令和２年度 県の施策及び予算に関する要望【 一 般 要 望 】

目次

１．行財政・防災対策・教育施策等の充実強化について…１
２．地域医療・保健・福祉施策等の充実について…………５
３．都市基盤施策・環境施策の充実強化について…………９
４．農業施策及び地域経済の振興について…………………12
５．国への働きかけについて…………………………………17

１．行財政・防災対策・教育施策等の充実強化について
地方行財政運営、防災対策及び教育施策の充実を図るため、次の事項について、適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

地方行財政の運営について(1) 住民負担の軽減を図るため、地上デジタル放送移行により必要となった共聴施設の維持管理費に対する支援制度を創設すること。
(2) 新潟県地域づくり資金について、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業すべてを貸付対象とするよう制度を拡充すること。
(3) 長期間使用されず、放置されているスキージャンプ台等の社会体育施設については、老朽化が著しく、倒壊する危険性があるため、早急に解体又は撤去すること。また、社会体育施設等の県有財産の無償管理委託については、財政上の負担が大きいことから、施設の運営体制の見直しや存続の可能性の議論を行うこと。
(4) 平成 29 年５月 19 日付け消防庁長官通知を踏まえ、消防団員の安全装備の充実
強化や消防団拠点施設整備に対する財政措置を拡充すること。
(5) 新潟県地域運営組織の設立・育成促進補助金制度について、地域住民自らが組織して共助の取り組みを行っている市単独の既存事業も対象とするよう制度を拡充すること。
(6) 新潟県全体の出産・子育て支援の底上げや地域経済の活性化等を図るため、県と市町村が一体となり県全体で取り組む課題については、政令市も対象とするなど、補助制度の見直しを行うこと。
(7) 東京電力による福島第一原子力発電所事故に起因する放射性汚泥の処分経費
賠償について、県が主体となり、関係市町村と連携し、継続に向けて取組むこと。
(8) 市町村の税徴収技術をさらに高めるため、新潟県地方税徴収機構を存続させること。

２

地方創生・定住人口増加策の推進について(1) 地方版総合戦略に基づき、市町村が地域の実情に応じて自主性を活かした施策が展開できるよう、地方創生の取り組みを推進する支援制度を創設すること。
(2) 移住定住施策を分析するため、分析方法の助言や専門家の派遣など、市町村が行う取組みを支援すること。
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(3) Ｕ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業について、令和２年度以降も継続し、拡充すること。
(4) 大学と連携した地域活性化事業について、交流人口拡大のため採択件数を拡大し、令和２年度以降も制度を継続すること。
(5) 地域づくり等の担い手を補完するため、関係人口を創出する施策に対して、情報発信や周知など、県が積極的に関与すること。
(6) 地域おこし協力隊の活動充実のため、隊員及び市町村に対しての研修を充実すること。
(7) 存続が危ぶまれる中山間地域集落における維持存続に向けた住民の主体的な取組を後押しするため、地域づくりサポートチーム事業を継続すること。
(8) 関係人口創出のため、ワーケーションの推進や IT 企業のサテライトオフィス
誘致等に係る補助制度を創設すること。

３

東日本大震災及び原子力発電所事故の避難者支援等について(1) 避難者が安心して生活を送れるよう、避難者のニーズを把握し、適切な生活支援施策を講じるとともに、避難者交流拠点の運営など、受入市町村の避難者支援に要する経費について、継続的な財政支援を講じること。
(2) 福島県からの避難者が抱えている不安を速やかに解消するため、福島県と協力し、内部被ばく検査を継続するとともに、検査機会の確保に努めること。

４

原子力発電所に係る防災対策等について(1) 広域的な除雪体制の構築や、避難道路の整備・改良、住民輸送手段の確保など、
冬期間の原子力災害対策の充実強化を、国と連携して図ること。
(2) 原子力発電所の安全確保に係る東京電力との協議の経緯や結果について、市町村へ分かりやすく説明すること。また、安全協定の見直しに当たっては、市町村と協議を行い進めること。

５

大規模自然災害に対する防災対策について(1) 新潟焼山の火山防災対策については、焼山川及び火打山川で実施している火山砂防事業を早期に整備すること。
(2) 災害時に要配慮者施設等へ福祉専門職員の派遣体制を整備すること。また、要配慮者施設が被災した場合に避難先を広域的に調整する仕組みを構築すること。
(3) 津波による人的被害軽減のため、海抜表示シートを海岸地域の各集落等に設置
すること。

