有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第４ 【提出会社の状況】① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36(5) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38(6) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38(7) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

１ 【株式等の状況】① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(8) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40(1) 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

4845/2008年

(2) 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・・

43(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

第５ 【経理の状況】① 【連結貸借対照表】
１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

55
57

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86① 【貸借対照表】
２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【株主資本等変動計算書】

88・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99④ 【附属明細表】(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

4845/2008年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

4845/2008年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年９月29日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

総務経理本部次長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

総務経理本部次長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年７月１日

島津

呉

呉

至

平成20年６月30日）

英樹
渋谷プレステージ裕紀
渋谷プレステージ裕紀(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-4845/2008年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月（千円）

516,249

1,026,453

1,436,154

1,723,417

1,823,538（千円）△58,260△166,770

72,52239,70016,060（千円）△252,010△314,848

63,30650,220△683,825

純資産額

（千円）

969,146

1,153,896

1,772,872

1,688,262

981,320

総資産額

（千円）

1,132,256

1,326,117

2,221,637

1,980,658

1,231,974

１株当たり純資産額（円）

7,832.62

8,752.51

12,195.15

12,009.29

7,051.33（円）△2,248.08△2,417.30

453.70355.44△4,997.34

（円）

−

−

443.01355.21−

自己資本比率

（％）

85.6

87.0

79.2

84.6

78.5

自己資本利益率

（％）

−

−

4.3

3.0

−

株価収益率

（倍）

−

−

88.1

35.9

−

△45,068△242,416

77,336116,007△28,690352,962△312,474

32,895△508,909△72,072

171,566

493,751

208,333△234,637△12,698

791,189

731,984

1,054,522

426,983

313,522

22
[2]

46
[13]

55
[18]

59
[9]

75
[7]

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
［外、平 均 臨 時 雇 用 者 （人）
数］
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第18期、第19期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第18期、第19期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載してお
りません。

-2-

4845/2008年

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月（千円）

292,690

246,099

226,006

199,724

268,377（千円）△31,093△31,481

23,417△10,800

54,811（千円）△44,955△136,667△136,591

4,603△355,968

資本金

（千円）

667,820

948,027

1,132,885

1,133,011

1,133,011

発行済株式総数（株）

126,960

135,074

149,529

149,539

149,539

純資産額

（千円）

1,205,137

1,566,133

1,636,946

1,507,268

1,122,639

総資産額

（千円）

1,290,094

1,594,172

1,959,134

1,532,689

1,318,565

１株当たり純資産額（円）

9,739.89

11,879.41

11,254.99

10,714.26

8,120.55

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

（円）

500

500

−

−

−

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

△401.03△1,049.29△978.91

32.58△2,601.38

（円）

−

−

−

32.56

−

自己資本比率

（％）

93.4

98.2

82.9

97.5

84.5

自己資本利益率

（％）

−

−

−

0.3

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

391.3

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

従業員数
［外、平 均 臨 時 雇 用 者
数］

（人）

8
[1]

8
[−]

8
[1]

6
[1]

17
[−]

売上高又は営業収益
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４
５

売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第18期、第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第18期、第19期、第20期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
第18期及び第19期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第18期については、平成16年６月21日付で株式１株を株式６株に分割しております。

-3-4845/2008年

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和62年２月

データベース及びコミュニケーション・ソフトウエアの開発や販売、輸出入を目的として、東京
都渋谷区にディジタル・コミュニケーションズ株式会社を設立。
米国Sirius Software社と技術提携し、データベース・コンサルティング業務を開始。

平成２年10月
平成３年12月

平成19年11月

データベース・コミュニケーションズ株式会社へ商号変更し、米国XDB Systems社のソフトウェ
ア製品（現MFcobol製品）の日本語版開発を開始。。
米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、CCAサポ
ートセンターを開設。
株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」）市場上場。
インターサイエンス株式会社より特許管理システム事業の事業買収を行い、パテントマネージャ
製品の販売・サポートを開始。
CRM市場への参入を目的として、株式会社ディーベックスを株式取得により子会社化（現デジア
ナコミュニケーションズ株式会社に承継）。
マーケティング・コミュニケーションの自動化を支援するサービス市場への参入を目的として、
ボダメディア株式会社を株式取得により子会社化（現デジアナコミュニケーションズ株式会社）。
持株会社体制への移行により社名を株式会社フュージョンパートナーに変更と同時に、データベ
ース・コミュニケーションズ株式会社を新設会社として設立、事業を承継（現連結子会社）。
プロモーション事業の強化を目的として、商品プロモーション等を実施する株式会社オルタスク
リエイト（現株式会社オルタス）を株式取得により子会社化（現連結子会社）。
事業の効率化のため、ボダメディア株式会社を存続会社として株式会社ディーベックスを合併し、同時に商号をデジアナコミュニケーションズ株式会社へ変更（現連結子会社）。
事業基盤の強化のため、株式会社オルタスによる株式会社ライツアパートメントの株式取得により子会社化。
事業基盤の強化のため、エグゼスタッフ株式会社を株式取得により子会社化（現連結子会社）。

平成20年８月

経営資源の選択と集中を推し進めるため、株式会社ライツアパートメントを売却。

平成11年１月
平成13年５月
平成15年４月
平成15年10月
平成16年４月

平成16年９月
平成17年７月
平成18年６月
平成19年５月-4-4845/2008年

３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社７社により構成され、クライアント企業の顧客創造の良きパートナー
として、グループ経営により、消費者や顧客と企業の効果的なコミュニケーションを実現させる以下の企
業向けサービス事業を展開しております。
当企業集団の事業内容は、プロモーション・メディア事業、データベース関連事業、バリューアップ事
業の３つに分類できます。各事業の具体的内容は、以下のとおりであります。
区分

プロモーション・メディア事業

データベース関連事業

バリューアップ事業
(注) １

２

３

事業内容
・プロモーションプランニング・プロモーション受託・制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド(注１)配信コンテンツ制作
・クロスメディア(注２)プロモーション
・労働者派遣・人材育成教育、コンサルティング■ CRM(注３)サービス事業
・インターネット、音声・FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービ
スの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供
・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドバイザリーサービスの提供

ブロードバンド
高速なインターネット回線の普及によって実現されるコンピュータネットワークと、その上で提供される大容量のデータを活用したサービスのことをいいます。
クロスメディア
マスメディア、雑誌等の紙媒体、インターネットメディア等の複数の媒体を目的に対して最適に組み合わせて活用し、マーケティング活動を行うことをいいます。
CRM
詳細な顧客データベースを基に、商品の販売から保守サービス、問合せやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより、企業が顧客と長期的な関係を築く手法であります。

(1) プロモーション・メディア事業
BtoCビジネスを行う企業向けにプロモーション及び広告メディアを提供する事業領域であります。この事業領域は主として複合的なメディアの利用による企業の消費者向けプロモーションの企画、制作、運営を担う株式会社オルタス並びに企業向けにホーム・ページの企画制作や国内外の興行関係を中心とするコンテンツの権利ビジネス等を行っている株式会社ライツアパートメント及びイベントや企業のリ
アルプロモーションに人材を派遣するエグゼスタッフ株式会社等で構成されております。

(2) データベース関連事業
データベース・プロダクトの販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティング及びASP等のサービスを提供するデータベース関連事業につきましては、以下の２つの事業領域に区分されます。
①

CRMサービス事業
電話・FAX・Web・メール・モバイルといったデジタルとアナログ技術の融合による独自のサービス
インフラをコアにセールスプロモーション、販売、顧客サポート等の企業と消費者の接点を構築する業務に関し、ITによるソリューションビジネスをASP型のサービスとして提供する事業領域であります。この事業領域はデジアナコミュニケーションズ株式会社により運営されております。

-5-4845/2008年

②

データベース事業
データベースマネジメントテクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われたノウハウを生かし、既存の情報に付加価値を加えるコンテンツサービスを提供する事業領域であります。この事業領域はデータベース製品及び特許関連製品の販売やこれに関連する技術サポート、コ
ンサルティングを提供するデータベース・コミュニケーションズ株式会社により運営されております。

(3) バリューアップ事業
株式会社イー・アライアンスは企業の事業提携、合併、買収に関する調査やアドバイザリーサービス
等を通じて、取引先の事業や資産のバリューアップを目的とした事業の展開をしてまいりましたが、同事業については、当連結会計年度第４四半期において当社と合併し、再編を完了しております。

当社企業集団の主要な事業の系統図を示すと以下の通りとなります。

(注) １
２

株式会社イー・アライアンスは、平成20年６月16日付にて当社と合併しております。
株式会社ライツアパートメントは、平成20年８月１日付にて売却しております。

-6-4845/2008年

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
所有割合(％)

資本金

主要な事業内容

関係内容

データベース・コミュニケーシ
東京都渋谷区
ョンズ株式会社(注)７

100,000千円

データベース
関連事業

100 役員の兼任

３名

デジアナコミュニケーションズ
東京都渋谷区株式会社(注)７

80,000千円

データベース
関連事業

100 役員の兼任

２名

株式会社ライツアパートメント
東京都渋谷区(注)２.６

100,000千円

プロモーショ
ン・メ デ ィ ア
事業

役員の兼任 ２名
100 当社より資金の貸付を受けております。

株式会社ＦＰアドバイザーズ

東京都渋谷区

10,000千円

プロモーショ
ン・メ デ ィ ア事業

100 役員の兼任

３名

株式会社オルタス(注)７

東京都渋谷区

98,000千円

プロモーショ
ン・メ デ ィ ア事業

100 役員の兼任

２名

株式会社メディアアパートメン
東京都豊島区ト(注)１.３.６

12,850千円

プロモーショ
ン・メ デ ィ ア
事業

100
(100)

―

エグゼスタッフ株式会社(注)１.４

11,000千円

プロモーショ
ン・メ デ ィ ア事業

(連結子会社)

東京都渋谷区

54.55 当社より資金の貸付を受け(27.27) ております。

(注) １
２

議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
株式会社ライツアパートメントは、旧株式会社ウェブ・ポートが平成19年12月３日付にて株式会社ライツア
パートメントと合併し、商号変更したものであります。
３ 株式会社メディアアパートメントは、平成19年８月１日付にて株式会社オルタスの完全子会社となっております。
４ エグゼスタッフ株式会社は、平成19年11月15日付にて当社の連結子会社となっております。
５ 株式会社イー・アライアンスは、平成20年６月16日付にて当社と合併しております。
６ 株式会社ライツアパートメント及び株式会社メディアアパートメントは、平成20年８月１日付にて売却しております。
７ データベース・コミュニケーションズ株式会社、デジアナコミュニケーションズ株式会社及び株式会社オル
タスについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
経常利益又は経 当期純利益又は
売上高
純資産
総資産
名称
常損失(△) 当期純損失(△)
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
データベース・コミュニケ
258,743
17,35917,14862,816
137,754
ーションズ株式会社
デジアナコミュニケーショ
586,287
34,31835,183248,685
302,662
ンズ株式会社
株式会社オルタス

548,781△14,873-7-△32,893

226,033

316,4194845/2008年

５ 【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）プロモーション・メディア事業

25[0]データベース関連事業

33[7]バリューアップ事業

0[0]全社（共通）

17[0]
合計

(注) １
２
３

75[7]

従業員数は在籍人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数増減の主な原因は、エグゼスタッフ株式会社が連結子会社になったことによるものであります。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
17[0]

(注) １
２

平均勤続年数（年）40.7

平均年間給与（円）1.77,735,235

従業員数は在籍人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
従業員数増減の主な原因は、子会社役員の転籍によるものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-8-4845/2008年

