実務日本語とUTXから
特許明細書の改善を考える
秋桜舎代表

PROFILE山本ゆうじ

筑波大学を経てシカゴ大学修士号。実務翻訳業務、大規模翻訳・文書管理／作成の講習やコンサルを行う。近著に『IT時代の実務日本語スタイルブック――書きやすく、読みやすい電子文書の作文技法』。
http://transpc.cosmoshouse.com/（連絡用フォームから）

1 実務日本語の「百半ルール」
本記事では、特許明細書での日本語作文を改善するための具体的な方法として実務日本語の「百半ルール」、用語集形式 UTX、JTF スタイル ガイドについての概要を紹介する。
現状の特許明細書は、慣習的に、書き手の側に「簡潔に分かりやすく書こう」という意識が見られず、文章としてさまざまな問題を抱えている。

ない◦文書作成者が、自分の文書の問題点を認識できていない◦問題点を解決するための、具体的で実行可能な方法を実施していない◦問題があった場合、それを指摘して修正する制度がな
い◦難解な文章に対する、無意識のあこがれ、心理的・知的優越感がある

特許明細書の主な問題点は、以下の３点である。

◦学校での国語教育が稚拙かつ旧態依然である◦長い（一文が長く、文書全体も長い）◦「簡潔に分かりやすく書く」ことに対して、直接的な◦あいまい◦難しい
これらは、特許明細書に限らず、すべての日本語の実務文章全般に共通する問題でもある。これらの問題点は、動機付けがない◦学術的な研究と現場との間に接点がなく、実践として結びつかない◦具体的な方法がないと、「分かりやすい書き方」の実相互に関連している。文が長いことは、文章をよりあい践のしようがないまいさにし、難しくしている。

特許文章での最重要かつ本質的な問題は、技術的な問

また、上記の３つの問題点は、より具体的な、さまざ題ではない。つまり、どのような特許文章作成支援ソフまな問題点を生む。まず、表記のあいまいさにより、読トがあっても、それだけでは解決しない。特許文章が、み手の側に誤解が生まれる。さらに、文書をデータベー不必要に長く難解なのは、慣習に根ざす心理的抵抗と、ス化した場合に、検索がしづらくなる。これは結果的に、「どのように明解に書くか」という具体策が取られない日本語の特許での国際的な競争力を低下させる。また、ことによるものである。特に長い文を避けるには、文を人力翻訳と機械翻訳での翻訳の費用と時間を増加させ、完結に短く書くことの利点と、文を長く書くことによる精度を減らすことになる。

多大な労力と費用の増加を明確化して、関係者の共通理

このような問題の原因はなんだろうか。以下の点が考えられる。
◦特許明細書の関係者で、難解な文章がもたらす問題について、切迫した危機意識が薄い290◦文書作成者が、構造的文書を作成する訓練を受けていYEAR BOOK 2012

解とする必要がある。
では、具体的にはどうしたら「長い・あいまい・難しい」文章の問題を解決できるのか。まず、特許明細書を改善するための、実行可能な方法として実務日本語の「百ルブック――書きやすく、読みやすい電子文書の作文技ことにより、その確認のための処理を短時間で行い、送法』p. 90）について紹介する。実務日本語の百半ルー信者への受信通知を速やかに送信することとしていまルのみで上記の問題のすべてを解決できるわけではないす。」

が、いくつかは改善できる。

この文は 152 文字あるが、１文で表現しなければな「百半ルール」とは、私が提唱する「実務日本語」のらない必然性はまったくない。ここでは２文に分割する

基本ルールの一つであり、「1 文が 100 字を超えたらことで、理解しやすく、翻訳しやすくできる。

半分にする」というシンプルなルールである。単純なよ

この文は、以下のように分割できる。

うだが、以下の利点がある。

「e-Tax では、申告等データに電子署名と電子証明書◦理論のみでなく現実に実践可能であるを添付することによって、申告等データが利用者本人の◦「長い・あいまい・難しい」の問題点を同時に解決で作成したものであることや改ざんのないことを確認しまきる（作文、人力翻訳、機械翻訳のどの場合でも）す。（← 77 文字）あらかじめ電子証明書を e-Tax に登◦チェックに文法知識は一切不要である