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６

交通安全・防犯対策の強化について(1) 県公安委員会等が行う道路標識や道路標示の新設及び修繕に係る予算を拡充するとともに、状況を随時確認し、計画的な補修等を実施すること。
(2) 信号機等の交通安全施設の設置に係る予算を拡充すること。
(3) 通学路等の安全対策のため、市が実施する防犯カメラ設置補助事業を拡充すること。

７

義務教育施策等の推進について(1) きめ細やかな学習指導や地域の多様な要望に対応するため、3 0人学級編成を早期に実現させ、実現するまでの間は、現行の 35 人学級における 25 人の下限を撤廃するとともに、児童数1 1 5名未満の小学校にも級外教職員を配置すること。
また、特に人手が不足する小規模校への加配教員の増員など、教員配置の充実を図ること。
(2) いじめ・不登校対策を強化するため、スクールソーシャルワーカーを増員するとともに、市単独で雇用するスクールソーシャルワーカーに対して財政支援を講じること。
(3) 今後のインクルーシブ教育の推進を考慮し、通常学級において、個人に応じた支援を行う新たな加配教員を配置すること。
(4) 「教育の情報化加速化プラン」の実現に向け、ＩＣＴ機器リース及びＩＣＴ支
援員配置に係る費用に対し、支援制度を創設すること。
(5) 小学校での外国語活動や外国語科の円滑な実施のため、学校専科指導（英語）推進事業を拡充すること。
(6) 教職員の多忙化解消や業務改善を図るため、県内統一の校務支援システム導入に対する財政措置を講じること。また、全ての小中学校に事務員及びスクール・
サポート・スタッフを配置すること。
(7) 特別支援学校への通学に公共交通機関を１人で利用することが難しい児童生
徒のために、県によるスクールバスの運行を検討すること。
(8) 中学校における部活動に対する指導体制の充実及び教員の負担軽減のため、部活動指導員の配置に対する財政支援を講じること。
(9) 競技力の向上や世界に通用するトップアスリートを育成・強化するため、市町村が実施する競技力向上や施設整備・運営に対する支援制度を創設すること。
(10) 世界で戦うことのできるスキージャンプ選手を育成するため、クーリングシ
ステムの導入など、ジャンプ競技施設の国際規定に対応した県営ジャンプ台に改修すること。
(11) 世界を目指すスノーボード選手を育成するため、ハーフパイプのトレーニン
グ施設を整備すること。
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(12) 公立学校に配置する除雪機械の購入及び更新費用に対する財政支援制度を創設すること。
(13) 小中学校の外国語教育において、ＪＥＴプログラム以外でＡＬＴやＪＴＬを配置した場合でも、ＪＥＴプログラムと同等の財政支援が受けられるよう、県の補助制度を拡充すること。
(14) 特別支援学級の児童生徒一人一人の教育的ニーズに合った適切な指導・支援を実施するため、県が定める１学級の児童生徒数８人以下という学級編成基準を引き下げること。
(15) 今後増加が予想される日本語能力に課題のある児童生徒の指導体制を整備するため、該当児童生徒が 18 人未満でも、指導教員を１人配置すること。また、市単独で雇用する指導教員等に対して財政支援を講じること。
(16) 不登校等、様々な事情により高等学校を中途退学等した子どもが学べる県立の施設を整備すること。
(17) 深刻な教職員不足を解決するため、積極的に人材確保対策を講じること。
(18) 市立特別支援学校施設整備について、県の補助制度を創設すること。
(19) 今後の小中学校の広域にわたる再編に際しては、複数校で人員の兼務が可能
な体制を検討すること。
(20) 私立高校教育について、授業料以外にも公立高校を上回る学費負担があることから、教育費負担の公私間格差を早期に解消するとともに、少子化が進展する中においても安定した私立高校の運営がなされるよう、私学助成を拡充すること。
(21)「次世代の学校指導体制の在り方について（最終まとめ）」を踏まえ、小学校
専科指導、通級指導教室、外国人児童生徒等教育等の充実のため、教員を安定的、計画的に採用・配置すること。
(22) 毎年見直しされる「県立高校等再編整備計画」の策定にあたっては、地域企業への安定的な人材輩出に支障を及ぼすことのないよう、計画段階で地域の意
見等を聴く場を設けること。

