DP2020-J08

江夏 幾多郎
神吉 直人
高尾 義明
服部 泰宏
麓 仁美
矢寺 顕行
2020 年 5 月 26 日

新型コロナウイルス流⾏下で就労者や企業が経験する変化−デモグラフィック要因の影響−

江夏幾多郎（神⼾⼤学）1
神吉直⼈（追⼿⾨学院⼤学）
⾼尾義明（東京都⽴⼤学）
服部泰宏（神⼾⼤学）麓仁美（松⼭⼤学）
⽮寺顕⾏（⼤阪産業⼤学）【要旨】
本報告書では，新型コロナウイルスが流⾏する状況下で，就労者や彼らが所属する企業がどのような変化を経験しているかについて，⽇本の就労者 4,363 名を対象とする⼤規模なアンケート調査により検討する。就労者が経験する変化の⼤きさは，彼らの就業上・⽣活上の拠点，所属企業の特徴，所属企業から受ける待遇，家族構成，その他のデモグラフ
ィック要因によって異なる。同様に，企業による新型コロナウイルスへの対応の⼤⼩は，企業の⽴地，業種，規模によって異なる。
総合的にみて，新型コロナウイルス流⾏に伴って就労者が受ける否定的な影響は，特定の層において特に⼤きくなりやすい。所属企業から受ける保障や待遇が相対的に乏しかった就労者が，今後さらに，就業上の不安定さに直⾯しかねない。社会的格差の再⽣産を抑⽌するための，企業や政府・⾏政による積極的な対策が求められる。
【キーワード】新型コロナウイルス，就労者，否定的な影響，デモグラフィック要因，社会的格差
2020 年 5 ⽉

1

神⼾⼤学経済経営研究所 准教授
enatsu(a)rieb.kobe-u.ac.jpiEmployeesʼ and Firmsʼ experience of change under the new coronavirus pandemic:
Testing the Influences of Demographic Factors

ENATSU, Ikutaro (Kobe University)2
KANKI, Naoto (Otemon Gakuin University)
TAKAO, Yoshiaki (Tokyo Metropolitan University)
HATTORI, Yasuhiro (Kobe University)
FUMOTO, Yoshimi (Matsuyama University)
YATERA, Akiyuki (Osaka Sangyo University)【Summary】
This report discusses about changes that employees and firms are experiencing under the
new coronavirus (COVID-19) pandemic based on the analysis of data obtained fromJapanese employees (N=4363). The magnitude of changes experienced by employees
depends on the following conditions: the locations of employeesʼ work and life, thecharacteristics of firms they belong to, the treatment they receive from firms, their family
composition, and other demographic factors. Similarly, the intensity of a firms' change
under COVID-19 pandemic varies depending on the location, industry, and size. Overall,
the negative impacts on employees due to COVID-19 is particularly greater in certain
segments. Employees who have received relatively little security and treatment from
employers may face further instability in their work conditions in the future. Numbers ofpolicies by firms, national and local governments, and other institutions should be executed
to deter the reproduction of social disparities.
【Keywords】
new coronavirus (COVID-19), employees, negative impacts, demographic factors, social
disparities
May, 2020

2

Associate Professor, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe
University
enatsu(a)rieb.kobe-u.ac.jp

ii

目次

表紙・要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・i
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅲ
1. はじめに1-1 本報告書の狙い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1-2 分析の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

2. 新型コロナウイルス流行に伴う変化の違いを生み出す要因
2-1 所得の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2-2 生活時間の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
2-3 自己啓発・余暇活動の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
2-4 リモートワークの変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
2-5 感染リスク対処行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
2-6 物資確保状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
2-7 情報源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
2-8 情報活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
2-9 所属企業のコロナ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

3. むすび
3-1 分析結果の要約：回答者属性の違いに着目した比較・・・・・・・・・・・・・63
3-2 分析結果の示唆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
質問票調査の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

iii

1. はじめに1-1 本報告書の狙い
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が社会・経済の多⽅⾯におよんでいるということは周知の事実である。しかし具体的に，誰に対して，どのような影響が，どの程度あるのかと問われたとき，私たちはこの問いに，どこまで正確に答えることができるだろうか。
「新型コロナウイルス感染症は，産業社会にも甚⼤な影響を与えている」と⼤まかに答える
か，あるいは，「わが社ではこうなっている」という⾵に，⾃⾝が⾒聞した範囲内で答える
ことしかできないというのが，現実ではないだろうか。新型コロナ問題の難しさは，まさにこの「影響の⾒えにくさ」にある。
この「⾒えにくさ」を解消する⽅法の１つは，経営の現場に赴き，⼈々の声に真摯に⽿を傾け，またそこで起こっていることを虚⼼に観察するというやり⽅である。経営学が誕⽣した 100 年前から採⽤されてきたこのアプローチにより，経営学に関わる数多くの理論や発⾒事実が⽣み出されてきた。しかし，新型コロナウイルス感染症の拡⼤は，私たち研究者がこのアプローチを採⽤しにくい状況を出現させてしまった。現場に寄り添い，現場の声を最も傾けるべきこの時期に，私たち研究者は，現場に赴くという選択肢を奪われてしまったのである。そこで浮上したのが，アンケートを通じて現場で起こっている事実を定量的に捉え，そこから現場のリアリティを構成していくという，もう１つのやり⽅である。
現場で起こっていることをヴィヴィッドに捉えるという点では，１つ⽬のアプローチにかなわないかもしれないが，反⾯，極めて多くの就労者，多くの企業を対象とすることで，⽇本の産業社会で起こっていることを捉えることができる。アンケートを通じて，上記のような「⾒えにくさ」の中から，経営者や⼈事担当者，そして就労者⾃⾝に対して，彼らの⽣きる世界を理解するための⼿がかりとなるデータを提⽰し，⽇本社会のリアルな実像を⽰すことならば，今の我々にもできるはずである。
こうした問題意識から，経営学を専攻する 6 名の研究者とリクルートワークス研究所の共同作業として，⽇本の就労者 4,363 名を対象とする⼤規模なアンケート調査を⾏った。調査は 2020 年 4 ⽉ 14 ⽇から 16 ⽇にかけて実施され，その後，データの集計・解析が⾏われた。分析の結果は，まず，5 ⽉上旬に『新型コロナウイルス感染症の流⾏への対応が，就労者の⼼理・⾏動に与える影響』と題した報告書(江夏ほか, 2020)として，公開された1。以下，
この報告書を「第 1 報」と呼ぶ。
本報告書は，上記⼤規模調査に関し，第 1 報とは別の観点，すなわち，新型コロナウイル
ス感染症の流⾏に伴う就労者個⼈，および彼らが属する企業における変化の程度，さらには，
そうした変化が形成される背景について論じるものである。この「第 2 報」は，第 1 報と同様に，企業経営の指針策定，現場の意思決定，そして就労者を含めた社会全般への情報提供のために，速報として発表するものである。
1

https://www.works-i.com/research/paper/discussionpaper/2020/DP_0031.html

1

第 1 報と第 2 報の対応関係を図 1-1 に⽰した。まず，第 1 報において我々が設定した問題は，以下のようなものであった。第⼀に，就労者個⼈や彼らが属する企業がどのような状態にあり，どのような変化を経験をしているか(図中 A-1，A-2)。第⼆に，そのことが，就労者個⼈の⼼理や⾏動にどのような影響を及ぼしているのか(図中 B-1，B-2d)。つまり，図中の⻘⾊部分の実態解明が，第 1 報の⽬的であった。
図 1-1 第 1 報と第 2 報の対応関係[A-1: 個人の状態]
所得の変化，生活時間の変化，⾃⼰啓発・余暇活動の変化，リモートワ
ークの変化，感染リスク対処行動，物資確保状況，情報源・情報活用[B-1: 個人の心理]
リスク知覚，首尾一貫性感覚，不安感，職務ストレス，孤立感[B-2: 個人の行動]
学習棄却，両利き行動，関係構築[A-2: 所属企業の新型コロナウイル
ス対策]『第 1 報』の射程[C: 個人のデモグラフィック要因]
居住地/勤務地，業種，企業規模，
役職，職種，雇用形態，所得，学歴『第 2 報』の射程

第 1 報の主な発⾒事実は，以下のとおりであった。
1.

新型コロナウイルス感染症によって，⽣活時間，⾃⼰啓発・余暇活動，所得など就業者を取り巻く環境が⼤きく変化している。

2.

リモートワークの実施は確かに進んでいるが，実施の割合でみると，特定の地域や特定規模の企業に偏っているなど，所属先の企業によってかなりの差がみられる。

3.

それ以外の企業対応にも相当程度の企業間格差がみられる。

4.

そうした中で，多くの就労者が⾃らリスク管理を⾏っているが，感染防⽌物資の調達など，個⼈でできる対応には⼀定の限界がみられる。

5.

様々な要因が，就業者の感染リスク知覚，不安感，職務ストレスといった⼀次的反応，
学習棄却や新たなやり⽅の探索といった⼆次的な反応を規定している。
第 1 報のこうした知⾒を踏まえ，本報告書，すなわち第 2 報で検討したいのは，「就労者

個⼈や彼らが所属する企業が経験する種々の変化に差異をもたらしているのは，どのようなデモグラフィック要因であるか」ということである。図 1-1 の略称を⽤いるならば，「C」

2

が「A-1」や「A-2」に及ぼしうる影響，つまり⾚⾊部分についての考察である。第 1 報において確認されたのは，個⼈や企業レベルでの変化に⼀定程度の分散が存在するということであった。そうした違いを分けるのは，就労者個⼈の居住地や勤務地，彼らが所属する企業の業種や規模，さらには彼らの役職，雇⽤形態，昨年の所得，学歴，および家族構成のうち，⼀体どれなのだろうか。
1-2 分析の方法
前節にあったように，第 2 報で分析対象として取り上げるのは，就労者個⼈や彼らが所属する企業の，新型コロナウイルス感染症の流⾏に伴う種々の変化である。⼀連の変化が，様々なデモグラフィック要因によってどの程度異なるのかについて，詳しく分析していくことになる。第 2 章で分析結果について詳しく紹介する前に，ここでは，使⽤する変数の測定に⽤いた質問項⽬とそれらの扱い⽅など，調査⽅法について説明する。さらに，分析に⽤いた統計⼿法も簡単に紹介する。
1-2-1 分析対象
1-1 で述べたように，本調査では，4,363 名の就労者からの有効回答を得ている。しかし，彼らの全てが⾃らや⾃らを取り巻く状況についての実態を適切に踏まえた回答をするとは限らない。そこで，第 1 報では，
（1）ある内容について 7 つ以上の質問で尋ねている 6 つの質問群のそれぞれにおいて，同⼀回答を⾏っているサンプル，（2）⾃⾝の⼦供の数を回答
者の年齢に照らし合わせると不⾃然な形で申告しているサンプル，（3）睡眠時間を 0 時間と回答したサンプルを除外し，4,196 名の回答を分析対象とした。
しかし，（2）については，「同居する⼦⼥」という設問⽂について，⾃らの実⼦または養⼦ではなく，兄弟(あるいは従姉妹)と解釈した可能性があり，その解釈は不⾃然ではないと，
第 1 報公開後に判断するに⾄った。また，（3）については，特定の 1 週間で睡眠時間が 0 時間というのは，少なくとも論理的にはあり得ない話ではない。そのため，第 2 報を執筆するにあたり，同⼀回答を⾏っているサンプルのみを分析対象から除外することとした。つまり，本報告書では，4,259 名の回答を分析対象とする2。
1-2-2 使⽤する変数分析に⽤いた変数は，⼤別して，就労者個⼈や所属する企業の変化を捉える変数とデモグ
ラフィック変数に分けられる。
(1) 就労者個⼈や所属企業の変化を捉える変数2

なお，サンプルサイズの変更は軽微であり，第 1 報で行った推測統計の一部を新たなサンプル構成で再実施した範囲では，説明内容の修正が求められるような結果のズレはみられなかった。

3

就労者個⼈や所属企業の変化を捉える変数として，ⅰ) 所得の変化，ⅱ) ⽣活時間の変化，
ⅲ) ⾃⼰啓発・余暇活動の変化，ⅳ) リモートワークの変化，ⅴ) 感染リスク対処⾏動，ⅵ)
物資確保状況，ⅶ) 情報源，ⅷ) 情報活⽤，ⅸ) 所属企業の新型コロナウイルス対策，を取り上げた。これらのうち，ⅶ) とⅷ) は，新型コロナウイルスに関連するものである。最後のⅸ) 以外は，就労者個⼈としての変化に関する変数である。第 1 報の説明と重複するが，これら 9 つの変数について以下で説明を⾏う。
ⅰ) 所得の変化
本調査では，所得の変化について，昨年と⽐較した時の今年の回答者⾃⾝と世帯の平均⽉収の変化を尋ねている。具体的には，「1．50%以上減りそうだ」，「2．20%以上 50%未満減
りそうだ」，「3．10%以上 20%未満減りそうだ」，「4．10%より少ない範囲での増減に収まりそうだ」，「5．10%以上 20%未満増えそうだ」，「6．20%以上 50%未満増えそうだ」，「7．
50%以上増えそうだ」の 7 段階から選択してもらった3。
ⅱ) ⽣活時間の変化
本調査では，昨年の平⽇の「就労」，「家事・育児」，「⾃⼰啓発・学習」，
「余暇」，
「睡眠」，
「その他」の時間の使い⽅について，合計 24 時間になるように記⼊を求めた。回答時の直近 1 週間の平⽇の時間の使い⽅についても同様に，合計値が 24 時間となるように回答することを求めた。第 2 報では，「その他」を除く５つのカテゴリのそれぞれについて，昨年と回答時の差を計算し，それらの差を分析に⽤いている。数字がマイナスとなっているものは時間の減少を，逆にプラスとなっているものは時間の増加を表している。
ⅲ) ⾃⼰啓発・余暇活動の変化
本調査では，「スポーツ・運動」，「⾃らの業務につながる学習」，「美術⼯芸・⾳楽・⽂学・芸能などの創作または鑑賞」，「社会や⾃然に対する貢献活動」と４つの活動について，「グ
ループ・団体の⼀員として活動」するものと「個⼈的な活動」それぞれについて，昨年の実施，最近の活動幅の縮⼩(停⽌および減少)，最近の活動幅の増⼤(増加および開始)を尋ねている。⾔い換えれば，8 つの⾃⼰啓発・余暇活動について，昨年の実施と，増減両⾯での幅の変化を尋ねた。ここでは全般的な傾向を捉えるために，活動を縮⼩させた件数と活動を増⼤させた件数を分析の対象にする。
ⅳ) リモートワークの変化
本調査では，昨年の平均的な 1 週間における，リモートワークで終⽇勤務した⽇数，およ3

つまり，隣り合う段階ごとの間隔を均等であるとみなす，間隔尺度を⽤いている。各段階の内容をみればわかるように，実際には均等であるとはみなし難いものの，正確な数値を尋ねるのは困難であると判断し，便宜上の措置として⽤いた。

4

びリモートワークで数時間勤務した⽇数の回答を求めた。次に，調査時点でのリモートワー
クで終⽇勤務した⽇数及びリモートワークで数時間勤務した⽇数の回答を求めた。終⽇リ
モートワーク勤務の⽇数と数時間リモートワークの⽇数では分布などが概ね類似していたことから，以下の分析では，感染防⽌対策という意味でより意味がある，終⽇のリモートワ
ーク⽇数を⽤いた。また，分析に使⽤すべく昨年から調査時点にかけての変化も算出している。数字がプラスとなっているものは⽇数の増加を，逆にマイナスとなっているものは⽇数の減少を表している。
ⅴ) 感染リスク対処⾏動
政府・企業が積極的に感染症拡⼤対策を⾏う以前の 2020 年 2 ⽉中旬と調査時点(4 ⽉中旬)の 2 時点において，表 1-1 にある 14 の⾏動を取っていたかどうかについて回答を求めた(「当てはまるものはない」を含む)。
表 1-1 感染リスク対処行動についての質問(1)

不要不急の外出を自粛する(8)

人が密集する場所に極力行かない(2)

手洗いに努める(9)

他者との近距離での会話を極力避ける(3)

咳エチケットに努める(10)

換気が悪い密閉空間に極力行かない(4)

マスク着用に努める

(11)

(5)

在宅勤務を増やす，または，勤めに出る日を減らす(12)(6)

時差通勤を実施する

(13)

(7)

旅行や遊びや趣味の集まりへの参加を取りやめる(14)

コロナウイルスに関する情報収集を頻繁に行う
コロナウイルスに関して得られた情報が信用に足るかどうかを精査している
ウイルス対策上必要なことを家族や周囲に啓発する
当てはまるものはないⅵ) 物質確保状況
⾷料や⽣活雑貨を含む⽣活物資の確保を「私や私の家族が⽇常⽣活を営むための物資は，⼗分に確保されている」という質問によって，マスクや殺菌⽤アルコールなどの確保を「私や私の家族が COVID-194に感染しないようにするための物資は，⼗分に確保されている」という質問によって，それぞれ測定した。選択肢は，「1．そう思わない」から「5．そう思う」の 5 段階尺度である。分析ではⅰ)の所得と同様に間隔尺度として⽤いている。

4

調査時には，2019 新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患を指すことを明記している。世界的にはこの表記が広く⽤いられていることに鑑み，本調査の質問票でもこの表記を⽤いたが，報告書(第 1 報および第 2 報)においては，⽇本における利⽤実態を鑑み，適宜別の表現に改めている。

5ⅶ) 情報源
新型コロナウイルス感染症に関してよく集めている情報の⼊⼿先と発信主体について回答を求めた。設問は，3 つの情報の⼊⼿先(テレビ・新聞・雑誌などのマスメディア，SNS や
インターネット，知⼈・家族)，と 3 つの発信主体(各国政府・⾃治体などの公的機関，医療関係者や学者などの専⾨家，⾮専⾨家)を組み合わせた 9 つの選択肢から，回答者に上位 3つまでを選択してもらう形としていた。
以下の分析では⼊⼿先に注⽬し，マスメディア，SNS やインターネット，知⼈・家族の特定のソースのみから情報を⼊⼿している⼈たち，複数のソースから⼊⼿している⼈たち，すべてのソースから⼊⼿している⼈たちという群に整理し，それぞれについて分析を⾏う。
ⅷ) 情報活⽤
新型コロナウイルス感染症に関して⼊⼿した情報を理解，信頼，および活⽤できているかどうかを問うべく，「COVID-19 関連で得られた情報を，私は理解できている」，「COVID19 関連で得られた情報を，私は信頼できる」，「COVID-19 関連で得られた情報にもとづいて，私は仕事や⽣活の進め⽅を変えている」という設問を準備し，「1．そう思わない」から「5．そう思う」まで 5 段階で回答を求めている。分析では間隔尺度として⽤いている。
ⅸ) 所属企業の新型コロナウイルス対策
回答時点で勤務先での新型コロナウイルス対策がどの程度なされているかについて，表1-2 の質問を準備した。
「1．そう思わない」から「5．そう思う」までの 5 段階，および「6.
わからない」で回答を求めている。分析では，間隔尺度として⽤いている。8 項⽬のうち 1
つ以上で「6. わからない」と回答したサンプルは，分析対象から除外している。
表 1-2
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

所属企業の新型コロナウイルス対策に対する質問

COVID-19 問題に対応するための，会社としての明確なビジョンや思いが発信されている
COVID-19 問題に対して会社がどのように対応しているかについて，十分な情報提供がなされている
COVID-19 問題に対応するための専門の組織・チームが編成された
刻一刻と状況が変化する COVID-19 問題に対し，会社はその時々で最善の対応を取ってきている
COVID-19 に対する会社の対応からは，感染拡大が収束した後のことも見据えた姿勢が
見てとれる

(6)

COVID-19 問題に対応するため，会社は十分な資金や人員を投入している(7)

会社は，COVID-19 問題によって従業員や職場が被った不利益を最小化しようとしている(8)

COVID-19 問題への対応策においては，普段以上に現場の裁量が認められている

6

(2) デモグラフィック要因
第 2 報で分析に⽤いた主要なデモグラフィック要因は，回答者の居住地と勤務地，所属企業の業種と規模，回答者の役職，職種，雇⽤形態，昨年の所得，学歴，家族構成である。
第 1 報と重複する部分もあるが，これらの変数をどのように調査したかをまず紹介する。
次に得られたデータをどのように第 2 報の分析で使⽤しているかを説明する。例えば，⽤意した選択肢が多い場合には，複数の選択肢を統合してカテゴリ(群)を作成し，それを分析に⽤いている。ここでは，そのような処理について整理しておく。
a) 居住地・勤務地の都道府県
本調査では，居住地の都道府県，および勤務地の都道府県の回答を求めている。分析にあたっては，調査時点で感染拡⼤がみられ特定警戒区域に指定されていた 7 都府県(埼⽟県，
千葉県，東京都，神奈川県，⼤阪府，兵庫県，福岡県)とそれ以外の 40 道府県というカテゴ
リを⽤いている。
b) 居住地・勤務地が都市部に該当するか否か
居住地と勤務地が都市部に該当すると思うかどうかについて，「1. はい」，「2. いいえ」，「3. わからない」という３つからの選択を求めた。ここで「2. いいえ」とした回答は，都市部の郊外地域などを指すと判断される。これはあくまで回答者の⾃⼰判断による区分であり，「3. わからない」という回答者については，この変数を⽤いる際には分析対象から外している。
c) 所属企業の業種
所属先企業の業種を 17 個の選択肢から選ぶように回答者に求めた5。全体からみてシェアが少ないものをまとめ，製造業，資源・インフラ業，情報通信業，運輸業，卸売・⼩売業，⾦融保険・不動産業，飲⾷店・宿泊業，医療・福祉，サービス業，その他という 10 個のカ
テゴリを分析に⽤いた。
d) 所属企業の規模
回答者の所属企業の規模については，会社・団体の単体での，パート・アルバイトなどを含めた従業員規模の回答を求めている。7 つの選択肢を⽤いたが6，回答の分布などを踏まえて，以下の分析においては従業員数 30 ⼈未満の「⼩規模企業」，30 ⼈以上 500 ⼈未満の5

選択肢は「農林漁業」，「鉱業」，「建設業」
，
「製造業」
，
「電気・ガス・熱供給・⽔道業」，「情報通信業」，「運輸業」，「卸売・⼩売業」，「⾦融・保険業」，「不動産業」
，
「飲⾷店」
，
「宿泊
業」
，
「医療・福祉」，「教育・学習⽀援」，「郵便」，「サービス業」，「公務」，「他に分類されないもの」。
6
選択肢は「30 ⼈未満」，「30 ⼈以上 100 ⼈未満」，
「100 ⼈以上 500 ⼈未満」，
「500 ⼈以上
1,000 ⼈未満」，「1,000 ⼈以上 5,000 ⼈未満」，
「5,000 ⼈以上 10,000 ⼈未満」，
「10,000 ⼈以
上」。

7

「中規模企業」，500 ⼈以上の「⼤企業」の 3 群に分け，それらの⽐較を⾏っている。
e) 役職
回答者の所属企業での役職については，「1. 役職にはついていない」，「2. 主任/係⻑クラス」，「3. 課⻑クラスの管理職」，「4. 部⻑クラスの管理職」，「5. 執⾏役員・取締役など役員クラス」，「6. その他」という 6 つの選択肢から 1 つを選ぶように回答者に求めた。「1. 役
職にはついていない」という回答が全体の 4 分の 3 弱(73.35%)を占めていたことを踏まえ，以下の分析では，「役職にはついていない」，「主任/係⻑クラス」，「課⻑クラス以上」という３つの群の⽐較，もしくは「役職なし」と主任/係⻑クラス以上の「役職あり」の 2 群の⽐較を⾏っている。つまり，「6. その他」を回答した者については，役職間⽐較の際には分析対象から除外される。
f) 職種
職種については，15 個の選択肢から 1 つを選ぶように回答者に求めた7。全体からみてシ
ェアが少ないものをまとめ，営業的職種，⽣産的職種，事務的職種，技術的職種，その他という 5 つの群を分析に⽤いている。なお，その他には，調理・警備・清掃・その他サービスといった対⼈的サービスが多く含まれている。
g) 雇⽤形態
本調査では質問票の冒頭で，現在勤務する企業・団体における雇⽤形態について回答を求めている。そこで，「1. 正規の職員・従業員」(いわゆる正社員），「2. パート・アルバイト(学⽣を除く)」，「3. 契約社員・嘱託社員」のいずれかを選択した⼈に，以降の質問に回答してもらった。したがって，派遣社員，個⼈事業主・フリーランスなどは，元々から回答者に含まれていない。以降の分析においてもこの 3 種類の雇⽤形態による違いを取り上げている。
h) 所得
所得については，昨年の個⼈，および世帯としての平均的な⽉収を回答してもらった。いずれの場合も，賞与などを除いた「平均的な⽉」の⽉収で，税や社会保障を控除した後の「⼿取りの⾦額」を回答するように求めた。
個⼈所得に関する質問の選択肢は，「1. 10 万円未満」，「2. 10 万円以上 20 万円未満」，「3.
20 万円以上 30 万円未満」，「4. 30 万円以上 50 万円未満」，「5. 50 万円以上 70 万円未満」，

