＯ法人（だいこんの花）

ＮＰＯ法人（地域福祉サポートちた）

ＮＰＯ法人（岡崎まち育てセンターりた）あり（地域問題研究会）

あり（ＮＰＯ法人地域福祉サポートちた）あり（ＮＰＯ法人岡崎まち育てセンターりた）

学識経験者

参加者の
巻き込み方法

市・地域
運営主体
協議の場
の運営 ファシリテーターの あり（地域の人）※研修では、会議ファシリテー
ター普及協会
有無

協働のまちづくり研修・ファシリテーション研修 地域ワークショップを協議の場に先立って２回 事前研修（1回）を開催し、関係者の課題・目標 23年度：地元の協力を得て、NPOが空き家、空き店舗調（初・中級各1回）の実施した上で、協議の場 実施し、課題・目標共有化を図る。
共有化を図る。
査の実施。その後、地域へのアンケートや参加型のイベン（サロン）での協議を通して課題・目標共有化
トを行い、課題の掘り起こし及び地域ぐるみで課題に取り
課題・目標の共有化の方法 を図る。
組む気運を醸成。
24年度：毎月協議会を実施、勉強会・先進事例調査（各1回）を実施し目標共有化を図る。

事業化に向けた
取組について協議の場において、協働ロードマップを作 ・にぎわい市開催（年3回）
協議の場において、まちづくりに関する課
共生の場づくりの実現のための報告書作成 成し、取組アイデアを実践するとともに、 ・かわら版発行（年4回）
題解決のための事業化を含め検討。
他地域への波及を図る。
・地域活力拠点の改修

45

「協議の場」における事務局の役割

資料Ⅱ‑４※本表は、「協議の場」を活用した県内の取組事例調査（資料Ⅱ‑３）のうち、計画策定を除く取組について、事務局の役割を抽出調査したものである。
交流・勉強会のための協議の場
課題解決に向けた方策の協議の場
課題解決に向けた事業実施を含む方策の協議の場

課題解決に向けた役割分担までは協議の場の目的に含まないた
め、事務局は資源調達のマネジメントを担わないもの。
区分
6

番号

9

番号

11

番号

12

番号

7

番号

10

番号

東浦町・地域
ＮＰＯ法人だ
ＮＰＯ法人地域サ
事務局 半田市・社協 事務局 コミュニティ 事務局 いこんの花
事務局 ポート福祉ちた
事務局 岩滑区

事務局 刈谷市
協議の場（関係者が集い、協議する場）の事務局の仕
事

8

番号

課題解決に向けた役割分担までを協議の場
課題解決に向けた役割分担とその取組の実施までを協議の場の目の目的としており、事務局が協働ロード
的としており、事務局が協働ロードマップ活用段階を含め、地域マップ活用段階除き、地域資源のマネジメ
資源のマネジメントを担うもの。
ントを担うもの。
13

番号

ＮＰＯ法人岡崎
事務局 まち育てりた

事務局 半田市

協議の場

活用

協議の場

活用

協議の場

活用

協議の場

活用

協議の場

活用

協議の場

活用

協議の場

活用

協議の場

活用

準備段階 運営段階

段階

準備段階 運営段階

段階

準備段階 運営段階

段階

準備段階 運営段階

段階

準備段階 運営段階

段階

準備段階 運営段階

段階

準備段階 運営段階

段階

準備段階 運営段階

段階

１．関係者の分析と調整、
巻き込み

◎

○

−

○

○

−

◎

○

−

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

○

○

◎

○

○

◎

○

○

２．協議に関する先進事例等の調査研究

○

○

−

△

△

−

○

△

−

◎

◎

△

◎

○

△

◎

◎

○

◎

○

○

◎

○

○

３．協議の場での目指すべ
き目標設定と進行管理

△

○

−

△

△

−

○

○

−

○

◎

○

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

○

◎

−

△

○

−

△

◎

−

◎

◎

○

◎

◎

○

△

◎

○

△

◎

○

△

◎

○

−

−

−

−

−

−

−

−

−

○

○

−

○

○

−

◎

○

○

○

○

○

△

○

◎

４．協議の場での有効な議論のための学習支援、気づきの促し
５．事業化段階の資源（人、モノ、資金、情報）
調達マネジメント

基本ガイドブック及び策定手順書で定義された事務局の役割◎ 特に力を入れる時期○ 適宜、力を入れる時期△ あまり力を入れる時期ではない※策定手順書における事務局の役割①会議の設置に関わる事務②各会議／連絡・資料準備等③各会議／議事録の作成④協働ロードマップのまとめ○協議のテーマの募集・審査・発表（公表）○設置要綱の作成○参加者の依頼 等○全体の進め方の設定○議題の作成○資料準備・参加者への連絡調整 等○議事録の作成○チェック依頼と修正
○送付
○情報公開
○関係局との調整の上、協働ロードマップとしてまとめる