８

地籍調査の推進等について
地籍調査事業を円滑に推進するために、十分な予算を確保するとともに、県が所有管理する河川や各種施設の土地等について、一筆地調査がスムーズに進むよう実施主体への協力に努めること。

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２．地域医療・保健・福祉施策等の充実について
地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、県において、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

少子化対策の推進について(1) 子育て支援員研修については、希望する全ての者が受講でき、各地域振興局ごとに実施するなど、研修実施体制を充実すること。
(2) 国の保育士宿舎借り上げ支援事業における市町村負担に対し、財政支援措置を講じること。
(3) 賃金を増額する等、保育士確保のために講じる措置に対して財政支援すること。
(4) 公立保育所の施設修繕に対する補助制度を創設すること。
(5) 児童虐待に対処するため、児童相談所の組織体制強化に向けた支援策を講じること。
(6) 子ども・子育て支援制度により義務付けられた、放課後児童支援員都道府県認定資格研修の開催回数や時期等、研修体制を充実させること。
(7) 小学校の空き教室等に放課後児童クラブを設置する整備費用に対して、財政支援制度を創設すること。
(8) 公立保育所等において、除雪機械の購入及び更新、除排雪作業委託費といった除排雪経費や避難階段への屋根設置費用に対する財政支援制度を創設すること。
(9) 子ども医療費助成等交付金について、政令市も対象とするよう制度を拡充すること。
(10) 仕事と子育てを両立する環境整備のため、県立病院に病児・病後児保育施設を設置すること。
(11) 平成 30 年度まで実施した新潟県年度途中待機児童解消モデル事業を令和 2 年
度以降も実施すること。
(12) 保育人材確保対策事業の一つである保育体制強化事業について、当初予算を確保すること。
(13) 待機児童解消のため、新潟県保育サポートセンターの機能をより一層活かし、保育士確保に係る支援の充実と取組の強化を図ること。

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２

地域医療の充実について(1) 地域医療を担う自治体病院に対し、医師の確保が図られるよう、医学部地域枠の医師を配置する等、実効ある施策を講じるとともに、公的な経営支援を講じること。
(2) 医療の必要な高齢者が増加する中、在宅医療を推進するため、訪問看護師の育成・確保を図るとともに、訪問看護ステーションの経営安定化に向けた支援策を拡充すること。
(3) 今後増加が予想される認知症高齢者に対応するため、認知症疾患医療センターを増設すること。また、既存同センターの広域活動状況を確認し、適切に管理・指導すること。
(4) 児童扶養手当における障害認定について、市単独では認定医師確保が困難なた
め、県において認定医師を各振興局単位で配置し、必要に応じて市が委嘱できる体制を確立すること。
(5) 持続可能な地域医療体制を構築するため、診療所管理者の兼任管理に係る許可要件を緩和・明確化すること。
(6) 人工透析のできる医療機関がなく、患者の通院が困難な状況を解消するため、専門医の確保と既存の医療機関による、遠隔診療体制を整備すること。

３

国保・介護保険制度の拡充等について(1) 国保制度改革の趣旨を踏まえ、国保財政の安定化と事業の効率化を推進するため、県が主体的に取り組むとともに、被保険者の保険料負担が急激に上昇する
ことのないよう、市町村と十分に協議し、適切な激変緩和措置を講じること。 また、同改革に伴う保険者努力支援制度については、改革施行後の実態等を踏まえ、市町村と引き続き十分協議し、地域の実情に即したものとすること。
(2) 地域包括ケアシステムを実現し、安定した介護保険制度を運営するため、実効性ある人材確保対策を講じること。
(3) 県主導により導入を進めてきた、在宅医療の推進に向けたＩＣＴシステムについて、導入後の運営経費負担を市町村及び郡市医師会に強いることのないよう
適切な財政支援を講じること。

４

がん検診・ワクチン接種について(1) がん検診受診率の向上を図るため、がん検診事業に対する財政支援制度を創設すること。
(2) 風しん予防接種緊急対策事業を継続すること。
(3) 骨髄移植等により予防接種の再接種が必要となった場合、自治体間で再接種に対する助成に差異が生じないよう、当該再接種に係る支援制度を創設すること。
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５

