【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

円谷フィールズホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

2022年10月１日

至2022年12月31日)

フィールズ株式会社)

TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC.
(旧英訳名

FIELDS CORPORATION)(注)2022年６月22日開催の第34回定時株主総会の決議により、2022年10月３日
から会社名および英訳名を上記のとおり変更致しました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループ最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

畑中

畑中

山本

英俊

英昭
渋谷ガーデンタワー英昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第35期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第34期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

72,53189,607

94,900

経常利益

(百万円)

2,590

9,749

3,634

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

1,787

5,646

2,471

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,194

7,513

3,046

純資産額

(百万円)

30,70338,21831,551

総資産額

(百万円)

78,36995,15270,001

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

55.29

174.3976.43

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

55.16

172.9176.18

自己資本比率

(％)

37.9

37.3

43.4

(百万円)

4,176

1,068

7,980

(百万円)

△1,218△3,050△1,586(百万円)△2,083△4,306

1,385

(百万円)

25,40026,01532,304

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第34期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第35期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

45.52

95.77

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年10月３日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更致しました。
当社は持株会社としてグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を担うこととなり、遊技機の企画開発
および販売事業（付帯する事業を含む）に関して有する権利義務を新設分割会社のフィールズ株式会社に承継し、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。なお、フィールズ株式会社は当社の特定子会社に該当しています。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経理の状

セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
コロナ禍が長期化する一方で、行動制限は順次緩和され、「ウィズ・コロナ」へのシフトにより経済活動は正常化に向かうとともに、日常生活が戻りつつあります。
不自由な生活が終わりを迎えつつある中で、「巣ごもり」の言葉に代表されるように、余暇の過ごし方は変容し、テクノロジーの発達がそれを支えました。コロナ禍という人々に我慢を強いる時期を経たからこそ、余暇の重要性は増しており、また、質の高い余暇が求められています。
このような経営環境の中、『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け、2022年10月、当社グループ各社を持株会社である円谷フィールズホールディングス(株)の下に統合し、新体制へ移行致しました。グループの中核は、子供・ファミリー層を中心としながら国内外の幅広い世代を対象に事業を展開する(株)円谷プロダクションと、大人世代を対象に事業を展開するフィールズ(株)であり、グループとして幅広い年代をカバーしております。また、持株会社体制となることにより、グループとして、柔軟で機動的な意思決定・経営戦略の実行が可能となりました。

コロナ禍がもたらした「ワーク・フロム・ホーム」などの生活様式の多様化は、余暇の過ごし方の多様化へとつ
ながり、この流れは止まることなく進んでいくものと想定されます。
当社は、引き続き人々の余暇へのニーズを的確に捉えるとともに、５年後、10年後を見据えながら、すべての人に最高の余暇を提供するために、着実に歩を進めて参ります。

当第３四半期累計期間の各事業セグメントの状況は下記の通りです。
なお、持株会社化への移行に伴い、当第３四半期連結会計期間より、財務会計上においても従来の単一セグメン
トから「コンテンツ＆デジタル事業」、「ＰＳ事業」の２つの報告セグメントに変更しております。詳細は24ペー
ジをご確認ください。

コンテンツ＆デジタル事業セグメント
成長力のダイナミックな推進を担う(株)円谷プロダクションに関しては、前四半期の流通網拡大効果を存分に活かしてクリスマスや春節商戦をにらんだ品揃えを拡充した結果、ウルトラマン関連の低価格帯商品の販売が急伸し、中国からのライセンス収入が大きく伸長致しました。
一方、日本国内においては、2022年５月に全国で公開され記録的なヒットとなった『シン・ウルトラマン』は、作品性の高い評価もあり、女性など新たなファン層の獲得につながりましたが、2022年11月にAmazon Prime ビデオ
での独占配信がスタートしたことにより、映画を見逃した方々も含めて、更なるファン層の拡大、定着につながっています。
また、冬休みに合わせて開催した『ウルトラヒーローズEXPO 2023』の来場者は昨年を大きく上回り、年末商戦でもウルトラマングッズの販売は好調に推移しました。

