野畑証券研修教材

沖縄の金融（アメリカ世）
2022年9月22日（木）1本日のポイント○沖縄の米軍占領下（アメリカ世）における金融（イベント）●ドル化（復帰時の日本円への切替）●株式の大衆化（同証取法への統合）○アメリカ世の金融法制の狙いと結果
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沖縄の歴史〇沖縄のあり様（4つの時代区分）
琉球王国時代の「唐の世」(1429年～1879年）
廃琉置県以降の「大和の世」(1879年～1945年）
米国統治下の「アメリカ世」(1945年～1972年）
本土復帰後(1972年５月15日～現在まで）
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歴史表

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沖縄の地理
沖縄県の那覇市を中心すると、台湾や中国の上海などが、九州とほぼ同じ距離。フィリピンのマニラや韓国のソウルなどが、東京より近い。沖縄県の面積は約2281平方キロメートルで、香川県、大阪府、東京都についで4番目に小さい県。東西約1000キロ、南北約400キロにもなる、広大な海域を含めた沖縄の面積は、本州、四国、九州を合わせた広さの半分にもなる。

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魚釣島ほか6アメリカ世の統治機構〇間接統治
米国琉球政府
高等弁務官〇米国施政権の優越
琉球政府

立法

行政立法

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アメリカ世のイベント
円通貨への金融

ドル化
切替

イベント
証取法への証券

株式の大衆化統合

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１．概要・通貨の切替

日本旧円• ～1945

米軍票化• 1945～米ドル化• 1958～

日本円化• 1972～9詳細・沖縄通貨の６次変遷
第1次通貨交換
1946.4.5 B円

第4次通貨交換
1948.7.21 B円

第2次通貨交換
1946.9.1 新日本円

第5次通貨交換
1958.9.16 ドル

第3次通貨交換
1947.8.1 円＋B円

第6次通貨交換
1972.5.15日本円

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B円・B型軍票〇1945年から1958年9月まで、米軍占領下の沖縄県や鹿児島県奄美群島（トカラ列島含む）で、通貨として流通したアメリカ軍発行の軍用手票（軍票）○琉球列島米国軍政府（のちの琉球列島米国民政府）
による正式名はB型軍票
11A円・A軍票○日本の占領地域で米軍が発行を予定していた軍票
南朝鮮で使用12

B円通貨制の導入背景
１．日本円流入に対応（インフレ対策）
２．冷戦の激化①沖縄の長期保有・独自の通貨確立②経済政策（日本からの輸入促進・沖縄の経済復興）

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第4次B円通貨制の特徴
１．B 円を法定通貨にし、1 ドル＝120B 円の為替相場を設定（B 円の発行にはドルの裏付けを必要とする通貨制度・カレンシー・ボード制）
２．琉球銀行の中央銀行的性質（発券、銀行の銀行、政府の銀行）
３．本土と異なる通貨圏
４．沖縄に対外経済政策の強い規制・管理的色彩
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「B 円通貨制」の導入背景（主に 2 つ）
長期化
冷戦の激化

日本本土への輸出振興

背景
長期化

沖縄独自の通貨15「第5次通貨交換」（1958.9.16）「ドル通貨制」へ移行の背景○軍から民へ
米国琉球民政府による沖縄の軍事基地や統治を維持するために、沖縄現地住民の日本本
土復帰運動や米軍基地反対闘争といった政治的緊張への対応の必要性○ドルの経済力
住民の暮らしや福祉といった経済面の向上を通じて達成することを重視
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「ドル通貨制」の特徴（ 2 点）
1.自由化
沖縄経済の本土並み水準と自立経済、沖縄内の生産増強を実現するための外資導入を意図した貿易・為替取引や資本取引の自由化政策

2.規制強化●対外決済通貨は米ドルに限定（米ドル以外の外貨保有禁止）●金融機関の高率支払準備金（「B 円通貨制」からの継続）●米国が銀行免許の付与権限や琉球銀行の監督権限や過半数の株式、役員の任命権を握っていた。
●米国財務省預託勘定（米国本国の決済の外）●通貨発行権、通貨主権がない
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ドル化（Dollarization）

米国法制

アメリカ世

国内法制

パナマ・エクアドル

法制

ドル化
エルサルバドル
独断

自国通貨と並行・グァテマラ18

琉球銀行設立〇経緯
琉球銀行は、1948年5月1日米国琉球民政府（在沖縄の米国側の統治当局）によって、在沖縄の米軍の資金管理、戦後沖縄における民生安定や復興、日本本土とは独立した通貨圏の創設を目的に中央銀行的性格の強い金融機関として設立（本土復帰後は普通銀行）
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「B 円通貨制」期の琉球銀行〇1948 年 7 月～1958 年 9 月にかけての「B 円通貨制」
期に、琉球銀行は、預金や貸出といった商業銀行機能に加えて、唯一の外国為替取扱銀で対外決済を担うとともに、米国琉球民政府の口座を通じた B 円の管理（「発券銀行」に近い）や支払準備金としての他の金融機関からの預金の受け入れ（「銀行の銀行」）、米国琉球民政府や琉球政府の預金受入（「政府の銀行」）といった中央銀行機能も併せて持つ。
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琉球銀行の機能
発券銀行
中央銀行的機能

