新県都のまちづくり計画

平成16年12月

山口県央部１市４町合併協議会

平成27年3月 変更

山口市

目
第１章

次
1

合併の背景 …………………………………………………………………………………
合併の必要性と効果 ………………………………………………………………………
計画の性格 …………………………………………………………………………………
計画の策定方針 ……………………………………………………………………………

1
3
6
6

１
２
３
４

序論 ………………………………………………………………………………………

第２章

7

位置・地勢 …………………………………………………………………………………
面
積 …………………………………………………………………………………
人
口 …………………………………………………………………………………
就 業 構 造 …………………………………………………………………………………

7
7
8
8

１
２
３
４

新市の概況 ………………………………………………………………………………

第３章

9

将来都市像 …………………………………………………………………………………
基 本 理 念 …………………………………………………………………………………
基 本 目 標 …………………………………………………………………………………
中核都市づくりの方針 ……………………………………………………………………
地域別整備の方針 …………………………………………………………………………
地域自治の方針 ……………………………………………………………………………
主 要 指 標 …………………………………………………………………………………

10
11
12
13
17
19
21

１
２
３
４
５
６
７

まちづくりの基本方針 …………………………………………………………………

第４章

未来を拓くプロジェクト ……………………………………………………………… 23

第５章

まちづくりの施策 ……………………………………………………………………… 43

１
２
３
４
５

次代を担う心豊かなひとづくり …………………………………………………………
ともに力を合わせ明日を拓く地域づくり ………………………………………………
健やかに笑顔で暮らせるまちづくり ……………………………………………………
自然と調和した快適な環境づくり ………………………………………………………
にぎわいと活力に満ちた産業づくり ……………………………………………………

45
52
58
66
74

第６章

公共的施設の適正配置と整備 ………………………………………………………… 84

第７章

財政計画 ………………………………………………………………………………… 85

用語解説 …………………………………………………………………………………………… 87
本文中、アンダーライン（）を付した用語については、このページをご参照下さい。

第1章
１

序論

合併の背景

（１）時代の要請
現在わが国は、政治、経済、社会等のあらゆる分野において、大きな転換期を迎えており、新しい時代に対応した構造変革が要求されています。
特に、地方分権の推進を通じた行政機構の再編が進められるとともに、住民の視点に立ち、高度化・多様化する住民サービスを確実に提供し続けるため、自治体としての能力の充実や行財政基盤の強化を図ることが求められています。
このような状況の中で、今後の地方自治体の役割に適切に対応するための体制づくり
として、「市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）」の期限を見据えた市町村合併の機運が急速に高まっており、協議も活発化しています。
（２）県央30万人中核都市への取り組み
山口県は、中小都市が分散する都市分布構造となっており、中核となる都市を持たないことが人口減少や地域活力の低下につながっているとの指摘があります。そのため、多様な都市機能や特性を備えた山口県央地域の合併により、県勢の発展をけん引する中
核都市を形成することが強く求められています。
こうしたことから、山口市、防府市、小郡町、秋穂町、徳地町及び阿知須町の２市４
町は、①

経済環境の変動に耐えうるバランスの取れた産業構造の構築②

適正な組織規模や財政規模を確保した行財政の効率化や施策の重点化③

通勤・通学や買い物など住民の日常生活圏に対応した行政区域の設定④

中核市の要件を満たす人口30万人以上の都市の実現による能力等の充実⑤

２つの水系により形成された一体的な地形と均整の取れた広がりを持つ市域の必要性等から、２市４町の合併による人口30万人の中核都市を築くとの強い思いで、平成15年３月に「山口県央部合併協議会」を設置し、その実現に取り組んできました。しかしながら、新市の本庁の位置について合意に至らず、平成16年４月に、この合併協議会は休止しました。

1

第1章

序論

（３）将来を展望しての都市づくり
こうしたことから、改正合併特例法の期限内での合併を実現する現実的な選択肢として、まずは、山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町の１市３町での合併を実現し、県勢の発展をけん引する中核都市づくりの第一段階としての都市づくりを進めるため、平成16
年７月に「山口県央部１市３町合併協議会」を設置し、さらに徳地町の参加により、平
成16年８月には「山口県央部１市４町合併協議会」を設置し、合併に向けての検討を進めています。

2

２

合併の必要性と効果（１）合併の必要性
本地域の合併の必要性として、次のようなものが考えられます。
①

地方分権への対応
これからのまちづくりは、地域が主体性を持って、地域の実情や住民ニーズを踏まえながら、その特色を生かし、魅力的なまちづくりを進めていく必要があります。そのため、本地域においても、多様化する住民の期待に応えられる政策立案能力の向上
や専門的な業務への対応、財政基盤の確立など、分権型社会にふさわしい自治能力の向上が求められます。

②

少子高齢化への対応
わが国は、今後、年少人口が減少し、老年人口が増加していきます。本地域においても、平成12年では19.2％であった高齢化率（65歳以上人口の占める割合）が、平成27年には24％を超え、同様の傾向が予想されます。
このことにより、若者を中心とした労働力人口の減少等による経済力の低下が招かれるとともに、保健・医療・福祉等に対する行政需要がさらに増大するものと見込まれており、行財政基盤の強化を図ることが求められています。

③

生活圏の拡大への対応
昭和30年前後に形成された現在の市町村域は、約50年間ほぼそのまま維持されています。その間、交通網の整備や情報通信手段の発達により、住民の生活行動圏域は大きく広がりました。
これにより、本地域においても、通勤・通学や買い物など、相互依存の関係が高まっており、公共サービスが望まれる範囲は、行政の区域を越えて拡大しており、より広域的な視点からのまちづくりが求められています。

④

厳しい財政状況への対応
景気の長期低迷による影響等により、国、地方ともに財政状況は極めて厳しい状況にあります。本地域においても例外ではなく、財源の多くを国や県に依存しているため、各市町とも、毎年積立金を取り崩しながら、財政運営を行っている状況です。
また、現在、国は地方財政制度の見直しを議論しており、本地域においても、今後、ますます厳しい財政運営を迫られることになります。そのためにも、安定した自主財源の確保と効率的な行財政運営による財政基盤の強化が求められています。

3

第1章

⑤

序論

県央中核都市の必要性
山口県は、分散型の都市分布構造となっており、県勢発展のけん引役となる中核都市が存在しません。大都市への人口集中や地域間競争が激化する中、住民生活の向上
や産業活動の高度化を図るためには、地域発展の原動力となり、核となる都市基盤や都市機能を持つ中核都市が求められています。
こうした中、本地域は山口県の中央に位置し、広域交通網が東西南北に走り、また、
小郡町には県内の交通拠点である新山口駅があることから、広域交通・流通の拠点を形成しています。さらには、県庁所在都市として、多様な高次都市機能が集積しており、県勢の発展をけん引する中核都市としての高い潜在能力を有しています。
こうしたことから、県央部の１市４町での合併を実現し、魅力的なまちづくりや行
財政基盤の強化を図ることにより、山口県の基軸となる都市づくりを進めていくことが求められています。

（２）合併の効果
本地域の合併の効果として、次のようなものが考えられます。
①

住民生活の利便性向上
日常生活圏と行政区域が一致した一体的なまちづくりにより、職場や学校等の近く
でも行政サービスを受けることが可能になり、利便性が一層向上します。
各種証明書の発行等の窓口サービスや、図書館、スポーツ施設等の公共施設が身近なところで利用できたり、子どもを勤務地に近い保育所に預けることができます。また、学校区の再編が可能となり、児童・生徒の生活の実態に即した小中学校区が設定
できます。

②

サービスの高度化・多様化
職員を新たな分野や強化すべき分野に重点的に配置することが可能となり、これまで取り組めなかった高度で専門的な行政サービスが提供できます。また、職員の競争が促され、行政能力が向上します。
さらには、社会福祉協議会や商工会議所・商工会、観光協会等の公共的団体の統合
により、多様で広域的な事業を展開できます。

③

行財政の効率化
首長、助役などの特別職や議員をはじめ、委員会や審議会の委員等の総数を少なくすることができます。職員は管理部門を中心に統廃合等の効率化が図られ、職員数を将来的には少なくすることができます。
公共施設の広域的な見直しの中で、既存施設の有効活用が図られます。また、新たな施設を整備する場合も重複投資が避けられ、効率的で適正な配置ができます。

4

④

広域的観点に立ったまちづくりと施策展開
広域的な土地利用により、地域の個性を生かした公共施設等の整備を進めることが可能になります。また、大規模なプロジェクトや、これまで整備が遅れていた地域における各種の基盤整備等が可能になります。
加えて、環境対策や観光振興など広域的な対応や取り組みを必要とする施策について、より効果的な展開ができるようになります。

⑤

都市のイメージアップと総合的な活力の強化
人や物、情報等の多様な交流や住民の活動範囲が一層広がり、地域の活性化が期待できます。この結果、国や県等の重要プロジェクトの誘致や企業の進出、若者等の定着が期待でき、また、人口が20万人を超えれば、特例市の指定要件を満たす都市とな
り、地域の存在感やイメージアップにつながります。

5

第1章

３

序論

計画の性格
「新県都のまちづくり計画（新市建設計画）」は、新市のまちづくりの基本方針と、それに基づき合併後おおむね15年間にわたって取り組む施策を明らかにした計画であり、合併の是非を判断するための重要な材料となるとともに、合併した場合は、新市における総合的かつ計画的な行政運営の指針として、総合計画等に継承される重要な計画となります。
また、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づく財政支援措置を合併市町村が受けるためには、この計画の策定が前提となっています。

4 計画の策定方針（１）趣旨

この計画は、山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町の合併後の新市におけるまちづくり全般の基本的な計画となるものであり、この計画の実現を図ることにより、１市４町の速やかな一体化を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を目指す
ものです。
（２）構

成

この計画は、新市のまちづくりを進めていくための基本方針、基本方針を実現するための主要事業、公共的施設の適正配置と整備及び財政計画を中心として構成します。
（３）期

間

この計画における主要事業、公共的施設の適正配置と整備及び財政計画は、合併後おおむね15年間について定めます。
（４）その他
基本方針を定めるに当たっては、県央部における人口30万人の中核都市形成を視野に入れた長期的な展望に立つものとします。
公共的施設の適正配置と整備については、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域のバランス、さらに財政事情を考慮しながら効率的に整備していきます。
また、過疎地域自立促進計画の着実な推進にも配慮します。
財政計画については、地方交付税、国や県の補助金、地方債等の依存財源を過大に見積ることなく、新市において健全な財政運営が行われるよう十分留意します。

6

第2章
１

新市の概況

位置・地勢
新市は、山口県の中央部に位置し、南は瀬戸内海に面し、東は防府市、周南市、西は美東町、宇部市、北は阿東町、旭村、さらに島根県柿木村に接しています。地勢は、北部の山地から椹野川と佐波川が流れ、盆地、南部の臨海平野へと続いています。また、広域交
通網が東西南北に走り、県内の主要な都市に１時間以内で移動できるとともに、高速自動
車道や山陽新幹線、山口宇部空港といった高速交通網との接続の便もよく、広域交流の拠点としての優位性を有しています。

萩
車で1時間

福

九州自動車道1時間

岡下

中国自動車道
1時間

山

山陽自動車道1時間

関岩

山陽自動車道1時間

国
新幹線22分

口

広

大

東

島

阪

京

新幹線34分
新幹線30分

新幹線37分

新幹線1時間51分
新幹線4時間30分

車で30分

宇
部

飛行機1時間30分

山口宇部空港２面

積

新市は、東西が約4 3 ㎞、南北が約4 4 ㎞、面積が約
7 3 0 k㎡であり、山地が6 8 .1 ％に当たる4 9 8 k㎡、丘陵・台地は1 4 .1 ％に当たる1 0 3 k㎡、低地は1 4 .5 ％に当たる1 0 6 k㎡を占めています。
新市の概要
東 西

約 43㎞

南 北

約 44㎞

面 積

約730k㎡

7

東京羽田空港

第2章

３

人

新市の概況

口

平成12年国勢調査によると、本地域の人口は188,693人、世帯数は73,206世帯となっており、
山口県全体の人口に占める割合は12.3％となっています。
平成２年から平成12年までの伸び率をみると、県全体で2.8％減少しているのに対して、本地域では6.1％の高い伸びを示すなど、全体としては人口集積がみられますが、昭和55年から
平成２年にかけての伸び（9.7％）と比べると鈍化しています。
（単位：人、世帯）

本

地

域

山

口

県

人
世

帯

人

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平2/昭55

平12/平2

口

162,100

172,304

177,852

184,039

188,693

9.7％

6.1％

数

53,09357,581

62,22868,20573,206

17.2％

17.6％

1,587,079 1,601,627 1,572,645 1,555,543 1,527,964

−0.9％

−2.8％

口

対県シェア

10.2％

10.8％

11.3％

11.8％

12.3％
資料：国勢調査

４

就業構造

平成12年国勢調査によると、本地域の就業人口の合計は94,671人（全人口の50.2％）となっています。これを産業別（大分類）にみると、第１次産業は6,517人（6.9％）、第２次産業は18,997人（20.1％）、第３次産業は68,635人（72.5％）となっており、山口県全体と比べると、第２次産業の占める割合が低く、逆に第３次産業の占める割合が高くなっています。
平成２年から平成12年までの伸び率をみると、全体では増加しているものの、第１次産業の就業者人口は減少し、逆に第３次産業の就業人口は増加しています。
（単位：人）

本

山

地

口

域

県

第１次産業

第２次産業

第３次産業

就業人口
（総数）

就業人口

平成 2 年

88,619

8,839

10.0％

18,37920.7％

61,232

69.1％

平成 7 年

94,980

7,971

8.4％

19,911

21.0％

66,843

70.4％

平成12年

94,671

6,517

6.9％

18,99720.1％

68,635

72.5％

平成12年

746,704

53,8947.2％

222,03429.7％

467,310

62.6％

年

構成比

就業人口

構成比

就業人口

構成比

資料：国勢調査8第3章

まちづくりの基本方針
都 市 像

ひと・まち・自然が輝き未来を拓く新県都
基本理念

基本目標

次代を担う
心豊かな
ひとづくり

ともに力を合わせ
明日を拓く
地域づくり

健やかに
笑顔で暮らせる
まちづくり

自然と調和した
快適な
環境づくり

にぎわいと
活力に満ちた産業づくり

中核都市づくりの方針

地域別整備の方針

地域自治の方針

都市核の機能強化と地域

新市を大きく３つのエリア

各地域の自主性を重視し核の整備により、交流・文に分け、それぞれの個性をた地域自治・住民自治の化・経済をリードします。

生かします。

仕組みをつくります。

9

第3章

１

まちづくりの基本方針

将来都市像（１）都市像
都市像は、新市が目指すべき都市の姿を表わしています。

、、

を都市像として、県勢の発展をけん引する中核都市づくりを進めます。

私たちのまちは、都市機能が集積している地域や自然が豊かな農山村地域、美しい海岸線を有する地域など、多彩な特性を持つ地域が集まっており、それぞれの特性に根ざす多様な生活や文化が形成されています。また、市民生活や経済活動を支え、交流・連携の基盤となる広域交通網や情報通信網の整備も進んでいます。
一方、日本の新しい夜明けを拓いた維新の風土は、人々の心を明るく闊達にし、創造と進取の精神を育みました。
こうした恵まれた地域資源や精神を受け継ぎ、個性と創造力を最大限に発揮すること
で、人や物、情報等の交流の核となり、文化や経済など様々な分野で、未来を拓く新たな価値を創造・発信していく魅力的な新県都づくりを進めていきます。
（２）将来に向けて新市は、恵まれた地理的条件や交通条件をもとに、他の地域との多様な連携・交流をさらに促進するとともに、行政・文化・経済の総合的な拠点となる中心都市としての機能強化を図り、県全域に質の高い様々な都市的サービスを提供していきます。そして、さらなる広域合併の実現により、バランスの取れた産業構造や都市機能が備わった、また、地方分権の流れに即して権限や能力が充実した県勢の発展をけん引する人口30万人の中核都市を形成します。

