独立行政法人海員学校
平成１７年度業務実績評価調書

平成１８年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１７年度業務実績評価調書：海員学校

業

務運営

評

項 目
中期計画
平成１７年度計画
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化の推進
・無料船員職業紹介事業を開始
・全国８校の運営を本部を設置しし、就職求人活動の一元化を図
一括管理体制を執り、業務の集り、組織業務の効率化を促進。
約、効率化。
（２）人材の活用の推進
・必要な役職員の確保。
・期間中に４０名以上の人事交流。

（３）業務運営の効率化の推進（ａ）教育機材等の有効利用の促進。
・教育機材等の計画的な整備。
・主要教育機材の稼動率を５％向上。

・海技大学校及び航海訓練所との相互人事交流を継続。
・海事関連行政機関、他の船員養成機関及び海事関連企業と１０名以上の人事交流。

価（個別項目ごとの認定）

評定結果

評定理由

３

・無料船員職業紹介所を開設し本部機能を活用した就職活動の一元化が実施されている。

３・機関シミュレータ装置の稼働率を５％向上。
４-1-意見・組織の一層の活性化を図るため、国土交通省、他の船員養成機関及び海事関連企業等と１１名の人事交流が実施されている。

・年間の実施計画を立て、海上実習だけではなく、航機実技等の科目においても活用を図ることにより、教科書だけでは理解できにくい部分の補助教材としても活用を図り、機関シミュレータ装置の稼働率が全校平均で２１．１％向上している。

稼働率の向上は顕著であり評価できる。

（ｂ）業務の外部委託の検討
・施設管理業務の外部委託。
・ 賄業務の外部委託化を含めた業務運営の効率化。

（ｃ）一般管理費を２％程度抑制。

・本科校の賄い業務について、１８年度以降の実施に向け外部委託化を含めた業務運営の効率化の検討。

・口之津校において平成１８年度から賄業務の外部委託が実施できるよう準備を終了させている。

・一般管理費の抑制に努める。

・光熱水費については、口之津校の下水道料金の支払いの開始等により、前年より２．９％の増加、通信費が前年比７．６％の抑制、支払額は前年より約４５万円の増加となっている。
・施設管理費については、外部委託により約１８９万円が抑制されている。

３-2-

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）海員の養成のための教育の実施（ａ）専修科教育①教育内容の改訂と単位制度の導入①単位制度を検証し、単位制度の改善を検討。

②授業内容の活性化並びに自己評価体制の構築に向け学生による授業評価制度を導入、各学期１回実施。

②授業評価体制を活用し、評価結果を授業方法の改善に反映。
研究授業を実施し、座学授業の改善。

④インターンシップ制度（研修制度）の導入を検討。

④内航船を利用した乗船体験を継続。
インターンシップ課程の実施状況を検証し、必要な改善を検討。
⑦船内供食及び栄養管理に関する授業を継続。

⑦船内供食及び栄養管理に関する授業の導入を検討。

３-3-①本格的な調理教育の導入に向けたカリキュラムの再点検が実施されている。
②学生による授業評価が各学期１回実施されるとともに、研究授業・授業研究会を実施し、教材の活用方法、授業の進め方等を見直し授業に反映させている。
④関係機関の協力を得て、夏期休暇中に４５名の内航船を利用した乗船体験制度及び２３名の学生に海技大学校の練習船を利用した乗船体験が実施されている。
インターンシップ課程は２名が終了し、本人からのアンケート調査及び航海訓練所及び受け入れ船社との意見交換会を実施し、制度の改善に向けた課題の整理が実施されている。
⑦各学校が環境に応じて、調理教育に加え船内供食及び栄養管理に関する講義を継続して実施している。

