会会

令和２年(2020 年)

会

7 月号

− No.1919 −

会

にちいくん

「日医君」山口県バージョン
会
（

２
7

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1919

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

Topics） 渡邉惠幸新執行部より−会長・副会長挨拶−
新理事プロフィール

第 185 回山口県医師会臨時代議員会

撮山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

Contents■新執行部より−会長・副会長挨拶−……………………………………………………

429■新理事プロフィール………………………………………………………………………

433■令和２年度 山口県医師会理事会会務分担 ……………………………………………

436
7■ Medical Topics「新型コロナウイルス感染症―その後の経緯（2020 年 5 月〜）」 ……藤本俊文

438■今月の視点「令和 2 年度 診療報酬―オンライン診療について」…………山下哲男

446■第 185 回山口県医師会臨時代議員会 …………………………………………………

458＜傍聴印象記＞………………………吉川功一

469■令和２年度 山口県医師会事業計画 …………………………………………………

472■令和元年度 全国有床診療所連絡協議会 中国四国ブロック会第 11 回総会／

428

中国四国医師会連合有床診療所研修会…………………………………伊藤真一

488■理事会報告（第４回、第５ 回）…………………………………………………………

492■飄々 ｢ 山口市の夏の風物詩 ｣ ……………………………………………… 渡邉恵幸惠496

■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

497■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

498■編集後記……………………………………………………………………… 中村

508

洋

509

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

新執行部より− 会長・副会長挨拶 −

会長

河村

康明

令和 2 年 6 月 18 日の第 186 回山口県医師会

われわれ医療人にとって、これからの進むべき道河村康明です。今回で 3 期目の任期をむかえ、5ら、世界に冠たる国民皆保険制度を堅持していく

定例代議員会におきまして会長に選定されました
年目の会長職を務めさせていただきます。

今年度は新任の理事 3 名を加え（6 月 23 日現

在 1 名欠員、7 月の臨時代議員会で追加 1 名を決

定予定）、新たな「チーム山口」を出発させました。
特に女性理事は副会長 1 名、常任理事 2 名の陣容

で、男女共同参画事業や女性医師のキャリアアッ
プに大きな支えとなるでしょう。

1 期目の就任時より「透明性」「迅速性」をスローガンに掲げて活動して参りましたが、まだまだ理想の形とほど遠い状況です。今後も鋭意、努力を重ねていきたいと存じます。

今年はダイヤモンド・プリンセス号に始まった

新型コロナウイルス対策に最重点を置いて活動
しておりますが、これからの 1 年間も第 2 波・第3 波に備えて対応していきたいと考えます。特にを模索する契機となるでしょう。当然のことなが上での許容範囲内でのことになりますが、大きな変革の波がすぐそこまで到達しております。郡市
医師会―県医師会―日本医師会の密なる連携が必要となることでしょう。with コロナ、post コロナの状況を踏まえた医療環境の変化を、皆様と共に考えたいと思います。

現在、山口県医師会の抱える問題点

１．新型コロナウイルス感染症に関する対応
２．医業承継の問題

３．若手医師の減少と地域偏在
４．医師会立看護学校について
５．地域医療構想と病床数

６．医師会活動と会員数の増強

PCR 検査は、その予防のキーポイントとなると

１．新型コロナウイルス感染症に関する対応とを可能にしたいと切に望みます。

識されているところではありますが、まずは発熱

新しい時代の新しい生活様式についてトップの PCR 検査、患者の重症度に合った収容考えられ、医師の指示にて迅速に検査ができるこ

新型コロナウイルスへの対応の中で、社会的に、また医療的にも新しい生活様式を求められています。その意味ではコロナ禍は一つの節目となり、この問題は会員諸氏におかれましても十分に認外来・帰国者接触者外来等にて検体採取、ワンス
場所、及びこの経過を統括する医師会組織が必要であります。県医師会では今年度より、県医師会
内に医師会長を本部長として、感染症対策チーム

429

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号を立ち上げました。新型コロナウイルス感染症だ

４．医師会立看護学校についてりを目指します。そして初動は、各医療圏内に少准看護師養成所が、時代の流れとはいえ高等看護

スムーズに活動できると考えております。また、つつある中で、その意義が埋没しつつあります。

けでなく、未知なる感染症にも対応可能な組織作
なくとも一つは地域外来・検査センターがあると最終的な患者同定の決め手は PCR 検査であり、県内組織への導入が進められています。

当初、マスク・フェイスシールド・ガウン等の不足があったことから、県医師会内での備蓄が可能か検討中であります。

幸い、山口県での第１波は感染症指定医療機関

無床診療所等の有力な看護人材を輩出していた専門学校から大学看護学部へと養成課程が変化しその中でも、県内の２施設がその意義を終えよう
としています。しかしながら、社会の多様性の中でさまざまな生活形態があり、存続可能な施設は
県医師会としても支えていく方向性であり、有力な看護人材の発掘・養成に努力したいと思います。

４病院等のご尽力により無事に終わりましたが、

５．地域医療構想と病床数るまでの間に、迅速な組織作りをしていく所存でては、コロナ禍の状況下で、患者の収容における非常事態宣言の解除後の第２波・第３波が発生すす。

２．医業承継の問題

会員医師の平均年齢の高い当県では、2025 年

問題の一つとして、現在の診療機関の存続という問題点があります。特に人口過疎地域では、より早くこの問題が発生するでしょう。県内で医業の承継を担当する部局があればよいのですが、現状では県医師会内における担当組織を考えております。この組織が県内の医療機関の存続に有効であ

病床数の削減に端を発した地域医療構想につい点で病床の重要性が再認識されています。この計
画も一度立ち止まり、計画の再考が必要であります。患者の収容は、医療・看護の面から見て在宅やホテルより病床での対応が良いのは明らかであり、空室で待機させるかどうかなど、費用の検討も含めて更なるスキームの構築が重要であります。人口数の減少は考慮しつつも、山口県にとって適切な病床数がどのくらい必要なのか、県との協力を保ちながら検討してまいる所存です。

れば、医師不足の解決に繋がるでしょう。

６．医師会活動と会員数の増強

３．若手医師の減少と地域偏在の結集とベテラン医師の協力が必要です。日本医り、45 歳以上の医師の減少が日本国内で第１位の目標として日医会員数 2,500 名・代議員数 6

この２問題は、ある意味で表裏一体の関係にあの状況にある中で、解決するためには医師会だけ
でなく山口大学医学部や山口県行政の力が重要となります。時間のかかる問題であり、臨床研修医の県内定着と専門医研修がこれらの解決の糸口になることは周知の事実でありますが、一歩一歩の前進が絡まる糸を解きほぐすことになると思います。県内・県外出身医学生が共に山口県内に残れるような魅力ある組織でありたいものです。

430

新たな時代での新たな活動に関しては、若い力師会の代議員数も現在 5 名でありますが、当面名を目指して、研修医・勤務医の加入に力を注ぎたいと思います。

終わりに、山口県医師会が将来どうあるべきか

会員諸氏とともに真剣に考えるべき時期と考えますので、皆様方のご協力をお願い致します。

山口県医師会報

令和２年 7 月

副会長

今村

令和 2 年 6 月 18 日の第 186 回山口県医師会

第 1919 号

孝子

勤務医・女性医師に関しては、「働き方改革」

定例代議員会におきまして選定していただき、山の議論が本格化してきましたが、新医師臨床研修

推薦をいただきました山口市医師会並びに山口県

山口県では看過できない状況であり、本会として

口県医師会副会長を務めることになりました。ご医師会代議員の皆様に厚くお礼を申し上げます。
加藤智栄 副会長と力を合わせて河村康明 会長を補佐し、役員・事務局職員と協力して、山口県医制度や新専門医制度による地域医療への影響はも喫緊の課題です。山口大学、山口県と協働して更なる取組みを加速することが重要です。

広報は、平成 29 年度に本会ホームページに「県師会としての役割が発揮できるよう、しっかり務民の皆様へ」のコーナーを設置するなど大幅な地域保健、勤務医・女性医師、広報を担当します

ウイルス感染症の情報発信に大いに役立っていまめて参ります。会務としては、引き続き地域医療、が、新たに（新型コロナウイルス）感染症対策を担当することになりました。

地域医療は、地域医療構想の議論の中、医師確

リニューアルを行いましたが、今回の新型コロナ
す。今後も更なるコンテンツの充実が必要と思います。

感染症対策は、当面は新型コロナウイルス感染

保や外来医療の計画が策定されましたが、今後は症への対応が主となると考えています。同感染症

課題山積です。救急・災害医療は、自然災害に止の地域医療の維持に加え、検査、治療、予防等に実態にあった修正や変更が必要であり、まだまだまらない多岐にわたる災害への対応がこれからは求められることでしょう。

地域保健は、学校保健、妊産婦・乳幼児保健、

成人・高齢者保健、産業保健など、どの領域も郡
市医師会との協働なくして課題解決は無いものばかりです。昨年、成育基本法が制定されたことを契機に、胎児期から新生児期、乳幼児期、学童期、への医療体制の緊急な整備とともに救急医療などついて、今後の目まぐるしい変化に速やかに対応することが必須となります。県・市町と危機感を共有し、郡市医師会と緊密に連携して県医師会の役割をしっかり発揮したいと思います。

今後とも、皆様のご指導・ご鞭撻の程どうぞよ

ろしくお願いいたします。

思春期を経て次世代を育成する成人期までのさま
ざまな健康問題を包括的に捉えた地域保健の連続性が期待されます。県医師会としても連続性を視野に入れた事業を仕組んでいきたいと考えています。産業保健は全国的にますます重要となり、医師会の役割も大きくなると思います。

431

山口県医師会報

令和２年 7 月

副会長

加藤

第 1919 号

智栄

去る 6 月 18 日に開催された第 186 回山口県

再編・統合の対象とされました。今後、高齢者人

山口県医師会副会長を務めることとなりました。

題の議論が活発になると思います。新型コロナウ

医師会定例代議員会におきまして選定いただき、ご推薦をいただきました山陽小野田医師会の先生方、選任・選定をしていただきました山口県医師会代議員の先生方に厚くお礼を申し上げます。
今村孝子 副会長と共に力を合わせ、三期目を迎口が約 4,000 万人のピークに達する 2040 年問イルス感染症の問題で、効率性のみでの体制も脆いことが露呈しましたが、医療費抑制の圧力は続くと思われます。

地域医療構想の実現、医師偏在問題の解決、働える河村康明 会長を補佐し、役員と事務局職員

き方改革の推進は継続して進められると思いま

めにエネルギーを注ぎたいと存じます。

十分な医師数が確保されないと実現しないと思の皆さんと協調して、山口県の医療がよくなるた
新型コロナウイルス感染症の影響で本年度の県す。この 3 つの課題は互いに絡み合いますが、います。山口県では、医師の平均年齢が 52.5 歳

医師会の行事は変更を余儀なくされていますが、（2016 年）と全国で最も高く、45 歳未満の医師

県の医療を守ることに存在意義のある本会も社会と偏在問題が解決できず、働き方改革も推進しづ

県民の命を預かる医療に休みはありません。山口の変化に対応し、郡市医師会とともに医療提供体
制をより良いものにしていく活動に停滞は許されません。

団塊の世代が 75 歳になり始める 2022 年から

医療費は上がってくる（それまでの数年間は戦数が減少し続けています。医師数が確保できない
らくなります。高齢医師が引退し、病院勤務医が減り、医院が閉鎖すれば、その地域の医療の担い手が減ります。医療の担い手が減れば、地域医療構想も難しくなります。

開業医にとっても勤務医にとっても働きやすい争の影響で 75 歳以上高齢者が比較的少ない）の環境、働きがいのある環境が必要です。医師が働せん。昨年 9 月 26 日、地域医療構想を推進する

す工夫と努力が必要です。会員の先生方からの忌で厚生労働省、財務省は焦っているのかもしれまためという名目で、高度急性期・急性期病床を持

つ公立・公的医療機関等全国 1,455 病院中、再編統合が必要な 424 病院の実名が公表されました。統合すれば閉鎖される病院も出てくると考えるのは自然な話で、各地で地域の病院がなくなるのではないかという不安や批判の声が上がりました。議論の活性化促進のためであり統合・閉鎖とは言っていないとの弁解を厚労省の幹部が全国でして回りました。山口県でも 14 の公的病院が公表され、再検証の結果、最終的には 13 の病院が432

きやすくなる環境整備と山口県で働く医師を増や憚のないご意見をいただければ幸いです。また、医師会活動へのご理解・ご協力とともにご指導、ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

新理事プロフィール〜新しく理事になられた先生方をご紹介いたします〜
うえ

の

ゆう

し

上野 雄史 理事◇下関市医師会◇脳神経外科

今回、新たに山口県医師会理事に就任されたのお付き合いになりますが、当時、先生はサッカー

上野先生は昭和 43 年 9 月生まれの現在 51 歳、憶しています。同じ下関市出身、父親がそれぞれ

上野雄史 先生をご紹介致します。

福岡市の西南学院高校をご卒業後、福岡大学医学部に入学され、平成 7 年に大学卒業後は脳外科医のお父様と同じ道を歩むべく、福岡大学医学部
脳神経外科教室に入局されました。

その後は、福岡大学筑紫病院、佐世保中央病院、熊本セントラル病院、国立病院機構九州医療センター、福岡市立病院機構福岡市民病院、沖縄
県立宮古病院と、名だたる病院で脳外科医として研鑽を積まれました。学位取得後、平成 17 年よ部に所属され、とてもスリムな美男子だったと記市内で脳外科、内科を開業しているなど共通点も多く、学生時代から本当にかわいがっていただきました。写真を見てもお分かりのように、先生の人柄は朗らかで優しく、学生時代の酒席でも決して後輩に無理強いをさせることのない人格者でした。また、大変なグルメであり、特に B 級グルメに関する造詣が深く、しばしば新たな味を求め遠征されているようです。

私が開業時、先生はすでに下関市医師会の理事

り福岡大学病院に脳神経外科助手として勤務されとして活躍されており、市内の会合等で先生にお

地域医療に取り組まれていたお父様の意思を引き代と変わらず優しく接していただきました。また、た後、昭和 53 年に下関で開業され、約 30 年間、継がれ、平成 18 年 4 月より上野医院を継承されています。

下関市医師会における業務としては、平成 20年より理事として参加され、平成 28 年より２期
４年間は副会長に就任、長年の懸念事項であった

会いする機会が増えました。お忙しい中、学生時

平成 28 年には先生からご推薦をいただき、下関
市医師会の理事に就任し、2 年前に県医師会の理事に就任した際には本会報に掲載する紹介文を先生に書いていただき、本当に感謝しています。

このたび、先生が山口県医師会理事に就任され、医師会病院及び看護学校問題に真摯に取り組まれ一緒に仕事が出来ることを心からうれしく思って

関市医師会でのご活躍は会員に広く浸透しておでの医師会業務の遂行は困難なものになると予想ました。副会長時代の 4 年を含め、12 年間の下り、このたび満を持しての県医師会理事就任となります。

私と上野先生は福岡大学の同窓であり、先生は

2 学年先輩になられます。大学入学後に開催された山口県人会にて初めてお会いしてから約 30 年

います。コロナ禍の中、通常とは全く異なる状況
されますが、先生の下関市医師会副会長としての実務経験を必ず活かすことが出来ると確信しています。今後も忙しい時間が続くと思いますが、先生のますますのご活躍を心より祈念致します。
［記：下関市医師会

