業庫第３６号（例）２０２２年８月２３日

歳入（復）代理店引受金融機関本部
歳 入 （ 復 ） 代 理 店 御中

日本銀行業務局「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」の一部改正に関する件

歳入代理店等（歳入代理店および歳入復（々）代理店をいいます。以下同じです。）または歳入代理店引受金融機関本部と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀行業務オンラインによる授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年８月１８日付日銀業第３５７ 号））に伴い、標題規程（２０１８年３月１９日付業庫第３３号別紙１）の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年９月１日から実施することとしましたので、通知します。
なお、本改正における留意事項は、次のとおりです。
１．日本銀行業務オンラインにより書面を提出する場合の扱い
歳入代理店等が日本銀行業務オンラインにより書面を提出する場合には、歳入代理店等は日本銀行業務オンラインの利用店舗ではないため、自行庫等の本部または復託元金融機関の本部から提出する必要があります。このため、歳入代理店等とその本部との間で、適宜ご連携のうえ対応いただきますようお願いいたします。
２．届出関係様式の書式変更
届出関係様式については、日本銀行業務オンラインによる授受に移行する
ことを機に、本部部署の責任者氏名を記載する欄をなくすこととしました。
また、集計表の集中作成を行っている払込店の店舗名称が変更となる場合の届出については、使用する様式を変更することとしました。

これらの書式変更を受け、日本銀行ホームページ（日本銀行ＨＰ＞業務上の事務連絡＞代理店等関連＞代理店等関連規程＞歳入代理店等関連＞届出関係の様式ファイル集）に掲載されている書式ファイルについては、準備が整い次第、更新予定です。
以【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課国庫業務企画グループ
０３－３２７９－１１１１（代表）荒川（内線：３３２８）、猪俣（３３３４）

上別紙「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」中一部改正○ Ⅰ．７．を横線のとおり改める。
７．届出事務次の（１）から（６）までのケースについては、あらかじめ日本銀行本店への届出が必要となるため、もれがないよう注意する。
なお、歳入復代理店または歳入復々代理店にかかる届出については、復託（および復々託）に関する契約締結先である歳入代理店引受金融機関（＝復託元の歳入代理店引受金融機関）が行うことになるため、歳入復代理店引受
金融機関・銀行代理業者等および歳入復々代理店引受銀行代理業者等は、該当するケースが発生するときは、当該歳入代理店引受金融機関への報告を失念しないよう留意する。
（１）歳入代理店等の店舗の位置、名称または店番号の変更に関する届出
次表の「対象店舗」欄に記載の店舗の位置、名称または店番号（注）が変更となる場合には、「提出者」欄に記載の者が、「提出先」欄に記載の日本銀行の本支店に、「届出の様式」欄に記載の様式で届出を行う。
（注）略（不変）
対象店舗

提出者

歳入代理店

提出先

届出の様式

変更が生じる店舗または本店の所在地を業務区域とする日本銀行の本支店

歳入復代理店（金融機関）

日 本 銀 行 本 店
略（不変）

略（不変）

歳入復代理店復託元の歳入代理店引受金（銀行代理業者等）

融機関の本店の所在地を業

歳入復々代理店

務区域とする日本銀行の本（銀行代理業者等）

支店（２）歳入代理店等の店舗の廃止に関する届出

次表の「対象店舗」欄に記載の店舗が廃止となる場合（注）には、「提出者」
欄に記載の者が、「提出先」欄に記載の日本銀行の本支店に、「届出の様式」
欄に記載の様式で届出を行う。
（注）略（不変）
対象店舗

提出者

提出先

歳入代理店

届出の様式

本店または廃止する店舗の所在地を業務区域とする日
本銀行の本支店

歳入復代理店（金融機関）

日 本 銀 行 本 店
略（不変）

略（不変）

歳入復代理店復託元の歳入代理店引受金（銀行代理業者等）

融機関の本店の所在地を業

歳入復々代理店

務区域とする日本銀行の本（銀行代理業者等）

支店（３）歳入代理店等の店舗種別の変更に関する届出
次表の「対象店舗」欄に記載の店舗が、「支店から出張所（農林中央金庫の事務所を含み、移動店舗または無人店舗による出張所を除く。以下、（３）において同じ。）」または「出張所から支店」に変更となる場合には、「提出者」欄に記載の者が、「提出先」欄に記載の日本銀行の本支店に、「届出の様式」欄に記載の様式で届出を行う。
対象店舗

