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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)【会社名】

太平洋セメント株式会社【英訳名】

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

不死原

正文

持松

持松

直孝

直孝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第22期
第２四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年９月30日

自
至

第21期

2019年４月１日
2019年９月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

438,700

431,389

916,071

経常利益

(百万円)

27,10722,47064,306

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

17,338

16,20243,452

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

15,28812,28335,026

純資産額

(百万円)

441,940

458,632

450,645

総資産額

(百万円)

1,029,708

1,016,058

1,034,428

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

140.11132.38351.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

39.46

41.62

40.09

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

44,08535,566

97,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△32,117△33,178△58,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△8,744△9,978△33,753

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

47,67842,14150,084

第21期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

2018年７月１日
2018年９月30日
90.56

第22期
第２四半期
連結会計期間自至

2019年７月１日
2019年９月30日
86.51

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善を背景として、緩やかな回復が続きました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費の鈍化などにより減速が見られました。ベトナム経済は、好調な個人消費や輸出などに支えられ、堅調に推移しま
した。フィリピン経済は、統一国政・地方選挙の影響から公共投資が減少し、政府消費は減少しましたが、引き続
き拡大しました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,313億８千９百万円（対前年同期73億１千１百万円減）、営業利益は224億６千３百万円（同49億２千万円減）、経常利益は224億７千万円（同46億３千７百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億２百万円（同11億３千５百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウ
トや、昨年の特需である八ツ場ダム建設工事終了の影響により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では2,036万屯と前年同期に比べ1.9％減少しました。その内、輸入品は1万屯と前年同期に比べ82.7％減少しました。
また、総輸出数量は501万屯と前年同期に比べ4.6％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め720万屯と前年同期に比べ3.0％減少しました。輸出数量は185万屯と前年同期に比べ0.3％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業
は、引き続き他社との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、統一国政・地方選挙に伴う公共工事の停滞等により、需要、市況とも横ばい傾向で推移しています。
以上の結果、売上高は3,085億９千６百万円（対前年同期32億６千７百万円減）、営業利益は122億８千８百万円（同57億２千６百万円減）となりました。
② 資源
骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトに伴い、前年同期に比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少したことにより、売上高は394億６千１百万円（対前年同期
10億８千２百万円減）、営業利益は32億３千万円（同４億５千３百万円減）となりました。

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四半期報告書③ 環境事業
燃料、排脱タンカル及び石膏の売上は減少したものの、廃プラスチック処理及び災害廃棄物処理の増加により、売上高は415億３千７百万円(対前年同期45億５千６百万円減)、営業利益は35億４千６百万円(同１億３千７
百万円増)となりました。
④ 建材・建築土木
シールドトンネル工事向けの材料販売が伸長したことに加え、地盤改良工事が進捗したこと等により、売上高は390億３千９百万円（対前年同期29億９千８百万円増）、営業利益は19億５千１百万円（同10億３千２百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は366億２千６百万円（対前年同期20億３千５百万円減）、営業利益は13億３千７百万円（同２千８百万円増）となりました。

財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ183億６千９百万円減少して１兆160億５千８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ277億２千２百万円減少して3,135億８千５百万円、固定資産は同93億５千２百万円増加して7,024億７千３百万円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ263億５千７百万円減少して5,574億２千５百万円となりました。流動負債は前連
結会計年度末に比べ227億５千４百万円減少して3,266億３千５百万円、固定負債は同36億２百万円減少して2,307
億８千９百万円となりました。流動負債減少の主な要因は支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ30億９千６百万円減少して2,765億１千８百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ79億８千７百万円増加して4,586億３千２百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって355億６千６百万円増加し、投資活動によって331億７千８百万円減少し、また、財務活動によって99億７千８百万円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比較して79億４千２百万円減少し、421億４千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は355億６千６百万円（前年同期は440億８千５百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が87億９百万円、利息の支払額が21億２千１百万円となった一方で、税金等調整前
四半期純利益が237億３千３百万円、減価償却費が226億４千２百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は331億７千８百万円（前年同期は321億１千７百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が340億９千４百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は99億７千８百万円（前年同期は87億４千４百万円の使用）となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加が170億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が295億７百万円、社債の償還による支出が100億円となったこと等によるものであります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,055百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,730,800

計

197,730,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
127,140,278
127,140,278
取引所(注)
す。
127,140,278

127,140,278−−(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

127,140−

86,174−42,215

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２−１１−３

9,814

7.99

東京都中央区晴海１−８−１１

8,733

7.11

東京都中央区晴海１−８−１１

2,530

2.06

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

2,375

1.93

JP MORGAN CHASE BANK 385167（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
385569（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO(東京都新宿区新宿６-２７-３０）