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善による堅調な設備投資や個人消費の回復により、緩やかな景気拡大が持続しておりましたが、期末にかけて原油価格の高騰にともなう原材料等の価格上昇や、米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題の影響による金融市場の混乱などにより、全体としての景気回復は不透明感が強まって参りました。
このような経済環境の下、当企業集団は事業の選択と集中を推進し、バリューアップ事業を再編する
等、経営資源の効率化による企業価値の向上に努めました。また、過去のM&Aにより増加しておりましたのれん等の大部分を一括償却したことにより、特別損失を計上することとなりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,823百万円（前年同期比5.8％増)、営業利益は12百万円（前年同期比56.8％減)、経常利益は16百万円（前年同期比59.5％減)、当期純損失は683百万円（前年当期純利益50百万円）となりました。
事業別の状況は以下の通りであります。
・プロモーション・メディア事業
一般消費者に製品を提供するクライアント企業に対して、セールスプロモーション支援を行うプロモーション・メディア事業につきましては、全国的に展開したイベントや飲食店等でのプロモーション案
件の受注が好調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,000百万円（前年同期比39.5％増）、営業損失は60百万円（前年営業利益12百万円）となりました。
当連結会計年度においては、人材派遣サービスや人材教育コンサルティングを行うエグゼスタッフ株
式会社を当社の連結子会社としております。
・データベース関連事業
データベース管理に付帯関連するASPサービス、プロダクトの販売や技術サポート、コンサルティン
グ等を提供するデータベース関連事業の当連結会計年度における売上高は819百万円（前年同期比
17.7％減）、営業利益は51百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
なお、データベース関連事業は、次の2つの事業分野に区分されます。
（CRMサービス事業）
CRMサービス事業につきましては、事業拡大にともないデジアナコミュニケーションズ株式会社が関西支社を設立する等、営業力を拡充して参りました。Webアンケートのフォーム作成から、受付、集計、分析まで一貫して運営管理することができる「総合アンケートシステム」等のWeb系の定額サービスやコールセンター向けの「音声自動応答システム」の取扱いが増加し、売上高は順調に拡大致しました。
また、検索結果がビジュアルに画像で表示されるサイト内検索システム「i‑search」のサービスを
平成19年10月より新規に開始し、大手企業を中心に納入実績が急拡大しております。
このような状況の下、当事業における売上高は570百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は33百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

-9-4845/2008年

（データベース事業）
データベース事業につきましては、Web版の知的財産権管理システム「PatentManager6」を積極的に販売促進活動を実施した結果、同システムの受注が堅調に推移致しました。
また、メインフレームを使用する大手顧客に対しては、システムのアップグレード及び二重化による災害対策の提案を積極的に実施して参りました。
このような状況の下、当事業における売上高は248百万円（前年同期比48.8％減）、営業利益は17百万円（前年同期比7.1％減）となりました。なお、売上高における前年同期比の下落の主な要因
は、前連結会計年度にて株式会社気象サービスを売却したことによるものであります。
・バリューアップ事業
バリューアップ事業につきましては、当連結会計年度における案件の成約がなく、当事業における売上高は1百万円（前年同期比87.5％減）、営業損失は27百万円（前年営業損失22百万円）となりました。
なお、同事業については、当連結会計年度第４四半期において当社と合併し、再編を完了しております。
（平成21年６月期通期の業績見通し）通期の業績予想につきましては、事業の選択と集中を推進した結果、平成21年６月期第１四半期における子会社２社（株式会社ライツアパートメント：当期売上高251百万円、株式会社メディアアパート
メント：当期売上高25百万円）の売却の影響により、売上高は1,700百万円（前年同期比6.7％減）と減収となるものの、主力事業が年率10％以上増加することにより、営業利益70百万円（前年同期比483.3％増）、経常利益70百万円（前年同期比337.5％増）、
当期純利益として70百万円（前年当期純損失△683百万円）になると予想しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は313百万円であり、営業活動によるキャッシュ・フロー△28百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△72百万円、財務活動によるキャッシュ・
フロー△12百万円であったことから、期首の426百万円に比して113百万円減少致しました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△28百万円となり、前連結会計年度の116百万円に比し、144百万円の減少となりました。
その主な要因は、前連結会計年度に比べて、仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが170百万円
減少、未払金の増減によるキャッシュ・フローが17百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△72百万円となり、前連結会計年度の△508百万円に比し、436百万円改善致しました。
その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が260百万円減少、子会社株式の取得による支出が149百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△12百万円となり、前連結会計年度の△234百万円に比し、222百万円改善致しました。
その主な要因は、短期借入金の返済による支出が200百万円減少、自己株式の取得による支出が90百
万円減少したこと等によるものであります。

-10-4845/2008年

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年６月期
中間

平成20年６月期

期末

中間

期末

自己資本比率

85.3%

84.6%

72.4%

78.5%

時価ベースの自己資本比率

180.8%

96.3%

95.0%

82.3%

60.8%

1.3%

―

―

27.0

72.9

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

(注) １

指標の算出方法は、以下の通りであります。
a)自己資本比率：自己資本/総資産b)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）
c)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュフロー（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）d)インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

２

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３キャッシュフローは、営業キャッシュフローを利用しております。

４

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５

平成20年６月期中間期及び期末のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及び、インタレスト・

カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略してお
ります。

-11-

4845/2008年

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、広告代理販売、人材派遣、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため、数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。

(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。

区分

当連結会計年度(千円)(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

プロモーション・メディア事業
データベース関連事業−−

104,954

90.4

−

−

104,95490.4

バリューアップ事業・その他の事業
合計
(注) １
２

前年同期比（％）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額は、事業区分別にロイヤリティ料及び商品仕入価格を記載しております。

(3）受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。

(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

プロモーション・メディア事業
データベース関連事業
バリューアップ事業・その他の事業
合計
(注) １

前年同期比（％）

1,000,089

139.5

819,166

82.3

4,282

12.5

1,823,538

105.8

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-12-4845/2008年

３ 【対処すべき課題】(1）人材の確保
当企業集団の経営力の根幹をなし成長の基礎となる優秀な人材の確保が最優先課題であります。技術者の育成や社員の能力向上に努めるほか、産学連携等により若手要員の確保に努めます。
(2）当企業集団の事業モデルを補完するM&A等の実施
当企業集団におきましては、機能補完による事業モデルの多様化と事業領域の拡大が急務となっており、引き続き事業戦略に則した機動的なM&Aを実施するほか、事業シナジーが期待できる企業との業
務提携も視野に入れ、さらなる企業価値の向上に努めて参ります。
(3）ガバナンス並びに内部統制の強化
当企業集団は、M&A等による事業領域と企業規模の拡大を成長の基軸として位置づけており、多種多様な価値観を有する企業の集合体として、事業間シナジー等のメリットを享受する反面、常に内部管理体制の脆弱性というデメリットを内包するリスクを包含する組織形態でありますので、引き続き連結子会社に対するガバナンスの強化と透明性の高い内部統制ルールの確立を重要な課題として認識
し、体制の整備を進めております。
(4）情報セキュリティ管理体制の強化
当企業集団は、クライアント企業とその顧客とのコンタクト手段をサービスとして提供する事業の性質上、クライアント企業が収集、保有する個人情報を数多く受託保管管理しております。このため、連結子会社デジアナコミュニケーションズ株式会社においてISMS適合性評価制度(認証基準：
ISO27001)の認証を取得する等、情報セキュリティ管理体制の強化を推進しており、今後もクライアン
ト企業とその顧客が安心して利用できるサービス基盤の整備を強化して参ります。

-13-4845/2008年

(5) 株式の大規模買付行為に関する一定の合理的なルールの導入① 基本方針の内容
当社は、平成18年９月12日開催の取締役会において、「株式の大規模買付行為に関する一定の合理的なルール（買収防衛策）」（以下「大規模買付ルール」という。） の導入を決議致しました。なお、平成20年９月29日開催の取締役会においてその継続を決定致しております。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株主の皆様が特定の者の大規模買付行為を受入れるかどうかは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社株主の皆様が大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた必要十分な情報の提供及び大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要であると考えます。
当社グループは、子会社７社を擁する持株会社体制にて経営を行っており、事業領域は多岐に渡っており、株主の皆様をはじめ多くのステークホルダーの下で企業活動を進めております。したがいまして、大規模買付者のみならず、当社取締役会の双方からの適切な情報が提供されることは、株主の皆様が、甚大な影響を持ちうる大規模買付行為に対して合理的な判断を行う上で不可欠なものと考えております。
また、昨今の日本市場においては、当社の企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる環境であることは否定できないと考えております。そのような環境の中で、当社は、大規模買付者による情報の提供、及び当社取締役会における評価・検討といったプロセスを確保する必要があると考えております。また、当社の企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害と認められる場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対する対抗措置を講じることが当社の取締役の責務であると考えております。
上記のような考えに基づき、当社取締役会は、以下のとおり、大規模買付ルールを策定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールへの遵守を求めます。これにより、株主の皆様に対して、大規模買付行為に関する判断を行うに足る必要十分な情報や当社取締役会の意見等を提供することが可能とな
り、株主共同の利益及び当社の企業価値に資するものであると考えております。
② 大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供
し、かつ、それに基づいて当社取締役による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
イ． 情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意
見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
大規模買付情報の主要な項目は以下のとおりです。
(イ)大規模買付者及びそのグループの概要
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社
取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(ロ)大規模買付行為の目的及び内容
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社
取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

-14-4845/2008年

(ハ)当社株式の買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社
取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(ニ)大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者及びそのグループに供給している個人、法人等の概要
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社
取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(ホ)大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもありますので、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールにしたがう旨の意向表明書を提出していただきます。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
当社は、かかる意向表明書受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき大規模買付情報のリストを当該大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
ロ． 大規模買付情報の検討及び意見表明等
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えられます。したがって、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、又は取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

-15-4845/2008年

③ 大規模買付行為が為された場合の対応方針
イ． 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行う可能性はあるものの、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当該買付提案に対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は当社株主全体の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合、当社取締役会は当社の企業価値及び当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える対策を講じることがあります。
具体的には以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合に、当社の企業価値又は当社
株主の皆様の利益を著しく毀損する大規模買付行為に該当するものと考えます。
(イ)真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社又は当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合(ロ)当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買収買付者やそのグループ会社に移譲させるなど、いわゆる焦土化
経営を行う目的があると判断される場合(ハ)当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合(ニ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券などの高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合
当該大規模買付行為が株主共同の利益又は企業価値を損なうか否かの検討及び判断について
は、その客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経営方針等を含む大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）
や当該大規模買付行為が当社の企業価値及び当社株主共同の利益に与える影響を検討し、監査役全員の賛同を得たうえで決定することとします。
ロ． 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び当社の株主共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善の対抗措置と判断したものを選択致します。
例えば、具体的対抗策として、当社取締役会が一定の基準日現在の株主に対し株式分割を行うことを選択した場合には、株式分割１回につき当社株式１株を最大５株に分割する範囲内において分割比率を決定するものとします。また、具体的対抗措置として、株主割当により新株予約権を発行する場合の概要は別紙に記載のとおりです。なお、実際に新株予約権を発行する場合には、大規模買付者以外の株主若しくは第三者に対し割当をなすこと、一定割合以上の当社株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間-16-4845/2008年

及び行使条件を設けることがあります。

-17-4845/2008年

ハ． 特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、特別委員会を設置致します。
特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正不偏の態度で中立的な判断を可能とするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、並びに社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
本対応方針が、企業価値・株主共同の利益の確保及びその向上という目的を達成するためには、
客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものとします。
④ 株主及び投資者の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び当社の株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがあります。しかし、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則にしたがって、適時適切な開示を行います。
本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、特別委員会を設置致します。
対抗措置として考えられるもののうち、株式分割及び新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。
株式分割を行う場合には、当社株主の皆様にとりまして必要となる手続きは特にありません。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、別途当社取締役会が決定し公告する株式分割基準日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
新株予約権の発行又は行使につきましては、新株予約権又は新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせします。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する
新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
⑤大規模買付ルールの有効期限
本対応方針は、当社取締役会の決議により廃止又は変更されない限り継続致します。廃止及び変更することを決定した場合には、その旨を速やかにお知らせ致します。