障害者福祉施策の充実について(1) 精神障害者が安定した地域生活を送れるよう、アウトリーチ支援に係る事業の継続した取り組みを実施するとともに、その地域を拡大すること。
(2) 精神科入院医療機関について、精神疾患患者が居住地近くで入院治療できるよう、患者数に応じた病床数を確保すること。
(3) 重度心身障害者医療費助成制度の助成対象を拡充すること。
(4) 障害福祉サービスの基盤整備のため、社会福祉施設等施設整備について、必要な財源を確保すること。
(5) 手話通訳者等養成講習については、上・中・下越の各地で毎年開催し、市町村の手話奉仕員等が参加しやすい講習会とすること。
(6) 県立中央病院における小児専門発達外来の開設日数を、現行の年３回から年６回程度に拡充すること。
(7) 障害者総合支援法による居宅介護支援について、入院時の意思疎通支援を目的とした重度訪問介護の対象を拡充すること。
(8) 精神医療受診体制が大幅に縮小される中、住民の相談の場を確保するため、精神保健福祉相談会の実施を継続すること。
(9) 身体障害者手帳の交付対象外である軽・中等度難聴者に対して、補聴器購入助
成制度を創設すること。

６

保健福祉施策の充実について(1) ＤＶ被害者に対する専門的な相談窓口体制を広域的に整備すること。また、Ｄ
Ｖ被害者の一時保護受入体制を充実し、一時保護がスムーズに実施されるよう、市町村や関係機関との連携を強化するとともに、男性被害者の一時保護や加害者更生プログラム実施、ステップハウス設置といった新たな問題への対応策を講じること。
(2) 水俣病に関する相談窓口設置事業委託金及び訪問事業委託金の補助制度を継続すること。
(3) 新潟県在宅福祉事業補助金における老人クラブ関係事業について、交付基準にある負担割合を確実に交付できるよう、必要な予算額を確保すること。
(4) 特別豪雪地帯における要援護世帯の除排雪処理経費（雪処理に要した経費）に対する支援制度を創設すること。
(5) 市町村う蝕予防事業等の保健衛生関係補助金について、必要かつ十分な予算を確保すること。
(6) 子どもの貧困対策を推進するため、こども（地域）食堂への継続的・包括的な支援等、市町村が取り組む子どもの貧困対策に対し、効果的に支援制度を拡充
すること。
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(7) 介護人材不足に対処するため、県が主体となり、外国人介護人材の受入養成の仕組みを構築すること。
(8) ひとり親やひきこもり等の生活困窮者への就労支援に対して財政支援を講じること。また、ひきこもりからの社会復帰を支援する体制を強化すること。

７

自殺予防対策事業について
地域自殺対策緊急強化事業を継続するとともに、市町村への「いのちとこころの支援センター」等からの技術的支援や財政支援を継続すること。

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３．都市基盤施策・環境施策の充実強化について
魅力と活力にあふれた地域づくりを進めるための都市基盤施設整備等の促進を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要望する。

１

公共事業予算について
災害対策や社会資本の長寿命化等の対策に必要となる公共事業について、長期的かつ安定的な予算を確保すること。

２

まちづくり等の推進について(1) 民間特定建築物の耐震化を促進するため、全ての特定建築物を対象とした支援制度を創設すること。
(2) 県と基礎自治体が一体となって商店街活性化に取り組むため、政令市内の事業者も補助対象とするなど、商店街活性化推進事業の補助対象を拡充すること。
(3) 社会資本整備計画に基づく防災・安全に係る公共下水道事業予算を十分に確保すること。
(4) 地域の活性化、交流人口拡大及びスポーツ産業育成のため、大規模大会の受け皿となる大規模屋内スポーツ施設を建設すること。

３

道路・河川の整備等の促進について(1) 新潟県緊急輸送路ネットワークで第一次緊急輸送道路に指定されている一般
国道 116 号バイパス等の事業化に向けて、早急に都市計画を決定すること。
(2) 県道と市道が交差する交差点において、交差点内に雪の塊を残すことないよう対応すること。
(3) 県管理道路への恒久的な防風施設の設置、消雪パイプの新設及び既設消雪パイ
プの更新・維持管理などに要する必要かつ十分な予算を確保すること。
(4) 高齢者や児童など歩行者の安全確保のため、県管理道路において、小学校周辺の通学路などを重点的に、歩道の新設やバリアフリー化、歩道消雪パイプの設置を促進すること。
(5) 島民の安全・安心な生活環境の確保と離島の産業振興を図るため、離島内の主要幹線道路の整備を促進すること。
(6) 冬期間における安全安心な道路交通を確保するため、県管理道路の吹払い柵未整備区間の整備を促進すること。
(7) 河川カメムシ類防除対策事業補助金の予算を十分に確保すること。
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(8) 道路幅が狭い県道や歩道のない橋梁について、市民の安全確保や経済活動維持のため、予算を確保し、一刻も早い工事完了に努めること。
(9) 降雪時の歩道について、一部で除雪が実施されず、児童の通学に支障が生じていることから、除雪に対する予算を十分確保すること。