10

２

基本理念

社会が大きく変化する中で、これからのまちづくりは確固たる意志をもって前向きに取り組む姿勢が求められています。基本理念は、社会がどのように変化しようとも大切にしたい「まちづくりの基本姿勢」を示しています。

大 切 にし た い

ま ち づ くり の 基 本 姿 勢

快適な暮らしを育むまち
安全に、安心して暮らせる支え合いのまちであることを基本に、快適で利便性の高いまち

快適

きずな

共生

自立

絆を深め
共生を育むまち
自然環境や地域住民が固い絆の中で支えられ、人と自然、人と人との共生・連携を高めたまち

活力ある自立を育むまち
自らの責任のもと、創造と進取の精神をもって、魅力ある地域づくりや産業の活性化に取り組むまち

豊かで魅力的なまちづくりを進める上で、最も重要なことは、多様な主体の協働によって、経済的にも、文化的にも、人間的にも新しい価値を生み出して未来を拓くという積極的な姿勢です。
新市の住民は、生活や活動の基本となる「快適」から、手を携えて生きる「共生」へ、
さらに自己決定・自己責任を重視した「自立」を土台にして、新しいまちづくりを進め
ます。

11

第3章

３

まちづくりの基本方針

基本目標
将来都市像の実現に向けて、３つの基本理念のもと、５つのまちづくりの基本目標を掲

げ、多様な取り組みを進めます。

基本目標１ 次代を担う心豊かなひとづくり
次代を担う子どもの「生きる力」を育むとともに、市民一人ひとりの個性や創造
性を伸ばし、生きがいを育む教育を推進します。また、伝統文化を継承し、新しい市民文化を創造するとともに、気軽にスポーツ活動や国際交流活動に参加できる環
境を整えます。

基本目標２

ともに力を合わせ明日を拓く地域づくり

住民自治の拡充を図るとともに、住民相互の多様な交流を促進し、新市の一体感の醸成や広域合併に取り組みます。また、市民が自発的に取り組む市民活動や男女共同参画の取り組みを支援するとともに、市民の目線に立った行政サービスを提供
します。

基本目標３

健やかに笑顔で暮らせるまちづくり

保健・医療・福祉の連携を強化した総合的なサービスの提供や、地域住民がともに支え合い健やかに暮らせる環境づくりを進めます。また、災害に強い安全なまちづくりを進め、子どもから高齢者まですべての住民が笑顔で暮らせるユニバーサル
デザインの考え方に基づいたまちづくりを進めます。

基本目標４

自然と調和した快適な環境づくり

新市の財産である美しい自然環境を守るとともに、自然と調和した文化的な都市環境を創出します。また、自然と共生しつつ、市民生活や経済活動を支える交流基盤の整備や住環境の質的向上を図ることにより、快適に暮らすことのできる環境づくりを進めます。

基本目標５

にぎわいと活力に満ちた産業づくり

地域の特性や資源を生かした活力に満ちた産業づくりを進めるとともに、産業間の交流や高等教育機関等との連携により、高付加価値型の産業の創出に取り組みます。また、本地域の恵まれた観光資源を生かすことにより、交流人口を増大し、地域経済の活性化を図ります。

12

４

中核都市づくりの方針
新市は、中部広域活力創造圏の中心に位置しており、山口県の自立的・持続的発展を支え、けん引する県都として、交流を核にした都市発展に取り組み、文化、経済をリードす
る中核都市としての機能強化を図ります。併せて、その一層の推進を図るため、さらなる広域合併の推進などによる広域的な広がりの中で、バランスの取れた産業構造や都市機能を備えた中核都市の形成を目指します。
（１）中核都市づくりの基本方向
各地域がそれぞれの個性を発揮するとともに、近隣都市との広域的な広がりの中で交
流圏、文化圏、経済圏を形成することにより、国内はもとより世界との人や物、情報等の交流を促進し、新たな文化の創造や未来を見据えた産業の創出を図ります。

新市は、山口県の中心に位置するとともに、県内外と高速道路
や幹線道路、鉄道等で結ばれており、これらの恵まれた地理的条
件や交通条件をもとに、多様な都市機能や豊かな自然環境を生かした多彩な広域交流を推進するため、文化、交通、躍動、海洋、里山の５つの交流拠点づくりを中核都市形成に向けたリーディン
グ・プロジェクトとして取り組むことにより、交流を核にした都市発展を目指します。

新市は、大内氏や明治維新関連、重源上人にまつわる史跡が数多く残っており、この貴重な財産をこの地に住む誇りとし、街のイメージを特徴づける要素として、これからのまちづくりに積極的に生かしていきます。さらには、この歴史と伝統に培われた文化的で進取の気風に富んだ風土をもとに、市民一人ひとりが表現力や創造力を発揮し、知的・文化的な価値を創造することにより、新市全体の総合的な文化力の向上を図ります。

新市は、求心力のある商業基盤の強化や企業の本社、支店、金融機関等の集積を促進するとともに、意欲的で創造的な企業活動の支援や都市型産業の育成を図ります。さらには、大学等との連携の強化や多様な知恵や知識の交流を進め、産業の高度化・高付加価値化や住民生活の質的向上に寄与する知識財産業の創出を図るとともに、近隣都市と一体となってバランスの取れた産業構造を構築し、持続的な地域経済の発展に取り組みます。

13

第3章

まちづくりの基本方針

県央中核都市づくり（イメージ）

５つのリーディング・プロジェクトの推進（交流を核にした都市発展）
文化的な付加価値を創造する交流拠点づくり
高速交通網を生かした広域的な交流拠点づくり
スポーツ・レクなどの活動・交流拠点づくり
海洋空間の多様な活用による交流拠点づくり
自然と里山の調和による交流拠点づくり
都市核の
機能強化

地域核の
整
備

都市型産業や知識財産業の育成等による産業の活性化

中核都市

雇用の場、遊びの場等の確保による人口定住の促進

・交流をリード
高次都市機能の集積による都市的サービスの提供

・文化をリード
・経済をリード

総合的な文化力の向上等による住民生活の質的向上

都市の存在感やイメージアップ

山口県の発展を支え、けん引する新県都

14

（２）都市核の機能強化と地域核の整備
山口、小郡の中心市街地を都市核として、それぞれの特性に応じた高次都市機能の一層の集積と高度化を図るとともに、近隣都市との積極的な連携・補完により、県全域に質の高い都市的サービスを提供します。また、地域住民の日常生活を支える地域核を整備するとともに、都市核と都市核、都市核と地域核を結び、都市活動を支える地域連携
軸の機能強化を図ることにより、効果的・相乗的な都市発展を実現し、文化、経済活動等の活性化を先導する中核都市を形成します。
①

都市核の機能強化
山口都市核

知的・文化的な付加価値を創造する価値創造コア
県都として集積した教育、文化、情報等の高次都市機能の一層の集積と高度化を図るとともに、中心商店街の活性化、湯田温泉の魅力創出に取り組みます。さらには、大学等との連携を強化した創造・研究活動の拠点づくりを進めることにより、知的・文化的な付加価値を創造する価値創造コアを形成します。

小郡都市核

全国的なネットワークの拠点としての広域交流コア
高速交通網の結節点であるという立地特性を生かし、広域的な交通・交流機能の強化を図るとともに、全県を管轄する業務、商業機能の集積する拠点づくりを進めることによって、新市及び山口県の玄関口としての機能強化を図り、全国的なネットワークの拠点としての役割を担う広域交流コアを形成します。

②

地域核の整備と都市核・地域核の連携強化
山口、小郡、秋穂、阿知須、徳地の各地域核には、生活・文化等の拠点として、行政サービス、教育、文化、商業、保健・医療・福祉など、住民に身近で地域に密着した諸機能の整備充実を図ります。また、都市核と都市核、都市核と地域核が相互に連携・補完し合い、相乗的な効果を発揮させるため、都市核と地域核を相互に結ぶ幹線
道路（地域連携軸）の機能強化や公共交通機関の維持・拡充を図ります。

15

第3章

まちづくりの基本方針

山口都市核
小郡都市核

地域核

16

５

地域別整備の方針
新市の魅力を一層高めていくためには、地理的条件や土地利用状況等の違いによって形成された地域ごとの特性を生かし、多様性のある個性豊かな地域づくりを進めていく必要があります。そのため、地域資源や将来的な方向性等を総合的に考慮し、新市を南北に連なる３つのエリアに分け、それぞれのエリアの個性を生かした地域づくりを進めます。
また、新市の一体的な発展を図るため、高次都市機能を集積する都市核と地域における生活・文化の拠点となる地域核が相互に連携するための交通・情報ネットワークの機能強化を図ることにより、多核連携型の都市を形成します。

17

第3章

まちづくりの基本方針（１）地域別の整備方向

このエリアでは、緑豊かな山林や田園、ホタルの舞う清流など、恵まれた自然環境や景観を保全するとともに、農林業の一層の高度化を図り、それらを生かして都市と農村の交流を進めます。また、大内氏や明治維新関連、重源上人にまつわる史跡等を保存し、まちづくりに積極的に生かしていくとともに、ゆとりのある快適な居住環境を創出して、全体として美しい景観の地域づくりを進めます。

このエリアでは、行政、経済、教育、文化等の中核として相応しい都市基盤整備を進めるとともに、高次都市機能の一層の集積と高度化を図り、にぎわいと利便性を備えた地域を形成します。特に、大学等との連携を強め、知的・文化的活動の拠点づくりを進めるとともに、広域交通網の結節点としての優位性を発揮して県内外との広域交流を進め、新市及び山口県の玄関口としての役割を担うことにより、新たな活力を創造する地域づくりを進めます。

このエリアでは、広域交通網へのアクセス利便性を生かした魅力ある居住環
境や企業立地環境を創出し、定住人口の増大を図ります。また、美しい海岸と豊かな海を保全しつつ、農水産業の振興と温暖で快適な気候を生かしたレクリ
エーション機能の整備充実を図るとともに、きらら浜のスポーツ施設や関連施設等の整備を促進することにより、新市の憩いと躍動的な交流を担う地域づく
りを進めます。

（２）地域一体性の強化
新市の一体的な発展を図るための軸となる道路の整備を促進するとともに、公共交通機関の維持・拡充を図り、機能的で効率的な交通体系を確立します。
また、各地域をネットワークする各種情報システムの構築を図るとともに、高速かつ大容量の情報の流通・共有ができるよう情報通信基盤の整備を促進します。
これらにより、都市機能やそれぞれの地域資源をお互いに享受できるようにし、地域の一体性の強化につなげます。

18

６

地域自治の方針
新市は、各市町のこれまでのまちづくりの歩みを尊重し、文化や伝統を守り、各地域の自主性を重視した地域自治・住民自治の仕組みを構築し、住民が住み良さを実感できる地
域社会を築きます。そして、全体として、個性豊かな地域が結合した多様性のある都市を形成します。

19

第3章

まちづくりの基本方針（１）住民自治の新たなルールづくり
新市では、各地域で住民自治が確立し、それぞれの地域の意見が行政施策へ反映され、地域振興が図られることを目的に、地域自治・住民自治の新たなルールづくりを進めます。
（２）地域自治・住民自治の拠点づくり
地域ごとの自主性を重視した住み良い地域社会づくりを進めるため、各地域で住民自らが自治活動や地域振興を行う拠点として、また、住民への様々なサービスの提供や住民自治を補完する行政機能（総合支所）として、「地域自治センター」を整備します。
行政機能については、行政管理センター（本庁）が、企画、財政、総務、各部門政策など新市の全域に関わる業務を担い、地域自治センター（総合支所）は、これまで役所や役場で行っている行政サービスを担うとともに、これまで以上に、きめ細かなサービスの提供や、住民自治組織との連携を強化し、住民主導による地域づくりを推進します。

（山口総合支所）（小郡総合支所）

住民自治組織住民自治組織（秋穂総合支所） （阿知須総合支所） （徳地総合支所）

住民自治組織連

住民自治組織住民自治組織携（３）住民自治組織等の強化
各地域において住民自治や地域振興を進める仕組みとして（仮称）まちづくり審議会を設置するとともに、各市町のこれまでの自治組織の充実と連携の強化を図ります。

20

７

主要指標

（１）目標人口
人口推計の結果によると、新市の人口は今後とも増加を続けますが、その伸びは鈍化
していくものと予想されます。また、第一次ベビーブームの世代（昭和22〜24年生まれ）の高齢化などを背景として、今後は、高齢化が一段と進展していきます。
しかし、新市は、地理的条件や交通条件の優位性を発揮し、産業の活性化や女性が参加しやすい環境づくり、若者にとって魅力ある環境づくり、さらには、良好な住環境の創出等に取り組むことによって、人口の流出を抑える一方、新たな人口の増加を誘発す
ることが可能です。
こうしたことから、平成27年における目標人口を208,000人とします。
（人）
220,000

人口の推移

目標人口
推計人口

208,000
200,000

200,000

193,000

188,693
180,000
177,852

197,668

196,036

192,869

184,039

160,000

140,000

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

（単位：人）

新市目標人口
計
0〜14歳
（構成比）
15〜64歳
（構成比）
65歳以上
（構成比）

平成２年
177,852
32,21018.1％
120,11167.5％
25,523
14.4％

平成７年
184,039
30,20916.4％
122,770
66.7％
31,032
16.9％

平成12年
188,693
28,56815.1％
123,978
65.7％
36,14419.2％

平成17年
193,000
28,00014.5％
125,500
65.0％
39,50020.5％

平成22年
200,000
30,00015.0％
127,000
63.5％
43,00021.5％

平成27年
208,000
31,00014.9％
128,500
61.8％
48,500
23.3％

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年
192,869
27,965
125,445
39,395