7

選択肢は「⼈事/総務/法務/財務・経理/広報・IR/経営企画など本社・本部のスタッフ」，「営業/マーケティング」，「⽣産/製造ライン」，「技術/⽣産管理」，「研究/開発」，「調達/購買」，「シ
ステム・エンジニアリング」，「新事業開発」，「アシスタント/秘書/⼀般事務/庶務」
，
「接客/販
売」
，
「調理」，「物流/配送/軽作業」，「警備/清掃」，「その他サービス」
，
「その他」
。

8

「6. 70 万円以上 100 万円未満」，「7. 100 万円以上」，「8. 答えたくない」の 8 つである8。
分析には，全体の分布を踏まえて，「20 万円未満」，「20 万円以上 30 万円未満」，「30 万円
以上 50 万円未満」，「50 万円以上 100 万円未満」，「100 万円以上」という 5 つの群に統合したものを使⽤している。なお，「8. 答えたくない」とした回答者は，所得区分を⽤いた⽐較の際には分析対象から外した。
i) 学歴
学歴については，最終卒業校について，「1. 中学校」，「2. ⾼等学校」，「3. 専修各種学校・短期⼤学・⾼等⼯業専⾨学校」，「4. ⼤学」，「5. ⼤学院(修⼠)」，「6. ⼤学院(博⼠)」，「7. 答
えたくない」という選択肢を提⽰し，回答者に選択を求めた。回答の分布を踏まえて，以下の分析では「中学校・⾼等学校」，「専⾨学校・短⼤・⾼専」，「⼤学」，「⼤学院」の 4 群に分けて，それらの⽐較を⾏っている。なお，「答えたくない」という回答者については，学歴を⽤いた⽐較の際には分析対象から外している。
j）家族構成家族構成については，同居している家族の中に，「配偶者またはパートナー」，「⾃分⾃⾝，
あるいは配偶者やパートナーの親」，「未就学児の⼦⼥」，「⼩学校低学年の⼦⼥」，「⼩学校⾼学年の⼦⼥」，「中学⽣の⼦⼥」，「⾼校⽣の⼦⼥」，「専⾨学校・各種学校・短⼤・⼤学・⼤学
院などに通う⼦⼥」，「すでに学業を終えた⼦⼥」がそれぞれ何⼈ずついるか回答を求めた。
今回の分析では，政府による⼀⻫休校要請の対象となった⼩中学校以下の同居家族がいる
⼈といない⼈の 2 群に分けて，その⽐較を⾏っている。
k) 年齢
年齢については，回答者本⼈の実年齢をもとに，「20 歳代」「30 歳代」「40 歳代」「50 歳代」「60 歳代」という群を作成した。
1-2-3

分析の⼿法

第 2 報では，デモグラフィック要因の違いが，就労者個⼈や所属企業が経験する変化に違いをもたらすかどうかを明らかにすべく，デモグラフィック要因の違いに即してサンプルをいくつかのカテゴリ(群)に分割した。その上で，変化に関する変数の値や分布に，群の間で統計的に有意な差があるかどうかを分析した。
分析の際には，就労者個⼈や所属企業の変化に関する変数の性質に応じ，異なる⼿法を⽤
8

世帯所得の選択肢は，「10 万円未満」，「10 万円以上 20 万円未満」，「20 万円以上 30 万円未
満」，「30 万円以上 50 万円未満」，「50 万円以上 70 万円未満」，「70 万円以上 100 万円未満」，「100 万円以上 200 万円未満」，「200 万円以上」，「答えたくない」の９つである。以下の分析
では，「100 万円以上 200 万円未満」，「200 万円以上」の回答者を「100 万円以上」の群に含め
ている。

9

いた。
具体的には，まず，ⅰ) 所得変化，ⅱ) ⽣活時間の変化，ⅲ) ⾃⼰啓発・余暇活動の変化，
ⅳ) 終⽇リモートワークの⽇数，ⅵ) 物資確保，ⅷ) 情報活⽤，ⅸ) 企業のコロナ対応については，標本平均の差が有意であるかどうかを検定している。特に，デモグラフィック要因の群が２つの場合には t 検定を，３つ以上の群がある場合には⼀元配置分散分析を⽤いている。例えば，勤務地や居住地が都市部と郊外のいずれに該当するかについては，２つの群しかないために t 検定を使⽤し，業種や職種のように３つ以上の群がある場合には⼀元配置分
散分析を⽤いた。さらに，⼀元配置分散分析で群間に有意な差が認められることが確認された場合には，Tukey の⽅法による多重⽐較を実施し，どの群とどの群の間の差が有意であるかを確認している。
残り２つの変数であるⅴ) 感染対策(過去と変化)とⅶ) 情報源については，⽐率の差が有意であるかどうかを確認している。例えば，ある感染対策を採⽤している⽐率が，その企業の業種によって有意に異なっているかを，カイ⼆乗検定を⽤いて検定している。
表 1-3 に，第 2 報に関するそれぞれの変数と⽤いた分析⼿法の対応を⽰した。
表 1-3

使用した変数と分析手法の一覧
c

d

e

f

g

h

i

j

k

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都
b
市
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居
居
に
都住
住
該
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地
当
府・
・
す
県勤
勤
る
務
務
か
地
地
否
の
が
か
a

所
属
企
業
の
業
種
あ

所
属
企
業
の
規
模
あ

役
職
あ
あ
あ
あ
あ
あ

職
種
あ
あ
あ
あ
あ
あ

雇
用
形
態
あ
あ
あ
あ

昨
年
の
所
得
あ
あ
あ

学
歴
あ
あ
あ
あ
あ
あ

家
族
構
成
あ
あ
あ
あ

年
齢
あ
あ
あ
あ
あ
あ

ⅰ)所得変化

A

A

B

B

B

B

B

B

B

－

－

ⅱ)生活時間変化ⅲ)自己啓発変化

A
A

A
A

B
B

B
B

B
B

B
B

B
B

B
B

B
B

A
－

－
A

ⅳ)リモートワーク日数ⅴ)感染対策

A
C

A
C

B
－

B
－

B
－

B
－

B
－

－
－

－
－

－
－

－
－

ⅵ)物資確保
ⅶ)情報源

A
C

A
C

－
－

－
－

－
C

－
C

－
C

B
C

－
C

－
－

－
－

ⅷ)情報活用

A

A

－

－

B

B

B

B

B

－

－

ⅸ)所属企業のコロナ対応
A
A
B
B
A: t検定 B: 一元配置分散分析 C:カイ二乗検定

－

－

－

－

－

－

－

10

2. 新型コロナウイルス流行に伴う変化の違いを生み出す要因
2-1 所得の変化1
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を防ぐ 1 つの⽅法として，政府や地⽅⾃治体から企業に対して営業⾃粛要請が出された。この要請により，就労者とその世帯の収⼊は⼤きな影響を受けている。では，この影響を⼤きく受けているのは，どのような就労者なのか。それを明らかにするために，本節では，様々な要因と就労者の個⼈所得，そして世帯所得との関係をみていく。
第 1 章でも述べたように，本調査では，回答者⾃⾝と世帯の今年の平均⽉収を，昨年との⽐較で予測してもらうという形で，所得の変化を尋ねている。具体的には，「1．50%以上減
りそうだ」から「7．50%以上増えそうだ」までの 7 段階から選択してもらった。したがって，数字が⼩さいほど所得の減少を強く感じており，反対に数字が⼤きいほど所得の上昇を強く感じているといえる。
a) 7 都府県勤務者とそれ以外の地域の勤務者の⽐較
所得の変化について，特定警戒区域(2020 年 4 ⽉ 7 ⽇時点)に指定された 7 都府県の勤務者とそれ以外の地域の勤務者を⽐較した結果が表 2-1-1 である。7 都府県では早くから営業
⾃粛要請が出されるなどの対応がなされたため，それが所得の減少につながることが想定された。ところが，分析結果をみると，個⼈所得，世帯所得ともに，両エリアの回答者の間で有意な差はみられなかった。
表 2-1-1 勤務地(7 都府県とそれ以外の地域)と所得の変化

個人所得の変化
世帯所得の変化
サンプルサイズ

感染拡大
7都府県に勤務

それ以外の道府県に勤務

2.43
2.39
2384

2.43
2.39
1875

備考：平均値の差については，***が0.1%，**が1％，*が5%水準で有意。

b) 都市勤務者と郊外勤務者の⽐較
次に，所得の変化について，都市勤務者と郊外勤務者を⽐較した結果が表 2-1-2 である。
都市部に⽴地する企業の⽅が郊外に⽴地する企業に⽐べて，早くから営業を⾃粛したところが多かったため，それが所得の減少につながることが想定された。ところが，この点についても個⼈所得，世帯所得ともに，回答者の間で有意な差はみられなかった。したがって，
1

正確には，所得の変化「についての予測」であるが，表記の簡便化のため，「についての予測」を以下では割愛する。

11

これらの勤務地の違いが所得変化にもたらす影響はないと考えられる。
表 2-1-2 勤務地(都市部と郊外)と所得の変化
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回答者が所属する企業の業種の間で，個⼈所得の変化に差異がみられるかどうかを確認した結果を表 2-1-3 に⽰した。個別のカテゴリの間での差についていえば，飲⾷・宿泊業で働く個⼈は，他の業種で働く就労者に⽐べて，所得の落ち込みを強く予想していることがわかる。特に，資源・インフラ業，情報通信業，医療・福祉業で働く個⼈との差が⼤きかった。
次いで，これらの業種との差が⼤きかったのはサービス業である。これには，新型コロナウ
イルス感染症の拡⼤を防ぐために，飲⾷店やサービス業に対して出された営業⾃粛要請に伴う休業や営業時間の短縮，そして移動⾃粛要請による宿泊施設の利⽤の減少が関係していると推察される。それに対して，所得の落ち込みをあまり感じていない資源・インフラ業
や情報通信業，医療・福祉業は，新型コロナの影響を受けにくい業種，または新型コロナの影響により，かえって業務が増加している業種と考えられる。
表 2-1-3 所属企業の業種と所得の変化

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d) 所属企業の規模による⽐較
個⼈の所得変化に，所属企業の規模による差はみられるだろうか。表 2-1-4 は，回答者が12

所属する企業を，従業員数 30 ⼈未満の「⼩規模企業」，30 ⼈以上 500 ⼈未満の「中規模企業」，500 ⼈以上の「⼤企業」の 3 群に分け，平均値に差異がみられるかどうかを検討した結果である。
これらの結果をみると，個⼈所得，世帯所得ともに，相対的に規模の⼩さい⼩規模企業に所属している個⼈は，中規模企業や⼤企業に所属している⼈に⽐べて，所得の落ち込みを強く予想していることがわかる。それに対して，中規模企業と⼤企業に所属している⼈との間に有意な差は⽰されていない。これは，⼩規模企業で働いている個⼈が，⼩規模企業の⽅が⼤企業に⽐べてコロナ不況のあおりを受けやすいと考えており，その影響が⾃⾝の所得にも関係すると予想していることを表しているのだろう。
表 2-1-4 所属企業の規模と所得の変化
小規模企業 中規模企業

大企業

個人所得の変化
2.34
2.45
2.47
世帯所得の変化
2.30
2.40
2.44
サンプルサイズ
1095
1730
1434
備考：分散については, ***が0.1%, **が1%, *が5%で有意。

F値7.45 **
8.48 ***e) 役職による⽐較
所得の変化について，就労者の役職区分によって⽐較したのが表 2-1-5 であるが，個⼈所
得，世帯所得ともに統計的に有意な差がみられた。具体的には，個⼈所得，世帯所得ともに，役職についていない群の平均値が，課⻑クラス以上の管理職や役員群に⽐べて有意に低かった。それに加えて，世帯所得については，主任/係⻑クラス群もまた，課⻑クラス以上の群に⽐べて有意に低い結果となった。これは，役職が低い⼈ほど，所得の落ち込みを強く感じているということを表している。組織内の地位がその⼈の所得の保障に関係があることを⽰唆しているといえよう。
表 2-1-5 役職と所得の変化,(6410&26410
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次に，回答者の職種の間で，所得の変化に差異がみられるかどうかを確認した。その結果
13

を⽰した表 2-1-6 であるが，営業的職種および⽣産的職種の個⼈は，他の職種に⽐べて所得の落ち込みを強く予想していることがわかる。これには，感染拡⼤防⽌のための⾃粛要請による，対⾯での営業活動の⾃粛や⼯場の稼働停⽌，稼働時間短縮などが影響していると考えられる。それに対して，所得の落ち込みをあまり感じていないのは，事務的職種や技術的職種の個⼈であった。これらの職種は，リモートワークのような勤務形態の変更を⽐較的⾏いやすい職種であることが関係していると推察される。
表 2-1-6 職種と所得の変化
営業的
職種

生産的
職種

事務的
職種

技術的
職種

個人所得の変化
2.33
2.39
2.55
2.52
世帯所得の変化
2.32
2.32
2.47
2.49
サンプルサイズ
1088
573
1060
606
備考：分散については, ***が0.1%, **が1%, *が5%で有意。

その他

F値

2.38
2.35
932

11.61 ***
8.53 ***

g) 雇⽤形態による⽐較
所得の変化について，就労者の雇⽤形態によって⽐較したものが表 2-1-7 である。この結果からは，雇⽤がより不安定なパート・アルバイトの就労者が，より安定的な正規雇⽤の就労者，契約社員や嘱託社員に⽐べて，所得の減少を強く予想していることがわかる。
表 2-1-7 雇用形態と所得の変化
パート・
契約社
アルバイ 員・嘱託
F値
ト
社員
個人所得の変化
2.49
2.25
2.53
34.38 ***
世帯所得の変化
2.44
2.23
2.47
29.72 ***
サンプルサイズ
2748
1146
365
備考：分散については，***が0.1%，**が1％，*が5%水準で有意。
正規職員
・従業員

h) 所得による⽐較
所得の変化について，就労者の所得⽔準(昨年の⽉収ベース)によって⽐較したのが表 21-8 であるが，個⼈所得，世帯所得ともに，所得⽔準による差異がみられた。具体的には，昨年の所得が⽐較的低い(20 万円未満の)⼈は，それ以上の所得を得ている⼈に⽐べて，所得の落ち込みを強く予想している。⽉収 20 万円を超えると，所得⽔準による有意差はみられない。低所得層の所得の減少が進む⼀⽅で，中間所得者や⾼所得者は所得の減少をあまり感じていないことから，⼆極化が進む恐れがあるといえよう。

14

表 2-1-8 昨年の所得と所得の変化
20万円
未満

20万円
以上30万
円未満

30万円
50万円
以上50万 以上100万円未満
円未満

個人所得の変化

2.35

2.48

2.45

2.50

2.62

6.91 ***

世帯所得の変化
サンプルサイズ

2.30
1704

2.44
1076

2.44
709

2.46
271

2.55
113

9.27 ***

100万円
以上

F値

備考：分散については，***が0.1%，**が1％，*が5%水準で有意。

i) 学歴による⽐較
所得の変化について，就労者の最終学歴によって⽐較したのが表 2-1-9 である。個⼈所得
および世帯所得のいずれにおいても，学歴区分による，統計的な有意差がみられる。具体的には，「中学校・⾼等学校」，「専⾨学校・短⼤・⾼専」と「⼤学」，「⼤学院」の間に差がみられた。この結果からは，⽐較的学歴の低い⼈の⽅が，⽐較的学歴が⾼い⼈に⽐べて，所得の落ち込みを強く感じていることがわかる。学歴と所得は正の相関関係があることから，この結果は，前項の所得⽔準による⽐較の結果とも整合性があるといえよう。
表 2-1-9 学歴と所得の変化
中学校・
高等学校

専門学校・
短大・高専

大学

大学院

個人所得の変化
2.38
2.34
2.5
2.56
世帯所得の変化
2.32
2.3
2.47
2.55
サンプルサイズ
1350
940
1751
191
備考：分散については，***が0.1%，**が1％，*が5%水準で有意。

F値
10.35 ***
14.29 ***j) 要約
所得の変化に関する本節の分析の結果は，以下のように要約できる。
第⼀に，勤務地の地域特性に応じた差はみられない。
第⼆に，新型コロナ感染対策によって⾃粛を求められている業種や職種で働く就労者は，将来の所得減少を予想しがちである。
第三に，役員クラスの役職上位者，⾼所得者，⾼学歴者，正規雇⽤者，⼤企業勤務者は所
得の落ち込みをあまり⾒込んでいない。それに対して，役職のない者，低所得者，低学歴者，⾮正規雇⽤者(パート・アルバイト)，⼩規模企業勤務者が，所得の落ち込みを強く⾒込んでいる。⽀援を必要としているのは，社会的に弱い⽴場にある⼈々である。ここに⼿を差し伸べることを怠れば，新型コロナウイルスの流⾏が社会階層の分断をさらに深めかねない。

15

2-2 生活時間の変化
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を防ぐ対策として出された，企業に対する営業⾃粛要請や個⼈に対する「ステイホーム」の呼びかけは，個⼈の⽣活時間に様々な影響を与えている。そのような⽣活時間の変化に違いをもたらす背景として，どのような要因が影響しているのかを明らかにすることが本節の⽬的である。
本調査では，⽣活時間を「就労」，「家事・育児」，「⾃⼰啓発・学習」，「余暇」，「睡眠」，「その他」に分け，昨年と現在(回答時)の平⽇の時間の使い⽅について，合計が 24 時間になるように，各項⽬の時間数を記⼊してもらった。本節が分析対象としている⽣活時間の変化とは，昨年の⽣活時間と現在の⽣活時間の差をみたものである。数字がマイナスとなっているものは時間の減少を表しており，逆にプラスとなっているものは時間の増加を表している。なお，「その他」の時間については，回答者によって内容にばらつきがあるため，今回の分析からは外している。
a) 7 都府県居住者とそれ以外の地域の居住者の⽐較
⽣活時間の変化について，特定警戒区域に指定された 7 都府県の居住者と，それ以外の地域の居住者を⽐較した結果が表 2-2-1 である。この結果をみると，すべての⽣活時間に関して，特定警戒区域とそれ以外の地域で有意な差が⽰された。
まず，特定警戒区域の居住者は，就労時間が⼤きく減少していることがわかる。これには，特定警戒区域では，早くから感染拡⼤防⽌のための営業⾃粛要請が出され，事業所や店舗などの営業停⽌や時間短縮が⾏われたことが影響していると考えられる。就労時間以外の時間変化については，7 都府県の居住者の⽅がそれ以外の道府県の居住者に⽐べ増加している。
表 2-2-1 居住地(7 都府県とそれ以外の地域)と生活時間変化:?;0I8A4%

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(EM7-'5 >9b) 都市部居住者と郊外居住者の⽐較
次に，⽣活時間の変化について，都市部居住者と郊外居住者を⽐較した結果が表 2-2-2 である。これをみると，家事・育児の時間を除く⽣活時間に，居住地が都市部か郊外かで有意16

な差がある。就労時間については，都市部の⽅が郊外よりも⼤きく減っていることがわかる。
これには，都市部の⽅が⽐較的早く営業⾃粛を⾏った事業者が多かったことが影響していると考えられる。また，⾃⼰啓発・学習，余暇，睡眠時間については，都市部居住者の⽅が郊外居住者よりも増加していた。家事や育児の時間も増えているが，都市部と郊外の違いは⽰されなかった。
表 2-2-2 居住地(都市部と郊外)と生活時間変化
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%=F4*$1 85c) 所属企業の業種による⽐較
回答者が所属する企業の業種の間に，そこで働く個⼈の⽣活時間の変化に差異がみられるかどうかを確認した。表 2-2-3 にあるように，⾃⼰啓発・学習以外の⽣活時間について，所属する企業の業種による違いがみられた。
表 2-2-3 所属企業の業種と生活時間変化
15)

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

金融保険
不動産業

飲食
宿泊業

医療
福祉業

サービス業

その他

-1.60
-2.84
-0.70
-1.98
-1.53
0.57
1.00
0.44
0.59
0.49
0.17
0.04
0.03
0.15
0.23
0.46
1.19
0.22
0.95
0.48
0.25
0.55
0.19
0.18
0.26
283
161
342
909
288
備考：分散については, ***が0.1%, **が1%, *が5%で有意。

17

F値
11.77 ***
3.91 ***
1.58
5.13 ***
2.49 **

まず，就労時間について，飲⾷・宿泊業に所属する個⼈は，他の業種に⽐べて⼤きく減少させている。これにサービス業が続く。この結果は，新型コロナウイルス感染症の拡⼤を防ぐために，飲⾷店やサービス業に対して⾏われた営業⾃粛要請に伴う休業や営業時間の短
縮，もしくは移動⾃粛要請による利⽤者の減少が関係していると推察される。対して，最も就労時間に変化がなかったのが，営業⾃粛要請の対象とはならない医療・福祉業であり，⾦融保険・不動産業，飲⾷・宿泊業，サービス業，その他に⽐べて，就労時間の減少が少なかった。飲⾷・宿泊業，サービス業に⽐べると，製造業，資源インフラ業，情報通信業，運輸業，卸売・⼩売業の就労時間も減少は少なかった。
その他の家事や育児，余暇，睡眠の時間については，飲⾷・宿泊業で働く個⼈の時間が，⾦融保険・不動産業，サービス業，その他以外の業種の⼈に⽐べて増加している。この違い
は，飲⾷・宿泊業の就労時間が他の業種に⽐べて⼤きく減少している影響と考えられる。また，飲⾷・宿泊業に⽐べて，就労時間があまり減少していないサービス業や⾦融保険・不動産業で働く個⼈も，家事や育児に取り組む時間が増加している。同様に，余暇についてはサービス業で働く個⼈の時間も，製造業，資源・インフラ業，卸売・⼩売業，医療・福祉業に⽐べて増えていた。
d) 所属企業の規模による⽐較
個⼈の⽣活時間の変化に，所属する企業の規模による差はみられるだろうか。表 2-2-4 は，回答者が所属する企業を，従業員数 30 ⼈未満の「⼩規模企業」，30 ⼈以上 500 ⼈未満の「中規模企業」，500 ⼈以上の「⼤企業」の 3 群に分け，差の有意性を検討した結果である。それをみると，就労時間の変化については企業の規模による有意な差がみられた。具体的には，⼤企業に所属している⼈の⽅が中規模企業に所属している⼈に⽐べて⼤きく減っていることがわかる。これには，営業⾃粛要請を受け，営業休⽌や時間短縮などの措置を取った企業が⼤企業に多かったことが関係していると推測される。ただ，⼤企業と⼩規模企業との間に有意な差はみられなかった。⾃⼰啓発や学習，睡眠時間についても，⼤企業の⽅が中規模企業に⽐べて増加していた。
表 2-2-4 所属企業の規模と生活時間変化"/(' /(''%01#2
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備考：分散については，***が 0.1%，**が 1%，*が 5％で有意。