― 3 ―[表１：(株)円谷プロダクションの事業収入の推移]（単位：百万円）

2021年４月-12月（前第３四半期累計）

2022年４月-12月（当第３四半期累計）

前期比

国内ＭＤライセンス収入

1,129

1,412

+25.0%

海外ＭＤライセンス収入

1,295

4,130

+218.9%

うち中国

908

3,753

+313.0%

ＭＤライセンス収入合計

2,425

5,542

+128.6%

映像事業収入

1,040

1,582

+52.2%(株)デジタル・フロンティアは、国内大手ゲーム会社を中心としたＣＧ映像制作やNetflixとのＶＦＸ映像制作等が引き続き堅調で、当第３四半期累計期間の業績は売上高3,183百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益278百万円（同89.6％増）となりました。
この結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当第３四半期累計期間の業績は、売上高10,665百万円（前年
同期比63.5％増）、営業利益3,805百万円（同211.8％増）となりました。

ＰＳ事業セグメント
ＰＳ事業を取り巻く環境は、この10年近くに亘り、規制強化などによる影響から市場は縮小傾向にありましたが、各メーカーの開発努力及びホールの経営努力の結果、昨年以降導入された新規則等に対応した遊技機が徐々にユーザーに受け入れられました。特にパチスロにおいては、6.5号機が市場において広範な支持を獲得したことに加えて、11月末に導入されたスマートパチスロ（以下、「スマスロ」）は、当初想定されていた通り、ユーザーから非常に高く評価されています。
こうしたスマスロの成功を受け、来年度以降に投入される「スマートパチンコ」（以下、「スマパチ」）に対するユーザー及びホールの期待は日に日に高まりを見せており、市場拡大に向けて明るい兆しが見え始めました。長
い冬に耐え、ようやく春を迎えたパチンコ業界ですが、来年度からは本格的な夏を迎えるものと確信しております。
当第３四半期においては、12月に納品した『Pゴジラ対エヴァンゲリオン ～Ｇ細胞覚醒～』は導入以前から話題を呼び、2022年最大の販売台数を記録しました。加えて『新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～』については、ユーザー及びホールの強い要望を受け増産致しました。また、プライベートブランドの販売好調に加え、原価低減
効果が業績に寄与致しました。
この結果、ＰＳ事業セグメントの当第３四半期累計期間の業績は、売上高77,619百万円（前年同期比20.6％増）、
営業利益6,062百万円（同477.0％増）となりました。

その他セグメント
その他事業は堅調に推移した結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,721百万円、営業利益56百万円となりました。

以上のような事業活動の結果、当第３四半期累計期間の連結業績は、売上高89,607百万円（前年同期比23.5％
増）、営業利益9,476百万円（同300.5％増）、経常利益9,749百万円（同276.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益5,646百万円（同215.9％増）となりました。

― 4 ―(2) 連結業績予想について
2023年３月期の連結業績予想につきましては、下記の通り修正しております。
[表２：2023年3月期連結業績予想]（単位：百万円）
2023年3月期予想
今回発表予想前回予想

2022年3月期
増減率

対前期（2月13日公表）（10月24日公表）

売上高117,000

105,000

11.4%

23.3%

94,900

営業利益

10,800

6,000

80.0%

213.5%

3,444

経常利益

11,000

6,000

83.3%

202.7%

3,634

親会社株主に帰属する当期純利益

8,000

4,000

100.0%

223.7%

2,471

2023年３月期の事業セグメント別の営業利益予想につきましては、下記の通りです。
[表３：事業セグメント別営業利益予想]（単位：百万円）
2023年3月期予想
2022年3月期