平成22年
196,036
27,952
125,60942,480

平成27年
197,668
27,365
122,275
48,029（単位：人）

推計人口
計
0〜14歳
15〜64歳
65歳以上

資料：平成12年までは国勢調査による実測値（年齢不詳があるため、総数と内訳は一致しない。）

21

第3章

まちづくりの基本方針（２）就業人口
就業人口については、合併を契機に産業の活性化を図り、就業機会の確保に努めることで、平成27年における目標を110,000人とします。
産業別にみると、特に第３次産業については、高次都市機能の集積や交流人口の増加によって、多様なサービス産業が創出され、今後も就業者が増加するとともに、構成比も高まるものと予想されます。
（人）
120,000

就業人口の推移

100,000□ 第１次産業

80,000□ 第２次産業□ 第３次産業

60,00040,00020,000
0
平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

就業人口
第１次産業
構成比
第２次産業
構成比
第３次産業
構成比
就業人口
就業率

（単位：人）

平成２年
8,839
10.0％
18,37920.7％
61,232
69.1％
88,619
49.8％

平成７年
7,971
8.4％
19,911
21.0％
66,843
70.4％
94,980
51.6％

平成12年
6,517
6.9％
18,99720.1％
68,63572.5％
94,671
50.2％

平成17年
6,000
6.2％
19,00019.5％
72,50074.4％
97,500
50.5％

平成22年
5,500
5.3％
19,50018.9％
78,00075.7％
103,000
51.5％

平成27年
5,400
4.9％
20,60018.7％
84,00076.4％
110,000
52.9％

資料：平成12年までは国勢調査による実測値（就労不詳があるため、総数と内訳は一致しない。）
平成17年以降は目標人口に基づく推計（３）交流人口
これからのまちづくりに当たっては、定住人口だけでなく、観光・レクリエーション、
イベント、コンベンション等を目的として本地域を訪れる人（交流人口）に視点を置き、人の交流を積極的に進めていく必要があります。
これまで本地域を訪れる人は、年々減少する傾向にありましたが、「山口きらら博」の開催を契機に、平成12年の年間179万人から、平成13年には年間266万人、また平成14
年も年間257万人となっています。
交流人口のさらなる増加を図ることは、産業の活性化や教育・文化の振興など、地域が新たな活力を生み出すために極めて重要となります。こうしたことから、新市は、地域資源を活用した交流や住民の多彩な分野での交流を一層拡大させることで、安定的な交流人口として年間300万人以上を目指します。

22

第4章

未来を拓くプロジェクト

未来を拓くプロジェクトは、将来都市像の早期実現と住民の一体感を醸成するため、分野別施策の枠を越え、横断的に取り組むものです。２つのテーマから、９つのプロジェクトを設定しており、住民と行政との連携・協働のもと、戦略的・重点的に進めていきます。

プロジェクトの推進

本地域
域の特特性を生かし、その優位
位性を発
発揮
【市 民】
○積極的な参画○住民間の交流○公共施設の活用【行

市民と行政との
連携・協働

23

政】

○職員の能力向上○効率化○財政的支援第4章

プロジェクト

未来を拓くプロジェクト

各 プ ロ ジ ェ ク ト の 内 容

テーマ

文化的な付加価値を創造する交流拠点づくりに向けて…

１

文化交流拠点づくりプロジェクト

高速交通網を生かした広域的な交流拠点づくりに向けて…

２

交通交流拠点づくりプロジェクト

スポーツ・レクなどの活動・交流拠点づくりに向けて…
多彩な個性が輝き交流を広げる中核都市の形成

３

躍動交流拠点づくりプロジェクト

海洋空間の多様な活用による交流拠点づくりに向けて…

４

海洋交流拠点づくりプロジェクト

自然と里山の調和による交通拠点づくりに向けて…

５

里山交流拠点づくりプロジェクト

住民の日常生活を支える地域の拠点づくりに向けて…

６

地域にぎわい拠点づくりプロジェクト

住民が主役の豊かで住み良いまちづくりに向けて…

７
ひとがいきいき暮らせる
生活都市の実現

人が主役のまちプロジェクト

子どもが健やかに育ち、未来を担う人づくりに向けて…

８

未来を担う子ども育成プロジェクト

高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりに向けて…

９

高齢者いきいきプロジェクト24

文化的な付加価値を創造する交流拠点づくりに向けて…

1 文化交流拠点づくりプロジェクト
山口都市核（価値創造コア）について、教育、文化、情報等の高次都市機能の一層の集積と高度化を図るとともに、中心商店街や湯田温泉といった都市活力を支える
にぎわい空間の活性化を進めることによって、市内外から多くの人や情報等を呼び込
み、知的・文化的な付加価値が創造される交流拠点づくりを進めます。

知的・文化的な都市活動拠点を形成します。
◇付加価値を生み出す知的創造・研究活動拠点の形成
・大学等との連携による高度な教育・研究機能（アカデミーホール）の整備
・産学官の連携による政策研究組織の設立
・新産業・新事業の創出の促進
知識財産業等の創出・集積の促進など◇文化的な都市空間の創出
・市民の憩いの場としての亀山公園等の整備◇創造的な文化活動の支援
・山口市民会館の整備充実
・山口情報芸術センター事業の推進

25

第4章

未来を拓くプロジェクト

高度な教育・研究機能の整備（アカデミーホール）
文化的な都市空間の創出

知的・文化的な都市活動拠点

創造的な文化活動の支援

知的情報の生産・蓄積・発信

住民生活の質的向上

創造的な人材の育成
知識財産業等の創出

都市イメージの向上

人口定住・交流の促進

知的・文化的な交流を生み出すにぎわい空間の創出を進めます。
◇中心商店街の活性化
・亀山周辺ゾーンとの一体性の促進と回遊性の強化
親水性のある河川（一の坂川）とその周辺整備
・新たな集客交流機能の導入
公共公益機能や住宅機能等の複合的な機能を有する施設や駐車場、
誘導サイン等の整備など◇湯田温泉の魅力創出
・街なか温泉地としての雰囲気づくり
温泉街としての魅力を高める核の創出
温泉街らしい道路（県道大歳宮野線）の整備
温泉情緒を醸し出す修景整備
・宿泊・コンベンション機能の充実・強化
コンベンション誘致活動の強化
都市計画道路（泉町平川線、一本松朝倉線）の整備
大内文化を生かしたまちづくりを進めます。
◇歴史資源の保存と活用
・(仮称)大内文化歴史館の整備
・文化財（大内氏遺跡、明治維新関連史跡）の保存整備◇歴史と文化の薫る都市景観の形成
・伝統的な街並み景観の保存
・歴史公園（香山公園）や景観に配慮した道路の整備◇伝統工芸等を活用した観光産業の活性化
・伝統産業を体験できる場の充実
・伝統工房・店舗の集積促進

26（大内氏館跡の復元完成イメージ図）

高速交通網を生かした広域的な交流拠点づくりに向けて…

2 交通交流拠点づくりプロジェクト
小郡都市核（広域交流コア）について、新山口駅周辺の広域交通・交流拠点としての基盤整備を進めるとともに、全県を管轄する業務、商業機能などの集積する拠点を形成することによって、交流人口の増大を図ります。さらに、新市及び山口県の玄関口としての機能強化を図り、全国的なネットワークの拠点としての役割を担う交流拠点づくりを進めます。

広域交通・交流拠点（新山口駅北地区）を形成します。
◇新山口駅北地区の総合的な開発に係る計画の策定◇新たな広域交流機能の整備
・県内外の交流を促進する拠点施設の整備
新市・県・民間によるプロジェクトチームの設置及び施設整備に向けた調査研究◇広域交通ターミナル機能の整備
・自由通路、人工地盤、交通ターミナル、シンボルロード、多目的広場、駐車場・駐輪場等の整備◇土地の合理的かつ健全な高度利用による都市機能の集積促進
・土地区画整理事業による都市計画道路、区画道路、駅前広場等の整備
・市街地再開発による商業・公共公益・住宅機能等の整備◇駅北開発と連携した既存商業地の活性化の推進

活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇中枢的な業務・商業機能等の集積促進
・企業の本社・本店や金融機関、商業施設等の立地促進
・各種専門学校等の誘致
・未利用地の有効活用◇快適な都市空間を創出するアメニティ機能の整備
・緑化の推進や道路のバリアフリー化、街路灯の設置など

新たな都市空間の創造について調査研究します。
◇活力ある業務・商業拠点ゾーンの土地利用に関する調査研究◇新たな都市拠点ゾーンの形成
・都市型産業の集積など新たな都市拠点づくりに向けての調査研究◇良好な都市景観の形成に関する調査研究

27

第4章

28

未来を拓くプロジェクト

スポーツ・レクなどの活動・交流拠点づくりに向けて…

3 躍動交流拠点づくりプロジェクト
きらら浜をスポーツ・レクリエーション機能を中心とした広域的な交流・創造活動の拠点と位置づけ、スポーツ施設や関連施設等の整備を促進するとともに、時代のニーズに対応し、きらら浜の特性を生かした戦略的な躍動交流拠点としての整備を進めます。
また、全国規模の大会の誘致や広域的な集客力のあるイベント等を開催するとともに、山口きらら博の理念や成果を生かした多様なライフスタイルの創造拠点としての機能配置について調査研究を進めます。

躍動交流拠点
躍動交流拠点多様で広域的な交流・連携・創造の促進

きらら浜の拠点性の強化

スポーツ・レクリエー
ション施設等の整備

県内外の交流の拡大

29

第4章

未来を拓くプロジェクト

スポーツ・レクリエーション施設等の整備を進めます。
◇多様なスポーツ・レクリエーション施設等の整備
・多機能複合施設
・大規模スポーツ広場
・全天候型スポーツ・レクリエーション施設◇スポーツ交流ゾーンの整備
・きらら浜南エリアの利活用の検討
・国民体育大会競技関連施設の整備

多様で広域的な交流・連携・創造を促進します。
◇人と街の交流ステーションの充実
・道の駅「きららあじす」の交流、発信機能の充実◇きらら浜を舞台とした人と自然のふれあいの推進
・自然観察公園を活用した環境教育の推進◇全国的な大会やイベントの開催
・平成18年開催「国民文化祭」を契機とした交流の促進
・平成23年開催「国民体育大会」を契機とした新たな活力の創造
・各種スポーツ競技の全国大会やプロス
ポーツ等の開催、誘致
・全国的な集客力のあるイベントや祭典の開催、誘致◇住民主導によるイベントや祭典の開催
・伝統的な祭りやイベントの充実及びそれらを継承・発展した新たなイベント
や祭典の開催（完成イメージ図）

きらら浜の拠点性を強化します。
◇きらら浜における機能配置に関する調査研究◇プロジェクトの具現化に向けた調査研究◇山口きらら博の成果を生かした効果的な土地活用手法の検討30

海洋空間の多様な活用による交流拠点づくりに向けて…

4 海洋交流拠点づくりプロジェクト
環境保全に対する意識を醸成し、美しい海岸を保全しながら、温暖で快適な気候を生かしたレクリエーション機能等の整備充実を図るとともに、海洋資源を生かしたイ
ベントの開催や良好な海浜環境を整えるなど、海洋空間の多様な活用を図ることにより、本地域の住民はもとより県内、県外からも訪れる人の増大を促進し、地域の活性化を図ります。

体験漁業など海浜公園などレクリエー
ション機能等
の充実

海洋資源を
生かした
交流の推進

海洋交流拠点快適な海洋空間の活用と交流の促進

良好な海浜

海浜環境の

環境の整備

保全

環境ボランティア

31

第4章

レクリエーション機能等の充実を図ります。
◇海浜環境を生かした憩いの場の整備
・草山公園、尻川海水浴場、美濃が浜等◇リゾート施設等の整備促進
・マリンスポーツ施設や別荘地、保養所等の誘致◇海洋空間と調和した魅力ある居住環境の整備
・公営住宅や公園等の整備、宅地開発の整備促進

海洋資源を生かした交流を進めます。
◇海洋資源を活用した交流の促進
・えび狩り世界選手権の開催
・体験漁業の開催◇付加価値の高い水産物の提供
・水産物加工品の開発支援
・直売施設の整備◇道の駅を介した交流の推進
・道の駅「あいお」を地域の核として、地域の文化、名所、特産物など多様なサービスを提供

良好な海浜環境を整えます。
◇道路環境の整備
・県道（宇部防府線）の整備
・市道（中道線）の整備◇漁港等の整備・泊地や航路、防波堤等の整備
大海地区、秋穂地区など

美しい海浜環境を守ります。
◇環境ボランティア活動の推進
・中道、尻川海水浴場や美濃が浜等においての美化活動の推進32

未来を拓くプロジェクト

自然と里山の調和による交流拠点づくりに向けて…

5 里山交流拠点づくりプロジェクト
豊かな自然を背景に、自然と身近にふれあえる空間の創出を図るとともに、自然を活用した農林業の高度化を図りながら、地域で育まれた食文化の発信施設や地域産物の直売所、加工工房の整備や農林業・農山村資源等を活用した他地域との交流を促進します。
また、自然と人の調和した地域コミュニティの活性化を図り、地域全体で魅力ある里山を形成します。

観光客・市民安心・安全な農林産物の提供
地産池消の推進自然と身近にふれあえる空間の創出

里山交流拠点
他地域と農山村の交流による地域の活性化
付加価値の高い
農林産物の提供
地域コミュニティの活性化

ＵＪＩターン者
新規就農者など

33

農林業等を通じた交流の促進第4章

自然と身近にふれあえる空間を創ります。
◇緑とふれあえる場の整備
・森林と親しむ空間（森の駅）の整備◇水源地域の保全推進
・滑国有林の美化推進
・大原湖周辺の緑化推進
・水源かん養林の管理・育成◇環境負荷の少ないエネルギーの活用促進
・バイオマスエネルギー導入についての調査研究

付加価値の高い農林産物を提供します。
◇特産品のブランド化
・新品種や新技術の開発支援
・地域産物・産物加工品の開発支援◇安心・安全な農林産物づくりと地産地消の推進
・学校給食への供給促進
・農林産物の直売施設等の整備

農林業等を通じた交流を促進します。
◇地域食材供給施設の整備
・農村レストラン、地域産物直売施設、加工工房◇農林業・農山村資源を活用した交流の推進
・重源の郷、南大門、道の駅「仁保の郷」等を介した多様なサービスの提供
・棚田オーナー制度の推進
・都市・農山村交流イベントの開催◇歴史資源を活用した交流の推進
・重源上人にゆかりのある施設の観光ルート化
・観光案内人（語りべ）の育成

自然と人の調和した地域コミュニティを活性化します。
◇交流のさかんな地域づくりの推進
・地域コミュニティの活性化に向けた地域交流拠点の形成◇自然に恵まれた美しい住空間の形成
・宅地の造成・分譲

34

未来を拓くプロジェクト

住民の日常生活を支える地域の拠点づくりに向けて…

6 地域にぎわい拠点づくりプロジェクト
山口、小郡、秋穂、阿知須、徳地の各地域核について、長年に渡って蓄積された生活・文化の拠点機能を生かしながら、さまざまな行政サービスの提供や地域振興の拠点となる地域自治センターの整備をはじめ、教育、文化、商業、保健・医療・福祉など地域住民の日常生活を支える諸機能の整備充実を図ります。

