別紙５
都区の事務配分に関する検討状況（第２３回幹事会）
事

２

務

名関係法令等評
都価頁
区 結果

任意共管事務

【総務分野など】ＡＡ-

2

治安対策に関する事務（防犯ネットワーク支 東京都安全安心まちづくり条 都 都区 是非 1
例援など）

Ａ

-

3

青少年施策に関する事務（心の東京革命の推進など）

東京都青少年の健全な育成に関する条例、東京都デート
都 都区 是非 2
クラブ営業等の規制に関する条例Ａ-

4

交通安全対策に関する事務（集中的な渋滞対策、違法駐車対策の推進など）

交通安全対策基本法、東京
都交通安全対策会議条例、各種会議等設置要綱

Ａ

-

8

Ａ-

Ａ-

都 都区 是非3

公立大学法人首都大学東京の支援に関す 地方独立行政法人法
る事務

都

都

4

9

防災管理に関する事務

災害対策基本法

都 都区 是非511

人権対策に関する事務

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、東京都人 都 都区 是非 6
権施策推進指針

都(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引続き検討」と方向性を整理したもの

1

務

名

概要及び備考都民の体感治安を改善するため、不法滞在外国人対策など犯罪のない東1 治安対策に関する事務
京の実現を目指した取組を推進して（防犯ネットワーク支援ないる。また、「東京都安全･安心まど）ちづくり条例」に基づき、安全･安心まちづくり等を推進している。

広域

効率

都 ○ ○

区 ○

評
価専
門

規
模○

一体

法
令

特段
考え方Ａ
総合評価

○都区において既に上記の適切な役割分担がなされており、都区の役割を見直す必要はない。

○都民・区民の体感治安を向上させ、安全・安心を確保するためには、都は広域的な立場から都内全域を通じた取組を行い、区は地域の実情に応じた住民に身近な取組を行うことにより、都区が連携して総合的な治安対策を推進する必要がある。
○例えば、不法滞在外国人対策、振り込め詐欺対策等の啓発事業について
は、都区がそれぞれの立場から重層的に行うことにより、効果的な事業実施が可能となる。
○また、安全・安心まちづくり、子どもの安全対策等については、区市町村が主体となる様々な取組が都内全域に広がるよう、都は補助事業や技術支援により区を支援する役割を果たす。

都○治安対策及び安全・安心まちづくりの推進に関する事務であり、都と特別区がそれぞれ広域自治体と基礎自治体の立場で相互に連携・調整しながら実施すべき事務である。都区の役割分担を明確にし、都でなければ担えないも 都区のを除き、特別区が地域の実情に応じて実施することを基本に見直しを行う方向で検討すべきである。

２ 治安対策に関する事務（防犯ネットワーク支援など）

1 治安対策に関する事務（防犯ネットワーク支援など）事

任意共管事務

検 討 対 象 事 務 評 価 シ ー ト2

務名概要及び備考

青少年の自立性と社会性を育成するための環境を整備していくことを基
1 青少年施策に関する事務
本に、ひきこもり対策などの若者の（心の東京革命の推進な自立、非行少年の立ち直り支援、東ど）京都青少年･健全育成条例の運用等の取組を行う。

広域

効率

都 ○ ○

区 ○

評
価専門

規模○

一体

法
令

特段
え方Ａ
総合評価

○都区において既に上記の適切な役割分担がなされており、都区の役割を見直す必要はない。

○青少年の自立性と社会性を育成するための環境を確保するためには、都は広域的な立場から都内全域を通じた取組を行い、区は地域の実情に応じた住民に身近な取組を行うことにより、都区が連携して総合的な青少年施策を推進する必要がある。
○例えば、心の東京革命の推進をはじめとする青少年施策の普及啓発については、都区がそれぞれの立場から重層的に行うことにより、効果的な事業実施が可能となる。
○また、立入調査、行政指導等は、青少年の健全な育成に資する一定水準の環境を確保するために行うものであり、各区による個別の取組では目的が十分に達せられないため、都が統一的に実施する必要がある。

都○青少年の非行防止や健全育成等に関する事務であり、都と特別区がそれぞれ広域自治体と基礎自治体の立場で相互に連携・調整しながら実施すべき事務である。都区の役割分担を明確にし、都でなければ担えないものを除き、 都区特別区が地域の実情に応じて実施することを基本に見直しを行う方向で検討すべきである。

考３ 青少年施策に関する事務（心の東京革命の推進など）

1 青少年施策に関する事務（心の東京革命の推進など）事

任意共管事務

検 討 対 象 事 務 評 価 シ ー ト

3務

名概要及び備考

都内の区域における陸上交通の安全に関する施策を、長期的視野に立ち
1 交通安全対策に関する事
総合的に推進するための総合調整を
務（集中的な渋滞対策、違行うとともに、交通安全に係る普及法駐車対策の推進など）
啓発や集中的な渋滞対策等を推進している。

広域

効率

都 ○ ○

区 ○

評
価専
門

規模○

一体

法
令特段
え方Ａ
総合評価

○都区において既に上記の適切な役割分担がなされており、都区の役割を見直す必要はない。

○都は広域的な立場から都内全域を通じた取組を行い、区は地域の実情に応じた住民に身近な取組を行うことにより、都区が連携して総合的な交通安全対策を推進する必要がある。
○例えば、放置自転車対策や交通安全対策の普及啓発については、都区がそれぞれの立場から重層的に行うことにより、効果的な事業実施が可能となる。
○また、集中的な渋滞対策については、その性質上、交通の流れや道路ネッ
トワークを考慮した、各区の区域にとらわれない広域的な視点からの対応が不可欠であり、都が警視庁等と一体となって進める必要がある。