伊藤

真一］

433

令和２年 7 月

山口県医師会報

ふじわら藤原第 1919 号

たかし

崇 理事

◇山口市医師会◇内科

山口県医師会理事に就任された藤原 崇 先生を

奥様は全国的に有名な食道内視鏡医で、がん・ご紹介いたします。

感染症センター都立駒込病院を経て、現在、防府学校・高等学校をご卒業後、日本大学医学部に進

心にご活躍と伺っております。ご夫婦でお二人の先生は旧・新南陽市のお生まれで、広島学院中

まれました。平成 10 年にご卒業の後は、がん・感染症センター都立駒込病院の臨床研修医となられ、同病院の専門研修医を経て同病院消化器内科

消化器病センター防府胃腸病院で内視鏡診療を中子育てをしながら忙しい日々を送られているとのことです。

藤原先生のご趣味はカブトムシの飼育だそうでで 20 年間勤務されています。ご専門は胃癌の内す。とくに、ゾウカブト系を専門とされていて、心とした内視鏡治療ですが、HIV 感染者の内視鏡

いう 2 種類で、大きさの日本記録保持者だった

視鏡診断・内視鏡的粘膜下層剥離術（ESD）を中診断の領域でも活躍されていました。後進の育成にも尽力され、技術指導及び学会発表などの学術指導を積極的に行われて、第 97 回日本消化器内視鏡学会関東地方会では直接指導を行った 2 演
題が同時に優秀演題に選出されるという前例のな
い快挙を成し遂げておられます。学会活動は、日本消化器病学会の専門医、総会学術評議員、日本
消化器内視鏡学会の専門医、指導医、総会学術評
議員をお務めで内視鏡診療の領域で広くご活躍されています。２年前に山口市のご実家である藤原胃腸科内科を継承され、現在は地域診療に尽力されています。

434

アクタエオンゾウカブトとアヌビスゾウカブトととか・・・。むし社の『BE-KUWA』という、その業界で権威ある雑誌の編集者から、ゾウカブトの飼育理論についての原稿の依頼を受け、執筆したこともあるそうです。

元山口県医師会長のご子息が、このたび理事として就任されましたことは、感慨深いものがあり、今後の活躍に大きな期待を寄せています。
［記：山口市医師会長

成重

隆博］

令和２年 7 月

山口県医師会報

ちゃがわ

茶川

第 1919 号

はる

き

治樹

理事

◇岩国市医師会◇リハビリテーション科

茶川治樹 先生を紹介します。今回で 2 度目のリーダーシップを発揮しておられます。また、肢に山口県立大嶺高校を卒業後、自治医科大学に進ら強く要望が上がっていた小児のリハビリ（療育）県医師会理事就任です。茶川先生は、昭和 47 年
学、同校 1 期生として昭和 53 年に卒業されています。自治医大卒業後 9 年間の義務年限中は、当時の県立中央病院での研修とともに、旧玖珂郡の
錦中央病院や萩市見島診療所などで勤務され、義務年限終了後は、12 年間、旧玖珂郡の美和病院に勤務されました。特に、へき地医療として医師一人で赴任した見島診療所勤務の 2 年間は、先生の医師としての礎となった期間であったと何かの席で述懐されていたことを思い出します。

平成 11 年に行政の立場から地域医療に関わる

体不自由児や自閉症などの障害児をもつ保護者かにも積極的に取り組まれ、平成 17 年に「岩国市の療育を進める会」を立ち上げ、定期的に関係者を集めて療育についての研修を行いながら、市長

や市議会に働きかけて、平成 19 年度から岩国市
が医師会病院を支援するかたちで、小児専用の訓練室をリハビリ施設内に設置し、療育専門医による診察、心理士による発達検査、療法士による訓練や療育に関する相談など、岩国における「療育」を実現されました。

その後、平成 29 年 4 月から岩国市医療センター

ことを決意され、山口県岩国健康福祉センター

医師会病院の院長となられ、山口大学から派遣ました。この 6 年間に地域リハビリテーション

まった病院を再興していただきました。経営状況（岩国環境保健所）に所長として 6 年間勤務され体制の整備に関わられ、平成 16 年 5 月に岩国市
医療センター医師会病院に回復期リハビリ病棟を併設するにあたっては、行政の立場から尽力されました。翌年の平成 17 年には、保健所長を辞し、されていた内科・外科の医師たちが立ち去ってしは悪化の一途をたどっていましたが、職員が一致団結して急場をしのぎ、経営上黒字回復となった
ことは大いに評価されるべきことと思います。

家族構成は、明朗闊達な奥様と 3 男 2 女の子

回復期リハビリ病棟の専従医師として地域医療に沢山。ご長男は整形外科医となられ、昨年秋から

ビリ病棟はできたものの、専従医師が確保できな

今回、山口県医師会理事をお引受けいただきま

直接関わりを持つことになりました。回復期リハ

当医師会病院に勤務されています。

い状態に危機感を感じられたのも事実であろうとしたが、すでに地元での仕事で多忙を極めておらは、障害があっても住み慣れた地域で適切なリハ極です。健康に留意され、職務を全うされること思います。回復期リハビリ病棟に勤務されてからビリを受け、その人らしくいきいきと暮らせる地
域づくりをめざして、定期的に住民や医療・介護関係者と「地域リハビリをすすめる会」を開催し、れ、さらにご負担をおかけすることになり恐縮至を願っています。

［記：岩国市医師会長

小林

元壯］

435

山口県医師会報

令和２年 7 月

山口県医師会
役職名
会

新役員

氏名

第 1919 号

山口県医師国保組合 新役員
役職名

氏名

長

河

村

康

明

理 事 長

河

村

康

明

副 会 長

加

藤

智

栄 （新任）

副理事長

加

藤

智

栄 （新任）

副 会 長
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

監

事

監

事

監

事

今
清
沖
中
前
郷
河

村
水
中

芳

川

恭

村

一

村
良

長谷川
白

澤

伊

藤

山
上
藤
茶
藤
篠
岡

孝

下
野
原

秀

彦
洋

原

照
和

理

事

男
史 （新任）
崇 （新任）
樹 （新任）
夫男
好任期：

令和 2 年 6 月 18 日〜

令和 4 年定例代議員会終結の時まで

436

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )
担当理事

郎 （新任）

典 （新任）

一

俊

常務理事
事

真
雄

常務理事

理

吾

哲

副理事長

子

文

治

田

暢 （新任）

奈津江 （新任）

川
野

子

理
理
理
理
理
理
理
理
監
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

今
沖

村
中

長谷川
伊

藤

中

村

清
前
郷
河
白
山
上
藤
茶
藤
篠
岡

水

孝
芳
真

恭

村

一

澤
下
野
原

秀
文
哲
雄

川

治

原

照

野
田

彦

奈津江 （新任）

川
良

子

俊
和

一 （新任）
暢 （新任）洋子
典郎
吾男

史 （新任）
崇 （新任）
樹 （新任）
夫男
好任期：

令和 2 年 7 月 1 日〜

令和 4 年 6 月 30 日まで

第 1919 号

山口県医師会報
令和２年 7 月

令和二年度

理事会会務分担（会 務 種 別）（会 務 内 容）

（担 当）

437

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

新型コロナウイルス感染症―その後の経緯（2020 年 5 月～）
岩国市 藤本 俊文（前 県医師会常任理事）

本会報令和２年 5 月号「今月の視点」欄で述べた内容以降の経過を取り纏めてみた。

安倍総理は 5 月 14 日、39 県における緊急事

態宣言（47 都道府県を対象に 5 月 31 日までを期限に発令された）の解除を発表、さらに 25 日には東京と神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道を含めすべての地域で解除した。この際、宣言を解除する基準も示しており、「感染者数」「医療提供体制」「監視体制」の 3 点から総合的に判断し、例えば「直近 1 週間で 10 万人あたりの累積感染者が 0.5 人以下」を目安とした。これを東京都の人口約 1,400 万人に当てはめると、1

週間で 70 人以下（1 日 10 人以下）が基準となる。
その後、規制解除後の油断からか、6 月 2 日に

東京都では新規感染者が 34 名となり、知事は初めて「東京アラート」を発動した。100 年前のスペイン風邪では第 2 波の死亡者数が最も多かったことから、今後の全国の動静が注目される。6月 12 日現在、世界で感染者 715 万人、死者 41

万人で毎日 13 万人の新規感染者が出ている。な
お、国内では患者数 17,292 人、死者 920 人である。

一方で、新型コロナウイルス感染症対策専門家

会議が「新しい生活様式」の実践例を提言した。
第 1 波が低下してきたタイミングで、気が緩むことのないように、今後も継続すべき生活様式を分かりやすく示したものである。若者の繁華街での経路不明の感染などが問題となってきており、

438「新しい生活様式」の継続が重要となっている。

経営面では日本病院会、全日本病院協会、日本

医療法人協会は 5 月 18 日、新型コロナウイルス
感染症に関する病院経営状況緊急調査の速報値を公表した。2020 年 4 月の医業収入は全病院平均で前年同月比 10.5％減、COVID-19 患者を受け入れた病院で同 12.7％減と大幅に落ち込んだ。全

病院平均の医業利益率は 1.0％の黒字から 9.0％の赤字へ、COVID-19 患者受け入れ病院に限ると0.3％の黒字から 11.8％の赤字へ転落した。これが通年で続いた場合、2 桁のマイナスだと給料もボーナスも出せないとの意見も出た。COVID-19
患者を受け入れた病院での入院診療収入減は全体の平均以上に落ち込んでおり、4 月 18 日から
ICU 入院料を通常時の 2 倍増などで、重症患者らを受け入れた際の単価は上がったが、重症患者の治療に人手がかかるうえ、他の患者が減った影響の方がはるかに大きかったことが浮き彫りとなった。そのため、5 月 26 日から重症者の入院治療をした病院を対象に、収入となる診療報酬「救命救急入院料 1」「特定集中治療室管理料 1・3」「ハイケアユニット入院医療管理料」「救急医療管理加算」などを通常時の 3 倍にした。医療機関が専用病床を確保した上で、新型コロナの重症・中等症患者を受け入れた場合、これらの診療報酬の評価が引き上げられた。しかし、収入源が賄えるほどの金額には到底ならないと思われ、病院の善意に期待しているとしか思えない。

5 月 21 日の山口県新型コロナウイルス対策専

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

門家会議の席上でも、実際に患者を受け入れた病ト調査」の結果を公表した。初診料の算定回数

比 17.5％（1.4 億円）減少したとの窮状を訴える

40.0％減少し、3 月の前年対比と比べると、病院から滅菌ガウンの品不足と 4 月の収入が前年
書面が提出された。

日医は 6 月 10 日の定例記者会見で、日医が 5

月 7 日から 6 月 5 日にかけて実施した「新型コロナウイルス対応下での医業経営状況等アンケー

は、4 月の前年対比で病院は 38.3％、診療所は院は 18.7 ポイント、診療所は 10.9 ポイントとそれぞれ減少幅が増加した。入院外総点数を診療
所の診療科別に見ると、4 月の前年対比の悪化率が最も高かったのは小児科の 39.2％減（3 月の439令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

前年対比から 14.7 ポイント増）で、耳鼻咽喉科

知事は 29 日、新型コロナウイルスに対応する特23.3％減（同 13.5 ポイント増）が続いた。また、州市への移動を当面の間、自粛するよう県民に要の 36.6％減（同 11.6 ポイント増）、整形外科の診療所の 9 割以上が、4 月の入院外総点数が前年同月比で低下したと回答。20％超の減少と答え

別措置法に基づき、感染確認が相次いでいる北九請した。

各地で医師会による発熱外来等の設置が行わた診療所が 41.3％に上り、3 月の前年同月比と比れている。今から懸念するのは今年の冬である。

ト増えた。いずれの結果からも、3 月から 4 月に混在すると、ガウンなどを持たない医療機関でのべると、20％超の減少との回答率が 22.5 ポイン
かけて経営状況の悪化がうかがえる。長期化した
場合の経営基盤に問題が出ないか心配である。

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進

本部は 5 月 22 日、新型コロナウイルス感染者等

情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。導入の目的については、国内の患者数の増加により事務量が増加しているほか、軽症者

インフルエンザと新型コロナウイルス感染症がインフルエンザ簡易検査は行うことが難しくなり、厚労省が症状からインフルエンザを診断・治療しろといわれても、典型例ばかりではなく、診断に困る例が出てくる。そうなると鑑別診断が必要となり、発熱外来での検査の重要性が出てくる。
小康期にある今こそ、医療圏一体となり設置を考える準備期間であると思う。

らの宿泊療養や自宅療養の実施に伴い、患者の居★抗原検査キット

的に患者等に関する情報を収集し、地域の関係者が開発したイムノクロマト法による新型コロナウ

できるようにするため、新たな情報把握・管理シ

く体外診断用医薬品として承認したと発表した。

所が多様化していることなどに触れ、「より効率

あるいは必要に応じて地域外の関係者の間で共有
ステムを開発・導入することとした」としている。
山口県では 5 月 21 日の第 3 回新型コロナウイ

ルス感染症専門家会議で、第 2 波に備えるため
新規患者数等を参考にステージング（Ⅰ〜Ⅳ）を行い、重症者空床を 3 割確保するため、圏域ごとの病院群の区分などを検討した。これにより急厚生労働省は 5 月 12 日、富士レビオ（東京都）

イルス抗原検査キットを医薬品医療機器法に基づ
使用目的は「鼻咽頭ぬぐい液中の SARS-CoV-2 抗

原 の 検 出（SARS-CoV-2 感 染 の 診 断 補 助 ）」 で、13 日に適用となり保険収載された。新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の抗原検査キットの承認は初である。

また、東京大学医科学研究所は 6 月 3 日、国なクラスター発生などでも対応できる備えとなる産ゲノム編集技術 CRISPR-Cas3 により、サンプ

して 594 部屋の宿泊施設の間で協定が締結され法（CONAN 法）を開発し、新型コロナウイルス

ように考慮した。また、軽症者に対する収容先とたことが報告された。

山口県の感染者数は 5 月初めから 37 名で止ル中の微量なウイルス RNA を正確に検出する手感染症（COVID-19）迅速診断法として確立したと発表した。研究成果は、プレプリントサーバ

ま っ て い た。 下 関 市 内 の 感 染 者 は、4 月 12 日

「medRxiv」に掲載されている。SARS-CoV-2 のウ

1 か月半余り出ていなかった。しかし、北九州市

程度のサンプルでも、最短 40 分以内に試験紙でに市の非常勤職員の 70 代男性が確認された後、で 5 月 28 日に新型コロナウイルスの感染が確認

された 21 人のうち、2 人が下関市在住だったと
29 日に発表された。いずれも、クラスター（感染者集団）が起きたとみられる門司メディカルセンター（北九州市門司区）の医療スタッフで、関門海峡を挟んで 1 日約 1 万人の往来がある下関市では警戒が強まっている。そして村岡嗣政

440

イルス RNA を用いて検査を行った結果、数十個検出することに成功した。実際に COVID-19 陽性
患者 10 例、陰性者由来サンプル 21 例の鼻腔ぬぐい液サンプルを用いて診断を実施した結果、陽性一致率（PPA）は 90%（9 例 /10 例）、陰性一致 率（NPA） は 95.3%（20/21 例 ） を 示 し た ことから、高精度に SARS-CoV-2 を検出できることが判明した。今後は、国内バイオベンチャー企業