46

NPO と行政の協働に関する実務者会議 開催要領
１目

的

ＮＰＯと行政の協働推進に向けて、｢あいち協働ルールブック 2004｣（以下「ルールブック」という。）に基づくＮＰＯと行政の継続的な協議･検討を行うため、愛知県は、
ルールブックの趣旨に賛同するＮＰＯ及び市町村の協力を得て、「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」（以下｢会議｣という。）を開催する。
２役

割

会議は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を行う。
(1)

協働事業について、ルールブックに則して実施されたかを検証するための手法を

検討する。
(2)

具体事例の検証を通じて、協働に関わる課題、問題点を把握･分析し、より質の高い協働とするための改善策を研究･提案する。
(3)

検証結果を積み重ねる中で、ルールブックの見直しが必要となった場合には、その改善案を検討する。
(4)

ルールブックの効果的な普及方策の検討等を行う。

(5)

ルールブックに基づくＮＰＯと行政の協働のレベルアップ（質的向上・量的拡大）を図るために策定する協働ロードマップを検討するとともに、協働ロードマップ策
定手順書の見直しが必要となった場合には、その改善案を検討する。
３

構

成

会議は、ＮＰＯと行政の協働の現場に携わる実務担当者で構成し、次の各号に掲げる者のうちから愛知県県民生活部長が参加を依頼する。

４(1)

ＮＰＯ関係者

(2)

市町村職員

(3)

県職員

会

議

(1)

会議の開催案内は、愛知県県民生活部社会活動推進課長が行う。

(2)

構成員は、必要と認める場合において、愛知県県民生活部社会活動推進課長に会議の開催を求めることができる。

５(3)

会議には、必要に応じ、構成員以外の者の出席を求めることができる。

(4)

会議には、必要に応じ、作業部会を置くことができる。

(5)

会議は、公開とする。

庶務

会議の庶務は、当分の間、愛知県県民生活部社会活動推進課があたることとし、構成員は、協力して事務局機能を充実するよう努める。
６

その他
この要領に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、構成員が協議の上、別に定める。
附則

この要領は、平成 22 年 6 月 1 日から実施する。

47

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議構成員名簿(第４期任期：平成22年6月1日〜24年3月31日)
氏 名
【NPO】

職

名

１０名

岡本 一美

特定非営利活動法人地域福祉サポートちた代表理事

織田 元樹

特定非営利活動法人ボラみみより情報局代表理事

竹内 洋江

特定非営利活動法人名古屋おやこセンター理事長

原田 敏之

特定非営利活動法人森づくりフォーラム常務理事

藤岡特定非営利活動法人市民フォーラム21･NPOセンター事務局長

喜美子

間宮 基文

特定非営利活動法人市民活動支援機構ぼらんぽ監事

三島 知斗世特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ理事（調査研究部長）

三矢 勝司

特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた事務局長
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター
協働コーディネーター
特定非営利活動法人アスクネット理事

水野

真由美

毛受 芳高
【行 政】

１０名

中谷 利顕

名古屋市市民経済局地域振興部主幹

大林 利光

豊橋市文化市民部市民協働推進課課長補佐（平成22年6月〜23年3月）

松井 雄一郎
和家

淳

木村 光雄
新美 逸夫
三浦 照幸

〃

市民協働推進課長（平成23年4月〜）

一宮市企画部地域ふれあい課副主監（平成22年6月〜23年3月）〃（平成23年4月〜）

半田市企画部市民協働課長（平成22年6月〜23年3月）〃（平成23年4月〜）

簗瀬 重樹

豊田市社会部とよた市民活動センター係長

布川 一重

長久手市まちづくり推進部次長兼まちづくり協働課長

石原

愛知県県民生活部社会活動推進課長

徹

市原 兼久

〃

主幹（平成22年6月〜23年3月）

中野 充康

〃

主幹（平成23年4月〜）

藤井 哲哉

〃

課長補佐

舘洞 晋也

〃

主査（平成22年6月〜23年3月）

田中 泰之

〃

主査（平成23年4月〜）※旧任者の職名は、在任当時のもの

48

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（第４期）検討経過
年 月 日
平成 22 年６月 24 日

会議・検討内容○第４期第 1 回「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」開催
・平成 21 年度協働事業評価実践シートの検証について
・今後の検討事項について
テーマの決定① ＮＰＯ・行政の力量アップについて（第１作業部会）② 協働ロードマップづくりの促進のための具体的な方策について（第２作業部会）

平成 22 年９月１日～
平成 23 年１月 18 日

○作業部会による検討◆第１作業部会（３回開催）○

現状と課題・問題意識の相互理解○

課題の分析と具体的なビジョンの設定○

課題解決の方向性と取組のアイデア出し◆第２作業部会（３回開催）

平成 23 年２月３日○

課題の整理及び問題意識の共有○

課題解決の方向性の整理○

課題解決の方向性と取組のアイデア出し○第 2 回「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」開催
・各作業部会の中間報告及び意見交換

平成 23 年２月 17 日

○ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議公開報告会
・ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議 中間報告