４

公共交通施策の推進等について(1) 北陸新幹線開業後の並行在来線における新駅設置、駅舎改修及び大規模設備更新等の費用について、助成制度を創設すること。
(2) 地域に根ざし、沿線住民にとって生活に必要不可欠な鉄道路線の利用促進に向けた取り組みに対し、支援策を講じること。
(3) 新潟県交通施設バリアフリー化推進事業補助金について、円滑なバリアフリー化を促進するため、補助金の上限規定や対象要件を緩和すること。

５

空き家対策について
空き家管理の適正化のため、代執行実施マニュアルを作成するとともに、県からの技術的助言や弁護士等による相談支援体制を構築すること。

６

海岸整備等の推進及び促進について(1) 東日本大震災での津波被害の教訓を踏まえ、津波、越波、波浪被害に耐え得る
海岸保全施設を早期に整備すること。
(2) 海岸の良好な景観と環境を維持するため、漂着物の回収・処理事業に対し、財政支援を講じること。
(3) 市営漁港の漁港海岸における海岸保全事業に対する財政支援制度を創設すること。

７

港湾の機能強化について
雇用創出や豊かなまちづくりを実現し、将来にわたり地域経済を牽引していくた
め、港湾機能の強化等を図ること。

８

廃棄物対策等の強化について(1) 県の産業廃棄物再生利用指定と市の一般廃棄物再生利用指定を同時に行うことにより福祉施設等による小型家電リサイクル活動を支援すること。

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(2) 廃棄物から生成される溶融スラグは、ＪＩＳ認証取得等により安全性が保証されているが、資源としての利用が少なく処理しかねている状況にある。県発注
工事でのスラグ入り二次製品の使用を奨励し、廃棄物の資源化及び有効利用の取組を推進すること。

９

生活環境等の保全・整備について(1) 絶滅の危機に瀕している火打山のライチョウの現状を広く県民に普及啓発するとともに、関係機関との連携のもと具体的な保護対策の検討を推進すること。
(2) 猫の不妊去勢手術補助事業については、動物愛護センター等から譲渡された猫の手術も補助対象とし、猫の殺処分ゼロを推進すること。
(3) 雪を自然エネルギーとして活用する新しい産業を育成するための地域振興策に対して、財政支援制度を創設すること。
(4) 金属加工工場における環境汚染物質の排出抑制を進めるため、環境負荷低減の取組に対する補助制度を創設するとともに相談窓口等を設置すること。
(5) 鳥獣保護の観点を考慮しながら大型獣による農作物・人身被害に対処するため、駆除ではなく、放獣のできる麻酔銃資格保有人材を育成し、放獣体制整備を図ること。

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４．農業施策及び地域経済の振興について
農林水産業及び地域経済の振興と活性化を図るため、次の事項について積極的かつ迅速な措置を講じられるよう強く要望する。

１

農業等振興対策について(1) 新潟県産米について、海外輸出も視野に入れた販売戦略を構築し、積極的な誘導策を講じること。
(2) 農業農村整備関連事業に係る予算を十分に確保し、農業生産基盤や農業用施設等の整備を推進すること。
(3) 農業施設における緊急消雪促進対策事業について、機械除雪と消雪促進剤散布の補助対象を拡充し、事業対象基準日を前倒しするとともに、恒久的な制度とすること。
(4) 農地の集積等推進のため、農地中間管理機構関連農地整備事業の整備実施要件を緩和するとともに、ほ場整備が計画どおり実施されるよう、継続的な財政支援を講じること。
(5) 集落営農の維持・発展及び地域おこしのため、「公的サポート」モデル事業を
令和 2 年度以降も継続すること。
(6) 特に危険度・緊急性の高い農道橋りょうの長寿命化対策について、補助対象基準の緩和などの見直しを行うこと。
(7) 米の生産目標の市町村別内訳については、需要見込みを踏まえた算定に努めること。
(8) 新たな米政策に対応した取組みを進める農業再生協議会等の活動促進のため、標準事業費予算を拡充すること。
(9) 新潟県農林水産業総合振興事業について、農業機械用格納庫等の建屋のみを整備する場合であっても補助対象とするよう制度を拡充すること。
(10) 老朽化が進む県営湛水防除事業で設置した排水機場については、県事業として施設更新すること。
(11) 農業生産基盤の保全や住民生活安定のため、地すべり防止対策事業における予算を十分確保すること。
(12) と畜場を新設し、安定的な県内と畜体制を構築すること。また、新潟市食肉センターについて、持続可能な運営に資する財政支援を講じること。