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

である株式会社 C4U を通じてキット化し、医療

極めて少ないという。この方法の利点は、唾液やとして早急に実用化することを目指すという。

感染の危険性を低減できることである。さらに機現場で簡易的に使用できる COVID-19 迅速診断薬
最新の動きとして、6 月 9 日の日本経済新聞によると、タカラバイオは新型コロナウイルス感
染の有無を調べる PCR 検査で、2 時間弱で最大喀痰でも診断でき、検体採取に伴う医療従事者の器が不要なので、一般診療・検疫・家庭でも感染の有無が分かる。

厚生労働省は 6 月 2 日、新型コロナウイルス

5,000 件超を検査する手法を開発した。主流のスの感染を調べる PCR 検査で、唾液を使うことを14 倍以上向上する。米食品医薬品局（FDA）のが多いとされる発熱などの症状が出てから 9 日

イス製薬大手ロシュの手法に比べて処理能力は緊急使用許可（EUA）を申請中で、近く、承認を得られる見通しとのことである。タカラバイオ
グループの検査機器と試薬を組み合わせたセッ
トと、バイオシンタグマ社が各医療現場などに応じた最適な使用法を一括で提供する。一連の取組

みを新たな検査法として FDA に申請した。ただ、検査法が米国で承認された後でも、バイオシンタ
グマ社の権利関係を巡る方針などから、日本での展開は考えず、当面、米国市場での浸透に専念するという。簡便・安価・リスク最小・高精度の検査法の登場が待たれる。
★唾液検査

東京医科大学と日本大学は、新型コロナウイル

ス感染の有無を唾液などから検出し、目視で容易に判定できる迅速診断法を開発したと 5 月に発表した。

PCR 法は、信頼性の高い測定を行えるが、検査の判定に専用機器が必要となる。そのため、一可能とする通知を出した。唾液中のウイルス量までが対象で、唾液は滅菌容器に患者自ら 1 〜
2ml を採取してもらう。鼻の奥の粘液を使った

PCR 検査で陽性となった感染者の 85 〜 93% で、唾液でも陽性と判断されたとの研究結果をもとに、推奨する検体に唾液を追加した。感染研は医療従事者向けの感染予防策のマニュアルも改訂した。鼻の粘液を採取する場合は、マスクやフェー

スシールド、ガウン、手袋の着用を求めていたが、唾液は患者自身が採取するため、検体を入れた容器を回収する際にマスクと手袋だけで可能とした。PCR 検査を巡っては、鼻の粘液を採取する際、医療従事者が感染リスクにさらされることから、厳重な感染予防策が必要で、検査能力の向上を図る上でボトルネックになっていた。唾液検査ではこうした障害が解消され、検査の大幅な効率化が可能になる。

★抗体検査の精度

厚生労働省は 5 月 15 日、AMED（日本医療研

般外来で検査を行うことは困難で迅速性がないと究開発機構）の研究班が日本赤十字社の協力をで安価な迅速診断方法の開発が急務となってい果を公表した。陽性率は東京都で 0.6％、東北いう欠点があり、高感度かつ特異性の高い、簡易る。

研究グループが開発したのは、SATIC 法と呼ばれる新しい核酸増幅法で、サンプル中に 10 コピー
程度しかないごく微量のウイルスを検出することが可能で、きわめて高感度だという。また、臨床検体として、既存の PCR 法で陽性と判定された

咽頭・鼻腔ぬぐい綿棒、唾液、喀痰を用いた結果、すべての検体で検出可能である。SATIC 法であれば、手動で核酸（DNA や RNA）を抽出する必要がない。検査はおよそ 20 〜 25 分で終了し、陽性・陰性の判定は目視で十分に可能であり、偽陽性は得て計 1,000 人を対象に実施した抗体検査の結地方で 0.4％にとどまった。2019 年に採取した検体からも 0.4％の陽性が出たことから、2020年の結果についても偽陽性の可能性が高いとみられる。そのため 6 月に大規模の抗体検査を実施し、3 都府県で計 7,950 人を対象に実施した
SARS-CoV-2 抗体検査の結果では、抗体陽性率は

東 京 都 で 0.10 ％、 大 阪 府 で 0.17 ％、 宮 城 県 で0.03％だったと発表した。抗体検査を巡っては、
陽性率を調べることで、無症状や軽症者が多い新型コロナウイルス感染症の正確な感染状況を把握でき、それを踏まえた

出口戦略を検討できる

441令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号と期待が寄せられている。

する内容で、国の承認審査で活用できると期待さでつくる協議会は 6 月１日までに、福島県内のされた中間解析では、ウイルスの減少率に明確な抗体検査の簡易キットについて、東京大学など

病院関係者の血液を解析すると、簡易キットで陽性だった人の約 9 割が、感度の高い精密検査では陰性だったと発表した。抗体検査の簡易キット
は国内でも導入が進みつつあるが、実際には感染歴がないのに陽性となる「偽陽性」になる可能性があり、精度に課題がありそうだ。福島県の「ひれてきた。しかし、5 月中旬に厚生労働省に報告差が出なかった。ほかにも全国の医療機関が参加する研究でアビガンが投与された患者約３千例のデータが集まっている。結果は近く公表予定だが、関係者は「審査の補足資料にはなるが、承認の主要な根拠には使えない」と話す。

自治医大の田村大輔 准教授（小児感染症学）

らた中央病院」などに勤める医療・介護従事者

は「薬は厚労省や規制当局が利益と危険性を評価

簡易キットで調べると、58 人が陽性だった。た抜けて治療効果が高いとのデータはなく、科学的680 人の血液を採取し、感染歴の有無を判定する

だし、大型装置を使って抗体の量を測定する精密検査で陽性になったのは 6 人（0.88％）で、約 9して世に出さなければならない。アビガンが飛び根拠に基づき慎重に評価するべきだ」と指摘する。
アビガンは投与後に症状が改善したという著名割に当たる 52 人は陰性と判定された。以上によ人の発言が広がり、期待が高まる一方、新型コロる。

証明しにくい面がある。

り、簡易キットについては更なる研究が要望され★放射線診断ナ感染者の多くが自然に治るとされ、薬の効果をヒドロキシクロロキンはトランプ大統領が自身

富士フイルムは 5 月 19 日、人工知能（AI）をでも服用し、有効であるのではと言っていたが、を効率的に診断する技術の開発を始めたと発表しに よ る と、 米・Columbia University Mailman

活用し、新型コロナウイルス感染症の肺炎症状た。京都大学と共同開発した CT 画像の病変を AI

で解析する技術を応用し、患者の経過や治療効果の判定などの効率を高め、2020 年度内の製品化を目指す。技術開発に当たっては、新型コロナ患者を受け入れている神奈川県立循環器呼吸器病センター（横浜市）との共同研究からスタートし、他の国内の医療機関にも対象を拡大する。

N Engl J Med（2020 年 5 月 7 日オンライン版）
School of Public Health が、米・ニューヨーク市
内の医療施設に入院した新型コロナウイルス感染症患者のデータを用いて、COVID-19 に対する同薬の有効性を検討する観察研究を実施。その結果、同薬とイベント発生（挿管又は死亡）との関連は認められなかったと発表した。

また、フランスの 3 次医療機関 4 施設の解析でも、同様に有用性が確認できなかったという★治療（BMJ 2020 年 5 月号）。さらに、WHO のテドロ

アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用でクロロキンについて新型コロナウイルス対策とし新型コロナウイルス感染症の治療薬候補である

きると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが 5 月 19 日に分かった。

アビガンが新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。

企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究を実施。無症状と軽症の感染者を対象としてアビガンの投与時期を変えて比較

442

ス・アダノム事務局長は 5 月 25 日、ヒドロキシて WHO が調整して国際協力で進める「連帯治験」
を一時的に停止すると明らかにした。服用時に致

死率が上がったとする論文が医学誌『Lancet』に載ったことが理由だとした。しかし、データを提供した国と病院に関する情報がないことについて
科学者らから疑義が寄せられ、多くの研究者らが公開質問状でこの論文の信頼性について懸念を表明する事態となったが、データを提供した米イリ
ノイ州シカゴの医療データ分析会社サージスフィ

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

アが検証への協力を拒否し、論文の著者 4 人のの多くは、鶏卵のなかで増やしたウイルスを使う。

が生じている。

取り扱うため、専用の設備が必要になる。新型コ

うち 3 人が 6 月 4 日、論文を撤回するなど混乱

このような治療薬研究の状況に対し、日医は 5

月 18 日「新型コロナウイルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」を行い、「有事だからエビデンスが不十分でも良い、ということには断じてならない」、「COVID-19 のように、重症化例の一方で自然軽快もある未知の疾患を対象とする場合には、症例数の規模がある
程度大きな臨床試験が必要」と提言している。
★抗体による治療

武田薬品工業は 5 月 14 日、読売新聞のウェブ

しかし、この方法だと、病原性があるウイルスをロナだと、WHO が定める施設基準「BSL」（バイオセーフティー・レベル）でエボラウイルスなどで必要な「4」に次ぐ「3」が求められる。また、新型コロナウイルスは卵のなかで増えず、特殊な細胞を使って増やす必要があるという。さらに、人で試験する前に、ウイルスの毒性が弱められているかの確認などに数か月かかり、実用化までに長い時間を要する。一方、遺伝情報などを使う場
合はウイルスそのものを使わずに済み、開発期間を大幅に短縮できると期待されている。

米バイオテクノロジー企業のモデルナは 5 月

会議で開発中の新型コロナウイルス感染症の治療

18 日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンを得られる可能性がある」と述べ、早期の実用化作られたとする臨床試験の初期成果を発表した。

薬について「順調にいけば、2021 年初頭に承認に自信を示した。治療薬は、感染後に回復した人の血液成分を使い、患者の免疫力を高める効果が期待できるという。７月にも、日米欧で臨床試験を始める方針だ。血液成分の収集には、海外の製薬会社などが協力する。同社は「新型コロナに対する危機感から連携が生まれた。開発をより早く、大規模に進められる」と述べた。

同様に中国・北京大学（Peking University）のゲノミクス研究機関の謝 暁亮 所長によると、開発中の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新薬は、動物実験の段階で投与から 5 日後にウイルス量が減少したという。5 月 17 日に米科学誌『Cell』（セル）で発表されたこの治療薬は、
新型コロナウイルス感染症から回復した患者 60人の血液から、謝氏のチームが分離した中和抗体を用いている。同国では、回復した患者から採取を投与した 8 人で、感染を防ぐ抗体が血液中に安全性にも大きな問題はなかったとし、７月にも大規模な臨床試験に移行する。小規模で主に安全性を調べる第１相試験の結果で、投与量が異なる

3 グループ計 45 人に 28 日間隔で 2 回注射した。
このうち詳しい分析が可能な初期の少量、中量
グループの計 8 人を評価。いずれも 2 回投与の2 週間後には、感染後に回復した人と同程度かより多くの抗体ができていた。投与量が最も多いグ

ループの 3 人に発熱などの副作用がみられたが、より少ない量で効果が期待できるため、この量の投与は止める。近く 600 人を対象に第２相試験を開始し、7 月にもさらに大規模な第 3 相試験に入る。実用化はその結果による。このワクチンは、ウイルスの遺伝情報の一部を利用する RNA ワクチンというタイプ。

英オックスフォード大は 4 月 23 日、遺伝子組した血漿を用いた治療も 700 人以上の患者で試

み換え技術を使ったワクチンの治験を始めた。協いる」としているが、謝氏は「血漿は供給が限らによると、18 〜 55 歳の健康な最大 1,100 人超

みられている。当局は「治療の効果が非常に出てれている」と指摘。一方、謝氏らの開発中の薬で用いられている 14 の中和抗体は「すぐに大量生

力者を募集する国営の国民保健サービス（NHS）を募る。早ければ今年 9 月にも有効性の結果が出る。開発チームのサラ・ギルバート教授は英紙産が可能だ」と述べた。

『タイムズ』に「動物実験の結果が出始めたばか★ワクチン語った。英政府は 21 日、2 千万ポンド（約 27

インフルエンザなど、今使われているワクチン

りだが、これまでのところうまくいっている」と億円）の追加支援を発表した。

443

令和２年 7 月

山口県医師会報

国内でも、大阪大と同大発の創薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府）は、ウイルスの一部をつくる DNA を使った「DNA ワクチン」の開発に着手し、動物実験を始めた。阪大はウイルスを覆う

第 1919 号

は 130 種類を超す研究が進み、10 種類がヒトで安全性や効果を調べる臨床研究に入っているが、日本ではまだ臨床研究は始まっていない。

来年夏の東京オリンピックを開催するために「殻」を再現した粒子を使う方法でも開発を急ぐ。

は、ワクチン接種率がかなり高くなる必要がある。

に 1 〜 2 年かかるが、DNA だと半年、この粒子を提示させるなどの対応も必要となるであろう。

ウイルスそのものを使うと、臨床試験の開始までの場合は半年から 1 年に短くできるという。阪大はウイルスそのものを使う従来の方法でも研究を進める。金田安史 理事（遺伝子治療学）は「どれが効果を示すかは治験でないと分からない。そのために 1 の矢、2 の矢、3 の矢を撃つ」と話す。
田辺三菱製薬（大阪市）は 5 月 18 日、カナダの子会社メディカゴが開発中の新型コロナウイル
スワクチンをマウスに投与し、有効性を確認したと発表した。人への有効性と安全性を確かめる臨

床試験を 8 月までに始め、2021 年 11 月までの

また、海外からの入国者にはワクチン接種証明書
そのためにも各国が協力して、特許を公開した早期開発が待たれる。

その後の参考資料サイト★「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診

療所・病院のプライマリ・ケア初期診療の手引き
Version 2.0」 日本プライマリ・ケア連合学会
https://www.pc-covid19.jp/ﬁles/guidance/guidance-2-0.pdf

4 月 30 日、第 2 版に改訂。3 月 11 日に公開終了を目指す。22 年にもカナダで供給を始めたされた第 1 版からの変更点としては、最新の疫

クチンの作製で一般的な鶏卵ではなく、植物の葉検査等）の実際」に「10-6. 無症状者および軽症

い意向で、その後、日本での展開を検討する。ワ
で培養する技術を持つ。マウスを使った実験では、投与後 10 日でウイルスへの免疫がつくられることを確認したとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、加藤勝

信 厚生労働相は 6 月 5 日の閣議後の会見で「ワクチンを一日も早く国民に供給できるように努力していく。普通は開発が終わってから生産整備をするが、並行して実施していく」と語り、ワク

学データが反映された他、「10. 診療（診療及び者をフォローする」「10-7. オンライン診療」の 2
項目が新設された。

★新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 第２版

https://www.mhlw.go.jp/

content/000631552.pdf

厚生労働省研究班（代表＝加藤康幸 国際医療

チン開発が成功すれば、来年前半に接種を始め

福祉大学成田病院感染症科部長）による「新型コる複数のワクチン候補を選び、研究と並行して量が 5 月 18 日に改訂された。重症度分類を設けるられる態勢を整える方針を示した。開発されてい産態勢などの整備を支援する方針で、今年度第 2次補正予算案に 1,377 億円盛り込んだ。開発されてから量産態勢を整えていては接種時期が遅れる
ため、複数の有望な研究を選んで、研究と並行して生産態勢を整備する。開発が成功するか分からない段階で量産態勢を整備するのは異例。民間企業にはリスクが高いため、政府が支援することにしたという。ワクチン開発では、研究開発支援として第 1 次補正予算で 100 億円を、第 2 次補正予算案で 500 億円を計上。すでに国内で複数の研究が進められている。WHO によると、世界で444

ロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」
とともに、6 項目の重症化マーカー、血栓症の合併に対する注意喚起、抗原検査などが追加された。
★職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガ
イド第 1 版

日本産業衛生学会

https://plaza.umin.ac.jp/jstah/

pdf/corona01.pdf

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号445

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

今月の視点
令和 2 年度 診療報酬―オンライン診療について理事

山下

新型コロナウイルス感染症を契機に世界の哲男
日 本 に お い て も、ICT（Information andオンライン診療が加速されつつある。米国では時Communication Technology） の 進 化 に よ っ て、

ビデオチャット、Google ハングアウトビデオ、て、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 20 条

限 的 に Apple FaceTime、Facebook Messenger、
Skype などの無料や低コストのビデオ通話ツール

を使用することが許可されて広がっているという。 た だ し、Facebook Live、Twitch、TikTokなどの公開可能な動画配信ソリューションは引き続き利用不可である。エリアに関する制限も解除
し、医療機関が異なる州の患者もオンライン診療できるようになったということだ。しかし、皆がオンライン診療に賛成というわけではないようである。Medscape（米国医学情報サイト）によると、オンライン診療が進められているが、そこにおいが壁であった。（医師法第 20 条：医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後 24 時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りではない。）

この壁を破るのに、厚生労働省より平成 9 年

次のような状態だという。

12 月 24 日健政発 第 1075 号が出された。それは下記が挙げられている。

視診、触診、聴診その他手段の如何を問わないが、〇患者がオンライン診療を利用しない要因として・遠隔診療による診断は正確なのかという懸念（64％）
・担当の医師がオンライン診療を提供していない（51％）
・健康保険の償還範囲が心配（40％）

・プライバシーとセキュリティの懸念（33％）

〇医師がオンライン診療実施に意欲的な理由としては、下記が挙げられている。

・患者の利便性をあげることで診療継続
・新規の患者獲得

・医師のワークライフバランス確保
・治療効果の向上

は「医師法第 20 条等にある『診察』とは、問診、現代医学から見て、疾病に対して一応の診断を下し得る程度のものをいう。したがって、直接の対面診療による場合と同等ではないにしてもこれに代替しうる程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、遠隔診療を行うことは直ちに医師法第 20 条等に抵触するものではない。」というものである。これにより、不十分ではあるが、映像情報で問診、視診ができるオンラ
イン診療が法的に可能になった。

不十分な医療になると思われるが、国は、患者〇医療現場の医師が抱える、オンライン診療の導側の立場に立つ「医療法（昭和 23 年法律第 205

・医療及び責任に関する懸念（60％）

持増進のための努力を基礎として、医療を受ける入に対する懸念・保険償還の懸念（43％）

・技術的な問題、通信速度や解像度への懸念（40％）
・プライバシーとセキュリティに関する懸念（40％）

446号）第 1 条の２：医療は、国民自らの健康の保ものの意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護
老人保健施設、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下、『医療提供施設』という。）、

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

医療を受けるものの居宅等（居宅その他厚生労働省が定める研修の修了が必要である（新型コロナ

医療提供施設の機能に応じ効率的に、かつ、福祉る）。

省令で定める場所をいう。以下同じ。）において、サービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。」をもってして、オンライン診

ウイルス感染症のために研修開催が延期されていオンライン診療には高い壁があったが、令和 2療の推進を図っている。また、「医師の働き方改

年 4 月 10 日に新型コロナウイルスの感染が拡大用したオンライン診療で果たそうとしている。

「電話や情報通信機器を用いた診療」が時限的・能ではあるが、情報のセキュリティについては問オンライン診療」）との、医療機関における対応

革への貢献」「医師不足地域への貢献」を ICT 活オンラインシステムでも、ある程度の医療は可題が多い。医療情報システムには「真正性」、「見読性」、「保存性」が求められるが、さらに、「個し、医療機関の受診が困難になっているとして、特例的に認められる（以下、「時限的・特例的に関する通達を厚労省が出した。以下、改変して示す。

人情報保護」としてのセキュリティが大きな問題（1）初診からの電話や情報通信機器を用いた診した状態で運用しており、万が一、漏洩が起きた

ついてである。現在の電子カルテは完全に外部とは遮断
時は医療機関の責任になる。オンライン診療と療（「時限的・特例的オンライン診療」）の実施に

初診料は 214 点、医薬品の処方、又は FAX 等

なると外部とのやり取りになるが、総務省が「クで処方箋情報を送付することが出来る。

安全管理に関するガイドライン（平成 30 年 7 月

能であると判断した範囲であること、ただし、麻ガイドラインを出している。情報の漏洩等に対し際には、あらゆる手段（地域医療情報連携ネット

ラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の31 日策定」を出し、経済産業省からも安全管理て、あらかじめ医療機関と業者が責任の取り方を決めておく必要があるとしている。オンライン診療で起こったものではないが、平成 27 年には個人情報が大量に流出したことから、「個人情報の適切な取扱いに係る基幹システムのセキュリティ対策の強化について（依頼）」が厚労省から出された。
「被保険者等の個人情報を取り扱う基幹シ

ステムに接続されたネットワーク（基幹系ネットワーク）とインターネットに接続されたネット

条件として、当該医師の責任の下で医学的に可薬及び向精神薬の処方はしてはならない。診療のワークなど）を尽くして、当該患者の基礎疾患の情報を得る努力をすること。基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数の上限は 7 日間とする。麻薬及び向精神薬に加えて、特に安全管理が必要な医薬品（いわゆる「ハイリスク薬」）として、診療報酬における薬剤管理指導料の「１」の対象となる薬剤（抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤等）の処方はしてはならない。

電話や情報通信機器を用いた診療により診断やワーク（情報系ネットワーク）を物理的に切断し、処方を行うことが困難であると判断し、対面での要求された。セキュリティに万全を期するためにとっていれば応召義務違反には当たらない。

通信不可能な状態にすること（以下 省略）」等がは、安価なシステムでのオンライン診療はできそ

診療や他の診療可能は医療機関を紹介する対応を
当該医療機関で診療継続中の患者の場合には、

うにない状況にある。また、オンライン診療に当相談の疾患が初診であっても電話再診料を算定す

クは存在するものとして、医師が患者にそのこと

慢性疾患を有する定期受診患者に対して、電話

たっては、セキュリティ及びプライバシーのリスることになる。

を説明することが求められている。オンライン診や情報通信機器を用いた診療及び処方をした場注意が必要である。このようにオンライン診療

算定して診療計画を立てていれば、「許可病床数

療に乗り出している業者が多く出てきているが、を行うには乗り越えるべきハードルが多くあり、オンライン診療を実施するにあたり、医師は厚労合、すでに対面診療の時点で該当する管理料等をが 100 床未満の病院」の場合」の 147 点を月 1

回に限り算定する。

447

令和２年 7 月

山口県医師会報（2）初診から電話や情報通信機器を用いた診療て、令和 2 年 1 月 10 日付け厚労省通知）」。

を実施する場合の留意点について・虚偽の申告による処方が疑われる事例は所
在地の都道府県に報告すること。（虚偽の①実施に当たっての条件及び留意点
ア

初診からの本診療方法に適していない症状や疾病等、生じるおそれのある不利益、急病第 1919 号

申告があることを国は認めているが、その後の対応については明らかではない。）

急変時の対応方針等について、医師から患者②その他

その説明内容について診療録に記載するこ

振り込み、クレジットカード決済、その他の電子

適切な実施に関する指針」（平成 30 年 3 月

は医療機関の負担になっている）。

に対して十分な情報を提供し、説明した上で、と。説明に当たっては、「オンライン診療の患者が支払う一部負担金等の支払方法は、銀行決済等の支払方法が可能である（手数料について

厚生労働省策定）を参照にすること。

（3）2 度目以降の時限的・特例的オンライン診療

は、自ら速やかに対面診療に移行するか、あ

について

イ

対面による診療が必要と判断される場合

らかじめ承諾を得た他の医療機関に速やかに①既に対面で診断され治療中の疾患を抱える患者
事前に診療計画が作成されていなくてもオンラ

紹介すること。

イン診療をして、これまでに処方されていた医薬る処方を防止するために以下の措置を講じる

測される症状への追加の医薬品の処方も可能であ患者のなりすましの防止や虚偽の申告によウ

こと

・視覚の情報をやり取りできる通信手段での診療の際には、患者の被保険者証による受給資格、医師の顔写真付きの身分証明書による本人確認をお互いに行うこと。医師は医師の資格を証明することが望ましい。

・電話の場合は当該患者の被保険者証の写しを FAX で、あるいは被保険者証の写真を

電子メールに添付して医療機関に送付する等による受給資格の確認を行う。

・電話による診療において、上記に示す方法

による本人確認が困難な場合でも、氏名、

生年月日、連絡先（電話番号、住所、勤務先等）に加え、保険者名、保険者番号、記品を処方できる。当該疾患により容易に発症が予る。
ア

既に当該患者に対して定期的なオンライン診療を行っている場合には、既存の診療計画に発症が容易に予測される症状の新たな追記（十分な医学的評価の上で）が必要であり、患者の同意も必要。

イ

定期的なオンライン診療をしていなかった患者には、オンライン診療で生じるおそれのある不利益、発症が容易に予測される症状の変化、処方する医薬品等について、患者に説明と同意を得て、診療録にも説明内容を記載しておくこと。（「オンライン診療の適切な実施に関する指針」、平成 30 年 3 月厚労省

策定）

号、番号等の被保険者証の券面記載事項を②今回の時限的・特例的オンライン診療で初診を・被保険者証の確認に加えて患者本人の確認

イン診療を行う場合は、先に作成した診療録は「過確認して診療することは差し支えない。

を行う場合には、写真付きの身分証（運転免許証、運転履歴証明書、旅券、個人番号

カード ( マイナンバーカード )、在留カード、

去の診療録」には該当しない。コロナが終息し、通達が廃止された場合、診療の継続には対面診療が必要である。

特別永住者証明書、官公庁が顔写真を添付（4）処方箋の取扱い

が、保険医療機関等に義務付けるものではを発行する場合には、処方箋の備考欄に「0410

いて本人確認を実施する場合の方法につい希望する薬局に FAX 等で送付する。この際、医した書類 ( 身体障害者手帳等 )）を用いるないとされている（「保険医療機関等にお448行った患者の２度目以降の診療も、同様のオンラ

今回の時限的・特例的オンライン診療で処方箋対応」と記載し、当該患者の同意を得て、患者が山口県医師会報

令和２年 7 月

師は送付した薬局名を診療録に記載する。医療機第 1919 号の施設基準等

第三 / 八の二 /（2）〕に対

関は処方箋の原本を保管し、FAX 等で送付を行っして、情報通信機器を用いた診療を行ったが負担）。

する。ただし、連続する３月は算定できな

た薬局に後日、原本を送付すること（費用は病院患者の基礎疾患を把握できない状態で処方した

場合は、その旨、処方箋の備考欄に記載すること。
院内の処方の場合は医療機関から直接配送等を場合に、患者１人につき月１回に限り算定い。

注２

区分番号 A000 に掲げる初診料、区分番

号 A001 に掲げる再診料、区分番号 A002

患者に行っても良い。

に掲げる外来診療料、区分番号 C001 に掲（5）時限的・特例的オンライン診療の実施状況

げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分について実施した医療機関は所在地の都道府県に毎月報

告を行うこと。

（6）オンライン診療を実施するための研修受講

番号 C001-2 に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する月は、別に算定できない。

注３

別に厚生労働大臣が定める地域〔基本診療料の施設基準等 第三 / 八の二 /（3）〕にについて所在する保険医療機関において、医師の急病等やむを得ない事情により診療の実施が厚労省が定める研修について、時限的・特例的

オンライン診療の間は猶予されるが、感染収束後、困難となる場合であって、当該保険医療機

通達が廃止された時点で、研修受講がオンライン

関が、同一の二次医療圏（医療法第 30 条の４第２項第 12 号に規定する区域をいう。）

診療の実施資格となる。

に所在する注１に規定する施設基準〔基本＜時限的・特例的でない令和 2 年度診療報酬改

診療料の施設基準等 第三 / 八の二 /（1）〕

定によるオンライン診療料について＞に適合しているものとして地方厚生局長等より、オンライン診療が電話でも認められるよう

報通信機器を用いて初診が行われた場合に届け出た他の保険医療機関に依頼し、情上記のように、新型コロナウイルス感染症にに、患者１人につき月１回に限り算定する。

になっているが、あくまでも期限付きである（コ（図１）

ロナがいつ終息するか目途がたたないため、このまま見切り発車にならないか問題視されている）。
しかし、これからの世の中は、非常事態にも備えて、テレワークを推進する世の中になる。この度、
令和 2 年度に改定された「本来のオンライン診療料」について理解して将来に備えておく必要が

A003

オンライン診療料（1）オンライン診療料は、対面診療の原則のもとで、対面診療とビデオ通話が可能な情報通信機ある。以下、医科診療報酬点数の説明を挙げておく（誌面の都合上、一部省略）。
A003

オンライン診療料（月１回） 71 点

注１

（A002

外来診療料 74 点より安い）

別に厚生労働大臣が定める施設基準〔基本診療料の施設基準等 第三 / 八の二 （/ 1）〕に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、継続的に対面診療を行っている患者であって、別に厚生労働大臣が定めるもの〔基本診療料

図１

449

山口県医師会報

令和２年 7 月

器を活用した診療（以下、「オンライン診療」と第 1919 号

難病外来指導管理料、「B001」の「27」糖いう。
）を組み合わせた診療計画を作成し、当該

尿病透析予防指導管理料、「B001-2-9」地域

場合に、患者１人につき月１回に限り算定でき

診療料、「B001-3」生活習慣病管理料、「C002」

対する診療は、対面診療で行うことが原則であり、在宅患者支援管理料（以下、「オンライン診計画に基づいて計画的なオンライン診療を行った
る。なお、当該診療計画に基づかない他の傷病にオンライン診療料は算定できない。

包括診療料、「B001-2-10」認知症地域包括

在宅時医学総合管理料又は「I 016」精神科

療料対象管理料等」という。）の算定対象と（2）オンライン診療は、（1）の計画に基づき、なる患者で、オンライン診療料対象管理料等理のもとで実施されるものであり、連続する３つ、オンライン診療を実施しようとする月の対面診療とオンライン診療を組み合わせた医学管
月の間に対面診療が一度も行われない場合は、算定することはできない。また、対面診療とオンラ
イン診療を同月に行った場合は、オンライン診療料は算定できない。（図２）（3）オンライン診療料が算定可能な患者は、次に掲げる患者に限るものとする。
ア

