令和 2 年度都区財政調整協議まとまる～特別区の配分割合を５５％から５５.１％に変更～
財調協議の概要◆協議の特徴昨年の 12 月２日から始まった令和２年度都区財政調整協議は、本年１月 28 日の都区協議会において都区合意に至りました。
今回の協議は、市町村民税法人分のさらなる国税化による影響が表出し、２０００億円に迫る規模の大幅な減収が見込まれるなど、都区を取り巻く財政環境が非常に厳しい中での協議となりました。
また、特別区における児童相談所の設置を踏まえ、都区間の財源配分を見直すという、非常に重要な協議でした。
財源配分の見直しについて、都区の考え方には大きな隔たりがあり、協議を一時中断し、申し入れを行うなど、ぎりぎりの協議を行いました。申し入れに対する都の提案は、特例的な対応として配分割合を令和２年度から５５・１％とすること、また、配分割合のあり方について、令和４年度に改めて協議するというものでした。
区長会で対応について協議が重ねられた結果、その規模も考え方も、区の主張とは乖離があるものの、配分割合の変更に踏み込んだこと、来年度開設する３区の平年度ベースの実績が出る段階で協議に応じる方針が示されたことは、役割分担の変更に伴う配分割合の見直しを求める区の主張を踏まえた、都のぎりぎりの判断として、受け入れることとし、協議を再開するよう指示がありました。結果、都側の提案を受け入れる形で整理しました。
特別区相互間の財政調整に関する事項については、児童相談所関連経費、幼児教育・保育の無償化への対応、投資的経費に係る工事単価の見直しなどが、協議の中心となりました。
区側は、現在の社会経済状況に応じた対応を図るため、昨年度に引き続き、既算定経費の見直しを行い、新規・充実の提案に加え、改善・廃止項目を整理し提案を行うなど、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
協議の結果、子ども医療費助成事業費や観光振興費など、一部の課題については協議が整いませんでした。一方で、避難行動要支援者名簿作成等経費、産後ケア事業費、学校運営費（屋内運動場空調設備整備費）など、23 区間で主体的に調整して提案した事項については、相当程度反映することとなりました。
引き続きの課題である都区財政調整上の諸課題について、減収補填対策については、都区双方で国の検討状況を注視することとなりましたが、特別交付金、都市計画交付金については、今回も都側から前向きな見解や、明確な回答が示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。これらの課題については、来年度以降引き続き協議を行い、解決を目指していくこととなります。

令和 2 年度財調フレーム協議◆財源見通し
財調交付金の財源となる調整税は、法人事業税交付対象額が創設されたものの、市町村民税法人分が減となったことにより、１兆８,４０６億円、今年度と比べ、１,１５３億円、５・９％の減となりました。
財調交付金総額は、配分割合が５５・１％に変更されましたが、１兆１２８億円、今年度と比べ６９２億円、６・４％の減となりました。
基準財政収入額は、地方消費税交付金の増などにより、１兆２,２９２億円、今年度と比べ、６３９億円、５・５％の増となりました。
基準財政需要額は、各区の実績を踏まえた算定項目の充実や改善を行った結果、２兆１,９１３億円、今年度に比べ、１９億円、０・１％の減となりました。
◆主な課題の協議結果
個別の課題については、以下のような協議が行われました。
○児童相談所関連経費
児童相談所の運営費等については、来年度に、世田谷区、江戸川区、荒川区で児童相談所が開設されることから、態容補正による新規算定を行うこととなりました。
また、年度途中に児童相談所が開設される場合には、当該年度の開設月数分の経費を算定することとなりました。
児童相談所の開設準備経費については、特別交付金で、過年度分も含めて全額を算定するよう提案しました。
これに対して都側から、児童相談所の施設整備費について、これまでの特別交付金の算定に加え、開設年度に普通交付金で追加算定すること、また、開設準備に係る児童福祉司等の人件費を特別交付金の算定対象とする案が示され、区間の公平性が担保されており、現行算定よりも拡充されることから、都案のとおりに整理しました。
○幼児教育・保育の無償化への対応
令和元年 10 月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳から５歳児及び住民税非課税世帯の０歳から２歳児が幼稚園や保育所等を利用する場合の保育料が無償化されたため、各事業における利用者負担額の見直しを中心に必要な対応を行うこととなりました。
○投資的経費に係る工事単価の見直し
算定上の単価について、特別区の実態を踏まえた決算単価などに見直すことを提案しましたが、見解が一致せず、建築工事単価は、平成 26 年度から平成 29 年度までの４か年の各区予算単価上昇率を、土木工事単価は、平成 26 年度、平成 27 年度の２か年の国土交通
省公共工事設計労務単価の上昇率を、それぞれ臨時算定として反映することとなりました。
なお、普通交付金の財源を踏まえた対応として、公共施設改築工事費の臨時的算定を行うこととなりました。

