2023年度第240回常任理事会・第4回総務委員会合同会議
資料NO.6-1
2024 年 2 月 7 日

産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会
ガス安全小委員会（第 29 回）の審議概要について（2 月 7 日開催）
議題 1 認定高度保安実施事業者制度について【報告・審議】（１）認定高度保安実施事業者制度の施行について
令和 4 年に成立した「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」において、テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保出来る事業者について、安全確保を前提にその保安確保能力に応じて保安規制に係る手続・検査を合理化する制度（認定高度保安実施事業者制度）を創設。これを踏まえ、ガス事業法の関係法令等の改正等を行い、令和 5 年 12月21日に同制度を施行。
（２）認定制度のインセンティブの措置について○認定事業者に対して講じられたインセンティブ
現行制度では、認定事業者に対して、①「工事計画の届出等の事後届出」、②「使用前自主検査の事業者による自主検査のみ（登録ガス工作物検査機関による検査を不要）」、③「主任技術者・保安規程の記録保存」、④「定期自主検査の時期の柔軟化」のインセンティブが講じられている。
○インセンティブの拡大についてスマート保安の推進をより加速化させるため、上記のような法律で措置したインセンティ
ブと同様、省令以下の規定事項についても、認定事業者に対するインセンティブとして措置してはどうか。

議題 2 規制見直しについて【審議】（１）ガス分野におけるデジタル化の取組に伴う規制見直し○政府のデジタル化の推進及び産業保安における取組1

・令和３年 11月、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的として、「デジタル臨時行政調査会」が設置された（令和５年 10月６日廃止）。
・現在、アナログ規制の見直し等が政府全体で進められており、令和４年 12月に公表された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づき、原則、令和６年６月までの集中改革期間に見直し等を進めているところ。
・デジタル庁では、既存のアナログ規制について、代表的な 7 類型である①目視規制、②実地監査、③定期検査、④書面掲示、⑤常駐専任、⑥対面講習、⑦往訪閲覧を対象に、法律・政省令で規定されている規制の条項につきデジタル原則への適合性について点検、見直しを行うこととしている。
・ガス保安分野においても、①目視規制、③定期検査、⑤常駐専任、⑥対面講習の４類型に該当するアナログ規制が存在するため、見直し等を進めていく。
○特監法のアナログ規制の見直し（監督業務のデジタル化）＜特監法のアナログ規制見直しの対象項目＞
・特監法のアナログ規制見直しについては、特監法第３条に規定される「実地での監督業務」が規制等の類型のうち「目視規制」に該当するとされ、デジタル原則への適合性について点検、見直しを行うこととされている。
＜見直しの方向性（案）＞・デジタル化の可能性について、ガス消費機器設置工事監督者の資格に関する講習を実施する機関にヒアリングしたところ、適切な運用を行うことにより、監督者が現場に行かずとも遠隔で監督を行うことも可能と考えられるとの回答を得た。
・このため、従来の立ち合いによる監督に加え、立ち合い以外の方法（カメラ等を用いた遠隔での監督）も妨げるものではないこととする。
（２）供給ガスの熱量変更（通達の廃止）
略（３）開放燃焼式小型ガス瞬間湯沸器（不完全燃焼防止装置あり）の周知頻度の見直しについて＜開放燃焼式小型ガス瞬間湯沸器の安全機能の変遷＞
・開放燃焼式小型ガス瞬間湯沸器は、2007 年に発生した一酸化炭素中毒事故を受け、1 年に 1回以上の個別周知の対象機器となった。
・また、この事故を受け、2008 年にガス用品の技術上の基準等に関する省令（用品省令）が改正され、開放燃焼式小型ガス瞬間湯沸器に対して再点火防止装置の義務化や不完全燃焼防止装置が作動する条件の変更が行われた。
・開放燃焼式小型瞬間湯沸器については、再点火防止装置等の有無にかかわらず周知は１年に１回以上の頻度で行うことが維持されているが、この用品省令改正以降に製造された再点火防止装置等の機能が追加された同湯沸器による事故は、現在まで発生していない。