提出者

歳入代理店

提出先

届出の様式

本店または店舗種別が変更となる店舗の所在地を業務区域

歳入復代理店略（不変）とする日本銀行の本支店
日 本 銀 行 本 店

略（不変）（金融機関）（４）資金払込店の変更に関する届出
次表の「対象店舗」欄に記載の店舗にかかる資金払込店を変更する場合には、「提出者」欄に記載の者が、「提出先」欄に記載の日本銀行の本支店に、「届出の様式」欄に記載の様式で届出を行う。

対象店舗

提出者

歳入代理店

提出先

届出の様式

本店の所在地を業務区域とする日本銀行の本支店

歳入復代理店（金融機関）
歳入復代理店

日 本 銀 行 本 店
略（不変）

復託元の歳入代理店引受金（銀行代理業者等）

融機関の本店の所在地を業

歳入復々代理店

務区域とする日本銀行の本（銀行代理業者等）

支店

略（不変）

（５）証票提出先の変更に関する届出
次表の「対象店舗」欄に記載の店舗にかかる証票提出先を変更する場合には、「提出者」欄に記載の者が、「提出先」欄に記載の日本銀行の本支店に、「届出の様式」欄に記載の様式で届出を行う。
対象店舗

提出者

歳入代理店

提出先

届出の様式

本店の所在地を業務区域とする日本銀行の本支店

歳入復代理店（金融機関）

日 本 銀 行 本 店
略（不変）

歳入復代理店復託元の歳入代理店引受（銀行代理業者等）

金融機関の本店の所在地

歳入復々代理店を業務区域とする日本銀（銀行代理業者等）

行の本支店

略（不変）

（６）払込店における集計表の集中作成に関する届出（注）
払込店が集計表の集中作成を開始し、もしくは取り止める場合、または、
集計表の集中作成を行っている払込店の店舗名称が変更となる場合には、歳入代理店引受金融機関（歳入復代理店引受金融機関の払込店が届出の対象である場合には、復託元の歳入代理店引受金融機関）が、当該払込店に対応する日本銀行（ＯＣＲ処理店）に対し、様式第 22 号または様式第 23 号により届け出る。
（注）略（不変）

○ Ⅱ．３．（１）（注２）を横線のとおり改める。
（注２）集計表を作成し、領収済通知書を官庁に送付する事務は、あらかじめ日本銀行（ＯＣＲ処理店）本店への届出を行ったうえ、払込店で集中して取扱ってよい（Ⅰ．７．参照）。

○ Ⅲ．１．（１）（注２）を横線のとおり改める。
（注２）集計表を作成し、領収済通知書を官庁に送付する事務は、あらかじめ日本銀行（ＯＣＲ処理店）本店への届出を行ったうえ、払込店で集中して取扱ってよい（Ⅰ．７．参照）。

○ Ⅴ．３．（２）を横線のとおり改める。

（２）領収控または振替結果記録媒体を自店で保管していない場合
領収済証明請求書に、受付日および店名を記入して（記載例 16 参照）、日本銀行（ＯＣＲ処理店）に送付する。ただし、窓口電子収納分については、
電子収納事務にかかる払込店を経由して、日本銀行本店に送付する（注）。
（注）自行庫等の本部から、日本銀行業務オンラインにより送付する。なお、日本銀行
本店では、窓口電子収納受入店に対し、窓口電子収納分として取扱った受入書類の内容を照会することがある。

○

付録Ⅰ の記載例 16

２．（２）中、「国税収納金整理資金受入金領収済証

明請求書」を「国税収納金整理資金の領収証明請求書」に改める。

○

付録Ⅲ の様式第１号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第１号

代理店店舗位置名称等変更届（日付）

日本銀行 御中（約定先および本部部署）

代理店等の
種類
（該当事項に
○を表示）

一般代理店

歳入代理店

国債代理店

国債元利金支払取扱店（金融機関コード）

資金払込店

日本銀行
預金取扱店

集計表集中
作 成 店

支 払 取 まと め 店

電子収納
受 入 店

電子収納
払 込 店

払込店

一般代理店名
現在の店舗
名称および
店番号

変更後の店舗
名称、店番号または位置（店舗名称）（店番号）（店舗名称）

（店番号）

（位置）

変更年月日

年

月

日

（備考）
１．変更日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。
２．「代理店等の種類」欄の該当事項の全部に○を表示。
３．「（位置）」欄には、郵便番号を記載するほか、住所として都道府県から住居番号まで記載する。