行政サービスの充実と地域振興の拠点づくりを進めます。
活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇地域自治センター（総合支所）の整備
・行政サービスの充実と地域振興を図る地域自治センター（総合支所）の整備◇電子自治体システムの構築
・公共施設の情報ネットワークを整備し、どこでも申請や届出、行政相談、公共施設の予約、市民参画（電子会議）等ができるシステムの構築
教育・文化機能を充実します。
活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇生涯学習やコミュニティ・文化活動の地域拠点としての機能強化
・中央公民館の整備充実
・図書館の整備充実◇スポーツ活動の地域拠点としての機能強化
・スポーツ施設の整備充実
・推進体制の整備
地域商業・サービス業を振興します。
活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇地域商業・サービス業の振興
・空き店舗対策の促進
・魅力ある個店づくりの促進
・コミュニティ・ビジネスの促進
地域の活性化や日常生活を支える小規模ビジネスの起業支援
安全・安心に暮らせる体制を整えます。
活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇地域保健福祉体制の整備
・地域における保健・福祉サービスの提供及び総合相談窓口の整備◇地域医療体制の充実
・休日夜間急病診療所、巡回診療・へき地診療所の整備充実◇消防・防災の地域拠点としての機能の強化
・消防施設の整備
・防災施設の整備

35

第4章

未来を拓くプロジェクト

都市核、地域核、生活の場の機能配置
機

能

都

市

核

場

電子自治体

電子申請・届出など

生涯学習支援生涯学習支援機能

中央公民館

政 ティ活動
芸術・文化
スポーツ

保健・福祉

子育て
消防・救急・防災
情報サービス
業

務

業 商

業

観光・コンベンション

図書館
幼稚園、小・中学校

高等学校

高等学校

地区公民館
学校施設の開放
移動図書館
公民館図書室
幼稚園、小・中学校

大学・短大など

インターネットによアカデミーホール

る配信

男女共同参画推進機
能
市民活動支援機能
文化の拠点的施設

中央公民館

設

ル、公民館など）など）

総合的な保健福祉機
能地域における保健・
福祉サービスの提供、総合相談窓口基幹型子育て支援セ 地域型子育て支援セ
ンター

ンター

消防本部

消防施設

防災本部

防災施設

ど

集会施設
民間施設の有効活用
身近なスポーツ施設
在宅サービス
施設サービス
地域の子育て活動
消防団
インターネットによ地域情報発信機能企業の本社・本店な地区公民館

文化施設（文化ホー 既存文化施設

スポーツの拠点的施 スポーツ施設(体育館る配信
支社・支店など

中心商業・サービス 地域商業・サービス コミュニティ・ビジ
業

業

ネス

観光宿泊拠点コンベンション施設
総合病院

病院、診療所

高速交通網、県内交
通の電子自治体（拠点）

市民活動・コミュニ

交

活

のサービス

男女共同参画療生

出張所・支所

高等教育

医

核

地域自治センター

学校教育

産

域

各 種 申 請 ・ 届 出 な ど 行政管理センター

図書サービス

行

地

通網の拠点（広域交通ターミナル）36

地域における交通ターミナル機能病院、診療所
へき地診療所
循環公共交通住民が主役の豊かで住み良いまちづくりに向けて…

7 人が主役のまちプロジェクト
新市の住民どうしが交流を深めることによって、一体感を醸成し、みんなが一体となって活力のあるまちづくりに取り組みます。また、各地域の自主性を重視した住民自治の拡充を図るとともに、住民の声を行政施策に反映していく仕組みを構築し、住民と行政が連携・協働して豊かで住みよい地域づくりを進めます。

地域の一体性を強化します。
活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇住民参加と交流機会の拡大
・一体感を醸成する市民交流事業の推進
各地域の施設や名所等を巡回するバスの運行やウォーキングの開催、住民主導型の全市的な合併記念イベントの開催など
・記念行事等の統一開催、連携促進
成人式など各市町がそれぞれに行ってきた記念行事等の統一開催、各地域の伝統
行事やまちおこし活動など幅広い分野での連携促進・住民主導によるイベント・祭典の開催
伝統的な祭りやイベントの充実及びそれらを継承・発展した集客力のある
新たなイベントや祭典（市民芸術祭など）の開催

住民自治の拡充を図ります。
活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇住民の主体的な自治活動の支援
・住民自治の新たなルールづくり
各地域で住民自治が確立し、それぞれの地域の意見が行政施策へ反映され、地域振興を図ることを目的とする地域自治・住民自治の新たなルールづくり
・地域自治センターの整備
各地域での住民自治活動（地域振興）の拠点として、また、住民への様々なサービスや住民自治を補完する行政機能（総合支所）として整備
・住民自治組織の充実
各地域において住民自治（地域振興）を進める仕組みとしての（仮称）まちづく
り審議会の設置
・地域づくり計画の策定
・地域づくり活動の支援

37

第4章

未来を拓くプロジェクト◇連帯感のある地域社会の形成
・コミュニティ活動の地域拠点としての機能強化
公民館の整備と、その有効活用として、あらゆる組織や人材が集まり交流できるサロンの仕組みづくり
・地域におけるコミュニティ活動を支える場の確保
地区公民館の整備充実
集会施設等の整備に対する支援
・地域におけるコミュニティ活動の支援
・地域福祉活動への参加の促進
地区地域福祉活動計画の推進支援

市民の意見を生かした施策を推進します。
活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇市民の意見を反映する仕組みの充実
・（仮称）まちづくり審議会の設置
新市建設、地域振興を推進する機関の設置・地域懇話会（タウンミーティング）の開催
・市民まちづくり会議の開催
住民生活に関わりの深いテーマについて、公募住民の参画による会議や自由に意見交換できるインターネット上の電子会議の開催
・審議会等における市民公募制の推進
・パブリックコメント制度の導入
政策立案を行う過程において、その案を公表し、市民の意見や情報等を考慮して最終的に決定する制度の導入

38

子どもが健やかに育ち、未来を担う人づくりに向けて…

8 未来を担う子ども育成プロジェクト
子どもを安心して産み育てられる環境づくりを進めるとともに、地域全体で子どもの健やかな成長を支えます。また、子どもが未来に夢と希望をもち、一人ひとりの個性や創造性を伸ばす教育を充実することにより、新市の未来を担う人づくりを進めます。

安心して産み育てられる環境をつくります。
◇次世代育成支援対策の推進
・次世代育成支援行動計画の実施◇子育て支援体制の整備
・保育所の整備充実（入所待機児童の解消な
ど）・特別保育等（障害児保育や病後児保育など）の充実
・子育て支援センターの設置
子育てに関する相談や育児サークルを支援するため基幹型及び地域型子育て支援センターを設置
・地域の子育て活動の支援及び環境整備
子育て情報誌の発行、子育て講演会の開催、子育てに関するイベントの開催、地域活動（母親クラブ）連絡協議会や子育てサークルの育成支援、子育て中の親や支援サークル等が交流する場の整備など
・仕事と育児の両立支援
ファミリー・サポート・センター事業の充実・拡大
・子育てを支援する生活環境の整備
公共施設等への託児室や授乳コーナー、乳幼児に配慮したトイレの設置及び促進
・子育て家庭への経済的負担の軽減
保育料の負担軽減
乳幼児医療費助成の充実

39

第4章

未来を拓くプロジェクト

子どもの健やかな成長を支えます。
活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇児童の健全育成の推進
・放課後児童対策の推進
放課後児童クラブ（留守家庭児童学級）の充実
・地域における遊び場の確保
児童館（集会室・遊戯室・図書室等）、街区公園等の整備
・健全育成活動の支援
家庭、地域、関係機関等との連携によるスポーツ交流やボランティア・体験学
習活動等の支援・児童虐待防止対策の充実
関係機関との連携体制の強化
・青少年の非行防止活動の推進

子どもの夢や個性、創造性を育みます。
活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇乳幼児教育の充実
・ブックスタート（読み聞かせ）事業の推進◇次代を担う心豊かな教育の推進
・個に応じた指導、基礎学力の向上
少人数指導、チーム・ティーチング（複数の教員による指導）の充実
・豊かな心を育む教育の推進
生命や人権を尊重する心の教育の推進、体験的な学習の推進と地域の人材の活用促進、学校図書の整備充実など
・時代の進展に対応できる教育の推進
人権教育や情報教育、科学教育、国際理解教育等の推進◇学習する場の充実
・児童文化センターの整備充実
・図書館や公民館図書室、移動図書館等の整備充実

40高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりに向けて…

9 高齢者いきいきプロジェクト
高齢者がその豊富な知識と経験を生かし、健康で生きがいを持って暮らしていける
よう、就労の機会の確保や生涯学習、スポーツ、余暇活動、ボランティア活動など、様々な分野でいきいきと活躍できる生涯現役社会づくりを積極的に推進します。また、保健・医療・福祉が密接に連携し、総合的なサービスを提供するとともに、安心して暮らすことのできる生活環境づくりを進めます。

41

第4章

未来を拓くプロジェクト

生涯現役社会の実現に向けて支援します。
活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇多彩な技能の発揮と生きがいづくりの支援
・高齢者雇用の拡大
シルバー人材センター事業の推進
・社会活動への参加促進
コミュニティ活動やボランティア活動、学校教育など
多様な社会活動への参加促進
・生きがい対策の充実
老人クラブの育成強化
多世代交流の推進
文化活動や健康づくり事業の推進
・集い憩う場の整備
老人憩いの家など

安心・安全な生活環境づくりを進めます。
活力ある業務・商業拠点（新山口駅南地区）を形成します。
◇総合的な保健福祉体制の整備
・総合保健福祉機能の整備
行政所管部署、社会福祉協議会、基幹型在宅介護支援センター等が集積した質の高い保健・福祉サービスの提供及び総合相談窓口の整備
・地域保健福祉体制の整備
行政所管部署、地域型在宅介護支援センター等が集積した地域における保健・福祉サービスの提供及び総合相談窓口の整備
・地域医療体制の充実
休日夜間急病診療所の整備充実
救急救命士の養成
巡回診療・へき地診療所の整備充実◇安心して暮らせる生活環境の整備
・高齢者福祉サービスの充実
緊急通報装置の設置促進、外出支援サービス、
軽度生活援助、家族介護者の支援、介護相談員の派遣など
・高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進
民間の土地所有者等が認定を受け建設する高齢者向けの賃貸住宅に対する建設費
や家賃の一部を助成
・公共施設等バリアフリー化の推進
公共施設、道路、公園、公共交通機関等における段差の解消など
・自由に移動できる交通環境の整備
福祉優待バス乗車証制度の充実
コミュニティ交通の整備など

42

第5章

まちづくりの施策

将来都市像の実現に向けた「まちづくりの基本目標」に沿って、あらゆる施策を体系化し、総合的に推進していきます。

１
次代を担う
心豊かな
ひとづくり

２
ともに
力を合わせ
明日を拓く
地域づくり

ひと・まち・自然が輝き

５
にぎわいと活力に満ちた産業づくり

未来を拓く新県都４
自然と調和した
快適な
環境づくり

３
健やかに
笑顔で暮らせる
まちづくり

43

第5章

基本目標１

次代を担う心豊かなひとづくり
取り組み

①
②
③
④
⑤

生涯学習の総合的な推進
個性や創造性を伸ばす教育の推進
伝統文化の継承と市民文化の創造
スポーツ・レクリエーションの活動の推進
国際交流の推進基本目標２ともに力を合わせ明日を拓く地域づくり
取り組み

①
②
③
④
⑤

基本目標３

住民自治の拡充
多様な交流の促進と広域合併の推進
市民活動の促進
男女共同参画の推進
市民の目線に立った行政の推進

健やかに笑顔で暮らせるまちづくり
取り組み

①
②
③
④
⑤
⑥

基本目標４

保健・医療・福祉の総合的な推進
高齢者福祉の充実
障害者福祉の充実
児童福祉の充実
生活安定対策の充実
安全対策の充実

自然と調和した快適な環境づくり
取り組み

①
②
③
④
⑤

基本目標５

自然環境の保全と文化的な都市環境の創出
交通・情報ネットワークの整備
上下水道等の整備
住宅・宅地の整備
環境衛生対策の推進

にぎわいと活力に満ちた産業づくり
取り組み

①
②
③
④
⑤

新産業の創出商工業・サービス業の振興
農林水産業の振興
観光・コンベンションの振興
勤労者対策の充実

44

まちづくりの施策

１①

次代を担う心豊かなひとづくり
生涯学習の総合的な推進
すべての市民が主体的に活動し、生きがいを育むとともに、地域に貢献できる生涯学
習社会の実現に向け、生涯学習を総合的に推進する体制を整備し、いつでも、どこでも、
だれでも、なんでも学習できる機会と場を提供します。
（施策の体系）
生涯学習の総合的な推進

生涯学習推進体制の整備
全市的な図書サービスの実施

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

総合的な推進体制の整備
生涯学習情報を一元的に管理し、生涯学習の動機づけから成果の活用まで総合的に支援する体制の整備と

新

市

新

市

新

市

新

市

各世代に対応した学習プログラムの提供
生涯学習の地域拠点としての機能強化
中央公民館の整備充実
小郡、秋穂、阿知須、徳地
生涯学習推進体制の整備 身近な学習の場の提供
地区公民館の整備充実
上郷地区など児童文化センターの整備充実
学校施設の開放や既存公共施設の活用
大学等との連携による生涯学習機会の充実
大学等との連携や地域の人材を活用した生涯学習講
座の開催と情報ネットワークを活用した講座の受講
図書館の整備充実

高等教育機関新市

公民館図書室の整備充実

新市

全市的な図書サービスの 移動図書館の充実実施
移動図書館車による全市的な図書サービスの提供

新

市

新

市

小郡、秋穂

電子図書館システムの構築
図書館や公民館図書室、学校図書室の図書情報をデータベース化し、インターネットを通じた蔵書検索や予約サービスの実施

45

第5章

②

まちづくりの施策

個性や創造性を伸ばす教育の推進
子どもが夢や希望を抱き、個々の能力や個性、創造性を伸ばす教育やきめ細かい指導を充実し、自ら学び自ら考え主体的に行動できる「生きる力」を育みます。また、大学等との連携を強化して、次代を担う創造的な人材の育成に取り組みます。
（施策の体系）
個性や創造性を伸ばす教育の推進

生きる力を育む教育の推進
ゆとりある教育環境の整備
創造力のある人材の育成

主

要

施

策

事

業

概

要

乳幼児教育の充実
ブックスタート（読み聞かせ）事業の推進

事業主体
新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

個に応じた指導、基礎学力の向上
少人数指導の充実
チーム・ティーチング（複数の教員による指導）
不登校児童生徒の指導体制の強化
生きる力を育む教育の推進 豊かな心を育む教育の推進
生命や人権を尊重する心の教育の推進
体験的な学習の推進と地域の人材の活用促進
学校図書の整備充実
時代の進展に対応できる教育の推進
人権教育や情報教育、科学教育、国際理解教育等の推進
学校施設の整備充実
校舎
白石中、小郡中、秋穂小、阿知須中、八坂小など
給食施設
屋内運動場
ゆとりある教育環境の整備