区分番号「B000」特定疾患療養管理料、「B001」の「5」小児科療養指導料、「B001」の「６」てんかん指導料、「B001」の「7」

改定前

直近３月の間、オンライン診療料対象管理料等の対象となる疾患について、毎月対面診療を受けている患者（直近２月の間にオンライ
ン診療料の算定がある場合を除く。）。

イ

区分番号「C101」に掲げる在宅自己注射

指導管理料を算定している糖尿病、肝疾患（経過が慢性なものに限る。）又は慢性ウイルス
肝炎の患者であって、当該疾患に対する注

射薬の自己注射に関する指導管理を最初に

改定後

図2

450

を初めて算定した月から３月以上経過し、か令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

行った月から３月以上経過し、かつ、オンラ

該計画の中に記載しておくこととして差し支えな間、当該疾患について、毎月対面診療を受け（6）当該計画に沿った計画的なオンライン診療料の算定がある場合を除く。）。

日、診療時間等の要点を診療録に記載すること。

イン診療を実施しようとする月の直近３月のている患者（直近２月の間にオンライン診療ウい。（図４）を行った際には、当該診療の内容、診療を行った

事前の対面診療、CT 撮影又は MRI 撮影及（7）オンライン診療を行う医師は、オンライン

一次性頭痛であると診断されており、病状や医師、在宅自己注射指導管理料を算定する際に診び血液学的検査等の必要な検査を行った上で治療内容が安定しているが、慢性的な痛みにより日常生活に支障を来すため定期的な通院診療料対象管理料等を算定する際に診療を行った
療を行った医師又は頭痛患者に対する対面診療を行った医師と同一のものに限る。

が必要な患者（以下、「頭痛患者」という。）（8）オンライン診療を行う際には、厚生労働省に行った月から３月以上経過し、かつ、オン

沿って診療を行う。

であって、当該疾患に対する対面診療を最初の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針にライン診療を実施しようとする月の直近３月（9）オンライン診療は、当該保険医療機関内にけている患者（直近２月の間にオンライン診及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の間、当該疾患について、毎月対面診療を受療料の算定がある場合を除く。）。（図３）

おいて行う。ただし、「基本診療料の施設基準等の「別添 3」の「別紙２」（日本医師会発行「改（4）オンライン診療は、日常的に通院又は訪問

定診療報酬点数表参考資料 ( 令和２年 4 月 1 日の同意を得た上で、対面診療とオンライン診療を提供しているが医療資源の少ない地域及び当該による対面診療が可能な患者を対象として、患者組み合わせた診療計画（対面による診療の間隔は３月以内のものに限る。
）を作成した上で実施すること。

（5）患者の急変時等の緊急時には、原則として、
当該医療機関が必要な対応を行うこと。ただし、実施 )」の 776 〜 777 頁参照）に掲げる医療を地域に準じる地域（以下この項において「医療資源の少ない地域等」という。）に所在する保険医療機関又は「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月 16 日医政発第 529 号）に規定するへき地医療拠点病院（以下（9）におい

夜間や休日など当該医療機関でやむを得ず対応でて、「医療資源の少ない地域等に所在する保険医る医療機関において対面診療を行えるよう、事前関で専門的な医療を提供する観点から、「基本診きない場合については、患者が速やかに受診できに受診可能な医療機関を患者に説明した上で、当療機関等」という。）において、当該保険医療機
療料の施設基準等」第三の八の二の（1）に定め

図３

451

山口県医師会報

令和２年 7 月

改定前

第 1919 号

改定後

図４

改定後

改定前

図５

452

令和２年 7 月

山口県医師会報

る施設基準〔基本診療料の施設基準等

第三 / 八

イン診療時の投薬は、原則、対面診療時と同一の（支）局長に届け出た他の保険医療機関の医師が源が少ない地域等における診療又は在宅診療の場の二 /（1）〕に適合しているものとして地方厚生
継続的な対面診療を行っている患者であって、「基本診療料の施設基準等」第三の八の二の（2）に定めるものに限り、医師の判断により当該他の保険医療機関内においてオンライン診療を行ってもよい。なお、この場合の診療報酬の請求について

第 1919 号

疾患又は症状に対して行うこと。ただし、医療資合であって、速やかな受診が困難な患者に対して、発症が容易に予測される症状の変化と対応方針についてあらかじめ診療計画に記載している場合に限り、医師の判断により、当該症状の変化に対して医薬品を処方しても差し支えない。

は、医療資源の少ない地域等に所在する保険医療（12）当該診療を行う際には、予約に基づく診察

配は相互の合議に委ねる。（図 5）（13）当該診療を行う際の情報通信機器の運用に

２章第１部の各区分及び第２部第２節第１款の各

いサービス等の費用として別途徴収できる。

機関等において行うこととし、当該診療報酬の分（10）オンライン診療料を算定した同一月に、第による特別の料金の徴収はできない。

要する費用については、療養の給付と直接関係な区分（別に厚生労働大臣が定めるもの〔基本診療（14）オンライン診療料を算定する場合は、診療に規定する医学管理等及び在宅療養指導管理料は料の対象管理料等の名称及び算定を開始した年月

料の施設基準等

第三 / 八の二 /（2）〕は除く。）

算定できない。

（11）オンライン診療時に、投薬の必要性を認めた場合は、区分番号「F100」処方料又は区分番号「F400」処方箋料を別に算定できる。オンラ

改定前

報酬明細書の摘要欄に、該当するオンライン診療日、在宅自己注射指導管理料の算定を開始した年
月日又は頭痛患者に対する対面診療を開始した年月日を記載すること。（図 6）（15）頭痛患者に対する対面診療を最初に行った

改定後

図６

453

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

月から３月以上経過していることについて、当該の同意を得て、同一の二次医療圏内の他の保険医と。なお、初診を行った月は当該期間に含めない。

提供を受けた保険医療機関の医師が医師の判断に期間は一次性頭痛の診断の確定後の期間であるこ（16）頭痛患者に対してオンライン診療を行う医師は、脳神経外科若しくは脳神経内科の経験を５年以上有する医師又は頭痛患者のオンライン診療に係る適切な研修を修了した医師に限ること。なお、当該研修を修了した医師が当該診療を行う場
合は、脳神経外科又は脳神経内科の経験を５年以上有する医師により診断が行われた患者を対象と
すること。

（17）
「注３」に規定する厚生労働大臣が定める地域〔基本診療料の施設基準等

第三 / 八の二 /療機関にあらかじめ診療情報の提供を行い、情報より初診からオンライン診療を行う場合は、患者１人につき月１回に限り、オンライン診療料を算定できる。なお、当該報酬の請求については、診療情報の提供を行った保険医療機関で行うものとし、当該報酬の分配は相互の合議に委ねる。また、診療情報の提供を受けてオンライン診療を行うことができる保険医療機関は、オンライン診療料の施設基準に係る届出〔基本診療料の施設基準等

第三 / 八の二〕を行っている保険医療機関に限る。

（図７）

（3）
〕のうち、当該地域に準ずる地域とは、「へ（19）「注３」に規定する診療に係る事前の診療

地区若しくは無医地区に準ずる地域をいう。

報提供料（Ⅰ）は別に算定できない。

き地保健医療対策事業について」に規定する無医（18）「注３」に規定するやむを得ない事情とは、
当該地域において、医師の急病時等であって、代診を立てられないこと等により患者の診療継続が困難となる場合をいう。この場合において、患者

図7

454

情報の提供について、区分番号「B009」診療情〔基本診療料の施設基準等

第三 / 八の二 /（１）］オンライン診療料の施設基準
イ

情報通信機器を用いた診療を行うにつき、

山口県医師会報

令和２年 7 月

十分な体制が整備されている。

ロ

当該保険医療機関において、一月当たりの⑩ 区分番号 I 016 に掲げる精神科在宅患者支援管理料

次に掲げるものの算定回数の合計に占める

ロ

下である。

なものに限る。）又は慢性ウイルス肝炎の患者でオンライン診療料の算定回数の割合が一割以① 区分番号 A001 に掲げる再診料（同注 9の規定に基づき、電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合を除く。）② 区分番号 A002 に掲げる外来診療料③ 区分番号 A003 に掲げるオンライン診療料④ 区分番号 C001 に掲げる在宅患者訪問診
療料（Ⅰ）⑤ 区分番号 C001-2 に掲げる在宅患者訪問
診療料（Ⅱ）

区分番号 C101 に掲げる在宅自己注射指導管

理料を算定している糖尿病、肝疾患（経過が慢性あって、当該疾患に対する注射薬の自己注射に関する指導管理を最初に行った月から三月を経過しているもの。
ハ

事前の対面診療、CT 撮影又は MRI 撮影及び血液学的検査等の必要な検査で一次性頭痛と診断された患者のうち、当該疾患に対する対面診療を最初に行った月から三月を経過しているもの。
〔基本診療料の施設基準等

第三 / 八の二 /（3）〕する情報通信機器を用いた診療に係る研修を

B005-11 遠隔連携診療料

500 点（( ２) のハに規定する患者に対して情報通信

保険医療機関において、対面診療を行っている入ハ

当該保険医療機関内に頭痛患者の診療につき十分な経験を有する医師又は頭痛患者に対受けた医師が一名以上配置されていること
機器を用いた診療を行う場合に限る。）。

〔基本診療料の施設基準等

第三 / 八の二 /（2）〕注１に規定する厚生労働大臣が定めるもの
次のいずれかに該当する患者であること。
イ

第 1919 号

次の①から⑩までのいずれかを算定している患者であって、これらの所定点数を算定すべき
医学管理を最初に行った月から三月を経過しているもの。

① 区分番号 B000 に掲げる特定疾患療養管理料② 区分番号 B001 の 5 に掲げる小児科療養指導料③ 区分番号 B001 の 6 に掲げるてんかん指導料④ 区分番号 B001 の７に掲げる難病外来指導
管理料⑤ 区分番号 B001 の 27 に掲げる糖尿病透析予防指導管理料⑥ 区分番号 B001-2-9 に掲げる地域包括診療料

誌面の都合上、説明 略

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす

院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診断を目的として、当該施設基準を満たす難病又はてんかんに関する専門的な診療を行っている保険医療機関の医師と情報通信機器を用いて連携して診療を行った場合に、当該診断の確定までの間に３月に１回に限り算定する。（図 8）B005-11

遠隔連携診療料（1）遠隔連携診療料は難病又はてんかんの診断を行うことを目的として、患者の同意を得て、難病又はてんかんに関する専門的な診療を行ってい
る他の保険医療機関の医師に事前に診療情報提供を行った上で、当該患者の来院時に、ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、当該他の保険医
療機関の医師と連携して診療を行った場合に、患者の診断の確定までの間に３月に１回に限り算定する。

⑦ 区分番号 B001-2-10 に掲げる認知症地域包（2）遠隔連携診療料の算定に当たっては、患者⑧ 区分番号 B001-3 に掲げる生活習慣病管理料

他の保険医療機関の医師に診療情報の提供を行

括診療料⑨ 区分番号 C002 に掲げる在宅時医学総合管
理料に対面診療を行っている保険医療機関の医師が、い、当該医師と連携して診療を行うことについて、
あらかじめ患者に説明し同意を得ること。

455

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

図8

改定前

改定後

図９

456

令和２年 7 月

山口県医師会報（3）遠隔連携診療料が算定可能な患者は、難病

第 1919 号

その他：患者・国民にとって身近であって、安の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項

心・安全で質の高い医療の実現のための医療におかんを含む。）の疑いがある患者に限ること。

れている。

に規定する指定難病又はてんかん（外傷性のてん（4）他の保険医療機関の医師と連携して診療を行った際には、患者に対面診療を行っている保険医療機関の医師は、当該診療の内容、診療を行った日、診療時間等の要点を診療録に記載すること。

（5）当該他の保険医療機関は、「都道府県における地域の実情に応じた難病の医療提供体制の構築について」（平成 29 年 4 月 14 日健難発 0414 第3 号厚生労働省健康局難病対策課長通知）に規定

ける ICT の利活用として次のようなものも改定さ
C002 在宅時医学総合管理料（月 1 回）に対して、決められた要件を満たすとオンライン在宅管理料として 100 点を所定点数に加えて算定できる。

B001-9外来栄養食事指導をオンラインで 2 回目以降を行った場合、情報通信機器（電話でも良い）を用いた場合の月 1 回 180 点（対面では 200 点）が算定できる。

B001-3-2

ニコチン依存症管理料

2 回目以降 4

回目まで情報通信機器を用いた場合 155 点がする難病診療連携拠点病院又は「てんかん地域

算定できる。（図９）年 5 月 28 日障発 0528 第 1 号）に定めるてん

現在、オンライン診療は対面診療よりは不十診療連携体制整備事業の実施について」（平成 27
かん診療拠点機関であること。

分な面が多いこと、セキュリティには問題がある師は、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた患者さんの地域からかなり離れたところのオンラ（6）連携して診療を行う他の保険医療機関の医診療に係る指針に沿って診療を行うこと。また、当該他の保険医療機関内において診療を行うこと。

（7）事前の診療情報提供については、区分番号「B009」
診療情報提供料（Ⅰ）
は別に算定できない。
（8）当該診療報酬の請求については、対面による診療を行っている保険医療機関が行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

こと、日本医師会の役員の先生も指摘するように
イン専門診療所と宅配専門薬局が医療を席巻する危険性があること、また、IT 業者の利益優先になる可能性があることなど、悪しき方向にいかな
いように、国民の命と健康を守る医師として運用について意見を発していく必要がある。

※図は厚労省の「令和 2 年度診療報酬改定の概要」
から引用した457

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

第 1853回
回
山口県医師会臨時代議員会
山口県医師会臨時代議員会とき
令和２年 5 月 21 日（木）15：00 ～ 16：15
ところ
山口県医師会

定刻、事務局長より第 185 回山口県医師会臨時代議員会の開会が告げられ、河村会長の挨拶に
移る。

開会挨拶
河村会長

仮議長選出

議長が選出されるまでの間、慣例によ河村会長

り最年長議員に仮議長をお願いすることにいたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

代議員の皆様には、ご多忙の中、ご参集いただき誠にありがとうございます。本会の代議員の任期は、定款第 15 条により５月１日より２年間となっておりますので、今後２年間よろし
くお願いいたします。

本日は、定款第 32 条第 7 項に基づく次期役員― 拍手多数 ―ご賛同をいただきましたので、本日ご出席の代議員の中で最年長の木下 毅 議員に仮議長をお願いしたいと存じます。

木下議員、よろしくお願いします。
― 木下仮議長、議長席に着く ―等候補者を選出するための予備選挙及び日本医師

木下仮議長

す。その後、令和２年度の県医師会の事業計画及

きます。仮議長を務めるのは今回で２度目となり

会代議員・予備代議員選出のための選挙を行いまび予算につきまして報告させていただきます。現状のコロナ感染症の環境の中でいろいろな会議が中止又は延期になっており、延期した会議が秋以降に開催されることに伴い、スケジュールがタイトになってくるかと思いますが、ご協力をお願い
したいと思います。