③本科及び司ちゅう・事務科の養成定員の一部を専修科に移行し定員増を図るとともに実践教育を充実。

③専修科拡充策として、３０名の定員の増加を図り、内海航路の体験乗船等即戦力ある実践教育の充実。

⑤自主講座の充実により海技従事者国家試験（四級海技士（航海及び機関））の合格率を８５％以上。

⑤自主講座の充実により海技従事者国家試験（４級海技士（航海及び機関））の合格率を ８５％以上。

⑥就職指導を強化することにより海事関連企業への就職率（就職者／卒業者）を９０％以上。

⑥海事関連企業への訪問等就職指導を強化する。
船員職業紹介事業を開始し、海事関連企業への就職率を９０％以上。

３４３-4-③計画どおり、専修科の定員を３０名増加させている。
海技大学校練習船による乗船体験の実施や機関シミュレータの活用を図る等実践教育を充実させている。
合格率については目標値を⑤標準問題の作成、口述試験対策の実施、放課後を利用した補講の実 大きく上回っており評価でき施、模擬口述試験の実施等の工夫 る。
により、国家試験の合格率は９７．
３％であり前年度実績（９５％）
を２．３％上回っている。
⑥会社訪問等年間を通じて継続した活動を行い、就職指導の強化がなされている。
また、本部教務部を本所とし、各校を支所として無料船員職業紹介事業を開始する等の活動を実施したが、海事関連企業への就職率の目標値９０％に対し、実績値は８８．６％と目標値は達成できなかった。

（ｂ）本科教育①船舶の技術革新や海運業界のニーズに的確に対応した教育内容の精選。
②授業内容の活性化並びに自己評価体制の構築に向けて生徒による授業評価制度を導入、各学期１回実施。

①教科書改訂の継続とともに、調理教育の充実を図るため、普通科目の内容等について見直し。
②授業評価体制を活用し、評価結果を授業方法の改善に反映。
定期的な研究授業を実施し、座学授業の改善。

⑦船内供食及び栄養管理に関する授業の導入を検討。

④内航船を利用した乗船体験を継続。
インターンシップ課程の実施状況を検証し、必要な改善を検討。
⑦船内供食及び栄養管理に関する授業を継続。

③養成定員の一部を専修科に移行し本科の再編。

③本科再編に関し継続して具体的な検討を行う。

④インターンシップ制度（研修制度）の導入を検討。

３

３⑤自主講座の充実により海技従事者国家試験（四級海技士（航海及び機関））の合格率を５５％以上。

⑤補講等自主講座を充実させる
ことにより、海技従事者国家試験（４級海技士（航海及び機関））の合格率を５５％以上。

４-5-①海洋気象、機械工作、航海実技、訓練・救命、訓練・消火、船舶概要の教科書の改訂に着手している。
②生徒による授業評価が各学期１回実施されるとともに、研究授業・授業研究会を実施し、教材の活用方法、授業の進め方等を見直し授業に反映させている。
④関係機関の協力を得て夏期休暇中に１９名の生徒に内航船を利用した乗船体験制度を実施している。
インターンシップ課程の周知を図ったが昨年同様船社からの求人がなく希望者はいなかった。
⑦各学校が環境に応じて、調理教育に加え船内供食及び栄養管理に関する講義を継続して実施している。
③国土交通省から示された独立行政法人海員学校の見直し案に基づき、次期中期目標期間に向け本科再編に関し継続して検討が行われている。
合格率については目標値を⑤補講の実施、模擬口述試験の実施、
口 述 試 験 問 題 集 及 び 回 答 集 の 製 大きく上回っており評価でき作、配付等を実施し、合格率は昨 る。
年度を７．３％上回る７９．１％で目標値を大きく上回っている。

⑥就職指導を強化することにより海事関連企業への就職率（就職者／卒業者）を７０％以上。

⑧生活指導推進のため毎年３回以上の保護者会の開催。

（ｃ）司ちゅう・事務科教育①海運業界のニーズに対応した教育内容の精選。

②授業内容の活性化並びに自己評価体制の構築に向け学生による授業評価制度を導入、各学期１回実施。

⑥海事関連企業への訪問等就職指導を強化する。
船員職業紹介事業を開始し、海事関連企業への就職率を７０％以上。

⑧学校と保護者との一体的な生活指導を推進するため、各学校３回以上の保護者会の開催及びＨＰを活用して保護者との連携の強化。

３

３①アンケート調査の結果を踏まえ、教育内容の更なる見直し。

②授業評価体制を活用し、評価結果を授業方法の改善に反映。
定期的な研究授業を実施し、座学授業の改善。

３-6-⑥会社訪問等年間を通じて継続した活動を行い、就職指導の強化がなされた。
また、本部教務部を本所とし、各校を支所として無料船員職業紹介事業を開始する等の活動を実施
し、海事関連企業への就職率は、７１．５％となり目標値７０％以上を達成した。
⑧各校３回以上の保護者会が開催され目標値を上回っている。
また、ＨＰを活用して保護者会の開催等を知らせるとともに、学校行事や生徒の学校生活の様子をＨＰに掲載し保護者と学校の連携が強化されている。