-18-4845/2008年

４ 【事業等のリスク】
以下において、当企業集団の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判
断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本稿においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在
において判断したものであります。
(1)業界動向について
・個人情報の管理について
当企業集団が提供するサービスについては、個人の氏名、住所、メールアドレス等の情報を当企業集団のシステムへ登録することがあります。これらの個人情報については、社内マネジメントシステ
ムに基づき管理を徹底しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容について・CRM事業について
連結子会社デジアナコミュニケーションズ株式会社が提供するASPサービスは、耐震対策、電力供給対策、セキュリティー対策等が万全なデータセンターで運用し、冗長化、不正アクセス対策などの安定稼動のための対策を可能な限りとっておりますが、予期せぬトラブル、瑕疵、人的ミス、不正ア
クセス、インターネットや電話回線の不具合、火災、天変地異等によりサービスが円滑に提供できな
くなった場合、当企業集団への損害賠償や社会的信用失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
・データベース事業について
データベース市場は四半世紀を超える歴史を経て成熟段階を迎えつつありますが、データベース事
業の特性として、情報格納を主とした蓄積型技術であることもあり、利用の継続性が高いことが挙げられます。とくに大規模データベース市場は長期にわたる安定的で堅固なビジネスであることが特徴であります。現在、当社のデータベース事業のコアを担うCCA社Model204データベース管理システム
は、他製品や別システムに移行するのが極めて困難なこともあり、内外の顧客で平均25年以上基幹システムとして継続利用されております。
・プロモーション・メディア事業について
連結子会社株式会社オルタスが展開する、タバコに関するセールスプロモーションにおいて、昨今
プロモーション手法が規制される方向であり、その動向によっては事業規模が大きく縮小する可能性があります。また、これらは取引先との関係やノウハウが、個々の営業個人に依存している為、担当営業の退職等により事業規模が大きく縮小する可能性があります。
(3) 法的規制について
当企業集団では、業務遂行にあたり、多種多様のソフトウェア等を活用しております。ソフトウェ
アは、著作権により保護されており、当企業集団の事業に関連した特許権の知的所有権侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が特にインターネット関連ビジネスの普及等により、今後どのように適用されるか想定するのは困難であり、今後の当企業集団の事業分野における第三者の特許が成立した場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性があり、この場合は当企業集団の事業及び業績に影響を与える可能-19-4845/2008年

性があります。
(4) 内部統制について
当企業集団は、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に努めておりますが、
内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場
合には、ステークホルダーの信頼を失うことにもなりかねず、当企業集団の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資について
当社はこれまでに、主に当企業集団との事業シナジーが期待できるIT関連企業を中心に投資を行い、子会社化して参りました。既に実行した投資先子会社の経営状態の悪化等によって、当企業集団の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(6) M&Aについて
当社は、業容の拡大を図る手段としてM&Aを実施して参りました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合等が考えられます。この場合、当企業集団の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新規事業について
当企業集団は、外部環境の変化に適応し、継続的にITサービスの新規事業を提供していく方針であります。しかしながら、IT業界は、急速な技術の進歩、既存の大企業や新規参入企業との競合が激しいことから、費用を賄うための十分な収入を得られなかった場合や、多額の資金需要が発生した場合は、当企業集団の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業集団が事業展開を図る上で、当企業集団のソフトウェア、製品、ビジネスモデル等が特許等の知的財産権侵害等を理由として訴訟等の対象とされる可能性があります。その他、今後提供する新しい製品及びサービスにつき、監督官庁に対する許認可や法的規制が加えられることにより、法的費用の発生や事業活動の制約が発生することも考えられます。
以上のように、新規事業展開にあたってはその性質上、不測の事態が発生し、計画の遅延や中止等から当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、当該新規事業が当企業集団に与える業績の影響を確実に予測することは困難であり、投下資本を回収できない可能性もあります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
データベース事業における販売代理店契約
相手先

国名

契約内容

契約期間

Computer Corporation of America(International) Ltd.

英国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成20年４月１日より３年間

Sirius Software,Inc.

米国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成17年４月１日より１年間（自動更新）(注) １

２

Computer Corporation of America(International)Ltd.は、Computer Corporation of America社(CCA社)の英国子会社であります。同社は、CCA社の国際業務を統括しています。当社は「CCA製品及び技術の使用、販
売、複製、商標の使用等に関する販売代理店契約」を同社との間で締結しております。
ロイヤリティの支払いについては、サービス品目ごとに販売代理店契約に定められております。なお、当社の取り扱うソフトウェア製品は、プログラム等に関する権利・所有の移転を伴わず、著作権法に基づくプロ
グラムを使用する権利を許諾（ライセンス）するものであります。しかし、使用権許諾の期間が原則として無期限であること、かつライセンス料の支払いが一時に行われることから、その経済実態は物品の販売に類似しております。なお、メインフレームの性能に準拠したグループ区分ごとにライセンス料は異なるので、メインフレームを更新してグループ区分が変更された場合、アップグレード・ライセンス料の対象になります。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、前連結会計年度に引き続きデータベース関連事業において実施されたものであり、DSS（意思決定支援システム）について、DSSマイニングにおけるルール発見機能の高速化とファジィ・ルール推論機能の開発及び評価テストを継続して行い、現在、米国Netflix社コンペ
ティションに参加しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は12,772千円であり、金銭には消費税等は含まれておりませ
ん。

-21-

4845/2008年

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、1,231百万円となりました。この主な要因は、のれんの減少等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、250百万円となりました。この主な要因は、買掛金の減少等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、981百万円となりました。この主な要因は、特別損失計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(2) 経営成績①

売上高
売上高につきましては、1,823百万円（前年同期比 5.8％増）となり、前年同期と比較して100百万円の増収となりました。事業別で示すと、プロモーション・メディア事業の売上高は1,000百万円（39.5％増）、データベース関連事業は819百万円（17.7％減）、バリューアップ事業は1百万円（87.5％減）となっております。
増収の主な要因は、プロモーション・メディア事業が拡充されたことによるものであります。

②

売上総利益
売上総利益につきましては、695百万円（前年同期比 4.2％増）となり、前年同期と比較して27百万円の増益となりました。
増益の主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。

③

営業利益
営業利益につきましては、12百万円（前年同期比 56.8％減）となり、前年同期と比較して16百万円の減益となりました。
その主な要因は、人員の増加に伴う人件費の増加44百万円（前年同期比 17.1％増）によるもので
あります。

④

経常利益
経常利益につきましては、16百万円（前年同期比 59.5％減）となり、前年同期と比較して23百万円の減益となりました。

⑤

当期純利益
当期純損失につきましては683百万円（前年当期純利益50百万円）となりました。

-22-4845/2008年

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当企業集団では、既存事業におけるサービスの向上と業務の効率化を促進するため、データベース関連事業及びプロモーション・メディア事業等において26,501千円の設備投資を行いました。
データベース関連事業においては、事業の合理化と既存事業に付随する新規サービスの提供のため、
CRMサービスに関連する基幹システムの改良及び新規のシステム導入に9,193千円の投資を行いました。
プロモーション・メディア事業においては、社内業務管理システム等の拡充に8,250千円、その他全社
においては、9,058千円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における主要な事業所の設備及び従業員の配置は次の通りであります。
(1) 提出会社
平成20年６月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
（東京都渋谷区）

事務所

建物
建物附属設備 器具及び備品（面積㎡）−
17,7072,721(676.52)

合計

合計

(注) １
２

17,7072,721(676.52)
上記金額は帳簿価額であり、建物は賃借中のものであります。
従業員数の［ ］書きは、臨時従業員数であり外書で記載しております。

従業員数
(人)

20,42917[0]20,42917[0](2) 国内子会社
平成20年６月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

デジアナコミュニケーションズ㈱（東京都渋谷区）

事務所

合計
(注) １
２

建物
(面積㎡)

建物
附属設備

器具
及び備品

合計

従業員数
(人)

−
(−)

−

22,821

22,821

28[7]

−
(−)

−

22,821

22,82128[7]上記金額は帳簿価額であります。
従業員数の［ ］書きは、臨時従業員数であり外書で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。
なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-23-4845/2008年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

598,116
計

598,116② 【発行済株式】

種類

普通株式

計
(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年９月29日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニ ッ ポ ン・ニ ュ
149,539
149,539 ー・マーケット−「ヘラ クレ ス」市場
149,539―

149,539

内容――

提出日現在発行数には、平成20年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

-24-4845/2008年

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）
事業年度末現在(平成20年６月30日)

新株予約権の数（個）

3,546（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,546（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

平成16年２月12日〜
平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-25-

4845/2008年

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価
既発行株式数＋新規発行・処分株式数

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

②

平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
事業年度末現在(平成20年６月30日)

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

252（注）１（注）２
―

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

252（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）132,500（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日
発行価格
132,500
資本組入額
66,250

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

-26-

4845/2008年

３

新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-27-

4845/2008年

③

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
事業年度末現在(平成20年６月30日)

新株予約権の数（個）1,135（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,135

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日
発行価格60,100
資本組入額
30,050

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価
既発行株式数＋新規発行・処分株式数

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-28-

4845/2008年

④

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
事業年度末現在(平成20年６月30日)

新株予約権の数（個）

1,245（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,245

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

平成17年10月２日〜
平成26年９月29日
発行価格
52,500
資本組入額
26,250

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-29-4845/2008年

⑤

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年８月24日取締役会決議）
事業年度末現在(平成20年６月30日)

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

450（注）１
―

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

450

新株予約権の行使時の払込金額（円）70,300（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

平成17年11月25日〜
平成26年９月29日
発行価格70,300
資本組入額
35,150

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額×

上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-30-

4845/2008年

⑥

平成17年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
事業年度末現在(平成20年６月30日)

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

3,120（注）１
―

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,120

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日
発行価格
58,000
資本組入額
29,000

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額×

上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-31-

4845/2008年

旧商法第280条ノ20の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成18年２月20日取締役会決議
事業年度末現在(平成20年６月30日)

新株予約権の数（個）

4,560（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

―

同左

普通株式

同左

4,560
１個につき1,004円

同左

51,706（注）２

同左

平成18年９月９日〜
平成20年９月８日
発行価格52,710
資本組入額
26,355

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-32-

4845/2008年

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価
既発行株式数＋新規発行・処分株式数

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

②

平成18年２月24日取締役会決議
事業年度末現在(平成20年６月30日)

新株予約権の数（個）3,500（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

―

同左

普通株式

同左

3,500
１個につき1,176円

同左

60,564（注）２

同左

平成18年９月15日〜
平成20年９月14日
発行価格
61,740
資本組入額
30,870

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社-33-4845/2008年

分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-34-

4845/2008年

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価
既発行株式数＋新規発行・処分株式数

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-35-4845/2008年

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成16年２月１日〜
平成16年２月29日
（注）１

146

19,701

11,023

平成16年３月１日〜
平成16年３月31日
（注）２

353

20,054

1,086

年月日

平成16年４月１日〜
平成16年４月30日（注）２
平成16年６月21日（注）３
平成16年６月１日〜
平成16年６月30日
（注）２

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

557,666

11,023

148,157

26,651

584,317

26,651

174,809

21,14081,993

666,310

81,993

256,802105,700

126,840−

666,310−

256,802120

126,960

1,510

667,820

1,510

258,312平成16年７月１日〜
平成16年７月30日（注）２
平成16年８月11日（注）４
平成16年８月１日〜
平成16年８月31日
（注）２

131

127,091

1,648

669,468

1,648

259,960

4,150

131,241

230,325

899,793

230,325490,28553

131,294666

900,460

666

490,952

平成16年９月１日〜
平成16年９月30日
（注）２

2,740

134,034

34,478934,939

34,478525,431120

134,154

1,510

936,449

1,510

526,941−

134,154−

936,449△90,000

436,941110

134,264

1,384

937,833

1,384

438,325

平成17年２月１日〜
平成17年２月28日
（注）２

480

134,7446,040

943,873

6,040

444,365

平成17年４月１日〜
平成17年４月30日
（注）２

200

134,9442,516

946,3902,516

446,882

平成17年５月１日〜
平成17年５月31日
（注）２

70

135,014880

947,271880

447,762

平成17年６月１日〜
平成17年６月30日
（注）２

60

135,074755

948,027754

448,517

平成17年８月１日〜
平成17年８月31日
（注）２

90

135,164

2,005

950,032

2,005

450,523平成16年10月１日〜
平成16年10月31日（注）２
平成16年10月31日（注）５
平成16年11月１日〜
平成16年11月30日
（注）２

-36-

4845/2008年

年月日
平成17年９月１日〜
平成17年９月30日（注）２
平成17年９月29日（注）６
平成17年11月１日〜
平成17年11月30日（注）２
平成17年12月１日〜
平成17年12月31日（注）２
平成17年12月22日（注）７
平成18年１月１日〜
平成18年１月31日（注）２
平成18年２月１日〜
平成18年２月28日（注）２
平成18年３月30日（注）８
平成18年７月１日〜
平成18年７月31日（注）２
平成18年10月30日
（注）９
(注) １
２
３
４