また、質疑応答につきましても、本日はいつも

よりは少人数ではありますが熱い議論を期待しておりますのでよろしくお願いいたします。

458

年長の故を以って、議長が選定されるまでの間、しばらく議長職を務めさせていただ
ますが、皆様のご協力をよろしくお願いいたしま
す。

人員点呼
木下仮議長

では、選挙人の点呼をお願いします。

― 事務局長、点呼を行い、代議員定数 63 名中、出席代議員は来場 24 名、書面 34 名であり、定足数を満たしていることを報告 ―山口県医師会報

令和２年 7 月

木下仮議長

ただ今の報告のように、代議員会は第 1919 号

議事録署名議員の指名成立いたしました。それでは、選挙を行いますの

木下仮議長

りを禁止することにいたします。

お願いします。

で議場を閉鎖し、代議員の方々の議場からの出入

本日の議事録署名議員の指名を行います。西村滋生 議員、半田哲朗 議員のお二人に

出席者
代議員

大 島 郡
玖

珂

熊 毛 郡
吉
吉
吉

南
南
南

美 祢 郡
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
萩
＊

市

野村
藤政

壽和 ＊
篤志

吉村伸一郎
西田
小川
嘉村
竹尾
木下
飴山
帆足
大谷
綾目
𠮷田
赤司
堀地
石川
黒川
西村
土屋
内田
永谷
山本
矢野
成重
林

一也 ＊
清吾 ＊
哲郎 ＊
善文 ＊
毅

晶 ＊

誠司 ＊
望 ＊

秀夫 ＊
順一 ＊
和彦 ＊
義広 ＊
豊
泰

滋生
智

悦慈 ＊
学 ＊

一嗣 ＊
忠生
隆博
大資

佐々木映子 ＊
鮎川

浩志 ＊

豊田耕一郎
綿貫

篤志

萩
徳
徳
徳
徳
徳
徳
防
防
防
防
防
下
下

市
山
山
山
山
山
山
府
府
府
府
府
松
松

岩 国 市
岩 国 市
岩 国 市

山陽小野田
山陽小野田
山陽小野田
光
光
柳
柳

市
市
井
井

長 門 市
長 門 市
美 祢 市
山口大学
山口大学

玉木
津永
髙木
小野
岩本
武居
山本
山本
木村
村田
松村
山縣
山下
宮本
小林
西岡
桑原
藤村
伯野

英樹
長門
昭

薫 ＊

直樹 ＊
道彦 ＊
憲男 ＊
一成 ＊
正統 ＊
敦 ＊

康博 ＊
三紀 ＊
弘巳 ＊
正樹 ＊
元壯
義幸

直昭 ＊
嘉彦
卓

白澤

宏幸 ＊

井上

祐介 ＊

吉浦

宏治

廣田
弘田
半田
天野
札場
杉野

修 ＊

直樹

県医師会
会
長
副 会 長
副 会 長
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理
理
理
理
理
理
理
監
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

広報委員

河村

康明

今村

孝子

林

加藤
萬

藤本
沖中
中村
清水

弘人
智栄
忠雄
俊文
芳彦
洋
暢

前川

恭子

山下

哲男

白澤
伊藤
吉水
郷良
河村

文吾
真一
一郎
秀典
一郎

長谷川奈津江
藤野

俊夫

岡田

和好

篠原

吉川

照男

功一

哲朗
秀雄
博義

法広 ＊

松本美志也 ＊

書面による議決権を行使する代議員459

山口県医師会報

令和２年 7 月

議長選定

では、定款第 21 条第 2 項に基づき、

木下仮議長

「第１号

山口県医師会代議員会議長の選定」を行います。

― 事務局長

第１号を朗読 ―山口県医師会代議員会議長の候補者は矢野忠生

君１人であります。

よって、選挙規則第 23 条第１項の規定により、

矢野忠生 君を当選人とすることにご賛同の方の挙手を求めます。

― 事務局が挙手をカウントし、議長に報告 ―挙手による賛成者 23 名、書面出席による賛成者 34 名、計 57 名です。賛成者多数であることから、代議員会議長には、矢野忠生 君の当選が確定し、選定されました。
議

長

矢

野

忠

生

宇部市

ここで私の任務が終わりましたので

木下仮議長

降壇いたします。ご協力ありがとうございました。
― 木下仮議長、代議員席に戻る ―― 矢野議長、議長席に着く ―
副議長選定
矢野議長

議長に選定いただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、「第２号を行います。

― 事務局長

代議員会副議長の選定」

第２号を朗読 ―ただ今の朗読にありましたように、候補者は天野秀雄 君１人であります。

よって、選挙規則第 23 条第１項の規定により、

天野秀雄 君を当選人とすることに、ご賛同の方の挙手を求めます。

― 事務局が挙手をカウントし、議長に報告 ―挙手による賛成者 23 名、書面出席による賛成者 34 名、計 57 名です。賛成者多数であることから、代議員会副議長には、天野秀雄 君の当選が確定し、選定されました。
副議長

460

天

野

秀

雄

長門市

第 1919 号

議事運営委員の選任
矢野議長

次に会長選挙でありますが、選挙に入ります前に議事運営委員の選任についてお諮りします。委員の定数は、代議員会議事規則第４条第２項に「委員の定数は８人とし、そのうち２人は議長、副議長とする。」と規定されておりますが、いかが取り計らいましょうか。
― 議長一任の声 ―議長一任の声がありましたので、議長、副議長のほかに６人の方を私から指名させていただ

きます。木下 毅 君、津永長門 君、山本一成 君、
小林元壯 君、藤村嘉彦 君、弘田直樹 君にお願いしたいと思います。ご賛同の方の挙手を求めます。

― 事務局が挙手をカウントし、議長に報告 ―挙手による賛成者 23 名、書面出席による賛成者 34 名、計 57 名です。賛成者多数であることから、議長、副議長のほか、ただ今、ご指名いた
しました６人の議員を、議事運営委員に選任することに決定いたします。
議事運営委員
同
同
同

木

下

山

本

津
小

同

藤

同

弘

永

長

林

元

村
田

下関市（新）

成

防

一

毅

嘉
直

門
壯
彦
樹

徳

山（新）
府（新）

岩国市（新）

山陽小野田（新）柳井（新）会長候補者理事の選出
矢野議長

では、選挙に移ります。次期役員候補者を選出するため、定款第 32 条第７項に基づく予備選挙を行います。
矢野議長、「第３号

会長候補者理事の選出」

を上程。定数 1 名、候補者 1 人であり、よって、
選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり
選出し、第 186 回定例代議員会における会長候
補者理事とすることが決定した。
会長候補者理事

河

村

康

明

光

市

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

副会長候補者理事の選出

裁定委員候補者の選出を上程。定数 2 名、候補者 2 人であり、よって、を上程。定数 11 名、候補者 11 人であり、よって、選出し、第 186 回定例代議員会における副会長

選出し、第 186 回定例代議員会における裁定委

矢野議長、「第 4 号

副会長候補者理事の選出」

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり
候補者理事とすることが決定した。（受付順）
副会長候補者理事

加

同

藤

今

村

智

理事候補者理事の選出
矢野議長、「第５号

孝栄子

山陽小野田（新）山口市

理事候補者理事の選出」

を上程。定数 14 名、候補者 13 人であり、よって、
選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり
選出し、第 186 回定例代議員会における理事候
補者理事とすることが決定した。（受付順）
理事候補者理事

野

清

水

同

上
前

同
同
同

雄

川

山
白

下関市（新）

暢

防

恭

史

下

哲

子

澤

男

文

吾

萩

市

防

府

府

山口大学

矢野議長、
「第 7 号

裁定委員候補者の選出」

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり
員候補者とすることが決定した。（受付順）
裁定委員候補者
同

守

田

知

明

久

保

宏

史

山

琢

砂

同
同

松

同

浅

同

伊

同

平

同
同
同
同

川
村
藤
岡

茂

小金丸

恒

保

浩

三

好

秀

浦

田

功
一
也
肇
博

正

夫
規
平

信太郎

日本医師会代議員の選出

日本医師会代議員、予備代議員の選出は、日本医師会定款施行細則第 41 条で都道府県医師会に

同

沖

中

芳

彦

宇部市

同

伊

藤

真

一

下関市

を上程。定数 5 名、候補者５人であり、よって

中

村

山口市

当選が確定し、選出された。（受付順）

同
同
同
同
同

同

長谷川
河
郷

村

藤

矢野議長、
「第 6 号

一

郎

秀

川

治

洋

良
原

茶

監事候補者の選出

奈津江

典
崇

樹

宇部市
徳

山

山口市

山口市（新）
岩国市（新）

監事候補者の選出」を上程。

定数 3 名、候補者 3 人であり、よって、選挙規委託して行うことになっている。
矢野議長、「第８号日本医師会代議員の選出」

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり

日医代議員
同
同
同

同

加

藤

智

栄

沖

中

芳

彦

今
河

中

村
村

村

孝
康

子
明（新）
洋

則第 23 条第１項の規定により次のとおり選出し、

日本医師会予備代議員の選出

ることが決定した。（受付順）

選出」を上程。定数 5 名、候補者５人であり、よっ第 186 回定例代議員会における監事候補者とす

監事候補者
同
同

藤

野

俊

夫

下関市

篠

原

照

男

下

岡

田

和

好

長門市
松

矢野議長、「第 9 号

日本医師会予備代議員のて選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとお
り当選が確定し、選出された。（受付順）
日医予備代議員
同

清
山

水
下

哲

暢
男

461

山口県医師会報

令和２年 7 月

同

伊

同

長谷川

同

矢野議長

前

藤
川

真
恭

一（新）
子

奈津江（新）

選挙関係の議事は終了いたしますが、ただ今選出されました山口県医師会長、副会長、理事、監事、裁定委員につきましては、定款第第 1919 号

役割分担に基づく機敏な連携

4．かかりつけ医機能の向上
5．山口大学との連携

6．山口県医師会の県民への理解
7．災害医療の実践技術の向上

8．少子化対策としての出産・子育てへの協力
9．健康予防事業への貢献

31 条の規定により、６月に開催される定例代議

10．医業の承継問題

でご報告いたします。

実施事業−地域医療・保健・福祉を推進する事業

員会において選定、選任される必要がありますの
また、日本医師会代議員及び予備代議員につきましては、日本医師会定款施行細則第 47 条の規定により、5 月 31 日までに日本医師会に報告することになっておりますので申し添えます。
―選挙終了―
議事（報告事項）

生涯教育

プロフェッショナルオートノミーの理念のもと、医師の自己研鑽が幅広く効果的に行われるように日本医師会生涯教育制度を活用し、研修会等を開催する。特に、日本医師会生涯教育制度のさらなる推進、新専門医制度や日医かかりつけ医機
能研修制度の推進等を行っていく。

報告第 1 号

令和 2 年度山口県医師会事業計画

林 副会長

県内の医療提供体制は、医師の高齢案内の通りであるが、医療保険を取巻く問題は引構造を考え、地域の実情をよく把握しながら決定対応していく。県医としては個別指導に立ち会い、の件

化・若年層医師の不足・医師偏在の中で地域医療していかなければならず、更に「医師の働き方改革」では、現状の医療供給を保ちながら労働時間の検討をするため、パラメディカルスタッフとのワークシェアリングが重要となる。特に、医師数減少の問題は山口大学と連携しつつ山口県の協力

医療・介護保険

令和 2 年度の診療報酬改定率については、ごき続き山積しており、広く会員の意見を反映して指導内容や指導事項が適切であるか確認を行う。
また、保険委員会の中で指導医とも協議し、効果
的かつ公平性のある保険指導が実施されるよう求めていく。

介護保険については、今年度は地域包括ケアシを仰ぎ、地元に根付く医師の養成につとめなけれステムの推進や保険者機能の強化等を目標とするに絡み合っており、慎重かつ大胆な取組みが必要

予定である。制度改正の趣旨や介護報酬等の医療ば現状の解決は困難である。これらの問題は複雑である。

山口県医師会の役割は、このような状況にある

地域医療を守り、県民の健康寿命の延伸に寄与す

介護保険制度改正が実施され、次年度から施行の機関に係わる点については広く会員への周知を図る。

るところである。そのためにも「かかりつけ医」

地域医療支援をお願いする次第である。

福祉の連携と、医師会が中心となった医療関係職の活躍が望まれており、全県の医師のご協力・ご以下の 10 項目が重点課題である。

1．医師会立看護学校の再建
2．若年層医師の県内定着

3．郡市医師会・山口県医師会・日本医師会の462

県医師会としては、地域における保健・医療・種の連携を推進し、かかりつけ医機能を持つ診療所や病院によって担われる地域医療が環境の変化に対応しながら持続できるよう支援していく。特に、地域医療構想調整会議での議論の進み方を注視し、地域の医療の将来像を地域の医療者や住民

令和２年 7 月

山口県医師会報が描き、取り組むことができるよう支援する。

医師確保対策については、地域や診療科間の医師の偏在による医師不足の解消が課題となっているため、県医師会のドクターバンクや男女共同参第 1919 号に応じたテーマによる講演並びに意見交換を行う「地域懇談会」を郡市医師会との共催により年 2回程度、開催する予定である。

画部会、専門医会等と連携をとりながら対応する。

医事法制

題となっており、引き続き、さまざまなステージ

び早期解決を図るために、医事案件調査専門委員

ため、中高生の職業体験、医学生の県内定着対策となり対応する。同時に、医療安全研修や生涯教

また、将来にわたる医師の確保・定着は喫緊の課において、山口県の医療環境等の魅力を PR するに取り組む団体への支援などを行う。

地域包括ケアシステムの構築については、県医師会では、地域包括ケア担当理事会議を開催し、国・県の情報及び各地域での取組事例を情報収集・情報提供し、引き続き郡市医師会の取組みを支援
する助成事業を行う。
地域保健

地域保健では、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、

成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門について事業を継続して実施している。

妊産婦・乳幼児保健においては、HPV ワクチンについて、接種を勧奨するために対象者への積極的な情報提供を市町行政に訴えていく。

医療事故が起こった際には、紛争拡大の防止及会、顧問弁護士、郡市医師会、そして会員が一体
育を通じて医学の現状把握・研修に努めるためにも、会内関係事業とも連携して、質の良い医療を提供する団体として精進する。

医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制（解剖及び Ai）については、各施設と連携を継続して体制整備に努める。また、県内の支援団体（12団体）の中核として、「山口県医療事故調査支援団体連絡協議会」を主催し、各団体との連携強化を図り、発生する事案に対して速やかに対応するとともに当該医療機関等の院内調査の支援にあたる。

勤務医・女性医師

本県においても医師不足による医療崩壊を食い昨年度に施行された成育基本法を受けて、今年止めることにより、地域医療を確保し、県民が安講座を開催し、地域における成育医療に関する取ある。とりわけ勤務医は地域医療連携、救急医療、度は子どもを持つ保護者等を対象とした県民公開
組みが強化されるきっかけづくりを行っていく。
広報・情報

対内広報活動としては、会員に対して会報を発行し、本会の方針や伝達事項などの周知徹底を図っており、緊急を要する伝達事項は、状況に応じ、インターネットと一斉 FAX 通信を使い分け、全会員に確実に情報を届けるよう心掛けている。

心できる医療体制を構築することは喫緊の課題で

卒後臨床研修などで重要な役割を果たしており、その活動は医師会において地域医療再生として大いに期待されている。このため、勤務医対策として勤務医の就労環境改善への取組みや勤務医の医師会活動への参画促進を図ってきており、令和2 年度においても引き続きこれらの事業を実施する。