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＜開放燃焼式小型ガス瞬間湯沸器の周知の見直し＞
・2008 年のガス用品省令の改正後に製造された再点火防止装置等の機能が追加された「開放燃焼式小型ガス瞬間湯沸器（再点火防止装置及び不完全燃焼防止装置あり）」については、現在までの 15 年間に事故の発生事例は無く、個別周知の対象機器に該当しなくなったと考えられることから、周知を「一般周知」のみとし、「個別周知」の対象機器から除外してはどうか。
（出された意見等）
・不完全燃焼防止装置の作動時間等が経年劣化により規定通り作動しない等ないのか。湯沸器の寿命はどのくらいなのか。
⇒ガス事業者は４年に１回ガス機器の調査を行っており、不完全燃焼の状態も調査する。また、使用状態によっても変わるが、湯沸器の寿命はおおむね 10 年程度と想定している。
・需要家は古いガス機器も使用可能であれば使用してしまいがちなので、更新等啓蒙していただきたい。

議題 3 大臣特認制度のワーキンググループの設置について【審議】（１）ガス事業法における大臣特任制度の創設（前回のガス安全小委員会で審議された。
）＜制度の立て付け＞
・技術基準（省令）以外でも安全性が担保されることを、事業者（申請者）が科学的なデータ等を用いて自ら立証し、それを経済産業省が主催する「有識者により構成された審議の場」において審査することとしてはどうか。審査の結果、申請内容の安全性が認められれば、事業者（申請者）の申請に基づき、国が「規定に依らない場合」として認めることとしてはどうか。
＜審査体制＞
・特認申請の審査については、ガス事業法と同様、各監督部による権限が存在する火薬類取締法の審査方法に倣い、ガス安全小委員会の下部組織としてワーキンググループを設置することとしてはどうか。

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（２）大臣特任制度の対象について＜大臣特任制度の対象＞
・本制度は、現行の技術基準で求める技術以外について審査するものであるところ、上述記載の具体的な仕様や数値等の基準が示されている仕様規定について審査の対象とすることとしてはどうか。
・また、審査の結果により承認されたものと同様なものは、再度の審査を不要としてはどうか（承認申請書の提出等の手続きは必要）。

（出された意見等）
・（表内２．の漏えい検知装置について）
硫黄を含む付臭水素は燃料電池を腐食するおそれがあり、付臭成分の除去が必要になるため、モニタリングやセンサーで代替して保安を確保すると理解している。災害時において一般的には付臭の役割は大きいと思っている。災害時には木造家屋の倒壊もあり、ガス漏れ検知器が作動しないことも想定され、人による感覚が必要になってくる。こういったことも検討し措置していただき、もし付臭が不要とされた場合には関係事項を周知してもらいたい。
⇒晴海地区の供給については付臭している。また、災害時も加味して保安レベルが落ちないようにする。

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2023年度第240回常任理事会・第4回総務委員会合同会議
資料NO.6-2
2024 年 3 月 11 日

