仲裁判断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2019-006

申立人：X
被申立人：一般社団法人 全日本テコンドー協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 恒石 直和
主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
（１）請求の趣旨（1）は棄却する。
（２）申立人は 2020 東京オリンピック日本代表 2 次選考会への出場資格を有することを確認する。
（３）申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。

理
第1由

当事者の求めた仲裁判断

１ 申立人は、以下の通りの仲裁判断を求めた。
（１）被申立人が決定した2020東京オリンピック日本代表2次選考会開催要項
中、７．出場資格において、「日本国籍を有し2003年12月31日以前に生まれた者かつ、下記A、Bのいずれかの資格を有する選手（A）2019年全日本選手権大会(2019年2月17日開催) にて3位以内に入賞した選手 （B）1次選考会①～⑤大会で3位以内に入賞した選手 ① 2019年社会人選手権大会 (2019年3月3日開催)② 2019年全日本ジュニア選手権大会（2019年7月28日開催）③ 2019年全日本学生選手権（2019年9月8日開催）④ 2019年東日本地区大会（2019年10月6日開催）⑤ 2019年西日本地区大会（2019年10月6日開催）」との決定（以下「本件決定」という。）を取り消す。
（２）仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
（３）2020東京オリンピック日本代表2次選考会への出場資格があることを確認する。
２ 被申立人は、以下の通りの仲裁判断を求めた。
（１）申立人の請求はいずれも却下ないし棄却する。
（２）仲裁申立料金は申立人の負担とする。

