四半期報告書（第35期第１四半期）
自至

平成22年６月１日
平成22年８月31日

ミタチ産業株式会社
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

４
第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

8（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

8（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

8（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

9（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

11（２）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

13（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………………………………

22

２
第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年10月13日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５９６【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年６月１日

橘

至朗

杉下

杉下

誠司

誠司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社

東京支店（東京都新宿区西新宿一丁目25番１号）
ミタチ産業株式会社

大阪支店（大阪市中央区博労町三丁目１番３号）

至

平成22年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自平成21年
６月１日
至平成21年
８月31日

会計期間

売上高

（千円）

経常利益
（又は経常損失△）（千円）

自平成22年
６月１日
至平成22年
８月31日

第34期
自平成21年
６月１日
至平成22年
５月31日

5,991,021

8,864,912

31,190,578△26,729

244,119504,019△15,901

156,116

295,954

四半期（当期）純利益（又は四半期純損失△）

（千円）

純資産額

（千円）

4,850,919

5,165,662

5,093,265

総資産額

（千円）

9,768,942

11,989,667

11,781,719

１株当たり純資産額（円）

659.99702.83692.97

１株当たり四半期（当期）

（円）

△2.16

21.24

40.26

―

―

―

49.7

43.1

43.2

627,047△168,976

236,455△4,472△4,592△179,138△567,192

407,424△693,945

1,409,124

940,962

711,338

594

594

615

純利益金額（又は四半期純損失金額△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません

- 1 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人）594(528)（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当第１四半期連
結会計期間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者で１日の所定労働時間が通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）と異なる者については、１日7.5時間換算しております。
（2）提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人）132 (1)（注）従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当第１四半期会計期間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者で１日の所定労働時間が通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）と異なる者については、１日7.5時間換算しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

前年同期比（％）

国内事業部門16,582－

海外事業部門2,983,617－

3,000,199－

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社大洋電機㈱および海外事業部門のうち当社連結子会社
M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

前年同期比（％）

国内事業部門

4,995,997－

海外事業部門

3,406,067－

8,402,065－

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入実績から支給品および社内への振替分を控除しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

国内事業部門5,180,558－

海外事業部門3,684,354－

8,864,912－

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先グループ（相手先とその連結子会
社）別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）相手

先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
金

額

割合（％）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
金

額

割合（％）

シャープ㈱

1,811,530

30.2

3,126,339

35.3

アイシン精機㈱グループ

2,495,260

41.7

2,356,771

26.6

1,952,366

32.6

1,729,872

19.5

542,8939.1

626,898

7.1

4,306,791

71.9

5,483,111

61.9

5,991,021

100.0

8,864,912

100.0

アイシン・エィ・ダブリュ㈱アイシン精機㈱小計

連結売上高合計

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において 、新たに発生した事業等のリスクはありません。または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や経済政策の効果により、景気の持ち直しがあり企業収益に改善が見られるものの、雇用情勢は依然として厳しく、景気は先行き不透明な状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要取引先である自動車分野において、車載機器関連への販売が伸び悩み、売上が減少いたしました。民生分野につきましては、光半導体の受託生産が増加し堅調に推移いたしました。アミューズメント分野につきましても、半導体等の売上が増加し堅調に推移いたしました。また、その他の分野につきましても、工作機械向け組付け受注が回復し、売上は好調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は8,864百万円（前年同期比48.0％増）、利益につきまして
は、売上高の増加にともなう売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の抑制等により、営業利益は225百万円（前年同期は営業損失54百万円）、経常利益は244百万円（前年同期は経常損失26百万円）、四半期純利益は156
百万円（前年同期は四半期純損失15百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

国内事業部門
車載機器関連への販売が伸び悩んだものの、工作機械向け組付け受注が増加し、売上は堅調に推移いたしました。また、半導体製造関連装置向けの部材販売が寄与いたしました。その結果、セグメントの売上高は5,180百万円となり、セグメント利益は193百万円となりました。

②

海外事業部門光半導体の受託生産が増加し、売上は堅調に推移いたしました。その結果、セグメントの売上高は3,684百万円となり、セグメント利益は149百万円となりました。

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が229百万円増
加、たな卸資産が440百万円増加、繰延税金資産（流動）が34百万円減少、未収消費税等が203百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が105百万円減少、短期借入金が466百万円増加しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して207百万円増加しました。

- 5 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年連結会計
年度末に比べて229百万円増加し、940百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は168百万円（前年同期は627百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益236百万円、未収消費税等の減少額203百万円があったものの、たな卸資産の増加額453百万円、仕入債務の減少額95百万円が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は4百万円（前年同期は4百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3百万円が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は407百万円（前年同期は567百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額による収入472百万円が反映されたことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

- 6 -第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年10月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

7,350,000

7,350,000（市場第一部）
名古屋証券取引所

単元株式数
100株

（市場第一部）
計7,350,000－

7,350,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月１日～
平成22年８月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

7,350,000―

521,600―

572,400- 8 -（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年５月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,348,900

73,489－単元未満株式

普通株式

1,000

－

－

発行済株式総数

7,350,000－－

総株主の議決権－

73,489－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年５月31日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

ミタチ産業株式会社計

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

100

－

100

0.00

100

－

100

0.00

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成22年
６月

７月

８月

最高（円）

480

468

434

最低（円）

430

418

391

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年６月１日から
平成21年８月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

976,9626,089,678
2,932,771
41,826
151,494
208,403△19,108前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)※1