録しておくことにより、その確認のための処理を短時間◦ツールによる自動チェックができるで行い、送信者への受信通知を速やかに送信することと◦長い専門用語を含む文でも、例外をもうけることなく、しています。（← 74 文字）」

無理なく、徹底して施行できる

この文には他にも問題がいくつもあるが、ここでは単「長い文を短くすればよい」ということ自体は、以前に分割しただけである。この作業自体はシンプルであり、から言われており、それ自体は目新しくはない。たとえ負担にはならない。作業を理解するのに、文法用語は必ば、オンダ国際特許事務所の恩田博宣氏は、明細書で「3要もない。実際に数万語にもなる多量の文書を読みやす行を超えない書き方」を提案している。だが、長い文とく修正する場合、なるべく単純な作業でなければ実施ははどこからが長い文なのか、具体的に何字以下であれば困難である。その点でも、百半ルールは現実的といえる。

いいのか、どのようにすれば確実に実施できるかについまた分割後の文でも、「ことによって」「することとして」ては不透明な点があった。などと回りくどい表現が残っているが、読みやすくする

特許版・産業日本語委員会 報告書では、「推奨連文形には、より直接的な表現に言い換える必要がある。

式」（『平成 23 年度 特許版・産業日本語委員会 報告書』

百半ルールの具体的な方法として、テキスト エディPDF 上での p.130）が提案されている。百半ルールは、

ターでは正規表現、Microsoft Word では以下のワイ

これを具体的に実践する１つの手法である。

ルドカードを使う（全角と半角に注意）。

本来であれば、特許明細書から 100 字以上の実例

5

産業日本語関連

すが、あらかじめ電子証明書を e-Tax に登録しておく寄稿集

半ルール」（山本ゆうじ著『IT 時代の実務日本語スタイ。[!。！？ ^13]{100,}。

を示すことが適切である。これは著作権に関する適切

このワイルドカードは簡易的な方法なので、よりよいな「引用」の範囲内であり、支障はないはずだが、特ものに改善できる余地がある。この記事自体でも、割り許版・産業日本語委員会からの要請により、今回は特注を含む２文以外は、100 字を超える文は１文もない

許明細書の例を避け、長い文例の宝庫である e-Tax サことを確認している。

イ ト か ら 例 を 採 る（< http://www.e-tax.nta.go.jp/

百半ルールのポイントは、「字数を削って 100 字以e-taxsoftweb/e-taxsoftweb1.htm#Link6 >）。 こ

下にするのではなく、複数に分割する」ということであこのサイトには以下のような長い文がある。

る。元が 100 字超の文を２つに分割した後の字数は、「e-Tax では、申告等データに電子署名と電子証明書半分程度になる。100 字を超える文は、複文（１文中を添付することによって、申告等データが利用者本人のに、主語と述語の関係が複数回、入れ子構造になってい作成したものであることや改ざんのないことを確認しまる文）である可能性が高い。そのため、字数を削るよりYEAR BOOK 2O12291も、文を分割することにより、わずかな編集のみで、「長2 用語集形式 UTXい・あいまい・難しい」の問題点を同時に解決できる。
文法によって読みにくい文を判断する手法は、理屈は正しくても実践面で困難さがある。文法の正確な知識が必

用語集形式 U T X （ U n i v e r s a l T e r m i n o l o g y

要になることから、文書作成者自身に負担が掛かり、自eXchange）は、AAMT（アジア太平洋機械翻訳協会）分でチェックすることが困難である。百半ルールであれが策定した、シンプルかつ汎用的で、オープンな用語集ば、文書作成者自身がチェックできる。