令和元年度財調再調整協議
市町村民税法人分の増などにより、追加需要算定可能額は最終的に４２０億円となりました。
協議の結果、「風しん追加的対策に係る経費」、「森林整備等に要する経費」、「首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費」の追加算定が行われることとなりました。

第 3 回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、１月 28 日に開催された都区協議会において、最終的に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して山﨑りです。

孝明特別区長会会長が発言した内容は表３のとお都区協議会の詳細については、左記ホームページにて、録画映像の視聴が可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=C1BZQARX4_U

別紙１

令和2年度都区財政調整（フレーム対比）
令和 2 年 度

平 成 31 年 度（単位：百万円、％）差引増△減 増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ ＝ ア － イ エ＝ウ／イ

税1,302,336

1,267,478

34,8582.8

市 町 村 民 税 法 人 分

494,438

688,436△ 193,998△ 28.2

10100

0.0

43,852

皆増

区分
固定資産

調
整 特 別 土 地 保 有 税
税
法人事業税交付対象額

43,852－計（Ａ）

1,840,636

1,955,924△ 115,288△

5.9（Ａ）×条例で定める割合（※）

1,014,190

1,075,758△61,568

△

5.7

算分 △
1,414
交 精付
額 交 付 金 総 額 （ Ｂ ）1,012,776

6,217

△

7,631

1,081,975△

69,199△6.4

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

962,137

1,027,877△65,740△6.4

基 準 財 政 収 入 額 （ Ｃ ）1,229,192

1,165,313

63,8795.5

税891,830

877,799

14,031

1.6

地 方 消 費 税 交 付 金
内
訳 地方消費税交付金特例加算額

211,995

165,60346,39228.0

18,631

11,310

7,321

64.7

他

106,736

110,601△3,865△

3.5

基 準 財 政 需 要 額 （ Ｄ ）2,191,329

2,193,190

△

1,861

△

0.1

特別そ

内
訳

区

民の経

常的

経費

1,890,876

1,839,990

投資的経費

300,453353,200

962,137

1,027,877

差 引（Ｄ－Ｃ）※令和2年度…55.1％、平成31年度…55％-50,886

2.8△52,747△ 14.9△65,740

△6.4

別紙２

都区財政調整協議会のまとめ（１）都区間の財源配分に関する事項〇配分割合の特例的な変更（児童相談所関連経費）
特例的な対応として、特別区の配分割合を令和2年度から0.1％増やし、55.1％とする。今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和4年度に、配分割合のあり方について、改めて協議する。

（２）特別区相互間の財政調整に関する事項
１．新規算定１５項目○区立施設定期点検調査費（防火設備点検）○外国人生活支援等事業費（通訳タブレット運用経費）○避難行動要支援者名簿作成等経費○介護人材確保等対策事業費○保育サービス推進事業費○保育力強化事業費○国民健康保険事業助成費（国保情報集約システム管理委託料、保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務手数料）○【経常・投資・態容補正】児童相談所関連経費○産後ケア事業費○【態容補正】森林整備等に要する経費○土木総務費（地理情報システム運用経費）○【投資・態容補正】まちづくり事業費（自転車駐車場整備事業）○【小・中学校費】学校運営費（ＩＣＴ支援委託）○【小・中学校費】学校運営費（屋内運動場空調設備整備費）○教育振興基本計画策定経費
２．算定改善等

