国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2018 年 5 月 22 日

ベネズエラの最新動向（4 月〜5 月）
I.
1.

政治・経済
ベネズエラ大統領選挙でマドゥーロ大統領が再選＝国際社会からの圧力強まる

2.

5 月 20 日、ベネズエラでは任期満了（2019 年 1 月）に伴う大統領選挙の投開票が実施され、事前予想通りマドゥーロ大統領が再選。今回の大統領選挙は本来、2018 年末に実施が予定されていたが、マドゥーロ政権が国内外の反発を押し切って日程を大幅に繰り上げ、強行実施に踏み切ったもの。憲法上では就任日は来年 1 月 10 日で、大統領任期は 6 年間（2019 年 1 月〜2025 年 1 月）。
選挙管理委員会（CNE）が公表した開票率 92.6％時点での各候補の得票率は、マドゥーロ大統領が67.7％、ファルコン野党候補が 21.2％、ベルトゥッシ牧師が 10.8％、キハーダ氏が 0.4％。CNE が公表した投票率は 46.0％で、前回の大統領選挙（2013 年 4 月）の 80.0％を大きく下回り、一部の地場調査会社によると、投票率は 32.3％に留まったとの見方もある。
マドゥーロ大統領は、選挙結果を受けて、「これほどの大差で勝利した候補者はこれまでにいなかった」として勝利を宣言したが、投票率の低迷は、マドゥーロ政権の再選の正当性に疑問を残すものとなった。
ファルコン野党候補は、マドゥーロ政権による不正選挙が行われたとして、「選挙結果を認めない」と表明。ファルコン陣営によると、「政府が支持者に対して 2 枚目の投票用紙を配ったり、食糧供給カードを支給した」とされる。また、「公務員がマドゥーロ大統領への投票を強要された」と主張している。
国際社会では、米国務省が「米国政府がベネズエラでの選挙結果を認めることはない」と改めて明言。また、米国に続いて、チリ政府とパナマ政府も、選挙結果を受け入れないと表明。5 月 21 日には、マドゥーロ政権に民主化を求める米州 14 カ国で構成される「リマ・グループ」が選挙結果に抗議して、各国の在ベネズエラ大使を召還した1。
アナリストは、深刻化するベネズエラの政治・経済危機が緩和に向かうことはなく、マドゥーロ政権の国際社会での孤立化は続くと指摘。また、今回の選挙結果を受けて、米国政府が何らかの経済制裁に踏み切り2、いずれは石油取引禁止を含むより厳しい経済制裁を講じる可能性もあると予想。また、野党過激派による暴動リスクが再燃する可能性もあるとしている。

米食品大手 Kellogg、ベネズエラ危機の深刻化で、ベネズエラでの事業を打ち切りと発表
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米食品大手 Kellogg は 5 月 15 日、ベネズエラの経済・社会情勢が深刻化していることを受けて、ベネズエラでの事業を打ち切ったと発表。「直近では外貨調達が難しく、食品生産に必要な材料も調達できなくなった」と説明している。

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大使を召還したのは、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントルシアの 14 カ国。
2
トランプ米大統領は 5 月 21 日、ベネズエラ政府の資金調達を制限する新たな大統領令に署名。また、米財務省は、米国人による売掛債権を含む全ての債権取引への関与を禁止するとし、ベネズエラ政府や政府系企業への金融制裁をさらに強化している。

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3.

ベネズエラ検事総長、最大手民間銀行の幹部 11 人を逮捕＝事実上の政府管理下へ

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II.
1.

これに対して、マドゥーロ大統領は、「ベネズエラ政府が Kellogg 社の現地法人を接収し、同社の現地労働者に引き渡す」と表明。また、「ライセンス契約を破棄して事業を打ち切ることは違憲であるため、Kellogg 社の経営陣に対する司法手続きを開始する」としている。
カラカス近郊のマラカイ市にある Kellogg 社の生産工場は既に労働者に引き渡され、食品生産を続けているとされる。Kellogg 社も、同社の工場がベネズエラ政府により接収されたことを確認している。
アナリストは、Kellogg 社の撤退により、国内の食料不足はさらに深刻化し、物価上昇がさらに加速する恐れがあると指摘している。

ベネズエラ検事総長（Tarek William Saab 氏）は 5 月 3 日、大手民間銀行 Banesco の幹部 11 人を逮捕し、今後 90 日間に亘り政府が Banesco の経営を引き継ぐと発表。これにより Banesco は事実上、政府の管理下に置かれる事態となった。その他に、Banesco の従業員 134 人が拘束されたほか、394 人の従業員にも逮捕状が出されている。
Saab 氏は、コロンビア国境付近での違法な為替取引に Banesco が関与していたと主張。報道によると、逮捕された Banesco の幹部 11 人は軍諜報部による尋問を受けているとされる。また、Banesco の経営は Koteich 副財務大臣が引き継いでおり、通常の銀行業務の続けていくとしている。
前月には PDVSA の J/V パートナーであるシェブロンの職員が逮捕される事件も起きており、アナリストは、大統領選挙を直前に控えてマドゥーロ政権が強権姿勢を強めていると指摘。また、ベネズエ
ラで最も効率的な電子取引サービスを提供する Banesco の業務が停止した場合には、ベネズエラの経済危機を一層深刻化させる恐れがあると指摘している。