産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会
ガス安全小委員会（第 30 回）の審議概要
議題１ ガス安全高度化計画 2030 の取組状況について（報告）（１）ガス安全高度化計画 2030 について
ガス事業を取り巻く社会環境の変化と想定されるリスク等を踏まえ、今後 10 年間を見据えた総合的なガスの保安対策として「ガス安全高度化計画 2030」が策定された。
（２）ガス事業法における重大事故について
ガス事業法における重大事故（B 級以上）は、過去５年間で 11 件発生。
（A 級事故は無し。
）＜備考＞• A 級事故（産業保安事故対応マニュアル（令和４年４月）より）【供給支障関連】①時間断面で 50 万戸以上の供給支障、②東京 23 区内のみで時間断面で 25 万戸以上の供給支障【人身事故その他関連】①死者 5 名以上のもの、②死者及び重傷者が合計して 10 名以上であって①以外のもの、③死者及び負傷者が合計して 30 名以上であって①及び②以外のもの、④爆発・火災等により大規模な建物又は構造物の破壊・倒壊・滅失等の甚大な物的被害が生じたもの、⑤大規模な火災等が進行中であって大きな災害に発展するおそれがあるもの※2020 年６月までは、上記に加えて、「その発生形態、影響の程度、被害の態様（第三者が多数含まれている場合、テロに起因するもの等）等について、テレビ・新聞等の取扱い等により著しく社会的影響・関心が大きい（＊１）と認められるもの」等も要件。（＊１）ＮＨＫ全国放送／民間全国放送／全国紙（ネットニュースを含む）等で 10 社以上の報道がなされている場合を目安とする。
• B 級事故（産業保安事故対応マニュアル（令和４年４月）より）【供給支障関連】①時間断面で 5000戸以上の供給支障【人身事故その他関連】①死者 1 名以上 4 名以下のもの、②重傷者 2 名以上 9 名以下であって①以外のもの、③負傷者 6 名以上 29 名以下であって①及び②以外のもの、④爆発・火災等により大規模な建物又は構造物の損傷等の多大な物的被害が生じたもの※2020 年６月までは、上記に加えて、「その発生形態、影響の程度、被害の態様（第三者が多数含まれている場合等）等について、テレビ・新聞等の取扱い等により社会的影響・関心が大きい（＊２）と認められるもの」も要件。（＊２）ＮＨＫ全国放送／民間全国放送／全国紙（ネットニュース含む）等で 3 社以上の1

報道がなされている場合を目安とする。

（３）2023 年に発生した B 級事故について〇 5月27日 福岡県福岡市の病院内食堂の業務用厨房にて CO 中毒事故（負症 9 名）
病院内の栄養管理室の洗浄機室（厨房）内にある洗浄室で業務用食器洗浄機にて作業を行っていた４名が意識朦朧となり、また、洗浄機室周辺にいた５名も体調不良を訴え、計９名が病院に搬送され、全員が CO 中毒と判定された。
原因は、業務用食器洗浄機の排気部に汚れ等が付着していたことによる排気不良により高濃度の CO が発生していたことに加え、電源切替え工事により、動力電源の開閉器が落とされ、排気ファンが一定時間停止した状況で業務用食器洗浄機を使用していたため、CO が洗浄室内に滞留したものと推定される。
（ガス事業者推定）
なお、洗浄室に業務用換気警報器が設置されていたが、当時は取り外されて室外に放置されていた。
〇 7月3日東京都港区の一般業務用建物にて爆発事故（負傷 4 名）
一般業務用建物内の２階店舗において、爆発火災事故が発生し、当該建物が一部損壊焼損するとともに４名が負傷した。当該店舗はガスの使用者ではなかった。
当該店舗天井裏に配置されていた灯外内管及び３階床面立ち上がりのガス管末端のカップ部から漏えいがあったこと、３階にて改装工事があったことが確認されており、何らかの理由により漏えいしたガスに着火したものと考えられるが（ガス事業者推定）、原因については警察及び消防にて捜査中であり特定されていない。
【参考】○ 2024 年 1月18日神奈川県横浜市の宅地用敷地内の灯外内管工事中の酸素欠乏による死亡事
故（死亡 1 名）
宅地用敷地内（更地）に先行埋設していた灯外内管の地境切断工事において、作業員が自ら掘削した穴（深さ約 80 ㎝、幅約 55 ㎝、奥行約 45 ㎝）に上半身を入れて作業を行っていたが、ガス遮断を行わないままにガス管の切断を行ったことから、生ガスが噴出し、ガス管切断後の作業途中で酸欠状態になって意識を失い、死亡に至ったと推定される（ガス事業者推定）。
工事場所には現場作業責任者と２名で赴いていたが、現場作業責任者は工事依頼者との打ち合わせのため、当該事故時、作業場所から離れた場所におり、作業場所に戻った現場
作業責任者が作業員が動かない状態で反応しなかったため、穴から引き出し、蘇生措置の後、救急搬送したが死亡が確認されたもの。なお、ポケットガス検知器は現場作業責任者が携帯していたため、作業場所には無い状態であった。
⇓