平成 2３年７月 14 日～
平成 24 年１月 26 日

○作業部会による検討◆第１作業部会（３回開催）○

検討状況の振り返り及び課題解決の方向性の検証○

課題解決の方向性に対する取組提言の体系化と具体的な方策の整理○

提言に向けたとりまとめ◆第２作業部会（３回開催）○

検討状況の振り返り及び協働ロードマップを活用・普及させるための具体的な方策の整理

平成 2４年２月１７日○

事例の検証と具体的方策の実施のための検討○

提言に向けたとりまとめ○第３回「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」開催
・各作業部会の協議検討結果（提言）の報告及び意見交換・次期実務者会議の検討テーマ等について

49平成２１年度 あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧
番号

県担当部局名

1

地域振興部

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

NPO

形態

公表事業・取組名

社会参画活動育成事業（Ｎ）外国人県民を支援す
1委託る会ほか４団体
多文化共生実践（Ｎ）多文化共生リソース
地域振興部
1委託
モデル支援事業
センター東海多文化共生ネットワーク会議の開催（Ｎ）外国人県民を支援す
地域振興部
4情報交換
る会ほか４団体
愛知県交流居住センターの運営支援（Ｎ）ボランタリーネイバー
地域振興部
6事業協力
ズ
多文化ソーシャルワーカー養成講座の実施（Ｎ）外国人県民を支援す
地域振興部
6事業協力
る会ほか４団体
あいちエコモビリティライフ推進事業
あいちエコモビリティライフ
地域振興部
6事業協力
推進協議会参画
入学前園児健全育成事業（Ｎ）いのちの歌国際交流
県民生活部
1委託
センターほか１団体
青年の社会参加体験事業費（Ｎ）アスクネット
県民生活部
1委託

（Ｎ）ボランタリーネイバー
1委託ズ（Ｎ）ボランタリーネイバー
県民生活部
1委託
ズほか１団体（Ｎ）地域福祉サポートち
県民生活部
1委託
た
（Ｎ）地域福祉サポートち
県民生活部
1委託
た
市民活動支援機構ぼらん
県民生活部
1委託
ぽ設立準備会（Ｎ）市民フォーラム２１・Ｎ
県民生活部
1委託
ＰＯセンター（Ｎ）ボランタリーネイバー
県民生活部
1委託
ズ
県民生活部

県民生活部

1委託

（Ｎ）市民フォーラム２１・Ｎ
1委託
ＰＯセンター（Ｎ）ボランタリーネイバー
県民生活部
1委託
ズ
県民生活部

あいちNPO交流プラザサーバー管理業務
ＮＰＯアドバイザー設置事業
協働ロードマップ策定モデル事業
地域協働促進研修実施事業費
NPO基盤整備セミナー事業費
ＮＰＯ提案型協働事業
ＮＰＯ情報発信サポート事業
女性総合センター費
管理運営委託費（指定管理者）
チャレンジ女性応援モデル事業
アートプラザ業務委託費
ＮＰＯ協働推進事業費

19

県民生活部

3事業共催 （ルールブック推進フォーラムの開催）

20

県民生活部

4情報交換 （意見交換会の実施）

21

県民生活部

6事業協力 （職員研修会の開催）

22

県民生活部

6事業協力 （現場訪問型研修会の開催）

23

県民生活部

7評価

24

防災局

25

防災局

26

環境部

27

環境部

28

環境部

29

環境部

30

環境部

31

環境部

ＮＰＯ協働推進事業費
ＮＰＯ協働推進事業費
ＮＰＯ協働推進事業費

ＮＰＯ協働推進事業費（ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議の開催）
地震防災普及啓発事業費のうちあいち防災セミナー開催委託費
防災ボランティア週間関連事業（Ｎ）レスキューストック
1委託ヤード（Ｎ）レスキューストック
3事業共催
ヤード
環境ＣＳＲ 企業・ＮＰＯアドバイザー事業（Ｎ）パートナーシップ・サ
1委託
ポートセンターキャンパスマネー構想推進費（Ｎ）エコデザイン市民社
1委託
会フォーラムこどもエコクラブ交流会の開催（Ｎ）エコバンクあいちほか
1委託
１団体
幼児への環境学習推進事業の実施（Ｎ）東海子どもの本ネット
1委託
ワーク
もりの学舎キッズクラブ等の運営（Ｎ）もりの学舎自然学校
1委託
ネイチャークラブ東海

1委託

インタープリタースキルアップ研修

50

事業費
(千円)