外交
ペンス米副大統領、ベネズエラ政府関係者 3 人を制裁対象に追加と発表
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ペンス米副大統領は 5 月 7 日に米州機構（OAS）での会合で、ベネズエラ政府関係者が麻薬取引に関与したとして、関係者 3 人を制裁対象に追加すると発表。また、米財務省も同日に、ベネズエラの 20 企業を制裁対象に追加したとの声明をウェブサイトに掲載。20 企業のうち、16 社がベネズエ
ラ、4 社がパナマに本社を置き、麻薬取引に絡む資金洗浄を行っていたとしている。
米財務省は 5 月 18 日にも、麻薬取引や資金洗浄に関与したとして、与党 PSUV のカベージョ第一副党首（与党ナンバー2）を含む 4 人を制裁対象に追加したと発表。また、ベネズエラ実業家が米フロリダ州に所有する企業 3 社も制裁対象に追加された。米国政府は大統領選挙の直前に制裁を発動することで、マドゥーロ政権への圧力強化を示した格好。
アナリストは、新しく就任したポンペオ米国務長官やボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の外交政策は強硬派として知られており、トランプ米政権のベネズエラへの圧力は今後も強まると指摘している。

2

III.
1.

石油その他の資源セクター
ConocoPhillips、カリブ海の PDVSA の石油関連資産を差し押さえ
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2.

ベネズエラ政府は 5 月 10 日、米石油大手 ConocoPhillips がカリブ海のオランダ領アンティルにあるPDVSA の石油関連資産を差し押さえる動きに出たことを受けて、国際商工会議所（ICC）が 4 月 25日に下した判決に従い 3 、ConocoPhillips への 20.4 億ドルの補償金を支払う方針を示唆。また、
PDVSA は「法的手続きを通じて ConocoPhillips との問題を解決したい」との意向を示した。
ConocoPhillips は、PDVSA の財政状況が深刻化するなか、PDVSA から 20 億ドルもの補償金を回収するのは難しいと判断し、PDVSA の石油関連資産の差し押さえに踏み切ったが、「現時点で差し押さえた PDVSA の資産は 20 億ドルには程遠い」とコメントしている。一方で、PDVSA は今回の差し押さえにより、カリブ海での石油貯蔵や輸送停止に追い込まれている 4 。ConocoPhillips は、「PDVSA からの問題解決に向けた提案に期待する」とコメントする一方で、「PDVSA との合意がなければ、引き続き強制措置を続ける」としている。
アナリストは、今のベネズエラに補償金を支払う能力はなく、資産差し押さえの動きは既に低迷する産油量をさらに減少させると指摘している。

セルパ財務大臣、PDVSA が米子会社 CITGO の株式を担保とする社債の利払いを開始と発表
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セルパ財務大臣は 4 月 30 日、PDVSA が米子会社 CITGO の株式 51％を担保とする社債「PDVSA2020」の利息 107.3 百万ドルの支払いを開始したと発表。今回の利払いは、米国の証券預託機関（DTC）を通じて、一部の債券保有者に支払われている模様。他方、PDVSA とベネズエラ政府はこれまでに、それぞれ 730 百万ドルと 1,647 百万ドルの無担保債券の利払いを停止しており、債券保有者の間では依然として不透明感が強い。
アナリストは、PDVSA が今回の利払いに応じている理由について、CITGO 株式を担保とする債券が不履行となれば、訴訟となった場合に CITGO を失うリスクがあるため、それを回避することが狙いと指摘。また、ベネズエラ政府と PDVSA は 2018 年末までに、それぞれ 41 億ドルと 24 億ドルの元利払いを控えており、今後も対外債務返済を続けていく意志があるのか試されると指摘している。
以 上

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ICC は 4 月 25 日に、ConocoPhillips の資産接収を巡る補償問題について、PDVSA と子会社 2 社に対してConocoPhillips への補償金 20.4 億ドルの支払いを命じていた。
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ConocoPhillips による資産差し押さえの動きを受けて、他の債権者も PDVSA の国外資産の差し押さえに動き出しているとされ、PDVSA は積み荷の差し押さえを回避するために、カリブ海に滞在する石油タンカーをベネズエラに戻しているとされる。
本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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