今回発表予想前回予想（2月13日公表）（10月24日公表）

コンテンツ＆デジタル事業セグメント

4,100

3,000

36.7%

179.8%

1,465

PS事業セグメント

7,600

3,900

94.9%

334.1%

1,750

その他

70

70

-

△24.0%

92

調整額

△ 970

△ 970

-

-

136

増減率

対前期

※持株会社化に伴い2023年３月期予想ではPS事業の費用の一部を「調整額」として別建計上しております。
表３では、比較可能性の観点より、簡便的に前回予想の数値を同様の基準に基づき調整しております。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント(株)円谷プロダクションでは、ウルトラマンブランドを浸透すべく、中国において10年超に亘りウルトラマン作
品の露出と認知拡大に向けた施策を実行して参りました。その結果、ファンの拡大、それがライセンシーの拡大につながるという好循環を生み出すことができ、2023年３月期の中国ビジネスの成長につながりました。特に、2022
年７月には、年間500万人以上の来場者を誇る上海のオーシャンパーク内にウルトラマンエリアがオープンし人気となるなど、更なるウルトラマンブランドの浸透に拍車をかけています。この勢いを背景に販路が拡大した結果、当第３四半期においては、既述の通り中国からのロイヤリティ収入が大きく伸長致しました。
また、日本国内では、『シン・ウルトラマン』によるファン層の拡大効果に加えて、テレビシリーズを受け、2023年２月23日より映画『ウルトラマンデッカー最終章 旅立ちの彼方へ…』の上映が予定されており、関連グッズの売上が期待されます。
なお、従前より取り組んでおりましたウルトラマンブランドの他地域への展開に関しては、人口が多くポテンシ
ャルがあり、かつ既に一定程度の認知度を得ているASEANを中心とした東南アジアを最重要地域と位置付け、地域の文化・特性を熟知し、また信頼のおける現地企業との連携等、ローカライズを重要視して取り組んで参ります。また、北米市場につきましても、ウルトラマンブランドの認知度向上に向け、より具体的な取り組みを進めて参ります。

ＰＳ事業セグメント
フィールズ(株)では、新規則等に対応し、ゲーム性に優れた機種の開発に取り組んで参りましたが、2022年３月
期に販売を開始したパチンコ『新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～』をはじめ、当社グループとして初の6.5号機であるプライベートブランド『パチスロ犬夜叉』が市場から非常に高い評価を得、増産の要望を頂くなど結果を残すことができ、第３四半期累計では、予想を大きく上回る業績を達成することができました。

― 5 ―2023年３月期は、通期でパチンコ７機種、パチスロ６機種の販売を予定しております。当初第４四半期にパチス
ロで販売を予定しておりましたうち１機種は、他社の動向を踏まえ、戦略的に来年度の販売とすることと致しました。
来年度以降は、市場では「スマパチ」への期待が高まっており、「スマパチ」、「スマスロ」時代の到来が予想される一方で、ユニットも含めた供給様式の観点から、「非スマパチ・スマスロ」に関してもニーズはあるものと想定しております。当社と致しましては、市場のニーズを的確に捉え、ユーザー並びにホールのニーズに寄り添ったバランスの良い商品ラインアップを目指して参ります。
（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

― 6 ―(3) 財政状態の状況（資産）
流動資産は、79,896百万円と前連結会計年度末比23,197百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
有形固定資産は、4,754百万円と前連結会計年度末比216百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。
無形固定資産は、2,634百万円と前連結会計年度末比152百万円の増加となりました。これは主にのれんの増加によるものです。
投資その他の資産は、7,867百万円と前連結会計年度末比1,584百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は95,152百万円と前連結会計年度末比25,151百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、47,965百万円と前連結会計年度末比20,100百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
固定負債は、8,969百万円と前連結会計年度末比1,615百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は56,934百万円と前連結会計年度末比18,484百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産の部は、38,218百万円と前連結会計年度末比6,666百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,288百万円減少し、26,015百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,068百万円（前年同期は4,176百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益9,738百万円、売上債権の増加23,934百万円、仕入債務の増加20,072百万円、未収入金の増加4,734百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,050百万円（前年同期は1,218百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,167百万円、固定資産の取得による支出843百万円、出資金の払込による支出764百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,306百万円（前年同期は2,083百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,762百万円、配当金の支払645百万円によるものです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―(6）従業員数①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から411名減少し、94名となっています。これは2022年10月３日付で持株会社体制へ移行し、遊技機の企画開発および販売事業（付帯する事業を含む）をフィ
ールズ株式会社に承継したことにより減少したものです。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式34,700,000

34,700,000

東京証券取引所
プライム市場株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2022年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員 60
当社子会社の取締役ならびに執行役員
当社子会社の従業員 566