1

第2

仲裁手続きの経過別紙に記載の通り

第3

事案の概要

申立人は、2018 年全日本選手権大会 (2018 年 1 月 21 日開催) にて 3 位以内に入賞したが、2019 年全日本選手権大会 (2019 年 2 月 17 日開催) では 2 回戦で敗退した。また、2018 年全日本選手権大会にて 3 位以内に入賞したことから 2019 年西日本地区大会（2019 年 10 月 6 日開催）への出場資格がなかった。したがって、申立人は本件決定によれば 2020 東京オリンピック日本代表 2 次選考会への出場資格がないことになる。そこで申立人は熊本県テコンドー協会代表の A より被申立人に対して本件決定内容の確認を行ったが出場資格は認められなかった。以上により、申立人は 2020東京オリンピック日本代表 2 次選考会への参加を妨げられたとして本件決定の取消し及び 2020 東京オリンピック日本代表 2 次選考会への出場資格があることの確認を求め、本件仲裁申立に及んだものである。
第 4 判断の前提となる事実
１ 当事者
申立人は、テコンドー競技の選手であり、被申立人が主宰する全日本テコンドー選手権大会等に出場経験のある選手であり、スポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項にいう「競技者等」に該当する。
被申立人は、日本国内においてテコンドー競技の普及及び振興を図る一般社団法人であり、スポーツ仲裁規則第 3 条第１項にいう「競技者団体」に該当する。
被申立人のスポーツ仲裁規程第 2 条は、競技者等が被申立人の決定に不服がある場合、当該不服は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則によるスポーツ仲裁にて解決するものとすると定めているので、両当事者間に仲裁の合意があると認められる。
２ 事実の経緯
2020 東京オリンピック日本代表選手の選考基準の決定に至る手続きとして、まず2018 年 9 月 16 日に第 1 回説明会開催に関する案内が発送され(乙 5 号証)、2018 年 9月 24 日に第 1 回説明会が開催された。この説明会は、加盟・準加盟団体正会員のほか、加盟・準加盟団体事務局長、理事及び監事、2018 年度強化指定選手の所属先・指導者・保護者、スポンサー企業及びアスナビ企業その他参加を希望する者が参加対象であり、各都道府県のテコンドー協会、テコンドー道場、各企業・大学のテコンドー部等の関係者が出席し、広く被申立人のステークホルダーから代表選考基準案に対し2て意見を募ることを目的として開催された。第 1 回説明会において参加者から提出された意見を反映させて代表選考基準に盛り込むこととなった。2018 年 10 月 24 日に
第 2 回説明会の開催に関する案内(乙 7 号証)が発送された。2018 年 11 月 7 日に第 2回説明会が開催され、第 1 回説明会の意見を踏まえた代表選考基準案の説明がなされた。第 2 回説明会の参加者は第 1 回説明会の参加者とほぼ同じであった。第 2 回説明会においてパワーポイントで示された代表選考基準案(乙 8 号証)は現在確定している代表選考基準とほぼ同じであり、それを基に参加者に対して説明がなされた。同基準案の 8 頁には、「東京五輪 2 次選考会 2019 年 11 月 or12 月」という表題の下に「2018全日本選手権大会にて 3 位以内に入賞した者」という記載がなされていた。この点について、2018 年 11 月 2 日に、被申立人の理事者の間で「2 次選考会出場資格は第 12回全日本選手権大会(2019 年 2 月 17 日開催)3 位以内入賞を指します。
」というメールと「ここは当日訂正の説明でいいでしょう。」というメールのやり取りがなされた(乙13 号証)。
2018 年 12 月 8 日に開催された被申立人の臨時理事会において、第 2 回説明会において対象とされた代表選考基準案を基として 2020 東京オリンピック代表選手選考基準（以下「本件代表選考基準」という。
）「４ 選考基準」が承認された(乙 2 号証)。これを受けて、2018 年 12 月 12 日に被申立人において、本件代表選考基準が被申立人の内部部署他にメールで送られた(乙 4 号証)。その後、本件代表選考基準中において未確定であった各大会の具体的な開催日を記載した「2020 東京オリンピック代表選
手 2 次選考会 開催要項」(甲 3 号証)が作成された。同要項中、「７．出場資格」において、「日本国籍を有し 2003 年 12 月 31 日以前に生まれた者かつ、下記 A、B のいず
れかの資格を有する選手（A）2019 年全日本選手権大会 (2019 年 2 月 17 日開催)
にて 3 位以内に入賞した選手 （B）1 次選考会①～⑤大会で 3 位以内に入賞した選
手 ① 2019 年社会人選手権大会 (2019 年 3 月 3 日開催) ② 2019 年全日本ジュニア選手権大会（2019 年 7 月 28 日開催）③ 2019 年全日本学生選手権（2019 年 9月 8 日開催）④ 2019 年東日本地区大会（2019 年 10 月 6 日開催）⑤ 2019 年西日本地区大会（2019 年 10 月 6 日開催）」との記載がある。申立人はこの開催要項を受領している。
申立人は、2018 年全日本選手権大会 (2018 年 1 月 21 日開催) にて 3 位以内に入賞したが、2019 年全日本選手権大会 (2019 年 2 月 17 日開催) では 2 回戦で敗退した。また、2018 年全日本選手権大会にて 3 位以内に入賞したことから 2019 年西日本地区大会（2019 年 10 月 6 日開催）への出場資格がなかったため、同大会には出場できなかった。また、申立人は 2019 年社会人選手権大会（2019 年 3 月 3 日開催）にも出場しなかった。したがって、本件決定に記載の出場資格のいずれの要件も満たしていなかった。そこで申立人は熊本県テコンドー代表の A より被申立人に対して本件決定内容の確認を行ったが出場資格は認められなかった。
第 5 本件スポーツ仲裁パネルの判断3