18

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e) 役職による⽐較
⽣活時間の変化について，就労者の役職区分によって⽐較したのが表 2-2-5 である。この分析結果によると，全ての時間変化に役職ごとの有意な差は⽰されなかった。種々の時間に変化が起こっている⼈は少なくないが，それは特定の役職において集中的に起こっているというよりも，むしろすべての階層において⼀様に起こっているということであろう。したがって，⽣活時間の変化に及ぼす役職の影響はないと考えられる。
表 2-2-5 役職と生活時間変化
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

f) 職種による⽐較
回答者の職種の間で，⽣活時間の変化に差異がみられるかどうかを確認した結果が，表 22-6 である。⾃⼰啓発・学習を除く⽣活時間について，職種ごとの統計的な有意差が確認された。具体的には，営業的職種は，その他の職種に⽐べて就労時間が⼤きく減っていることがわかる。これは，いわゆる「外回り」の⾃粛，営業先の休業や時間短縮による影響が考えられる。また，営業的職種の⼈々は他の職種に⽐べて，他の家事・育児，余暇，睡眠の時間も増加している。
表 2-2-6 職種と生活時間変化
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⽣活時間の変化について，就労者の雇⽤形態によって⽐較したものが表 2-2-7 である。こ19

の結果からは，就労と余暇の時間変化に雇⽤形態間の有意な差が⽰された。具体的には，パート・アルバイトは正規雇⽤の個⼈よりも就労時間が⼤きく減少していた。これは，労働時間の調整が効きやすい⾮正規雇⽤の⼈に，営業時間短縮や業務量減少のしわ寄せがいっていることを表しているといえる。余暇の時間についても，パート・アルバイトよりも正規雇⽤者の⽅がパート・アルバイトよりも増加している。
表 2-2-7 雇用形態と生活時間変化
パート・
契約社
アルバイ 員・嘱託
ト
社員
時間変化（就労）
-1.27
-1.65
-1.43
時間変化（家事・育児）
0.44
0.54
0.44
時間変化（自己啓発・学習） 0.11
0.10
0.09
時間変化（余暇）
0.51
0.82
0.65
時間変化（睡眠）
0.20
0.22
0.14
サンプルサイズ
2748
1146
365
備考：分散については，***が0.1%，**が1%，*が5％で有意。
正規職員
・従業員

F値
5.58 **
1.66
0.09
7.31 **
0.70h) 所得による⽐較
⽣活時間の変化について，就労者の所得⽔準によって⽐較したのが表 2-2-8 である。就労と⾃⼰啓発・学習の時間に，所得⽔準の区分間での有意な差異がみられた。具体的には，所得が⽐較的低い⼈(20 万円未満)は，⽐較的所得の⾼い⼈(50 万以上 100 万円未満)に⽐べると，就労時間が⼤きく減っていることがわかる。これは，企業に出された営業⾃粛要請の煽りを，所得が⽐較的低い⼈の⽅がより受けやすいということを表しているのだろう。その⼀⽅で，その他の⽣活時間の変化については，この 2 つの群(20 万円未満と 50 万以上 100 万円未満)の間に有意な差はなかった。それに対して，⾃⼰啓発・学習の時間については，20
万以上 30 万未満の⼈の⽅が，50 万以上 100 万未満の⼈よりも時間が増加していた。
表 2-2-8 昨年の所得と生活時間変化
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備考：分散については，***が 0.1%，**が 1%，*が 5％で有意。
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  i) 学歴による⽐較
⽣活時間の変化について，就労者の最終学歴によって⽐較したのが表 2-2-9 である。就労と家事・育児の時間変化に，学歴区分による差異がみられる。具体的には，専⾨学校・短⼤・⾼専卒，⼤学卒の⽅が，中学校・⾼等学校卒に⽐べて，就労時間が減っていることがわかる。
学歴と平均所得との間には正の相関関係があるはずであるが，ここでは前項の所得による⽐較と逆の結果が出たことになる。断⽚的な事実からの推測にはなるが，これは就労時間の変化の持つ意味合いが，⼀様ではないことを⽰しているのかもしれない。すなわち，所得が⽐較的低い⼈たちについては，所属先企業の経営状態悪化に直接的に起因する就労時間の減少が，所得が⾼い⼈たちについては，リモートワークの導⼊など働き⽅の変化による就労時間の減少が，それぞれ同時に起こっている可能性がある。ただし，このような結果の齟齬が⽣じている理由に関しては，更なる考察が必要と思われる。また，家事・育児の時間については，中学校・⾼等学校卒の⼈よりも専⾨学校・短⼤・⾼専卒，および⼤学卒の⼈の⽅が増加していた。
表 2-2-9 学歴と生活時間変化

時間変化（就労）
時間変化（家事・育児）
時間変化（自己啓発・学習）
時間変化（余暇）
時間変化（睡眠）サンプルサイズ

中学校・
高等学校

専門学校・
短大・高専

大学

大学院

F値

-1.11
0.34
0.07
0.51
0.14
1350

-1.67
0.53
0.1
0.78
0.23
940

-1.46
0.54
0.12
0.59
0.24
1751

-1.34
0.43
0.26
0.59
0.16
191

6.27 ***
4.18 **
1.93
2.55
2.36

備考：分散については，***が 0.1%，**が 1%，*が 5％で有意。

j) 家族構成(中学⽣以下の同居家族の有無)と⽣活時間の変化
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を防ぐため，全国の⼩中学校に対して，政府から休校要請が出された。それを受け，多くの⼩中学校が休校し，幼稚園や保育園などの施設も休園や登園⾃粛を⾏った。⼦供たちが家庭内で過ごすようになり，⽣活時間の変更を余儀なくされている就労者も多いと思われる。
この点を明らかにするために，家族構成，特に中学⽣以下の同居家族がいる個⼈といない
個⼈の⽣活時間の変化の平均値の差を⽐較した。表 2-2-10 によれば，睡眠時間を除く，⽣活時間の変化に有意な差がある。まず，家事・育児の時間について，中学⽣以下の同居家族がいる⼈の平均値が 1.24 時間と，いない⼈の 0.30 時間に⽐べて⼤幅に増加しており，約 4倍の差があった。中学⽣以下の同居家族がいる⼈の⽅が，就労時間は短くなってはいたが，その差は約 0.4 時間であり，家事・育児の時間の差と⽐べると⼩さい。また，⾃⼰啓発・学
習や余暇の時間についても，中学⽣以下の同居家族がいる⼈の⽅が短くなっていた。これは，
21

休校や休園に伴い，家事・育児の負担が増える中で，就労時間が減ってはいるものの，⾃⼰啓発や余暇といった⾃分⾃⾝の時間を削り，どうにかやりくりしている就労者の姿を描写しているといえよう。
表 2-2-10 家族構成(中学生以下の同居家族の有無)と生活時間の変化&3?(%
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⽣活時間の変化に関する本節の分析の結果は，以下のように要約できる。
第⼀に，地域差が顕著にみられる。
第⼆に，新型コロナウイルス対策によって⾃粛を求められている業種や職種は就労時間が減少している。それに伴い，他の⽣活時間が増加している。
第三に，低所得者，⾮正規雇⽤者，⾼学歴者，⼤企業に所属する就労者の⽅が，就労時間が顕著に減少している傾向がある。ただ，役職については差がみられなかった。
第四に，⾃⼰啓発・学習に時間を回していたのは，⼤企業に勤務する就労者と中間所得層である。
第五に，中学⽣以下の同居家族がいる⼈の⽅が，就労時間，⾃⼰啓発・学習や余暇の時間が短くなり，家事・育児の時間が⼤幅に増加している。
2-3 自己啓発・余暇活動の変化
新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌策の⼀つとして，政府や地⽅⾃治体などから不要不急の外出を⾃粛するように要請されている。最⼩限の外出にとどめることは我々の⽣活に⼤きな影響を及ぼす。そうした影響を垣間みるために，本節では⾃⼰啓発・余暇活動の変化を取り上げ，どのような要因がその変化に影響を及ぼしているかを考察する。
なお，第 1 報で紹介したように，昨年時点でそれらの活動を⾏っていなかった回答者が過半数(2,391 ⼈，56.14%)存在する。それらの回答者については，活動の減少の分析には含めていない。

22a) 7 都府県勤務者とそれ以外の地域の勤務者の⽐較
個⼈の勤務する場所によって，⾃⼰啓発・余暇活動の変化がどの程度異なったかを分析する。勤務場所による違いを検討するために，特定警戒区域に指定された 7 都府県に勤務している⼈とそれ以外の地域に勤務する⼈の平均値の⽐較を⾏った。
表 2-3-1 のように，⾃⼰啓発・余暇活動の縮⼩について特定警戒区域とそれ以外の地域で有意な差が⽰された。⼀⽅，増⼤については有意な差がみられなかった。特定警戒区域となった 7 都府県の⽅が，政府や⾃治体による外出への⾃粛要請に応じる⼈たちが多かったことがうかがえる。
表 2-3-1 感染拡大 7 都府県勤務と自己啓発・余暇活動の状況・変化
感染拡大
7都府県に勤務

それ以外の道府県に勤務活動幅の縮小
1.01
＞ ***
0.85
昨年の活動幅1.62
1.54
サンプルサイズ1091
777
活動幅の増大0.16
0.14
サンプルサイズ
2348
1911
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%で有意。

b) 都市部居住者と郊外居住者の⽐較
居住地が都市部であるか郊外であるかによって，⾃⼰啓発・余暇活動の変化がどう異なったかを分析した。
表 2-3-2 居住地(都市部と郊外)と自己啓発・余暇活動の状況・変化
都市部に居住
郊外に居住
活動幅の縮小
0.99
＞ ***
0.89
昨年の活動幅
1.63
＞ *
1.54
サンプルサイズ1025
783
活動幅の増大
0.17
＞ ***
0.14
サンプルサイズ
2081
1963
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%で有意。

表 2-3-2 のように，活動幅の縮⼩については，都市部居住者の⽅が有意に⾼かった。その差は⼩さいものの，活動幅の増⼤についても都市部居住者の⽅が有意に⾼いという結果であった。活動幅の減と増では分析対象が異なることに留意する必要があるものの，全体として，⾃⼰啓発活動は縮⼩しており，縮⼩幅も都市部の⽅が⼤きいと推測される。
以上のように，回答者の居住地域は⾃⼰啓発・余暇活動に関わっている。これは，感染拡⼤がより懸念される地域，より具体的には，特定警戒区域 7 都府県に勤務する，あるいは都23

市部に居住する住⺠の⽅が，政府や⾃治体の要請を踏まえつつ⾃⾝の活動を⾒直した傾向が強かったと解釈できる。
c) 所属企業の業種による⽐較
本調査で⾃⼰啓発・余暇活動の有無やその変化を尋ねる際に，企業で実施されている活動
は除いて回答するように求めていた。しかし，企業の特性が間接的に個⼈の業務外⾏動に影響を与える可能性があることから，所属する企業の業種・規模と⾃⼰啓発活動の変化についての関係も検討した。
まず，所属する企業の業種によって活動の変化が異なるかを分析した結果が表 2-3-3 である。昨年の活動幅については業種によって若⼲の違いはあるものの，活動幅の縮⼩については有意な差がみられなかった。活動幅の増⼤についても，同様に業種によって有意な差はみられなかった。以上から，業種のような，所属する組織の属性は，⾃⼰啓発・余暇活動の変化に影響を及ぼさないといえる。
表 2-3-3 所属企業の業種と自己啓発・余暇活動の状況・変化
製造業

資源・イ
ンフラ業

情報
通信業

運輸業

卸売・
小売業

活動幅の縮小昨年の活動幅

0.96
1.60

0.97
1.60

0.90
1.47

0.82
1.44

0.89
1.52

サンプルサイズ
活動幅の増大

383
0.15

139
0.15

138
0.17

103
0.13

218
0.13

サンプルサイズ

853

334

264

275

550

金融保険
・不動産業

飲食・
宿泊業

医療・
福祉業

サービス業

その他

F値

1.07

1.02

0.93

0.97

0.83

1.13

1.70
151

1.58
57

1.42
130

1.69
429

1.58
120

1.96

0.18
0.11
0.11
0.17
0.17
283
161
342
909
288
備考：分散については, ***が0.1%, **が1%, *が5%で有意。

1.07d) 所属企業の規模による⽐較
次に，就労者の所属企業の規模と⾃⼰啓発・余暇活動の関係を取りあげた。分析結果を表2-3-4 に⽰したが，昨年度の活動幅に加えて活動幅の縮⼩についても，企業規模によって有意な差がみられないという結果であった。活動幅の増⼤については，⼩規模企業よりも中規
模企業，⼤企業の⽅が有意に⼤きいという結果であったが，その差はさほど⼤きくないことがみて取れる(⼩規模事業者と⼤規模事業者の差が 0.06)。業種と同様に，所属する組織の属
性が就労者の⾃⼰啓発活動の変化に⼤きな影響を及ぼしていないことが明らかになった。
24

表 2-3-4 所属企業の規模と自己啓発・余暇活動の状況・変化
活動幅の縮小昨年の活動幅サンプルサイズ

小規模企業 中規模企業
0.98
0.93
1.57
1.57
456
719

大企業
0.93
1.61
693

F値
0.51
0.57

活動幅の増大
0.11
0.16
0.17
5.72 ***
サンプルサイズ
1095
1730
1434
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

e) 役職による⽐較
個⼈の属性の 1 つとして，就労者としての属性は，⾃⼰啓発・余暇活動の変化に影響を与えている可能性がある。そこで，役職，職種，雇⽤形態と⾃⼰啓発・余暇活動の関係についての分析を⾏った。
表 2-3-5 役職と自己啓発活動の状況・変化
役職にはつ 主任/係長
いていない
クラス

課長クラス
以上

F値

活動幅の縮小

0.95

0.99

0.89

1.15

昨年の活動幅

1.55

1.67

1.63

2.32

サンプルサイズ

1273

261

310

活動幅の増大サンプルサイズ

0.14
3124

0.20
526

0.15
552

6.09 ***

備考：分散については，***が0.1%，**が1％，*が5%水準で有意。

役職による⾃⼰啓発・余暇活動の状況や変化による違いを⽰したのが，表 2-3-5 である。
まず，活動の縮⼩については，役職による有意な差はみられなかった。⼀⽅，活動の幅の増については，主任・係⻑が他の２つの職位(役職にはついていない・その他，課⻑以上)よりも有意に⾼いという結果であった。それぞれの職位についている回答者の平均年齢は，主任・係⻑が最も低いため2，後ほど世代による違いも確認する。
f) 職種による⽐較
職種については⾮常に多様であるが，第 1 章で紹介した５つの職種の分類で⽐較を⾏っており，その結果は表 2-3-6 の通りである。活動幅の縮⼩については，多重⽐較の結果は，事務的職種が営業的職種，技術的職種，その他よりも有意に⼤きいというものであった。⼀
⽅，活動幅の増⼤については，職種による有意な違いは⾒出されなかった。
昨年の活動幅は，職種間で有意な差がみられないものの，事務的職種が最も多く活動して2

それぞれ，「主任・係⻑」が 42.60 歳(SD=8.916)，「役職なし」が 42.98 歳(SD=13.598)，「課⻑以上」が 50.92 歳(SD=8.501)である。

25

いた。こうしたもともとの活動幅の⼤きさがどのくらい縮⼩したかに関係していることが推測される。
表 2-3-6 職種と自己啓発・余暇活動の状況・変化
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$=@.(#, 5730g) 雇⽤形態による⽐較
就労者としての属性の最後として，雇⽤形態に応じた⾃⼰啓発・余暇活動の差異を確認する。
表 2-3-7 雇用形態と自己啓発・余暇活動の状況・変化
パート・
契約社
アルバイ 員・嘱託
F値
ト
社員
活動幅の縮小
0.95
1.00
0.70
8.00 ***
昨年の活動幅
1.59
1.60
1.49
0.94
サンプルサイズ
1254
453
161
活動幅の増大
0.16
0.13
0.15
2.12
サンプルサイズ
2748
1146
365
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。
正規職員
・従業員

表 2-3-7 にあるように，活動幅の縮⼩のみ有意な差異が⾒出された。多重⽐較の結果は，パート・アルバイトおよび正社員の縮⼩の幅が，契約社員・嘱託社員よりも有意に⼤きいというものであった。こちらは職種と異なり，昨年の活動幅が最も狭い契約社員・嘱託社員の活動幅の縮⼩が，その他２つの群に対して有意に⼩さい。契約社員・嘱託社員は，他の２つの群よりも明らかに年齢が⾼いことから，雇⽤形態についても年齢の違いが関わっている可能性が考えられる3。
h) 所得による⽐較
最後に，就労者としての属性とは直接関係しない世帯収⼊，学歴および年齢(世代)と⾃⼰
3「契約社員・嘱託社員」が 50.26 歳(SD=14.159)，「パート・アルバイト」が 46.28 歳(SD=14.099)，「正社員が」42.15 歳(SD=11.608)である。

26

啓発・余暇活動の変化の関係を取り上げる。これらの属性は前項の就労者としての属性よりも⾃⼰啓発や余暇と関係性が⾼いと考えられる。
まず，世帯所得による⾃⼰啓発・余暇活動の状況や変化の違いについて，表 2-3-8 に⽰した。昨年度活動に何らかの活動をしていた回答者だけで⽐較すると，世帯所得によって昨年の活動幅には有意な差はみられなかった4。また，それらの回答者の間では，活動幅の縮⼩についても所得による有意な差異はなかった。
⼀⽅，活動幅の増⼤の程度については，グループ間で有意な差があるという結果であったが，多重⽐較では群間の有意な差異が検出されなかった。したがって，所得によっては⾃⼰啓発活動の変化に⼤きな違いがないということが明らかになった。
表 2-3-8 世帯所得と自己啓発・余暇活動の状況・変化
20万円
未満
活動幅の縮小昨年の活動幅サンプルサイズ

0.98
1.55
684

20万円
30万円
50万円
100万円
以上30万 以上50万 以上100以上
円未満
円未満 万円未満
0.95
0.91
0.91
0.98
1.59
1.61
1.61
1.73
474
360
155
60

活動幅の増大
0.13
0.13
0.17
0.20
0.15
サンプルサイズ
1704
1076
709
271
113
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

F値
0.94
0.55
2.44 *i) 学歴による⽐較
次に，学歴による⾃⼰啓発・余暇活動の変化の違いを検討する。表 2-3-9 に⽰される結果
は，活動幅の縮⼩，活動幅の増⼤ともに有意な差異がみられることを⽰している。
表 2-3-9 学歴と自己啓発・余暇活動の状況・変化
中学校・
高等学校

専門学校・
短大・高専

大学

大学院

F値

活動幅の縮小

0.87

1.07

0.93

0.92

4.33 ***

昨年の活動幅サンプルサイズ

1.5
455

1.59
404

1.61
889

1.71
111

2.25

活動幅の増大
0.1
0.16
0.18
0.19
サンプルサイズ
1350
940
1751
191
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

47.57 ***

ただし，昨年度に⾃⼰啓発活動を何も⾏っていなかった回答者も含めた調査対象者全体で昨年度の活動幅を⽐較すると，世帯所得が 50 万円以上の回答者と 50 万円未満の回答者で有意な差がみられた。これは世帯所得が多い⽅が，何も⾏っていない⼈たちの⽐率が少ないことを意味しており，⾃⼰啓発活動に所得が関わっている可能性を⽰唆している。

27

多重⽐較の結果は，活動幅の縮⼩について，専⾨学校・短⼤・⾼専卒が，中学校・⾼等学
校卒および⼤楽卒よりも有意に⼤きいというものであった。⼀⽅，活動の増⼤については，
⼤学卒と専⾨学校・短⼤・⾼専卒が中学校・⾼等学校卒よりも⼤きいという結果であった。
j) 年齢による⽐較
最後に，年齢を 10 年で区切り，20 歳代，30 歳代，40 歳代，50 歳代，60 歳代という群の間での⾃⼰啓発・余暇活動の変化の違いを確認した。結果は表 2-3-10 の通りである。
活動幅の縮⼩については，基本的に世代が若い⽅が，縮⼩幅が有意に⼤きいという傾向がみられた5。活動の幅の増⼤についても，概ね同様の結果がみられた。20 歳代が他のすべての世代よりも有意に⼤きいという結果であり，その他の世代についても世代が低い⽅が，活動の幅の増⼤が⼤きいという結果がみられた6。
全体的に若い世代の⽅が活動の縮⼩も拡⼤も活発に⾏っているという結果から，若い世代の⽅が⾃⼰啓発活動に対して⾼い柔軟性を持っている，状況に応じた活動を⾒つける能⼒が⾼い，といった解釈が可能であるかもしれない。また，若い世代の⽅が，⾃粛の要請を真摯に受け⽌めて⾏動している可能性も⽰唆される。
表 2-3-10 世代と自己啓発・余暇活動の状況・変化
活動幅の縮小20-29歳1.08

30-39歳0.99

40-49歳0.90

50-59歳0.96

60-69歳
0.78

昨年の活動幅
1.65
1.54
1.53
1.57
1.68
サンプルサイズ
336
341
483
404
304
活動幅の増大
0.25
0.18
0.14
0.08
0.11
サンプルサイズ
744
867
1127
935
586
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

F値
5.49 ***
1.90
16.74 ***k) 要約
これまで，地域，企業特性，勤労者としての特性，個⼈の特性に着⽬して，⾃⼰啓発・余暇活動の変化についての分析を⾏ってきた。総括すると，所属する企業の特性や勤労者としての特性よりも，居住区域や個⼈の特性，とりわけ年代が影響していることが明らかになったといえる。⾃⼰啓発・余暇活動は元来パーソナルなものであることから，こうした傾向は妥当なものと思われる。もっとも⾃粛が⻑期化すると，企業の状況や就労の状況も変化し，間接的に⾃⼰啓発や余暇といった活動に影響を及ぼすこともありうると考えられる。

5

20 歳代は 40 歳代と 60 歳代に対して有意に⼤きかった。また，30 歳代は 60 歳代に対して，
50 歳代は 60 歳代に対して有意に⼤きかった。
6
30 歳代は 50 歳代，60 歳代に対して，40 歳代は 50 歳代に対して有意に⼤きかった。

28

2-4 リモートワークの変化
新型コロナウイルス感染防⽌を図りつつ，業務を継続する有効な⼿段として，リモートワ
ークの導⼊，および拡⼤が推奨されている。第 1 報でも紹介したように，全般的にいえばリモートワークによる勤務は拡⼤したものの，その変化は均⼀ではない。そこで，以下ではどのような要因がリモートワークの拡⼤に影響を及ぼしているのか検討する。
なお，調査票では，1 週間のうち終⽇リモートワークを⾏った⽇数と，1 週間のうち数時間リモートワークを⾏った⽇数について回答を求めたが，以下では，感染防⽌に対してより効果をもつ終⽇リモートワークの⽇数およびその変化を分析することにする。
a) 7 都府県勤務者とそれ以外の地域の勤務者の⽐較
就労者の勤務する場所によって，リモートワークの実施はどの程度異なっただろうか。勤
務場所による違いを検討するために，特定警戒区域に指定された 7 都府県に勤務している
⼈とそれ以外の地域に勤務する⼈の平均値の⽐較を⾏った。
表 2-4-1 のように，リモートワークの変化について特定警戒区域の 7 都府県とそれ以外の地域で有意な差が⽰された。特定警戒区域では，リモートワークが 0.65 ⽇増加したのに対して，それ以外の道府県ではほとんど増えていない(0.05 ⽇の増加)。昨年時点の⽇数では7 都府県とそれ以外の地域で有意な差がみられなかったが，7 都府県での⼤きな増加の結果，現在の⽔準についても両地域間で有意な差が⾒出される。特定警戒区域では，政府や⾃治体
によるリモートワーク推進の呼びかけに応じて，多くの企業がリモートワークを実施した
ことがうかがえる。
表 2-4-1 勤務地(7 都府県とそれ以外の地域)とリモートワークの状況・変化
7=81
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就労者の勤務場所が，特定警戒区域に指定された 7 都府県であるかどうかだけではなく，その場所が都市部か郊外かということも，事業者がリモートワークをどの程度推進するか，また就労者が所属組織にリモートワークの実施を求めるかに関わると考えられる。なぜならば，都市部の⽅が，通勤などで⼈々が密集するところに居ざるを得ない機会が多いためである。そこで，特定警戒区域とそれ以外の地域の⽐較と同じように，都市部に勤務している
⼈とそれ以外の地域に勤務している⼈の平均の⽐較を⾏った。
29