５
６
７

８
９
10

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

1,280

136,444

16,107966,140

16,106466,629−

136,444−966,140△211,000

255,62940

136,484503

966,643503

256,132300

136,784

3,775

970,418

3,774

259,907

6,000

142,784

156,330

1,126,748

156,330

416,237

115

142,899

2,198

1,128,947

2,198

418,436150

143,049

3,937

1,132,885

3,937

422,374

6,480

149,529−

1,132,885

11,797434,17110

149,539125

1,133,011

125

434,297−

149,539−

1,133,011△150,000

284,297

新株引受権の行使による増加であります。
新株予約権の行使による増加であります。
平成16年６月21日に、平成16年４月末現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき、６株の割合をもって分割致しました。
有償・第三者割当
割当先
Atlantis Investment Management Limited 他４社
発行価額111,000円
１株当たり資本組入額 55,000円
平成16年９月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
平成17年９月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
有償・第三者割当
割当先
JATアセットマネイジメント株式会社
発行価額52,110円
１株当たり資本組入額 26,055円
当社は平成18年３月30日に株式会社イー・アライアンスを株式交換により完全子会社としました。当該株式交換において、株式会社イー・アライアンス１株に対し、当社株式27株を割り当てております。
平成18年９月28日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。
平成20年９月29日開催の第22期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金
284,297千円全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議致しております。

-37-

4845/2008年

(5) 【所有者別状況】
平成20年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

11

38

8

3

6,414

6,476

―

−

626

3,042

1,766

787

9

143,309

149,539

―

−

0.41

2.03

1.17

0.52

0.00

95.82

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

自己株式12,363株は、「個人その他」に含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が937株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
所有株式数(株)の割合(％)

住所

株式会社フュージョンパートナ
ー

東京都渋谷区

12,363

8.26

四方田

毅

東京都中野区

11,4477.65

英樹

東京都世田谷区

10,2636.86

東京都練馬区

6,899

4.61

島津
林

徳亮

田村

健三

神奈川県川崎市宮前区

6,286

4.20

野口

英吉

東京都板橋区

3,300

2.20

木下

朝太郎

千葉県浦安市

1,418

0.94

鈴木

よしえ

静岡県浜松市西区

1,226

0.81

フュージョンパートナー従業員
持株会

東京都渋谷区

1,216

0.81

林

東京都練馬区

1,062

0.71

55,480

37.10

有美
計

―

-38-

4845/2008年

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 12,363−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 137,176

単元未満株式−発行済株式総数

149,539

総株主の議決権(注)−−

137,176
−

−

−

−
−

137,176「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及びこれに係る議決権がそれぞれ937株及び937個含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都渋谷区株式会社フュージョンパー
渋谷３−12−22
トナー
計―

平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

12,363−12,363

8.26

12,363−12,3638.26-39-4845/2008年

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成15年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

7名
1名
8名
2名
6名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年４月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

1名
4名
8名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―-40-4845/2008年

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年11月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
3名
当社監査役
1名
当社従業員
7名
子会社の取締役 9名
子会社の従業員 31名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年７月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
子会社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

1名
7名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―-41-4845/2008年

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年８月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

4名
8名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会決議年月日

平成17年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

2名
2名
9名
1名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―-42-4845/2008年

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成19年８月15日）での決議状況(取得期間 平成19年８月16日〜平成19年９月26日)

価額の総額(円)
5,600

50,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

3,199

32,088,340

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,401

17,911,660

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

42.9

35.8

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

42.9

35.8

当事業年度前における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(売却)

891

6,433,020−−

12,363−12,363−

保有自己株式数（注）(注)

当期間の株式数には、平成20年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれており
ません。

-43-

4845/2008年

３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけると共に、事業成長の観点に立ち、一定の内部留保を確保しながら、より中長期的な企業価値の向上を見据えた資金投下を行うことを重要な経営方針として認識しております。
今期においては、特別損失を計上したことにより、誠に遺憾ながら、配当を見送らせて頂きます。株
主の皆様には心よりお詫び申し上げます。
しかしながら、来期は売上の順調な推移及び償却コストの大幅な削減により業績の向上が見込まれることから、中間配当150円、期末配当150円の合計300円の配当を予定しております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等の決定機関について、平成20年９月29日開催の第22期定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨の定款変更を決議致しております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

最高（円）1,040,000

147,000

104,000

45,30013,000

最低（円）※71,500

40,20033,80012,550

6,200

(注) １
２

最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。
※印は、株式分割（平成16年６月21日付で１株から６株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

10,000

8,310

7,690

7,440

7,840

7,450

最低（円）

6,780

7,020

6,200

6,500

6,740

6,320

(注)

最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

-44-

4845/2008年

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

取締役

取締役

氏名

島

COO

飯

田

津

尾

村

英

和

健

生年月日

樹 昭和25年３月８日生

範 昭和40年12月22日生

略歴
昭和48年４月
昭和60年12月

三井情報開発株式会社
株式会社リクルート

昭和62年２月

I&N部門課長
当社設立代表取締役社長

平成３年12月
平成12年７月

当社取締役副社長
当社代表取締役社長

平成18年９月
平成19年９月

当社取締役退任
当社代表取締役社長（現任）

平成元年４月株式会社フォーバル

平成９年１月
平成11年４月

株式会社ケイネット
同社取締役

平成12年１月

インターネットマネージ株式会社
取締役営業部長

平成16年４月

デジアナコミュニケーションズ(旧ボダメディア)株式会社取締役

平成17年１月
平成19年９月

同社代表取締役社長
当社取締役

平成20年４月

当社取締役COO（現任）昭和46年４月
昭和54年４月
昭和62年９月

三井情報開発株式会社
岡三証券株式会社

平成２年３月三 昭和23年３月２日生
平成３年12月
平成12年７月
平成17年９月

取締役

水戸部

賢 治 昭和33年４月15日生

同虎ノ門支店長
同池袋支店長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長

平成20年９月

当社退社
当社取締役（現任）昭和62年４月

株式会社AMFコンサルタンツ

平成元年２月取締役（現任）山下・水戸部・丸野税理士事務所

平成２年５月開設（現任）
防衛庁調達実施本部

平成３年６月非常勤講師
東京税理士会麻布支部

平成12年11月

事務局長
当社監査役

平成19年９月

当社取締役（現任）

-45-

任期

所有株式数
(株)

(注)３

10,263

(注)３

128

(注)３

6,506

(注)３

8

4845/2008年

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

相

赤

渡

田

尾

辺

武

和

昇

生年月日

略歴
昭和53年４月

岡三証券株式会社

平成13年２月

データベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社 管理部長

夫 昭和30年２月７日生 平成16年９月

当社執行役員
データベース・コミュニケーショ

平成19年９月

ンズ株式会社 取締役
当社監査役（現任）昭和58年４月

池上通信機株式会社

平成２年９月
平成６年２月監査法人トーマツ
赤尾和仁税理士事務所開設

平成11年12月（現任）
株式会社渋谷会計社

平成12年11月

代表取締役社長（現任）
当社監査役（現任）

平成元年４月

住友電気工業株式会社

平成２年11月
平成５年４月

司法試験第二次試験合格
三好総合法律事務所

平成15年４月

高久・渡辺法律事務所開設（現任）

平成19年９月

当社監査役（現任）

仁 昭和36年２月13日生

一 昭和37年５月23日生

計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(株)

(注)４

103

(注)４

2

(注)４

13

17,023取締役水戸部賢治は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役赤尾和仁及び渡辺昇一の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成20年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成19年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
所有株式数は、平成20年９月29日現在のものであります。
平成20年９月29日付で、取締役田村健三が代表取締役社長に就任し、代表取締役社長島津英樹は、代表権の無い取締役会長に就任予定であります。

-46-

4845/2008年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の負託に応えることを企業経営の基本的使命と考え、この基本的使命を踏まえた上で、従業員、顧客を含む取引先、債権者等といった株主以外の利害関係者に対する社会的責任を果たしていかなければならないと考えております。
当社は、この社会的責任を全うするために公正かつ透明性の高い経営を重視し、コンプライアンスの徹底と情報の適時開示に努めております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、経営環境、事業規模及び意思決定の迅速性等を勘案し、監査役制度を採用しております。
取締役は４名で、うち１名が社外取締役であります。
監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。
当社は委員会等設置会社ではないため、法律に基づく委員会は設置しておりません。取締役会及び監査役会が各委員会の機能を担っております。
イ．業務執行・経営の監視の仕組み
業務執行・経営の重要事項に関しては毎月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し協議、決定しております。取締役会において検討される事項について
は、事前に取締役及び常勤監査役から社外取締役及び社外監査役へ概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令・定款等に違反していないか監督しております。
重要な業務執行に係る意思決定並びに取締役会付議事項の事前協議の機関として、代表取締役社長ほか常勤取締役を構成員とする経営会議を設置し毎週１回以上開催しております。経営会議においては、企業集団全体に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取するなど、コンプライアンスや事業リスクを重視しつつ、慎重な討議を行っております。なお、経営会議には常勤監査役も陪席のうえ、事案協議に必要な意見を具申するほか、取締役の職務遂行状況についても監督しております。
また、組織規程、職務権限規程により日常的な業務活動の権限と責任を明確化し、遅滞なく、公正な組織運営ができる体制をとっております。

-47-

4845/2008年

-48-4845/2008年

ロ．内部統制システムの整備の状況
当企業集団は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては連結子会社にて行っております。連結子会社の内部統制については、持株会社である当社が前述の業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能のほか、総務経理本部において客観性をもってリスクの抽出及び子会社執行組
織による統制の有効性を評価し、経営会議若しくは取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。
また、専門性の高いリスク評価、対策検討に際しては、必要に応じて、顧問弁護士、税理士、会計士等、外部の専門家からのアドバイスを受けております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
前述の業務執行体制及び内部統制体制において、経営及び業務執行上のリスクを抽出、評価し、対応策を検討しております。また、情報セキュリティ管理等、重要性の高いテーマについては、専任又は兼任の管理担当者を配置しております。
ニ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、役員、社員の業務遂行における不正・錯誤の予防及び業務改善に資するために監査役会とは別に、事業統括本部に監査担当者（１名）を置いており、年度計画に基づきグループ会社を含む業務監査を実施しております。監査役監査につきましては、監査役３名が取締役会への出席、業務執行状況の監査等を通じて、各々の専門分野に基づいた監査を行い、監査役会にて協議されております。また、常勤監査役は日常的に取締役と面談し、意見・情報交換をおこなっております。更に監査役は、会計監査人並びに内部監査担当者と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。
会計監査については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けております。太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と当社との間に特別の利害関係はありません。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査に係る補助者の構成は以下の通りであります。
(公認会計士の氏名)
指定有限責任社員