1,989

1.62

1,949

1.58

1,880

1.53

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U. S. A.
（東京都港区港南２−１５−１）

1,716

1.39

6 ROUTE DE TREVESSENNINGERBERG, L2633 LUXEMBOURG（東京都港区港南２−１５−１）

1,714

1.39

東京都中央区晴海１−８−１１

1,685

1.37

計

−

34,39028.02（注）１．2019年７月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、テンプルトン・グローバル・アドバ
イザーズ・リミテッド他２社より連名にて、2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
バハマ連邦 ナッソー ライ
テンプルトン・グローバル・フ ォ ー ド ・ ケ イ ＢＯＸ Ｎ
4,795
3.77
アドバイザーズ・リミテッド−７７５９
米 国 ３３３０１ フ ロ リ ダテンプルトン・インベストメ
州 フォート・ローダデイ
ント・カウンセル・エルエル
513
0.40
ル セカンドストリート サ
シー
ウスイースト３００
米 国 ９４４０３ カ リ フ ォフランクリン・アドバイザー ルニア州 サン・マテオ ワ
195
0.15
ズ・インク
ン・フランクリン・パーク
ウェイ
計

−

5,504

8/26

4.33

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社より連名
にて、2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都千代田区大手町１−５
株式会社みずほ銀行
2,375
1.87
−５
東 京 都 中 央 区 八 重 洲 １−２−
みずほ信託銀行株式会社
350
0.28
１
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内１−８
6,678
5.25
会社
−２
MizuhoHouse,
30
Old
アセットマネジメントOneイン
Bailey, London, EC4M 7AU,
319
0.25
ターナショナル
UK
計

−

9,722

7.65

３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都千代田区丸の内１−４
三井住友信託銀行株式会社
359
0.28
−１
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１−１−１
4,298
3.38
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９−７−１
3,369
2.65
式会社
計

−

8,026

9/26

6.31

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書４．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他
７社より連名にて、2016年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ブラックロック・ジャパン株 東京都千代田区丸の内１−８
21,162
1.71
式会社−３
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベスト
プリンストン ユニバーシ
メント・マネジメント・エル
1,323
0.11
ティ スクウェア ドライ
エルシー
ブ １
ルクセンブルク大公国 Ｌ−
ブラックロック（ルクセンブ
１８５５ Ｊ．Ｆ．ケネディ
6,135
0.50
ルグ）エス・エー通り ３５Ａ
ブラックロック・ライフ・リ
英国 ロンドン市 スログ
2,804
0.23
ミテッド
モートン・アベニュー １２
アイルランド共和国 ダブリ
ブラックロック・アセット・ン インターナショナル・
マネジメント・アイルラン
ファイナンシャル・サービ
5,507
0.44
ド・リミテッドス・センター ＪＰモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・ンフランシスコ市 ハワー
18,925
1.53
アドバイザーズ
ド・ストリート ４００
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サ
テューショナル・トラスト・ンフランシスコ市 ハワー
17,328
1.40
カンパニー、エヌ．エイ．
ド・ストリート ４００
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログ
メント・マネジメント（ユー
2,373
0.19
モートン・アベニュー １２ケー）リミテッド
計−

75,559

6.10（注）2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合しておりますが、上記の所有株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。
５．当社は、自己株式4,424,840株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4,424,800(相互保有株式)
普通株式
511,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

121,586,200

単元未満株式普通株式

617,678−−

127,140,278−−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)−

1,215,862

1,215,862−−「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれて
おります。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

太平洋セメント㈱東京都港区台場２丁目３番５号

秩父鉄道㈱埼玉県熊谷市曙町１丁目１

有隣興業㈱日立寒水石㈱東海コンクリート工業㈱豊橋小野田レミコン㈱浜坂小野田レミコン㈱京葉アサノコンクリート㈱4,424,800−

4,424,800

3.48

132,200−

132,200

0.10

200,600−

200,600

0.15

1,000

−

1,000

0.00

8,000

−

8,000

0.00

400

−

400

0.00

4,400

−

4,400

0.00

3,600

−

3,600

0.00

埼玉県秩父市上宮地町２２−２５
茨城県日立市平和町２丁目１−１
三重県いなべ市大安町大井田
２２５０
愛知県豊橋市下地町新道１６
兵庫県美方郡新温泉町三谷
１５７−１
千葉県船橋市日の出２丁目１８−１

秋南アサノコンクリート㈱秋田県横手市大雄字小林７８

600

−

600

0.00

群馬アサノコンクリート㈱群馬県太田市大原町３９−５

1,200

−

1,200

0.00

1,200

−

1,200

0.00

2,600

−

2,600

0.00

2,600

−

2,600

0.00

19,100−19,100

0.01

100

−

100

0.00

9,900

−

9,900

0.00

5,000

−

5,000

0.00

山梨アサノコンクリート㈱福岡生コンクリート㈱南国生コンクリート㈱山梨県南アルプス市下今諏訪１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
４丁目１５−４
鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７㈱エーアンドエーマテリア
ル

