日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第三部 労働組合の組織と運動
III 賃金要求と賃金闘争

２ 八八年秋季年末闘争
連合の「政策・制度要求と提言」
連合は、八八年五月一三～一四日、「昭和六三～六四年度政策・制度要求と提言」を討議するため、「政策・制度要求中央討論集会」を開いた。そして、この討議結果をふまえ、若干の修正等をおこなったうえで、五月一九日の第六回中央委員会で、「昭和六三～六四年度政策・制度要求と提言」を確認、決定した。
その主要な柱は、経済政策全般、総合産業政策、物価対策、税制改革、雇用・労働政策など一四項目より成り立っている。
この決定のあと、その実現のため、五月二三日の政党申し入れを皮切りに、政府、関係省庁および関係諸団体への要請行動をおこなうとともに、六月上旬から中旬にかけて地方ブロック討論集会を開催し、地方組織準備委員会においても地方自治体等への要請行動をおこなった。
なお、秋の臨時国会にむけ、税制改革については、当面の具体的方針にもとづき国会行動をおこなった。時間短縮についても、別に具体的方針を決め、大衆行動を展開した。
総評の秋季年末闘争方針
総評は、八八年七月の定期大会で、秋季年末闘争方針の大綱を決めたあと、一〇月五日の第一回拡大評議員会で秋季年末闘争方針を決定した。
それによると、八八年秋季年末闘争の主要課題は、税制改革闘争のほか、労働時間の短縮、国連軍縮週間を中心とした反戦・平和のたたかい、公的部門の活性化、教育改革、コメ自由化反対・農業再建、人事院勧告の完全実施、年末一時金の大幅獲得、八九春闘準備、八九政治決戦の準備などであった。
具体的なとりくみとしては、すでに九月二五日に西日本ブロック、九月二八日に東日本ブロックの集会を開いたのをはじめ、各種集会、対国会行動などをくりひろげていくとしている。
統一労組懇の秋季年末闘争方針
統一労組懇は、八八年八月の年次総会で、夏から年末にむけての闘争方針を決めた。そのとりくむ要求課題としては、臨時国会での消費税導入反対、教育の反動化阻止、公務員賃金引き上げ、賃金、時短、「合理化」反対など労働者の権利と労働条件擁護、「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会の活動推進、未組織の組織化、「一〇〇〇万人運動」、「年金者組合」の組織化、国民の農業と食糧を守るとりくみ、平和と民主主義を守るたたかいなどとなっている。具体的には、九月一二～一八日、一〇月一七～二一日、一一月中・下旬という三次にわたる統一行動を配置し、とりくみをすすめていくとした。
消費税粉砕九・一八国民大集会に一七万人参加