国内競技団体が行った決定の取消しが求められた事案について、当機構における過去の仲裁判断では、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営に一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は、国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④国内スポーツ連盟の制定した規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである」との判断基準が示されている。本件ス
ポーツ仲裁パネルも基本的にこの基準が妥当であると考える。
申立人は本件決定が不当であるとして本件決定の取り消しを求めた。被申立人によれば、2020 東京オリンピック日本代表 2 次選考会の出場資格は 2018 年 12 月 8 日の被申立人理事会で承認された「2020 東京オリンピック日本代表選考基準」「４ 選考基準」に定められており、これに従って本件決定の「７．出場資格」において上記のとおり定められたというものである。本件決定が出された経緯については、2 回の関係者への説明会を経て、2018 年 12 月 8 日に開催された被申立人の臨時理事会で承認されたものであることから不合理であるとはいえない。また、その内容についても、（A）2019 年全日本選手権大会 (2019 年 2 月 17 日開催) にて 3 位以内に入賞した選手に加え、（B）1 次選考会①～⑤大会で 3 位以内に入賞した選手 ① 2019 年社会人選手権大会 (2019 年 3 月 3 日開催) ② 2019 年全日本ジュニア選手権大会（2019 年 7 月 28 日開催）③ 2019 年全日本学生選手権（2019 年 9 月 8 日開催）④
2019 年東日本地区大会（2019 年 10 月 6 日開催）⑤ 2019 年西日本地区大会（2019年 10 月 6 日開催）に 2 次選考会の出場資格を認めるものであり、かつ上記各大会に先立つ 2018 年 12 月 12 日ごろには関係者にメールで送付されているので関係者に十分な周知期間を与えているため、著しく不合理な点は見当たらない。したがって、本件決定自体は上記基準のいずれかに当てはまるものではないので、請求の趣旨(1)は棄却する。
しかし、被申立人が 2018 年 11 月 7 日に開催した第 2 回東京 2020 大会に向けた強化方針についての説明会において配布されたパワーポイント「2020 東京五輪に向けた選考方針について」の 8 頁において「東京五輪 2 次選考会 2019 年 11 月 or12 月」という表題の下に「2018 全日本選手権大会にて 3 位以内に入賞した者」という出場資格を定めたものとみられる記載がある。この説明会は加盟・準加盟団体正会員のほか、加盟・準加盟団体事務局長、理事及び監事、2018 年度強化指定選手の所属先・指導者・保護者、スポンサー企業及びアスナビ企業その他参加を希望する者が参加対象であり、各都道府県のテコンドー協会、テコンドー道場、各企業・大学のテコンドー部等の関係者が出席した。この公開説明会に参加した競技者の中には、「2018 全日本選手権大会にて 3 位以内に入賞した者」に東京オリンピック日本代表 2 次選考会への出場資格があると信じて東京オリンピック日本代表 2 次選考会に出場申し込みをした者がいると思われる。このような公開の説明会において「2018 全日本選手権大会にて3 位以内に入賞した者」に東京オリンピック日本代表 2 次選考会への出場資格がある
4