先ほどの結果と類似しているが，表 2-4-2 のように都市部で勤務する就労者の⽅が，リモートワークの利⽤が著しく増加したといえる。⼀⽅，郊外での勤務者においては，リモートワーク実施の変化の程度は⼩さかった(0.07 ⽇の増加)。
昨年時点のリモートワークの実施状況についても，通勤時間が⻑く負担が⼤きいことなどを受けてか，都市部の⽅が有意に⾼かった。そこに上記のような増加の結果，都市部勤務者のリモートワークの平均⽇数は 2 倍以上になり，都市部勤務者と郊外勤務者のリモートワークの程度の差は拡⼤したといえる。
表 2-4-2 勤務地(都市部と郊外)と所得の変化;.:'&
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以上のように，勤務先の地域はリモートワークの実施の変化に⼤きく関わっている。これ
は，事業者が政府や⾃治体の要請を踏まえつつ，⾃社のリスクマネジメントの⼀環としてリモートワークを推進したと解釈できる。もちろん，リモートワークを短期間で容易に実施できるかどうかは，事業や業務の内容などによって左右されることから，次項以降でそうした特性などとリモートワークの変化との関係を検討していく。
c) 所属企業の業種による⽐較
企業の事業内容は，リモートワーク実施に移⾏しやすいかどうかに⼤きく関わる。もちろん，1 つの事業内でも様々な分業がなされており，リモートワークの実施への移⾏は個々⼈の担当する仕事内容にも依存するが，それについては後に検討するとして，ここでは勤務先の業種によってリモートワークの変化がどう異なるかを検討する。
分析結果を表 2-4-3 に⽰した。昨年からの変化をみる前に，まず昨年時点でのリモートワ
ークの⽇数を確認しておく。最も少ないのが医療・福祉業の 0.28 ⽇であり，最も多いのが情報通信業の 0.80 ⽇であった。多重⽐較の結果，情報通信業が他のいくつかの業種よりも有意に⾼かったが7，その他の業界間では有意な差は認められなかった。
次に昨年から現在への変化を確認する。変化についても，最も変化が⼤きかったのは情報通信業であり，1.31 ⽇の増であった。最も変化が少なったのは医療・福祉業であり，ごくわ
ずかだが負になっている(-0.01)。これは医療・福祉業の平均として，ごくわずかであるがリ
7

情報通信業は，製造業，運輸業，卸売・⼩売業，⾦融保険・不動産業，医療・福祉業，サービス業に対して有意に⾼いという結果であった。

30

モートワークの実施が減少していることを意味している。
分析の結果は，最も⽇数が増えた情報通信業は他のすべての業界よりも有意に⼤きな変化であったことを⽰している。次に変化が⼤きかったのは，製造業(0.64 ⽇)，⾦融保険・不動産業(0.61 ⽇)であり，それらの業界もその他の多くの業界に対して有意に⼤きな変化であった8。その他の業界はおおむね横並びであるが，上述のように医療福祉業は昨年から微減であり，いくつかの業界と有意な差であることが検出された9。
以上のような昨年度からの変化の結果，現在では情報通信業はその他のすべての業界よりも有意に⾼い⽔準でリモートワークを実施しており，製造業，⾦融保険・不動産業がそれに続いている10。
表 2-4-3 所属企業の業種とリモートワークの状況・変化
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金融保険
・不動産業

飲食・
宿泊業

医療・
福祉業

サービス業

その他

F値

0.61

0.02

-0.01

0.29

0.31

22.27 ***

0.52

0.44

0.28

0.48

0.49

4.06 ***

1.13

0.47

0.27

0.77

0.80

32.74 ***

283

161

342

909

288

備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

以上のような変化や現状は，事業特性とリモートワークの相性を反映したものといえる。
容易に想像できるように，情報通信業は，事業内容や職務環境などから他の業種よりもリモートワークに移⾏しやすいのに対して，対⼈サービスが事業の核である医療・福祉業や飲⾷・宿泊業，運輸業などはその事業内容からリモートワークの短期的拡⼤には限界があることが改めて確認されたといえる。

8

製造業の変化は，資源・インフラ業，運輸業，卸売・⼩売業，飲⾷・宿泊業，医療・福祉業，サービス業，その他に対して有意に⼤きかった。⼀⽅，⾦融保険・不動産業の変化は，運輸業，卸売・⼩売業，飲⾷・宿泊業，医療・福祉業，サービス業に対して有意に⼤きかった。
9
多重⽐較では，サービス業と医療・福祉業の間に有意な差が認められた。
10
正確には，製造業は，資源・インフラ業，運輸業，卸売・⼩売業，飲⾷・宿泊業，医療・福祉業，サービス業に対して有意に⾼い⽔準にあり，⾦融保険・不動産業は，運輸業，卸売・⼩売業，飲⾷・宿泊業，医療・福祉業，サービス業に対して有意に⾼い⽔準であった。

31

d) 所属企業の規模による⽐較
リモートワークを拡⼤するには，PC やモバイル機器などを従業員に配布したり，セキュ
リティ対策を準備したりするなど，⼀定の経営資源を投⼊する必要がある。本調査の項⽬の中で，企業の使⽤できる経営資源の多寡をある程度反映しているものとして，企業の従業員規模がある。そこで，企業の規模とリモートワークの拡⼤の関係を確認すべく企業規模によるリモートワークの拡⼤の違いを確認した。
分析結果を⽰したのが表 2-4-4 である。まず，昨年時点では企業規模によって有意な差異がみられなかった。しかし，昨年からの変化については，企業規模によって⼤きく異なっている。⼤企業では，0.71 ⽇増加しているのに対して，中規模企業は 0.28 ⽇の増，⼩規模企業では 0.12 ⽇の増にとどまっている。多重⽐較の結果は，⼩規模企業者よりも中規模企業の⽅が，変化が有意に⼤きく，中規模企業よりも⼤企業の変化の⽅が有意に⼤きいというものであった。その結果，現在の状況も同様に，「⼩規模企業＜中規模企業＜⼤企業」となっている。
表 2-4-4 所属企業の規模とリモートワークの状況・変化
小規模企業 中規模企業
大企業
F値
終日リモートワーク日数の変化
0.12
0.28
0.71
56.49 ***
昨年終日リモートワークの日数
0.45
0.45
0.48
0.18
現在終日リモートワークの日数
0.57
0.74
1.19
49.88 ***
サンプルサイズ
1095
1730
1434
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

以上の結果は，経営資源の豊富さなどに勝る⼤企業がリモートワーク拡⼤を図った⼀⽅で，規模が⼩さく経営資源に余裕がない中規模・⼩規模の企業ではリモートワークの拡⼤幅が⼩さかったと解釈できる。もっとも，リモートワークを実施するためには，上記のような機器などのインフラ整備が必要であることが少なくない。⼤企業では，近年の働き⽅改⾰の推進などの潮流を踏まえて，リモートワークを実施するための環境整備が昨年までにある程度進んでいたとも推測される。⾔い換えれば，⼤企業の場合には，リモートワークを実施
できる物理的環境が整っていたものの，昨年までは業務慣⾏などから実際にはあまりリモートワークが実施されていなかった企業も少なからず存在したと想像される。そうした企業が，新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌という必要性に迫られて，リモートワークの実践を進めたのかもしれない。
e) 役職による⽐較
企業の事業や規模だけでなく，就労者がどのような仕事をしているかといった就労者としての属性もリモートワークの実施やその変化に⼤きく関わりうる。そこで，以下では調査
32

対象者の職位，職種，雇⽤形態とリモートワークの変化の関係を検討する。
まず，職位によるリモートワークの状況や変化による違いを，表 2-4-5 に⽰した。昨年の状況についての多重⽐較の結果は，課⻑クラス以上の就労者のリモートワークの⽇数が，役職にはついていない，および主任/係⻑クラスの就労者に対して有意に⼤きいというものであった。次に，昨年からの変化については，主任/係⻑クラスおよび課⻑クラス以上の就労者は，役職にはついていない就労者に対して有意に⼤きいという結果がみられた。
そうした変化の結果，現在の状況の多重⽐較の結果は，「役職にはついていない＜主任・係⻑＜課⻑」となっている。役職が⾼くなれば判断業務の⽐率が⾼くなるなど，リモートワークを実施しやすい傾向にあることがうかがえる。また，リモートワークの実施には役職による格差が反映されているとみることもできる。
表 2-4-5 職位とリモートワークの状況・変化
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  .?E/6DDCD ;<:5f) 職種による⽐較
企業では様々な種類の業務が遂⾏される必要があり，そうした業務を様々な職種の就労者が分業して担い，事業が営まれている。職種によってリモートワークとの相性も異なることから，本項では職種とリモートワークの関係を検討する。
まず，昨年時点でリモートワークの実施についての分析結果によると，表 2-4-6 のように，職種間での統計的に有意な差がみられなかった。これら５つの職種で⽐較すれば，昨年時点でのリモートワークの実施状況には⼤きな差がなかったということである。
⼀⽅，昨年からの変化には職種由来の業務特性の違いが反映されている。昨年からの変化についての多重⽐較の結果は，⽣産的職種，その他の職種に対して，営業的職種，事務的職種が有意に⼤きく，さらにそれらに対しても技術的職種は有意に⼤きいというものであった。⽣産的職種には，⼯場での⽣産や運輸など，短期的にリモートワークに移⾏しがたい職種が含まれている。その他というカテゴリには，対⼈サービスなどが含まれている。このよ
うに，短期間ではリモートワークに移⾏することが難しいこれらの職種では，リモートワー
クの⽇数はほとんど増えていない。⼀⽅，システムエンジニアなどを含む技術的職種では，平均で約 1 ⽇分(0.94)，リモートワークが増加している。営業的職種，事務的職種はそれらの中間である。
現在の状態も，昨年からの変化と同じように，多重⽐較の結果は，⽣産的職種，その他の33

「職種＜営業的職種，事務的職種＜技術的職種」となっている。以上のような職種によるリモートワーク実施への変化の違いは，実際に⾏っている業務の違い，さらにはリモートワー
クとの相性を反映したものだと考えられる。
表 2-4-6 職種とリモートワークの状況・変化
営業的 生産的 事務的 技術的
その他
職種
職種
職種
職種
終日リモートワーク日数の変化 0.44
0.06
0.45
0.94
0.08
昨年終日リモートワークの日数 0.48
0.43
0.47
0.53
0.39
現在終日リモートワークの日数 0.92
0.49
0.93
1.47
0.47
サンプルサイズ 1088
573
1060
606
932
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

F値39.52 ***
1.42
42.68 ***

g) 雇⽤形態による⽐較
最後に，雇⽤形態によるリモートワークの状況の差異を確認する。表 2-4-7 にあるように，昨年時点では有意な差がみられなかったが，そこからの変化については雇⽤形態によって異なっている。多重⽐較の結果は，パート・アルバイトの変化と，正社員および契約社員・嘱託社員の変化が有意に異なるというものであった。
表 2-4-7 雇用形態とリモートワークの状況・変化
正規職員
・従業員

パート・ 契約社員・アルバイト 嘱託社員

F値

終日リモートワーク日数の変化
0.57
-0.07
0.40
76.74 ***
昨年終日リモートワークの日数
0.48
0.41
0.46
1.43
現在終日リモートワークの日数
1.05
0.34
0.86
77.36 ***
サンプルサイズ
2748
1146
365
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

注⽬すべきは，パート・アルバイトについては，変化の平均がマイナスになっていることである(-0.07)。正社員や契約社員・嘱託社員のリモートワーク推進のために，これまではリ
モートワークを少しは実施できていたパート・アルバイトがリモートワークを実施できなくなったといった事態が⽣じている可能性がそこから読み取れる。そうした変化の結果，現在の状況においても，「パート・アルバイト＜正社員，契約社員・嘱託社員」という有意な差がみられる。
h) 要約
以上のように，地域，企業特性，就労者としての特性に着⽬して，リモートワーク実施の変化について分析を⾏ってきた。分析結果を要約すると次の 3 点にまとめられる。
34

第⼀に，地域はリモートワークの実施に顕著に影響していた。次に挙げるようなリモートワークとの相性の問題はもちろんあるものの，企業がリスクマネジメントの⼀環として強い意思を持って実施しようとすれば，ある程度はリモートワークの実施，さらにいえば働き⽅を短期間で変化させることができることを意味している。
第⼆に，業種・職種などによるリモートワークとの相性の違いにより，リモートワークの実施の変化にバラつきがあることが指摘できる。業種による違いを⼤雑把にまとめると，リモートワークの変化が⼤きいのは，「情報通信業＞製造業，⾦融保険・不動産業＞その他＞
医療・福祉業」となっている。対⼈サービスが不可⽋な医療・福祉業などでは，リモートワーク推進が困難な業務が多いのに対して，事業特性や業務環境がリモートワークに適している情報通信業は短期間で著しくリモートワークにシフトしている。職種によって異なる部分ももちろんあるが，製造業や⾦融保険・不動産業でもある程度リモートワークへの変化が⽣じている。職種別ではリモートワークの変化は，「技術的職種＞事務的職種，営業的職
種＞⽣産的職種，その他の職種」になっており，いわゆる現場での仕事が多い⽣産的職種や対⼈サービスを要するその他の職種ではリモートワークの変化は⼩さくなっている。このように，リモートワークとの相性の相違は，短期間でのリモートワークの変化に影響を及ぼしている。
第三に，より弱い⽴場にある就労者が，リモートワークをあまり⾏うことができていない
傾向がみられる。⾔い換えれば，より強い⽴場の就労者がいち早くリモートワークを採⽤できているということもできる。企業規模については，⼤規模事業者の⽅がこの期間に⼤きく
リモートワークを増やしている。就労者としての属性でいえば，この期間の変化によって，役職によるリモートワークの差が拡⼤しており，より上位の役職がリモートワークをする
傾向が⾼まっている。雇⽤形態についても同様であり，雇⽤の安定した社員の⽅がリモートワークの機会が増えている。リモートワークがより望ましい働き⽅であると単純にはいえないものの，そうしたオプションを持てることは，⼀般的には就労者にとっても望ましいことである。したがって，リモートワークという⼀側⾯からみれば，新型コロナウイルスへの対処によって格差の拡⼤が進⾏している側⾯もあるといえるだろう。
2-5 感染リスク対処行動
新型コロナウイルスへの感染リスクに対処するための⾏動については，流⾏が顕著なものとなりだした 2 ⽉時点での対策実態と，経済活動や社会⽣活に⼤きな制約が⽣じた 4 ⽉
時点での対策実態の双⽅に関する聞き取りを⾏なっている。そのため以下では，対策のあり⽅が居住地ごとにどの程度異なっているのかについて検討したい。
a) 7 都府県居住者とそれ以外の地域の居住者の⽐較
2020 年 2 ⽉時点で感染対策を⾏った⼈の⽐率について，緊急事態宣⾔が対象とした７都府県とそれ以外の道府県居住者との⽐較を⾏った結果を表 2-5-1 に⽰した。
35

表 2-5-1 居住地(7 都府県とそれ以外の地域)と感染リスク対処行動(2 月)
感染拡大
7都府県に居住それ以外の都府県に居住不要不急の外出を自粛する

35.86%

34.76%

0.87

手洗いに努める

73.34%>

65.65%

12.55 ***

咳エチケットに努める

51.79%>

43.70%

16.54 ***

マスク着用に努める

69.08%>

61.02%

14.33 ***

在宅勤務を増やす，または，勤めに出る日を減らす

6.98%

>

3.31%

25.71 ***

時差通勤を実施する

7.75%

>

1.96%

69.83 ***

旅行や遊びや趣味の集まりへの参加を取りやめる

29.13%

27.37%

0.19

人が密集する場所に極力行かない

42.38%

40.68%

0.00

他者との近距離での会話を極力避ける

17.29%

14.36%

4.17 *

換気が悪い密閉空間に極力行かない

27.60%

24.81%

1.64

37.48%

33.20%

3.81

16.70%

14.31%

2.50

21.34%

20.39%

0.01

2348

1911

コロナウイルスに関する情報収集を頻繁に行うコロナウイルスに関して得られた情報が信用に足るかどうかを精査している
ウイルス対策上必要なことを家族や周囲に啓発する
サンプルサイズ>

Pearsonの
カイ二乗

備考：グループ間での比率の違いについては，***が0.1%，**が1%，*が5%水準で有意。

「⼿洗いに努める」，「咳エチケットに努める」，「マスク着⽤に努める」，「在宅勤務増または勤めに出る⽇を減らす」，「時差通勤を実施する」，「他者との近距離での会話を極⼒避ける」といった項⽬で有意な差が出ている。いずれも７都府県の⽅が「あり」と回答した⼈の割合が多いという結果である。感染拡⼤地域に住んでいる⼈の⽅が，感染リスクを下げる⾏動を多く取っていることがわかる結果である。

36

表 2-5-2 居住地(7 都府県とそれ以外の地域)と感染リスク対処行動(4 月)
感染拡大
7都府県に居住

それ以外の Pearsonの都府県に居住 カイ二乗

不要不急の外出を自粛する

86.50%>

79.38%

38.37 ***

手洗いに努める

87.27%>

83.25%

13.65 ***

咳エチケットに努める

68.06%>

62.22%

15.88 ***

マスク着用に努める

86.29%>

81.95%

15.02 ***

在宅勤務を増やす，または，勤めに出る日を減らす

38.71%>

15.75%

273.13 ***時差通勤を実施する

15.84%>

6.65%

86.16 ***

旅行や遊びや趣味の集まりへの参加を取りやめる

64.18%>

58.14%

16.26 ***

人が密集する場所に極力行かない

76.96%<

94.56%

9.56 **

他者との近距離での会話を極力避ける

52.39%>

41.03%

54.54 ***

換気が悪い密閉空間に極力行かない

64.35%>

56.83%

25.06 ***

55.47%

3.56

コロナウイルスに関する情報収集を頻繁に行うコロナウイルスに関して得られた情報が信用に足るかどうかを精査している
ウイルス対策上必要なことを家族や周囲に啓発する
サンプルサイズ58.35%
34.11%>

30.46%

6.43 *

39.10%>

36.00%

4.30 *

2348

1911

備考：グループ間での比率の違いについては，***が0.1%，**が1%，*が5%水準で有意。

次に，上記から 2 ヵ⽉ほど経った４⽉(調査時点)において，就労者が⾏っていた感染対策について，緊急事態宣⾔が対象とした７都府県とそれ以外の道府県居住者を⽐較する。表 25-2 がその結果である。ほぼすべての項⽬について，「あり」を選択している⼈の割合が増えている。さらに，2 ⽉時点では６項⽬でのみ確認された居住エリア間の差が，4 ⽉時点になるとほぼすべての 12 項⽬においてみられるようになる。7 都府県における感染者数が 3⽉から４⽉にかけて⼤きく拡⼤したことを受けて，これらの都府県の居住者の感染対策が⼀気に進んだだけでなく，その対応の差も明らかに拡⼤したといえる。

37b) 都市部居住者と郊外居住者の⽐較
就労者が 2020 年 2 ⽉時点で⾏っていた感染対策 13 項⽬について，都市部に居住する者とそれ以外の者との⽐較を⾏った結果を，表 2-5-3 に⽰した。
表 2-5-3 居住地(都市部と郊外)と感染リスク対処行動(2 月)
都市に居住

郊外に居住

Pearsonの
カイ二乗

不要不急の外出を自粛する

37.05%

35.30%

1.33

手洗いに努める

73.57%>

68.98%

10.43 **

咳エチケットに努める

52.72%>

45.34%

21.99 ***

マスク着用に努める

68.00%

65.22%

3.41

在宅勤務を増やす，または，勤めに出る日を減らす

7.40%

>

3.52%

26.27 ***

時差通勤を実施する

7.21%

>

3.16%

33.35 ***

旅行や遊びや趣味の集まりへの参加を取りやめる

29.60%

28.17%

1.00

人が密集する場所に極力行かない

43.15%

41.37%

1.32

他者との近距離での会話を極力避ける

17.35%

15.28%

3.15

換気が悪い密閉空間に極力行かない

28.26%

25.73%

3.28

コロナウイルスに関する情報収集を頻繁に行うコロナウイルスに関して得られた情報が信用に足るかどうかを精査している
ウイルス対策上必要なことを家族や周囲に啓発する
サンプルサイズ39.40%>

33.21%

16.72 ***

17.54%>

14.62%

6.37 **

22.10%

20.73%

1.13

2081

1963

備考：グループ間での比率の違いについては，***が0.1%，**が1%，*が5%水準で有意。

「⼿洗いに努める」，「咳エチケットに努める」，「在宅勤務増または勤めに出る⽇を減らす」「時差通勤を実施する」，「コロナウイルスの情報収拾を頻繁に⾏う」，「コロナウイルス情報の信⽤精査」といった項⽬で，実施度合いにおける有意な差が出ている。いずれも都市部居住者の⽅が「あり」と回答したものの割合が多い。相対的に感染リスクの⾼い都市部居住者
38

の⽅が，感染が広まりつつあった初期の頃から，⾃⾝の感染リスクを下げる⾏動をとると同時に，現状に対する情報収拾と情報の精査を⾏っていたのである。
次に，上記から 2 ヵ⽉ほど経った４⽉(調査時点)において，就労者が⾏っていた感染対策について，都市部の居住者とそれ以外の居住者との⽐較を⾏った。同様に，４⽉時点で就労者が⾏っていた感染対策について，都市部の居住者とそれ以外の居住者を⽐較した結果を
表 2-5-4 に⽰した。どちらのエリアにおいても，「あり」と回答した⼈の割合は 2 ⽉時点よりも増えているが，多くの項⽬において２つのエリア間で差が⽣まれている。感染者数の拡⼤を受けて，都市部に居住する者の感染対策が急速に進んだことがわかる。
表 2-5-4 居住地(都市部と郊外)と感染リスク対処行動(4 月)
都市に居住

郊外に居住

Pearsonの
カイ二乗

不要不急の外出を自粛する

85.15%>

82.02%

7.25 **

手洗いに努める

87.27%>

83.90%

9.29 **

咳エチケットに努める

69.34%>

61.79%

25.53 ***

マスク着用に努める

85.92%>

83.04%

6.21 *

在宅勤務を増やす，または，勤めに出る日を減らす

37.39%>

20.07%

147.13 ***時差通勤を実施する

16.43%>

7.18%

82.21 ***

旅行や遊びや趣味の集まりへの参加を取りやめる

64.18%>

58.14%

12.92 ***

人が密集する場所に極力行かない

76.96%<

94.56%

6.92 **

他者との近距離での会話を極力避ける

52.39%>

41.03%

26.02 ***

換気が悪い密閉空間に極力行かない

64.35%>

56.83%

9.74 **

58.35%>

55.47%

7.69 **

34.11%>

30.46%

5.23 *

39.10%

36.00%

0.52

2081

1963

コロナウイルスに関する情報収集を頻繁に行うコロナウイルスに関して得られた情報が信用に足るかどうかを精査している
ウイルス対策上必要なことを家族や周囲に啓発する
サンプルサイズ

備考：グループ間での比率の違いについては，***が0.1%，**が1%，*が5%水準で有意。

39c) 要約
第⼀に，種々の対策をしている⼈の割合は，いずれのエリアにおいても，2 ⽉時点よりも4 ⽉時点の⽅が⼤きく増えている。
第⼆に，2 ⽉時点よりも 4 ⽉時点の⽅が，特定警戒区域である７都府県とそれ以外の道府
県居住者，また都市部に居住者とそれ以外の者との間の差が，⼤きくなっている。2 ⽉時点
ではわずか数項⽬にのみみられていた居住エリアの差が， 4 ⽉時点になるとほぼ全ての項
⽬についてみられるようになる。７都府県居住者，また都市部居住者の間で，感染対策が⼀気に進んだことを表している。
2-6 物資確保状況
調査時点の 4 ⽉において，ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの⽣活雑貨，
またマスクや殺菌⽤アルコールなど感染予防に関わる物資の品切れと価格⾼騰が，全国規模で起こった。またこうした混乱の中で，⼀部の企業や個⼈による買い占めが起こるな
ど，本来であれば⼈々に遍く⾏き渡るはずの物資が，極めて偏在する形で流通してしまうという事態が出現してしまった。ここでは，⾷料や⽣活雑貨を含む⽣活物資とマスクや殺菌⽤アルコールなどの感染予防物資について，どのような⼈々において，不⾜が⽣じていたのかということを検討する。
a) ７都府県居住者とそれ以外の地域の居住者の⽐較
就労者の物資確保の状況について，特定警戒区域である７都府県とそれ以外の道府県居住者を⽐較したのが表 2-6-1 である11。ここでは値が⼤きければ⼤きいほど，その物資が「充⾜していること」を表す。両エリアの回答者の間で，⽣活物資の確保状況には差がないが，感染防⽌物資については７都府県居住者の⽅が確保できている。ただしその値は，理論的な平均点である３を下回っており，総じて物資の不⾜が起こっていることは重要である。
表 2-6-1 居住地(7 都府県とそれ以外の地域)と物資確保状況*-+$
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'"!&;;:; /1,)b) 都市部居住者と郊外居住者の⽐較
同様に，就労者の物資確保の状況について，都市部居住者と郊外居住者を⽐較したのが表11

