高松市大学生ＵＪＩターン就職支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、東京圏の大学を卒業した学生の地元就職を支援し、若い世代の定住の促進に資するため、本市が香川県との連携により実施する地方就職学生支援事業として、予算の範囲内で高松市大学生ＵＪＩターン就職支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

地方就職学生支援事業

香川県及び香川県内の市町が連携して実施する、国のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業、就業型））を活用して東京圏から地方に移住する学生を支援するための補助事業をいう。
(２)

東京圏

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。））を除く地域をいう。
(３)

大学

東京都内に本部があり、東京圏内にキャンパスがある大学をいう。

(４)

採用選考

企業等が労働者の採用のために行う試験又は面接（複数企業が集まる合同企業面接会を除く。）をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれも満たす者とする。
(１)
ア

移住元に関する要件

次のいずれにも該当すること。

大学の卒業年度において、東京圏に所在する当該大学のキャンパスに原則として４年以上在学し、かつ、当該大学を卒業する見込みであること。

イ
(２)
ア

大学の卒業年度において、東京圏に継続して在住していること。
移住先に関する要件次のいずれにも該当すること。

大学の卒業後、香川県内に所在する企業に就職することが内定（大学の卒業年度の１０月 1 日以降に通知されたものに限る。）していること。
イ第２号アの企業（以下「内定企業」という。）に就職し、継続して５年以上本市に居住する意思を有していること。

(３)

就業先に関する要件

内定企業が次のいずれにも該当すること。

ア

勤務地が香川県に所在すること。

イ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）

第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業又は同条第１３項に規定する接客業務受託営業に該当しないこと。
ウ

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと｡

エ

官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと｡
オ

補助対象者の３親等内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。

(４)

就業条件等に関する要件

ア

次のいずれにも該当すること。

勤務時間が週２０時間以上である無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

イ

勤務地限定型社員として採用予定であること。

(５)

その他の要件ア

次のいずれにも該当すること。

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に定める暴力団をいう。以下同じ。）等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ

日本人又は外国人（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有するものに限る。）であること。

ウ

補助対象者を含む全ての世帯員が、高松市東京圏ＵＪＩターン支援事業補助金を受給していないこと。

エその他、市長が補助対象者として不適当と認めた者でないこと。

（補助対象経費）
第４条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、大学の卒業年度の６月１日以降に内定企業が行った採用選考の受験に要する交通費（経済的かつ合理的な通常の経路及び方法による補助対象者の居住地から当該採用選考会場までの１回の往復に係るもの）に２分の１を乗じて得た額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とする。
２

補助対象者がパック旅行等を利用し、前項の交通費に宿泊料等が合算されている場合で、往復交通費と宿泊料等の内訳が不明であるときは、当該交通費の合計額から一夜につき別表に掲げる費用を差し引いた金額を往復交通費とみなす。
（補助金の額及び交付回数）

第５条

補助金の額は、前条の補助対象経費の額とする。ただし、その額が３４，０００円を超える場合にあっては、３４，０００円とする。
２

補助金の交付回数は１回とする。
（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、高松市大学生Ｕ

ＪＩターン就職支援事業補助金交付申請書（様式第１号）（以下「交付申請書」という。）に、次に掲げる書類を添えて、当該年度の１０月１日から２月末日までに、市長に提出しなければならない。
(１)

内定企業による内定証明書（様式第２号）(２)

誓約書兼同意書（様式第３号）(３)

交通費の領収書の写し(４)

顔写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人であることを確認することのできる書類(５)

在学証明書その他卒業学年であることを確認することのできる書類(６)

移住元の居住地を確認することのできる書類の写し（７） 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの（申請者が日本国籍を有しない場合）（８） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定及び通知）
第７条

市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、交付を決定し、高松市大学生ＵＪＩター
ン就職支援事業補助金交付決定及び額の確定通知書（様式第４号）により、その内容及びこれらに付す条件を申請者に通知するものとする。