都○交通安全対策に関する事務であり、都と特別区がそれぞれ広域自治体と基礎自治体の立場で相互に連携・調整しながら実施すべき事務である。都区の役割分担を明確にし、都でなければ担えないものを除き、特別区が地域の実 都区情に応じて実施することを基本に見直しを行う方向で検討すべきである。

考４ 交通安全対策に関する事務（集中的な渋滞対策、違法駐車対策の推進など）

1 交通安全対策に関する事務（集中的な渋滞対策、違法駐車対策の推進など）事

任意共管事務検 討 対 象 事 務 評 価 シ ー ト4

務名

概要及び備考公立大学法人首都大学東京の業務の1 公立大学法人首都大学東 評価及び支援に関する事務、法人に京の支援に関する事務対する指揮監督に関する事務を行う。

広域効率

都 ○ ○区 ○

評価専
門

一体

○ ○

規模○

法
令

特段
考え

方Ａ

○都区において既に上記の適切な役割分担がなされており、都区の役割を見直す必要はない。

○公立大学法人首都大学東京は、都民の高等教育機会の保障、都の大都市課題の解決への貢献及びこれらを通じた都民の生活・文化の向上を目的としている。都が法人を設立・支援することにより、必要な人材や設備、他の教育研究機関や産業界との連携が効果的に確保され、その目的がより確実に実現できる。

○公立大学法人首都大学東京の業務の評価などに関する事務であり、設立団体である地方公共団体が行うこととされている事務である。当該公立大学法
人の施設は、都内に広域的に立地しており、東京都が設立団体であることから、引き続き都が担う方向で検討すべきである。

８ 公立大学法人首都大学東京の支援に関する事務

1 公立大学法人首都大学東京の支援に関する事務事

任意共管事務

検 討 対 象 事 務 評 価 シ ー ト

都

都総合評価

5

務名

1

防災管理に関する事務

概要及び備考危機管理に係る情報の収集、調査、分析等に関する事務、防災に係る調査などの事務を行う。

1 防災管理に関する事務事

任意共管事務

広域

効率

都 ○ ○

区 ○

評価専門

規模○

一体法
令

特段
考え

方

Ａ
総合評価

○都区において既に上記の適切な役割分担がなされており、都区の役割を見直す必要はない。

○大規模な災害の発生に備え、その被害を最小限に抑えるためには、都は広域的な立場から都内全域を通じた取組を行い、区は地域の実情に応じた住民に身近な取組を行うことにより、都区が連携して総合的な災害対策を推進する必要がある。
○例えば、防災に係る調査については、行政区域を超えて広範囲に被害の及ぶ地震の原因、被害想定等を調査・研究するものであり、都が広域を対象として実施する必要がある。
○また、都民・区民に対する防災広報については、都区がそれぞれの立場から重層的に行うことにより、効果的な事業実施が可能となる。
○なお、災害対策基本法等において、都道府県と市町村の有する責務が規定されており、都区の役割分担はこれらの規定に応じたものである。

都○防災施策の展開に関する事務であり、都と特別区がそれぞれ広域自治体と基礎自治体の立場で相互に連携・調整しながら実施すべき事務である。都区の役割分担を明確にし、都でなければ担えないものを除き、特別区が地域の 都区実情に応じて実施することを基本に見直しを行う方向で検討すべきである。

９ 防災管理に関する事務

検 討 対 象 事 務 評 価 シ ー ト

6

務名1

人権対策に関する事務

概要及び備考都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発、研修、人権問題に係る相談などを行う。

1 人権対策に関する事務事

任意共管事務

広域

効率

都 ○ ○

区 ○

評
価専
門

規模○

一体

法
令

特段
考

え

方Ａ
総合評価

○都区において既に上記の適切な役割分担がなされており、都区の役割を見直す必要はない。

○日本の首都であり世界有数の国際都市である東京には、様々な文化や価値観、ライフスタイルを持った人々が数多く集まり活動していることから、人権意識も複雑・多様化し、様々な問題が生じている。このような状況の中では、人権対策は、都に止まらず国や区市町村を含め重層的に取り組む必要がある。
○特に同和問題については、都は「同和問題解決のための取り組みに関する基本方針」に基づき、差別意識の解消に向けた教育と啓発を主たる課題として、一般対策において同和問題の早期解決に向けた取組を推進する必要がある。
○当該事務は、「人権教育及び啓発の推進に関する法律」第５条の地方公共団体の責務に関する規定に基づき、都及び区がそれぞれの立場で取り組むべきものであり、必要な施策を実施しなければならない。都は引き続き区市町村と連携しながら、広域的に取り組む必要がある。

都○人権施策の展開に関する事務であり、都と特別区がそれぞれ広域自治体と基礎自治体の立場で相互に連携・調整しながら実施すべき事務である。都区の役割分担を明確にし、都でなければ担えないものを除き、特別区が地域の 都区実情に応じて実施することを基本に見直しを行う方向で検討すべきである。

１１ 人権対策に関する事務

検 討 対 象 事 務 評 価 シ ー ト