①平成１８年度から司ちゅう・事務科は廃止することとなり学生の募集を停止したため実施されていな
い。
②学生による授業評価が前後期１回実施されるとともに、研究授業・授業研究会を実施し、教材の活用方法、授業の進め方等を見直し授業に反映させている。

③養成定員の一部を専修科へ移行し定員の縮減。

③司ちゅう・事務科の廃止に向けて、具体的な準備作業の実施。
３④就職指導を強化することにより海事関連企業への就職率（就職者／卒業者）を７０％以上。

（ｄ）その他①海運業界のニーズに対応した実践教育を効率的に達成するため所要の教育機材を整備。
②各校の校名の改称。
③寮生活における生活指導を充実させ、船員職業に不可欠な集団生活の理解を深度化。

④海事関連企業への訪問等就職指導を強化する。
船員職業紹介事業を開始し、海事関連企業への就職率を７０％以上。
目標値を達成できるよう努める。

３①実践教育向上のため、教育機材の整備。
―②寮生活指導の充実を図るため、生活指導に関する内容や、寮生活に関する研修を行う。

３-7-③関係行政機関等との調整を図りな
がら、平成１８年度から同科の廃止を決定し、平成１８年度の学生募集の停止について国立清水海上技術短期大学校長及び各校長に指示がなされている。
④会社訪問等年間を通じて継続した活動を行い、就職指導の強化がなされた。
また、本部教務部を本所とし、各校を支所として無料船員職業紹介事業を開始する等の活動を実施
し、海事関連企業への就職率の目
標値７０％に対し、実績値は７５．
７％と目標値が達成されている。

①即戦力化に向けた技能向上を目指すため、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）、航海科視覚教育訓練支援シス
テムの導入等各校において教育機材の整備を実施している。
②相互に情報を交換して指導技術の向上を図るため、指導課長・学生課長会議が開催されている。
また、カウンセリング手法の改善・向上を目指すため、教官研修にカウンセリング手法の研修を実施している。

④最新の船舶技術を習得し、実地に即した船員教育を目指すために毎年７名程度の教官の船舶乗船研修を実施。
⑤教育手法・生活指導等の向上のため毎年８名程度の教育研修を実施。
⑥社会的ニーズに対応し、より効果的な海員養成を実施するた
め、関係する教育機関や海運業界と年２回程度の意見交換会を開催。
⑦独立行政法人として所要の職員研修を年間２０名程度実施。
⑧適正な養成数を反映した施設の再編を図るため、沖縄校を廃校する。
（２）成果の普及・活用促進（ａ）職業指導体制の強化①関係業界と職業指導についての定期協議を行い、相互の情報を交換し得る体制作りを検討。
②コンピュータによる就職情報交換が可能な体制作りを検討。

③会社訪問や会社説明会等を充実。

③教官７名の内航船乗船研修を実施。

③教官７名の内航船乗船研修が実施されている。

④教官８名の教育研修を実施。

④教官技能研修８名及びＢＲＭ研修７名合計１５名の教育研修が実施されている。
⑤船員教育機関や海運業界と８回の意見交換会が実施されている。

⑤関係する教育機関や海運業界と２回以上の意見交換会の開催。

３⑥２０名の職員研修を実施。

⑥内部研修２７名、外部研修９名、合計３６名の職員研修が実施されている。
⑦平成１８年３月３１日をもって沖縄校を廃止している。

①関係業界と情報交換のために会議を開催。

①日本内航海運組合総連合会と、学生・生徒の海上就職促進に関する意見交換会が実施されている。
②無料船員職業紹介所を開設し、本部のＨＰを改良し、求職及び求人活動のＩＴ化が図られている。
また、船員職業紹介所の開設を知らせるパンフレットを、全国の海事関連企業２，８２３社に求人依頼とともに発送している。
③会社訪問、会社説明会等の機会が多数設定されている。