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(13）団体営土地改良事業について、農業振興や災害対策強化を図るため、国が定めるガイドラインを早期に適用し、それに沿った負担割合での予算を確保すること。
(14）県産和牛の生産振興やブランド価値向上のための生産者の取り組みを強化すること。
(15）農業集落排水施設の長寿命化対策や維持管理費低減のための事業の機能診断調査及び最適整備構想策定における市町村の処理区画数を考慮した交付金配分
措置を継続すること。
(16）土砂災害発生時、農業用水として代替利用が可能な水源を確保するため、農業用水確保対策を推進すること。

２

林業振興対策について(1) 豪雪地や急傾斜地等の条件不利地における森林施業に対し支援施策の充実を図るとともに、地場産材の輸出促進に対する財政支援を講じること。
(2) 林業施業者をはじめ、観光客等の林道通行車両の安全確保を図るため、落石防護工等の安全対策について十分な財政措置を講じること。
(3) 県営林道開設事業について、引き続き全線開通に向け、着実に事業推進すること。また、防災・減災につながる治山事業を計画的・効率的に推進できるよう予算を十分確保すること。
(4) 森林整備を計画的かつ継続的に進めるため、森林整備事業に係る支援制度の拡充を図ること。
(5) 中大規模建築物の木造化に意欲的に取り組む施設整備への助成など、引き続きＣＬＴ等新技術を活用した工法を普及させる対策等を強化すること。
(6) 松くい虫被害防止対策及び海岸保安林の造林事業については、引き続き必要か
つ十分な予算を確保すること。
(7) 全量出材型皆伐施業及び里山（薪炭林）整備を促進するための補助制度を創設すること。
(8）森林環境譲与税を財源として、森林整備を円滑に行うため、県が管理する森林
GIS に ICT 等先端技術（航空レーザー計測）を活用すること。

３

水産業振興対策について(1) 新規漁業就業者や意欲のある漁業者に対し、収益性の高い操業を支援するため、就業・定着に係る支援事業及び漁船リース事業の拡充を図ること。

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(2) 錦鯉産地での産業確立、産地間競争を勝ち抜くため、錦鯉輸出に伴う航空運賃
等に対する財政支援制度を創設するとともに、錦鯉輸出に係る手続き等が迅速に完結するよう、事務の効率化を図ること。また、ＫＨＶの蔓延防止や発生時対応について、効果的に対策できる体制を構築すること。
(3）河川の水質に変化が生じた場合、内水面漁業、沿岸漁業における水生生物への影響調査を継続すること。

４

有害鳥獣被害対策について(1) 鳥獣被害防止特措法に基づく対策等が十分に効果を発揮できるよう、地域の実態を踏まえ、引き続き必要な財政支援措置を講じること。
(2) 農産物被害防止効果を高めるため、電気柵の更新に係る支援を拡充するとともに、被害を受けた農業従事者の営農意欲が減退することのないよう、農地等復
旧支援制度を創設すること。
(3) 野生鳥獣（特に熊）の住宅地付近への出没を抑制するため、熊の移動ルートとなっている河川や道路法面等の緩衝帯整備を推進すること。
(4) 市町村界を越えて活動する有害鳥獣に対しては、県主導で広域的に有害鳥獣捕獲事業を推進すること。
(5) 有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業について、更なる担い手確保のため、継続実
施すること。