４．資金払込店としての事務のみ行っている（代理店等の事務を行っていない）店舗の店舗位置に変更がある場合には、本届出の提出を要しない。
５．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。
６．歳入代理店の店舗種別の変更を伴う場合には、本届により店舗名称の変更として届出る。

○

付録Ⅲ の様式第２号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第２号
歳入復代理店店舗位置名称等変更届（日付）

日本銀行 御中（復託に関する契約締結先および本部部署） （金融機関コード）

歳入復代理店事務取扱金融機関名
現在の店舗名称
お よ び 店 番 号（現在の名称）（金融機関コード）（変更後の名称）（店舗名称）（店番号）（店舗名称）（店番号）（払込店※）（※払込店の場合は○を、かつ集計表集中作成店の場合は◎を表示）

変更後の店舗名称
店番号または位置変 更 年 月

日

（位置）

年

月

日

（備考）
１．変更日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。
２．「（位置）」欄には、郵便番号を記載するほか、住所として都道府県から住居番号まで記載する。
３．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。
４．店舗種別の変更を伴う場合には、本届により店舗名称の変更として届出る。

○

付録Ⅲ の様式第３号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第３号

歳入復代理店等店舗位置名称等変更届（日付）

日本銀行 御中（復託元金融機関および本部部署） （金融機関コード）

代理店の種類

歳入復代理店

国債復代理店

歳入復々代理店（該当事項に○を表示）（現在の名称）（変更後の名称）

銀行代理業者等名（店舗名称）（店番号）（店舗名称）（店番号）

現在の店舗名称
および店番号変更後の店舗名
称、店番号または
位置

（位置）

変更年月日

年

月

日

（備考）
１．変更日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。
２．
「代理店の種類」欄の該当事項の全部に○を表示。
３．
「
（位置）
」欄には、郵便番号を記載するほか、住所として都道府県から住居番号まで記載する。
４．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第４号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第４号
歳入代理店廃止届（日付）

日本銀行 御中（約定先および本部部署） （金融機関コード）

下記店舗はお届けします。

年月

日限りで貴行歳入代理店を廃止しますので、記
廃止事由

歳入代理店契約締結日

年

月

日

（該当する事由に○を付す。）

店舗の廃止

一般代理店の設置

移動店舗への変更

無人店舗への変更

店舗内店舗への変更

機能特化型店舗への変更

取扱店名

店番号

位置

払込店名
(歳入代理店の廃止に伴い払込店でなくなる場合には冒頭に△を付す。
また、集計表の集中作成を取り止める場合には冒頭に▲を付す。)

資金払込店名

証票提出先名

証票等承継店名

以（日銀使用欄）

システム適用日上（備考）１．廃止日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。
２．「廃止事由」欄に掲げる事由以外の事由による廃止の場合には本届出書は使用しない。
既存の店舗内店舗について歳入代理店を廃止する場合には「店舗内店舗への変更」を選択する。対象となる店舗がコンサルティング業務等の現金を取扱わない業務に特化することに伴い歳入代理店を廃止する場合には「機能特化型店舗への変更」を選択する。
３．「資金払込店名」欄に記載の店舗が出先拠点にかかる日本銀行との当座預金取引店舗である場合には、店舗名の下部にかっこ書きで資金払込店と資金決済を行う日本銀行の本支店名を記載する。
４．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
５．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第５号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第５号
歳入復代理店廃止届（日付）

日本銀行 御中（復託に関する契約締結先および本部部署）（金融機関コード）

下記店舗はで、お届けします。

年

月

日限りで貴行歳入復代理店を廃止しますの記
廃止事由

日本銀行との間の復託に関する契約締結日

年月（該当する事由に○を付す。）

日

店舗の廃止

移動店舗への変更

無人店舗への変更

店舗内店舗への変更

機能特化型店舗への変更
歳入復代理店事務取扱金融機関名

金融機関コード

取扱店名

店番号

証票提出先名

証票等承継店名

位置

払込店名(歳入復代理店の廃止に伴い払込店でなくなる場合には冒頭に△を付す。また、集計表の集中作成を取り止める場合には冒頭に▲を付す。)