評価シ―ト

2,438

○

13,914

○

87

略

5,822

略

2,891

略

7,411

略

1,166

○

3,000

○

693

略

2,220

○

1,355

○

432

○

1,105

○

15,939

○

8,098

○

―

略

1,000

○

13,608

○

247

略

220

略

51

略

60

略

671

略

1,014

○

1,408

○

621

○

1,200

○

1,013

略

2,950

○

5,290

○

265

略

平成２１年度 あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧
番号

県担当部局名

NPO

形態

32

環境部

33

環境部

34

環境部

35

環境部

36

環境部

37

環境部

38

環境部

39

環境部

40

環境部

41

環境部

42

環境部

43

環境部

44

環境部

45

健康福祉部

（Ｎ）いきいきライフサポー
1委託
ト・あいち

46

健康福祉部

1委託

47

健康福祉部

1委託

48

健康福祉部

（Ｎ）あいち・子どもＮＰＯセ
1委託
ンターほか1団体

49

健康福祉部

1委託

50

健康福祉部

1委託

51

健康福祉部

1委託

52

健康福祉部

1委託

53

健康福祉部

公表事業・取組名

環境学習施設等電力グリーン化モデル事業（Ｎ）太陽光発電所ネット
1委託
ワーク
カワウ生息調査
日本野鳥の会 愛知県支1委託部
鳥類生息調査
日本野鳥の会 愛知県支
1委託部
グリーン電力証書供給元創出業務（Ｎ）太陽光発電所ネット
1委託
ワーク
グリーン電力証書需要創出業務（Ｎ）中部リサイクル運動
1委託
市民の会
あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業（Ｎ）犬山里山学研究所
2補助
ほか３５団体東三河生物多様性保全事業（Ｎ）東三河自然観察会
3事業共催（Ｎ）中部リサイクル運動
市民の会ほか１団体（Ｎ）中部リサイクル運動
市民の会ほか１団体
中部リサイクル運動市民の会（Ｎ）朝倉川育水フォーラ
ムほか１団体へきなん市民環境会議
愛知県女性団体連盟

4情報交換

あいち新世紀自動車環境戦略会議
愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総4情報交換 量削減計画策定協議会
5企画立案
5企画立案
6事業協力
6事業協力

あいち環境づくり推進協議会
水循環再生地域協議会
油ヶ淵流域水環境監視事業
ごみゼロ社会推進あいち県民会議負担金
ホームレス入居支援相談業務委託費
ドメスティック・バイオレンス対策費（ＤＶ被害者サポ―トグル―プ事業費）
虐待防止啓発事業費のうちNPOとの連携
地域子育て推進意見交換会開催費
あいち子育て・子育ちポータル管理費「まちの達人」地域活動支援事業
心のバリアフリー推進事業
特定感染症予防事業費のうち男性同性間のＨＩＶ予防啓発広報
中国帰国者日本語教室補助金

55（Ｎ）中国日本友好手をつ
2補助
なぐ会
骨髄提供希望者登録推進事業費（Ｎ）あいち骨髄バンクを
健康福祉部
6事業協力
支援する会
科学技術人材育成プログラム作成事業（Ｎ）テクノプロス
産業労働部
1委託

56

産業労働部

54

（Ｎ）おやこでのびっこ安城

1委託

58

（Ｎ）いぬやまｅ‐コミニティ
1委託
ネットワーク等（Ｎ）ＩＣＤＳ
産業労働部
1委託

59

産業労働部

60

産業労働部

57

65
66

産業労働部

（Ｎ）アスクネット

1委託

科学技術教室開催事業
障害者委託訓練事業
地域若者サポートステーションネットワーク事業
人材育成コーディネート推進事業

愛知ブランド企業ネットワーク「環境活動 with ＮＰ（Ｎ）パートナーシップ・サ
6事業協力 Ｏ」
ポートセンター
農業分野における障がい者雇用実証事業（Ｎ）花と緑と健康のまち
農林水産部
1委託
づくりフォーラム
里山保全事業
海上の森の会
農林水産部
1委託

51

事業費
(千円)

評価シ―ト

5,433

○

1,173

○

1,117

○

7,400

○

3,300

○

29,000

略

2,500

○

1,048

略

422

略

384

略

1,435

略

273

○

734

略

600

○

600

略

770

略

1,945

○

3,183

略

4,460

略

3,100

略

255

略

572

○

821

○

3,782

○

2,444

○

75,647

略

8,673

○

45,660

○

28

略

4,281

○

1,088

○

平成２１年度 あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧
番号

県担当部局名

67

農林水産部

68

農林水産部

69

農林水産部

70

農林水産部

71

農林水産部

NPO
海上の森の会
海上の森の会
海上の森の会
海上の森の会（Ｎ）よりあい工房ばんどり

形態

公表事業・取組名
里の教室

1委託

里山のものづくり

1委託

調査学習会

1委託

海上の森ツアー1委託

遊歩施設利用プログラム

1委託

76

学習プログラムの作成・提供
愛知県自然観察指導員連
1委託
絡協議会
水田生態系ネットワーク保全向上事業（Ｎ）東海自然学園
農林水産部
6事業協力

77

農林水産部

78

農林水産部

61

建設部

62

建設部

63

建設部

64

建設部

73

建設部

74

建設部

75

建設部

79

教育委員会

80

教育委員会

72

農林水産部

海上の森の会

6事業協力
6事業協力

（Ｎ）どんぐりモンゴリ

ふれあい里山再生事業
菜の花エコプロジェクト実践事業費
森づくり事業費

1委託

第２１回あいち都市緑化フェア（Ｎ）転輪太鼓（子どもと町
1委託
の応援団）
人にやさしい街づくり地域セミナー（Ｎ）東三河ハートネット他
1委託
1団体
防災まちづくりアドバイザー養成講習会（Ｎ）法人レスキューストッ
1委託
クヤード
人にやさしい街づくり連続講座（Ｎ）ひとにやさしいまちづ
1委託
くりネットワーク・東海
小幡緑地の水生園の維持管理（Ｎ）小幡緑地水生園を育6事業協力
む会
あんしん賃貸支援事業費
半田市社会福祉協議会等
6事業協力（Ｎ）NPO愛知ネット