この分析についてはすでに第 1 報の中で報告しているが，重要な結果であるため，あえて再掲することとする。

40

2-6-2 である。両エリアには，⽣活物資および感染防⽌物資の確保に差がみられない。
表 2-6-2 居住地(都市部と郊外)と物資確保状況
都市部に居住3.10
2.78

生活物資確保感染防止物資確保

郊外に居住
3.09
2.72

サンプルサイズ
2081
1963
平均値の差については，***が0.1%，**が1％，*が5%水準で有意。

c) 所得による⽐較
就労者の物資確保の状況について，就労者の所得⽔準によって⽐較したのが表 2-6-3 である。これによれば，⽣活物資および感染防⽌物資のいずれにおいても，年収区分による有意な差異が発⾒された。具体的には，20 万以上 30 万未満と 30 万以上 50 万未満との間に⽣
活物資および感染防⽌物資の確保状況の差が，30 万以上 50 万未満と 50 万以上 100 万未満との間に，⽣活物資確保の差がみられる。総じて，平均⽉収が多い⼈ほど，物資の確保ができているという結果である。
表 2-6-3 昨年の所得と物資確保状況
20万円
未満

20万円
30万円
50万円
以上30万 以上50万 以上100円未満
円未満 万円未満

100万円
以上

F値

生活物資確保

3.07

3.04

3.21

3.24

3.06

3.66 **

感染防止物資確保

2.17

2.72

2.84

2.96

2.68

4.98 **

サンプルサイズ

1704

1076

709

271

113

備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

先述のように，調査時点の 4 ⽉においては，⽣活物資や感染予防物資の供給が⽇本全体で不⾜し，価格が⾼騰するという事態が起こった。こうした状況にあって，⾼額化したコモディティ製品を⼊⼿できた⼈とそれができなかった⼈との差異が，この結果に反映されているのかもしれない。ただし，⽉収額が 100 万円を超える⾼額所得者とそれ以下の所得区分との間には，有意な差がみられない。「⾼額化」したとはいえ，あくまでコモディティ製品であったため，⾼額所得者にとっては「出せない額ではない」ということなのかもしれない。
d) 要約
物資の確保状況に影響を与えているのは，個⼈の居住地といった地理的な条件などよりも，所得の多さのようである。⽣活物資，感染防⽌物資がともに⾼騰していた 4 ⽉時点にあ41

って，⽉収 20 万以上 30 万未満と 30 万以上 50 万未満との間に，こうした物資の充⾜状況の格差が⽣じていたのである。
2-7 情報源
新型コロナウイルス流⾏下での就労者の⼼理・⾏動に関する調査結果である第 1 報では，
新型コロナウイルス感染症に関する情報について，回答者がどのような⼊⼿先(媒体)から，誰が発したものを集めているのかを概観した。設問は，3 つの情報の⼊⼿先(テレビ・新聞・雑誌などのマスメディア，SNS やインターネット，知⼈・家族)，と 3 つの発信主体(各国政
府・⾃治体などの公的機関，医療関係者や学者などの専⾨家，⾮専⾨家)を組み合わせた 9
つの選択肢から，回答者に上位 3 つまでを選択してもらう形としていた。
ここでは，情報の⼊⼿先の選択における特徴的な回答者に焦点を絞り，カテゴリカルな特徴を確認していく。つまり，第 1 報で扱った情報の発信主体の違いに関するデータは，本稿では扱わない。
情報の⼊⼿先の組み合わせに基づいて回答者を分類すると，表 2-7-1 のように，7 つのカ
テゴリに整理することができる。
表 2-7-1 情報入手元による分類"#
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はじめの 3 つが特定の情報⼊⼿元に傾斜する⼈々，次の 3 つが 2 つの情報⼊⼿元を活⽤する⼈々，最後の 1 つがすべての情報⼊⼿元を活⽤する⼈々を指す。
全サンプル 4,259 名のうち，新型コロナウイルス感染症に関する情報源が，マスメディア(テレビ・新聞・雑誌)だけであるという⼈は 1,382 名(32.45%)，逆にマスメディアからは情報を得ていない⼈は 476 名(11.18%)12であった。そして，マスメディアとその他の⼊⼿先を併⽤している⼈は 2,401 名(56.38%)13となる。
同様に，SNS とインターネットのみを情報媒体として利⽤している⼈は 270 名(6.34%)，
12「SNS/インターネットのみ」の 270 名，「⼈伝てのみ」の 112 名，および「SNS/インター
ネット&⼈伝て」の 94 名の総計である。
13「マス&SNS/インターネット」の 1467 名，「マス&⼈伝て」の 402 名，および「3 種併⽤」の 532 名の総計である。

42

SNS とインターネットからは情報収集しない⼈は 1,896 名(44.52%)14，SNS とインターネ
ットとその他の併⽤は 2,093 名(49.14%)15であった。また，⼈伝てのみという⼈は 112 名(2.63%)にとどまった。
以下では，特徴的なカテゴリ間の⽐較を意図し，(1)3 種類の⼊⼿先のうち，いずれか 1 つのみからの情報⼊⼿，(2)マスメディアからの情報⼊⼿，および(3)SNS/インターネットからの情報⼊⼿の 3 点にわけて，前節までと同様にそれぞれのデモグラフィックな特徴が，その選択に影響しているかどうかを確認していく。
新型コロナウイルス感染症に限らず，情報を⼊⼿することは，その後の意思決定，⾏動に影響する。メディアリテラシーの議論などにあるように，それぞれの情報媒体には特徴や傾向があり，利⽤する⼈々の準拠枠の形成に寄与しうる。その情報⼊⼿に関わる情報媒体の選択に，特定の特徴による偏りがあるとすれば，その点を明らかにしておくことは意義あることと考える。
2-7-1 特定の媒体からの情報⼊⼿
ここでは，新型コロナウイルス感染症に関する情報を⼊⼿する⼿段として，マスメディア，
SNS/インターネット，⼈伝てのいずれか 1 つのみを⽤いていると回答した⼈たちを抽出し，居住地以下，それぞれのデモグラフィックな特徴が，その選択に影響しているかどうかを確認していく。
a) 7 都府県居住者とそれ以外の地域の居住者の⽐較
緊急事態宣⾔対象の 7 都府県に住んでいる就労者と，その他の道府県居住の就労者には，
マスメディア，SNS/インターネット，⼈伝て，のいずれかからのみ情報を収集している⼈々
がどの程度含まれているかを検討した。表 2-7-2 に⽰したように，情報収集の際に特定のメディアを利⽤するかどうかについて，居住地による差は⼩さく，統計的有意性も確認されなかった16。

14「マスメディアのみ」の 1382 名，「⼈伝てのみ」の 112 名，および「マスメディア&⼈伝て」の 402 名の総計である。
15「マス&SNS/インターネット」の 1467 名，「SNS/インターネット&⼈伝て」の 94 名，および「3 種併⽤」の 532 名の総計である。
16
表 2-7-2 の 2 ⾏⽬は，2 通りの情報⼊⼿先としてのマスメディア利⽤(マスメディアのみ・マ
スメディア以外も利⽤する)×2 通りの居住地(7 都府県・それ以外の道府県)についてのクロス
集計から，7 都府県居住者，およびその他道府県居住者に対してマスメディアのみを利⽤する⼈が占める割合とカイ⼆乗値を抜き出している。そして，SNS/インターネットと⼈伝てについても同様にクロス集計を⾏い，1 つの表に整理した。以降の表も同様の⼿法で作成している。

43

表 2-7-2 居住地(7 都府県とそれ以外の地域)と情報入手元(特定)9<:5
E7A62

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C7A62   
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3BH,.)F=@DGGG >?;8b) 都市部居住者と郊外居住者の⽐較同様に，回答者が⾃⾝の居住地を都市部と認識しているかどうかが，特定の情報⼊⼿元を選択するかどうかに関連しているかどうかを確認した。表 2-7-3 のように，郊外に住んでいると考えている⼈は，都市部居住者と⽐べ，⼈伝てからのみ情報を⼊⼿している⼈の割合が⾼い。また，マスメディアのみを利⽤している⼈の割合についても，同様の傾向がみられた。
マスメディア利⽤については，本調査のデータからはわからないことであるが，持ち家に住
み，新聞を取り，テレビを観るといった，旧来の⽣活様式をしている⼈が，郊外の⽅が多いのかもしれない。また，世代の影響も考えられる。また，⼈伝てについては，郊外のコミュ
ニティ(⼈のつながり)が想像される。
表 2-7-3 居住地(都市部と郊外)と情報入手元(特定)'(#
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/9@)+&>58:??? 6743c) 役職による⽐較
⽐較の構図をより鮮明にするため，主任/係⻑クラス以上の⼈たちをすべて「役職あり」
としてまとめ，役職の有無と特定の情報⼊⼿元を選択する傾向との関連をみた。
表 2-7-4 役職と情報入手元(特定)+#,' .%/)&(
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44

表 2-7-4 に⽰したように，役職を持たない⼈々は，SNS/インターネットのみから情報を⼊⼿している⼈の割合が⾼い。おそらく役職には年齢(世代)との相関もみられると思われるが，顕著な差が観察された。また，5%⽔準ではあるが，役職についている⼈々では，マスメディアのみを利⽤している⼈の割合が⾼い。
d) 雇⽤形態による⽐較
就労者の雇⽤形態に着⽬して区分されるグループのそれぞれにおいて，マスメディア，
SNS/インターネット，⼈伝て，のいずれかからのみ情報を収集している⼈々がどの程度含まれているかについて検討した。マスメディアのみを利⽤している⼈々について，雇⽤形態間での有意な差がみられた。正規の職員・従業員では，マスメディアのみから情報を⼊⼿している⼈の割合が⾼い。ここでも，上述の年齢や⽣活様式との関連が想像される。
表 2-7-5 雇用形態と情報入手元(特定)2(3,#"!
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PPP EFA@e) 所得による⽐較
昨年の個⼈所得⽔準に着⽬して区分されるグループのそれぞれにおいて，マスメディア，
SNS/インターネット，⼈伝てのいずれかからのみ情報を収集している⼈々がどの程度含まれているかについて検討した結果を表 2-7-6 に⽰す。マスメディアのみを利⽤しているかど
うかについてのみ，有意な結果が得られた。平均⽉収が⾼くなればなるほど，情報⼊⼿の⽅法がマスメディアのみであるという⼈の割合が⾼くなる。
表 2-7-6 昨年の所得と情報入手元(特定)0(1,#"!
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45f) 学歴による⽐較
特定の情報⼊⼿元を利⽤する割合について，就労者の最終学歴によって⽐較したのが表
2-7-7 である。⼈伝てからのみ情報を⼊⼿しているかどうかに限り，有意な結果が得られた。
⼈伝ての利⽤は，⼤学院修了と中学校・⾼等学校卒でその割合が⾼く，専⾨学校･短⼤･⾼専
卒では少ない17。
表 2-7-7 最終学歴と情報入手元(特定)
中学校・
高等学校

専門学校・
短大・高専

大学

大学院

Pearsonの
カイ2乗

マスメディアのみ
32.15%
30.64%
33.30%
34.03%
2.24
SNS/インターネットのみ
6.59%
6.70%
5.65%
9.42%
4.79
人伝てのみ
3.56%
1.49%
2.28%
4.19%
12.40 **
サンプルサイズ
1350
940
1751
191
備考：グループ間での比率の違いについては，***が0.1%，**が1%，*が5%水準で有意。

g) 要約と追加的検討
マスメディアのみから情報を⼊⼿している⼈の割合が⾼いのは，正規の職員・従業員と平均⽉収が⾼い⼈々であった。そして，SNS/インターネットのみから情報を⼊⼿しているのは役職のない⼈たち，⼈伝てのみで情報を⼊⼿している⼈の割合が⾼いのは，郊外に住んでいると認知している⼈，および⼤学院修了者と中学校・⾼等学校卒の⼈たちであった。
最後に，依拠する情報源が異なることで，情報の理解度・信頼度・活⽤度，および感染
リスク知覚が異なるのかどうかについて，追加的に検討した。
表 2-7-8 情報入手元(特定)と収集情報の理解度・信頼性・活用度+#,'
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結果は表 2-7-8 にある通りだが，多重⽐較によって以下の点が確認された。第⼀に，理解17

この結果に関連して，全体では捨象した情報発信主体のデータを⽤いて追加的な分析を⾏った。⼈伝てのみの情報⼊⼿をしている⼈が中学校・⾼等学校卒で 48 名，⼤学院修了で 8 名しかいないため，統計的に有意な結果は得られなかったが，⼤学院修了は公的機関の知⼈・家族から直接情報を得ている割合が⾼く，中学校・⾼等学校卒は知⼈・家族の⾮専⾨家から情報を集めている割合が⾼かった。

46

度と信頼性については，マスメディアからのみを情報を集めている⼈々が，それ以外の⼈々と⽐べて有意に⾼い。第⼆に，活⽤度については「マスメディアのみ＞SNS/インターネッ
トのみ>⼈伝てのみ」という違いが明確にみられた。
2-7-2 マスメディアからの情報⼊⼿
次に，主な情報⼊⼿先としてマスメディアのみを選択した⼈々(1,382 名)と，マスメディ
アを選択しなかった⼈々(476 名)を抽出し，居住地以下，それぞれのデモグラフィックな特徴が，その選択に影響しているかどうかを確認していく。
a) 7 都府県居住者とそれ以外の地域の居住者の⽐較
マスメディアのみを利⽤している⼈々と，逆にマスメディアを主たる情報源として利⽤していない⼈々の割合の差が，最初に緊急事態宣⾔が発令された 7 都府県に住んでいる就
労者と，その他の道府県に居住する就労者の間で，どの程度観察されるかについて検討した。
表 2-7-9 に⽰したように，情報収集の際にマスメディアを利⽤するかどうかについて，居住地による差はみられなかった。
表 2-7-9 居住地(7 都府県とそれ以外の地域)とマスメディア利用
253.
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 +<B&(#@69>AAA 7841b) 都市部居住者と郊外居住者の⽐較同様に，回答者が⾃⾝の居住地を都市部と認識しているかどうかが，情報⼊⼿先としてのマスメディア選択に関連しているかどうかを確認した。表 2-7-3 と同様に，郊外では都市部
よりもマスメディアのみを利⽤している⼈の割合が⾼い。マスメディアから情報を⼊⼿しない⼈については，都市部と郊外で差はみられなかった。
表 2-7-10 居住地(都市部と郊外)とマスメディア利用
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  999/0-,47c) 役職による⽐較
役職に関する回答を，主任/係⻑クラス以上の⼈たちをすべて役職ありとしてまとめ，役職の有無とマスメディア利⽤との関連をみた。表 2-7-11 に⽰したように，役職のない⼈た
ちでは，情報⼊⼿にマスメディアを利⽤しない⼈の割合が⾼い。逆に，役職のある⼈たちでは，役職のない⼈たちに⽐してマスメディアのみを利⽤している⼈の割合が⾼い。
表 2-7-11 役職とマスメディア利用

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)38&(#6.15777 /0-,d) 職種による⽐較
就労者がどのような職種の業務に従事するかで，情報⼊⼿におけるマスメディア利⽤のあり⽅に差異がみられるかどうかを確認した。
表 2-7-12 職種とマスメディア利用
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表 2-7-12 によると，マスメディアのみを利⽤する⼈々の割合については，職種間での有意な違いはみられなかったが，マスメディアを利⽤しない⼈々については，統計的な有意差がみられた。技術的職種，および⽣産的職種では，マスメディアを情報⼊⼿に⽤いない⼈の割合が⾼い。⼀⽅で，事務的職種ではマスメディアを選択しない⼈は少ない。
e) 所得による⽐較
昨年の個⼈所得⽔準(平均⽉収)の⽔準に応じて，マスメディアに依拠する程度に違いが出るかどうかを検討した。その結果が表 2-7-13 にあるが，マスメディアのみを利⽤している
⼈々については，平均⽉収が⾼くなればなるほど，情報⼊⼿の⽅法がマスメディアのみであるという⼈の割合が⾼くなる。⼀⽅，情報⼊⼿にマスメディアを利⽤しない⼈の割合は，平均⽉収が 20 万円未満，および 20 万円以上 30 万円未満のカテゴリについて⾼い。なお，
48

100 万円以上でもマスメディアを利⽤しないという⼈が⼀定数いることも確認される。
表 2-7-13 昨年の所得とマスメディア利用+',)"! 6?

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4@D%-/*B:>ACCC ;=87f) 学歴による⽐較
情報⼊⼿先としてのマスメディアの利⽤について，就労者の最終学歴によって⽐較したのが表 2-7-14 である。
表 2-7-14 学歴とマスメディア利用
専門学
Pearsonの
校・短
大学
大学院
カイ2乗
大・高専
マスメディアのみ利用
32.15%
30.64%
33.30%
34.03%
2.24
マスメディア利用なし
12.44%
10.53%
9.82%
17.28%
12.99 **
サンプルサイズ
1350
940
1751
191
備考：グループ間での比率の違いについては，***が0.1%，**が1%，*が5%水準で有意。
中学校・
高等学校

マスメディアからの情報⼊⼿をしないかどうかに限り，統計的に有意な結果が得られた。
⼤学院修了の⼈々において，情報⼊⼿先としてマスメディアを利⽤しない⼈の割合が特に⾼い。
g) 要約と追加的検討
マスメディアのみを利⽤する⼈々については，2-7-1 で述べた結論と同じである。逆に，マスメディアを利⽤しない⼈々としては，役職のない⼈々，技術的職種，および⽣産的職種の⼈々，平均⽉収が 20 万円未満の⼈々，そして⼤学院修了の⼈々が挙げられる。このうち，平均⽉収が 20 万円未満である⼈々と役職のない⼈々は多くが重複しており，さらに年齢も⽐較的若いと推測される。これはスマートフォン，およびインターネットの普及に伴い，情報源として新聞や雑誌の購読を習慣としなくなった世代とも重なると思われる。また，収⼊が低ければ，これらを購⼊する余裕がないことも推測される。さらに，データを仔細に確認する必要があるが，マスメディアの利⽤習慣がある親世代と同居していないのかもしれない。
49

最後に，情報⼊⼿先としてのマスメディアの利⽤態度が異なることで，情報の理解度・信頼度・活⽤度が異なるのかどうかについて，追加的に検討した。結果は表 2-7-15 にある通りだが，以下の点が確認された。第⼀に，理解度，信頼性，活⽤度のいずれも，情報⼊⼿先としてマスメディアのみを利⽤している⼈の⽅が，マスメディアを利⽤していない⼈よりも⾼く，⼊⼿した情報を理解，信頼し，そして活⽤していると考えている。ここからは，テレビ・新聞・雑誌といったマスメディアの権威が，未だ健在であることが垣間みえる。また，
SNS/インターネットでは，利⽤者はしばしば時には相反することもある多様な情報に接することになるが，マスメディアでは編集者が介在しており，整理された形で情報に触れることができる。このような点が理解につながっているのかもしれない。第⼆に，感染リスク知覚については，マスメディアのみから情報を⼊⼿している⼈の⽅が，低く⾒積もっている。
ここでも，マスメディアにおける情報の整理が機能していると推測される。
表 2-7-15 マスメディア利用と収集情報の理解度・信頼性・活用度，感染リスク知覚
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2-7-3

SNS/インターネットからの情報⼊⼿

次に，主な情報⼊⼿先として SNS/インターネットのみを選択した⼈々(270 名)とそれらは選択しなかった⼈々(1,896 名)を⽐較する。
a) 7 都府県居住者とそれ以外の地域の居住者の⽐較
緊急事態宣⾔が最初に発令された 7 都府県に住んでいる就労者と，その他の道府県に居住する就労者の間で，SNS/インターネットのみを利⽤している⼈々と，逆に SNS/インター
ネットは主たる情報源として利⽤していない⼈々の割合が，どの程度異なるのかを検討した。表 2-7-16 に⽰したように，情報収集の際に SNS/インターネットを利⽤するかどうかについて，居住地による有意な差はみられなかった50

表 2-7-16 居住地(7 都府県とそれ以外の地域)と SNS/インターネット利用
4750
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->D (*'B8;@CCC 9:63b) 都市部居住者と郊外居住者の⽐較同様に，回答者が⾃⾝の居住地を都市部と認識しているかどうかが，情報⼊⼿先としてのSNS/インターネットの利⽤に関連しているかどうかを確認した。表 2-7-17 にあるように，郊外の居住者においては，都市部の居住者よりも，SNS/インターネットを利⽤しない⼈の割合が⾼い。
表 2-7-17 居住地(都市部と郊外)と SNS/インターネット利用:.9-)
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*6=&(%;147<<< 230/c) 役職による⽐較
役職に関する回答を，主任/係⻑クラス以上の⼈たちをすべて「役職あり」としてまとめ，役職の有無とマスメディア利⽤との関連をみた。
表 2-7-18 役職の有無と SNS/インターネット利用 '!($"#*2

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表 2-7-18 にあるように，役職を持たない⼈々の中には，役職者と⽐べ，SNS/インターネ
ットのみから情報を⼊⼿している⼈が多く含まれている。そして，役職についている⼈々の約半数は，情報⼊⼿に SNS/インターネットを⽤いていない。

51d) 雇⽤形態による⽐較
就労者の雇⽤形態の違いに応じて，情報⼊⼿先として SNS/インターネットのみを利⽤する⼈々，もしくはそれらを利⽤しない⼈々のそれぞれが含まれる割合が異なるのかどうかについて検討した。表 2-7-19 に⽰したように，正規の職員・従業員に⽐して，パート・ア
ルバイト，および契約社員・嘱託社員では，SNS/インターネットから情報を⼊⼿しない⼈の割合が低い。
表 2-7-19 雇用形態と SNS/インターネット利用
正規職員
パート・
契約社員
Pearsonの
カイ2乗・従業員 アルバイト ・嘱託社員
SNS/インターネットのみ利用
6.51%
6.46%
4.66%
1.91
SNS/インターネット利用なし
46.25%
41.54%
40.82%
9.49 **
サンプルサイズ
2748
1146
365
備考：グループ間での比率の違いについては，***が0.1%，**が1%，*が5%水準で有意。

e) 所得による⽐較
昨年の個⼈所得の⽔準の違いに応じて，SNS/インターネットからのみ情報を収集している⼈々，および SNS/インターネットを利⽤しない⼈々が含まれる割合がどの程度異なるかについて検討した。表 2-7-20 にあるように，グループ間での統計的に有意な差は検出されなかった。
表 2-7-20 昨年の所得と SNS/インターネット利用
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5AE&.0-C!;?!B "DDD <>98f) 学歴による⽐較
情報⼊⼿先としての SNS/インターネットの利⽤について，就労者の最終学歴によって⽐較した。表 2-7-21 にあるように，グループ間での統計的に有意な差は検出されなかった。

52

表 2-7-21 最終学歴と SNS/インターネット利用のクロス表
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備考：グループ間での⽐率の違いについては，***が 0.1%，**が 1%，*が 5%⽔準で有意。

g) 要約と追加的検討
SNS/インターネットのみを利⽤する⼈々については，2-7-1 で述べた結論と同じである。
逆に，それらを利⽤しない⼈々については，まず，居住地に関して，郊外居住者には都市部
居住者よりも，SNS/インターネットを利⽤しない⼈が多く含まれる。次に，組織において役職についている⼈々の中には，情報⼊⼿先として SNS/インターネットを⽤いない者がより多く含まれる。そして，パート・アルバイトと契約社員・嘱託社員，つまり⾮正規雇⽤の就労者は，情報⼊⼿先として SNS/インターネットを⽤いない割合が低い。
最後に，情報⼊⼿先としての SNS/インターネットの利⽤態度が異なることで，情報の理解度・信頼度・活⽤度が異なるのかどうかについて，追加的に検討する。
表 2-7-22 SNS/インターネット利用と収集情報の理解度・信頼性・活用度，
感染リスク知覚SNS/インターネットのみ利用
SNS/インターネット利用なし
理解度
3.09
＞ ***
3.24
信頼性
2.92
＞ ***
3.06
活用度
3.15
＞ ***
3.31
感染リスク知覚
2.84
＜ **
2.74
サンプルサイズ270(246)
1896(1696)
備考1：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。
備考2：サンプルサイズの（ ）内の数値は, 感染リスク知覚に関して「わからない」以外を選択した回答者数である。