資金払込店名以（日銀使用欄）

システム適用日上（備考）１．廃止日の一か月前を目途に日本銀行本店に提出する。なお、「復託に関する契約」とは日本銀行と復託に関する契約締結先との間に締結した歳入代理店事務の金融機関に対する復託に関する契約をいう。
２．「廃止事由」欄に掲げる事由以外の事由による廃止の場合には本届出書は使用しない。
既存の店舗内店舗について歳入復代理店を廃止する場合には「店舗内店舗への変更」を選択する。対象となる店舗がコンサルティング業務等の現金を取扱わない業務に特化することに伴い歳入復代理店を廃止する場合には「機能特化型店舗への変更」を選択する。
３．「資金払込店名」欄に記載の店舗が出先拠点にかかる日本銀行との当座預金取引店舗である場合には、店舗名の下部にかっこ書きで資金払込店と資金決済を行う日本銀行の本支店名を記載する。
４．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
５．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第６号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第６号
歳入復代理店廃止届（日付）

日本銀行 御中（復託元金融機関および本部部署） （金融機関コード）

下記店舗はで、お届けします。

年

月

日限りで貴行歳入復代理店を廃止しますの記
廃止事由

日本銀行との間の復託に関する契約締結日

年

月

日

銀行代理業者等名（該当する事由に○を付す。）

店舗の廃止

移動店舗への変更

無人店舗への変更

店舗内店舗への変更

機能特化型店舗への変更

銀行代理業等の契約解除

取扱店名

店番号

位置

払込店名
(集計表の集中作成を取り止める場合には冒頭に▲を付す。)

資金払込店名

証票提出先名

証票等承継店名

以（日銀使用欄）

システム適用日上（備考）１．廃止日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。なお、「復託に関する契約」とは、日本銀行と復託元金融機関との間に締結した歳入代理店事務の銀行代理業者等に対する復託に関する契約をいう。
２．
「廃止事由」欄に掲げる事由以外の事由による廃止の場合には本届書は使用しない。既存の店舗内店舗について歳入復代理店を廃止する場合には「店舗内店舗への変更」を選択する。対象となる店舗がコンサルティング業務等の現金を取扱わない業務に特化することに伴い歳入復代理店を廃止する場合には「機能特化型店舗への変更」を選択する。
３．
「資金払込店名」欄に記載の店舗が出先拠点にかかる日本銀行との当座預金取引店舗である場合には、店舗名の下部にかっこ書きで資金払込店と資金決済を行う日本銀行の本支店名を記載する。
４．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
５．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第７号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第７号
歳入復々代理店廃止届（日付）

日本銀行 御中（復託および復々託に関する契約締結先および本部部署）（金融機関コード）

下記店舗は年ので、お届けします。

月

日限りで貴行歳入復々代理店を廃止します記
日本銀行との間の復託および復々託に関する契約締結日

年

月

日

銀行代理業者等名

廃止事由（該当する事由に○を付す。）

店舗の廃止

移動店舗への変更

無人店舗への変更

店舗内店舗への変更

機能特化型店舗への変更

銀行代理業等の契約解除

取扱店名

店番号

位置

払込店名
(集計表の集中作成を取り止める場
合には冒頭に▲を付す。)

資金払込店名

証票提出先名

証票等承継店名

以（日銀使用欄）

システム適用日上（備考）１．廃止日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。なお、「復託および復々託に関する契約」とは日本銀行と復託および復々託に関する契約締結先との間に締結した歳入
代理店事務の復託および復々託に関する契約をいう。
２．「廃止事由」欄に掲げる事由以外の事由による廃止の場合には本届書は使用しない。既存の店舗内店舗について歳入復々代理店を廃止する場合には、「店舗内店舗への変更」を選択する。対象となる店舗がコンサルティング業務等の現金を取扱わない業務に特化することに伴い歳入復々代理店を廃止する場合には「機能特化型店舗への変更」を選択する。
３．「資金払込店名」欄に記載の店舗が出先拠点にかかる日本銀行との当座預金取引店舗である場合には、店舗名の下部にかっこ書きで資金払込店と資金決済を行う日本銀行の本支店名を記載する。
４．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
５．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第 10 号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第 10 号
資金払込店変更届（日付）