大内小、大海小、井関小、中央小など
グラウンド、プール学校の統合整備
徳地４中学校の統合
幼稚園施設の整備充実
公立幼稚園（大内幼、秋穂東幼）の整備充実
私立幼稚園の施設整備に対する助成46

アカデミーホール等の整備
大学等との連携による高度な教育・研究機能の整備

新

市

新

市

と産学官の連携による政策研究組織の設立
創造力のある人材の育成

市民・学生がともに学べる公開講座の開催
大学等との連携による高等教育機会の充実と情報ネットワークを活用した全市的な教育環境の整備

高等教育機関

各種専門学校等の誘致
交通の利便性を生かした各種専門学校等の誘致

新アカデミーホール（イメージ）

ネットワーク
民間企業などアカデミーホール

高等教育機関大学等と連携した教育・研究の拠点
情報ネットワークを活用した講座の受講

公開講座の受講
学生、市民、留学生、起業家、NPOなど

47

学校、公共施設、家庭など

市

第5章

③

まちづくりの施策

伝統文化の継承と市民文化の創造
新市の歴史や文化について学び、ふれあう機会を拡充するとともに、貴重な歴史的遺産や伝統文化を継承・活用します。また、市民が気軽に芸術・文化活動に参加できる環
境を整え、新しい感性に満ちた市民文化を創造します。
（施策の体系）
伝統文化の継承と市民文化の創造

地域の歴史・伝統の継承と活用
新しい感性にあふれた市民文化の創造

主

要

施

策

事

業

概

要

郷土の歴史を学ぶ機会の充実
本地域の歴史を学ぶ講座や歴史探訪ツアーの開催など

事業主体
新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

民

間

郷土史研究の推進
大内氏や明治維新関連等についての調査研究、歴史編さんの推進デジタル・アーカイブの推進
新市の有形・無形の文化財等をデジタル情報として保存・継承するとともに、広く国内外へ発信
地域の歴史・伝統の継承 郷土の歴史を伝える施設の整備と活用（仮称）大内文化歴史館など
文化財の保存と活用
大内氏遺跡（史跡「館跡」など）、
明治維新関連（史跡「十朋亭」など）、民俗文化財（岸見の石風呂）、未指定文化財など
伝統文化の保存・伝承活動の促進
鷺の舞（山口）、岩戸神楽（小郡）、十二の舞（秋穂）、玉川闘鶏踊り（阿知須）、
徳地人形浄瑠璃（徳地）など

48

近代文学回廊構想の推進
中原中也記念館の整備充実など

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

創造的な市民文化活動の促進
文化芸術団体の支援・育成
文化芸術の情報提供と鑑賞機会の充実
文化施設等の整備充実
既存文化施設の整備充実
新しい感性にあふれた
市民文化の創造山口市民会館、大海総合センターなど
文化施設のネットワーク化と連携強化
日常的な創作活動や練習・発表の場の確保
既存公共施設や民間施設の有効活用
若者文化の創造・発信
若者の自由な発想や知恵、エネルギーを活用したイベントや文化活動の支援
世界に通用する優れた芸術文化の創造と発信
創造的な活動（情報技術を活用した映像表現など）の推進、国内外の優れた芸術・文化との交流機会の充実

49

第5章

④

まちづくりの施策

スポーツ・レクリエーション活動の推進
多様なスポーツ施設や身近にスポーツを楽しめる場、豊かな自然環境を生かした健康的な活動の場等を整備することにより、市民一人ひとりの目的・体力・年齢に応じたス
ポーツやレクリエーション活動が楽しめる環境づくりを進めます。
（施策の体系）
スポーツ施設の整備

スポーツ・レクリエーション活動の推進

気軽にスポーツを楽しめる環境づくり
レクリエーション施設の整備

主

要

施

策

事

業

概

要

多様なスポーツ施設の整備
平成23年開催「国民体育大会」を視野に入れた施設の整備
陸上競技場など
きらら浜の整備
大規模スポーツ広場
スポーツ施設の整備
全天候型スポーツ・レクリエーション施設
スポーツ活動の地域拠点としての機能強化
スポーツ施設の整備充実
身近なスポーツ施設の整備充実
大海総合センター
小・中学校屋外運動場など推進体制の整備
子どもからお年寄りまで幅広い年齢層が気軽に主体的に参加できる様々な地域スポーツクラブの育成と指気軽にスポーツを楽しめる
導者の養成
環境づくり
スポーツ施設利用の利便性の向上
予約状況の一元管理と予約システムの構築
各種競技の全国大会やプロスポーツ等の開催、誘致

レクリエーション施設の整備

多機能複合施設の整備
レクリエーション機能や健康増進機能、交流機能等を有する複合施設の整備
海浜環境を生かした憩いの場の整備充実
草山公園、尻川海水浴場、美濃が浜等
リゾート施設の整備促進
マリンスポーツ施設や別荘地、保養所等の誘致
緑とふれあえる場の整備
森林と親しむ空間（森の駅）の整備
自転車道の整備充実
佐波川自転車道

50

事業主体

新 市
山口県

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新 市
山口県
新

市

新

市

山口県

⑤

国際交流の推進文化、スポーツ、産業など幅広い国際交流活動や国際貢献を支援するとともに、外国人と市民との多様な交流を推進し、国際的な視野を持った人材の育成と国際感覚に優れた地域社会を形成します。
（施策の体系）
国際交流の推進

主

要

施

策

世界に開かれた交流の推進

事

業

概

要

事業主体

姉妹都市、友好都市との国際交流の推進
パンプローナ市（スペイン）、済南市（中国）、

新市

青少年等の海外派遣

新市

多彩な友好・親善交流や国際貢献活動の推進

民

間

新

市

新

市

公州市（韓国）、鄒平県（中国）
国際社会で広く活躍できる人材の育成

世界に開かれた交流の推進

国際理解教育の推進
国際的な知的交流の推進
留学生や外国人研究者などの在住外国人と地域住民とが学びあう交流の推進、国際的な学術会議の誘致
外国人に優しい生活環境の整備
市ホームページの外国語併記
案内標識等の外国語併記
各種の生活支援サービスの充実

51

第5章

２

まちづくりの施策

ともに力を合わせ明日を拓く地域づくり①

住民自治の拡充
住民の主体的な自治活動に対する支援を充実するとともに、住民の活発なコミュニティ活動を促進し、連帯感のある温かい地域社会を形成することによって、住民自治の拡充を図ります。
（施策の体系）
住民自治の拡充

住民の主体的な自治活動の支援
連帯感のある地域社会の形成

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

住民自治の新たなルールづくり
各地域で住民自治が確立し、それぞれの地域の意見が行政施策へ反映され、地域振興を図ることを目的と

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

する地域自治・住民自治の新たなルールづくり
地域自治センターの整備
各地域での住民自治活動（地域振興）の拠点として、
また、住民への様々なサービスや住民自治を補完する
住民の主体的な自治活動の支援

行政機能（総合支所）として整備
住民自治組織の充実
各地域において住民自治（地域振興）を進める仕組
みとしての（仮称）まちづくり審議会の設置
地域づくり計画の策定
住民と行政が協働して、地域の将来ビジョンやそれを実現するための活動方針や内容等を定めた計画の策定
地域づくり活動の支援
地域づくりを主体的に担う人材の育成と住民主体の地域づくり活動に対する支援
コミュニティ活動の地域拠点としての機能強化
中央公民館の整備〔再掲〕
公民館の整備と、その有効活用として、あらゆる連帯感のある地域社会の形成

組織や人材が集まり交流できるサロンの仕組みづくり
地域におけるコミュニティ活動を支える場の確保
地区公民館の整備充実〔再掲〕
集会施設等の整備に対する支援
地域におけるコミュニティ活動の支援
自治会組織やコミュニティ組織の活動に対する支援52

②

多様な交流の促進と広域合併の推進
新市の住民どうしが活発に交流し、お互いの地域への理解や協力を進めることにより、一体感の醸成を図ります。また、広域交流イベントを開催するなど住民間の連帯意識の醸成を図るとともに、合併に向けての研究組織を設置するなど、広域合併の早期実現に取り組みます。
（施策の体系）
多様な交流の促進と広域合併の推進

住民参加・交流機会の拡大
広域合併の積極的な推進

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

一体感を醸成する市民交流事業の推進
各地域の施設や名所等を巡回するバスの運行やウォーキング（萩往還ウォークなど）、住民主導型の全市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

的な合併記念イベント等の開催など
記念行事等の統一開催、連携促進
住民参加・交流機会の拡大

成人式など各市町がそれぞれに行ってきた記念行事
等の統一開催、各地域の伝統行事やまちおこし活動など幅広い分野での連携促進
住民主導によるイベントや祭典の開催
伝統的な祭りやイベントの充実及びそれらを継承・発展した集客力のある新たなイベントや祭典（市民芸術祭など）の開催
広域交流・連携の推進
広域交流イベントの開催など

広域合併の積極的な推進

近隣自治体との合併の推進
研究組織の設置、歴史的な経過やつながりなどを背景にした住民レベルでの交流の支援など

53

第5章

③

まちづくりの施策

市民活動の促進福祉、環境、教育、文化といった様々な分野においてのボランティア活動やＮＰＯ活動を促進するため、意欲ある団体を育成し、その活動を支援するとともに、さまざまな市民
活動団体が連携・交流する場を整備し、住民が参加しやすい環境を整えます。
（施策の体系）
市民活動の促進主要施

市民活動支援体制の整備

策

事

業

概

要

事業主体

総合的な支援体制の整備
市民活動に関する情報を一元的に管理し、情報の提供や相談、人材育成、各種活動団体の交流を支援する

新

市

新

市

新

市

新

市

体制の整備
市民活動の支援
市民活動支援体制の整備

ボランティア団体やＮＰＯ団体、まちづくり団体等の活動に対する支援
市民活動の地域拠点としての機能強化
中央公民館の整備〔再掲〕
身近な活動の場の提供
地区公民館などの整備充実〔再掲〕54④

男女共同参画の推進
男女が対等なパートナーとして、ともに家庭や職場などのあらゆる分野に参画し、自分らしく生き生きと活躍できるよう、男女共同参画を総合的に推進する体制を整え、男女共同参画へ向けた取り組みを支援します。
（施策の体系）
男女共同参画の推進

男女共同参画推進体制の整備
男女共同参画に向けた取り組みの推進

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

総合的な推進体制の整備
男女共同参画推進体制の整備

男女共同参画活動の支援、情報の収集・提供、相談、

新

市

新

市

男女の家庭、地域社会等への参画促進

新市

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

新

市

新

市

新

市

学習機会の提供、起業・就業の支援などの機能を有する推進体制の整備
男女共同参画意識の啓発
啓発パンフレットの配布、イベントの開催など

男女共同参画に向けた取り組みの推進

仕事と育児・介護等の両立支援
ファミリー・サポート・センター事業の充実・拡大
女性の働きやすい環境づくり
職場における男女の均等な雇用機会と待遇の確保

55

第5章

⑤

まちづくりの施策

市民の目線に立った行政の推進
総合支所機能の充実や電子自治体システムの構築などにより、全市的に質の高い行政サービスを提供します。また、市民の意見を積極的に行政施策に反映するとともに、効率的で効果的な行財政運営を実現するための改革を推進します。
（施策の体系）
市民の目線に立った行政の推進

全市的な質の高い行政サービスの提供
市民の意見を反映する仕組みの充実
行財政改革の推進

主

要

施

策

事

業

概

要

行政管理センター（本庁）の整備
市全体の管理機能を担う行政管理センター（本庁）の整備
地域自治センター（総合支所）の整備
行政サービスの充実と地域振興を図る地域自治セン
ター（総合支所）の整備
全市的な質の高い行政サー 電子自治体システムの構築
ビスの提供
公共施設の情報ネットワークを整備し、どこでも様々な申請や届出、行政相談、公共施設の予約、市民参画（電子会議）等ができるシステムの構築
政策形成・研究機能の強化
産学官の連携による政策研究組織の設立
県出先機関の再編整備（仮称）まちづくり審議会の設置
新市建設、地域振興を推進する機関の設置
地域懇話会（タウンミーティング）の開催
地域の意向をきめ細かく聞き、行政施策に反映するため、幅広い住民参加による会議の開催
市民まちづくり会議の開催
住民生活に関わりの深いテーマについて、公募住民の参画による会議や自由に意見交換できるインターネ
市民の意見を反映する仕組
ット上の電子会議の開催
みの充実
審議会等における市民公募制の推進
パブリックコメント制度の導入
政策立案を行う過程において、その案を公表し、市民の意見や情報等を考慮して最終的に決定する制度の導入
積極的な情報の提供
広報誌や市ホームページの充実、出前講座の開催
情報公開の推進

56

事業主体
新

市

新

市

新

市

新

市

山口県
新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

行財政改革の推進

職員の資質の向上
政策立案能力や政策評価能力の養成による自治体経営能力の向上、窓口サービスの充実や接遇の向上など
財政運営の健全化
自主財源の確保、経常経費の節減、事務事業の見直し、公共工事のコスト削減など
行政評価システムによる事業の再構築
事業実施に当たっての事前評価と事後評価による事
業の選択・改善
効率的で専門性の高い組織機構の整備
市民ニーズに適合した組織機構の再編整備
定員適正化計画の策定
民間活力の導入の推進
公共的サービスの民間委託の推進、ＰＦＩ手法（公共施設の整備等に当たり資金調達・建設・運営などを民間企業にまかせる手法）の導入の推進など
住民と行政との連携・協働の推進
住民、民間等と行政の役割分担を明確にした事業執
行の推進

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

やまぐち情報スーパー
ネットワークなど

電子自治体（イメージ）
行政管理
センター
地域自治

出 張 所

センター

支

学

所

その他の

校

公共施設
光ケーブルなど

保健・医療・福祉

学習・スポーツ・
文化

57

生

活

環

境

第5章

３

まちづくりの施策①

健やかに笑顔で暮らせるまちづくり
保健・医療・福祉の総合的な推進
保健・医療・福祉の連携を強化し、総合的なサービスを提供するとともに、住み慣れた地域で助け合いながら乳幼児期から高齢期に至るまで生涯を通して安心して暮らしていけるよう、健康づくりや地域福祉を推進します。
（施策の体系）
保健・医療・福祉の総合的な推進

総合的な保健福祉体制の整備
生涯健康づくりの推進
地域福祉の推進

主

要

施

策

事

業

概

要

総合保健福祉機能の整備
行政所管部署、社会福祉協議会、基幹型在宅介護支援センター、基幹型子育て支援センター等が集積した
質の高い保健・福祉サービスの提供及び総合相談窓口
の整備

