第１章

総論

第２章
役割

計画策定の目的
大規模災害時には、がれきや避難所からのごみ・し尿などの災害廃棄物が大量に発生し、また、道路網の途絶等に伴い一般廃棄物についても平常の収集・処理を行うことが困難になり、事前に十分な準備と対策を検討しておく必要があります。本計画は、「豊中市地域防災計画」を補完し、想定される地震に対し事前準備や発災後の処理体制の整備など、災害廃棄物の円滑な処理を推進するために策定するものです。

処理に関する基本方針

災害廃棄物処理における市民、事業者及び行政の、平時や災害時の役割を明確にしました。

分説明

津波堆積物・廃家電等）

本計画は、国の「災害廃棄物対策指針」や「豊中市地域防災計画」に基づき作成したものです。
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）

災害ごみ
し尿処理体制等① 処理主体と処理目標期間

環境省防災業務計画（環境省）

市域の活断層としては、上町断層帯があり、最大震度7の地震が発生すると想定されており、この想定に基づき「豊中市地域防災計画」が策定されていることから、本計画についても同様としています。

災害廃棄物対策指針（環境省）

区

地震規模

災害対策基本法に基づき豊中市防災会議が作成する計画として、地震災害をはじめとする各種の災害予防、災害応急対策及び復旧計画等に関する事項を

建物被害

豊中市
災害廃棄物処理計画

環境事業所災害時対応マニュアル
基本方針、対応内容等に基づいて、行うべき内容や役割分担を記載

分

上町断層系

想定地震発生時の条件

大阪府災害廃棄物処理計画

豊中市地域防災計画

膨大に発生する廃棄物を極力、資源化を行い処分量の軽減を図るとともに、アスベスト飛散防止対策や周辺環境等に配慮した処理を行います。

（生活ごみや片づけごみ、避難所ごみ、し尿等）

想定する地震と被害想定

大阪府地域防災計画③ リサイクルの推進・環境に配慮した処理

被災者や避難所の生活に伴い発生する廃棄物

防災基本計画（中央防災会議）

近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画

生活衛生の確保を最優先に、廃棄物の迅速な処理を行います。

道路の寸断や一時的に多量発生する廃棄物に対し、仮置場を適正に配置し廃棄物の効率的な処理を行います。

地震や津波等に災害によって発生した廃棄物
災害がれき （木くず・コンクリートがら・金属くず・不燃物・計画の位置付け① 衛生的かつ迅速な処理② 計画的な対応・処理対象とする廃棄物
区

災害廃棄物処理に関する基本的事項

死者数

マグニチュード(M)

冬の夕刻
平日の18時 晴
平均風速 ：2.4m
風速 8.0m
7.5 ～ 7.8

震度6弱 ～ 7

全壊棟数

19,724棟

半壊棟数

14,784棟

死者548人

負傷者

4,332人

罹災者数

184,378人

避難所生活者数

53,470人（出典：「豊中市地域防災計画」【災害の想定】）

災害廃棄物の処理は原則として本市で行いまが、河川や道路・鉄道等の公共施設や事業所等からの廃棄物の処理は、事業者が行うことを基本とします。最長で概ね3年以内に処理を完了させることを目標とします。

② 実行計画の策定
災害発生時には速やかに被災状況を把握し、「災害廃棄物処理実行計画」を策定します。

③ 組織体制「豊中市地域防災計画」で以下のとおり定めています。
【主な業務】 ・災害廃棄物処理に関すること
・仮設トイレ、し尿処理等に関すること
・建築物等の倒壊等による道路の障害物の除去
・物資の輸送等の応援 など④ 情報収集・連絡体制及び支援要請
発災時は、災害対策本部や関係部局・関係団体と情報共有を密に行い、必要に応じて災害協定を締結している周辺自治体、大阪府、近畿ブロック及び応援協定締結団体等への支援要請を行います。