２１項目＜算定充実＞
７項目○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）○特別職職員費○区立施設定期点検調査費○新地方公会計制度運用経費○区長及び区議会議員選挙公営費○予防接種費（日本脳炎Ⅱ期）○都市計画事務費（地区計画策定調査委託）＜事業費の見直し＞
５項目○外国人生活支援等事業費・住居表示管理費○ひとり親家庭休養ホーム事業費○認証保育所運営費等事業費○【態容補正】福祉サービス安定化事業費○【投資・小・中学校費】義務教育施設改築経費（普通教室冷房設置経費）

＜算定方法の改善等＞ ９項目○【投資】地域交流施設（地域センター）○作業運営費（粗大ごみ収集運搬委託・粗大ごみ処理手数料）○最終処分委託料○バリアフリー計画策定経費○【小学校費】外国人英語指導員報酬・「総合的な学習の時間」推進経費○【経常・投資・態容補正・小・中学校費】義務教育施設関連経費の見直し○幼児教育・保育の無償化への対応○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
３．その他○公共施設改築工事費の臨時的算定

１項目

別紙３

都区協議会における特別区長会会長発言要旨
今 回 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、市 町 村 民 税 法 人 分 の さ ら な る 国 税 化 に よ り 、2,000 億 円 に 迫 る 規 模 の 大 幅 な 減 収 が 見 込 ま れ る な ど 、厳 し い 財 政 環 境 の中での協議となった。
合 わ せ て 、特 別 区 が 来 年 度 以 降 、順 次 児 童 相 談 所 を 設 置 し 、都 か ら 事 務を引き継ぐことに伴う財源配分の見直しが大きな焦点となった。
協議の結果、財源配分割合については、双方の見解に相違がある中で、
特 例 的 な 対 応 と し て 、 来 年 度 か ら 55.1％ と し 、 令 和 4 年 度 に そ の あ り 方を 改 め て 協 議 す る こ と と な り 、特 別 区 相 互 間 の 財 政 調 整 に つ い て は 、児 童
相 談 所 関 連 経 費 の 算 定 や 幼 児 教 育・保 育 の 無 償 化 へ の 対 応 を は じ め 、区 側
提案の多くを反映することができた。
協議の取りまとめに至ったのは、双方の努力の結果と受け止めている。
し か し な が ら 、課 題 も 多 く 残 さ れ た 。配 分 割 合 の あ り 方 の ほ か 、特 別 区
相 互 間 の 財 政 調 整 に つ い て も 、合 意 に 至 ら な か っ た 事 項 が あ る 。ま た 、特別 交 付 金 や 都 市 計 画 交 付 金 の あ り 方 に つ い て は 、今 回 も 議 論 を 前 に 進 め ることができなかった。
こ れ ら の 課 題 に つ い て は 、制 度 本 来 の 相 互 理 解 と 協 力 関 係 の も と で 、解決 が 図 ら れ る べ き も の で あ り 、来 年 度 に 向 け て は 、是 非 前 向 き な 対 応 を お願いしたいと思う。
開 催 ま で あ と 半 年 と 迫 っ た オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク の 開 催 準 備 や 、
安 全・安 心 な ま ち づ く り 、ま た 少 子・高 齢 化 対 策 な ど 、都 と 特 別 区 が 連 携を深めて取り組んでいかなければならない喫緊の課題が山積している。
引 き 続 き 都 区 が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題 の 解 決 に 当 た っ て い く
ことを期待して、第１号から第４号までの協議案を了承する。