社会教育施設管理運営委託費（青年の家）

1委託

81

女性団体活動促進事業
愛知県地域婦人団体連絡
1委託
協議会
家庭・地域・学校の協働による情報モラル向上啓発（Ｎ）アスクネット
教育委員会
4情報交換 推進事業費

82

教育委員会

83

教育委員会

84

教育委員会

85

（Ｎ）アイディアC体創協会

5企画立案
6事業協力

愛知県スポーツ振興審議会
青年団体指導者研修会

女性教育指導者研修会
ボランティア団体あおみの6事業協力
会
教員と高校生のための総合安全教育推進費（Ｎ）レスキューストック
教育委員会
6事業協力
ヤード

86

教育委員会

6事業協力

87

教育委員会

6事業協力

生涯学習担当者研修会
指導者研修会

52

事業費
(千円)

評価シ―ト

2,650

○

1,366

○

2,179

○

333

○

1,186

○

879

○

2,666

○

1,806

○

1,719

略

5,700

○

1,050

○

504

○

1,826

○

2,447

○

―

○

2,868

略

45,000

○

1,200

○

4,294

略

621

略

325

略

171

略

1,171

略

53

略

418

略

平成２２年度

あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧

番号

県担当部局名

NPO

形態

1

地域振興部

2

地域振興部 （Ｎ）シェイクハンズ、NPOまなびやKYUBANほか

3

地域振興部 豊橋ブラジル協会

4

地域振興部

5

地域振興部 フォルソ、（N）トルシーダ、HAHAHA、CSN豊橋

6

地域振興部

7

地域振興部

8

地域振興部 外国人医療センター

9

地域振興部 ど

10

県民生活部

11

県民生活部

12

県民生活部

13

県民生活部 (N)ボランタリーネイバーズ

14

県民生活部 (N)市民活動支援機構ぼらんぽ（Ｎ）多文化共生リソースセンター東海

1委託

TAH、知立団地自治会、（Ｎ）フロンティアとよはし、NPOまなびや＠KYUBAN、（Ｎ）トルシーダ、（Ｎ）ABT（Ｎ）多文化共生リソースセンター東海

1委託
1委託
1委託

江南市国際交流協会「ふくらの家」、グループ レ
ORGANなど

4情報交換
6事業協力

（Ｎ）ボランタリーネイバーズ

6事業協力（N）MICかながわ、多文化共生センター・ひょうご、
あいちエコモビリティライフ推進協議会参画ＮＰＯな(Ｎ)アスクネット（N）ボランタリーネイバーズ(N)ボラみみより情報局

6事業協力

多文化初期指導教室実施事業
多文化共生コミュニティ状況等実態調査
多文化共生ネットワーク会議の開催
地域共生力活性化推進事業
愛知県交流居住センターの運営支援

あいちエコモビリティライフ推進事業
青年の社会参加体験事業費

1委託

女性総合センター費
管理運営委託費（指定管理者）

1委託

あいちNPO交流プラザサーバー管理業
務1委託(N)ボランタリーネイバーズ(N)ボランタリーネイバーズ

多文化共生促進教室開催事業

多文化ソーシャルワーカー養成講座の実

1委託(N)ボラみみより情報局

多文化共生実践
活動支援事業

6事業協力 施1委託

コングレ・愛知グループ

公表事業・取組名

ＮＰＯアドバイザー設置事業
ＮＰＯ提案型協働事業
ＮＰＯ情報発信サポート事業

15

県民生活部

16

県民生活部

17

県民生活部 たの共同事業体

18

県民生活部

19

県民生活部

20

県民生活部

21

県民生活部

22

県民生活部

23

県民生活部

4情報交換 のための地域会議の開催

24

県民生活部

4情報交換 （意見交換会の実施）

25

県民生活部

26

県民生活部

27

県民生活部

28

県民生活部

1委託

(N)パートナーシップ・サポートセンター

1委託(N)ボランタリーネイバーズと(N)地域福祉サポートち（Ｎ） 憩いの四季

1委託
1委託（Ｎ）ボランタリーネイバーズ

1委託
2補助

（Ｎ）世界劇場会議名古屋

3事業共催（Ｎ）法人尾張すずなり会ほか

ＮＰＯ協働事例調査事業
ＮＰＯ雇用状況等調査事業
世代間交流交通安全推進事業費
アートプラザ業務委託費
文化活動事業費補助金
世界劇場会議国際フォーラム2011
子ども･若者支援地域協議会等連絡会議