平成 30 年度からスタートした新たな専門医制

対外広報活動としては、県民に本会の施策、事度については、今後、地域の医師不足や地域偏在ジ上に公開するとともに、県民公開講座及びフォ

地域医療に従事しながら、専門医資格が取得でき業の理解を深めてもらうため、会報をホームペー
トコンテストの開催や報道機関との懇談会等を通じて、県民医療の向上、健康意識の啓発を目指している。また、今年度の新規事業として、県民に対して県医師会の活動に対する理解の促進を図ることを目的に、県医師会の活動報告や地域の実情が生じないよう行政や大学等と連携し、専攻医がるようにしていく。また、地域の実情や課題を把握している郡市医師会の勤務医理事との連携を強化するために、勤務医部会企画委員会との懇談会を開催するとともに、郡市医師会での勤務医部会設立を支援する。

463

山口県医師会報

令和２年 7 月

今後、さらに女性医師の増加が見込まれる中、女性医師がプロ意識を持って継続的に社会に貢献

第 1919 号の会計区分に分けて表示している。

当期収入の総額は 4 億 6,662 万 1 千円で、対し、かつ活躍するためには、未だ不十分である育

前年比 263 万 7 千円の増となった。支出の総額したサポートを充実させるとともに、女性医師の円の増となり、当期収支差額は 1,392 万 1 千円

児支援をはじめとした働き方の多様性に配慮積極的な医師会活動への参加を促進し指導的地位に女性が占める割合の向上が重要である。

は 4 億 5,270 万で、こちらも対前年比 1,148 万となった。

まず、収入面だが、会費収入・入会金収入はこ

この実現に向けて、勤務医部会との連携を強化

こ数年の実績に基づいて計上した結果、前年度よ画に向けた事業の実施を積極的に支援していく。

助成金の廃止など 21 万円の減額となっている。

するとともに、各郡市医師会における男女共同参

医業

今年度は、医師会員の事業承継への意識をより一層深め、会員が求める連携体制の確立を検討しり減額となった。補助金収入等も勇美記念財団の支出面では、毎年度の事務、事業の増加を見な

がらも効率化を図りながら運営し、これにかかる予算は十分確保されている。

ていく。

収入の部

引き続き安定した運営のための各種支援を行って万 3 千円であり、前年度に対して 210 万 8 千円

焦点を当てた PR 活動に力を入れる。県民の健康2,605 人で、これを前年度と比較すると第 1 号会

医療従事者確保対策について、当会としては、

いくことのほか、今年度は受験者を増やすことにと医療を守るためにも、医師会立看護職員養成所
は欠かすことができないものであるため、より一層の理解・支援を得るベく、県行政や関係機関に対して、引き続き働きかけを行う。さらに、学校運営の郡市医師会だけでなく、県下すべての郡市
医師会とも課題を共有していく。

大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 6,137の減となっている。予算積算に用いた会員数は員は 14 名減少し、235 万 2 千円の減となり、前年度よりも 0.8％の減額となった。入会金収入では、前年度の納入実績を勘案して、1,500 万円を見込んでいる。当期収入総額に対する会費・入会金収入の割合は約 56％となっている。

大科目Ⅱの補助金等収入については 1 億 366

万 6 千円で前年度より 21 万円の減となった。補

法人事業

助金収入は 3,469 万 2 千円となっており、前年「県民と共に歩む専門職能集団」として県民の内訳は在宅医療助成勇美記念財団助成金の 100

組織

視点にたった多角的な事業を展開し、県民に求められる医療提供体制の構築に向けて努力すると共に、医師をはじめとする医療従事者が働き甲斐を持って継続的に社会に貢献できるようにしなければならない。会員一人ひとりが専門職能人として度と比べて 108 万円の減額となっている。主な万円がなくなったことである。

委託費収入は 6,357 万 4 千円となっており、

前年度と比べて 112 万円の増である。

大科目Ⅲの雑収入は 3,658 万 1 千円である。

大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 6,500 万 1 千の矜持を持って積極的に医師会活動に参画・貢献円となっている。また、本年 4 月 1 日で 70 歳を明性を図りつつ、常に向上心を持った組織を目指等のために財政調整積立預金を取り崩し、収入にできる組織であり続けるために、スピード感と透していく。

平成 25 年度より一般社団法人に移行し、実施事業、その他事業及び法人事業の３つ

464計上している。

以上の結果、当期収入合計は 4 億 6,662 万 1

報告第 2 号 令和 2 年度山口県医師会予算の件
長谷川理事迎えられる第 1 号会員への会館運営協力金返済

千円となっている。

山口県医師会報

令和２年 7 月

支出の部

大科目Ⅰの実施事業費は、1 億 7,774 万 6 千円で対前年比 225 万 9 千円の増額となっている。
実施事業は８つの事業としている。

第 1919 号

実施事業１の生涯教育は、1,611 万 5 千円の計上で、生涯研修セミナーや体験学習の実施、指導医のための教育ワークショップの開催、かかりつ
け医機能研修制度、専門分科会や地域医学会への令和２年度山口県医師会予算465令和２年 7 月

山口県医師会報

助成、医学会誌の発行等、学術講演研修事業が中心である。

第 1919 号

経費も計上している。

大 科 目 Ⅲ の 法 人 事 業 に つ い て、1 の 組 織 は実施事業２の医療・介護保険は 1,229 万 4 千

3,917 万 2 千円を計上しており、主な内訳は表彰確保を図るための会員指導に要する経費が中心で

四国医師会連合関係、郡市医師会へ交付する公費円の計上で、医療保険関係では適正な保険診療のある。また、介護保険では主治医研修会や認知症研修会の経費を計上している。

実施事業３の地域医療は 2,078 万 1 千円の計上で、保健医療計画の推進、救急・災害医療では、
小児救急医療事業・警察医会関係・災害医療の経費を計上している。勇美記念財団の委託事業がなくなったことなどにより、204 万 5 千円の減額である。

実施事業４の地域保健は 3,929 万 3 千円を計上しており、妊産婦 ･ 乳幼児保健、学校保健、成人・関係、調査研究、郡市医師会との連携強化、中国

助成制度協力費交付金、新公益法人制度事業では、
先程申し上げたが医事紛争関係経費が含まれている。２の管理費は 2 億 466 万 7 千円で、対前年比 100.4％となっている。
（1）の報酬は、役員報酬・退職金、顧問弁護士 ･ 顧問会計士の報償金である。
役員個別の報酬額については、医師国保組合と山福（株）が一部負担している。
（2）の給料手当は 0.1
月分賞与が増額となっている。（3）の福利厚生

費は役員 ･ 委員等にかかる業務遂行上の傷害保険料や職員の社会保険料の事業主負担分である。

高齢者保健、産業保健の経費である。なお、中国（4）の旅費交通費については実施事業費で支出ている。

費は一般経費である。また、印刷製本費には医師

地区学校保健・学校医大会の経費を新たに計上し実施事業５の広報・情報は 1,787 万 4 千円を計上しており、会報では会報編集発行等の経費をする以外の県内外の交通費を計上している。需用
会報の印刷費の 17％が含まれている。

大科目Ⅳの借入金返済支出は、会館運営協力金計上しているが、会報印刷費については 17％相返済支出として 900 万円を計上している。これ実施事業６の医事法制は 706 万 8 千円の計上

員並びに退会会員に対して拠出金を返済するもの

当分を法人会計で計上している。

で、医事紛争対策、診療情報提供では、医療対話
シンポジウムと同日に会議を開催するなどして会は本年 4 月 1 日で 70 歳を迎えられる第 1 号会である。

大科目Ⅴの特定預金支出は、2,160 万 7 千円を議費を削減している。なお、医事紛争対策におい計上している。これは役員退職金引当・職員退職

法人会計に計上している。

整積立金・会館改修積立預金は新公益法人制度へては、一般社団法人移行に伴い 281 万 6 千円は実施事業７の勤務医・女性医師は 4,130 万 3

千円で、勤務医では総会・役員会、市民公開講座、
医師事務作業補助者研修会の経費、山口県医師臨
床研修推進センター事業や女性医師会員対策の経費を計上している。

給与引当のための預金支出である。なお、財政調移行したため、積み立てていない。

以上で予算関連議案の説明を終える。

質疑応答

発熱外来について実施事業８の医業は 2,301 万 8 千円で、医療

弘田直樹 代議員（柳井） 5 月 18 日（月）夕方

して 120 万円を計上しており、看護学院の助成

会が発熱外来を設置したと報道されていた。詳し

従事者確保対策では新規に看護学校の PR 経費とやオープンキャンパス開催の助成、准看護師対象
スキルアップ研修会に伴う助成なども計上している。

大科目Ⅱのその他事業は山口県労働保険事務組

合事業を収益事業の経費として計上している。また、団体扱い生命保険及びグループ保険にかかる

466の NHK のローカルニュースで、山陽小野田医師

いところは見逃したが、発熱外来はどこの医師会も考えていたところだと思う。4 月 21 日に県医師会で会議があった際にいろいろな意見があった

ことが契機になって今回の設置に至ったのか等、いろいろ聞きたいことがある。どのような経緯でつくられたのか、患者数が減ってきている今の時

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

期に設置するということには理由があると思うの

第 3 波が冬のインフルエンザの流行と同時にな絡みなどについても教えていただきたい。

れからコロナの抗原検査ができるようになれば、で教えていただきたい。また、行政や保健所との柳井では幸い、患者が発生していない。県が患者受入病床を増やしたいということで進めている
中で、先日、保健所から発熱外来をつくってはどうかという話があったが柳井は要らないと回答したところで、このニュースを見たので、その経緯なりを教えていただきたい。

ると、この形態では対応できないことである。こ組み合わせて集中的にやらざるを得ないかと思っている。コロナの抗原検査に関しては、県医師会と山口県がよく相談していただいて、なるべく山口県でも抗原検査ができるように頑張っていただ
きたいと思っている。
弘田代議員

2 時間とは、何時から何時までか。

のは 5 月 18 日からで、一月以上かかったという

藤村代議員

12 時 30 分から 14 時 30 分の診察かる。山口県全体として PCR 検査ができる数は入れてもらうようにしている。診療所を完全に

藤村嘉彦 代議員（山陽小野田） 山陽小野田医師会では、4 月初め頃から検討していた。開設したことになるが、行政が入るとどうしても時間がか少なく、ましてや山陽小野田で PCR 検査をする
ことはまず不可能であり、どのように発熱外来を続けていけるかを考えた。その時点で、多くの医また、開業医も順番で出務されているのか。

で、受付は 12 時からとして、必ず電話で予約を休んで対応することはできないので、昼の前後で出務していただいている。

開業医の先生には手挙げで 17 名に参加してい療機関では発熱患者を診ており、中には PCR 検

ただき、順番に出務していただいている。耳鼻かかりつけ医に電話すると「発熱の患者は診ない」

対応しようかという話もあったが、病院のバック査へまわした医療機関もある。そうした中でも、と最初から断られる医療機関もないわけではない
ことがわかってきた。コロナ感染症の患者が少な

科や整形外科の先生もおられる。最初は夜間でもアップが難しくなるので、行わないことになった。

くなってきた現状ではあるが、発熱があって医療

弘田代議員

くなってくる。そうした行き場のない患者さんの健所はどれだけ関与されているのか。

機関を受診できないということで不安だけが大き不安を取り除く目的で進めた。山陽小野田には平保健所からの要請はなかったのか。

先生方が医師会として提案されたのか。また、保日夜間と休日の小児科診療をする休日夜間診療所

藤村代議員

出務し、仮に患者が発生した際に濃厚接触となら会合をもって、病院、医師会とで話し合いを続けがあるので、そこを使って、昼間の 2 時間だけないよう簡単な診察と薬の処方を行っており、この形であれば、感染のリスクも抑えられるし、患医師会側からの提案であり、保健所とはほとんど話をしていない。最初から市行政とた。

者さんも安心できる。電話予約による 2 時間だ

弘田代議員

談センターへまわしてもらうことにしている。た外に思いながら聞いているのだが。

けの診察であって、明らかに濃厚接触があれば相だし、2 日後ぐらいに健康チェックの電話を入れ柳井は保健所とコンタクトをずっと取っているので、今のお話を聞くと、なんだか意るようにはしている。

藤村代議員

否定できない場合には、病院へ連絡して相談する

がら最終的に決めた。

仮にコロナではないものの、肺炎の可能性がルートをつくっている。

今日で 4 日目になるが、受診したのは一人だけである。ただし、今懸念されているのは第 2 波、おおよその方向性が決まったときに、市行政、保健所や宇部市医師会等と相談しな

弘田代議員

4 月に決まったのに、やはり今まで時間がかかったということになるのか。

467

山口県医師会報

令和２年 7 月

藤村代議員

日程については、議会で補正予算が通らないと決定できないということもあって遅くなった。

第 1919 号

既に設置を検討されている郡市医師会もあるが、ぜひ各郡市医師会で検討していただきたい。
なお、設置するための支援（補助）については県
医師会で集約して要望していこうと考えているの

弘田代議員

どのような予算になるのか。

藤村代議員

いろいろなものを揃えるための費用

弘田代議員

弘田代議員

大変参考になった。感謝申し上げる。

河村会長

も含めてになる。

木下 毅 代議員（下関市） 下関市でも発熱外来

を 4 月 20 日から始めた。診療所で発熱等によってコロナの疑いがある患者さんを先生が車で診た
り、防護具を揃えるのは大変ということで、一ヶ所でまとめてやりたいということから、夜間急病診療所の前に看護学校を解体した土地があったので、そこに消防のトリアージテントを借りて行っている。6 月になれば、市が診察室が 2 つある感染外来用のプレハブをつくるということで準備をしている。行政との連絡は非常にスムーズで日頃で、要望調査にご協力をお願いする。

とか。

各医療圏で発熱外来を作れというこ

確かに１医療圏に１つずつあればベス

トかなとは思うが、できるところが作ればそれで良いと思う。唾液を採取する方法は危険度も少なくなるので、徐々にそういう方向性に行くのではないかと思っている。
弘田代議員

県から「作ってくれ」という話にはならないのか。
河村会長

それはないと思うが、作るのが望まし

いということにはなると思う。

から連携しており、どちらから話を持ちかけたと

小林元壯 代議員（岩国市） 4 月 21 日に開催さ予算になる。患者数は、平均 10 人弱／日、PCR

において、県健康増進課の話では、地域外来・検いうわけでもなく開始できた。予算はすべて市のへ回す人が 0.8 人／日くらいで、受診者 0 の日も今まで２日ほどあった。平日の 14 時〜 17 時

で、土日・祝日は当番医が対応している。協力してくれる会員だが、当番医の先生方にアンケートを行ったところ約 5 割の方が賛成で、残りの方には断られている。いつまで続けるか等については検討中である。
河村会長

山口県では 4 月の補正予算に続いて 6月にも新型コロナウイルス感染症対策の補正予算を計上するようである。第 2 波、第 3 波による感染症患者の増加に備えて、発熱や風邪の症状のれた郡市医師会新型コロナウイルス感染症協議会
査センターをつくるのであれば費用の半分は国が出して残りは県が出すということであった。岩国市医師会では、それを前提にしてコロナについては、岩国医療センターがある愛宕山に大きなテン

トを張って、医師会員の中から手挙げで出務を募って、PCR 検査のみを行うという計画である。
保健所への PCR の検体の運搬等、あらゆる経費
は県の方で負担してほしいと要望したが、「まだ委託しない。その時期にあらず」との回答があり、現在は第２波、第３波に備えるという段階である。
閉会挨拶