「消費税粉砕九・一八国民大集会」が、八八年九月一八日、東京・代々木公園で開かれた。この集会には一七万人が参加、消費税粉砕闘争史上、最大の集会となった。
主催団体は、大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会、大型間接税・マル優廃止反対各界共同東京センター、軍拡・臨調路線粉砕・右翼労戦反対首都労働組合連絡会、国民春闘再構築東京懇談会の四団体である。
主催四団体を代表してあいさつした斎藤保各界連事務局長は、「公約を守れ、さもなくば国会解散を。竹下内閣に税制改革を語る資格なし、ワイロ政治の徹底糾明を、の声をさらに高め、広げよう」と訴えた。集会後、四つのコースに分かれ、デモ行進がおこなわれた。
なお、この集会で、八七年五月廃案となった売上税以来、消費税反対の請願署名が一六五〇万人に達していることが発表された。
連合、ゆとりある生活を求めて時短闘争を推進
連合は、八八年九月一四日の第一〇回中央委員会で、この秋の時短闘争指針をまとめた。その内容は、完全週休二日制の実現をめざすとともに、年次有給休暇の完全消化や所定外労働時間の削減などを盛りこんだものであり、国民各層に〃ゆとり〃の必要性をアピールしたものである。
秋に時短闘争にとりくむのは、連合では一一組織であるが、この指針はそのとりくみの基本的骨格をなすものである。具体的には、(1)完全週休二日制のプログラムをつくり、一九九三年度までに実現、(2)年休日数は最低でも一五日とし、完全取得のとりくみを展開するほか、夏休みなどの連続取得、(3)所定外労働の上限時間は一日で二時間、週で八時間、月で二四時間、三ヵ月で五〇時間、年に一五〇時間を目標とし、協定化に努める、などとなっている。
さらに連合は、労働時間を短縮してゆとりある生活を訴える時短推進集会を、一一月二日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開き、九二〇〇人が参加した。この集会では、時短を労組だけの運動とせず、幅広い国民運動をめざして、国会や地方議会で「ゆとり宣言」を決議する運動を推進することを確認した。
集会では、竪山連合会長が、「経済大国になりながら、生活の豊かさが実感できないでいる。これは労働時間が欧米各国にくらべ、年間二〇〇～五〇〇時間も長いためだ。欧米並みの家庭の幸せを求めていくためにも、全国的たたかいに発展させよう」とあいさつした。
連合と日経連、土地・住宅問題で初の共同シンポジウム
土地・住宅問題について、連合と日経連は八八年初めより、事務レベルで「土地、物価作業委員会」を設置、検討をすすめてきた。そして、六月二一日の連合・日経連の第三回会談での合意にもとづき、連合・日経連による初の共同調査として、「首都圏勤労者の住宅問題に関するアンケート調査」を実施した。
そうした経過ののち、一〇月一六日、連合と日経連は、「土地・住宅問題共同シンポジウム」（東京中央区、ヤマハホール）を開いた。連合と日経連という労使の全国的中央組織が共同で、この種のシンポジウムを開催するのは初の試みである。
この集会では、先に共同実施したアンケート調査の結果も発表され、基調講演やパネル・ディスカッションなどをつうじ、討論が進められた。そのなかでとくに、連合と日経連の提唱する、企業の枠をこえた「民間共同社宅構想」にも討論がおよび、積極的な賛同の声もあり、大きな関心をよんだ。
年末一時金、好況を反映して六六万四〇〇〇円で妥結

八八年年末一時金交渉は、年間臨給夏冬型等により、一〇月末までに四割強の企業が妥結していた。今期交渉をおこなった企業の妥結時期は、一一月上旬と下旬に妥結した企業の割合が前年より高くピークが二つになった。だが前年同様、一二月上旬にはほとんどが解決した。
労働省調べによる民間主要企業の年末一時金妥結状況（加重平均）は、第52表のとおりである。
妥結額平均は、六六万四〇二九円と前年の六一万九三七四円を四万四六五五円上回った。対前
年伸び率は六・七％で、八七年の対前年伸び率二・五％とくらべ、四・二％と大きく上回った。理由は、景気の好転による企業業績の良好さによるものである。
産業別に妥結額をみると、高いのは建設（九五万四二八六円）、証券（七八万一三九〇円）、新聞・印刷（七七万一二七六円）、食糧品・たばこ（七七万八六〇円）、放送・通信（七六万七五六円）などであり、低いのは車両（四七万七二九〇円）、造船（五一万七三一八円）、鉄鋼（五二万五二一円）などとなっている。
対前年伸び率の高いのは、車両三〇・一％、鉄鋼一二・二％、建設一二・一％、造船一一・六％となっている。八七年末、対前年伸び率でマイナスを記録した鉄鋼、機械金属、造船、車両がそろってプラスに転じたのが特徴的であり、対前年伸び率でマイナスを記録したのは証券だけとなっている。
同じく労働省調べで年間臨給実施状況をみると、八八年の場合、年間臨給実施企業は一八九社、六三・九％で、八七年の六一・一％をさらに二・八％上回っている。実施形態別にみると、夏冬型があいかわらず多く、年間臨給実施企業の六四・六％を占め、前年より〇・八％増である。ついで冬夏型が多く、三一・七％であるが、前年より〇・五％減と減少傾向にある。
【参考資料】 (1)連合『白書』、(2)八八国民春闘連絡会『国民春闘白書』、(3)統一労組懇『八八年国民春闘白書』、(4)連合『昭和六三～六四年度制度・政策要求と提言』、(5)総評『第一回拡大評議員会』資料、(6)統一労組懇『八八年度年次総会』関係資料、(7)連合『れんごう』、(8)『総評新聞』、(9)『広報総評』、(10)『統一労組懇』、(11)金属労協『ＪＣ共闘ニュース』、(12)『日経連タイムス』、(13)『賃金と社会保障』、(14)『労働経済旬報』、(15)『賃金事情』、(16)『賃金通信』、(17)『週刊労働ニュース』
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)