4情報交換 作業チーム（仮称）の設置

子ども･若者支援地域協議会設置等促進
NPO・行政課題意識共有費

NPO委員

5企画立案

（Ｎ）名古屋おやこセンター

6事業協力(N)地域福祉サポートちた

NPOと企業の協働推進事業費
ユースワーカー活動推進費
県民・ＮＰＯ協働推進事業費

6事業協力 （NPO現場見学研修会の実施）

NPOと行政の協働に関する実務者会議構成員

7評価

53

県民・ＮＰＯ協働推進事業費（ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議及び報告
会の開催）

事業費
(千円)

評価シ―ト

18,209○74,817

○

9,868

○

9,364

○

66

略

597

略

5,576

略

1,432

略

4,522

略

3,000

○

-

略

537

略

1,573

○

23,655○

10,357

○

7,986

○

7,964

○

10,626○

13,608○28,090

略

400

略

617

略

283

略

176

略

500

略

95

○

20

略

586

略

平成２２年度

あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧

番号

県担当部局名

NPO

形態

29

防災局

30

防災局

31

防災局

32

環境部

33

環境部

34

環境部

35

環境部

36

環境部

37

環境部

38

環境部

39

環境部

40

環境部

41

環境部

42

環境部

43

環境部

44

環境部

45

環境部

（N）穂の国森づくりの会（N）東三河自然観察会

3事業共催

46

環境部

（N)中部リサイクル運動市民の会（N)ボランタリーネイバーズ

4情報交換

47

環境部

（N)中部リサイクル運動市民の会（N)ボランタリーネイバーズ

4情報交換 状物質総量削減計画策定協議会

48

環境部

49

環境部

50

環境部

51

環境部

52

環境部

53

環境部

54

環境部

55

環境部

56

環境部

（Ｎ）レスキューストックヤード

1委託（Ｎ）レスキューストックヤード

1委託

防災のためのボランティア連絡会

3事業共催

NPOエコバンクあいちほか５団体

1委託

生物多様性条約市民ネットワーク

1委託（Ｎ）愛・地球博ボランティアセンター

1委託（Ｎ）愛・地球博ボランティアセンター

1委託

公表事業・取組名
地震防災普及啓発事業費のうちあいち防災セミナー開催委託費
防災関係団体等実態調査
防災ボランティア週間関連事業
地域連携広域活動事業
ＮＧＯへの支援・協力
ボランティアポストCOP10フォーラムにおけるボラン
ティア・フォローアップ（Ｎ）長久手公共施設協力会、（Ｎ）エコデザイン市民
1委託
社会フォーラム

COP10開催記念植樹

ＮＰＯエコバンクあいち

こどもエコクラブ交流会の開催

1委託（Ｎ）もりの学舎自然学校

1委託

ネイチャークラブ東海

1委託

東海こどもの本ネットワーク

1委託

日本野鳥の会 愛知県支部

1委託

日本野鳥の会 愛知県支部

1委託（Ｎ）法人尾張すずなり会ほか

2補助（財）日本自然保護協会

3事業共催

もりの学舎キッズクラブ等の運営
インタープリタースキルアップ研修
地域環境学習・子育て応援推進事業
カワウ生息調査
鳥類生息調査あいち森と緑づくり環境活動・学習推進
事業
自然観察指導員研修会
東三河生物多様性保全事業
あいち新世紀自動車環境戦略会議
愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子（N)中部リサイクル運動市民の会ほか

5企画立案

朝倉川育水フォーラム、穂の国森づくりの会

5企画立案（N)愛・地球博ボランティアセンター（財）AFS日本協会名古屋事務所

6事業協力（N)長久手公共施設協力会

6事業協力（N）田原菜の花エコネットワーク ほか

6事業協力（N)四日市大学自然環境教育研究会

6事業協力

愛知県自然観察指導員連絡協議会、
あいち自然環境団体・施設連絡協議会等

6事業協力

へきなん市民環境会議ほか

6事業協力

愛知県女性団体連盟、愛知県商工会議所連合会
等

54

あいち環境づくり推進協議会
水循環再生地域協議会
国際ユース環境会議の開催
いのちを支えるもりづくり事業
地球のいのち、交流ステーション事業
国際子ども環境会議の開催
ＣＯＰ１０開催記念自然観察会
油ヶ淵流域水環境監視事業
ごみゼロ社会推進あいち県民会議負担

6事業協力 金

事業費
(千円)