ガス事業者各位に対して、安全第一主義をより一層徹底し、リスクのある作業において、当該リスクが十分に考慮され、実効性のある対応となっているか再点検し、工事作業要領・基準等の内容、安全管理体制の適切性の再確認、従業者に対する安全教育の徹底など、厳に類似事故の再発防止を図る観点から注意喚起を実施（本年３月７日）。

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（４）安全高度化指標の達成
2023 年の事故発生状況と指標に対する達成状況は以下のとおり。

（６）実行計画の主な取組状況〇 消費段階のアクションプラン
①非安全型機器の撲滅に向け、利用者に理解と協力を求める広報、注意喚起を実施。

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②業務用需要家に対する安全意識の向上のための周知・啓発並びに関係事業者の安全意識向上のための周知・啓発〇供給段階のアクションプラン
①他工事事故対策（参考）他工事事故防止の周知チラシ（チェックシート形式）の配布実績②経年管対策
2023 年 3 月末現在における公的施設並びに民間施設に残存する経年埋設内管の残存状況について報告された。
○災害対策のアクションプラン
PE 管等耐震性の高い導管への取替えを積極的に促進し、低圧本支管の耐震化率の一層の向上を図る。耐震化率：91.9％、 PE 管率：52.1％（2022 年 3 月末）

4（７）業界団体における取組状況
日本ガス協会、日本コミュニティーガス協会、日本ガス石油機器工業会及びガス警報器工業会からガス安全高度化計画 2030 の取組状況について報告があった。
当協会からは、会員事業者の製造・供給・消費各段階別のガス事故防止への取組状況並びに災害に対する取組状況を報告した。
出された意見等
・経済産業省で進めているデジタルライフライン全国総合整備計画のインフラ DX に関し、ガス導管もそれに転用できる先端技術を開発して、他工事事故の対策にも使えるよう検討してはどうか。
・福岡の事故で業務用換気警報器をなぜ取り外していたのか把握してるのか。
⇒鳴ると取り外すことが常態化していた。
・よく鳴るとしても設置場所の変更や感度を鈍くする方法はあるのではないか。現場での意見を活かして開発すべきではないか。
・以前にも業務用食洗器を給排気設備を稼働せずに使用していたことがあったので、CO 中毒になる危険性についてもっと充実した広報をお願いしたい。ガス警報器工業会もいろいろな広報をしていることは承知しているが、取り外して使用していた事例こそヒアリングして検討しても良いのではないか。
・担い手や需要家の構造変化として外国人比率の増加がリスクとして見込まれているが、ガスの安全な使用について理解してもらうことは、需要家としての外国人もそうだが、他工事等建設現場でも外国人が増えているので、多言語での周知等必要ではないか。

議題２ 2023 年度立入検査の実施状況及び 2024 年度立入検査の重点について（報告）（１）2023 年度立入検査の実施状況
本省における 2023 年度立入検査は、2023 年 4月～2024 年 1月までの間に、以下の立入検査方針で対象事業所を選定し、6 事業所に対して立入検査を実施した。また、産業保安監督部は 180～190 事業所に対して立入検査を実施した。
【本省立入検査方針】① 2020 年から 2023 年 3月までに発生した事故事案等を踏まえた保安活動の実施状況② 他工事事故対策の実施状況③ 規制見直し等の制度改正後の保安業務の実施状況④ 経年管（要対策導管・維持管理導管）の対策・維持管理状況⑤ サイバーセキュリティの確保に係る保安業務の実施状況⑥ 地震時の緊急停止基準に係る保安業務の実施状況⑦ ガス小売自由化後の保安業務の実施状況（２）2023 年度立入検査の主な指摘事項• 灯外内管の漏えい検査が実施されていない。