形式である（筆者は UTX を策定するチーム リーダー

また、事物を列記する場合で文が長くなる場合は、必を務める）。UTX は、「仕様」、つまりどのように用語集要に応じて、箇条書きを使うこともできる。重要なポイを作るかという決まりごとである。表１に UTX の実例

ントを文章の中に埋没させないようにするには、箇条書を示す。

きにするとよい。ただし、文の途中に箇条書きを挟むと、

表１は、AAMT での、「UTX に関する用語」をまと文が分断される。文を完結させてから箇条書きを列挙すめた用語集から一部を抜き出したものである。左からることが望ましい。

原語、訳語、品詞、用語ステータスと並んでいる列がまた、箇条書きでは、論理的なつながりを付けずに項目を列挙できてしまう。そのため、十分な説明ができず

UTX の基本的な属性であり、極めてシンプルであることが確認できる。に、項目の単なる羅列となってしまうことがある。各項

特許文書では、その分野の専門家なら理解できる用語目に適宜、必要な説明がされるよう配慮する必要がある。

ならまだしも、文書作成者が、自分にしか理解できない

表１

UTX 1.11 サンプル（AAMT/UTX 用語集から抜粋）#UTX 1.11; en-US/ja-JP; 2011-04-19T19:00:00Z+09:00; copyright:AAMT (2011); license:CC-BY 3.0
#src

292

tgt

src:posterm status

Asia-Pacific Association
アジア太平洋機械翻訳協会
for Machine Translation

properNoun

approved

dictionary administrator

辞書管理者

noun

approved

Contributor

用語提出者

noun

provisional

Domain分野

noun

Glossary

用語集

noun

Bidirectional

双方向adjective

approved

Merge

統合する

verb

approved

YEAR BOOK 2012

制限に使っていることが多い。文章作成者は、用語が読UTX のようなシンプルでありながらも、定まった形式み手にとって理解しづらいことに気づかない。気づいたで書くと、検索や翻訳などの各種のツールで用語をデーとしても、それは読み手の知識や読解力が不足しているタとして活用できるようになる。UTX では、ツールがからと考え、問題が自分にあるとは自覚しない。ある種使う用語データとしては、定義は必須ではないが、表の文化として、「理解できないのは読み手が勉強不足で２のように定義を明記すれば、人間の読み手にとってはある」という書き手優位の考え方が、学校での国語教育大いに役立つ。また、対訳を英語で指定することで、よから始まって、社会人の作文まで染みついている。

り日本語での用語の意味が明確にもなる。用語集という

UTX に基づいて用語集を作成し、明確で一貫性のある用語を使えば、「必要な用語は定義して使う」という形にまとめれば、複数の用語の相互の関係もより明確にできる。

ことがより確実に行える。専門家同士ではある程度の共UTX 用語集は、特許分野でさまざまな活用ができる。

通理解がある用語でも、文書ごとにニュアンスが異なる

特定分野の翻訳では、UTX 形式で、適切な訳語を共有・ので、定義することが望ましい。

再利用できる。また、「望ましくない用語」、理解の妨げ造語は、一般的に、無制限に増やすのではなく、必要な場合にのみ作ることが望ましい。造語でないとその概5

産業日本語関連必須となる。このとき、ただ用語を羅列するのではなく、寄稿集

造語を、きちんと定義することなく、思いつくままに無になる語についての情報も共有できる。
表２は UTX 用語集での正規化の例である。

念を表現できないか、慎重に考える必要がある。文書内でしか使われてない新しい概念を表す造語では、定義が

表２

UTX 用語集での正規化の例#UTX 1.20; en-US/ja-JP; 2012-04-19T19:00:00Z+09:00; copyright:AAMT (2012); license:CC-BY 3.0
#src

tgt

src:posterm status

definition

source language

起点言語

noun

approved

翻訳の原文で使われる言語

source language

ソース言語

noun

non-standard

source language

原文言語

noun

non-standard

entry

項目nounapproved

entry

エントリー

noun

forbidden

辞書本文の構成単位

YEAR BOOK 2O12293

UTX の仕様、特に以下に触れる用語ステータス（termstatus）の詳細については UTX 仕様書を参照されたい。

必要最低限でありながら実用性の高いシンプルな用語<http://www.aamt.info/japanese/utx/>集を作れば、その用語が正しく文書で使われているか、ここでは概要を簡単に説明する。