新
民

市
間

新

市

新

市

在宅緩和ケア体制の整備
末期がん患者が自分の住み慣れた場で有意義な生活が送れるよう、諸症状を緩和するための医療・看護・介護等が総合的に受けられる体制の整備

新市

健康づくり対策の充実
健康診査（成人、婦人、妊婦、乳幼児等）の充実
感染症対策（予防接種）の充実
健康教育、健康相談、訪問指導の充実
健康づくりイベントの開催

新市

健康増進施設の整備

新

市

新

市

新

市

新

市

地域保健福祉体制の整備
行政所管部署、地域型在宅介護支援センター、地域型子育て支援センター等が集積した地域における保
総合的な保健福祉体制の健・福祉サービスの提供及び総合相談窓口の整備
整備
地域医療体制の充実
休日夜間急病診療所の整備充実
吉南地区など救急救命士の養成
巡回診療・へき地診療所の整備充実

生涯健康づくりの推進

地域福祉の推進

事業主体

地域福祉活動への参加の促進
地区地域福祉活動計画の推進支援
地域ケア体制の充実
ボランティアやＮＰＯなど関係団体と連携した地域
福祉ネットワークづくりの推進
福祉教育の推進
学校教育における体験的活動の充実
公民館等での学習機会の充実

58

②

高齢者福祉の充実
高齢者が生きがいをもって安心して生活を送ることができる地域社会を実現するため、生きがい対策や生活支援対策の充実を図るなど、保健・医療・福祉の各分野が密接に連携し、総合的な福祉施策を推進します。
（施策の体系）
高齢者福祉の充実

多彩な技能の発揮と生きがいづくりの支援
高齢者福祉サービスの充実

主

要

施

策

事

業

概

要

高齢者の雇用拡大
シルバー人材センター事業の推進

事業主体
新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

社会活動への参加促進
コミュニティ活動やボランティア活動、学校教育な多彩な技能の発揮と生きがいづくりの支援

ど多様な社会活動への参加促進
生きがい対策の充実
老人クラブの育成強化
多世代交流の推進
文化活動や健康づくり事業の推進
集い憩う場の整備
老人憩いの家など
生活支援対策の充実
緊急通報装置の設置促進、外出支援サービス、軽度

高齢者福祉サービスの充実

生活援助、家族介護者の支援、介護相談員の派遣など
自由に移動できる交通環境の整備
福祉優待バス乗車証制度の充実
コミュニティ交通の整備など

59

第5章

③

まちづくりの施策

障害者福祉の充実
障害者を取り巻く様々な物理的、心理的、社会的な障壁を取り除くため、自立と社会参加を促進するとともに、福祉サービスの充実を図り、障害者が安心し、生きがいをもって暮らせる地域社会の実現に向けた環境づくりを進めます。
（施策の体系）
障害者福祉の充実

自立と社会参加の促進
障害者福祉サービスの充実

主

要

施

策

事

業

概

要

障害者の雇用拡大
障害者の起業、就業の支援

事業主体
新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

社会参加の促進日常生活用具の支給・貸与
手話通訳者の派遣
自立と社会参加の促進

生活訓練・言語訓練・運動訓練など
公共施設等のバリアフリー化の推進
公共施設、道路、公園、公共交通機関等における段差の解消など情報を活用したバリアフリーの推進
情報通信機器の操作能力向上のための講習会の開催など
障害者支援費制度の推進
障害者自らがサービス内容や事業者を選択できる支援費制度の推進による利用者本位のサービスの提供

障害者福祉サービスの充実

生活支援体制の強化
生活相談、情報提供の充実
自由に移動できる交通環境の整備
福祉タクシーに対する助成
福祉優待バス乗車証制度の充実〔再掲〕60④

児童福祉の充実
子どもを安心して産み育てられる環境づくりを進めるため、各種保育ニーズに応じた保育の充実をはじめ、地域における子育て活動の促進や児童の健全育成など、社会全体
で子育てを支援できる機能の充実を図ります。
（施策の体系）
児童福祉の充実

次世代育成支援対策の推進
子育て支援体制の整備
児童の健全育成の推進

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

次世代育成支援行動計画の実施
次世代育成支援対策の推進

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成さ

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

れる環境を整備するための行動計画の実施
保育所の整備充実（入所待機児童の解消など）
公立保育所の整備
上郷、黒潟、堀など
私立保育所の整備に対する助成
特別保育等の充実
障害児、延長、乳児、休日、病後児保育など
子育て支援センターの設置
子育てに関する相談や育児サークルを支援するため
基幹型及び地域型子育て支援センターを設置
地域の子育て活動の支援及び環境整備
子育て支援体制の整備

子育て情報誌の発行、子育て講演会の開催、子育てに関するイベントの開催、地域活動（母親クラブ）連
絡協議会や子育てサークルの育成支援、子育て中の親や支援サークル等が交流する場の整備など
仕事と育児の両立支援
ファミリー・サポート・センター事業の充実・拡大
子育てを支援する生活環境の整備
公共施設等への託児室や授乳コーナー、乳幼児に配慮したトイレの設置及び促進
子育て家庭への経済的負担の軽減
保育料の負担軽減
乳幼児医療費助成の充実

61

第5章

まちづくりの施策

放課後児童対策の推進
放課後児童クラブ（留守家庭児童学級）の充実

新

市

新

市

新

市

新

市

小郡小、秋穂小、井関小校区など地域における遊び場の確保
児童館（集会室・遊戯室・図書室等）の整備
児童の健全育成の推進

街区公園等の整備
健全育成活動の支援
家庭、地域、関係機関等との連携によるスポーツ交流やボランティア・体験学習活動等の支援
児童虐待防止対策の充実
関係機関との連携体制の強化

62

⑤

生活安定対策の充実
母子・父子家庭や生活が困窮している住民に対する自立・援助対策の充実を図るとともに、住民が生涯を通じ、健康で安心して生活を営むことができるよう、介護保険や国民健康保険などの適切な運営を図ります。
（施策の体系）
生活安全対策の充実

母子・父子福祉の充実
低所得者福祉の充実
社会保障制度の充実

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

自立・援助対策の充実
相談・指導業務の充実
母子・父子福祉の充実

就労の促進

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

母子家庭に対する医療費助成
母子生活支援施設（かるがも苑）の整備
低所得者福祉の充実

自立・援助対策の充実
就労意欲の向上
介護保険制度の充実
公正かつ公平な認定審査の確保
介護サービスの質の向上
介護給付費の適正化

社会保障制度の充実

国民健康保険制度の充実
保健事業の推進
安定した制度の運営
老人保健制度の適正な運営
安定した制度の運営

63

第5章

⑥

まちづくりの施策

安全対策の充実
迅速かつ円滑な消防、救急・救助活動を行うことができるよう、消防力の強化、救急・救助体制を充実するとともに、自然災害の防止や災害時対策の強化を図ります。
また、交通安全や防犯、消費者保護対策の一層の充実を図ります。
（施策の体系）
安全対策の充実

消防・救急・防災機能の強化
交通安全・防犯対策の充実
消費者保護対策の充実

主

要

施

策

消防・救急・防災機能の
強化

事

業

概

要

事業主体

迅速に対応できる消防施設の配置
消防本部（指令室・防災センターを含む）の整備
消防施設の整備
山口消防署、阿知須出張所など

新市

消防・救急車両、資機材の整備
はしご付消防自動車、化学消防ポンプ自動車、
高規格救急車の更新など

新市

情報通信ネットワークの充実
消防・救急無線システムの整備

新市

地域消防体制（非常備消防）の強化
消防団の充実強化
消防ポンプ車・小型動力ポンプの更新
消防車庫の整備など

新市

消防水利施設の整備
防火水槽、消火栓の設置

新市

防災教育、防火管理体制の指導強化

新市

防災対策の充実
高潮対策（海岸、河川）
危険ため池の整備
河川の改修
砂防事業
急傾斜地崩壊対策
治山事業

新 市
山口県

救急・救助体制の充実
救急救命士の養成〔再掲〕
救助技術の向上新市

災害時対策の強化
防災施設の整備
防災無線システムの整備
緊急避難場所の周知徹底

新

市

64

交通安全意識の高揚
交通安全教育の充実など

新

安全で快適な交通環境の整備
自歩道や通学道の整備
街路灯・反射鏡・標識の整備など

新 市
山口県

市

交通安全・防犯対策の充実 犯罪・事故から安心して暮らせる生活環境の整備
防犯灯の設置促進など

新市

地域防犯活動の推進
住民自らの安全活動やボランティア活動の促進
関係機関との連携による防犯活動の推進
青少年の非行防止活動の推進

新市

消費生活相談・情報提供機能の強化
消費生活センターの設置

新市

消費者保護対策の充実

65

第5章

４

まちづくりの施策①

自然と調和した快適な環境づくり
自然環境の保全と文化的な都市環境の創出
地球温暖化を抑制するなど地球環境問題に積極的に取り組むとともに、緑と水にふれあう場の整備や歴史と文化の薫る伝統的な街並みの保存など新市固有の雰囲気や装いをこらし、ゆとりやうるおいを与える文化的な都市環境を創出します。
（施策の体系）
自然環境の保全と文化的な都市環境の創出

地球環境問題への対応
うるおいのある都市環境の創出
文化的な都市景観の形成
計画的で適正な土地利用の推進

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

環境保全・省エネルギー意識の啓発
啓発パンフレットの作成・配布
環境教育の推進

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新市ＩＳＯ１４００１の認証取得
環境保全活動の推進
環境ボランティア活動の推進
生物生息状況調査の実施
水源地域の保全推進
滑国有林の美化推進
地球環境問題への対応

大原湖周辺の緑化推進
水源かん養林の管理・育成
環境にやさしい交通環境の整備
公共交通機関の利用促進
パーク・アンド・ライドの推進など
自転車や歩行者優先の道路環境の整備
環境負荷の少ないエネルギーの活用促進
自然エネルギー（太陽光や風力）発電の利用啓発のためのモデル設備の設置、バイオマスエネルギー導入についての調査研究66

新市

自然環境を生かした公園の整備
都市公園の整備
香山公園など新海浜公園の整備

市

山口県

草山公園〔再掲〕
身近に親しめる公園の整備
緑あふれる都市環境の創出
うるおいのある都市環境の創出

治水緑地の整備

新

南若川調整池市

山口県

市街地の緑化の推進
広場や街路樹等の整備
親水性のある河川整備

新一の坂川、油川、五十鈴川

市

山口県

緑化意識の高揚
緑化行事の実施、花いっぱい運動の推進、記念植樹

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

の促進、保存樹の指定、生け垣の設置に対する助成
街並みデザイン指針の策定
建物景観デザインやサインなどの統一的な指針の策
定と色彩相談（環境色彩の専門家による建築物等に対する指導・助言・相談）の開設
文化的な都市景観の形成 伝統的な街並み景観の保存
一の坂川周辺地区
橋の美装化、街並み修景助成など
阿知須浦地区
街並み保存と活用のための環境整備
土地利用指針の策定
全市的な土地利用に関する指針の策定
計画的で適正な土地利用 都市計画基本方針の策定の推進

計画的な土地利用の推進を図るため、市街化区域・
市街化調整区域の設定等に関する都市計画基本方針を策定

新市の地形別の面積割合
その他
3.3％

平地
14.5％
丘陵・台地
14.1％

67

山地
68.1％

第5章

②

まちづくりの施策

交通・情報ネットワークの整備
市民生活や経済活動を支える交通機能の向上を図るため、骨格となる道路や生活道路の整備を促進するとともに、公共交通機関等を維持・拡充します。また、各地域の有する多様な地域資源や情報を共有・補完するため、双方向型の情報ネットワークの整備を促進します。
（施策の体系）
交通・情報ネットワークの整備

広域的な道路ネットワークの整備
生活道路の整備
公共交通機能の充実
情報ネットワークの整備

主

要

施

策

事

業

概

要

国道の整備
国道２号
鋳銭司地区の未整備区間の早期着手
国道９号
小郡改良の事業促進、木戸山改築の調査・研究
国道376号
山畑地区の歩道整備など
国道489号
笹ヶ滝バイパス（野谷地区）の整備など
広域的な道路ネットワー 地域高規格道路の整備
クの整備
山口宇部小野田連絡道路（県道山口宇部線）
県道の整備
山口秋穂線、新山口停車場柳井田線、宇部防府線、
山口阿知須宇部線、柿木山口線など
都市計画道路の整備
黄金町野田線、中園町三和町線、泉町平川線、一本松朝倉線、御堀平井線など
地域内道路の整備
椹野川左岸（平井〜黒川間）の道路整備に関する調
査研究

68

事業主体

国
山口県

山口県

山口県

新 市
山口県
新 市
山口県

市道の整備赤妻10号線（山口）、昭和通国森線（小郡）、
遍明院峠線（秋穂）、仙在河内線（阿知須）、
柚木刀迫線（徳地）など
私道の整備
狭あい道路の拡幅に対する助成
自歩道専用橋の整備
生活道路の整備
東津橋（小郡）自転車道の整備充実〔再掲〕
佐波川自転車道
漁業集落道の整備
加茂地区（秋穂）
広域農道（農免農道）の整備
徳地南地区
広域交通拠点（新山口駅北地区）の形成
広域交通ターミナル機能（自由通路、人工地盤、
交通ターミナル、シンボルロード、多目的広場、駐車場・駐輪場等）の整備
循環公共交通網の整備
コミュニティ交通の整備〔再掲〕
生活の場と生活の拠点（地域核）や地域間を結ぶ
公共交通機能の充実
コミュニティバス等の運行、バスターミナル機能の整備充実
生活バス路線の維持に対する支援
鉄道利用者の利便性向上
鉄道の利便性向上についての調査研究
新幹線や通勤通学列車の増便促進
パーク・アンド・ライドの推進〔再掲〕
駅やバス停周辺への駐車場の整備
地域情報発信機能の整備
市民の情報活用能力の向上や市民相互の意見交換・情報交換を図るとともに、地域情報を一元的に管理・提供する地域情報発信機能の整備
各種分野での情報システムの整備
情報ネットワークの整備
全市的なケーブルネット網等を活用し、保健・医療・福祉や学習・スポーツ・文化、生活環境等の分野
における情報システムの充実及び開発
インターネット利用環境の整備
学校や公共施設等への情報端末の整備充実

69

新

市

新

市

新

市

山口県
新

市

山口県

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

第5章

まちづくりの施策

循環公共交通網（イメージ）
地域間の循環公共交通網

地域内の循環公共交通網

地域核
都市核

地域核

地域核

都市核

地域核

地域核

広域的な道路ネットワーク
阿東町○広域交流軸（）
地域外との広域的な連携・交流に資する軸○地域連携軸（）
新市の各都市核・地域核を結ぶ連携軸
萩市

地域核

美東町
地域核
都市核

地域核
都市核

下関市

周南市
防府市

地域核

地域核

宇部市

70

③

上下水道等の整備
安全で良質な水を安定的に供給するとともに、未普及地域の解消に努めます。また、
公共下水道や農山漁村地域における集落排水施設の整備、浄化槽の設置など、各地域の実情を踏まえた効率的・経済的な手法による整備を推進し、水洗化の普及を図ります。
（施策の体系）
上下水道等の整備