日本銀行 御中（約定先および本部部署） （金融機関コード）

貴行歳入代理店の資金払込店を下記のとおり変更しますので、お届けします。

記
（店番号）

払

込

店

名

新資金払込店名（歳入代理店事務取扱金融機関名）（店番号）（新規に資金払込店となる
場合には冒頭に○を付す）

店（歳入代理店事務取扱金融機関名）（店番号）

旧資金払込店名
変 更 年 月 日
変

更

事

店
年

月

日決済分から

由
以

上

（備考）
１．新資金払込店は、歳入代理店の払込店の所在地によって次表のとおり選択する。なお、「新資金払込店名」欄または「旧資金払込店名」欄に記載の店舗が出先拠点にかかる日本銀行との当座預金取引店舗である場合には、店舗名の右部分にかっこ書きで資金払込店と資金決済を行う日本銀行の本支店名を記載する。
歳入代理店の払込店の所在地
新資金払込店
日本銀行本店、前橋支店、横浜支店、新潟支店、 日本銀行本店または左欄に掲げる日本銀
甲府支店、松本支店または那覇支店の業務区域内 行支店と当座預金取引を行う店舗
日本銀行札幌支店、釧路支店または函館支店の業〃
務区域内
日本銀行仙台支店、青森支店、秋田支店または福〃島支店の業務区域内
日本銀行名古屋支店、金沢支店または静岡支店の〃業務区域内

日本銀行大阪支店、京都支店、神戸支店、高松支
店、松山支店または高知支店の業務区域内
日本銀行広島支店、岡山支店、松江支店または下関支店の業務区域内
日本銀行福岡支店、北九州支店、大分支店、長崎支店、熊本支店または鹿児島支店の業務区域内〃〃〃

２．資金払込店変更日の一か月前を目途に日本銀行本店に提出する。
３．対象となる払込店、新資金払込店または旧資金払込店が複数ある場合には、「払込店名」
欄に「別紙記載の当方の店舗」と記載し、または「新資金払込店名」欄もしくは「旧資金払込店名」欄の「（歳入代理店事務取扱金融機関名）

店」の箇所に「別紙記載のとおり」と記載し、別紙に対象となる払込店、新資金払込店または旧資金払込店の店名一覧を添付する扱いでよい。
４．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
５．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第 11 号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第 11 号
資金払込店変更届（日付）

日本銀行 御中（復託に関する契約締結先および本部部署） （金融機関コード）

貴行歳入復代理店の資金払込店を下記のとおり変更しますので、お届けします。

記（金融機関コード）

歳入復代理店事務取扱金融機関名
払

込

店

（店番号）

名
（復託に関する契約締結先名）（金融機関コード）

新資金払込店名（新規に資金払込店となる
場合には冒頭に○を付す）

（店番号）

店
（復託に関する契約締結先名）（金融機関コード）

旧資金払込店名

変 更 年 月 日
変

更

事

店
年

月

（店番号）

日決済分から

由
以

上

（備考）
１．新資金払込店は、歳入復代理店の払込店の所在地によって次表のとおり選択する。なお、「新資金払込店名」欄または「旧資金払込店名」欄に記載の店舗が出先拠点にかかる日本銀行との当座預金取引店舗である場合には、店舗名の右部分にかっこ書きで資金払込店と資金決済を行う日本銀行の本支店名を記載する。
歳入復代理店の払込店の所在地
新資金払込店
日本銀行本店、前橋支店、横浜支店、新潟支店、 日本銀行本店または左欄に掲げる日本銀行
甲府支店、松本支店または那覇支店の業務区域内 支店と当座預金取引を行う店舗
日本銀行札幌支店、釧路支店または函館支店の業〃
務区域内

日本銀行仙台支店、青森支店、秋田支店または福島支店の業務区域内
日本銀行名古屋支店、金沢支店または静岡支店の業務区域内
日本銀行大阪支店、京都支店、神戸支店、高松支
店、松山支店または高知支店の業務区域内
日本銀行広島支店、岡山支店、松江支店または下関支店の業務区域内
日本銀行福岡支店、北九州支店、大分支店、長崎支店、熊本支店または鹿児島支店の業務区域内

〃
〃
〃
〃
〃

２．資金払込店変更日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。
３．対象となる払込店、新資金払込店または旧資金払込店が複数ある場合には、「払込店名」
欄に「別紙記載の（歳入復代理店事務取扱金融機関名）の店舗」と記載し、または「新資金払込店名」欄もしくは「旧資金払込店名」欄の「（復託に関する契約締結先名）

店」の箇所に「別紙記載のとおり」と記載し、別紙に対象となる払込店、新資金払込店または旧資金払込店の店名一覧を添付する扱いでよい。
４．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
５．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第 12 号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第 12 号
資金払込店変更届（日付）