結果は表 2-7-22 にある通りだが，以下の点が確認された。第⼀に，収集した情報の理解度，信頼性，活⽤度についてはマスメディア利⽤の場合と同様にグループ間で有意な差がみられたが，結果は異なったものだった。すなわち，SNS/インターネットからのみ⼊⼿している⼈よりも，それらを利⽤していない⼈の⽅が，これらの数値が⾼かった。第⼆に，感染リスク知覚についていえば，SNS/インターネットの利⽤のあり⽅に応じた有意な差がみられなかった。

53

2-7-4 本節の検討の要約
最後に，本節の分析の結果は，次のように要約できる。
第⼀に，郊外に住んでいると認知している⼈は，⼈伝てのみで情報を⼊⼿している割合が⾼く，SNS/インターネットを利⽤しない割合も⾼い。
第⼆に，組織において役職のない⼈たちは，SNS/インターネットのみから情報を⼊⼿している割合が⾼く，情報⼊⼿にマスメディアを⽤いない割合も⾼い。⼀⽅，役職についている⼈々では，情報⼊⼿先として SNS/インターネットを⽤いていない割合が⾼い。
第三に，技術的職種，および⽣産的職種では，マスメディアを情報⼊⼿に⽤いない⼈の割合が⾼い。
第四に，正規の職員・従業員では，マスメディアのみから情報を⼊⼿している⼈の割合が⾼い。⼀⽅，パート・アルバイト，および契約社員・嘱託社員は，情報の⼊⼿に SNS/イン
ターネットを⽤いている割合が⾼い。
第五に，平均⽉収が⾼くなればなるほど，情報⼊⼿の⽅法がマスメディアのみであるという⼈の割合が⾼くなる。平均⽉収 20 万円未満では，マスメディアを利⽤しない⼈の割合が⾼い。
第六に，⼤学院修了と中学校・⾼等学校卒で，⼈伝てのみから情報を⼊⼿している⼈の割合が⾼い。⼤学院修了は，情報⼊⼿にマスメディアを利⽤しない⼈の割合も⾼い。
本報告書では，テレビ・新聞・雑誌をまとめてマスメディアとしている。また，NHK のような報道と，いわゆるワイドショーなどゴシップを中⼼としたメディアも区別していない。そのような限界があるものの，総じてマスメディアと SNS/インターネットを利⽤する，しないの選択について，社会的カテゴリによる⼀定の影響が表れていると考えられる。
2-8 情報活用
本調査では，新型コロナウイルス感染症に関して⼊⼿した情報を理解，信頼，および活⽤できているかどうかについて，「1．そう思わない」から「5．そう思う」まで 5 段階で問うた。特に，情報の活⽤に関しては，得られた情報を実際に活かして仕事や⽣活の進め⽅を変えているかどうかについて尋ねている。
a) 7 都府県居住者とそれ以外の地域の居住者の⽐較
まず，居住地が緊急事態宣⾔の 7 都府県にあるかどうかに関して，平均値の⽐較を⾏った。表 2-８-1 にあるように，活⽤度にのみ 1%⽔準の有意差がみられた。7 都府県に居住している⼈々の⽅が情報を活⽤できていると認識している。勤務形態がリモートワークになるなど，7 都府県の⼈々の⽅が，⽣活が変化していることが影響しているのではないかと考
えられる。

54

表 2-8-1 居住地(7 都府県とそれ以外の地域)と収集情報の理解度･信頼性･活用度
感染拡大
それ以外の
7都府県に居住
道府県に居住
理解度
3.28
3.24
信頼性
3.08
3.05
活用度
3.45
＞ ***
3.28
サンプルサイズ
2348
1911
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

b) 都市部居住者と郊外居住者の⽐較
次に，居住地を都市部と考えているかどうかについてのカテゴリに関して，平均値の⽐較を⾏ったところ，理解度，および活⽤度について有意差がみられた。表 2-8-2 にあるように，都市部と考えている⼈々の⽅が，都市部ではないと考えている⼈々よりも情報を理解し，活⽤していると認識している。
表 2-8-2 居住地(都市部と郊外)と収集情報の理解度･信頼性･活用度
都市部に居住
郊外に居住
理解度
3.31
＞ **
3.22
信頼性
3.09
3.05
活用度
3.44
＞ ***
3.31
サンプルサイズ
2081
1963
備考：平均値の差については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

c) 役職による⽐較
表 2-8-3 にあるように，役職の違いとの関連について，平均値の⽐較を⾏った結果，理解度と活⽤度に関して有意差がみられた。
表 2-8-3 役職と収集情報の理解度・信頼性・活用度
役職にはついていない

主任/係長
クラス

課長クラス
以上

理解度

3.24

3.20

3.26

8.26 ***

信頼性
活用度

3.06
3.34

3.05
3.41

3.09
3.50

0.36 **
7.98 ***

F値

サンプルサイズ
3124
526
552
備考：分散については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

理解度については，課⻑クラス以上と，役職についていない⼈々，および主任/課⻑クラスとの間に統計的に有意な差が確認された。課⻑クラス以上の⼈々の⽅が，収集した情報を55

より理解していると考えている。活⽤度については，課⻑クラス以上と役職についていない
⼈々との間に有意な差がみられ，管理職層ほど情報を活⽤していると考えていることが⽰された。
d) 職種による⽐較
職種との関連については，平均値の⽐較を⾏った結果，活⽤度に関してのみ有意差がみられた。表 2-8-4 にあるように，⽣産的職種の平均値が，他の 4 つの職種カテゴリの平均値に⽐べて⼩さいことが明らかになった。
表 2-8-4 職種と収集情報の理解度・信頼性・活用度
営業的
職種

生産的
職種

事務的
職種

技術的
職種

その他

F値

理解度

3.27

3.17

3.30

3.25

3.27

1.93

信頼性

3.05

3.07

3.05

3.05

3.11

0.99

活用度

3.38

3.18

3.44

3.38

3.40

7.86 ***

サンプルサイズ

1088

573

1060

606

932

備考：分散については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

e) 雇⽤形態による⽐較
雇⽤形態については，平均値の⽐較を⾏った結果，理解度，信頼性，活⽤度のすべてに関して有意差がみられた。分析結果を表 2-8-5 に⽰したが，理解度と信頼性については，いず
れも契約社員･嘱託社員が，正規の職員・従業員と⽐べて⾼い傾向が確認された。そして，
活⽤度については，パート･アルバイトが，正規の職員・従業員と⽐べ，有意に⾼い。いずれの項⽬に関しても，正規の職員・従業員の平均値が他の 2 カテゴリよりも⼩さく，⼊⼿した情報を理解，信頼，活⽤できていないと考えていることがみて取れる。
表 2-8-5 雇用形態と収集情報の理解度・信頼性・活用度
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';A(0 461/f) 所得による⽐較
昨年の個⼈所得⽔準との関連について，平均値の⽐較を⾏ったところ，理解度と活⽤度に関して有意差がみられた(表 2-8-6)。
56

表 2-8-6 昨年の所得と収集情報の理解度・信頼性・活用度
20万円
未満

20万円
30万円
50万円
以上30万円 以上50万円 以上100万
未満
未満
円未満

100万円
以上

F値

理解度

3.24

3.18

3.36

3.45

3.42

8.16 ***

信頼性

3.06

3.04

3.13

3.18

3.05

2.81 *

活用度
サンプルサイズ

3.37
1704

3.28
1076

3.49
709

3.54
271

3.48
113

7.59 ***

備考：分散については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

具体的には，理解度では，20 万円未満，および 20 万円以上 30 万円未満と，30 万円以上50 万円未満，および 50 万円以上 100 万円との間にそれぞれ有意差がみられた(20 万円未満と 30 万円以上 50 万円未満の間は 5%⽔準，それ以外は 1%⽔準以上)。30 万円から 100 万
円の平均⽉収がある⼈の⽅が，⽉収 30 万円未満の⼈たちよりも収集した情報を理解していると考えている。
また，活⽤度については，20 万円未満と 30 万円以上 50 万円未満の間に 5%⽔準，20 万円以上 30 万円未満と 30 万円以上 50 万円未満，および 50 万円以上 100 万円未満との間にそれぞれ 0.1%⽔準と 1%⽔準の有意差がみられた。やはり，平均⽉収 30 万円を境に，それを超える収⼊の⼈々の⽅が，収集した情報を活⽤していると考えているといえよう。
信頼性については，モデルとしては 5%⽔準で有意であるが，20 万円以上 30 万円未満と50 万円以上 100 万円未満との間に 10%⽔準の有意差がみられることにとどまっている。
g) 学歴による⽐較
最後に，最終学歴については，平均値の⽐較を⾏った結果，理解度と活⽤度に関して有意差がみられた。
表 2-8-7 学歴と収集情報の理解度・信頼性・活用度
中学校・
高等学校

専門学校・
短大・高専

大学

大学院

F値

理解度

3.23

3.30

3.25

3.43

3.65 *

信頼性

3.05

3.11

3.06

3.09

1.13

活用度

3.26

3.41

3.43

3.46

10.27 ***

1350

940

1751

191

サンプルサイズ

備考：分散については, ***が0.1%, **が1%, *が5%水準で有意。

具体的には，理解度では，⼤学院修了と，中学校・⾼等学校卒，および⼤学卒との間にそれぞれ 5%⽔準の有意差がみられた。そして，活⽤度では中学校・⾼等学校卒と他の 3 カテゴリの間に有意差がみられる(⼤学院修了との間には 5%⽔準，それ以外は 1%⽔準以上)。
57

理解度については，⼤学院を修了した⼈々が⾼く，活⽤度については，中学校・⾼等学校卒の⼈々が低いという傾向がある。
h) 要約
新型コロナウイルス感染症に関して⼊⼿した情報の理解，信頼，および活⽤に関する本節の分析の結果は，以下のように要約できる。
第⼀に，⼊⼿した情報の理解度については，役職，職種，雇⽤形態，所得，最終学歴に関して有意な差がみられた。役職については，課⻑クラス以上の⼈々が，⼊⼿した情報を理解していると考えている。また，所得では平均⽉収が 30 万円以上ある就労者が，最終学歴では⼤学院を修了した⼈々が，収集した情報をより理解していると考えている傾向がみられる。これらについては，⽐較的社会的にステイタスが⾼いと考えられる就労者が，情報を理解していると認識していると考えられる。⼀⽅，雇⽤形態では，正規の職員・従業員が，他のカテゴリよりも情報を理解できていないと考えている。この点について，得られたデータからは論理的に説明することは難しい。
第⼆に，⼊⼿した情報の信頼性について差がみられたのは，雇⽤形態について正規の職
員・従業員と契約社員・嘱託社員の間だけであった。契約社員・嘱託社員の⼈々は，正規の職員・従業員よりも，⼊⼿した情報を信頼している。この点についても，さらなる検討が必要である。
第三に，⼊⼿した情報の活⽤について，役職については，課⻑クラス以上の⼈々が，活⽤していると考えている。また，平均⽉収 30 万円未満の⼈々は，30 万円以上の⼈々に⽐べて，中学校・⾼等学校卒の⼈々も，他の 3 カテゴリの⼈々と⽐べて，それぞれ情報を活⽤できていない。理解と同様に，活⽤においても社会的ステイタスの影響が垣間みられる。そして，居住地では，7 都府県に居住している⼈々，および都市部に居住している⼈々の⽅が情報を活⽤できていると認識している。職種に関しては，⽣産的職種の⼈々は，他の 4 つの職
種カテゴリの⼈々に⽐べて情報を活⽤できていない。雇⽤形態については，正規の職員・従業員が，他のカテゴリよりも情報を活⽤できていないと考えている。これらについても，直観的に論理を説明することは難しい。
2-9 所属企業のコロナ対策
すべての企業が新型コロナウイルス感染症によってなんらかの影響を受けていることは間違いないとしても，その対策に関してはかなりの程度，企業間に分散があることが予想される。例えば，企業レベルの対応に注⽬した服部ほか(2020)は，新型コロナウイルス感染症に対する組織的対応のレベルに関して，企業でかなりの差異があることを報告している。本報告書では，就労者が所属する企業を様々なデモグラフィック要因で分け，対策の程度を⽐較することで，どのような企業において積極的な対策が取られており，どのような企業において対策が遅れてしまったのか，ということを検討する。
58a) ７都府県勤務者とそれ以外の地域の勤務者の⽐較
就労者が所属する企業の対策には，エリアによるどのよう差があったのだろうか。服部ほか(2020)による企業レベルの調査では，新型コロナウイルス感染症への企業対応には，企業⽴地によって⼤きな差は確認されなかった。この点をミクロレベルのデータによって確認することがここでの⽬的である。表 2-9-1 は，７都府県とそれ以外の道府県の回答者が所属する企業について，種々の対策を実施している度合いがどの程度異なるかということを⽐較したものである。
「1．そう思わない」から「5．そう思う」の５段階で測定した８項⽬の平均値と，８項⽬それぞれについて，平均値の差を⽐較する。表 2-9-1 によれば，２つのエリア間には有意な差がみられない。ミクロレベルのデータでみても，「感染が拡⼤している７都府県の企業の⽅が，その危機感ゆえに積極的な対応を⾏っている」とはいえないことがわかる。
表 2-9-1 勤務地(7 都府県とそれ以外の地域)と企業の対策の比較

平均値

感染拡大
7都府県に勤務

それ以外の道
府県に勤務

2.88

2.88

会社としての明確なビジョンや思いの発信
3.11
会社としての対応についての十分な情報提供
3.11
専門の組織・チームの編成
2.62
その時々で最善の対応
3.05
感染拡大収束後の姿勢の提示
2.70
十分な資金や人員の投入
2.59
従業員・職場の不利益の最小化
3.05
現場への普段以上の裁量の提供
3.10
サンプルサイズ1985
備考：平均値の差については，***が0.1%，**が1％，*が5%水準で有意。

3.08
3.09
2.6
3.03
2.71
2.57
3.01
3.04
1595

b) 都市部にある企業勤務者とそれ以外の⽐較
都市部にある企業への勤務者とそれ以外の間に，所属している企業の対策に差はみられるだろうか。表 2-9-2 は，両サンプル間で平均値差の検定を⾏った結果である。これによれば，「専⾨の組織・チームの編成」，「⼗分な資⾦や⼈員の投⼊」，「現場への普段以上の裁量の提供」など多くの項⽬について，都市部の企業の⽅が積極的な対応を⾏っていることがわかる。

59

表 2-9-2 都市部にある企業勤務者とそれ以外による会社の対策の比較
都市部に勤務

郊外に勤務

平均値
会社としての明確なビジョンや思いの発信

2.92
3.14

＞ **
＞ **

2.82
3.05

会社としての対応についての十分な情報提供
専門の組織・チームの編成
その時々で最善の対応
感染拡大収束後の姿勢の提示
十分な資金や人員の投入
従業員・職場の不利益の最小化

3.15
2.67
3.07
2.74
2.63
3.09

＞ **
＞ **
＞ **
＞ *
＞ **
＞ **

3.05
2.54
3.00
2.66
2.51
2.98

現場への普段以上の裁量の提供
3.13
＞ ***
サンプルサイズ1955
備考：平均値の差については，***が0.1%，**が1％，*が5%水準で有意。

3.00
1498

表 2-9-3 業種ごとの会社の対策の比較

平均値
会社としての明確なビジョンや思いの発信
会社としての対応についての十分な情報提供
専門の組織・チームの編成
その時々で最善の対応
感染拡大収束後の姿勢の提示
十分な資金や人員の投入
従業員・職場の不利益の最小化
現場への普段以上の裁量の提供
サンプルサイズ

製造業

資源・イ
ンフラ業

情報
通信業

運輸業

2.95
3.15
3.17
2.75
3.08
2.74
2.66
3.11
3.06
475

2.95
3.17
3.27
2.77
3.00
2.68
2.56
3.13
3.23
290

3.01
3.24
3.30
2.79
3.16
2.74
2.71
3.20
3.19
229

2.77
2.90
2.94
2.48
2.89
2.58
2.53
2.90
3.03
232

F値

卸売・
小売業

金融保険
・不動産
業

飲食・
宿泊業

医療・
サービス業 その他
福祉業

2.84

2.97

2.60

2.93

2.83

2.85

3.79 ***

3.10
3.15
2.84
3.17
3.06
3.09
2.46 **
3.13
3.13
2.92
3.16
3.02
3.06
3.1 ***
2.50
2.89
2.24
2.78
2.47
2.54
7.38 ***
3.03
3.09
2.83
3.19
2.98
3.04
2.30 **
2.66
2.81
2.48
2.84
2.66
2.74
2.13 **
2.49
2.72
2.26
2.53
2.51
2.63
3.51 ***
3.05
3.17
2.82
2.95
2.98
2.99
2.94 ***
3.03
3.16
2.80
3.06
3.09
3.08
1.65
458
244
119
284
745
234
備考：平均値の差については，***が0.1%，**が1％，*が5%水準で有意。

60c) 業種ごとの⽐較
回答者の所属先企業が属する９つの業種の間に，企業の対策の差異がみられるかどうかを確認する。服部ほか(2020)によれば，製造業，電気ガスなどのインフラ，⾦融・不動産業，情報通信業においては，多くの企業の新型コロナウイルス感染症対策の専⾨組織の設置率の⾼さが⽬⽴つ⼀⽅で，宿泊・飲⾷や医療・福祉においては専⾨組織の設置がほとん
どみられない。
本調査の結果も，これと⼀貫する結果を⽰している。業種の間の平均値を⽐較した表 29-3 によれば，飲⾷・宿泊業においては，他の多くの業種(製造業，情報通信業，⾦融保険・
不動産業，医療・福祉業)と⽐べて，「専⾨の組織・チームの編成」状況に有意な差がある。
これにとどまらず，「会社としての明確なビジョンや思いの発信」，「会社としての対応についての⼗分な情報提供」，「⼗分な資⾦や⼈員の投⼊」，「現場への普段以上の裁量の提供」な
ど様々な点で，飲⾷・宿泊業における不⼗分さが確認できる。
d) 企業規模による⽐較
企業の対応に，規模による差はみられるのだろうか。
表 2-9-4 企業規模による会社の対策の比較

平均値
会社としての明確なビジョンや思いの発信
会社としての対応についての十分な情報提供
専門の組織・チームの編成
その時々で最善の対応
感染拡大収束後の姿勢の提示
十分な資金や人員の投入
従業員・職場の不利益の最小化
現場への普段以上の裁量の提供
サンプルサイズ

小規模
企業

中規模
企業

大企業

F値

2.77
2.97
3.00
2.31
2.94
2.64
2.37
2.98
3.03
901

2.84
3.08
3.06
2.50
2.99
2.67
2.57
3.00
3.07
1464

3.01
3.22
3.23
2.98
3.17
2.81
2.75
3.12
3.10
1215

22.256 ***14.426 ***14.722 ***100.892 ***13.768 ***8.783 ***
31.976 ***5.547 ***
0.963

備考：平均値の差については，***が0.1%，**が1％，*が5%水準で有意。

表 2-9-4 は，就労者が所属する企業を「⼩規模企業(30 ⼈未満)」，「中規模企業(30 ⼈以上
500 ⼈未満)」，「⼤企業(500 ⼈以上)」の３群に分け，平均値の⽐較を⾏った。明らかに，中規模企業と⼤企業との間に，ほぼすべての項⽬における有意な差異がみられる。⼤企業ほど，種々の対応を積極的に⾏っている，少なくとも就労者はそう考えているということである。
また「専⾨の組織・チームの編成」，「⼗分な資⾦や辞任の投⼊」については，⼩規模企業と中規模企業の間に有意な差がみられ，総じて，企業規模の⼤きさに⽐例して，⼗全な対応がとられている様⼦がうかがえる。
61e) 要約
就労者が所属する企業によって，企業の対応にかなりの違いがみられる。特に，都市部の企業は郊外の企業より，製造業，電気ガスなどの資源・インフラ業，⾦融保険・不動産業，
情報通信業は，飲⾷・宿泊業などよりも，⼤企業は⼩規模企業よりも，種々の対策をとっていることがわかる。

62

3. むすび3-1 分析結果の要約：回答者属性の違いに着目した比較
第２章では，所得の変化についての⾒込みをはじめとした，就労者個⼈や彼らが所属する企業が経験する種々の変化ごとに，そのばらつきがどのようなデモグラフィック要因によって説明できるのかを分析してきた。ここでは，回答者の個⼈属性や置かれている状況の側から前章までの分析結果を整理する。

3-1-1 地域による⽐較
最初に居住・勤務の地域によって何が異なっているかを確認する。地域については，緊急事態宣⾔がなされていた 7 都府県/それ以外の道府県(特定警戒区域であるか否か)による違いと都市部/郊外による違いを分析したが，それらの分析結果は類似点も多いことから，7 都
府県/それ以外の道府県による違いを詳しくまとめた上で，都市部/郊外による違いについては主に前者との差異を取り上げる。
「⼿洗いに努める」，「時差通勤を実施する」といった就労者の感染対策については，2 ⽉時点でも 7 都府県/それ以外の道府県で差異がみられたが，4 ⽉時点になるとその差異がいっそう拡⼤した。感染拡⼤に伴い，感染が深刻な地域ではより多くの感染対策が取られるようになった。特定警戒区域の就労者において就労時間の顕著な減少がみられ，⾃⼰啓発・余暇活動についても，特定警戒区域の就労者において活動幅の縮⼩がいっそうなされたことも，感染対策の表れといえる。
就労者の所属企業のコロナ対応の認知については差がみられないという結果だったが，彼ら⾃⾝の終⽇リモートワークの変化については有意な差異がみられ，特定警戒区域の就労者においてもリモートワークの増加が顕著にみられた。関連する情報も，特定警戒区域の就労者の⽅がより活⽤していた。⼀⽅，所得変化の予想や物資確保については差がみられなかった。
都市部と郊外の⽐較結果は，7 都府県/それ以外の道府県のものと類似しているため，異なる点をより詳しくみていく。感染対策の実施や変化，関連する情報の活⽤，就労をはじめとした⽣活時間の変化，⾃⼰啓発・余暇活動の変化，およびリモートワークの増加については，同じ傾向であった。また，所得変化の予想や物質確保について差がみられないのも同様であった。しかし，都市部の就労者は，感染対策をより多く取り，より情報を活⽤し，就労時間を減少させ，⾃⼰啓発・余暇活動を縮⼩していた。その⼀⽅で，リモートワークを増加させていた。
特定警戒区域であるか否かに着⽬した⽐較と異なっていたのは，情報の⼊⼿元と所属企63

業の新型コロナ対応についてである。情報の⼊⼿については郊外の就労者の⽅がマスメデ
ィアに依拠する程度が⾼い⼀⽅，情報の理解・活⽤について都市部の就労者の⽅が⾼い傾向にあった。所属企業のコロナ対応については，都市部の就労者の⽅がより実施していると回答する傾向が⾒出された。
以上から，全体的にいえば，感染が深刻であったり，感染の拡⼤が強く懸念されたりした地域の⽅が，個⼈の⾏動の変化の程度は⼤きかったといえる。もっとも，所得予想の変化に有意な差がみられなかったように，調査したすべての項⽬について差異がみられたわけではないことには留意が必要である。