上水道の整備
総合的な下水対策の推進

主

要

施

策

事

業

概

事業主体

要

安全で良質な水の安定供給
上水道の整備

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

浄化槽の設置に対する助成

新市

排水路の整備新市

高度浄水処理施設、配水池、用水供給施設の整備など
未給水地域の解消
水道未普及地域への水道施設整備
汚水処理計画の策定
総合的に下水対策を推進するため、新市全体の汚水処理計画を策定
公共下水道の整備
施設設備の整備充実と処理区域の拡大
山口、小郡、大海、秋穂、阿知須の各処理区
合流式下水道の改善

総合的な下水対策の推進

小郡処理区
特定環境保全公共下水道の整備
川西地区、堀地区など
農業集落排水施設の整備
川西地区、青江・日地地区、井関地区、上村地区など

1市4町の汚水処理普及率の状況（平成15年度末）

人口普及率

71

汚水処理全体75.2％

うち公共下水道

52.6％

第5章

④

まちづくりの施策

住宅・宅地の整備
老朽化した公営住宅の建替えや民間の活力を導入した公営住宅の整備を進めるとともに、高齢者や障害者等に配慮したバリアフリー化に取り組みます。また、地域特性を生かした魅力ある宅地の供給を促進します。
（施策の体系）
住宅・宅地の整備

良質な公営住宅の整備
誰にも優しい住宅の整備
魅力ある宅地の整備

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

公営住宅の整備充実
一般公営住宅中河原アパート、加茂地区、中開原など
良質な公営住宅の整備

特定公共賃貸住宅

新

市

山口県

丸塚団地
都心居住の促進
若者から高齢者まで多様な世帯の中心市街地への居

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

住を促進するための民間借上型住宅等の整備
高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進
民間の土地所有者等が認定を受け建設する高齢者向
誰にも優しい住宅の整備

けの賃貸住宅について、建設費や家賃の一部を助成
バリアフリー化の推進
昇降施設や手すりの設置、段差の解消など
土地区画整理事業による優良宅地の供給

魅力ある宅地の整備

若宮町
宅地の造成・分譲72

⑤

環境衛生対策の推進
ごみの排出量の増加に対処するために、ごみの減量化・資源化を推進し、社会全体で循環型社会の実現を進めるとともに、中間処理施設や新たな処分場の整備を進めるなど、
ごみ・し尿処理体制の充実を図ります。
（施策の体系）
環境衛生対策の推進

ごみの減量化・資源化の推進
ごみ・し尿処理体制の充実

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

ごみゼロ気運の醸成
啓発活動の推進、エコショップの認定、ごみの減量化・資源化の
推進

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

エコクラブの育成
資源の循環的利用の推進
分別収集の推進、生ごみの資源化（堆肥化）の推進、
廃食用油の代替燃料化、資源ごみの回収に対する助成など
広域的なごみ処理施設の配置
不燃物破砕による資源物・可燃物・不燃物の選別
中間処理施設の整備
可燃・不燃ごみの適正処理

ごみ・し尿処理体制の充実

新たな処分場の整備など
広域的なごみ収集体制の整備
効率的なごみ収集区域の設定
ごみ収集施設、収集車の整備
ごみ収集場所の整備に対する助成
し尿処理施設の整備
浄化槽汚泥の搬入量の増加に対応した施設の整備充実

ごみ処理のシステム図
発
可燃ごみ

生

ご

不燃ごみ

み
粗大ごみ

資源ごみ

生ごみの資源化

リサイクル施設

中間処理施設
可燃ごみ

不燃ごみ

資源物

焼却施設

処分場

再

73

生

第5章

５

まちづくりの施策①

にぎわいと活力に満ちた産業づくり
新産業の創出独創的で意欲のある起業家を支援するとともに、新市に集積する大学や研究機関等との連携強化による研究開発機能の充実を図り、産業の高度化・高付加価値化や住民生活の質的向上に寄与する知識財産業等の次世代産業の創出を図ります。
（施策の体系）
新産業の創出

起業活動の支援
次世代産業の創出

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

起業家を支援する体制（起業支援センター）の整備
相談窓口の開設（産業コーディネーターの設置）
人材の育成（人材養成講座の開催、就業体験など）
起業活動の支援

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

異業種交流の推進
活動・交流の場（貸オフィスや貸研究室）の提供
起業家支援制度の充実
起業に係る初期経費の助成、資金融資の充実
産学官の連携による共同研究・開発の推進
大学や研究機関等の連携による製品やサービスの高度化・高付加価値化の推進
情報・文化の産業化（デジタル・アーカイブの推進）による知識財産業の創出
デジタル化した歴史、芸術、文化、伝統産業等を加次世代産業の創出

工・編集して、観光や教育等に活用する知識財産業を育成
先端技術・研究開発型企業の立地促進
企業団地（山口テクノパーク、山口物流産業団地など）等への企業誘致活動の強化や企業立地優遇制度（立地奨励金、雇用奨励金、用地取得補助金など）の充実

74新産業の創出（イメージ）

起業活動の支援
市
民
・
Ｎ
Ｐ
Ｏ
・
学
生
等

起業支援センター
参加・相談窓口の開設
・人材の育成・異業種交流の推進・活動・交流の場の提供

支援

行
政
・
大
学
・
金
融
機
関
等

起業家支援制度の充実

市民ニーズに密着した多様なビジネスの創出

地域経済の
活性化

新産業の創出
次代を先取りした
新たなビジネスの創出

次世代産業の創出
知識財産業の創出
先端技術産業等の立地促進

75

新たな
雇用の創出

第5章

②

まちづくりの施策

商工業・サービス業の振興
中心商業地の活性化を図るとともに、各地域の生活を支える商業・サービス業の振興
や地場・伝統産業の高度化を進め、競争力の強化を図ります。また、恵まれた交通利便性や立地環境等を情報発信し、雇用吸収力の高い企業の立地促進を図ります。
（施策の体系）
商工業・サービス業の振興

活力ある業務・商業拠点の形成
地域生活を支える商業・サービス業の振興
地場・伝統産業の高度化
雇用吸引力の高い企業の立地促進

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

中心市街地活性化の推進
土地区画整理事業の推進
道路・広場等の公共施設を整備し、土地の区画を整えることにより、健全な市街地の形成と良好な宅地を供給
市街地再開発事業の推進

新

市

民

間

新

市

新

市

高度な土地利用の促進を図り、公共公益機能や業
務・商業機能、交通ターミナル機能などの都市機能の集積を促進業務・商業機能の集積
企業の本社・本店や金融機関、商業施設等の立地促
活力ある業務・商業拠点の形成

進、企業立地環境の整備（憩いの場や街路樹など）
魅力ある中心商業地の創出
集客誘導機能の整備
街路や駐車場、誘導サイン等の整備
楽しい歩行者空間の確保
憩いの場等の整備

山口県

緑や親水空間の多い快適な景観の形成
街路樹や親水性のある河川等の整備
人をひきつける商店街活動・イベントの促進
安全で快適な歩行空間の整備
車椅子・ベビーカー・移動カート等の利用しやすい
歩行空間の整備、段差の解消や点字ブロックの設置、多目的トイレの整備など

76

新

市

空き店舗対策の促進

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新製品・新技術・デザイン開発力の育成

新市

融資制度の充実

新

市

新

市

新

市

入居の促進、イベントの開催など
地域生活を支える商業・サービス業の振興

魅力ある個店づくりの促進
情報ネットワークを活用したサービスの促進など
コミュニティ・ビジネスの促進
地域の活性化や日常生活を支える小規模ビジネスの起業支援
経営の近代化・安定化
人材の育成

地場・伝統産業の高度化

人材養成講座の開催、就業体験など

企業誘致活動の強化
先端技術・研究開発型企業の立地促進〔再掲〕山口テクノパーク、テクノ第２団地など
雇用吸引力の高い企業の立地促進

流通・卸売業の立地促進（広域物流拠点の形成）
鋳銭司団地、山口物流産業団地、
小郡インター流通団地など
企業立地優遇制度の充実
立地奨励金、雇用奨励金、用地取得補助金などの充実

77

第5章

③

まちづくりの施策

農林水産業の振興
担い手の育成・確保や生産基盤の整備を進めるとともに、付加価値の高い農林水産物を提供することにより、経営の安定化を図ります。また、農山漁村の自然を背景とした
他地域との交流を促進することにより、地域の活性化を図ります。
（施策の体系）
農林水産業の振興

担い手の育成・確保
生産基盤の整備
付加価値の高い農林水産物の提供
農林水産業を通じた地域交流の促進

主

要

施

策

事

業

概

要

事業主体

多様な担い手の確保
担い手の育成・確保

認定農業者の育成・支援

新

市

新

市

新規就業者の支援
農業生産基盤の整備
ほ場の整備
東鯖、黒潟地区、沖の原地区など
用排水施設の整備
川西、井関地区、岸見など

山口県

農業用可動堰の整備
広域農道（農免農道）の整備〔再掲〕
土地改良事業に対する助成
収益性の高い農業経営の確立
生産基盤の整備

経営体質強化施設や機械施設の整備に対する助成

新

市

新

市

新

市

健全な森林の整備・保全
造林・育林等施業の推進
森林病害虫防除対策の推進
林道・作業道の整備
つくり育てる漁業の推進
漁港の整備
相原地区、大海地区、秋穂地区など
間伐材魚礁の整備（森林資源の水産活用の促進）
稚苗放流養殖に対する助成

78

農林水産物の付加価値の向上
新品種や新技術の開発支援
付加価値の高い農林水産
物の提供

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

地域産物・産物加工品の開発支援
安心・安全な農林水産物づくりと地産地消の推進
学校給食への供給促進
農林水産物の直売施設の整備
農林業・農山村資源を活用した交流の促進
市民農園の整備
棚田オーナー制度の推進

農林水産業を通じた地域
交流の促進

都市・農山村交流イベントの開催
地域食材供給施設の整備
農村レストラン、地域産物直売施設、加工工房
海洋資源を生かした交流の促進
えび狩り世界選手権の開催
体験漁業の実施など

79

第5章

④

まちづくりの施策

観光・コンベンションの振興
新市の多様な観光資源を活用し、参加・体験・学習・交流など観光客が繰り返し訪れ
る仕掛けづくりとともに、広域観光ネットワークの形成や県境を越えた観光ルートづく
りを進めます。また、コンベンション機能の充実・強化や心温まるもてなしにより、交流人口を増大し、地域経済の活性化を図ります。
（施策の体系）
観光・コンベンションの振興

広域観光・交流の推進
地域資源を生かした観光の振興
来訪者にやさしい観光地づくり

主

要

施

策

事

業

概

要

県内外の交流を促進する拠点施設の整備
新市・県・民間によるプロジェクトチームの設置及び施設整備に向けた調査研究
新山口駅北地区

事業主体
新

市

山口県
民

間

新

市

湯田温泉の魅力創出
街なか温泉地としての雰囲気づくり
温泉街としての魅力を高める核の創出
温泉街らしい道路（県道宮野大歳線）の整備

山口県

温泉情緒を醸し出す修景整備など
山口駅前の整備
広域観光・交流の推進

修景整備（緑化、街路、照明）
機能整備（バリアフリー化、案内・休憩施設）

新

市

新

市

新

市

新

市

シンボル整備（モニュメントの設置）
コンベンション機能の充実・強化
コンベンション誘致・開催支援活動の強化
道を介した交流の推進
道の駅「仁保の郷」「あいお」「きらら あじす」や南大門等を介して、地域の文化、名所、特産物などを活用した多様なサービスを提供
県内外との広域的な観光ルートの設定
他の自治体や観光案内所との連携による共同宣伝活
動の推進

80

大内文化を生かした観光ルートの整備
一の坂川周辺に集積する歴史文化資源を充実・ネットワーク化した観光ルートの整備（仮称）大内文化歴史館の整備〔再掲〕

新

市

新

市

新

市

伝統的な街並み景観の保存〔再掲〕
伝統工芸等を活用した観光産業の活性化など
東大寺再建の足跡をたどる観光ルートの整備
月輪寺、岸見・野谷石風呂、佐波川関水、滑山等を充実・ネットワーク化した観光ルートの整備
重源上人にゆかりのある施設の観光ルート化

地域資源を生かした観光の振興

観光案内人（語りべ）の育成など
自然環境を生かした観光ルートの整備
農林水産物や農山村・海浜景観を活用した観光ルートの整備と体験型観光の推進
海浜環境を生かした憩いの場の整備〔再掲〕山口県

海洋資源を生かしたイベントの開催〔再掲〕
森の駅の整備〔再掲〕など
多様な交流を育むイベントや祭典の開催〔再掲〕
伝統的な祭りやイベントの充実及びそれらを継承・発展した新たなイベントや祭典（市民芸術祭など）の

新

市

新

市

新

市

新

市

開催
外国人が訪れやすい環境づくり
外国語パンフレットの充実
案内標識等の外国語併記
観光案内所の外国人対応の強化
インターネットによる観光情報の発信
来訪者にやさしい観光地 安全で快適な環境づくり
づくり

誰もが利用しやすい駐車場、多目的トイレ、道路（点字ブロック、音声ガイド、段差の解消など）の整備
ホスピタリティーの充実
案内標識や休憩施設の整備充実
観光講座の開催と観光ボランティアガイドの育成
観光関連産業との連携強化

81

第5章

まちづくりの施策

観光・コンベンション振興による地域の活性化（イメージ）

観光・コンベンション振興

交流効果
新しい価値観と魅力の創造
にぎわいと活力の創造

広報効果

経済効果

都市のイメージと知名度の向上

所得や雇用の創出
地域経済の振興

地域の活性化82

⑤

勤労者対策の充実
本地域の住民の多様な就業ニーズに対応した雇用の確保や拡大を促進するとともに、勤労者が安心して働くことができるよう男女の格差の解消など労働環境の改善や勤労者福祉の充実を図ります。
（施策の体系）
勤労者対策の充実

雇用の確保と拡大
安心して働ける環境づくり

主

要

施

策

事

業

概

要

女性の雇用拡大
女性の起業、就業の支援
雇用の確保と拡大

高齢者の雇用拡大〔再掲〕
シルバー人材センター事業の推進
障害者の雇用拡大〔再掲〕
障害者の起業、就業の支援
職場における男女の均等な雇用機会と待遇の確保〔再掲〕

安心して働ける環境づくり

仕事と育児・介護等の両立支援〔再掲〕ファミリー・サポート・センター事業の充実・拡大

事業主体
新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

新

市

勤労者福祉の向上
事業者、勤労者団体等への啓発活動の推進
勤労者福祉活動の促進

83

第6章

公共的施設の適正配置と整備

第 6 章 公共的施設の適正配置と整備
公共的施設の適正配置と整備については、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう利便性に十分配慮し、地域特性や地域バランスを考慮しながら検討していきます。
また、全市的に質の高いサービスを提供するため、都市核に中核的な施設を整備し各種都
市機能の高度化を図るとともに、新市の広域性に配慮し各地域における住民生活に密着した諸機能の整備充実を図り、これらをネットワークで結びます。特に行政分野においては、新市の全域に関わる業務を担う行政管理センターと、住民へのさまざまなサービスの提供や地域自治を補完する地域自治センターを有機的かつ緊密に結ぶことで、ネットワーク型の自治を実現します。
なお、新たな公共的施設の整備に当たっては、財政状況を踏まえて事業の効果や効率性について十分検討するとともに、民間活力の導入や既存施設の有効利用・相互利用などを総合的に勘案し、効率的な整備に努めます。