政府の銀行

銀行の銀行
商業銀行

市中銀行
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日本銀行沖縄支店（50周年）
1971年4月 日本銀行那覇支店開設準備室設置
1971年8月 ニクソンショック（金とドルの交換停止等、円の変動相場制実施）
1971年10月 連絡事務室開設（国場ビル内）
1972年5月15日 日本銀行那覇支店開設
営業課（当時）
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄相互銀行、アメリカ銀行、アメリカンエキスプレス銀行と取引開始、国債代理店２か店発券課（当時）通貨交換
国庫課（当時）取引官庁24、一般代理店５か店、歳入代理店61店舗
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沖縄の本土復帰とドルから円への移行
沖縄返還協定ニクソン・ショック

変動相場制

1971.6.17

1971.8.16

1971.8.27

立法措置

通貨確認実施本土復帰・通貨交換

1971.10.8

1971.10.9

1972.5.1523沖縄返還協定○日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定○正式名称は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（英：Agreement between Japan and the UnitedStates of America Concerning the Ryukyu Islands
and the Daito Islands）○1971年6月17日に調印、1972年5月15日に発効し、沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、沖縄県が復活
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ドルから円に通貨交換（通貨確認）○1971年8月15日ニクソン米大統領がドルと金の交換停止を突如発表「ニクソン・ショック」ブレトン・ウッズ体制の終焉○ドルの価値は急速に下落（1ドル=360円固定相場の変更）○しかし、日本政府と琉球政府は沖縄の本土復帰に伴う交換レートは1ドル=305円に決定○日本政府は1971年10月9日、交換時の差損を補償するため、住民が所有するドルを申告させる異例の「通貨確認」（金融機関を窓口）を実施。それ以降のドルは補償の対象外○復帰日から６日間（1972.5.15~20）かけて行われた通貨交換で、円に交換されたドルは約１億300万ドル（約315億円）
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通貨確認に来た人々（1971.10.８公表 同９日実施）

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1971年から1972年の対ドルレート
1971年

1972年

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通貨確認から切替交換・ドルの処理
ドル

通貨確認

円ドル交換

ドルの処理（東京搬送：米国搬送（315億円）1億300万ドル）

見合いの円の沖縄搬送（540億円）

外貨準備：NY連銀

無利息預金）

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２．進歩的証券法制等
有価証券届出書
株式の大衆化

有価証券報告書
法制
保険業法等

公認会士監査銀行
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琉球政府証券取引法（1957制定）

30琉球と本土の違いー１
開示規定：有価証券届出基準の相違
琉球
本土• 募集500万円• 売出100万以上• 募集5,000万円以上• 売出1,000万円以上

目的：企業株式の大衆化

31開示規定：有価証券報告書提出者の範囲
琉球

本土• 届出の効力が生じた有価証 • 届出の効力が生じた有価証
券の発行者
券の発行者
• 1957年法施行時に現存する • 取引所上場有価証券発行者
会社（資本金500万円以上）
沖縄有報提出会社は本土
背景：沖縄に取引所なし（県）に比べて多い・85社⇒デスクロージャー進展
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33

証券業者
琉球

本土

• 営業保証金10万円• 登録制• 営業保証金10万円• 免許制⇒登録制（1948）⇒免許制（1966）⇒登録制（2006）
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銀証分離
琉球

本土

• 銀証分離• 例外
琉球銀行に証券業（引受）を認める• 銀証分離35

証券業協会・証券取引所・証券金融会社
琉球

本土

規定なし

• 規定あり背景
取引所は設立されていない。証券市場が小さいので協会・証金は必
要がない
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罰則
琉球

本土

• 風説の流布・偽計の罰金 • 風説の流布・偽計の罰金
10万円
30万円

本土の１/3基準
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銀行に対する公認会計士監査
琉球

本土• 1961年3月期から開始（高等弁務官布令）• 1976.9月期から開始（以前は、銀行局対応）

不健全経営の銀行に大胆な改革を求める:キョラウェイ旋風

38アメリカ世の銀行等不健全性の原因（銀行間の熾烈な競争）
１．普通銀行２行，相互銀 ３．1958 年９月2日，自由行７行など金融機関の設立 化政策を実務面支えるため
で政治的配慮が優先認可
から高等弁務官布令第10号（？）
「銀行」を公布
２．沖縄経済の急速な発展 ①琉球銀行が独占していたに伴い，中小企業の資金需 外国為替業務の取扱いと②要は増加 しかし中小金融 他行の預金支払準備金の琉機関における資金量の不足， 球銀行への預託義務を廃止
融資の偏向や過当争の弊害が顕著
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アメリカ世の進歩的証券法制等の結果
発起設立・第機能しない

三者割当

発行市場
直接募集

株式の大衆化

銀行融資
同族企業
中小企業

本土株取扱いの流通市場上場企業無40

沖縄経済の特徴
いびつな産業構造○第3次産業がメイン（81.3）
観光サービスに依存（県外や海外からの観光客）
東京（86.1）に次ぐ第2位の割合○第2次産業が日本一少ない（17.9）
製造業など装置産業がない○第1次産業が脆弱（1.3）
農業（トロピカルフルーツ、サトウキビなど）

産業構造図（2018年）
グラフ タイトル
全国

沖縄

第1次産業
100

50

0

第3次産業

第2次産業

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