文章作成や翻訳で、ツールを使用してチェックできる。

UTX では、辞書管理者と用語提出者という概念がある。「特定の用語集で、ある用語が適切か」ということを、専門知識と権限のあるだれかが責任を持って判断する必要がある。その責任者が、辞書管理者である。辞書管理

2012 年８月に、UTX について「よくある質問と回答」が公開された。
<http://www.aamt.info/japanese/utx/faq.
htm>

者が明確であれば、複数の用語提出者からの用語の知識UTX がどのような用途に適切かなど、具体的な説明を収集しても、どれが確実に使ってよい用語かを明確にがされているので、仕様書とあわせてご覧いただきたい。

できる。

言語処理を研究・開発側から見たとき、用語集は「一表２では、source language には、「起点言語」と度作ったらそれっきりの言語データ」と見なされること「ソース言語」の２つの項目がある。「起点言語」の用語がある。つまり自分たちで管理して使っていく、というステータス（表の灰色部分）は approved（承認）であ意識がなく、管理するための仕組みがまったく考慮されり、これは辞書管理者が承認済みの、正規の訳語であていない。これは、用語集の作成者と使用者が別の組織ることを示す。「ソース言語」の用語ステータスは non-（グループ）であることが一因である。開発側と実際のstandard であり、正規の訳語ではないことを示す。

使用者の間に深い溝があり、十数年以上も埋まる動きが

前述の統計的機械翻訳装置の例では、「ソース文」とない。UTX では、このような問題に対処するため、用いう語が出てくる。これは機械翻訳を専門としておらず、語集を継続的に管理するという観点から、辞書管理者と断片的な文章しかない場合では、なにを指しているか読用語提出者の概念に基づいて、承認・非標準など、実用み手に明解に伝わらない。「原文」という用語のほうが的な属性に絞りこんで策定されている。

明らかに分かりやすい。そして、もし「原文」という語「UTX は単純すぎるのでは」という疑問もよく聞かれではニュアンスが不足しているなら、「ソース文」といる。だが、用語集が必要な企業や組織であるにもかかわう用語を明確に定義してから使えばよい。

らず、長年用語集が作成されずに放置されているのは、

表２では、entry という原語については、「項目」と用語集の作成や管理が想像以上に複雑だからである。必いう訳語が approved（承認）されているが、「エント要最低限のシンプルな情報に限定して、管理の労力を徹リー」という訳語は forbidden（禁止）となっている。

底的に減らして初めて、用語集を作成し活用できる。

これは、この訳語は使ってはならない用語であり、用語チェック ツールなどでのチェック対象となることを示す。
特許明細書に UTX 形式で用語集を添付することが義務付けられれば、誤訳を減らし、より確実に翻訳ができる。
用語集は、文章作成や翻訳で使われているが、さまざまな問題を抱えており、そもそも面倒だからと作られていないことも多い。用語集が存在する場合でも、特定の形式に基づいているのではなく、データとしての形式が一つ一つ異なり、互換性がない。これは複数の用語集を294統合して使いたい場合に大きな障害となる。

YEAR BOOK 2012

JTF スタイル ガイドは、JTF（日本翻訳連盟）が策が不明確になるからである。

ないと、自動翻訳の精度も著しく低下する。ある用語が日本語の表記を整理することは、電子文書を効果的に英語では、シカゴ マニュアル、MLA、PSA など、活用するうえで非常に重要である。DTP では、フォン学会や企業で、さまざまな場合の細かい表記規則がトの種類や字詰めには多大な労力が払われる一方、文章1000 ページ以上（シカゴ マニュアルの場合）にもわの表記（さらには表記によって改善できる読みやすさ）たって規定されている。このような表記規則は、英作文には注意が払われないことも多い。翻訳での表記を整をする人にとっては常識であり、この常識を無視した書理するため、JTF では、2011 年に翻訳用のスタイルき方をすれば、教養のなさを露呈することになる。

ガイドを作成し、公開した。詳細は < http://www.jtf.