とみられる説明をパワーポイントでしたにもかかわらず、本件決定においては出場資格について「2018 全日本選手権大会にて 3 位以内に入賞した者」の記載がないことは禁反言の原則に反するものであり著しく不当であるといわざるをえない。スポーツ
仲裁規則 43 条は「スポーツ仲裁パネルは、競技団体の規則その他のルール及び法の一般原則に従って仲裁判断をなすものとする。」と定めている。スポーツ仲裁裁判所（CAS）の先例（CAS OG 02/006、CAS OG 04/006、CAS OG 08/002）においても、法の一般原則である禁反言の原則の適用を認めている。被申立人は 2018 年 11 月 2 日に「2018 全日本選手権大会」の記載は「2019 全日本選手権大会」の誤りであることに気づき公開説明会では訂正したと主張するが、公開説明会まで 5 日間の余裕があったにもかかわらずパワーポイントの修正はなされておらず、上記の誤りに気付いた旨のメールのやり取りも被申立人内部の理事者間でなされたにすぎず、第 2 回説明会の出席者に周知されたことの証明はない。したがって、パワーポイントに記載された「2018 全日本選手権大会にて 3 位以内に入賞した選手」にも 2020 東京オリンピック日本代表 2 次選考会への出場資格を認めるべきであり、申立人は「2018 全日本選手権大会にて 3 位以内に入賞した選手」に該当するのであるから、2020 東京オリンピック日本代表 2 次選考会への出場資格を有するというべきである。本件決定は上記の通り、禁反言の原則の適用により、2020 東京オリンピック日本代表 2 次選考会の出場資格について、「2018 全日本選手権大会にて 3 位以内に入賞した選手」も認めるという範囲で修正されたものと考えられる。上記にも述べたように、スポーツ仲裁規則
43 条は「スポーツ仲裁パネルは、競技団体の規則その他のルール及び法の一般原則に従って仲裁判断をなすものとする。」と定めている。本件スポーツ仲裁パネルは、競技団体の規則その他のルールとみられる修正された本件決定を適用することにより、申立人は 2020 東京オリンピック日本代表 2 次選考会への出場資格を有すると判断するものである。
申立料金については、請求の趣旨(1)は棄却されているが、申立人の当初の請求の趣旨は「2019 年 11 月 10 日開催の 2020 東京オリンピック日本代表 2 次選考会への出場資格を認める仲裁判断を求める」というものであったことから、結果的に申立人の請求を認容しているので、申立料金は被申立人の負担とするのが相当であると判断する。
第 6 結論以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは主文の通り判断する。
2019 年 10 月 28 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 下條 正浩
仲裁地 東京5（別紙）
仲裁手続の経過
1.

2.
3.

4.

5.

6.

2019 年 10 月 21 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「第 12 回全日本テコンドー選手権大会開催要項」「第 13 回全日本テコンドー選手権大会西日本地区大会開催要項」及び「2020 東京オリンピック日本代表選手 2 次選考会開催要項」を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2019 年 10 月 22 日、申立人は、機構に対し、「一般社団法人全日本テコンドー協会不服申立規程」を提出した。
同月 23 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。また、機構は、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則第 50 条第 1 項及び第 3 項に基づき、本件を緊急仲裁手続によること、及びスポーツ仲裁パネルを構成する仲裁人を 1 名とすることも併せて決定した。
同月 24 日、機構は、仲裁人として下條正浩を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、下條正浩は仲裁人就任を承諾し、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の日程、出席者及び証人尋問申請について、「スポーツ仲裁パネル決定(1)」を行った。
同日、被申立人は機構に対し、「委任状」を提出した。
同月 25 日、被申立人は機構に対し、「答弁書」「答弁書別紙」「証拠説明書」「尋問申請書」「スポーツ仲裁規程」及び書証（乙第 1 号証～12 号証）を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人から申請のあった証人の採用に関して「スポーツ仲裁パネル決定(2)」を、請求の趣旨の変更に関する申立人への確認について「スポーツ仲裁パネル決定(3)」を、それぞれ行った。
同月 26 日、申立人は機構に対し「申立変更許可申請書」を提出した。
同日、東京において審問が開催された。審問の中で、申立人から「申立変更許可申請書（追記版）」が、被申立人から「被申立人主張書面(1)」が提出された。
また、本件スポーツ仲裁パネルより申立人の提出した「第 12 回全日本テコンドー選手権大会開催要項」を甲第 1 号証、「第 13 回全日本テコンドー選手権大会西日本地区大会開催要項」を甲第 2 号証、「2020 東京オリンピック日本代表選手 2 次選考会開催要項」を甲第 3 号証として扱う旨の確認、及び被申立人に対し申立人の申立変更について異議が無い旨の確認が行われた。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の中で指摘があった点に関する追加の主張書面・書証の提出期限、及びその経過を以て審理の終結する旨について、
6

7.

「スポーツ仲裁パネル決定(4)」を行った。
同日、被申立人は機構に対し、「被申立人主張書面(2)」「証拠説明書(2)」及び書証（乙第 13 号証～16 号証）を提出した。
同月 27 日、上記「スポーツ仲裁パネル(4)」記載の期限の経過を以て、本件スポーツ仲裁パネルは審理を終結した。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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