北海道札幌市北区北八条西
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
２７−８
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５−５

小山レミコン㈱栃木県小山市渋井６７０

1,000

−

1,000

0.00

埼央アサノ生コン㈱埼玉県さいたま市岩槻区長宮
３８３

2,400

−

2,400

0.00

太平洋建設工業㈱北海道釧路市末広町６丁目１72,300−72,3000.05

奥多摩工業㈱東京都立川市曙町１丁目
１８−２−

43,40043,4000.03

4,893,000

43,4004,936,400

3.88

共和コンクリート工業㈱札幌アサノ運輸㈱㈱浅野保険代理部

計−（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が441株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海１丁目８−１２）

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

56,561
180,535
12,99831,1382,268
43,314
15,135△646

48,629158,268
13,071
31,593
2,429
44,29015,908△605

341,307

313,585

135,653
134,649
157,638
92,998133,490
133,219
157,680
106,237

520,939

530,627

321
30,553247
29,53130,87529,77883,692
17,80747,238△7,432

83,394
18,29847,772△7,397

141,306
693,120
1,034,428

142,067
702,473
1,016,058

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

96,275
8,716
135,381
4,000
10,000
8,376
6,046
220
80,37380,313
4,937
130,429
21,000
5,666
6,134
215
77,940349,390326,635

30,000100,233
24,206
535
75
757
7,619
70,96430,00095,08923,627
467
101
765
7,682
73,057234,392
583,783

230,789
557,425

86,17460,408294,265△16,081

86,17460,419306,746△16,092

424,767

437,246

8,688
△3
5,019
△20,128△3,632

7,949
△0
5,003
△23,935△3,364△10,057
35,935
450,645
1,034,428△14,347
35,733458,632
1,016,058

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
438,700
342,391※1

16/26

96,30968,924(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
431,389
342,745※1

88,643
66,17927,384

22,463

270
731
1,297
1,276

243
819
1,503
1,330

3,575

3,896

1,953
1,899

2,023
1,866

3,852
27,1073,889
22,470

374
46
56

547
78
2,730
33

478

3,390

1,034
669

1,811
316

1,704
25,881
7,484
18,397
1,058
17,3382,127
23,733
6,609
17,124922
16,202

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
18,397(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
17,1241,470△0△4,691
118
△5

△668
2
△4,251261△185△3,10915,288△4,84012,283

14,799488

11,928355

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

25,881
21,072447△1,297
293
△118
△48
98
△203
12
△1,001
1,953
81
659
313
△4,054
2,681
3,743

23,73322,64243△1,503
23
△834
△68
85
△38
29
△1,062
2,023
△78
1,263
21,274△3,422△19,444
137

50,51544,804

1,745△2,118△6,056

1,592△2,121△8,70944,08535,566

61△33,928
628
△108
191

△135
△34,094
874
△78
245

1,308

-

△1,3141,445△401△1,244
1,417△162△32,117△33,178

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

6,342
33,00011,615△35,861△15,035△13△3,715△588△4,4874,151
17,000
16,290△29,507△10,000△11△3,681△555△3,663△8,744△522
2,701
44,97647,678△9,978△352△7,94250,084
42,141

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、太平洋シールドメカニクス㈱は当社の連結子会社である小野田ケミコ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外の連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他3,361百万円、流動負債のその他1,394百万円及び固定負債のその他1,509百万円が増加しており、無形固定資産のその他551百万円が減少しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

販売運賃諸掛

31,815百万円

30,955百万円

労務費

15,465

15,364(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金56,193百万円

48,629百万円

預入期間が３か月超の定期預金△8,514△6,487

現金及び現金同等物

47,67842,141(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,722

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

2018年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
6,203

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,681

30.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

2019年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,681

30.00

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基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

307,077

28,54042,392

34,047412,057

26,643438,700−

438,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,786

12,002

3,701

1,993

22,48412,01934,503△34,503−

計

311,863

40,54346,09436,040434,542

38,662473,204△34,503438,700

18,014

3,684

3,409

918

26,027

1,309

27,33647

27,384セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

303,363

27,294

38,25137,023405,933

25,456431,389−

431,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,232

12,166

3,285

2,015

22,701

11,17033,871△33,871−

計

308,596

39,461

41,53739,039428,634

36,626465,261△33,871431,389

12,288

3,230

3,546

1,951

21,016

1,337

22,354

109

22,463セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益
140.11円 １株当たり四半期純利益
132.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
ん。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

17,338

16,202−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

17,338

16,202

普通株式の期中平均株式数（千株）

123,747

122,388項目
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

２ 【その他】
第22期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,681百万円
30円00銭2019年12月３日

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
太平洋セメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

礼

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

田

明

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

義

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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