一方、日本語では、正書法と呼べるものが存在しない。

jp/jp/style_guide/styleguide_top.html> で 紹 介 さまたコピー エディットの概念も普及していない。つまれており、スタイル ガイドもここから PDF 形式でダウり、さまざまなカッコや記号を、明確に定義することもンロードできる。なお、本記事の著者は、JTF スタイなく、乱雑に使っていても苦情はでない。そもそも、こル ガイド委員会の委員である。のような記号が、明確に論理的な、個別の機能を持つと以下に、JTF スタイル ガイドの 12 のルールを示す。

は認識されてない。いくつか比較的定着している表記規表記の具体例を含む PDF は < http://www.jtf.jp/jp/

則はあるものの、各業界、各企業独自の表記が雑然としstyle_guide/pdf/jtf_style_guide_rule12.pdf> か らて存在している。さらに、企業のエゴにより、企業独自入手できる。「12 のルール」は、JTF スタイル ガイドの表記に執拗にこだわる傾向もある。公用文という規則での重要なポイントを簡潔にまとめたものである。

もあるが、現実には厳密に適用されておらず、21 世紀

特許分野では、工業分野での表記習慣が反映されていの電子文書を巡る環境の中では複数の問題があり、時代ることも多い。工業分野の表記習慣は、必ずしも一貫し遅れである。て明確な合理的理由に基づいておらず、慣習に基づいてこのような状態が問題であるとは、これまで強く認識いることもある。工業分野の表記習慣は、いくつかの点されてこなかった。そのため、用語集の整備の遅れと同で、JTF スタイル ガイドの 12 のルールと衝突する点様に、表記の整理の遅れも、企業では目に付く。IT 業がある。たとえば、JTF スタイル ガイドのルール５「長界では、厳密で論理的な書き方が求められるプログラミ音は省略しない」と、工業分野でよく行われる「長音のングが関わるためか、比較的、他業界よりも表記や用語省略」が矛盾する。また、ルール６「複合語は中黒またへの取り組みは行われているが、十分とはいえない。そは半角スペースで区切る」と、工業分野でよく行われるの他の業界では、より状況は悪く、企業ごと、業界ごと「区切りなし」が矛盾する。にまったく異なる表記が存在する。

5

同じ概念を示しているのか、異なる概念を示しているか

産業日本語関連定した、翻訳での日本語訳文向けの表記規則である。

寄稿集

3 JTF スタイル ガイド記の混乱が悪循環に陥る。さらに、表記が統一されてい長音の省略については、JTF スタイル ガイドでは理表記の不統一は、文章作成、活用、検索、再利用、共由は特に挙げていない。ただ、「一般的な文書」では、有において、費用と労力を増加させるさまざまな問題の長音を省略することはないし、長音をそもそも省略する原因となる。まず、文書の編集や翻訳の過程で、表記統ことによる利点は特にない。もし「語句や文がより短く一に大きな負担が掛かる。また、ウェブ上の文書や組織書けるから」という理由であれば、英数字が全角で表記内のデータベースでも適切な検索ができず、目的の情報されることにより語句や文が長くなる弊害のほうが大きが探せない。表記規則がなく、表記が混乱していると、い。