新株予約権の数(個)※2,652(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※2,510(注)２

新株予約権の行使期間※2024年11月26日～2032年11月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格
3,517
資本組入額 (注)３

新株予約権の行使の条件※(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社
関係会社(本項において、関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の役員を任期満了により退任した場
合、新株予約権者が定年又は会社都合により当社又は当社関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)４

※

265,200(注)１

新株予約権の発行時（2022年12月12日）における内容を記載しています。

― 9 ―

22

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割又は株式併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)３に準じて決定する。
― 10 ―

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

34,700,000

―

7,948

―

7,994

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 11 ―

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 2,368,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 32,327,200

323,272

単元未満株式

普通株式

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

4,500

―

―

発行済株式総数

34,700,000――

総株主の議決権―323,272―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）円谷フィールズホール
ディングス株式会社

東京都渋谷区南平台町16番17号

2,368,300―

2,368,300

6.83

計

―

2,368,300―

2,368,300

6.83(注) 上記の他に、単元未満株式の買取により取得した自己株式80株を所有しております。

― 12 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長
グループ最高経営責任者

代表取締役社長CEO

山

本

英

俊

2022年８月５日

取締役グループ財務責任者
グループ事業経営戦略本部長
兼グループ経営管理部長

取締役
グループ事業経営戦略本部長
兼グループ経営管理部長

小

澤

謙

一

2022年８月５日

取締役グループ経営企画担当
パーラー営業本部副本部長
兼グループ事業経営戦略本部副本部長

取締役
パーラー営業本部副本部長
兼グループ事業経営戦略本部副
本部長

山

本

剛

史

2022年８月５日― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
商品化権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

32,404
12,690
708
388
2,874
1,831
3,207
2,615
△23
56,698― 15 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※2※2

26,11535,542
1,837
316
3,388
2,128
2,349
8,240
△22
79,896

1,922
2,615
4,538

1,929
2,825
4,754

1,623
859
2,482

1,748
885
2,634

1,429
215
4,965
△328
6,282
13,30370,001

2,912
233
4,998
△276
7,867
15,256
95,152

13,128
1,202
5,030
608
291
46
7,556
27,864

33,106
1,549
3,397
1,753
155
8,002
47,965

6,530
809
800
2,444
10,58438,449

4,680
915
811
2,561
8,969
56,934

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

7,948
7,576
16,771△1,94630,3497,948
7,356
21,771△1,76135,314

18
1
3
23
28
1,150
31,55170,001

198
1
1
201
29
2,672
38,21895,152

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
出資分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
会員権売却損訴訟関連損失新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
72,531
61,155
11,3759,009
2,366(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
89,60770,50819,099
9,622
9,476

2
1
154
42
20
91
312

2
5
129
90
15
128
372

61
17
9
87
2,590

62
6
32
100
9,749

0
231
121
1
356

1
1

20
18
※
43
1
84
2,863
585
2,277
489
1,787

4
7
0
11
9,738
2,401
7,336
1,689
5,646

― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,277(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
7,336

△77
0
△6
△82
2,194

179
△0
△2
176
7,513

1,703
491

5,825
1,687

― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

2,863
526
189
18
△151
△4
32
△4
△42
61
△20,450884△2,723
22,333
△179
402
189
536
4,481
4
△61
△247
4,176

9,738
564
189
△53
△136
△46
22
△7
△90
62
△23,934
120△4,73420,072
△561
544
550
5
2,306
7
△62
△1,183
1,068

△719
0
△191
109
△65
488
△10
319
△1,199
△0
34

△657
4
△185
△1,167
45
△764
△333
16

-

3

16
△1,218△12△3,050

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
出資金償却
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,210
200
△3,150△322

349△3,762
82
△0
△645

-

△306

△21
△2,0830875
24,51014
25,400△23△4,306△0△6,28832,30426,015

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―※※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）等によりフィールズ株式会社他２社を連結の範囲に含めています。なお、フィールズ株式会社は当社の特定子会社に該当しています。
(会計方針の変更等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