⑤ 市民等への広報
ごみの収集方法や仮設トイレの設置状況、仮置場に関する情報等を、様々な手法で提供し、混乱の防止と生活衛生の確保に努めます。

第３章

災害廃棄物対策※ 災害ごみとは、被災者や避難者の生活に伴い発生する生活ごみや被災して損壊した家財等の片づけごみのことをいいます。

※ 災害がれきとは、倒壊家屋等から発生した木くずやコンクリート、金属くず等をいいます。

災害廃棄物の発生量

災害ごみの発生量

本市が最も被害が大きいと想定している「上町断層帯地震」の発生推計量 。

被災後の日常生活で発生するごみ（生活ごみ）は、組成（排出物の内容）に変化は見られるものの排出量は平時と比べ、大きな変化がないと想定します。しかしながら、ライフラインの被害によるペットボトルやガスボンベ、損壊した家財等による不燃ごみや粗大ごみなどの片づけごみ等の一時的な大量増加が見込まれます。

災害廃棄物発生量

可燃物

不燃物

合計

404,441 ｔ

1,223,987 ｔ

1,628,428 ｔ

片づけごみ発生量① 仮置場必要面積と候補地の選定

11,675 ｔ

排出量が最大となる場合

107,407 ｔ（環境省平成29年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業より算定）

仮置場
大量に発生した災害がれきを速やかに適正処理を行うため、一時的に仮置きし、再資源化による最終処分量の削減と効率的な処理を行います。

排出量が最少となる場合

収集・運搬・処理体制
平時の収集・処理体制を基本としますが、被災状況を速やかに把握し、分別方法、排出場所、排出日時、また、必要に応じて臨時的な回収や応援要請等を検討し、市民等に対し速やかに情報を提供します。

本市が最も被害が大きいと想定している「上町断層帯地震」の発生推計量による仮置場必要面積は57haと算出しています。災害の種類や規模に応じて、公園や公共利用地等、一定規模の敷地を有する候補地を平時から検討します。

② 人員・機材の配置
候補地の選定に伴い、仮置場の管理者・作業員の配置や重機・飛散防止ネット等の資材の確保、処理委託等について平時から検討し、発災時には、必要に応じて確保します。

③ 安全対策・環境対策※ 災害廃棄物の中で、豊中市伊丹市クリーンランド
では、適正な処理が困難なものをいいます。

適正処理困難物の処理方針
有害廃棄物の飛散や危険物による事故を未然に防ぐため、関係部局・団体、専門機関等と協議し対応します。
産業廃棄物に該当するものは、平時と同様に事業者の責任において処理するものとします。「思い出の品等」
については、本市が保管し所有者に返還できるよう広報に努めます。所有者が不明な貴重品・有価物については、速やかに管轄区警察署に届けます。

誘導員を配置し安全な搬入・搬出の確保や、廃棄物の適正管理に努め、悪臭や粉じんの発生抑制、振動・騒音対策、火災の未然防止措置などの対策を図ります。

※ ライフラインの被害等により設置した仮設トイレ等のし尿のことをいいます。

し尿発生量の推計
処理施設等① 中間処理（焼却・破砕等）
豊中市伊丹市クリーンランド（一般廃棄物処理施設）
災害がれきの可燃系・不燃系ごみ及び災害ごみの焼却・破砕・資源化処理を行います。発災時は被災状況を関係部局に連絡し、調整を図り、速やかに「災害廃棄物処理実施計画」を策定します。

その他民間等の処理施設
大阪府内に民間事業者が所有する各種処理施設について事前に把握し、関連団体や周辺自治体、大阪府と調整を図ります。

② 最終処分（埋立）大阪湾広域臨海環境整備センター
災害がれきから発生する焼却灰や破砕処理された廃棄物についても、平時と同様に埋立処分を委託することを基本とします。しかしながら、同施設の被災により処理が難しいとされる時は、国や大阪府等と協議し調整を図ります。

し尿の1人1日平均排出量は1.7Ｌ（環境省「災害廃棄物対策指針」より）とし、「上町断層帯地震」の避難所避難者数53,470人から算出しています。

上町断層帯地震

1人1日平均排出量

避難所避難者数

し尿発生量

1.7( L/日)

53,470 人

90,899( L/日)

仮設トイレの配置と管理避難所等の状況を速やかに把握し、仮設トイレ等設置及び維持管理計画を策定します。また、設置状況等について市民等へ広報します。

収集・処理体制
発災後には、収集すべきし尿の量が平時に比べ大量に増加することが見込まれることから、応援協定締結業者に速やかに協力を要請します。処理については、伊丹市し尿公共下水放流施設を基本としますが、被災により処理能力が低下等した際には、周辺自治体施設への受入要請等を平時より検討します。