業務執行社員：高木

勇、北垣

栄一

(会計監査に係る補助者の構成)
公認会計士

５名

その他

２名

ホ．その他
役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

45,650千円（うち社外取締役

3,600千円）

監査役の年間報酬総額

14,166千円（うち社外監査役

3,600千円）(注)

上記金額に消費税等は含まれておりません。

監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

18,000千円(注)１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．なお、上記以外の報酬はありません。

②

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は１名で、水戸部賢治は株式会社AMFコンサルタンツ取締役であります。社外取締役、

その近親者及びこれらが役員に就任する法人との間に人事、資金、技術、取引等の利害関係はありません。
社外監査役は２名で、赤尾和仁は株式会社渋谷会計社代表取締役社長、渡辺昇一は岩本・高久・渡辺法律事務所の代表であります。社外監査役、その近親者及びこれらが役員に就任する法人との間に-49-

4845/2008年

人事、資金、技術、取引等の利害関係はありません-50-

4845/2008年

(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近連結会計年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
当企業集団では、法令に規定された内部統制システム構築の義務化及び業務遂行や内部管理状況等の文書化を前提とした公認会計士によるチェックの義務付けといった急速な内部統制環境の整備に向けた
社会的環境変化を鑑み、法務や会計に精通した専門家の経営会議への参加や内部統制プロジェクトの創設等、体制の強化及び最適化を推進しております。
また、取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、社外取締役及び監査役も出席し、取締役を十分に監視できる体制となっております。当連結会計年度において、取締役会は13回、監査役会は８回開催致しました。また、各事業部門における業務執行状況等の情報については経営会議において集約され、取締役会に報告しております。
(4) その他①

責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）との間において、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
②

責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法

第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
③

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

④

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款で定めております。
⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑥

剰余金の配当等
当社は、資本政策及び配当政策の機動的な遂行のため、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。

-51-

4845/2008年

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(自平成18年７月１日至平成19年６月30日)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(自平成19年７月１日至平成20年６月30日)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(自平成18年７月１日至平成19年６月30日)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(自平成19年７月１日至平成20年６月30日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、前連結会計年度(自平成18年７月１日至平成19年６月30日)及び前事業年度(自平成18年７月１日至平成19年６月30日)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、連結財務諸表並びに財務諸表について、太陽ASG監査法人により監査を受けており、また当連結会計年度(自平成19年７月１日至平成20年６月30日)及び当事業年度(自平成19年７月１日至平成20年６月30日)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結財務諸表並びに財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、太陽ASG監査法人は平成20年７月15日付けをもって、法人組織を有限責任監査法人へ移行し、名称を太陽ASG有限責任監査法人に変更しております。

-52-

4845/2008年

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３426,983

313,522

269,968

310,534

たな卸資産

16,294

23,836

４

その他

59,97467,602

５

繰延税金資産

―

119

６

貸倒引当金

―

△160

流動資産合計773,221

Ⅱ

※３

39.0

715,454

58.1

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物

20,124

17,707(2）その他

29,93328,491

有形固定資産合計
２50,058

2.5

46,1993.8

無形固定資産(1）のれん

689,276

170,157(2）ソフトウェア

92,52453,478(3）その他

1,741

1,062

無形固定資産合計
３783,54239.6

224,69918.2

投資その他の資産(1）投資有価証券※２290,179

160,394(2）長期貸付金―

62,292(3）繰延税金資産

―

2,801

(4）その他

85,28973,680(5）貸倒引当金△1,633△53,546

投資その他の資産合計

373,83618.9

245,62219.9

固定資産合計

1,207,437

61.0

516,520

41.9

資産合計

1,980,658

100.0

1,231,974

100.0

-53-

4845/2008年

前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

144,062

92,131

一年以内返済予定の
長期借入金

1,512

―

３

未払法人税等

4,190

5,067

４

前受金

65,61065,732

５

その他

77,02072,721

流動負債合計292,396Ⅱ

14.8

235,653

19.1

固定負債
長期借入金

―

固定負債合計

――15,0001.2

292,39614.8

250,653

20.3

１

負債合計

15,000(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,133,011

57.2

1,133,011

92.0

２

資本剰余金

1,440,965

72.7

1,416,884

115.0

３

利益剰余金

△475,395 △24.0△1,159,221 △94.1

４

自己株式

△421,827 △21.3△423,401 △34.4

株主資本合計

1,676,753

84.6

967,27278.5

その他有価証券
評価差額金△1,650△0.1――

評価・換算差額等合計△1,650

△0.1

―

―

Ⅲ

新株予約権

13,158

0.7

9,052

0.7

Ⅳ

少数株主持分

―

―

4,995

0.4

純資産合計

1,688,262

85.2

981,32079.7

負債及び純資産合計

1,980,658

100.0

1,231,974

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１-54-4845/2008年

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

1,723,417

100.0

1,823,538

100.0

Ⅱ

売上原価

1,056,328

61.3

1,128,459

61.9

667,08938.7

695,07938.1

682,701

37.4

12,3770.7

10,746

0.6

7,064

0.4

16,060

0.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬126,193

119,790２

給料137,462

188,857

３

支払手数料98,974

66,192

４

研究開発費

11,71012,772５

貸倒引当金繰入額

197

4,724

６

その他

※１

263,908

営業利益
Ⅳ

638,44837.0

28,6401.7

290,364

営業外収益
１

受取利息

727

2,012

２

受取手数料

2,000

―

３

未払配当金除斥益

―

1,872

４

投資有価証券売却益

10,969―５

持分法による投資利益

―

420

６

投資事業組合利益

―

2,187

７

その他

Ⅴ

3,192

16,888

1.0

4,253

営業外費用
１

支払利息

1,591

4,368

２

持分法による投資損失

1,075

―

３

固定資産除却損

756

315

４

投資事業組合損失

844

―

５

その他
経常利益

1,560

5,828

0.4

39,700

2.3

-55-

2,380

4845/2008年

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

特別利益
１

関係会社株式売却益

16,877―２外形標準課税還付金

6,428

―

３

貸倒引当金戻入益

128

38

４

その他

115

Ⅶ

23,548

1.3

―

38

0.0

697,501

38.2

特別損失
１

買収関連費用※２

10,101

―

２

減損損失

※３

―

514,383３

投資有価証券評価損―

131,998４

貸倒引当金繰入額―

47,441

５

前期損益修正損
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税―

法人税等還付税額
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損
失（△）

10,101

0.6

53,1473.0

3,678△681,402 △37.4

7,436

4,723

△4,509

―

―

2,926

0.1

―
50,220-56-△2,920

1,802

0.1

―

619

0.0

2.9

△683,825 △37.54845/2008年

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

1,132,885

1,440,839

125

125

△522,430

自己株式△289,605

株主資本合計
1,761,689

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

251
50,220

自己株式の取得

50,220△132,222

子会社清算による減少額△3,186△132,222△3,186

株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

125

125

47,034△132,222△84,935

1,133,011

1,440,965△475,395△421,827

1,676,753

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定―△3,186

評価・換算差額等合計△3,186

新株予約権

14,369

純資産合計

1,772,872

連結会計年度中の変動額
新株の発行

251

当期純利益

50,220

自己株式の取得△132,222

子会社清算による減少額
株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額(純額)△3,186△1,650

3,186

1,536

△1,210325

連結会計年度中の変動額合計△1,650

3,186

1,536

△1,210△84,610

当連結会計年度末残高△1,650―△1,65013,158

1,688,262-57-

4845/2008年

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)
株主資本

資本金
平成19年６月30日残高(千円)

資本剰余金

1,133,011

利益剰余金1,440,965△475,395

自己株式

株主資本合計△421,827

1,676,753

連結会計年度中の変動額
当期純損失△683,825

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)△24,081△683,825△32,088△32,088

30,514

6,433―△24,081△683,825△1,574△709,480

1,133,011

1,416,884△1,159,221△423,401

967,272

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年６月30日残高(千円)△1,650

新株予約権

評価・換算
差額等合計
△1,65013,158

少数株主持分

―純資産合計

1,688,262

連結会計年度中の変動額
当期純損失△683,825

自己株式の取得△32,088

自己株式の処分6,433

株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)

1,650

1,650

△4,106

4,995

2,539

1,650

1,650

△4,106

4,995△706,941

―

―

9,052

4,995

981,320-58-

4845/2008年

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整
前当期純損失（△）
２ 減価償却費
３ 減損損失４ その他特別損失
５ のれん償却額
６ 投資有価証券評価損
７ 関係会社株式売却益
８ 固定資産除却損
９ 貸倒引当金の増減額（減少：△）
10 受取利息
11 投資有価証券売却益
12 支払利息
13 売上債権の増減額（増加：△）
14 仕入債務の増減額（減少：△）
15 前渡金の増減額（増加：△）
16 前受金の増減額（減少：△）
17 未収入金の増減額（増加：△）
18 未払金の増減額（減少：△）
19 その他
小計
20 利息の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 出資金の払込による支出
７ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入８ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入９ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
10 貸付けによる支出
11 貸付金の回収による収入
12 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
金額(千円)

Ⅰ１

53,147△681,402

46,848――50,562―△16,877756△3,577△727△10,969
1,591△82,403
102,088△1,873
6,787
134
4,945
△6,765
143,668727△1,591△26,796
116,007

39,725514,383
51,11939,146
131,998―
315
4,632△2,012―
4,368△23,968△68,034△1,314122△5,485△12,089△12,769△21,264
1,881△4,104△5,203△28,690△23,853―△80,697△260,750
30,250△21,000△13,219349△10,943
△300
―
―

※２

―

21,714※３

27,341―※２△149,221―△32,000
882
138△508,909△124,052
54,378―△72,072-59-4845/2008年

(自
至
区分
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)

１
２
３
４
５
６
７
８
９
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

150,000△247,146―△14,470251△122,435――△837△234,637―△627,538
1,054,522
426,983

※１

-60-

(自
至

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
金額(千円)
445,836△447,548
15,000――△32,088
6,433
△331
―
△12,698
0△113,461
426,983
313,5224845/2008年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ株式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス
株式会社イー・アライアンス
株式会社ライツアパートメント
株式会社ライツアパートメントについては新たに株式を取得したことから
当連結会計年度より連結対象としております。
Database Communications USA,Inc.
については当連結会計年度において清算したため連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社オルタスクリエイト
は平成19年１月１日付で株式会社オルタスへ商号を変更しており、株式会社
エフピーコミュニケーションズは平成
19年６月25日付で株式会社FPアドバイ
ザーズへ商号を変更しております。
前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社気象サービスは株式を売却したことにより、連結子会
社より除外しております。なお売却日までの損益計算書、キャッシュ・フロ
ー計算書並びに株主資本等変動計算書
は連結しております。
持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称
エグゼスタッフ株式会社
同社は平成19年３月の出資払い込み
により、当連結会計年度より関連会社となりました。
また、当連結会計年度において株式売却により株式会社クークーを持分法の対象より除外しております。

-61-

(自
至

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ株式会社
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス
株式会社ライツアパートメント
株式会社メディアアパートメント
エグゼスタッフ株式会社
株式会社メディアアパートメント及びエグゼスタッフ株式会社については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結対象としております。
当社の連結子会社である株式会社ウェブ・ポートと株式会社ライツアパー
トメントは、平成19年12月に株式会社
ウェブ・ポートを存続会社として合併し、商号を株式会社ライツアパートメ
ントへ変更しております。
また、当社の連結子会社である株式会社イー・アライアンスは、平成20年6月に当社と合併しております。
なお、合併以前の株式会社ライツア
パートメント及び株式会社イー・アラ
イアンスの損益計算書は、当連結会計
年度における連結損益計算書に含まれております。

非連結子会社及び関連会社はありません。
エグゼスタッフ株式会社は平成19年
11月の追加出資払い込みにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。