3-1-2 所属組織の特徴による⽐較
次に，就労者が所属する企業の特徴の違いを取り上げ，業種および規模によってどのような違いがあったかを整理する。まず，業種についての結果をまとめる。
⽣活時間の変化については，飲⾷・宿泊業に所属する就労者は，就労時間が他の業種に⽐べて⼤きく減少している。これにサービス業が続く。これらの業種においては，政府や地⽅
⾃治体による⾃粛要請に応えて，事業活動が実質的に⽌まっていることが少なくない。こうした事業活動への直接的な影響が，就労者の就労時間の⼤きな減少に反映されている。就労時間の減少に伴って，飲⾷・宿泊業で働く就労者は，他の業種で働く就労者に⽐べて所得の落ち込みを強く予想している。次いで，サービス業で働く就労者が続いている。また，あくまで就労者による申告であるが，新型コロナウイルス流⾏への企業対応についても，飲⾷・宿泊業が，他の業界よりもなされていない傾向がみられた。対⼈サービスであり，組織的な対応がより求められることも関わっている可能性と同時に，次に挙げる企業規模も関係していることが考えられる。
企業による感染防⽌対策のつである，リモートワークの実施状況やその変化についても，業種による顕著な差がみられた。情報通信業でリモートワーク⽇数が著しく増加し，製造業
や⾦融保険・不動産業でも拡⼤がみられる⼀⽅，医療・福祉業ではむしろ後退している可能性が⽰唆された。このような差異は，事業内容によるリモートワークとの相性の違いを反映していると解釈できる。
続いて，企業規模による変化や対応の差異を取り上げる。所得の変化については，⼩規模企業に所属している就労者が所得の落ち込みを強く予想している。⼀⽅，就労時間の変化については，⼤企業に所属している就労者の⽅が減少している傾向もみられる。以上から，⼤企業に所属する⼈たちは，現在は就労時間が減少しているものの，それは⼀時的なことであり，所得に⼤きな影響をもたらさないと考えている可能性がある。逆に⼩規模企業に所属する⼈たちは，調査時点での就労時間は⽐較的減少していないものの，これからの⼀層の減64

少，さらにいえば⾮⾃発的離職まで⼼配しているのかもしれない。
新型コロナウイルスの流⾏に対しては，⼤企業ほど種々の対応を積極的に⾏なっていると，少なくとも就労者は考えている。その傾向は，企業による対応の 1 つである，リモートワークの変化からもみて取ることができる。リモートワーク⽇数については，規模による差がほとんどなかった昨年時点の状態から，調査時点では，規模による差が顕著にみられるようになった。以上のように，企業規模による⽐較からは，新型コロナウイルス流⾏への対応
が，⼤企業と中⼩企業との格差をより顕在化させているように判断できる。

3-1-3 就労者の属性による⽐較
a) 役職による⽐較
就労者の特性の 1 つである役職による⽐較結果を概観する。就労時間の減少をはじめとした⽣活時間の変化については，役職による違いは⾒出されていない。しかし，所得変化の予想については役職によって有意な差があり，役職が低いほど所得の落ち込みを感じている傾向がみられた。また，リモートワークの実施についても役職によって顕著な違いがあり，最近の変化により役職による違いが以前よりも拡⼤していることがみて取れる。新型コ
ロナウイルスの影響がどの程度の期間続くのかを予想することは難しいが，企業の事業活動への影響が⻑く続いた場合には，所得変化の予想やリモートワークの変化にみられたような，役職による差の拡⼤がさらに進むことが懸念される。
その他にも役職によるいくつかの違いが⾒出された。情報の⼊⼿元については，役職が⾼い就労者ほどマスメディアからの情報に頼り，情報をよく理解し，活⽤していると回答する
傾向がみられた。⾃⼰啓発・余暇活動の縮⼩についても役職による違いがみられるが，これらは平均年齢による違いが反映されている結果であるかもしれない。

b) 職種による⽐較
2 つ⽬の就労者の特性として，職種による⽐較結果を整理していこう。まず，新型コロナウイルスの流⾏がもたらした働き⽅への影響を反映している，就労時間の変化やリモートワークの変化，そしてそれに伴う所得変化の予測についてみていく。
就労時間については，営業的職種の就労者がその他の職種の就労者に⽐べ，⼤きく減少させていた。これには，いわゆる「外回り」の⾃粛，営業先の休業や時間短縮の影響が考えられる。また，リモートワークの昨年からの変化については，「技術的職種＞事務的職種・営
業的職種＞⽣産的職種・その他の職種」となっており，いわゆる現場での仕事が多い⽣産的職種や対⼈サービスを要するその他の職種で，リモートワークの変化が⼩さくなっている。
このような職種による働き⽅の違いにより，就労時間が⼤きく減った営業的職種やリモ65

ートワーク化があまり進んでいない⽣産的職種の就労者は，他の職種の就労者に⽐べて，所得の落ち込みを強く予想していた。働き⽅の変化を余儀なくされている職種の⼈々がいる
⼀⽅で，働き⽅を変えたくても変えることができない職種の⼈々がいることを表しているのである。
このように働き⽅が変わっていく中，就労者の就労時間以外の⽣活時間や⾃⼰啓発・余暇
活動はどのように変化しているのだろうか。まず，家事・育児，余暇，睡眠といった⽣活時
間の変化について，他の職種に⽐べて，営業的職種の時間の増加が⽬⽴った。これは，営業的職種の就労時間が⼤きく減っていたことの影響が⼤きいと考えられる。それに対して，⾃⼰啓発・余暇活動について，営業的職種，技術的職種，その他よりも，活動の幅を縮⼩させていたのは事務的職種であった。⼀⽅で，活動幅の増⼤については，職種による有意な違いは⾒出されなかった。
最後に，新型コロナウイルスに関する情報源や情報活⽤についてみていこう。まず，情報源については，マスメディア利⽤に職種による差異がみられるかを検討した。その結果，情報源としてマスメディア利⽤をしない⼈は，技術的職種，⽣産的職種に多い⼀⽅で，事務的職種では少ないことが⽰された。情報活⽤については，活⽤度のみに職種による有意な差がみられた。具体的には，⽣産的職種に従事する⼈々の平均値が，他の 4 つの職種カテゴリの
⼈々の平均値に⽐べて⼩さかった。

c) 雇⽤形態による⽐較
3 つ⽬の就労者としての特性である，雇⽤形態による⽐較結果を整理していく。まず，新型コロナウイルス流⾏下での働き⽅を反映している，就労時間の変化やリモートワークの変化，そしてそれに伴う所得変化の予測についてみていく。就労時間の変化について，パート・アルバイトは，正規雇⽤者よりも就労時間が⼤きく減少していた。また，リモートワー
クについては，雇⽤の安定した正社員，契約社員・嘱託社員の⽅がパート・アルバイトに⽐べて，その機会が増えていた。このように，就労時間が減少し，リモートワークの機会も少ないパート・アルバイトは，正規雇⽤の就労者や契約社員，嘱託社員に⽐べて，所得の減少を強く予想していた。これらの結果からは，より弱い⽴場にあるパート・アルバイトの⼈に
営業時間短縮や業務量縮⼩のしわ寄せがいっていること，そしてリモートワークという働き⽅のオプションを持つことも許されず，収⼊も保障されていない，彼，彼⼥らの不安定な現状が写し出されている。
このように働き⽅が変わっていく中で，就労者の就労時間以外の⽣活時間や⾃⼰啓発・余暇活動はどのように変化しているのだろうか。まず，⽣活時間の変化については，余暇のみ，雇⽤形態の違いがあり，パート・アルバイトの⽅が正社員よりも時間が増加していた。それ

66

に対して，⾃⼰啓発・余暇活動の変化については，活動幅の縮⼩のみ有意な差異が⾒出された。具体的には，パート・アルバイトおよび正社員の縮⼩の幅が，昨年の活動幅が最も狭い
契約社員・嘱託社員よりも有意に⼤きいというものであった。
最後に，新型コロナウイルスに関する情報源や情報活⽤についてみていく。まず，情報源については，マスメディアのみを利⽤している⼈々について有意差がみられた。具体的には，正規の職員・従業員は，マスメディアのみから情報を⼊⼿している⼈の割合が⾼い。また，情報活⽤については，理解度，信頼性，活⽤度のすべてに関して有意差がみられた。具
体的には，理解度，および信頼性では正社員の⽅が契約社員･嘱託社員よりも有意に⼩さく，
活⽤度では正社員の⽅がパート･アルバイトに⽐べて有意に⼩さかった。ここから，他の雇⽤形態の⼈々に⽐べると，正社員が情報を理解，信頼，活⽤できていないことがみて取れる。

d) 所得による⽐較
4 つ⽬の就労者の特性である，所得⽔準(昨年の⽉収ベース)による⽐較結果を整理していこう。まず，新型コロナウイルス流⾏下での働き⽅を反映している，就労時間の変化やそれに伴う所得変化の予測についてみていく。就労時間の変化について，所得が⽐較的低い⼈(20 万円未満)は，⽐較的所得の⾼い⼈(50 万以上 100 万円未満)に⽐べると，就労時間が⼤きく減っていた。その結果もあってか，昨年の所得が⽐較的低い(20 万円未満)⼈は，それ以上所得を得ている⼈に⽐べて，所得の落ち込みを強く予想していた。ただ，⽉収が 20 万円を超えると，所得区分による有意差はみられなかった。このように，低所得者層の就労時間や所得が減少している⼀⽅で，中間所得者や⾼所得者は所得の減少をあまり感じていな
いことから，⼆極化が進む恐れがあるといえる。
この⼆極化は，物資確保状況にも表れており，⽣活物資および感染防⽌物資のいずれにおいても，年収区分による有意な差異が発⾒された。具体的には，20 万円以上 30 万円未満と30 万円以上 50 万円未満との間に⽣活物資，および感染防⽌物資の確保状況の差が，30 万円以上 50 万円未満と 50 万円以上 100 万円未満との間に⽣活物資確保の差がみられた。これは，所得の多い⼈ほど，物資の確保ができているということである。
このように所得による⼆極化が進む中で，就労時間以外の⽣活時間や⾃⼰啓発・余暇活動
はどのように変化しているだろうか。⽣活時間の変化は，⾃⼰啓発・学習の時間についてのみ差異がみられ，中間層の 20 万円以上 30 万円未満の⼈の⽅が⽐較的所得の⾼い 50 万円以
上 100 万円未満の⼈よりも時間が増加していた。⾃⼰啓発・余暇活動については，所得によって⼤きな違いはみられなかった。
最後に，新型コロナウイルスに関する情報源や情報活⽤についてみていく。情報源については，マスメディアのみを利⽤しているかどうかについてのみ有意な差が得られ，所得が⾼67

くなればなるほど，情報⼊⼿の⽅法がマスメディアのみであるという⼈の割合が⾼くなる
ことが⽰された。また，情報活⽤については，理解度と活⽤度に関して有意差がみられた。
具体的には，平均⽉収 30 万円を境に，それを超える収⼊のある⼈々の⽅が，収集した情報を理解し，活⽤していた。ここにも所得による⼆極化が表れているといえよう。

e) 学歴による⽐較
5 つ⽬の就労者としての特性である，学歴による⽐較結果を整理していこう。まず，新型
コロナウイルス流⾏下での働き⽅を反映している，就労時間の変化やそれに伴う所得変化の予測について⾒ていく。就労時間の変化について，専⾨学校・短⼤・⾼専卒，⼤学卒の⽅が，中学校・⾼等学校卒の⼈に⽐べると，就労時間が減っていた。その⼀⽅で，⼤学卒，⼤学院修了に⽐べて，中学校・⾼等学校卒，専⾨学校・短⼤・⾼専卒の⼈の⽅が，所得の落ち込みを強く感じていた。これらの結果は，⽐較的学歴が⾼い⼤学卒の⼈々は，就労時間が減ったとしても，収⼊は保障された⽴場にある可能性を表しているといえよう。
このような働き⽅の変化に伴って，就労時間以外の⽣活時間や⾃⼰啓発・余暇活動はどのように変化しているだろうか。⽣活時間のうち家事・育児の変化では，学歴区分による差異がみられた。具体的には，中学校・⾼等学校卒よりも，専⾨学校・短⼤・⾼専卒，⼤学卒の⼈々の⽅が家事・育児の時間が増加していた。
また，⾃⼰啓発・余暇活動の変化については，活動幅の縮⼩，活動幅の増⼤ともに有意な差異がみられた。具体的には，活動幅の縮⼩について，専⾨学校・短⼤・⾼専卒の⼈が，中学校・⾼等学校卒および⼤学卒の⼈よりも有意に⼤きいというものであった。⼀⽅，活動の増⼤幅については，⼤学卒の⼈と専⾨学校・短⼤・⾼専卒の⼈が，中学校・⾼等学卒の⼈よりも⼤きいという結果であった。
最後に，新型コロナウイルスに関する情報源や情報活⽤についてみていく。まず，情報源については，⼈伝てからのみ情報を⼊⼿しているかどうかに限り，有意な結果が得られた。
具体的には，⼈伝ての利⽤は，⼤学院修了と中学校・⾼等学校卒でその割合が⾼く，専⾨学
校・短⼤・⾼専卒では少なかった。また，情報活⽤については，理解度と活⽤度に関して有意差がみられた。具体的には，理解度については，⼤学院を修了した⼈々が⾼く，活⽤度については，中学校・⾼等学校卒の⼈々が低いという傾向があった。

f) 家族構成による⽐較
就労者の特徴の 6 つ⽬は家族構成である。この⽐較軸は，家族構成と最も関係が深いと思われる⽣活時間の変化に対してのみ⽤いた。家族構成，特に中学⽣以下の同居家族がいる
就労者といない就労者の⽣活時間の変化の平均値の差を⽐較したところ，睡眠時間を除く，

68

⽣活時間の変化に有意な差があった。まず，家事・育児の時間について，中学⽣以下の同居家族がいる⼈といない⼈の差は約 0.9 時間と⼤幅に増加していた。中学⽣以下の同居家族がいる⼈々の⽅が，就労時間は短くなってはいたが，その差は約 0.4 時間であり，家事・育児の時間の差と⽐べると⼩さい。また，⾃⼰啓発・学習や余暇の時間についても，中学⽣以下の同居家族がいる就労者の⽅が短くなっていた。これは，休校や休園に伴う負担が中学⽣以下の家族を持つ就労者に重くのしかかっているということを表しているといえよう。

3-2 分析結果の示唆
本報告書(第 2 報)で明らかになったのは，新型コロナウイルス感染症が就労者個⼈に及ぼす影響が均等ではない，ということであった。その具体的実態についてはこれまでに⽰してきたため，以下では，その実態をどう理解し，実際の対策に結び付けていくのか，我々の⾒解を記したい。
まず，就労者にとって好ましくない影響としては，所得の減少，⾃⼰啓発・余暇活動機会の減少に加え，リモートワーク⽇数の少なさを挙げることができる。リモートワークについては，職種上の理由から⼀部の就労者にとっては困難または不可能であったり，⾃⾝のオン
ラインリテラシーや家庭環境などにより，すべての就労者が必ずしも望むものではなかったりすることも考えられる。しかし，対⼈接触を減らすという意味での感染リスク抑⽌効果は強く期待できるし，表⾯的にリモートワークに対して消極的な⼈の中には，「活⽤できるならそれに越したことはない」と思っている⼈も少なくないだろう。それは，業務の内容やプロセスにおける⾃⼰統制につながりうるからである。
新型コロナウイルスの流⾏に伴い，特定の業種では⼤幅な需要減に直⾯した。本調査から
は，飲⾷・宿泊業やサービス業が，そうした特定業種に該当することが明らかになった。そうした業種の企業の⼀部が経営上の困難に直⾯することになるが，経営上の余⼒が少ない企業の多くが，いわゆる中⼩企業に区分されるのが実情である。
本調査の集計結果からは，特定の業種に所属する就労者が，所得減少の可能性をそれほど知覚していないことが分かった。具体的には，資源・インフラ業，情報通信業，医療・福祉業である。しかし，こうした業種においても，所得減少を知覚する者は，所得増加を知覚す
る者よりも多い。
就労者の所得についていえば，新型コロナウイルス流⾏による否定的な影響には，局所的な部分と全体的な部分の双⽅が存在する。こうした事態の打開については，経営努⼒の限界を超えた部分が少なくない。政府による税制上の対応や財務的な⽀援が求められる事柄ではあるのだが，感染症の流⾏がある程度落ち着いた「新常態(ニュー・ノーマル)」の状況においては，低需要が定着し，業界再編を余儀なくされる可能性もある。こうなると，既存企69

業の延命を図るものとは異なる産業政策が求められるだろう。
もちろん，就労者の所得減への対応のすべてを政府任せにすべきでもない。企業内でみても，所得減少リスクは全体的でありつつ，局所的でもある。具体的には，⾮管理職，営業職
や⽣産職，パート・アルバイト，総合的にみれば低学歴者や低所得者において，特に⾼い所
得減少リスクが観察された。個別企業には，こうした従業員に対して「末端戦⼒」，「周辺⼈材」という扱いを⾏わないことが，強く要請されるだろう。配置転換や能⼒開発などといった，積極的な⼈事管理を⾏わなければ，企業の「組織⼒」を毀損してきたこの 30 年の失敗の歴史に終⽌符を打てなくなる。
より良い⼈⽣を過ごすことに寄与するのが，誰かに⾔われてするものでもない，⾃⼰啓発や余暇活動である。新型コロナウイルスの流⾏により，特定の地域で活動する⼈々がその機会を多く失ったことが明らかになった。興味深いのは，ある側⾯での活動を狭めると同時に，別の側⾯での活動を開始する⼈々が⼀定数いて，かつ，特定の群に偏って存在していたことである。具体的には，都市部在住者，中程度以上の規模の企業に所属する者，主任/係
⻑クラス，⾼学歴者，若者(20 歳代)に，そういった傾向がみられた。どのような状況でも学びを⽌めないという意志は，これからの⽇本の社会・経済の⼤きな活⼒源となるだろう。
なぜ彼らがそうした意志を持てているのか，そうした意志をより普遍的なものとするためには何が必要か，さらなる検討が求められる。
就労者のリモートワークの実施機会の⼤⼩についても，所得減少リスクと同様に，群ごとでの違いが観察された。特に，⼩規模または中規模の企業，⾮管理職，⽣産職，⾮正社員に，リモートワークを⾏いにくい傾向がみられた。こうした偏りについては，「職務特性上しかたがない」，「リモートワーク環境を整備する経営上の余⼒がない」などということで，経営層によって是認されることが少なくない。
しかし，通勤や職場の滞在が新型コロナウイルスへの感染リスクにつながりうることを踏まえると，リモートワークの導⼊は，経営合理性の観点から取捨選択するものというよりも，むしろ，雇⽤主としての義務になりうる。また，⽣活と仕事の距離が近づくことで，業務効率への意識が強まり，通勤や「不要不急の」社内コミュニケーションに伴う負担感が減少するなどといった，従来から指摘されつつも，多くの就労者が実感できていなかった新たなメリットが顕在化しうる。リモートワークを経営合理性の観点から選択する理由が，この数ヵ⽉で増えつつあるのである。
もちろん，「完全な職場勤務」から「完全なリモートワーク」に⼀⾜⾶びに移⾏すべきものではない。職場での勤務が必要な局⾯，より好まれる局⾯もあるだろう。しかし，企業経営や就労を取り巻く環境が刻⼀刻と変化する今⽇，その線引きの基準も⽇々⾒直していかなければならない。例えば，上司による決済をオンラインで取れるようにすれば，勤務「し70なければならない」局⾯は減少するだろう。しかし，職場設計や従業員への役割付与のあり⽅を⾒直すことで，義務として職場に⾜を運ぶ頻度が減る代わりに，楽しみやインスピレー
ションを求めて出勤するという局⾯を増やすこともできるだろう。
定常的に職場での勤務を求められる就労者は存在するし，リモートワークを⾏おうにもその環境が⼗分に整っていない就労者も存在するだろう。ここで⾏うべきでないのが，「リ
モートワークをしたくてもできない⼈がいるのだから，⼀律禁⽌」といった，「ボトルネック」に合わせる対応である。今⽇そうした措置を⾏うことは，企業にとって，従業員の能⼒の蓄積や発揮の可能性を逸するのみならず，新たな動機に⽬覚めた従業員の就労意欲の低下や流出を経験することになりかねない。企業には，従業員のリモートワーク環境を整備するための物質的，および規則上の⽀援を実⾏することが期待される。また，それに要するのと同等あるいはそれ以上の予算(従業員⼀⼈当たり)でもって，職場への勤務を余儀なくされる従業員への⾦銭的な⼿当てを⾏うこともできるだろう。政府による財政政策や経済対策
は，こうした流れを⽀援する，という観点も考慮に⼊れてよい。
就労者の感染リスクに関わる要因として無視できないのが，所属企業による新型コロナ対応である。企業対応については，⽴地による差はみられたものの，感染拡⼤ 7 都道府県ではなく，都市部に⽴地することが，より充実した対応の背景にあった。また，飲⾷・宿泊業，運輸業，サービス業といった業種において，充実度合いの低さが観察された。これらの業界には，事業規模の⼩さな企業が特に多く集中しがちであると推察される。中⼩企業は⼤企業と⽐べて新型コロナウイルス対応が⽋如しがちであることも同時に観察されたが，こうした企業では，対応のためのノウハウや対応の重要性についての意識が⽋如している可能性がある。情報提供を含めた啓発活動を，官⺠が連携して⾏うことが求められよう。
就労者の⽣活時間の変化についても，様々な側⾯で不均等がみられたが，「中学⽣以下の同居家族の有無」に応じたものが最も顕著で，かつ印象的であった。すなわち，中学⽣以下の同居家族を有する就労者は，そうでない就労者と⽐べ，平均で，就労時間が 0.4 時間多く減少しており，家事・育児のための時間が 0.9 時間増加している。さらには，⾃⼰啓発・学
習の時間，余暇の時間についても，中学⽣以下の同居家族を有する就労者による増加傾向は
⼩さい。中学⽣以下の⼦⼥に対する⽣活上・学習上の⽀援を，その親は求められているが，そのことは彼らの就労や余暇の量や質に波及するのである。2 ⽉末から施⾏された休校措置
は，それ⾃体には⼀定程度以上の必要性があったものの，⼗分な補完的措置がなされたとは⾔い難い。今後，新型コロナウイルスの「第⼆波」や，別種のウイルスの広がりが現れるとすれば，先般取られた対応よりも⼊念なものが求められるだろう。
新型コロナウイルスへの感染を抑⽌するために就労者個⼈が取る⾏動については，感染拡⼤がより顕著であった 7 都府県と都市部において，より顕著にみられた。こうした，実際

71

の⾏動については，各⼈がそれぞれの状況に合わせた対応を取ったと評することができよう。反⾯，感染防⽌に資する物資の確保状況についての主観的評価については，7 都府県とそれ以外で有意な差がみられた。本調査は，回答者の物資不⾜が実際にどの側⾯でどの程度みられるのかを測ったものではない。しかし，回答者による主観的な評価からは，感染防⽌物資の販売や供給を⾏う企業が，特定の地域にやや過剰に傾斜した形で，逆にいうとそれ以外の地域を軽視する形で，経営⽀援や財・サービスの配分を⾏なっていた可能性が推測される。こうした点の是正のために何をすべきかについても，今後考えていく必要がある。
新型コロナウイルスへの個⼈の対処⾏動には，彼らが⽇々どのような形で情報を取得・活⽤しているかが影響する。本調査からは，マスメディアに多くを頼る⼈ほど，取得した情報を理解し，信頼し，活⽤し，結果として感染リスクを知覚しない傾向が⾒出された。こうした実態の評価は極めて難しい。インターネット上の情報など，⾮マスメディアの情報は⽟⽯混交で⼗分に整理されておらず，利⽤価値に乏しいと評することもできる。その反⾯，マス
メディアの(ときに過剰に)整理された情報を受け取る(⻑く受け取り続けてきた)⼈々が，能動的な解釈や批判的考察を⾏う習慣を有していないため，と評することもできる。そのため，こうした傾向が含む⽰唆を我々として⽰すのは留保し，今後に向けた調査研究上の課題として明記しておきたい。
本報告書(第 2 報)で⽰された事実に基づくと，以下のような総括的な提⾔が⽰される。新型コロナウイルスの流⾏による就労者個⼈や彼らが所属する企業が受ける影響の⼤きさは均等ではない。そのため，特に否定的な影響に関しては，就労者への⼀律的な⽀援による全体的な緩和のみならず，とりわけ⼤きな影響を受けた就労者への集中的な⽀援による格差の是正が求められる。しかし，そうしたアクションを，就労者個⼈や彼らを雇⽤する企業に⼀任するのには無理がある。企業および政府には，全体的な問題と局所的な問題の双⽅を明確に定義した上で，焦点の合った複数の対策の⽴案と実施が求められる。

72

参考文献
江夏幾多郎・神吉直⼈・⾼尾義明・服部泰宏・麓仁美・⽮寺顕⾏ (2020). 「新型コロナウイ
ルス感染症の流⾏への対応が，就労者の⼼理・⾏動に与える影響」『Works Discussion
Paper (リクルートワークス研究所)』No.31, pp. 1-120.
服部泰宏・岡嶋裕⼦・神吉直⼈・藤本昌代・今川智美・⼤塚英美・⼯藤秀雄・⾼永才・佐々⽊将⼈・塩⾕剛・武部理花・寺畑正英・中川功⼀・中園宏幸・宮尾学・三崎秀央・⾕⽥
⾙孝・原泰史・HR 総研 (2020). 「新型コロナウィルス感染症への組織対応に関する緊急調査 : 第⼆報」
『IIR ワーキングペーパー (⼀橋⼤学イノベーション研究センター)』
WP#20-11, pp. 1-65.