747,338
6,072,586
2,492,126
76,165354,761
398,371△6,257

10,382,028

10,135,091

452,796
29,403477,877
123,774
28,122458,724
31,575477,877
137,322
31,095

1,111,975※2

1,136,595

107,459

112,919

79,95917,437315,444△24,638

93,304
10,936
317,730△24,858

388,203397,112

1,607,639

1,646,627

11,989,667

11,781,719（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

5,170,268
1,068,752
100,000
54,44654,153
43,1132,000
163,989

5,275,997
602,612
100,000
54,104
181,927
87,6245,000
214,863

流動負債合計6,656,723

6,522,129

固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
負ののれん
その他

74,253
10,66023,265
16,33742,76387,994
11,908－

固定負債合計167,281

166,324

負債合計

6,824,004

6,688,453

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

521,600
572,400
4,132,091△140

521,600
572,400
4,027,424△87

5,225,950

5,121,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△12,589△47,698△4,418△23,652

評価・換算差額等合計△60,288△28,071

純資産合計

5,165,662

5,093,265

負債純資産合計

11,989,667

11,781,719

株主資本合計- 12 -

21,783
44,637

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

5,991,021
5,599,217

8,864,912
8,154,304

売上高
売上原価
売上総利益

391,803

販売費及び一般管理費※

446,137

710,608※

484,939△54,334

225,668

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
負ののれん償却額
その他

1,498
496
5,956
12,591
5,445
8,781

1,720
554
5,502
11,5965,445
4,465

営業外収益合計

34,76929,284

営業外費用支払利息
ファクタリング料
売上割引
為替差損
その他

4,365
184
906
1,684
23

3,367
－

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用合計

207
7,161
98

7,165

10,833△26,729

244,119

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,293－

特別利益合計

1,293

－

－

7,158

－

7,158

△25,436

236,960

3,183△12,718

48,83632,007△9,53480,844－

156,116△15,901

156,116

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)△25,436

236,960

43,073490△5,445△32,656

40,041－△5,445△44,511△3,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

1,250
△3,903－△1,995

12,6307,158△2,2744,365
926,413△472,123

3,367△29,874△453,499

100,235
13,504－
95,066△6,222△1,154203,266
189,107△260△95,412△47,365△1,580小計

635,4619,306

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

803△3,969△5,2481,431△3,580△176,133

営業活動によるキャッシュ・フロー

627,047△168,976△6,000△6,0006,000△5,271△1,335
△351
2,483
2

6,000
△3,510△3,095
△361
－
2,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,472△4,592

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△503,068△12,674－△51,449472,325△13,398△53△51,449

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他△567,192

407,424

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,123△4,230

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

56,506229,624

1,327,320
25,298711,338－

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

1,409,124※

940,962

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、営業利益および経常利益は284千円減少し、税金等調整前
四半期純利益は7,442千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は23,189千円であります。
【表示方法の変更】

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「ファクタリング料」（当第１四半期連結累計期間40千円）は、継続して金額的重要性が低いため、当第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の差入による支出」（当第１四半期連結累計期間△483千円）は、継続して金額的重要性が低いため、当第１四半期連結累計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

【簡便な会計処理】

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
固定資産の減価償却の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

- 15 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
※１

※２

たな卸資産
商品及び製品

前連結会計年度末（平成22年５月31日）※１

1,758,185千円

たな卸資産
商品及び製品1,508,238千円

仕掛品

772,868千円

仕掛品

396,257千円

原材料及び貯蔵品

401,718千円

原材料及び貯蔵品

587,630千円

有形固定資産減価償却累計額※２

有形固定資産減価償却累計額

1,070,942千円

1,067,173千円（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は ※次のとおりであります。
給与及び手当146,512千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当151,561千円

44,844千円

賞与引当金繰入額

43,113千円

1,250千円

役員賞与引当金繰入額

2,000千円

貸倒引当金繰入額

12,830千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年８月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

1,445,124（平成22年８月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

976,962

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△36,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△36,000

現金及び現金同等物

1,409,124

現金及び現金同等物

940,962- 16 -

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数

当第１四半期
連結会計期間末（平成22年８月31日）

株式の種類
普通株式（株）7,350,000

２．自己株式の種類及び株式数

当第１四半期
連結会計期間末（平成22年８月31日）

株式の種類
普通株式（株）248

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年８月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

51,449千円

利益剰余金

7円00銭

平成22年５月31日

平成22年８月30日- 17 -

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至

平成21年８月31日）

当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、同事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至

平成21年８月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至

平成21年８月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

1,246,199

1,246,199
5,991,021

20.8

20.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・シンガポール、フィリピン、香港、台湾他
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 18 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、および主に海外で事業活動を行なう「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内事業部門

海外事業部門5,180,558

3,684,354

8,864,912－

8,864,912

41,33285,247

126,580△126,580―

計

5,221,890

3,769,602

8,991,493△126,580

8,864,912

セグメント利益

193,721

149,543

343,265△117,596

225,668

売上高
外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.セグメント利益の調整額△117,596千円は、セグメント間取引消去1,024千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,621千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額

当第１四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年５月31日）
702円83銭

１株当たり純資産額

692円97銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）△2円16銭１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ21円24銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

四半期純利益前第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）（千円）△15,901

156,116（千円）△15,901

156,116（株）

7,349,879

7,349,829（△四半期純損失）
普通株式に係る四半期純利益（△四半期純損失）
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行なっておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計
年度末と比較して著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月６日

ミタチ産業株式会社

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

川

薫

印

伸文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月８日

ミタチ産業株式会社

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

川

薫

印

伸文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 23 -