ネットワーク型の自治（イメージ）

山

小

郡

徳

口

地

地域自治

地域自治

センター

センター

秋

行政管理
センター
地域自治

地域自治

センター

センター

阿知須
地域自治
センター

84

穂

第7章

財政計画

財政計画は、新市の財政運営の指針であり、合併後おおむね1 5年間（平成1 7 年度から平成32年度まで）について、歳入・歳出の項目ごとに、現況や過去の実績等を基礎として算定し、合併に関する国・県の財政支援措置や経費の削減効果、住民負担の軽減、サービス水準の向上等を反映しています。また、地方公共団体の財政状況を比較・分析するために通常用いら れる普通会計で策定しています。
なお、歳入・歳出の主な前提条件等は、堅実な財政運営を基調として、次のとおり設定しています。
（１）歳入各項目の前提条件①

地方税
社会経済状況を考慮しつつ、現行の税制度を基本として算定しています。

②

地方交付税
現行の交付税制度を基本として算定し、普通交付税の算定の特例（合併算定替）等に係る財政支援措置と平成27年度以降の普通交付税の算定の特例（合併算定替）等の段階的な縮小による影響を見込んでいます。また、合併特例債等に係る地方債の元利償還金に対する交付税措置を見込んでいます。
③ 国庫支出金及び県支出金
この計画等の事業実施に伴う収入分を見込んでいます。
④

地方債
この計画の事業に係る合併特例債、通常事業債等を見込んでいます。

⑤

交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入等
過去の実績等を踏まえ、算出しています。

（２）歳出各項目の前提条件
①

人件費

②

過去の実績等に基づく水準で見込んでいます。
公債費
合併前の地方債に係る償還予定額に、合併以降の新県都のまちづくり計画等の事業実施に伴う新たな地方債に係る償還見込額を加えて算定しています。
③

普通建設事業費
この計画等における投資的事業に係る事業費を見込んでいます。

④

扶助費、物件費、補助費等
合併による事務的経費の削減効果やサービス水準の向上を見込むとともに、少子高齢化への対応等も想定して算定しています。

85

（歳入）

（単位：百万円）
区分

地

H17（決算） H18（決算） H19（決算） H20（決算） H21（決算） H22(決算) H23(決算) H24(決算) H25(決算)

方

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32
25,287

税

24,69325,31627,37427,714

26,847

26,603

26,23725,74725,89325,71925,84225,70225,65425,36925,333

与

税

1,377

2,065

697

674

705

677

664

621

589

589

575

575

575

575

575

575

付

金

288

266

315

191

162

178

169

134

332

152

189

189

189

189

189

189

地 方 消 費 税 交 付 金

1,803

1,816

1,818

1,730

1,850

1,847

1,813

1,809

1,793

1,972

2,992

2,992

3,127

3,872

3,872

3,872

ゴ ル フ 場 交 付 金

82

74

74

73

72

65

62

62

60

57

54

54

54

54

54

54

自

金

417

403

384

333

231

192

174

218

162

104

120

120

0

0

0

0

国 有 施 設 交 付 金

23

23

24

25

25

25

25

27

27

25

25

25

25

25

25

25

地

方

利

子

譲
割

動

車

交

交

付

地 方 特 例 交 付 金
地

方

交

付

税

862

655

167

311

343

376

325

103

103

105

105

105

105

105

105

105

11,227

11,597

11,247

11,763

15,415

16,253

16,675

16,84017,250

16,48016,07016,756

16,717

16,63016,585

16,399交 通 安 全 交 付 金

34

35

36

32

33

32

31

31

30

35

35

35

35

35

35

35

分 担 金 及 び 負 担 金

717

752

817

763

672

612

648

646

706

744

611

611

611

611

611

611

使 用 料 及 び 手 数 料

1,284

1,273

1,231

1,199

1,249

1,221

1,201

1,295

1,347

1,360

1,372

1,372

1,372

1,372

1,372

1,372

国

金

5,012

4,834

5,327

5,325

11,227

9,376

9,294

9,034

10,937

11,756

12,063

10,921

10,855

10,344

10,612

9,819
5,265

庫

支

出

県

支

出

金

3,300

3,481

3,750

3,930

4,509

5,359

4,960

4,816

4,845

5,580

6,121

5,456

5,471

5,413

5,448

財

産

収

入

506

204

207

199

207

137

128

226

201

216

244

264

264

264

264

264

金

14

28

18

31

50

26

40

25

41

27

136

136

136

136

136

136
532

寄

附

繰

入

金

3,526

1,349

1,762

680

2,214

23

776

58

66

1,063

1,346

1,055

962

532

532

繰

越

金

2,573

716

656

533

784

892

939

765

659

2

9

0

0

0

0

0

諸

収

入

3,042

2,300

1,844

1,888

2,456

1,880

1,794

1,972

2,534

1,829

1,932

1,930

1,930

1,930

1,930

1,930

方

債

地

歳入 合計

7,342

5,205

6,242

6,070

7,880

7,771

7,973

12,573

10,325

14,975

15,104

12,11812,76011,986

10,842

8,988

68,12262,392

63,99063,46476,93173,54573,92877,002

77,90082,79084,94580,41680,84279,44278,52075,458

H32

（歳出）
区

分

H26

H27

H28

H29

H30

H31

人

件

費

13,493

13,504

13,603

12,69814,486

13,987

13,504

12,86913,303

13,49813,56013,242

13,634

13,596

13,722

13,834

扶

助

費

7,482

7,750

8,425

8,845

9,603

12,157

12,653

13,054

13,418

14,672

15,624

15,78016,01916,546

16,62916,712

公債

費10,005

10,177

11,024

10,758

11,70810,803

10,552

9,846

9,282

9,888

9,340

9,483

9,497

9,558

10,097

10,444

物

件

費

8,890

7,518

8,037

7,555

8,650

8,463

9,116

8,668

8,699

9,977

10,668

9,915

9,738

9,644

9,596

9,547

費

628

633

543

657

665

653

647

628

634

673

670

652

652

652

652

652

3,597

3,352

3,166

9,140

5,812

6,113

5,834

7,329

7,479

6,869

6,723

6,831

6,635

6,633

6,633

維

持

補

修

H17（決算） H18（決算） H19（決算） H20（決算） H21(決算) H22(決算) H23(決算) H24(決算) H25(決算)

補

助

費

3,740

積

立

金

2,193

746

251

499

898

1,710

1,251

1,325

1,385

1,017

1,025

19

19

19

19

19

投 資 及 び 出 資 金

415

244

260

296

358

458

428

381

298

172

115

115

115

115

115

115

貸

付

金

827

821

825

842

842

938

881

910

934

921

923

923

923

923

923

923

繰

出

金

7,147

7,291

7,392

7,647

6,095

6,031

6,262

7,405

6,635

7,264

7,450

7,349

7,383

7,696

7,711

7,726

普 通 建 設 事 業 費

12,051

8,974

9,360

9,427

11,2698,950

10,95315,06912,836

15,23817,87815,574

15,472

13,674

12,177

8,973

185

161

66

71

1,984

2,274

425

14

1,415

1,881

723

146

146

146

146

146

67,056

61,416

63,13862,46175,69872,23672,78576,00376,16882,68084,84579,92180,42979,20478,42075,724

災

害

復

旧

歳出 合計

費

※平成21年度決算額には、旧阿東町分を含む

86

用語解説
ア 行
ＩＳＯ１４００１
国際標準化機構（ＩＳＯ）が発行した環境マネジメントシステムの国際規格のこと。環境マネジメ
ントシステムとは、組織の活動によって生じる環境への負担を常に低減するよう配慮・改善するための「組織的な仕組み」のこと。
アメニティ
都市計画が目指す居住環境の快適性。
エコクラブ
生き物の生息調査、リサイクル活動など、環境に関する活動を行うクラブ。
エコショップ
環境問題を踏まえ、積極的に容器や包装の簡素化や削減・回収、環境関連商品の販売や利用に取り組む商店や企業をエコショップとして認定するもの。
ＮＰＯ
民間非営利組織と訳される。医療･福祉や環境保全、災害復興、地域おこしなど様々な分野において営利を目的とせず、住民の自発的な意思による活動団体。
カ 行
業務
直接的な生産活動は行わず、円滑な産業活動を展開していくための管理や意思決定、支援を行う機能で、具体的には、企業の本社・本店、金融機関等を指す。
広域活力創造圏
広域生活圏や県境を越えた諸地域まで広がりを持つ圏域で高次都市機能や豊かな自然環境等を生かした諸機能を享受できる圏域として設定されたもの。

西
部
広
域
活
力
創
造
圏

中
部
広
域
活
力
創
造
圏

東
部
広
域
活
力
創
造
圏

高次都市機能行政、教育、文化、情報、商業、交通、レジャーなど住民生活や企業の経済活動に対して、各種のサービスを提供する都市自体が持つ高いレベルの機能で、都市圏を越え、広域的に影響力のある機能。
高等教育機関大学、短期大学、高等専門学校等の高等教育を行なう教育機関。
高齢者向け優良賃貸住宅
バリアフリー構造等を有する良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅。

87

用語解説

子育て支援センター
子育てに関する相談や育児サークルなどを支援する地域型機関と、それらを統括する機能を持つ基幹型機関。
コンベンション
見本市や学術会議、国際会議など、大勢の人が集まる集会。
サ 行
在宅介護支援センター
在宅介護についての福祉･医療専門職員による総合相談等を実施する地域型機関と、地域型支援センターを統括し、居宅サービス事業者等の指導、情報提供等を実施する基幹型機関。
里山
大自然と都市との中間に位置し、薪やキノコを採りに行くなどの生活に密着している緑の空間のこと。
産業コーディネーター
企業間の事業連携、企業と大学の共同研究の橋渡しや、創業時のアドバイスなどを行い企業の新事業展開や創業支援をする組織。
自由通路
歩行者の利便性向上のため、駅舎の高さに合わせて設置される駅の南北を自由に横断することのできる通路のこと。
シルバー人材センター
働く意欲のある高齢者に、臨時的・短期的な就業を通じて、社会参加と生きがいのある充実した生活を送っていただき、高齢者の能力を生かした地域づくりに寄与することを目的とする団体。
人工地盤
高架構造物を空中の地盤にしてその上に通路や緑地などを造り、人が行き来する、土地の有効利用と人と車のことを考えた空間のこと。
水源かん養林水源の確保、洪水の防止、河川の保護などのための森林。
タ 行
棚田オーナー制度
市民がお金を払って棚田のオーナーとなり、田植えから収穫までを体験する。それらを通じて人々との交流を促進し、棚田の景観を保全する制度。
地域核
行政サービスや保健・医療・福祉、文化、教育、商業、公共交通等、市民の日常生活を支える機能を備えた拠点。
地球温暖化
化石燃料の消費の急増やフロン類の生産、使用による温室効果ガスが大気中で増加して、大気の保温力が上がり、平均気温を押し上げてきていること。

88

地産地消
その土地で生産された農林産物をその土地で消費すること。
知識財産業
大幅な成長が期待されているソフトウエア、企画・設計、広告・宣伝、研究成果などの知識財を生産する産業。
中核市
政令指定都市以外の規模能力が比較的大きな都市（人口3 0 万人以上で面積1 0 0 k㎡以上）について、住民に身近な事務権限を都道府県から市に移すことにより、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資するため設けられたもの。
中核都市
高次都市機能や都市型産業が集積し、人口の県内定住や交流の促進、地域経済の活性化、地方分権の推進等の核となり、県全体あるいは広域活力創造圏の発展をけん引する都市。
デジタル・アーカイブ
有形・無形の歴史・文化資産をデジタル情報の形で保存・蓄積し、その情報を次世代に継承するとともに、閲覧、鑑賞、研究のためにインターネットなど情報ネットワークを通して情報発信するもの。
特定環境保全公共下水道
公共下水道のうち市街地以外の区域において整備する比較的規模の小さい下水道のこと。
特定公共賃貸住宅
中堅所得家庭向けの公営住宅。
特例市
人口20万人以上の都市について、市民生活に密着した都市計画関係のまちづくりに関する権限や生活環境に関わりの深い騒音・悪臭・振動の規制に関する権限など一定の事務権限を移譲することによって、地域の実情に即した行政サービスを迅速かつきめ細かに実施するため設けられたもの。
都市核
行政、業務、商業、教育、文化などの多様な高次都市機能が集積し、県全域に質の高い都市的サービスを提供する拠点。
都市型産業
業務機能や情報サービス機能、スポーツ・レクリエーション機能など、高次都市機能に関連して生じるニーズに対応して財やサービスの提供を行う産業群。
ナ 行
認定農業者
農業経営基盤強化促進法の認定制度に基づき、自らの農業経営の改善計画を作成し、その計画により市町村の認定を受けた農業経営者、又は農業経営を営もうとする者。

89

用語解説

ハ 行
パーク・アンド・ライド
最寄り駅やバス停まで、自宅から自動車を使い、駅やバス停に近接した駐車場に駐車（=パーク）
し、公共交通機関（主に鉄道やバス）に乗り換えて（=ライド）、目的地まで行くシステム。
バイオマスエネルギー
木材やふん尿、生ごみ等を燃料に変化させて利用するエネルギーのこと。直接燃やして発電や熱利用に使うほか、発酵させて燃料を作る技術も開発されている。
泊地
船が安全に停泊できる場所。

パブリックコメント制度
行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、広く住民・事業者等から意見や情報を提供していただく機会を設け、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うこと。
バリアフリー
高齢者や障害者が社会生活を営む上での障害をなくすこと。
病後児保育
保育所に通所中の児童等が病気回復期にあり、集団保育の困難な期間、当該児童等を一時的に預かること。
ファミリー･サポート･センター
育児等について「援助を受けたい人」と「援助を行いたい人」とが、お互いに会員となって、地域において助け合う相互援助活動組織。
普通会計
一般会計と特別会計を合わせた全会計から公共下水道事業や介護保険事業などを除いた会計。
ホスピタリティー
旅行者や客をもてなすこと。
マ 行
マリンスポーツ
海洋や海岸で行われるスポーツの総称。
ヤ 行
ユニバーサルデザイン
年齢、性別、身体、国籍などに関わらず、すべての人に利用しやすい環境を整備していくこと。
ラ 行
ライフスタイル
生活様式、生き方、生き様。

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―ひと・まち・自然が輝き 未来を拓く新県都―

新県都のまちづくり計画
発行日

平成16年（2004年）12月

編

山口県央部１市４町合併協議会

集〒753−0070 山口市白石一丁目２番７号
電 話：０８３−９３４−６２１４
F A X：０８３−９２２−８５２０
E-mail：info@kenou.jp
ホームページ：http//www.kenou.jp/変更

平成27年（2015年）3月

山口市