５

地域経済・雇用対策について(1) 2020年東京オリンピック・パラリンピックでの国内事前キャンプの誘致活動を支援するとともに、受入れに必要となる既存施設の改修等に対する財政支援を講じること。
(2) 地域未来計画促進法に基づく基本計画において、将来性が見込まれ、本県の強みを発揮できる専業分野に位置づけられた「航空機産業への参入促進」について、県全域に及ぶクラスター化に向けた取り組みが進められていることから、県主導による施策を展開すること。
(3) ＮＩＣＯテクノプラザについて、県内の起業促進を図るため、起業家創出の専門員を常勤で配置し、地域の支援拠点機能を拡充すること。また、企業の研究開発案件に対応するため、ナノテク研究センターの設備機器の機能を拡充すること。
(4) 県営産業団地への企業進出による理工系大卒者の雇用の場の創出に限らず、文系大卒者の雇用が創出される取組を積極的に推進すること。
(5) 伝統工芸品産業の優れた技術を次代へ継承するため、伝統工芸産業に従事する職人（後継者）育成に対する支援制度を創設すること。
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(6) ものづくりインストラクターの養成及びインストラクターによる現場改善支援について、県が実施主体となり取り組むこと。
(7) 男女ともに働きやすい職場環境整備し、女性活躍社会を早期に実現するため、市町村が実施する女性の就労環境整備への財政支援制度を創設すること。
(8) 市町村や中小企業の人材確保に向けた取組に対して、財政支援を講じるとともに、Ｕ・Ｉターン学生に対する補助制度を拡充すること。また、高校生や保護者に対する地元企業のさまざまな情報提供、外国人雇用に関する企業向けセミナー等を、県が積極的に実施すること。
(9) 障害者実習支援事業及び障害者職場実習受入促進事業について、保険対象範囲を拡充するとともに、通年で障害者雇用促進コーディネーターを派遣すること。
(10) 若者の志向や地域企業の意向に合わせ、魚沼テクノスクールに、メカトロニ
クス科とビジネススタッフ科を追加設置すること。
(11) 新潟県事業承継ネットワークの取組みを拡充し、市町村や関係機関との情報共有、事業者に対する啓発、専門家によるサポート等を強化すること。
(12) 今後迎える柏崎刈羽原子力発電所原子炉の老朽化を見据え、再稼働議論によらず、廃炉業務を県の新たな産業の一つとして位置づけ、廃炉産業の創出に主体的に取り組むこと。
(13) 外国人起業家の受入・支援のため、アクセラレータープログラムの実施や相談窓口を設置すること。
(14) 県制度融資について、市町村制度融資の利率・条件と同水準となるよう見直しを図り、市町村との相互補完による事業者支援を行うこと。
(15) 商工会議所・商工会の持続的・安定的な事業運営のため、補助事業を継続するとともに、将来を見据えた運営・支援を実施すること(16) 中小企業者の負担軽減を図るため、中小企業向け制度融資の信用保証料補給
に対する県独自の助成制度を創設すること。
(17) ものづくり産業の活性化のため、県工業技術総合研究所及び各技術支援セン
ターに専門人材を十分に配置するとともに、基礎技術に関わる研究基盤の強化を図ること。
(18）市町村がやむを得ず農用地区域内で地域未来投資促進法を活用した開発を行う場合は、同法に基づく農振除外等をはじめとする土地利用調整等の手続きが迅速に進むよう実情に応じた柔軟な対応を講じること。

６

観光産業の振興について(1) 県所有の観光施設において、経年劣化が進み、高齢者や障害のある方の利用が不便な状況にある施設について、実態に即した改修工事を行うこと。

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(2) スキー場の運営について、新たなアクティビティ備品や圧雪車等の管理備品に対する支援制度を創設すること。
(3) 妙高戸隠連山国立公園において、登山者の利便性・安全性向上のため、県で登山道の貸付を受け、必要箇所に架橋を整備すること。また、誘導標識の設置など、安全対策に対する財政支援を講じること。
(4) 平成 29 年度に実施したふるさと旅行券事業を拡充したうえで、令和２年度も実施すること。
(5) 中部北陸自然歩道に設置されている看板について、劣化腐食や盤面情報未更
新・誤記載の箇所が多数あることから、大幅な改修整備を行うこと。
(6) レジャー客のニーズに応えるため、防波堤の釣り場を早期に開放すること。
(7) キャッシュレス化やスマートフォンの普及に対応するため、ウェブ決済システムの導入や観光情報の更新に対する支援制度を創設すること。
(8) 県全体の観光消費単価の向上を図るため、キャンプ場等のアクティビティ整備等に対する支援制度を創設すること。