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• 導管の巡視・点検（1 回/6 ヶ月以上）が行われていない。
• 使用前検査が受検されていない。
• 保安業務規程に定める保安教育・訓練が計画・実施されていない。
• 使用期限の切れた高圧ホースを使用している。
（３）2024 年度立入検査の重点確認項目① 一般ガス導管事業者の自社工事に係るガス事業者の保安業務の実施体制、関係規程等の整備状況及び実施状況に関する事項② 一般ガス導管事業者の業務用施設における法定漏えい検査時の灯内内管の設置状況、腐食状況等の確認の実施状況に関する事項③ ガス小売事業者の消費段階における保安管理に関する事項④ ガス導管に関する事項（経年管、耐震化対応）⑤ 製造・供給における保安対策に関する事項（他工事事故対策含む）⑥ 消費機器に関する周知及び調査に係る保安業務に関する事項⑦ 規制見直し等の制度改正に関する事項⑧ サイバーセキュリティの確保に係るガス事業者の保安業務の実施体制、関係規程等の整備状況及び実施状況に関する事項⑨ 地震時の緊急停止基準に係るガス事業者の保安業務の実施体制、関係規程等の整備状
況及び実施状況に関する事項

議題３ レーザー分光式検知器と専用ナビの活用による漏えい検査の効率化（報告）大阪ガスネットワーク株式会社から、より高感度なレーザー分光式検知器を搭載した自動車および自転車を漏えい検査に活用し、身体的負荷の軽減および検査高速化による業務効率化を実現したことが報告された。効果としては、検査高速化・身体的負担軽減・事務作業負担解消により、担い手不足の解消が見込まれる。
また、本取組は第７回インフラメンテナンス大賞内閣総理大臣賞を受賞（令和 6 年 1月16日）した。
議題４ 令和 6 年能登半島地震の対応状況等について
本年 1 月 1 日 16 時 10 分に発生した令和 6 年能登半島地震について、その対応状況等が報告された。
（１）被害状況○ 都市ガスは、液状化、差し水等による導管被害のため、計１４８戸の供給支障が生じたが、事業者の復旧対応により、１月４日中にすべて供給再開。
○ (株)INPEX 直江津 LNG 基地において、地震発生に伴い行ったプラント停止後、製造再開に当たっての安全確認作業が津波警報発表により中断したことによる製造支障が発生したが、国産ガスプラントからの供給、パイプライン内湛ガスによる供給に加え、他事業者からのバックアップ供給により供給支障は生じなかった。
（１月２日送ガス再開）

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○ コミュニティーガス（旧簡易ガス）は、７団地で５０９戸の供給支障が生じたが、事業者の復旧対応により、建物崩落等により復旧が困難なものを除いて、１月１０日までに供給を再開。
（２）国の対応○ 特定非常災害特別措置法に基づき、令和６年能登半島地震による災害が、令和６年１月１１日付で「特定非常災害」に指定され、次のような措置が講じられている。
①ガス消費機器設置工事監督者資格のような有効期限のついた許認可等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を令和６年６月３０日まで延⾧することができること。
②定期消費機器調査のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても令和６年４月３０日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないとすること。
○ 令和６年１月１日付で新潟県、富山県石川県及び福井県の３５市１１町１村に対して、災害救助法を適用することが決定された。
○ これを受け、事業者から、災害救助法適用地域において被災された需要家に対する災害特別措置として、託送供給料金の支払期限を延⾧する等の措置の申請等があったものについては受理し、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、災害特別措置の認可を行った。
出された意見等
・東日本大震災では全国のガス事業者から応援があったと思うが、今回それぞれの事業者が対応し応援の必要がなかったという理解で良いか。
⇒その理解で良い。
・ガスエネ新聞の記事では、北陸ガスでは液状化被害があった新潟で内管でガス漏れが 368 件発生したとあるが、資料中の 148 件の被害とは別に発生したということで良いか。
⇒資料中の数値は供給支障の数値であり、供給支障がなくガス漏れのみの件数は入っていない。
・災害では、ガス漏れ対応も被害対応に含まれると思うので、これについても報告してもらった方が被害の実態がつかみやすい。

以上

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2023年度第240回常任理事会・第4回総務委員会合同会議
資料NO.7