２

市長は、審査の結果、補助金の交付を不適当と認めるときは、速やかに高松市大学生
ＵＪＩターン就職支援事業補助金不交付決定通知書（様式第５号）により、当該申請者に通知する。
（補助金の請求）第８条

前条第１項の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、速やかに高松市大学生ＵＪＩターン就職支援事業補助金交付請求書（様式第６号）により、補助金の交付を請求しなければならない。
（補助金の交付）第９条

市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１０条

市長は、前条の規定により補助金の交付を受けた者（以下「補助金受給者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

虚偽の申請であること又は居住若しくは就業の実態がないことが明らかとなったとき(２)

補助金の交付の申請の日（以下「申請日」という。）から起算して１年以内に内定企業への就業をしなかったとき(３)

申請日から起算して１年以内に本市に転入しなかったとき（申請日において既に本市に住民票がある場合を除く。）(４)

就業の日から起算して１年以内に補助金の要件を満たす職を辞したとき（離職後３か月以内に補助金の要件を満たす別の企業等に就業した場合を除く。）(５)

就業のため本市に転入した日（以下「転入日」という。）から起算して５年以内に本市から転出したとき(６)

誓約書の内容に違反したとき(７)

この要綱の規定に違反したとき(８)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき

２

市長は、前項又は第５項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した
ときは、高松市大学生ＵＪＩターン就職支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により、補助金受給者に通知するものとする。

３

補助金受給者は、市が居住確認のための報告の求め又は立入調査を行う場合は、これに協力しなければならない。

４

補助金受給者は、申請日の属する年度の翌年度から５年間は、毎年度、市長に高松市
大学生ＵＪＩターン就職支援事業補助金交付対象者現況届（様式第８号）を提出しなければならない。

５

第１項に定めるもののほか、市長は、補助金受給者から前項に規定する書類の提出がないとき又は第３項に規定する調査等を拒否した場合等で補助金受給者が市内に居住していることの確認ができないときは、当該交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（返還請求）

第１１条

市長は、前条の規定により交付の決定の全部又は一部を取り消した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金受給者に損害が生じることがあっても、その賠償の責めを負わない。

３第１項の規定による返還金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)

虚偽の申請であること又は居住若しくは就業の実態がないことが明らかとなった場合(２)交付を受けた補助金の額の全額

申請日から起算して１年以内に内定企業への就業をしなかった場合交付を受けた補助金の額の全額(３)

申請日から起算して１年以内に本市に転入しなかった場合（申請日において既に本市に住民票がある場合を除く。）(４)

交付を受けた補助金の額の全額就業の日から起算して１年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合（離職後３か月以内に補助金の要件を満たす別の企業等に就業した場合を除く。）

交付を受けた補助金の額の全額(５)転入日から起算して３年未満の間に本市以外の市区町村に転出したとき交付を受けた補助金の額の全額
(６)
き
(７)

転入日から起算して３年以上５年以内の間に本市以外の市区町村に転出したと交付を受けた補助金の額の半額
前条第３項に規定する調査等を拒否した場合又は同条第４項に規定する書類の提出がない場合 等で補助 金受給者が 市 内に居住 してい ること の確認が で きないと き交付を受けた補助金の額の全額（変更の申請）第１２条

交付決定者は、第８条の交付の決定の内容に変更が生じたときは、速やかに高松市大学生ＵＪＩターン就職支援事業補助金変更交付申請書（様式第９号）に、関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その内容が第１０条に規定する交付の決定の取消事由に該当しないと認める場合は、高松市大学生ＵＪＩターン就職支援事業補助金変更交付決定及び変更額の確定通知書（様式第１０号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（委任）

第１３条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

則

この要綱は、令和６年４月１２日から施行する。

別表（第４条関係）
宿泊料

9,800円

食卓料（夕食）1,500円

食卓料（朝食）700円