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５．国への働きかけについて
次の事項の実現方について、県として国に対して強く働きかけるよう要望する。

１２放射性物質を含む浄水汚泥の処理について
8,000Bq/kg 超の浄水汚泥について、早期処分の実現に努めること。

少子化対策・子育て支援について(1) 子ども医療費の助成について、国の責任において統一的な制度を創設すること。
(2) 小学校の空き教室等への放課後児童クラブの設置について、建築基準法上の規制を緩和すること。

３

地域医療・医師確保対策について(1) 病院勤務医を確保するため、開業の規制と診療報酬上の措置を講じること。
(2) 自治体病院に対する診療報酬を見直すこと。
(3) 胃がんリスク検診（ABC 法）と胃部エックス線検査や内視鏡検査の組み合わせによる胃がん検診の有用性を検討し、胃がん検診に ABC 法を追加すること。
(4) 国保・保険者努力支援制度の評価指標について、保険者の努力目標として適切なものとなるよう改善すること。

４

障害者・保健福祉施策の充実について
障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業について、必要な予算を確保するとともに、対象事業を拡充すること。また、市町村の安定したサービス提供を図るため、交付要綱に即した配分に努めること。

５

介護保険制度の充実について
地域のニーズに応じた施設整備を計画的に進めるため、介護基盤整備事業を継続するとともに、補助基礎単価の増額など、制度の拡充を図ること。

６

道路整備等の促進について(1) 道路ストック等の点検・維持管理に対する柔軟な財政支援制度の整備を図ること。
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(2) 原子力災害時に備えた避難路となる道路整備を促進すること。
(3) 日本海沿岸東北自動車道を重要物流道路に指定するとともに、開通区間を４車線化すること。
(4) 山間地域等の道路を安全に通行するため、２ｋｍ以上にわたりカーブが多く暗い箇所に道路照明灯を設置するよう、基準を見直すこと。

７

地域公共交通に対する支援について「新潟県県内高速バス路線対策費補助事業」と同様な財政支援制度を創設すること。

８

国直轄河川・海岸の整備等について(1) 豪雨等による河川災害を未然に防止するため、分水の改修、増設など、国直轄河川の改修事業を促進すること。
(2) 本川から分派し合流する河川については、本川との水系一貫での直轄管理すること。

９上下水道事業について(1) 水道施設の建設投資に関する予算を十分に確保し、交付金制度の拡充を図ること。
(2) 簡易水道事業の統合について、簡易水道事業債、及び過疎対策事業債を継続して充当可能にするなど、十分な財政措置を講じること。
(3) 下水道施設の耐震化に伴う改修等に対し、十分な財政措置を講じること。

10

義務教育施策の推進について(1) スマートスクールなどを推進し、国が示すＩＣＴ環境施設整備目標を達成できるよう、財政支援制度を創設するとともに、夏休み中のＩＣＴ機器の設置等を考慮し、早期の交付決定が可能となる制度にすること。
(2) 学校教員の業務負担軽減のため、スクール・サポート・スタッフの採用を拡充し、十分な予算を確保すること。
(3) 部活動指導員について、活動日数の拡充と処遇改善を図るとともに、十分な予算を確保すること。

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11

保健福祉施策について
子どもの貧困対策に係るナショナルミニマムの保障として、児童扶養手当における所得制限の緩和、給付型奨学金等公的給付の拡充、教育に係る負担の軽減策を国として確実に取組むこと。

12

農業の振興について(1) 農業農村整備関係予算について、計画通りに整備が促進されるよう、当初予算で所要額を確保すること。
(2) 多面的機能支払制度について、各地域での活動が計画通りに実施できるよう、予算を十分に確保し、早期の交付に努めるとともに、事務の簡素化を図ること。
(3) 水田フル活用ビジョンに掲げる振興作物の作付が効果的に誘導できるよう、できる限り早期の承認に努めること。

13

地域雇用対策について
安定的かつ継続的な支援体制構築のため、地域若者サポートステーション事業の委託期間を少なくとも３年以上とすること。

14

エネルギー施策について
洋上風力発電など、地域における大規模な自然エネルギーの普及拡大と電気エネ
ルギー供給の安定化を図るため、日本海北部地域の基幹電力送電網の整備を促進すること。

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