4845/2008年

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

連結子会社のうち、株式会社イー・
アライアンスの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、株式会社オルタスにつきましては、平成18年12月25日開催の会社法第319条による株主総会に基づき、定款の一部変更が決議され、決算日を12月31日より６月末日に変更致しました。変更の理由は親会社と事業年度を一致させることにより、経営計画の策
定、業績管理、連結決算への対応など経営全般にわたって、より効果的な事
業展開を図るためのものであります。
この変更により、当連結会計年度より
決算日は連結決算日と一致し、連結損益計算書には平成18年７月１日から平成19年６月30日までの12ヶ月分が反映
しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。
② たな卸資産商品
最終仕入原価法による原価法
仕掛品 個別法による原価法

-62-

(自
至

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

連結子会社のうち、株式会社メディアアパートメントの決算日は３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
同左
仕掛品

同左

4845/2008年

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
器具及び備品
６年②

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大
きい額を計上する方法
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
イ(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-63-

(自
至

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
器具及び備品６年（追加情報）
当連結会計年度から、平成19
年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
②

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
同左

イ

ロ

自社利用のソフトウェア
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

4845/2008年

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、のれんのうち、営業権については5年以内で均等償却、連結調整勘定については20年以内で均等償却を行っており、連結調整勘定については、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

-64-

(自
至

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

のれんについては、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もった上で、定額法により償却を行っております。

同左

4845/2008年

(会計方針の変更)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)―(有形固定資産の減価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正 する 政令 平成 19 年３ 月 30日 政令 第 83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応指針第19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

前連結会計年度において区分掲記しておりました連結
貸借対照表の無形固定資産の「営業権」と「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
なお、当連結会計年度末における従来の無形固定資産の「営業権」と「連結調整勘定」に相当する金額は、以下の通りであります。
営業権
32,000千円
連結調整勘定657,276千円―

前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示
しておりました「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において「新株発行費」は営業外費用の内訳として表示しておりましたが、当連結会計年度において「株式交付費」は営業外費用の総額の10／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」を合算して「のれん償却額」と表示しております。
なお、当連結会計年度における従来の営業活動によるキャッシュ・フローの「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」に相当する金額は、以下の通りであります。
営業権償却額21,714千円
連結調整勘定償却額
28,848千円――

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」について
は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の10／100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することと致しました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、658

―

-65-

4845/2008年

千円であります。

-66-

4845/2008年

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年６月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額※２ 関係会社に対する資産投資有価証券※３ 信託等による売掛債権譲渡高※２

当連結会計年度(平成20年６月30日)
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額―※３

受取手形割引高※１45,747千円
1,924千円
8,054千円

55,005千円

26,928千円(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 11,710千円※２ 買収関連費用の内容は次の通りであります。
買収案件仲介手数料
6,750千円
弁護士報酬500
財務調査費用
1,800
その他
1,051
計
10,101
※３
―

(自
至
※１

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
―

※２

※３

12,772千円

減損損失
当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上致しま
した。
用途

種類

ソフトウェア
遊休資産
商標権

場所

東京都
渋谷区

モバイル
コンテンツ

ソフトウェア

東京都
渋谷区

その他

のれん

―

当企業集団は会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する見込みが無いことから、モバイルコンテンツについては、将来キャッシュ・フロー見積期間に渡って回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めな
く な っ た こ と か ら、そ の 帳 簿 価 額 を 全 額 減 額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
減 損 損 失 の 内 訳 は、ソ フ ト ウ ェ ア 27,835 千円、商標権404千円、のれん486,144千円であり
ます。

-67-

4845/2008年

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

普通株式(注)149,529

10―

149,539

合計

149,529

10―

149,539(注)

普通株式の発行済株式総数の増加10株は、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加によるものであります。

２

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

普通株式(注)

5,332

4,723

―

10,055

合計

5,332

4,723

―

10,055(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加4,723株は、市場からの買取りによる増加であります。

３

新株予約権に関する事項
区分

内訳

提出会社
（親会社）

第８回新株予約権（注）
第９回新株予約権
（注）

連結子会社

―
合計

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

普通株式

9,270

―

620

8,650

8,684

普通株式

4,000

―

500

3,500

4,116

―

―

―

―

―

358

―

―

―

―

―

13,158(注)

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるもので
あります。

４

配当金に関する事項
該当事項はありません。

-68-4845/2008年

当連結会計年度(自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

２

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

普通株式

149,539――

149,539

合計

149,539――

149,539

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

普通株式(注)

10,055

3,199

891

12,363

合計

10,055

3,199

891

12,363(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加3,199株は、市場からの買取りによる増加であります。
減少891株は、従業員持株会に対する売却による減少であります。

３

新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

第８回新株予約権
（注）

普通株式

8,650

―

4,090

4,560

4,578

第９回新株予約権

普通株式

3,500

―

―

3,500

4,116

―

―

―

―

―

―

358

―

―

―

―

―

9,052

連結子会社
合計
(注)

第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。

４

配当金に関する事項
該当事項はありません。

-69-4845/2008年

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
426,983千円
現金及び預金勘定
313,522千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであと取得による支出（純額）との関係は次の通りであ
ります。
ります。
株式会社ライツアパートメント
株式会社メディアアパートメント
流動資産
31,104千円
流動資産
132千円
固定資産
のれん
15,846
385
△17
のれん
流動負債
140,204
流動負債△34,832
株式会社メディアアパートメントの500
株式取得価額△272
持分法による評価額
前期前払い分
△500
株式会社ライツアパートメントの152,050
株式取得価額株式会社メディアアパートメントの132
現金及び現金同等物
株式会社ライツアパートメントの2,828
現金及び現金同等物
差引：取得による収入
132
差引：取得による支出
149,221
エグゼスタッフ株式会社
流動資産
42,802千円
固定資産
7,050
のれん
93
流動負債
△40,225
既存持分△3,000
持分法による評価額
655△4,375
少数株主持分
エグゼスタッフ株式会社の株式取得
3,000
価額
エグゼスタッフ株式会社の現金及び24,582
現金同等物
差引：取得による収入
21,582※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※３―
資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却
価額と売却による収入（純額）との関係は次の通り
であります。
株式会社気象サービス
流動資産
301,022千円
固定資産
158,149
流動負債△173,910
のれん△32,139
株式売却益
16,877
株式会社気象サービスの株式売却
270,000
価額
株式会社気象サービスの現金及び△242,658
現金同等物
差引：売却による収入
27,341-70-4845/2008年

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額(単位：千円)(単位：千円)
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
科目
科目
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
有形固定資産有形固定資産
4,502
600
3,901
4,502
1,500
3,001
その他
その他
合計
２

4,502

600

3,901

未経過リース料期末残高相当額
２
１年内
828千円
１年超
3,149
合計
3,977
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３

３

合計

4,502

1,500

3,001

未経過リース料期末残高相当額
１年内
879千円
１年超
2,269
合計
3,149
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
696千円
支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額
600
支払利息相当額
支払利息相当額
171
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
額

1,045千円
900
217

次へ

-71-

4845/2008年

(有価証券関係)
１

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成18年７月１日

売却額（千円）至

平成19年６月30日)

売却益の合計額（千円）
30,250―10,969

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
該当事項はありません。
２

売却損の合計額（千円）

至

平成20年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年６月30日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
（千円）

株式
小計

合計
(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

当連結会計年度（平成20年６月30日）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額（千円）

12,00010,350△1,650

5,302

5,302

―

12,00010,350△1,650

5,302

5,302

―

12,00010,350△1,650

5,302

5,302

―

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6,998千円を計上しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成19年６月30日）

当連結会計年度（平成20年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

180,674

53,750(2）投資事業有限責任組合出資金

99,155

101,342

合計

279,829

155,092

その他有価証券(注)

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損125,000千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

当企業集団は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

同上(退職給付関係)
前連結会計年度(自当企業集団は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

同上

-72-

4845/2008年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

７名
１名
８名
２名
６名

20,400株

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

１名
４名
８名

3,000株

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

３名
１名
７名
９名
31名

2,200株

平成15年11月11日

平成16年４月21日

平成16年11月８日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成15年11月11日〜
平成16年２月11日
平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年４月21日〜
平成16年７月21日
平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月８日〜
平成17年２月８日
平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

付与対象者の区分及び数

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション
子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 11名

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
１名
子会社の取締役 ７名

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション
子会社の取締役 ４名
子会社の従業員 ８名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数
付与日

1,650株

700株

平成16年11月30日

平成17年７月１日

平成17年８月24日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月30日〜
平成17年２月28日
平成17年３月１日〜
平成26年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年７月１日〜
平成17年10月１日
平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年８月24日〜
平成17年11月24日
平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
２名
当社従業員
２名
子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 １名
普通株式

5,500株平成17年11月11日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)

250株

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年11月11日〜
平成17年11月13日
平成17年11月14日〜
平成27年９月29日

平成15年11月11日及び平成16年４月21日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプ
ションの目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

-73-

4845/2008年

（２）ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

4,486

252

1,550

権利確定

―

―

―

権利行使

10

―

―

失効

470

―

265

4,006

252

1,285

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

前連結会計年度末

236

1,445

600

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

236

150

50

未行使残

―

1,295

550

権利確定後

(株)

-74-

4845/2008年

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

(株)

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

4,900

権利確定

―

権利行使

―

失効

700

未行使残

4,200

②単価情報
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価(円)

30,850――

公正な評価単価
(付与日)

(円)

―

―

―

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

56,10052,50070,300

行使時平均株価

(円)

―

―

―

公正な評価単価
(付与日)

(円)

―

―

―

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格(円)

58,000

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価
(付与日)

(円)

―

-75-

4845/2008年

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

７名
１名
８名
２名
６名

20,400株

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

１名
４名
８名

3,000株付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成15年11月11日〜
平成16年２月11日
平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年４月21日〜
平成16年７月21日
平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月８日〜
平成17年２月８日
平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
２名
当社従業員
２名
子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 １名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

権利行使期間(注)

2,200株

平成16年11月８日

子会社の取締役 ４名
子会社の従業員 ８名

対象勤務期間

普通株式

３名
１名
７名
９名
31名

平成16年４月21日

当社取締役
１名
子会社の取締役 ７名

権利確定条件

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

平成15年11月11日

付与対象者の区分及び数付与日

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

1,650株

700株

普通株式

5,500株平成17年７月１日

平成17年８月24日

平成17年11月11日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年７月１日〜
平成17年10月１日
平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年８月24日〜
平成17年11月24日
平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年11月11日〜
平成17年11月13日
平成17年11月14日〜
平成27年９月29日

平成15年11月11日及び平成16年４月21日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプ
ションの目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

-76-

4845/2008年

（２）ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

4,006

252

1,285

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

460

―

150

3,546

252

1,135

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

1,295

550

4,200

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

50

100

1,080

1,245

450

3,120

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残

②単価情報
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価

(円)

―

―

―

公正な評価単価
(付与日)

(円)

―

―

―

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

52,50070,30058,000

行使時平均株価

(円)

―

―

―

公正な評価単価
(付与日)

(円)

―

―

―

-77-

4845/2008年

(税効果会計関係)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)減価償却費損金算入限度超過額
5,629千円
未払事業税
472千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却費
689
5,226
繰越欠損金
投資有価証券評価損
120,790
53,591
固定資産の未実現利益
貸倒引当金
1,255
21,690
その他
減損損失
2,340
11,301
繰延税金資産小計
その他
1,797
130,705△130,705
評価性引当額
繰越欠損金61,810―
繰延税金資産合計
繰延税金資産小計
155,890(繰延税金負債)△545
投資事業組合利益
繰延税金負債小計△545
評価性引当額△152,424
繰延税金資産の純額
2,920２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載
法定実効税率40.4％を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に12.7算入されない項目
住民税均等割等
4.9
評価性引当額による△70.3
繰延税金資産の増減額
未実現利益に関わる税効果未認識
2.3
子会社株式売却に伴う連結修正
2.4
連結調整勘定償却額等
21.9
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
14.0
負担率