用語集もまたばらばらな表記が使われることになり、表YEAR BOOK 2O12295

JTF スタイル ガイド 12 のルール

1．本文を、敬体（ですます調）あるいは常体（である調）のどちらかに統一する。
2．句読点は「、」と「。
」を使う。
3．常用漢字表にある漢字を主に使用する。
4．動詞の送りがなは本則に従う。
5．カタカナ語の語尾の長音は省略しない。
6．長いカタカナ複合語は中黒または半角スペースで区切る。
7．漢字、ひらがな、カタカナは全角で表記する。
8．数字とアルファベットは半角で表記する。
9．原則として記号類は全角で表記する。
10．半角文字と全角文字の間に半角スペースを入れない。
11．ピリオド（.）
、カンマ（,）、スペースは半角で表記する。
12．単位の表記を統一する。
ルール６の複合語の区切りについては、JTF スタイてを特許明細書で採用するのは困難かもしれない。ただ、ル ガイド委員会では詳細な検討が行われた。複合語をなにも表記基準に基づかない場合や、あいまいで合理的区切れば、複合語内の構成要素の語が明解になるほか、根拠のない「前例」に従って表記するよりは、部分的で自動翻訳や音声認識などの自然言語処理に使われる形態も 12 のルール、あるいは類似のルールに沿うことで、素解析でも誤りを防ぐことができるからである。また、表記を統一できる。1 つでも多くのルールに沿って文書語句の検索精度も向上できる。その理由はスタイル ガを作成すれば、それだけ手間を減らすことができる。

イド PDF で詳しく説明されている。前述のリンクから

また、JTF スタイル ガイドについては、現在、3 つスタイル ガイド PDF を入手してご覧いただきたい。のスタイル チェック ツールが以下で公開されている。

「JTF スタイル ガイドがこのような規則にしたのは、マイクロソフトでの表記変更によるもの」という誤解が296<http://www.jtf.jp/jp/style_guide/stylechecktool.html >たまにあるが、マイクロソフトはまったく関係がない。

作文の規則については、人手によるチェックでは限界

JTF スタイル ガイドは、合理的な理由と、さまざまながあり、必ずチェックのもれが発生する。また有償の環企業での事例や実情を踏まえたうえで策定されているも境のみでしかチェックできないのも不便である。このよのである。

うなチェック ツールを公開することは、現実に作文規

JTF スタイル ガイドはあくまでも英語など他言語か則を活用してもらううえで欠かせない。チェック ツー

ら日本語への翻訳用であることに注意されたい。表記規ルの環境がなければ、どんな規則も実際に守られている

則としては、文書の執筆用に流用できる点も多いが、日か、現実的な確認手段がない。

本語での執筆は JTF スタイル ガイドの当初の目的ではもちろんすべての規則をツールでチェックできるわない。また文レベルや文章レベルでの「分かりやすさ」けではない。作文規則そのものを、チェック ツールでを向上することも目的ではない。そのような目的では、チェックできる規則と、そうでない規則を明確に区別し当初から日本語作文での「分かりやすさ」の改善を目的て決定する必要がある。前述の百半ルールは、ツールにとする実務日本語のほうが適しているといえる。

よるチェックが可能な規則の例である。

JTF スタイル ガイドは、産業日本語の表記の参考と特許文書の文体が基本的に常体（だ・である）であるして活用できる。12 のルールに限定しても、そのすべことも、作文時に文章を必要以上に難解にする一因と思

YEAR BOOK 2012

寄稿集

われる。常体では、必要もないのに、もったいぶった四字熟語や難しい漢語やカタカナ語をつい使いたくなる。

5

文体を敬体（です・ます）にすれば、読み手を尊重し、産業日本語関連より分かりやすく書こうとする意識が高まる可能性もある。
今後、クラウド上での、文書のオンライン共同作成環境が整備されていく。複数の書き手が 1 つの文書をリアルタイムで作成することがより一般的になると思われる。このような場合でも、複数の書き手がそれぞれ別の表記や用語を使ってしまうと、後で編集や再利用するときに修正の手間が増える。未統一の表記を放置すると、読み手が誤解することもある。最初から共通の表記基準に基づいて文書作成をすれば、最終的には編集での調整をしなくとも、読みやすく、検索・活用・共有・再利用がしやすくなる。
特許分野での表記統一への道のりは長く、険しい。まずは表記についてどのような問題があるかを理解し、表記統一でどのような利点があるかを実感することが手始めとなるであろう、

YEAR BOOK 2O12297