評価シ―ト

882

○

9,963

○

785

○

6,800

略

－

略

－

略

－

略

－

略

639

略

5,040

○

265

略

13,902

○

1,173

○

1,112

○

57,000

略

186

○

2,500

○

1,046

略

348

略

106

略

978

略

15,444

略

14,610略

31,200略

16,000

略

－

略

186

○

734

略

平成２２年度

あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧

番号

県担当部局名

NPO

57

健康福祉部

58

健康福祉部

59

健康福祉部

60

健康福祉部

65

健康福祉部

66

健康福祉部 業体

67

健康福祉部 絡協議会

68

健康福祉部

69

健康福祉部

70

健康福祉部

71

健康福祉部

72

健康福祉部

76

健康福祉部 （Ｎ）稲武未来塾ほか

77

健康福祉部

78

健康福祉部 ンセリング名古屋ＹＷＣＡほか

61

健康福祉部

62

健康福祉部

63

産業労働部

64

産業労働部

73

産業労働部

74

産業労働部

75

産業労働部

79

産業労働部

80

農林水産部

81

農林水産部

82

農林水産部

83

農林水産部

84

農林水産部

形態

NPOいきいきライフサポート・あいち

1委託

くらし応援ネットワーク
フェミニストサポートセンター・東海
あいち・子どもNPOセンター（Ｎ）子育て支援のＮＰＯまめっこ・愛知学童保育連
市民フォーラム21・ＮＰＯセンター

ANGEL LIFE NAGOYA
子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（CAPNA)（Ｎ）ネットワーク・せとっこ、（Ｎ）WinWin育成協会、
中部日中友好手をつなぐ会

1委託

DV被害者と子どものサポートグループ事
業

600

○

2,228

○

3,800

○

10,000

○

9,744

○

14,194

○

1,060

○

1,450

○

1委託
1委託

1委託

ピアっ子あいちあいち子育て支援ポータルサイト管理費
子育て情報・支援ネットワークスタッフ研修
子育て支援ＮＰＯ人材養成等事業
地域子育て拠点職員・放課後児童クラブ
指導員養成等事業
病児・病後児預かり促進事業「まちの達人」地域活動支援事業
心のバリアフリー推進事業

1委託

特定感染症予防事業費のうち男性同性間のＨＩＶ予防啓発広報

255

○

1委託

虐待防止啓発事業費のうちNPOとの連
携

500

略

10,800

略

502

○

833

○

860

略

―

○

2,444

○

55,043○

14,660○90,872○

74,225○2補助
2補助

フェミニストサポートセンター・東海、ウィメンズカウ

あいち出会いサポート事業
中国帰国者日本語教室補助金
ドメスティック・バイオレンス対策費（ＤＶ6事業協力 理解の出前講座費）

特定感染症予防事業費のうち6事業協力 エイズキャンペーン

あいち骨髄バンクを支援する会

6事業協力

おやこでのびっこ安城

1委託（Ｎ）パンドラの会

1委託（Ｎ）G-net

1委託（Ｎ）アスクネット

1委託（Ｎ）いぬやまe-コミュニティネットワーク等

1委託（N）パートナーシップサポートセンター（Ｎ）花と緑と健康のまちづくりフォーラム（Ｎ）ボランタリーネイバース

地域産業における長期実践型インターン
シップコーディネート事業
人材育成コーディネート推進事業
障害者委託訓練事業○

1委託

農業分野における障がい者雇用普及事
業

12,842○

20,999

○

3,685

○

294

○

953

○

1委託

55

働く障害者応援カフェプロジェクト事業

18,6731委託

海上の森の会

科学技術教室開催事業

ステークホルダーダイアログによる中小企業の活力向上1委託

海上の森の会

骨髄提供希望者登録推進事業費

1委託

1委託

日進野菜塾

○
○

1委託

（N）金曜グループ、（N）ジュベニル、（N）ポパイほか

600
17,000

1委託（Ｎ） ボランタリーネイバーズ

評価シ―ト

地域生活定着支援センター運営事業委
託費

1委託

あいち・子育て支援NPO人材養成サポート共同事

ホームレス入居支援相談業務委託費

事業費
(千円)

1委託

1委託

（Ｎ）子どもの虐待防止ネットワーク・あいち

公表事業・取組名

あいち農山漁村再生ビジネス創出事業
市民協働農園実証展開事業
施設管理(里山サテライト)施設開閉業務
里山保全事業

平成２２年度

あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧

番号

県担当部局名

NPO

形態

85

農林水産部

86

農林水産部

87

農林水産部

88

農林水産部

89

農林水産部

90

農林水産部

91

建設部

92

建設部

93

建設部

94

建設部

95

建設部

96

建設部

97

建設部

98

建設部

99

教育委員会

100

教育委員会

101

教育委員会

1委託

102

教育委員会

1委託

103

教育委員会

104

教育委員会

105

教育委員会

106

教育委員会

107

教育委員会

108

教育委員会

109

教育委員会 女性フォーラム、岡崎男女共同参画”すいか隊”

海上の森の会

1委託

海上の森の会

1委託

海上の森の会

1委託

海上の森の会

1委託

海上の森の会

1委託

よりあい工房ばんどり

1委託

どんぐりモンゴリ、長久手公共施設協力会、ネイチャークラブ東海
名古屋SISAY友の会、（Ｎ）森あそび本舗

1委託
1委託

（Ｎ）三河社中、愛知県西部防災ボランティアネット
ワークの会、（Ｎ）ひとまち生活ネット津島（Ｎ）ひとにやさしいまちづくりネットワーク・東海

1委託
1委託

（Ｎ）ボランタリーネイバーズ

1委託

小幡緑地水生園を育む会

6事業協力
6事業協力

公表事業・取組名
森の教室
里の教室
里山のものづくり
調査学習会
海上の森ツアー
遊歩施設利用プログラム
森づくり事業第２３回あいち都市緑化フェア
人にやさしい街づくり地域セミナー
人にやさしい街づくり連続講座
人にやさしい街づくり教育ビデオ字幕添付
小幡緑地の水生園の維持管理
公園マネジメント会議運営費