日本銀行 御中（復託元金融機関および本部部署） （金融機関コード）

貴行歳入復代理店の資金払込店を下記のとおり変更しますので、お届けします。

記
払

込

店

（店番号）

名
（復託元金融機関名）（金融機関コード）

新資金払込店名（新規に資金払込店となる
場合には冒頭に○を付す）

店（復託元金融機関名）（金融機関コード）

旧資金払込店名

店
変 更 年 月 日
変

更

事

（店番号）

年

月

（店番号）

日決済分から

由
以

上

（備考）
１．新資金払込店は、歳入復代理店の払込店の所在地によって次表のとおり選択する。なお、「新資金払込店名」欄または「旧資金払込店名」欄に記載の店舗が出先拠点にかかる日本銀行との当座預金取引店舗である場合には、店舗名の右部分にかっこ書きで資金払込店と資金決済を行う日本銀行の本支店名を記載する。
歳入復代理店の払込店の所在地
新資金払込店
日本銀行本店、前橋支店、横浜支店、新潟支店、 日本銀行本店また左欄に掲げる日本銀行支甲府支店、松本支店または那覇支店の業務区域内 店と当座預金取引を行う店舗
日本銀行札幌支店、釧路支店または函館支店の業
務区域内〃

日本銀行仙台支店、青森支店、秋田支店または福島支店の業務区域内〃

日本銀行名古屋支店、金沢支店または静岡支店の
業務区域内

〃

日本銀行大阪支店、京都支店、神戸支店、高松支
店、松山支店または高知支店の業務区域内〃

日本銀行広島支店、岡山支店、松江支店または下関支店の業務区域内〃

日本銀行福岡支店、北九州支店、大分支店、長崎支店、熊本支店または鹿児島支店の業務区域内〃

２．資金払込店変更日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。
３．対象となる払込店、新資金払込店または旧資金払込店が複数ある場合には、「払込店名」
欄を「別紙記載の当方の店舗」とし、または「新資金払込店名」欄もしくは「旧資金払込
店名」欄の「（復託元金融機関名）

店」の箇所に「別紙記載のとおり」と記載し、別紙に対象となる払込店、新資金払込店または旧資金払込店の店名一覧を添付する扱いでよい。
４．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
５．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第 13 号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第 13 号
資金払込店変更届（日付）

日本銀行 御中（復託および復々託に関する契約締結先および本部部署） （金融機関コード）

貴行歳入復々代理店の資金払込店を下記のとおり変更しますので、お届けします。

記
（店番号）

払

込

店

名
（復託および復々託に関する契約締結先名）（金融機関コード）

新資金払込店名（新規に資金払込店となる
場合には冒頭に○を付す）

店（復託および復々託に関する契約締結先名）（金融機関コード）

旧資金払込店名

店
変 更 年 月 日
変

更

事

年

（店番号）

月

（店番号）

日決済分から

由
以

上

（備考）
１．新資金払込店は、歳入復々代理店の払込店の所在地によって次表のとおり選択する。なお、「新資金払込店名」欄または「旧資金払込店名」欄に記載の店舗が出先拠点にかかる日本銀行との当座預金取引店舗である場合には、店舗名の右部分にかっこ書きで資金払
込店と資金決済を行う日本銀行の本支店名を記載する。
歳入復々代理店の払込店の所在地
日本銀行本店、前橋支店、横浜支店、新潟支店、甲府支店、松本支店または那覇支店の業務区域内
日本銀行札幌支店、釧路支店または函館支店の業
務区域内
日本銀行仙台支店、青森支店、秋田支店または福

新資金払込店
日本銀行本店または左欄に掲げる日本銀行
支店と当座預金取引を行う店舗〃〃

島支店の業務区域内
日本銀行名古屋支店、金沢支店または静岡支店の業務区域内
日本銀行大阪支店、京都支店、神戸支店、高松支
店、松山支店または高知支店の業務区域内
日本銀行広島支店、岡山支店、松江支店または下関支店の業務区域内
日本銀行福岡支店、北九州支店、大分支店、長崎支店、熊本支店または鹿児島支店の業務区域内

〃
〃
〃
〃

２．資金払込店変更日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。
３．対象となる払込店、新資金払込店または旧資金払込店が複数ある場合には、「払込店名」
欄に「別紙記載の当方の店舗」と記載し、または「新資金払込店名」欄もしくは「旧資金払込店名」欄の「（復託および復々託に関する契約締結先名）

店」の箇所に「別紙記載のとおり」と記載し、別紙に対象となる払込店、新資金払込店または旧資金払込店の店
名一覧を添付する扱いでよい。
４．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
５．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第 14 号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第 14 号