②ＩＴを利用した就職情報シス
テムを立ち上げ、船員職業紹介事業体制の整備。

３③会社訪問、会社説明会等の開催を促進。

-8-

（ｂ）技術移転の推進等①相手機関の要請に応じて、研修員受入れ及び職員派遣を実施。
②関係委員会等の要請に応じて、委員等の職員派遣を実施。

①

３①小樽校及び館山校において教育実習生３名を受け入れている。
②８つの委員会に、延べ８名の委員を派遣している。

３・学校の施設・設備の利用、船舶の活用等により、地方自治体主催の各種行事や、小学校・中学校の依頼による「総合的な学習の時間」等において体験学習や講演会を実施している。

研修員受入れ及び職員派遣。

②関係委員会等の要請に応じて、委員等の職員派遣。

（２）（ｃ）海事思想普及等に関する業務
・海事等に関する市民公開講座
・海事等に関する市民公開講座等を等を２回開催。
年間２回程度開催。

３．予算、収支計画及び資金計画（１）自己収入の確保
・学校の業務の範囲内において、自己収入を確保

・平成１８年度の授業料改定に向けた準備。
・各種証明書の発行手数料の徴収。

（２）予算，収支計画及び資金計画
・予算。
・収支計画。
・資金計画。

・年度計画参照
・年度計画参照
・年度計画参照

４．短期借入金の限度額・限度額 ３００百万円

・限度額３００百万円

３

・平成１８年度からの授業料の改定に向けて、募集パンフレット等への記載等により受験者に周知を図っている。
・各種証明書発行手数料の徴収を開始している。

・計画に従い適切に執行されている。
３―-9-※平成１７年度は該当なし。

５．重要財産の処分等に関する計画
・

６．剰余金の使途・教育基盤の整備充実
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画
・期間中総額７．９億円規模の施設を整備。

・国立沖縄海上技術学校の重要な財産の処分の実施。

―

・清水校本館耐震改修工事の実施

３

―

３

・年度中総額１０百万円規模の教育機材の整備。
（２）人事に関する計画①方針
・教育管理及び事務管理の変化等に柔軟に対応して機動的かつ効果的な運用を行いつつ、人員を抑制。
②人員に係る指標
・期末の常勤職員数を期首の９１％とする・建物については、うるま市と売り払い契約を締結し８月３１日に引き渡し、また、練習船については、競争入札により売却している。

※平成１７年度は該当なし。

・清水校の本館耐震改修工事が実施されている。
・小型教習艇が整備されている。

①方針
・教育管理及び事務管理の変化等に対応し、柔軟で効果的な運用。
３②人員に係る指標
・年度末の常勤職員数を年度当初の９８％とする。

・年度末の常勤職員を年度当初の９８％としている。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・５点をつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

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平成１７年度業務実績評価調書：海員学校

総合的な評定業
極めて順調

順調

務運営

評

概ね順調

価（実施状況全体）要努力

評定理由
各項目の合計点数＝８１項目数（２６）Ｘ３＝７８
下記公式＝１０４％○＜記入要領＞

・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

総合評

価（法人の業務の実績）
機関シミュレータの稼働率の向上、一般管理費の抑制、海技従事者国家試験（４級海技士（航海及び機関））の合格率等数値目標については概ね数値目標を達成している。
その他の項目については、平成１７年度計画に従い実施されている。
専修科の就職率に関しては、平成１８年３月３１日において目標値（９０％）に達しなかったが、その後の法人の継続した就職活動への取り組みにより、５月３１日現在では、目標値を達成（９１．９％）している。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
特になし（その他推奨事例等）
校内実力テストを全ての本科校において実施し、本科校の生徒及び学校全体の学習意欲の向上につながっていることは評価できる。
また、寮制度については海運業界からも、船員社会への適応性等の面で高い評価を得ているところであるが、さらに生活指導等の充実を図るため、カウンセリング手法など教官の研修を積極的に実施していることは評価できる。