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成19年７月１日（共通支配下の取引等関係）
１

連結子会社間の合併（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業株式会社ウェブ・ポート
株式会社ライツアパートメント

事業の内容
インターネットサイトの運営
コンテンツを軸とした広告制作業務

摘要
提出会社の子会社
提出会社の子会社②企業結合の法的形式
吸収合併

-78-

4845/2008年

③結合後企業の名称
株式会社ライツアパートメント④取引の目的を含む取引の概要
連結子会社である株式会社ウェブ・ポート及び株式会社ライツアパートメントについて、両社を合併することにより経営資源を集中し、より効率的な事業展開を図るた
め、平成19年12月３日付で株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併し、商号を株式会社ライツアパートメントに変更致しました。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年12月22日

最終改正

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。

２

当社による連結子会社の吸収合併（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業株式会社
フュージョンパートナー
株式会社イー・アライアンス

事業の内容

摘要

純粋持株会社

提出会社

企業調査、評価事業

提出会社の子会社②企業結合の法的形式
吸収合併③結合後企業の名称
株式会社フュージョンパートナー④取引の目的を含む取引の概要
株式会社イー・アライアンスが蓄積したＭ＆Ａのノウハウや経営資源を当企業集団のＭ＆Ａの実施に集中的に投下するため、同社を当社に吸収合併致しました。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年12月22日

最終改正

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。

前へ

-79-

4845/2008年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

プロモーショ データベース
バリューアッン・メディア 関連事業
プ事業(千円)
事業(千円)
(千円)
Ⅰ

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

716,885

995,332

11,2001,723,417―

1,723,417

2,785

9,494

―

12,279(12,279)―

719,671

1,004,826

11,2001,735,697(12,279)

1,723,417

707,272

938,82134,061

1,680,156

14,6201,694,776

12,39866,004(22,861)

55,541(26,900)

28,640535,944412,878

53,541

1,002,364

978,294

1,980,658

減価償却費

3,926

34,424―38,3506,281

44,632

資本的支出

58,02953,181―

111,210953

112,164

計
営業費用
営業利益
(又は営業損失)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は事業の内容によっております。
各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

プロモーション・メディア事業

データベース関連事業

バリューアップ事業
３
４
５

事業内容
・プロモーションプランニング・プロモーション受託・制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション■ CRMサービス事業
・インターネット、音声・FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサー
ビスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・気象コンテンツサービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供
・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドバイザリーサービ
スの提供

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は227,346千円であり、その主なものは当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は448,974千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
株式会社気象サービスの全株式を平成19年３月15日付で売却しております。

-80-

4845/2008年

当連結会計年度(自Ⅰ

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

プロモーシ
データベー バリューア
ョン・メデ
その他の事
ス関連事業 ップ事業
業(千円)
ィア事業
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

1,000,089

819,166

1,400

2,882

1,823,538―

1,823,538

22,35815,663――38,022(38,022)―

1,022,448

834,830

1,400

2,882

1,861,561(38,022) 1,823,538

営業費用

1,082,532

783,285

28,489―1,894,307(83,146) 1,811,160

営業利益又は営業損失(△)△60,084

51,545△27,089

2,882△32,746

45,124

12,377

資産642,832

436,761――

1,078,179

152,380

1,231,974

減価償却費

11,90939,506――

51,415

5,641

57,057

減損損失

205,307404

308,672―

514,383―

514,383

資本的支出

11,347

10,443――

21,7904,711

26,501

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

(注) １
２

事業区分は事業の内容によっております。
各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

プロモーション・メディア事業

データベース関連事業

バリューアップ事業
３
４
５

事業内容
・プロモーションプランニング・プロモーション受託制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション
・労働者派遣・人材育成教育、コンサルティング■ CRMサービス事業
・インターネット、音声・FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサー
ビスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供
・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドバイザリーサービ
スの提供

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は219,179千円であり、その主なものは当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は301,007千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
株式会社イー・アライアンスは、平成20年６月16日付にて当社と合併しております。

-81-

4845/2008年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報は記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

同上【海外売上高】前連結会計年度(自海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

同上【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成18年７月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自１属性

平成19年７月１日

役員及び個人主要株主等

氏名

住所

議決権等 関係内容
資本金
事業の内 の所有又は取引の容又は職 （被所
内容
出資金
役
員
事
業
有）割合
業
（千円）
（％） の 兼 上 の
任等 関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

短期
928
貸付金
−
−
− −
14,100長期
13,171
貸付金(注)木下朝太郎は、平成20年５月28日付にて当社の取締役を辞任しており、期末残高については同日時点の残高を記載しております。

役員及び
その近親
者

木下
朝太郎

当社
取締役

被所有
直接
0.94

資金の
貸付

（取引条件及び取引条件の決定方針）
資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

-82-

4845/2008年

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至12,009円29銭
355円44銭

１株当たり純資産額

7,051円33銭

１株当たり当期純損失

4,997円34銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１355円21銭
１株当たり当期純利益金額
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)算定上の基礎は、以下の通りであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計
1,688,262
981,320
額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）

1,675,104

967,273

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分

13,158
―

9,052
4,995

普通株式の発行済株式数（株）

149,539

149,539

普通株式の自己株式数（株）

10,055

12,363

１株当たり純資産額の算定に用いら
139,484
137,176
れた普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失
当期純利益△683,825
50,220又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）

50,220△683,825

普通株式の期中平均株式数（株）

141,290

136,838

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

92―（うち新株予約権）

92―

新株予約権 ７種類
(新株予約権の数 19,732個)
これらの概要は、「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況（2）
新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権 ８種類
(新株予約権の数 17,808個)
これらの概要は、「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況（2）
新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-83-4845/2008年

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成19年９月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、特に有利な条件をもってストックオプション
としての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容(1）株式の種類：普通株式(2）株式の数：3,000株を上限とする(3）新株予約権の発行価額 ：無償(4）新株予約権の払込金額 ：新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」における当社普通株
式の普通取引の終値（気配 表 示 も 含 む。以 下、「終値」という。終値がない場合はそれに先立つ
直近日の終値）に相当す
る価額とする。
(5）新株予約権の行使期間 ：平成21年９月28日から
平成31年９月28日まで(6）新株予約権譲渡制限：新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
要する。

(自
至

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

株式会社ライツアパートメントの売却について
当社は、平成20年７月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ライツアパートメントの全株式を譲渡することを決議し、平成20年８月１日付にて売却を実施致しました。その概要は以下の通りであります。
(1）売却の理由
当社は、持株会社として当企業集団に係る連結価値の向上に向けて、経営資源の選択と集中を推し進めて参りましたが、その結果当該連結子会社を売却することと致しました。
(2）売却する相手の名称
株式会社ジャプテック
(3）売却の時期
平成20年８月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称：株式会社ライツアパートメント
事業内容：各種イベントの開催及びWebサイトの企画・制作
取引内容：同社への事務関連業務の請負(5）売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
売却する株式の数：11,680株
売却価額：20,000千円
売却後の持分比率：−％株式会社メディアアパートメントの売却について
当社連結子会社である株式会社オルタスは、平成20年
７月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メディアアパートメントの全株式を譲渡することを決議し、平成20年８月１日付にて売却を実施致しました。その概要は以下の通りであります。
(1）売却の理由
当企業集団は、経営資源の選択と集中を推し進めて参りましたが、その結果当該連結子会社を売却することと致しました。
(2）売却する相手の名称
株式会社ジャプテック
(3）売却の時期
平成20年８月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称：株式会社メディアアパートメント
事業内容：モバイルコンテンツの提供
取引内容：同社への事務関連業務の請負(5）売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
売却する株式の数：504株
売却価額：10,000千円
売却後の持分比率：−％-84-4845/2008年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,512

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

−

15,000

2.285

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

合計

1,512

15,000−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）(注) １
２

平成25年６月30日「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
−

−

−

15,000(2) 【その他】
該当事項はありません。

-85-4845/2008年

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金81,54786,731

２

前払費用

1,676

2,430

３

短期貸付金

※１

61,00037,928

４

未収入金

※１

39,311

76,339流動資産合計Ⅱ

183,535

12.0

203,431

15.4

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

29,36230,436(2）器具及び備品

9,064

9,303

減価償却累計額
有形固定資産合計
２

14,48423,94323,943

19,311
1.5

20,42920,4291.5

無形固定資産(1）ソフトウェア

1,084

3,667

(2）電話加入権446

446

無形固定資産合計
３

1,531

0.1

4,114

0.3

投資その他の資産(1）投資有価証券

274,005

147,792(2）関係会社株式

955,351864,803(3）出資金

21,00021,000―47,441

29,50039,000―13,171

43,822

43,822―△86,441(4）長期貸付金(5）関係会社長期貸付金(6）従業員長期貸付金(7）敷金(8）貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,323,679

86.4

1,090,589

82.7

固定資産合計

1,349,153

88.0

1,115,133

84.6

資産合計

1,532,689

100.0

1,318,565

100.0

-86-

4845/2008年

前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

１

短期借入金

※１

２

未払金

３

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債―

180,000

21,1957,475

未払法人税等

950

1,896

４

未払消費税等

277

4,302

５

預り金

2,997

2,252

流動負債合計25,4201.7

195,925

14.9

負債合計

25,4201.7

195,92514.9

1,133,011

73.9

1,133,011

85.9

1,073,915

81.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金284,297284,297(2）その他資本剰余金

813,698

789,617

資本剰余金合計
３

1,097,996

71.6

利益剰余金
(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

４△313,611△669,579

利益剰余金合計△313,611 △20.4△669,579 △50.8

自己株式△421,827 △27.5△423,401 △32.1

株主資本合計97.6

1,113,94484.5

その他有価証券
評価差額金△1,100△0.1――

評価・換算差額等合計△1,100

△0.1

―

―

新株予約権

12,800

0.8

8,694

0.7

純資産合計

1,507,268

98.3

1,122,639

85.1

負債及び純資産合計

1,532,689

100.0

1,318,565

100.0

Ⅱ

1,495,568

評価・換算差額等
１

Ⅲ

-87-

4845/2008年

② 【損益計算書】

注記
番号

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

営業収益

※２

199,724100.0

268,377

100.0

Ⅱ

営業費用

※１

227,346113.8

219,179

81.7△27,622 △13.8

49,19718.3

10,003

3.7

4,389

1.6

54,811

20.4

1,978

0.7

411,741153.4

営業利益又は営業損失(△)
Ⅲ

営業外収益
１

受取利息

２

投資有価証券売却益

３

投資事業組合利益

４

受取手数料

５

受取出向料

６
７
Ⅳ

※２

1,788

3,733

10,969

―

―

2,187

2,000

―

3,104

1,332

未払配当金除斥益

―

1,872

その他

991

※２

18,854

9.4

877

営業外費用
１

支払利息

２

※２

606

4,379

投資事業組合損失

844

―

３

固定資産除却損

262

―

４

その他

319

経常利益
又は経常損失(△)
Ⅴ

2,032

1.0

△10,800

△5.4

9

特別利益
１

関係会社株式売却益

20,080―２

外形標準課税還付金

6,428

―

３

抱合せ株式消滅差益―Ⅵ26,508

13.3

1,978

特別損失
１

関係会社株式評価損―195,800

２

貸倒引当金繰入額―

86,441

３

買収関連費用

10,101―

４

投資有価証券評価損
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）―

10,101

5.1

5,605

2.8

△354,951△132.3

1,002

0.5

1,016

0.4

4,603

2.3

△355,968△132.6-88-

129,500

4845/2008年

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
前事業年度末残高

資本準備金

その他資本剰余金

1,132,885

434,171125

125

資本剰余金合計

663,698

1,097,870

事業年度中の変動額
新株の発行
資本準備金から
その他資本剰余金への振替

125△150,000

150,000

125△149,874

150,000125

1,133,011

284,297

813,698

1,097,996

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
前事業年度末残高△318,214△318,214

自己株式

株主資本
合計

△289,605

1,622,935

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
―

―

14,011

1,636,946

事業年度中の変動額
新株の発行

251

251

資本準備金から
その他資本剰余金への振替
当期純利益

4,603

4,603

自己株式の取得△132,222

4,603

4,603

△132,222△132,222

株主資本以外の項目の当事業年度の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高△1,100△1,100△1,210△2,310