73

「仕事と⽣活に関わる変化に対する調査」質問⼀覧
備考：上記調査タイトルは，インテージが登録モニタに調査表を配送する際に⽤いられたものである。

QS1 あなたが主に働いている場におけるあなたの従業上の地位を教えてください。
1 正規の職員・従業員
2 パート・アルバイト（学⽣を除く）
3 労働者派遣事業所の派遣社員
4 契約社員・嘱託社員
5 個⼈事業主・フリーランス
6 その他
7 働いていない
QS2

あなたの主に働いている場の業種は何ですか。もっとも主要な事業を1つお答えください。
1 農林漁業
2 鉱業
3 建設業
4 製造業
5 電気・ガス・熱供給・⽔道業
6 情報通信業
7 運輸業
8 卸売・⼩売業
9 ⾦融・保険業
10 不動産業
11 飲⾷店，宿泊業
12 医療・福祉
13 教育・学習⽀援
14 郵便
15 サービス業
16 公務
17 他に分類されないもの

Q1

あなたの年齢を教えてください。
（

Q2

） 歳

あなたの性別を教えてください
1 男
2 ⼥
3 その他
4 答えたくないQ3

あなたの住んでいる都道府県を教えてください。
47都道府県（プルダウン選択肢）

Q4

あなたが主に働いている場所の都道府県を教えてください。
47都道府県（プルダウン選択肢）

Q5

あなたの住んでいる場所は，あなたの考えでは都市部に該当すると思いますか。
1 はい
2 いいえ
3 わからない

Q6

あなたが主に働いている場所は都市部ですか，郊外ですか。
1 はい
2 いいえ
3 わからない74

Q7

あなたの主たる勤め先の規模（会社・団体の単体で。パート・アルバイト等を含みます）はどのくらいですか。
1 30⼈未満
2 30⼈以上100⼈未満
3 100⼈以上500⼈未満
4 500⼈以上1000⼈未満
5 1000⼈以上5000⼈未満
6 5000⼈以上10000⼈未満
7 10000⼈以上

Q8

あなたの主な仕事における，週7⽇あたりの稼働⽇数は何⽇ですか。
1 1⽇
2 2⽇
3 3⽇
4 4⽇
5 5⽇
6 6⽇
7 7⽇

Q9

あなたの最終卒業校は次のどれですか。
※中退した場合は，最後に卒業した学校をお選びください。
1 中学校
2 ⾼等学校
3 専修各種学校・短期⼤学・⾼等⼯業専⾨学校
4 ⼤学
5 ⼤学院（修⼠）
6 ⼤学院（博⼠）

Q10 あなたの社会⼈経験について教えてください。当てはまるものを1つ選んでください。
(1)

あなたが学校を卒業（中退）して初めて社会⼈になってからの期間はどの程度ですか。
※転職をした場合は，合計の就業期間をお答えください。
※途中，就業していない期間がある場合は，引いてお答えください。

(2)

あなたがいまの主たる勤め先に勤め始めてどれくらい経ちましたか。
1 1年未満
2 1年〜3年未満
3 3年〜5年未満
4 5年〜10年未満
5 10年〜20年未満
6 20年以上

75

Q11 あなたの主たる仕事の職種は何ですか。当てはまるものを1つ選んでください。
1 ⼈事／総務／法務／財務・経理／広報・IR／経営企画など本社・本部のスタッフ
2 営業／マーケティング
3 ⽣産／製造ライン
4 技術／⽣産管理
5 研究／開発
6 調達／購買7 システム・エンジニアリング
8 新事業開発
9 アシスタント／秘書／⼀般事務／庶務
10 接客／販売
11 調理
12 物流／配送／軽作業
13 警備／清掃
14 その他サービス
15 その他
Q12 あなたの主たる仕事における現在の職位を教えてください。
1 役職にはついていない
2 主任／係⻑クラス
3 課⻑クラスの管理職
4 部⻑クラスの管理職
5 執⾏役員・取締役など役員クラス
6 その他：具体的に（）

Q13 あなたは，現在，主たる仕事で，メンバーが複数いるプロジェクトや業務に関わる活動のリーダーの役割を担っていますか。
1 担っている2 担っていないQ14 あなたの同居している家族の構成について教えてください。
(1)

あなたが同居している家族に，以下のような家族は何⼈いますか。

(2)

あなたが同居している以下の家族のうち，働いている⽅はそれぞれ何⼈いますか。
配偶者またはパートナー
⾃分⾃⾝，あるいは配偶者やパートナーの親
未就学児の⼦⼥
⼩学校低学年の⼦⼥
⼩学校⾼学年の⼦⼥
中学⽣の⼦⼥
⾼校⽣の⼦⼥専⾨学校・各種学校・短⼤・⼤学・⼤学院などに通う⼦⼥
すでに学業を終えた⼦⼥（） ⼈

昨年における，あなた「⾃⾝の」平均的な「⽉収」を教えてください。
Q15※賞与などを除いた「平均的な⽉」の⽉収でお答えください。
※税や社会保障を控除した後の「⼿取りの⾦額」でお答えください。
1 10万円未満
2 10万円以上20万円未満
3 20万円以上30万円未満
4 30万円以上50万円未満
5 50万円以上70万円未満
6 70万円以上100万円未満
7 100万円以上

76昨年における，あなたの「世帯の」平均的な「⽉収」を教えてください。
Q16※賞与などを除いた「平均的な⽉」の⽉収でお答えください。
※税や社会保障を控除した後の「⼿取りの⾦額」でお答えください。
1 10万円未満
2 10万円以上20万円未満
3 20万円以上30万円未満
4 30万円以上50万円未満
5 50万円以上70万円未満
6 70万円以上100万円未満
7 100万円以上200万円未満
8 200万円以上
今年のあなた「⾃⾝の」平均⽉収が，昨年と⽐べてどう変わりそうか，最も近いものを選択してください。

Q17※賞与などを除いた「平均的な⽉」の⽉収でお答えください。
※税や社会保障を控除した後の「⼿取りの⾦額」でお答えください。
1 50%以上減りそうだ
2 20％以上50％未満減りそうだ
3 10％以上20％未満減りそうだ
4 10％より少ない範囲での増減に収まりそうだ
5 10％以上20％未満増えそうだ
6 20％以上50％未満増えそうだ
7 50%以上増えそうだ
今年のあなたの「世帯の」平均⽉収が，昨年と⽐べてどう変わりそうか，最も近いものを選択してください。

Q18※賞与などを除いた「平均的な⽉」の⽉収でお答えください。
※税や社会保障を控除した後の「⼿取りの⾦額」でお答えください。
1 50%以上減りそうだ
2 20％以上50％未満減りそうだ
3 10％以上20％未満減りそうだ
4 10％より少ない範囲での増減に収まりそうだ
5 10％以上20％未満増えそうだ
6 20％以上50％未満増えそうだ
7 50%以上増えそうだ

Q19

昨年の「平⽇」の時間の使い⽅はどのようなものでしたか。またこの1週間の「平⽇」の時間の使い⽅はどのようなものでしたか。平均的な⽇について，それぞれ合計24時間になるように記⼊してください。
就労（通勤，および，同僚・上司・部下・取引先との懇親の時間も含む）
家事・育児
⾃⼰啓発・学習
余暇
睡眠
(1)
（

昨年の「平⽇」の時間の使い⽅。
） 時間

(2)
（

この1週間の「平⽇」の時間の使い⽅。
） 時間

(3)

昨年とこの1週間の「平⽇」の時間の使い⽅，2つを⽐べた変化（減った，増えた，変わらない）についての，あなたの満⾜度について教えてください。
1 満⾜している
2 少し満⾜している
3 どちらでもない
4 少し不満である
5 不満である理由 （⾃由記述：

）

77

Q20

昨年の平均的な平⽇の時間の使い⽅と，最近1か⽉の平均的な平⽇の時間の使い⽅の変化を「総合的に」⾒て，あなたの満⾜度を教えてください。また，その理由を記⼊してください。
1 満⾜している
2 少し満⾜している
3 どちらでもない
4 少し不満である
5 不満である理由 （⾃由記述：）

あなたは，以下の活動のうち，どのようなものに定期的に（年に数度以上）従事・参加していましたか。それぞれ，当てはまるものをすべて選んでください。
※所属する企業や職場の内部での活動は含みません。
Q21

昨年、定期的に（年に数度以上）従事・参加していたもの

Q22

最近1か⽉でその頻度が減少したりやめてしまったもの

Q23

最近1か⽉で新たに開始したり、頻度が増えたりしたもの
1 個⼈的に⾏う，スポーツ・運動
2 あるグループ・団体に所属して⾏う，スポーツ・運動
3 個⼈的に⾏う，⾃らの業務につながる学習
4 あるグループ・団体に所属して⾏う，⾃らの業務につながる学習
5 個⼈的に⾏う，美術⼯芸・⾳楽・⽂学・芸能などの創作または鑑賞
6 あるグループ・団体に所属して⾏う，美術⼯芸・⾳楽・⽂学・芸能などの創作または鑑賞
7 個⼈的に⾏う，社会や⾃然に対する貢献活動
8 あるグループ・団体に所属して⾏う，社会や⾃然に対する貢献活動
9 当てはまるものがない

Q24

昨年における，平均的な1週間に，⾃宅やサテライトオフィスで「終⽇」勤務した⽇数，「数時間程度」勤務した⽇数はどのくらいありましたか。また，この1週間のうち，⾃宅やサテライトオフィスで「終⽇」勤務した⽇数，「数時間程度」勤務した⽇数はどのくらいありますか。
(1)

昨年における平均的な1週間・終⽇のリモートワーク(2)

昨年における平均的な1週間・数時間程度のリモートワーク(3)

この1週間・終⽇のリモートワーク(4)

この1週間・数時間程度のリモートワーク
1 全くない2 だいたい1⽇
3 だいたい2⽇
4 だいたい3⽇
5 だいたい4⽇
6 だいたい5⽇かそれ以上

Q25 昨年における，平均的な1週間で，通勤に要する時間はどの程度でしたか。また，この1週間で，通勤に要する時間はどの程度でしたか。
(1)(2)

昨年の平均的な1週間
この1週間
1 1時間未満
2 1時間以上2時間未満
3 2時間以上5時間未満
4 5時間以上10時間未満
5 10時間以上15時間未満
6 15時間以上

Q26

昨年における，平均的な1週間で，同僚・上司・部下との懇親や取引先との懇親・接待のために使った時間はどの程度でしたか。また，この1週間で，同僚・上司・部下との懇親や取引先との懇親・接待のために使った時間はどの程度でしたか。
(1)(2)

昨年の平均的な1週間
この1週間
1 1時間未満
2 1時間以上2時間未満
3 2時間以上5時間未満
4 5時間以上10時間未満
5 10時間以上15時間未満
6 15時間以上

78

COVID-19の蔓延を抑⽌するための政府や企業などによる積極的なアクションが取られ始める前の，2⽉中旬ごろにおいて，あなたは以下の⾏
Q27 動のうちどれをとっていましたか。当てはまるものすべてを選んでください。また，現在，COVID-19への対処として，あなたは以下の⾏動のうちどれをとっていますか。当てはまるものすべてを選んでください。
(1)(2)

2⽉中旬ごろ現在
1 不要不急の外出を⾃粛する
2 ⼿洗いに努める
3 咳エチケットに努める
4 マスク着⽤に努める
5 在宅勤務を増やす，または，勤めに出る⽇を減らす
6 時差通勤を実施する
7 旅⾏や遊びや趣味の集まりへの参加を取りやめる
8 ⼈が密集する場所に極⼒⾏かない
9 他者との近距離での会話を極⼒避ける
10 換気が悪い密閉空間に極⼒⾏かない
11 コロナウイルスに関する情報収集を頻繁に⾏う
12 コロナウイルスに関して得られた情報が信⽤に⾜るかどうかを精査している
13 ウイルス対策上必要なことを家族や周囲に啓発する

Q28 現在，以下の状況についてどのように感じていますか。
(1)(2)

私や私の家族が⽇常⽣活を営むための物資は，⼗分に確保されている。
私や私の家族がCOVID-19に感染しないようにするための物資は，⼗分に確保されている。
1 そう思わない
2 ややそう思わない
3 どちらともいえない
4 ややそう思う
5 そう思うQ29 COVID-19に関してあなたがよく集めている情報は，どんな先から，どんな⼈が発信するものですか。上位3つを選んでください。
1 「テレビ・雑誌・新聞などのマスメディア」公的機関（各国政府・⾃治体・保健所・WHOなど）の情報
2 「テレビ・雑誌・新聞などのマスメディア」専⾨家（医療関係者，感染症・疫学・公衆衛⽣学などの学者など）の情報
3 「テレビ・雑誌・新聞などのマスメディア」⾮専⾨家の情報
4 「SNSやインターネット」公的機関（各国政府・⾃治体・保健所・WHOなど）の情報
5 「SNSやインターネット」専⾨家（医療関係者，感染症・疫学・公衆衛⽣学などの学者など）の情報
6 「SNSやインターネット」⾮専⾨家の情報
7 「知⼈・家族」公的機関（各国政府・⾃治体・保健所・WHOなど）の情報
8 「知⼈・家族」専⾨家（医療関係者，感染症・疫学・公衆衛⽣学などの学者など）の情報
9 「知⼈・家族」⾮専⾨家の情報
Q30 COVID-19に関してあなたが⼊⼿する情報の「量」についてどう思いますか。
1 ⼊⼿できる情報の量が少なすぎる
2 ⼊⼿できる情報の量はやや少ない
3 ⼊⼿できる情報の量は適切である
4 ⼊⼿できる情報の量はやや多い
5 ⼊⼿できる情報の量が多すぎる
Q31 COVID-19に関してあなたが⼊⼿する情報の「理解度」「信頼性」「活⽤度」についてどう思いますか。
(1)

COVID-19関連で得られた情報を，私は理解できている。

(2)

COVID-19関連で得られた情報を，私は信頼できる。

(3)

COVID-19関連で得られた情報にもとづいて，私は仕事や⽣活の進め⽅を変えている。
1 そう思わない
2 ややそう思わない
3 どちらともいえない
4 ややそう思う
5 そう思う79

Q32

あなたの主たる勤務先では，COVID-19の蔓延を抑⽌するための政府や企業などによる積極的なアクションが取られ始めた，2⽉下旬以降，以下のようなことが⾏われていると考えますか。
(1)

COVID-19問題に対応するための，会社としての明確なビジョンや想いが発信されている(2)

COVID-19問題に対して会社がどのように対応しているかについて，⼗分な情報提供がなされている(3)

COVID-19問題に対応するための専⾨の組織・チームが編成された(4)

COVID-19問題に対し，会社は状況を踏まえた柔軟な対応をしている(5)

COVID-19問題に対する会社の対応は，⼗分に先を⾒越して⾏われている(6)

COVID-19問題への対応において，会社は⼗分な資源投下を⾏っている(7)

COVID-19問題への会社の対応は，従業員や職場が置かれた困難への対処が伴っている(8)

COVID-19問題への対応策においては，普段以上に現場の裁量が認められている
1 そう思わない
2 ややそう思わない
3 どちらとも⾔えない
4 ややそう思う
5 そう思う
6 わからない

Q33 現在の，以下のリスクについてどのように評価していますか。
(1)(2)

現在の通勤・勤務において，あなたがCOVID-19に感染するリスク。
総合的にみて，あなたやあなたの家族がCOVID-19に感染するリスク。
1 リスクはない
2 リスクがややある
3 ある程度リスクがある
4 かなりリスクがある
5 甚⼤なリスクがある
6 わからない

Q34 あなた⾃⾝の性格や特徴，考え⽅について伺います。COVID-19問題が⽣じる前からの，全体的な傾向を答えてください。
(1)

活発で，外向的である(2)

⼼配性で，うろたえやすい(3)

⾃分が持つアイディアを実現させるとき，⼀番ワクワクする(4)

多少の困難や課題に直⾯したとしても，任された仕事を成し遂げることに⾃信がある(5)

仕事上の困難にストレスを感じたとしても，柔軟にやり過ごしたり，時間をかけずに回復したりすることができる(6)

仕事をする上では，「できること」よりも「やるべきこと」に率先して取り組むべきである(7)

論理や証拠などの裏づけがないような仕事に取り組むのは無意味である(8)

私には，将来の⽬標がある(9)

⾃分の将来は⾃分できりひらく⾃信がある(10)

いいことと悪いことは表裏⼀体だから，ありのままに受け取ることにしている(11)

毎⽇の⽣活が充実している(12)

私は，⾃分の過去を受け⼊れることができる(13)

今のものと異なる仕事を社内でやることになっても，ちゃんとやっていけるだろう。

(14)

今の仕事で培ってきた知識・スキル・技能は，社外の広い領域で活⽤できる。
1 そう思わない
2 ややそう思わない
3 どちらとも⾔えない
4 ややそう思う
5 そう思うQ35 仕事におけるデジタルツールの活⽤について伺います。あてはまるものを選んでください。
(1)

オンライン上での会議やコミュニケーションのためのツール（zoomやskypeなど）を，昨年時点からしばしば使ってきた(2)

オンライン上での会議やコミュニケーションのツール（zoomやskypeなど）を介したやりとりであったとしても，対⾯のコミュニ
ケーションと同等以上の成果を出せる
1 そう思わない
2 ややそう思わない
3 どちらとも⾔えない
4 ややそう思う
5 そう思う80

Q36 あなたには，仕事上の相談に乗ってくれる⽅は，社内・社外にそれぞれ何⼈くらいいますか。
(1) 社内(2) 社外
1 いない
2 1〜4名3 5〜9名4 10〜20名
5 21〜49名
6 50名以上

Q37

あなたの主たる仕事の内容について伺います。COVID-19の蔓延や異動によって⼤きな変化が⽣じた⽅は，「変化が⽣じる前」の状態について答えてください。
(1) スケジュールや仕事のやり⽅を，⾃分⾃⾝で決めることができる(2) 私の仕事の出来は，同僚の仕事の出来次第で⼤きく上下する(3) 私の仕事は，他の⼈々と対⾯でやり取りをしながら進める必要がある(4) 私の仕事は，周囲の⼈とこまめにやりとりをしないと，上⼿くいかない(5) 私の仕事は，だいたいの場合は私の裁量で進めることができる(6) 私は，仕事上で何をすればよいか，はっきりとわかっている(7) 私の仕事の出来不出来を定量的に評価することは困難だ
1 そう思わない
2 ややそう思わない
3 どちらとも⾔えない
4 ややそう思う
5 そう思うQ38

あなたの主に働いている職場の環境について伺います。COVID-19の蔓延や異動によって⼤きな変化が⽣じた⽅は，「変化が⽣じる前」の状態について答えてください。
(1)

私が誰かから⾮難されそうな時には，上司は私を守ろうとしてくれる(2)

私が職場で受ける扱いは，総じて公正だ(3)

⾃⾝が抱える問題や困難な課題を，職場の他のメンバーに打ち明けられる(4)

この職場では，仕事が忙しいときに⾃発的に助け合うことがよくある(5)

⾃社の経営理念は，仕事上の難関を乗り越える上で助けとなる
1 そう思わない
2 ややそう思わない
3 どちらとも⾔えない
4 ややそう思う
5 そう思うQ39 COVID-19によって，仕事に関する以下の項⽬は現在どの程度影響を受けていると感じますか。
(1)

職場全体のミス・失敗(2)

⾃分の仕事上のミス・失敗(3)

職場として本来やるべきことの明確さ(4)

⾃分が担当している仕事の明確さ(5)

仕事中の緊張感／仕事上のストレス(6)

同僚や上司との仕事上，不可⽋のコミュニケーション(7)

同僚や上司との仕事とはあまり関係ないコミュニケーション(8)

会社への愛着(9)

職場の結束感や⼀体感(10)

仕事と仕事外の⽣活の間のバランス
1 低下した・減った
2 やや低下した・減った
3 変わらない
4 やや⾼まった・増えた
5 ⾼まった・増えた81

Q40 以下の項⽬について，現時点のあなたはどう感じますか。
(1)

仕事について，ほとんど意味がないと感じることがある(2)

仕事をしていて，集中⼒や⾃制⼼を保てなくなることがある(3)

仕事をしていて，気持ちや考えが混乱することがある(4)

この社会で⽣きていくことについて，不安がある(5)

所属する組織との今後しばらくの関係性について，不安がある(6)

家族との今後しばらくの関係性について，不安がある(7)

⾃分⾃⾝の今後について，不安がある
1 そう思わない
2 ややそう思わない
3 どちらとも⾔えない
4 ややそう思う
5 そう思うQ41 現時点のあなたは，以下のような⾏動をしていますか。
(1)

これまでの⾃分を⽀えてきた信念や価値観のうち，現状に合わないものを探し出している(2)

これまでの仕事の進め⽅のうち，現状に合わないものを探し出している(3)

新しいことに積極的に挑戦している(4)

業務上の効率性を⾼められる⼯夫を⽇々⾏っている
1 そう思わない
2 ややそう思わない
3 どちらとも⾔えない
4 ややそう思う
5 そう思うQ42 以下の⽂の空欄にもっとも当てはまるものを選んでください。
全般的にみて，私は⾃分のことを（）と考えている。

1 ⾮常に不幸である
2 どちらかといえば不幸である
3 不幸でも幸福でもない
4 どちらかといえば幸福である
5 ⾮常に幸福である

Q43

あなたの主たる勤め先における上司や同僚など社内のメンバーとの関係性において，現状を昨年の状態と⽐べた場合に，以下のようなことはどの程度あてはまりますか。
(1)

上司や同僚との関係性が薄れたと感じる(2)

上司や同僚から，業務を遂⾏する上での助⾔や情報を得る機会が増えた(3)

上司や同僚に，家族やプライベートの問題など，個⼈的な相談に乗ってもらう機会が増えた(4)

職場の同僚に対して，積極的に業務上の助⾔を⾏ったり，情報を提供するようになった(5)

家族やプライベートの問題など，同僚の個⼈的な相談に積極的に乗るようになった
1 そう思わない
2 ややそう思わない
3 どちらとも⾔えない
4 ややそう思う
5 そう思う82

Q44 現在のあなたの感情として以下のものはどの程度あてはまりますか。
(1)

不安である

(2)

苛⽴ちを感じる(3)

恐れを感じる(4)

怒りを感じる(5)

悲しみを感じる(6)

好奇⼼がかき⽴てられる(7)

不安定である(8)

落ち着いている

(9)

疲れている

(10)

緊張している

(11)

驚いている

(12)

リラックスしている(13)

のんびりしている
1 そう思わない
2 ややそう思わない
3 どちらとも⾔えない
4 ややそう思う
5 そう思うQ45 COVID-19の蔓延リスクが⾼まった現状で，あなたが以下に関してどんなことを不安に感じているか⾃由に記述してください。
(1) ⾃分の仕事，勤め先に関連する不安について(2) ⾃分の健康や感染に関連する不安について(3) 家族の健康や感染に関連する不安について(4) ⾃分や家族の⽣活に関連する不安について(5) ⾃分や家族のことを超えた，地域や社会，国のことに関連する不安について（⾃由記述：）

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