愛知県国際交流協会、（Ｎ）ほっとほーむよっといであんしん賃貸支援事業費
6事業協力
ん、（Ｎ）交流ネット（Ｎ）NPO愛知ネット

1委託

愛知県地域婦人団体連絡協議会

1委託（Ｎ）地域福祉サポートちた

社会教育施設管理運営委託費（青年の家）
女性団体活動促進事業
交流体験活動を通した青少年育成事業
はぐくみ地域コミュニティー支援事業
教育振興基本計画検討会議の開催及び5企画立案 計画書の作成（Ｎ）レスキューストックヤード

5企画立案（Ｎ）アイディアC体創協会

5企画立案（Ｎ）アスクネット

6事業協力

ネイチャークラブ東海

6事業協力

ウィメンズネット名古屋ＹＭＣＡ

6事業協力

アレルギーっ子のつどいクリスマスローズ、とよはし

56

6事業協力

高大連携高校生防災教育推進事業費
愛知県スポーツ振興審議会
生涯学習担当者研修会
青年団体指導者研修会
女性教育指導者研修会「新しい公共｣推進事業

事業費
(千円)

評価シ―ト

2,650

○

2,337

○

1,125

○

1,916

○

1,126

○

1,435

○

5,500

○

－

○

502

○

2,415

○

197

○

－

○

2,734

略

1,667

略

45,000

○

1,200

○

7,353

略

2,167

略

2,489

略

129

略

624

略

38

略

277

略

171

略

1,044

略

あいち協働ルールブック・評価実践シート(改訂版)※評価を適切に実施するため、できるだけ事業に着手する前に、記載内容を確認しておいてください。
※事業完了後、NPO と行政の双方で話し合い、記入してください。
※できるだけ、2 ページ以内で作成してください。
※講演、意見発表、審議会への参画等の単発的、個人的な依頼業務については、このシートの作成を省略いただいても結構です。

記入日
記入者

※このシートは｢NPO と行政の協働に関する実務者会議｣、あいち NPO 交流

年

月

日

所 属 又は 団体
連絡先(氏名)プラザホームページ等で公開対象となります。

1 事業の概要 (基本的な情報)
事
名

業

の
前

(協働の形態)

実 施 し た NPO:
団体･所属の 名 前 行政:
※時期・場所・回数・人数など、できる限り数値も交えて記載してください。

具体的に
実施した
内
容

(事業費

期

間

年

月

〜

年

約

千円)

月

2 目標設定と成果 (事業についての評価･点検)(共有した目的)

あらかじめ (共有した目標) ※現状をどのように変えるか、可能であれば数値により記載してください。
共有した
事 業 の
目的･目標

(目標の達成状況)(上記の理由)目 標 の達成状況(協働による効果) ※単独実施では得難かったり、成し得なかったことを明記してください。

57

3 協働についての評価･点検 (あいち協働ルールブックを見ながら記入してください。)①目的･目標の共有⑥組織横断的な連絡調整(行政)

②相互理解

⑤評価
の実施

⑩協働形態
(
)

←全くできなかった←全くできなかった←あまりできなかった←あまりできなかった←まあまあできた←まあまあできた←十分できた④透明性の確保←十分できた③対等の関係⑨公の資金を使う
自覚と責任(NPO)⑧守秘義務(NPO)(2) 行政の姿勢、NPO の姿勢、協働形態別の基本姿勢と方法･手順(1) 行政と NPO 共通の姿勢
4 総括結果⑦NPO に対する適切 な
理解と配 慮
(行政)〜今後の改善に向けて〜

上記３①〜⑩のなかで特に改善が必要と感じたこと
協 働 ・十分できた・あまりできなかった・双方が改善()の姿勢
・まあまあできた ・全くできなかった ・行政側が改善()
・NPO 側が改善()
このシート
・上回る達成・ほぼ達成 ・やや下回る ・大幅に下回るで評価･点(上記の決め手となった要因)
検した結果
目 標
資金
人材･人手
場所･資材
期間･スケジュール
達 成
ノウハウ
情報共有
県民ニーズ
その他 (
)
＊プラス要因は○、マイナス要因には×、中立要因は空欄のまま

改善提案(自由意見欄)58

『あいち協働ルールブック 2004』に基づく継続的な協議･検討結果〜これからの「新しい公共」の紡ぎ方〜

2012 年 3 月
作成:NPO と行政の協働に関する実務者会議
問合せ先
あいち NPO 交流プラザ〒460-0016 名古屋市東区上竪杉町１
ウィルあいち２階
TEL:052-961-8100

FAX:052-961-2315

E-mail:npo-plaza@pref.aichi.lg.jp