4,603

4,603

△132,222△127,367△1,100△1,100△1,210△129,677△313,611△313,611△421,827

1,495,568△1,100△1,10012,8001,507,268-89-4845/2008年

当事業年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)
11
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年６月30日残高(千円)

資本準備金

1,133,011

その他資本剰余金

284,297

資本剰余金合計

813,698

1,097,996△24,081△24,081

事業年度中の変動額
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業年度の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)――△24,081△24,081

1,133,011

284,297789,617

1,073,915

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
平成19年６月30日残高(千円)△313,611△313,611△355,968△355,968

自己株式

株主資本
合計

△421,827

1,495,568

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
△1,100△1,10012,8001,507,268

事業年度中の変動額
当期純損失△355,968△355,968

自己株式の取得△32,088△32,088△32,088

自己株式の処分

30,514

6,433

6,433

株主資本以外の項目の当事業年度の変動額（純額）

1,100

1,100

△4,106△3,006

事業年度中の変動額合計(千円)△355,968△355,968△1,574△381,623

1,100

1,100

△4,106△384,629

平成20年６月30日残高(千円)△669,579△669,579△423,401

1,113,944

―

―

8,694

1,122,639-90-

4845/2008年

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる
投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。
(1）有形固定資産
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15年(建物付属設備)
器具及び備品
６年

３繰延資産の処理方法(2）無形固定資産
イ 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(1）新株発行費―(2）株式交付費
発生時の費用として処理しております。

４

引当金の計上基準

―

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）有形固定資産
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
ロ 平成19年４月１日以降に取得し
たもの
同左
建物
15年
(建物付属設備)
器具及び備品６年（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2）無形固定資産
イ 自社利用のソフトウェア
同左
―

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

-91-

4845/2008年

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)―

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左

項目
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
同左(会計方針の変更)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)―(有形固定資産の減価償却の方法)
当社は、当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経常損失及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応指針第19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―(表示方法の変更)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

前事業年度において営業外費用の内訳として表示しておりました「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前事業年度において「新株発行費」は営業外費用の内訳として表示しておりましたが、当事業年度において「株式交付費」は営業外費用の総額の10／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
―

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)―

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」については、
当事業年度において営業外収益の合計額の10／100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することと致しました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、658千円
であります。

-92-

4845/2008年

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成19年６月30日)
関係会社に対する資産及び負債
未収入金
短期貸付金

２

―

※１
37,863千円
61,000千円
２

当事業年度(平成20年６月30日)
関係会社に対する資産及び負債
未収入金
短期貸付金
短期借入金

74,881千円
37,000千円
180,000千円

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関に対する手形遡及債務に対し債務保証を行っております。
保証先
金額（千円）
内容
株式会社ライツ
手形遡及債務
26,928
アパートメント(損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

営業費用の内訳は以下の通りであります。
※１
役員報酬63,153千円
給料47,052
福利厚生費
9,405
旅費交通費
8,708
支払手数料
53,917
賃借料
8,577
減価償却費
6,281
その他
30,250
合計
227,346
関係会社との取引※２
受取管理手数料
199,724千円
受取出向料
3,104

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

営業費用の内訳は以下の通りであります。
役員報酬36,466千円
給料61,938
福利厚生費
10,943
旅費交通費
9,185
支払手数料
53,273
賃借料
9,093
減価償却費
5,641
その他
32,636
合計
219,179
関係会社との取引
受取管理手数料
265,494千円
受取出向料
1,332
受取利息
2,638
支払利息
636

-93-

4845/2008年

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末（株）

増加（株）

減少（株）

当事業年度末（株）

自己株式
普通株式(注)

5,332

4,723

―

10,055

合計

5,332

4,723

―

10,055(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加4,723株は、市場からの買取りによる増加であります。

当事業年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末（株）

増加（株）

減少（株）

当事業年度末（株）

自己株式
普通株式(注)

10,055

3,199

891

12,363

合計

10,055

3,199

891

12,363(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加3,199株は、市場からの買取りによる増加であります。
減少891株は、従業員持株会に対する売却による減少であります。

(有価証券関係)
前事業年度（平成19年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度（平成20年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

次へ

-94-

4845/2008年

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
同左
重要なリース取引がないため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)減価償却費損金算入限度超過額
339千円
未払事業税
353千円
子会社株式評価損損金不算入額
減価償却費
56,163212
投資事業組合損失否認
関係会社株式評価損
341
135,936
繰越欠損金
投資有価証券評価損
63,96652,577
繰延税金資産小計
貸倒引当金
35,095
120,809△120,809
評価性引当額
繰越欠損金
39,936―
繰延税金資産合計
繰延税金資産小計
264,110(繰延税金負債)△545
投資事業組合利益
繰延税金負債小計△545△263,565
評価性引当額―繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
法定実効税率40.4％
しております。
（調整）
交際費等永久に損金に33.4算入されない項目
住民税均等割等
16.9
評価性引当額による△73.7
繰延税金資産の減額修正
その他
0.9
税効果会計適用後の17.9
法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成19年７月１日

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

-95-

4845/2008年

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至10,714円26銭
32円58銭１株当たり純資産額

8,120円55銭

１株当たり当期純損失

2,601円38銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１32円56銭１株当たり当期純利益金額
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)算定上の基礎は、以下の通りであります。
１．１株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
貸借 対照表 の純資 産の部の合計額
1,507,268
1,122,639（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）

1,494,468

1,113,945

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

12,8008,694

普通株式の発行済株式数（株）

149,539

149,539

普通株式の自己株式数（株）

10,055

12,363

１株当たり純資産額の算定に用いら
139,484
137,176
れた普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失
当期純利益△355,968
4,603
又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

4,603

△355,968

141,290

136,838

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株）92―(うち新株予約権)

92―

新株予約権 ７種類
（新株予約権の数 19,732個）
これらの概要は、「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況（２）
新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権 ８種類
（新株予約権の数 17,808個）
これらの概要は、「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況（２）
新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-96-4845/2008年

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成19年９月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、特に有利な条件をもってストックオプション
としての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容(1）株式の種類：普通株式(2）株式の数：3,000株を上限とする(3）新株予約権の発行価額 ：無償(4）新株予約権の払込金額 ：新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」における当社普通株
式の普通取引の終値（気配 表 示 も 含 む。以 下、「終値」という。終値がない場合はそれに先立つ
直近日の終値）に相当す
る価額とする。
(5）新株予約権の行使期間 ：平成21年９月28日から
平成31年９月28日まで(6）新株予約権譲渡制限：新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
要する。

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

株式会社ライツアパートメントの売却について
当社は、平成20年７月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ライツアパートメントの全株式を譲渡することを決議し、平成20年８月１日付
にて売却を実施致しました。その概要は以下の通りであります。
(1）売却の理由
当社は、持株会社として当企業集団に係る連結価値の向上に向けて、経営資源の選択と集中を推し進めて参りましたが、その結果当該連結子会社を売却することと致しました。
(2）売却する相手の名称
株式会社ジャプテック
(3）売却の時期
平成20年８月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称：株式会社ライツアパートメント
事業内容：各種イベントの開催及びWebサイトの企画・制作
取引内容：同社への事務関連業務の請負(5）売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
売却する株式の数：11,680株
売却価額：20,000千円
売却後の持分比率：−％-97-4845/2008年

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

200

21,60015,00021,000

100

3,500

7

350

2,000

−

17,30746,45017,30746,450

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

ＦＰ公開支援２号投資事業有限責任組合

10

101,342小計

10101,34210

101,342

銘柄㈱エムアップ㈱バイオマスター
投資
有価証券

その他
有価証券

㈱テラネッツＦＰアクセーラコラボレーション㈱㈱Fashion TV Japan
小計
計

【その他】
種類及び銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

計

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

29,362

1,073−

30,436

12,7293,491

17,707

器具及び備品

9,064

239

−

9,303

6,581

1,335

2,721

38,427

1,313−

39,74019,311

4,826

20,429

ソフトウェア

1,084

3,398

−

4,482

814

814

3,667

電話加入権

446

−

−

446

−

−

446

1,531

3,398

−

4,929

814

814

4,114

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注)

当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物付属設備パーテーション
1,073千円
ソフトウェア
内部統制構築システム
3,398千円【引当金明細表】
区分

貸倒引当金

前期末残高
(千円)
−

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）(千円)−

86,441

-98-

当期減少額
（その他）
(千円)
−

当期末残高
(千円)
86,4414845/2008年

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

638

預金

普通預金

84,879

別段預金

1,213
計

86,092

合計

ロ

86,731

未収入金
相手先金額（千円）

株式会社ライツアパートメント

41,305

デジアナコミュニケーションズ株式会社

15,512

データベース・コミュニケーションズ株式会社

7,218

株式会社オルタス

6,862

エグゼスタッフ株式会社

2,849

その他

2,590
合計

ハ

76,339

関係会社株式銘柄
デジアナコミュニケーションズ

金額（千円）

株式会社

311,478

株式会社オルタス

430,000

データベース・コミュニケーションズ株式会社

100,000

株式会社ライツアパートメント

20,000

関係会社株式株式会社ＦＰアドバイザーズ

325

エグゼスタッフ株式会社

3,000
合計

864,803-99-4845/2008年

②

負債の部
イ

短期借入金
区分

金額（千円）

デジアナコミュニケーションズ株式会社

100,000

株式会社オルタス

80,000
合計

180,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

-100-4845/2008年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.fusion‑partner.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

-101-

4845/2008年

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の規定に基づくもの（代表取締役の異動）

平成19年７月24日
関東財務局長に提出(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の規定に基づくもの（代表取締役の異動）

平成19年７月24日
関東財務局長に提出(3)

自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成19年８月１日
平成19年８月31日

平成19年９月６日
関東財務局長に提出(4)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第21期)

自至

平成18年７月１日
平成19年６月30日

平成19年９月28日
関東財務局長に提出(5)

自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成19年９月１日
平成19年９月30日

平成19年10月12日
関東財務局長に提出(6) 臨時報告書(7)

有価証券報告書の訂正報告書(8) 半期報告書(9)

有価証券報告書の訂正報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の規定に基づくもの（代表取締役の異動）

平成19年10月12日
関東財務局長に提出

上記（4）有価証券報告書（提出日:平成19
年９月28日）の訂正報告書であります。

平成19年10月19日
関東財務局長に提出(第22期中)自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日

上記（4）有価証券報告書（提出日:平成19
年９月28日）の訂正報告書であります。

-102-

平成20年３月17日
関東財務局長に提出
平成20年５月27日
関東財務局長に提出

4845/2008年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-103-4845/2008年

独立監査人の監査報告書

平成19年９月28日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

-104-

4845/2008年

独立監査人の監査報告書

平成20年９月12日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

木

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年７月23日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社ライツアパートメントの株式譲渡を決議し、平成20年８月１日に売却している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社である株式会社オルタスは平成20年７月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社メディアアパートメントの株式譲渡を決議し、平成20年８月１日に売却している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

-105-

4845/2008年

独立監査人の監査報告書

平成19年９月28日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナーの平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

-106-

4845/2008年

独立監査人の監査報告書

平成20年９月12日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

木

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの第22期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナーの平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年７月23日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社ライツアパートメントの株式譲渡を決議し、平成20年８月１日に売却している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

-107-

4845/2008年