証票提出先変更届（日付）

日本銀行 御中（約定先および本部部署） （金融機関コード）

貴行歳入代理店の証票提出先を下記のとおり変更しますので、お届けします。

記
（店番号）

払

込

店

名

新証票提出先名

日本銀行

店

旧証票提出先名

日本銀行店

変 更 年 月 日

変

更

事

年

月

日受入分から

由

以

上

（備考）
１．新証票提出先は、歳入代理店の払込店の所在地によって次表のとおり選択する。
歳入代理店の払込店の所在地
新証票提出先日本銀行前橋支店、横浜支店、新潟支店、甲府
日本銀行本店または歳入代理店の払込店の支店、松本支店または那覇支店の業務区域内
所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行札幌支店または歳入代理店の払込
日本銀行釧路支店または函館支店の業務区域内
店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行青森支店、秋田支店または福島支店の日本銀行仙台支店または歳入代理店の払込
業務区域内
店の所在地を業務区域とする日本銀行支店

日本銀行金沢支店または静岡支店の業務区域内
日本銀行京都支店、神戸支店、高松支店、松山
支店または高知支店の業務区域内
日本銀行岡山支店、松江支店または下関支店の業務区域内
日本銀行北九州支店、大分支店、長崎支店、熊本支店または鹿児島支店の業務区域内

日本銀行名古屋支店または歳入代理店の払込店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行大阪支店または歳入代理店の払込
店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行広島支店または歳入代理店の払込
店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行福岡支店または歳入代理店の払込
店の所在地を業務区域とする日本銀行支店

２．証票提出先変更日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。
３．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
４．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第 15 号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第 15 号
証票提出先変更届（日付）

日本銀行 御中（復託に関する契約締結先および本部部署） （金融機関コード）

貴行歳入復代理店の証票提出先を下記のとおり変更しますので、お届けします。

記（金融機関コード）

歳入復代理店事務取扱金融機関名

（店番号）

払

込

店

名

新証票提出先名

日本銀行

店

旧証票提出先名

日本銀行店

変 更 年 月 日
変

更

事

年

月

日受入分から

由
以

上

（備考）
１．新証票提出先は、歳入復代理店の払込店の所在地によって次表のとおり選択する。
歳入復代理店の払込店の所在地
新証票提出先日本銀行前橋支店、横浜支店、新潟支店、甲府 日本銀行本店または歳入復代理店の払込店の所
支店、松本支店または那覇支店の業務区域内
在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行札幌支店または歳入復代理店の払込店
日本銀行釧路支店または函館支店の業務区域内の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行青森支店、秋田支店または福島支店の 日本銀行仙台支店または歳入復代理店の払込店
業務区域内の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行名古屋支店または歳入復代理店の払込
日本銀行金沢支店または静岡支店の業務区域内
店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行京都支店、神戸支店、高松支店、松山 日本銀行大阪支店または歳入復代理店の払込店

支店または高知支店の業務区域内
日本銀行岡山支店、松江支店または下関支店の業務区域内
日本銀行北九州支店、大分支店、長崎支店、熊本支店または鹿児島支店の業務区域内の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行広島支店または歳入復代理店の払込店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行福岡支店または歳入復代理店の払込店の所在地を業務区域とする日本銀行支店

２．証票提出先の変更日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。
３．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
４．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第 16 号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第 16 号
証票提出先変更届（日付）

日本銀行 御中（復託元金融機関および本部部署） （金融機関コード）

貴行歳入復代理店の証票提出先を下記のとおり変更しますので、お届けします。

記
（店番号）

払

込

店

名

新証票提出先名

日本銀行

店

旧証票提出先名

日本銀行店

変 更 年 月 日
変

更

事

年

月

日受入分から

由
以

上

（備考）
１．新証票提出先は、歳入復代理店の払込店の所在地によって次表のとおり選択する。
歳入復代理店の払込店の所在地
新証票提出先日本銀行前橋支店、横浜支店、新潟支店、甲府支 日本銀行本店または歳入復代理店の払込店の店、松本支店または那覇支店の業務区域内
所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行札幌支店または歳入復代理店の払込
日本銀行釧路支店または函館支店の業務区域内
店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行青森支店、秋田支店または福島支店の日本銀行仙台支店または歳入復代理店の払込
業務区域内
店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行名古屋支店または歳入復代理店の払
日本銀行金沢支店または静岡支店の業務区域内
込店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行京都支店、神戸支店、高松支店、松山
日本銀行大阪支店または歳入復代理店の払込支店または高知支店の業務区域内
店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行岡山支店、松江支店または下関支店の日本銀行広島支店または歳入復代理店の払込
業務区域内
店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行北九州支店、大分支店、長崎支店、熊日本銀行福岡支店または歳入復代理店の払込