― 21 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
当社グループは遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
前連結会計年度(2022年３月31日)
36百万円
0百万円
18百万円
4百万円
23百万円
－百万円
1百万円
－百万円
5百万円
3百万円
154百万円
249百万円株式会社ガイア
株式会社キング観光
朝日商事株式会社
株式会社永和商事
株式会社正栄プロジェクト
株式会社ライブガーデン
ベニス産業株式会社
タイホウコーポレーション株式会社
株式会社一六商事ホールディングス
株式会社ノースランド
その他
計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
140百万円
25百万円
21百万円
20百万円
18百万円
16百万円
12百万円
12百万円
11百万円
11百万円
275百万円
565百万円※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(2022年３月31日)
－百万円

受取手形
電子記録債権－百万円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
419百万円
419百万円(四半期連結損益計算書関係)※

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当第３四半期連結累計期間に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生について
は臨時性があると判断し、連結決算において総額43百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

25,500百万円

26,115百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100百万円△100百万円

現金及び現金同等物

25,400百万円

26,015百万円― 22 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2021年６月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

323

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月17日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は1,441百万円減少しています。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

646

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメント
その他(注)１(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

コンテンツ
＆デジタル
事業

ＰＳ事業

6,357

64,35670,714

1,817

72,531―

72,531

165

―

165

0

166

△166

―

6,522

64,35670,8791,818

72,697△166

72,531

1,220

1,050

2,271

102

2,373

△7

2,366

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去△７百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメント
その他(注)１(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

コンテンツ
＆デジタル
事業

ＰＳ事業

10,27877,61687,895

1,712

89,607―89,607

386

2

389

8

397

△397

―

10,66577,61988,284

1,721

90,005△397

89,607

3,805

6,062

9,868

56

9,925

△448

9,476

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年10月３日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、当第３四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「コンテンツ＆デジタル事業」、「ＰＳ事業」の２つの報告セグメントに変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

― 24 ―

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年５月18日開催の取締役会および2022年６月22日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2022年10月３日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更致しました。
（1）取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称および内容：遊技機の企画開発および販売事業（付帯する事業を含む）② 企業結合日
2022年10月３日③ 企業結合の法定形式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割④ 結合後企業の名称
フィールズ株式会社（当社の特定子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け、2022年10月、当社グループ各社を持株会社である円谷フィールズホールディングス株式会社の下に統合し、新体制へ移行致しました。
今後ＩＰの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定されるなか、持株会社体制下では、従来のＩＰ（知的財産）を基軸とする単一セグメントを発展的に見直し、成長力のダイナミックな推進を担うコンテンツ＆デジタル事業セグメントと、収益力を担うＰＳ事業セグメントの２つを中核とする事業構造と致しました。
また、持株会社体制となることにより、グループとして柔軟で機動的な意思決定・経営戦略の実行が可能となりました。持株会社は、主に以下の役割を担って参ります。
Ⅰ.戦略的な投資、事業提携
グローバルに通用するＩＰの創造・育成や、デジタルビジネスなどへの事業投資を戦略的に進めて参ります。また相乗効果を望める企業等との、事業提携や資本提携の推進を、持株会社が担って参ります。
Ⅱ.グループ企業価値の最大化
持株会社では、積極的かつ革新的な経営戦略を立案・推進し、その戦略のもと各事業会社を支援しグループシナジーの創出・拡大を促します。これらを通じてグループ企業価値の最大化を図って参ります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第７号

2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基

2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

コンテンツ
＆デジタル
事業

ＰＳ事業

3,798

63,27067,0691,817

68,886

2,558

1,086

3,645

―

3,645

6,357

64,35670,714

1,817

72,531

6,357

64,35670,714

1,817

72,531

計その他

合計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス

コンテンツ
＆デジタル
事業

ＰＳ事業

7,481

76,71084,191

1,712

85,904

計

その他

合計

一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

2,796

906

3,703

―

3,703

10,27877,61687,895

1,712

89,607

外部顧客への売上高

10,27877,61687,895

1,712

89,607（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

55円29銭174円39銭

1,787

5,646

－

－

1,787

5,646

32,331,700

32,381,024

55円16銭172円91銭－－78,525

276,615－－(1)１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

涼

恵

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

西

耕

一

郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズ
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 29 ―

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 30 ―

上