本支店または鹿児島支店の業務区域内

店の所在地を業務区域とする日本銀行支店

２．証票提出先変更日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。
３．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
４．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第 17 号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第 17 号
証票提出先変更届（日付）

日本銀行 御中（復託および復々託に関する契約締結先および本部部署） （金融機関コード）

貴行歳入復々代理店の証票提出先を下記のとおり変更しますので、お届けします。

記
（店番号）

払

込

店

名

新証票提出先名

日本銀行

店

旧証票提出先名

日本銀行店

変 更 年 月 日
変

更

事

年

月

日受入分から

由
以

上

（備考）
１．新証票提出先は、歳入復々代理店の払込店の所在地によって次表のとおり選択する。
歳入復々代理店の払込店の所在地
新証票提出先日本銀行前橋支店、横浜支店、新潟支店、甲府
日本銀行本店または歳入復々代理店の払込店
支店、松本支店または那覇支店の業務区域内の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行札幌支店または歳入復々代理店の払
日本銀行釧路支店または函館支店の業務区域内
込店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行青森支店、秋田支店または福島支店の日本銀行仙台支店または歳入復々代理店の払
業務区域内
込店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行名古屋支店または歳入復々代理店の日本銀行金沢支店または静岡支店の業務区域内
払込店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行京都支店、神戸支店、高松支店、松山
日本銀行大阪支店または歳入復々代理店の払支店または高知支店の業務区域内
込店の所在地を業務区域とする日本銀行支店
日本銀行岡山支店、松江支店または下関支店の日本銀行広島支店または歳入復々代理店の払
業務区域内
込店の所在地を業務区域とする日本銀行支店

日本銀行北九州支店、大分支店、長崎支店、熊本支店または鹿児島支店の業務区域内

日本銀行福岡支店または歳入復々代理店の払込店の所在地を業務区域とする日本銀行支店

２．証票提出先変更日の一か月前を目途に、日本銀行本店に提出する。
３．届出の便宜に従って、文言等を変更して差支えない。
４．店番号とは、金融機関が所属金融団体に登録した当該店舗の統一店番号をいう。

○

付録Ⅲ の様式第 22 号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第 22 号
１．集計表の集中作成を開始する場合

集計表集中作成事務届（日付）

日本銀行 御中（約定先および本部部署） （金融機関コード）

今般、当方店において、
年
月
務の集中処理を実施しますので、お届けします。

日受入分から集計表作成事

以（備考）あらかじめ、日本銀行本店に１通提出する。

上２．集計表の集中作成を取り止める場合

集計表集中作成事務届（日付）

日本銀行 御中（約定先および本部部署） （金融機関コード）

現在、当方店において、集計表作成事務を集中処理しておりますが、当該事務を廃止しますので、下記のとおりお届けします。

記（廃止日） 年 月 日受入分から
（事 由）
以

上

（備考）
１．あらかじめ、日本銀行本店に１通提出する。
２．
「（事 由）」欄には、例えば、「○○支店（傘下××か店）の払込店を、○○支店から△△支店に変更するため。
」などと記載する。

○

付録Ⅲ の様式第 23 号を次のとおり改める（全面改正）。

様式第 23 号
１．集計表の集中作成を開始する場合

集計表集中作成事務届（日付）

日本銀行 御中（復託に関する契約締結先および本部部署） （金融機関コード）

今般、（歳入復代理店事務取扱金融機関名）
店において、
年
月日受入分から集計表作成事務の集中処理を実施しますので、お届けします。

以（備考）あらかじめ、日本銀行本店に１通提出する。

上２．集計表の集中作成を取り止める場合

集計表集中作成事務届（日付）

日本銀行 御中（復託に関する契約締結先および本部部署） （金融機関コード）

現在、（歳入復代理店事務取扱金融機関名）
店において、集計表作成事
務を集中処理しておりますが、当該事務を廃止しますので、下記のとおりお届けします。

記（廃止日） 年 月 日受入分から
（事 由）
以

上

（備考）
１．あらかじめ、日本銀行本店に１通提出する。
２．
「（事 由）」欄には、例えば、「（歳入復代理店事務取扱金融機関名）○○支店（傘下××か店）の払込店を、（歳入復代理店事務取扱金融機関名）○○支店から△△支店に変更するため。
」などと記載する。