ある患者を診療し検体採取を行う「地域外来・検河村会長

る。実施主体は郡市医師会で、簡易診察室、空気はないのですが、山口県医師会長の任期は 2 期査センター」の設置に対する支援が検討されてい清浄機、パーテーション、防護具等などセンター
開設のための設備整備費と検体採取・搬送に係る経費が補助対象経費として想定される。

468

先ほどは会長にご選出いただき、誠にありがとうございました。明文化されたもの
4 年というのが慣例となっておりました。私は 6月の代議員会で選定されれば 3 期目ということで、自分の中でも何かルールを破るような感覚

令和２年 7 月

山口県医師会報がないわけでもないのですが、全国をみますと 2

第 1919 号

なお、県医師会としましては、現在の会館をい期 4 年で終わるという医師会はなく、少なくてずれは建て替えなければならない時がやってきまる方もおられます。私自身も 2 期 4 年務めまし皆さんのお知恵をお借りしながら検討していきたも 3 期 6 年、長いところでは 20 年近くされていたが、それでも全国の医師会長の顔がわかりません。個別に話を聞きたいと思っていることが多々あるのですが、顔がわからないため、なかなか対面でご教示を仰ぐことができず、各県の状況を把すが、それに関して今後、ゆっくり時間をかけて、いと思っておりますので、その際にはよろしくお願いいたします。

本日はありがとうございました。

握することができておりません。こういったことから 3 期目に立候補させていただきました。

広報委員

吉川功一

令和 2 年 5 月 21 日、山口県医師会館にて開催

13 名、監事候補者 3 名、裁定委員 11 名、日本聴した。コロナ禍のおり、山口県の緊急事態宣言が選出された。非常に粛々と選挙は進行し、あるされた第 185 回山口県医師会臨時代議員会を傍は解除されたとはいえ、全代議員のうち出席は24 名、残り 34 名は書面にて議決権を行使する（会議は欠席）という過去に例のない形での開催

医師会代議員 5 名、日本医師会予備代議員 5 名
種、県医師会の結束力のようなものを感じた。

次に議事、報告事項に移った。報告第 1 号ととなった。結果、会議室内の人数は減り、social

して、林 弘人 副会長より令和 2 年度山口県医師医師会の役員、代議員、その他すべての出席者がナウイルスが猛威を振るい山口県医師会でも日distancing が守られた形である。会長をはじめ県
一人残らず全員マスクを付けての出席で印象的であった。

はじめに河村康明 会長の挨拶ののち、最年長

代議員である木下 毅 代議員（下関市）が仮議長を務められる中、代議員会議長に矢野忠生 代議員（宇部市）、代議員会副議長に天野秀雄 代議員（長門市）、議事運営委員 6 名（＋議長・副議長の計 8 名で運営）が選定され、以後、矢野議長の進行のもと議事が進行した。

続いて、次期山口県医師会役員等の選挙が行われ、順次、河村康明 会長候補者理事、加藤智栄・
今村孝子 両副会長候補者理事、理事候補者理事

会事業計画についての報告が行われた。新型コロ
常的に感染症対策に取り組む必要があること、県内の医療提供体制は医師の高齢化・若年層医師の不足・医師偏在などの問題を抱えること、更に「医師の働き方改革」にも取り組む必要があることな
どの課題があるが、山口県医師会の務めはこのよ
うな状況下での地域医療を守り、県民の健康寿命の延伸に寄与するところであり、かかりつけ医の活躍、全県の医師のご協力・ご支援をお願いした
いとの序言に始まった。続いて、県医師会事業計

画の 8 本の柱（1. 生涯教育、2. 医療・介護保険、
3. 地域医療、4. 地域保健、5. 広報・情報、6. 医事法制、7. 勤務医・女性医師、8. 医業）についてそれぞれ細かく説明がなされた。

個人的に印象に残った事項としては、今年度予469令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

定されている介護保険制度改革の件、小児イン

17 名が持ち回りで昼休みに出向・診療の体制と

きかけ・HPV ワクチン接種勧奨の行政への積極木下 毅 代議員からも下関市の発熱外来について

フルエンザワクチン予防接種の費用助成への働的働きかけ、広報・情報の新規事業である「地域懇談会」（県民に対して県医師会の活動への理解促進をはかるべく年 2 回、郡市医師会と共催）などがあった。

引き続き、報告第 2 号として、長谷川奈津江

理事より令和 2 年度山口県医師会予算についての報告が行われた。当期収入合計 466,621 千円、当期支出合計 452,700 千円でともに増、収支差

はプラス 13,921 千円。収入では会費収入が減、補助金等収入が微減、委託費収入が増、といったところである。支出では生涯教育、地域保健、勤務医・女性医師、医業といった事業予算が増えている様子。会費収入が 2,108 千円減となっているところは、やや寂しく感じた。

最後に質疑応答であるが、質問はズバリ一つ、やはりコロナウイルス感染症についてであった。
柳井の弘田直樹 代議員より「山陽小野田市に発熱外来が 5 月 18 日に開設されたが、その開設に至った経緯、行政や保健所との関係、予算などについてお聞きしたい」との質問で、山陽小野田の藤村嘉彦 代議員よりまず回答がなされた。

なっているとのことであった。また、下関市のの説明がなされた。下関市は医師会・行政の協力体制の下、全額、市の予算で開設しているとのことであった。山陽小野田と同様、診療は開

業医による持ち回り体制で、市医師会員の約半数が協力しておられるようである。さらに、岩国市の小林元壯 代議員から、岩国市では保健所

ルートとは別に独自に PCR を行える体制を整え
ようと県に予算申請したが、県側には PCR 検査を委託する意向はなく断られてしまった事例が報告された。まさに各郡市医師会それぞれ手探りで必死に対策しようと奮闘されている姿が垣間見えた。

私自身ずっと感じていたことであるが、自院を守るべく院長としていかなる診療上の対策を行うべきか試行錯誤するも迷うことだらけで、送られてくるのは厚労省から大量に届く実用性に乏しいきわめて杓子定規な事務的 FAX だけ、
さらにはすべての医師会行事や研究会などは中止で会員同士の情報交換もままならない状況・・・
やはり所属の郡市医師会が率先して対策を講じる動きをしてくれるのはとてもありがたいことである。

最後に河村会長より、コロナ対策のための郡

保健所の相談窓口はなかなか電話もつながらず、

市医師会を対象にした追加の県予算が計上されもあり、患者の不安は増大する一方といった状設置指示の予定はないものの、できれば設置がごく一部ではあるが発熱患者の診察を断る動き
況の中、山陽小野田医師会側から行政（市）に働きかけ、市と医師会で協議して開設したとのる動きがあること、現時点で県として発熱外来
望ましいことなどの説明があった。

コロナ禍にあえぐ令和 2 年であるが、まさにことであった。保健所（管轄は宇部環境保健所）

今こそ県医師会・郡市医師会の一致団結した対

うため、その決議に時間を要して、4 月に話をする質疑応答であった。5 月 21 日現在、感染はは協議には関わっていないこと、市の予算を使始めたものの実際に開設できたのは感染拡大のピークを過ぎた 5 月 18 日になってしまったことなどが説明された。休日診療所の設備を利用して平日昼休みの時間帯に（12：30 〜 14：30の 2 時間電話予約制）、手を挙げてくれた開業医

470

応・協力が試される時であるという思いを強く
沈静化しつつあるが、懸念される第 2 波、第 3

波に備えてすべての医師が協力して気を緩める

ことなく今後も対策を講じていかねばなるまい。

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号471

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

令和２年度山口県医師会事業計画
令和 2 年を迎え、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。WHO は 3 月 11 日にパンデミッ

8．少子化対策としての出産・子育てへの協力
9．健康予防事業への貢献

クであるとの認識を示し、国内外において深刻な

10．医業の承継問題

然に、しかも急激な勢いで発生することが多く、Ⅰ影響を及ぼしている。このような感染症対策は突山口県医師会でも日常的に感染症対策を組織的に取り組む必要がある。

一方で県内の医療提供体制は、医師の高齢化・若年層医師の不足・医師偏在の中で地域医療構造を考え、地域の実情をよく把握しながら決定し実施事業―地域医療・保健・福祉を推進する事業―

１

生涯教育

林

副 会 長

白 澤 理 事加藤専務理事山 下 理 事

プロフェッショナルオートノミーの理念のもていかなければならなく、更に「医師の働き方改と、医師の自己研鑽が幅広く効果的に行われるよの検討をするため、パラメディカルスタッフとのを開催する。

革」では、現状の医療供給を保ちながら労働時間
ワークシェアリングが重要となる。特に医師数減

うに日本医師会生涯教育制度を活用し、研修会等
新専門医制度が平成 30 年度からスタートし、少の問題は山口大学と連携しつつ山口県の協力を生涯研修セミナーでは生涯教育の単位に加えて、現状の解決は困難であり、これらの問題は複雑にを引き続き取得し、専門医のキャリアアップ、キャ仰ぎ、地元に根付く医師の養成につとめなければ絡み合い、慎重かつ大胆な取組みが必要である。

医療現場では今日的課題として「society5.0」

専門医の認定・更新に必要となる共通講習の単位リア維持に貢献していく。

山口県医学会総会は長門市医師会の引き受けでの実現が唱えられている。5 G の実用化とともに開催する。また、別会場では山口大学医学教育学が主要視されてきていることは明白であり、同時

将来の仕事を模索している中高生などを対象にし

AI の応用は急速に進んできており、その取組みに医療関連機関の有機的なネットワーク形成が望まれるところである。

山口県医師会の務めは、このような状況の下で講座の協力で、将来、医師を目指している中高生、た医師の職業体験事業を開催する。

新医師臨床研修制度において、臨床研修医の指導にあたる医師を養成するために開催しているの地域医療を守り、県民の健康寿命の延伸に寄与「指導医のための教育ワークショップ」は 17 年

まれており、全県の医師のご協力・ご支援をお願が継続的に必要であり、引き続き開催する。

するところであり、「かかりつけ医」の活躍が望いする次第である。

1．医師会立看護学校の再建
2．若年層医師の県内定着

3．郡市医師会・山口県医師会・日本医師会の役割分担に基づく機敏な連携

4．かかりつけ医機能の向上
5．山口大学との連携

6．山口県医師会の県民への理解
7．災害医療の実践技術の向上

472目を迎え、県内の地域医療において指導医の養成
医師の体験学習は実地演習を含んだ体験参加型の研修であり、参加者に好評である。山口大学医学部・山口大学医師会の参加・協力を得て積極的に運営し、広報を活発にして参加者を増やしていきたい。

また、勤務医を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、勤務医部会の企画・協力による生涯研修セミナーを本年度も開催する。

少しずつ投稿論文が増えてきた山口県医学会誌を例年通り発行する。

山口県医師会報

令和２年 7 月（１）日本医師会生涯教育制度のさらなる推進（２）山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座の開催（３）山口県医学会総会の開催（４）指導医のための教育ワークショップの開催（５）医師の体験学習の開催

第 1919 号

医療保険に関する協議会を年 2 回の頻度で開催
し、各県と共同で意見を積み上げること及び中医協において適正に議論されるよう、日本医師会の診療報酬検討委員会へ積極的に意見を提出していく。

保険請求の審査、保険指導等への対応は従来ど（６）新専門医制度や日医かかりつけ医機能研修

おり迅速に行う。また、郡市医師会保険担当理事（７）勤務医に対する生涯教育の一層の推進

保）との協議を積極的に進めて、保険審査が機械制度の推進（８）山口県医学会誌の発行（９）各地区医学会、山口大学医学会の活性化
２

医療・介護保険

萬 常任理事郷 良 理 事

清水常任理事伊 藤 理 事吉 水 理 事

令和 2 年度の診療報酬改定率は、薬価・材料価

格引下げの影響があり全体でマイナス 0.46% であったが、本体はプラス 0.55%（国費 600 億円程

度）で医科はプラス 0.53% となり、別途、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き
方改革への特例的対応として、プラス 0.08% がと医師会から推薦している審査委員（社保及び国的ではなく、医学的見地及び地域医療の実態に則したものが継続されるよう対応していく。特に数年後に迫った社会保険診療報酬支払基金改革については、審査決定権が中央（本部）に集約される予定であったものを、日本医師会の強い反対により現状どおり各支部が担うこととなったことは大きな成果であったと言えるが、今後の進捗状況には注視していく必要である。

行政による保険指導等については、個別指導における立会を引き続き充実させる等により、会員に不利益が生じないよう継続して対応する。
医療保険措置されることとなった。

（１）郡市医師会保険担当理事協議会の開催者に 5,000 円以上の追加負担を求める大病院の疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解講じられるが、特例的措置でもある勤務医の働き

来点数の不合理についても協議し、次期改定に反改定の中身については、「紹介状なしの初診患対象を更に拡大して 200 床以上へ」等の施策が方改革の対応について、病院による労働時間短縮を促進する制度とあわせ、診療報酬及び地域医療介護総合確保基金の対応が検討されることとなる。

各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質決できるように努める。また、新点数の評価や従映させるように日医へ要望していきたい。保険審査、保険指導についての会員の意見、要望も渉猟し協議していく。

また、医療情報化において、マイナンバーカー（２）社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員

等の読み取り端末、システム等の早期整備を支援

社保と国保の審査較差是正や診療報酬の疑義解

ドの健康保険証利用を進める観点から、医療機関

合同協議会等の開催するため、公費 768 億円が措置され、令和 4 年

釈を主な目的として開催している。いまだ審査委れていることについては、拙速な導入になること

おり、必要に応じて回を重ねていきたい。協議内

度末までのオンライン資格確認完全実施が予定さがないよう、情報収集の上、適切に対応していくことが重要となる。医療保険を取巻く問題は引き続き山積しているが、広く会員の意見を反映して対応していく。

具体的活動として、中国四国ブロックにおける員会間の較差があることが会員からも指摘されて容については速やかに医師会報に掲載し、会員への周知徹底を図っていきたい。また、医師会推薦の審査委員（社保・国保）による打合会を継続し、会員から提出された審査上の問題点について、きめ細かな対応を図っていく。

473令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号（３）新規会員への研修会の実施

機能の強化等を目標とする介護保険制度改正が実ての理解を深めるために、研修指導を行う。

の趣旨や介護報酬等の医療機関に係わる点につい県医師会の新規会員に対して、保険診療につい（４）個別指導への対応

施され、次年度から施行の予定である。制度改正ては広く会員への周知を図る予定である。

超高齢社会の進展により医療と介護の線引きは個別指導の対象は審査支払機関、保険者などか

ますます難しくなり、制度もさらに複雑化するも定委員会が選定する。県医としては個別指導に立積極的に情報収集と分析に努め、各々の地域特性

らの情報と高点数によるもの等があり、行政の選
ち会い、指導内容や指導事項が適切であるか確認を行う。また、保険委員会の中で指導医とも協議し、効果的かつ公平性のある保険指導が実施されるよう求めていく。

（５）中国四国社会保険研究会等への参加

会員からの保険診療に関する意見、要望を日常的に集約し、重要な課題についてはこの研究会で当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、日医へ上申していきたい。

（６）行政や関係団体との連携

山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団体との連携を図るとともに、医師会の意見や立場を主張していきたい。また、関係行政との協議でも医師会の考え方が正しく伝わるように鋭意努めたのと思われる。県内の介護実態を把握するために、を考慮しつつ、柔軟に対応策を検討していく。県
内では介護療養病床からの「介護医療院」への転換が進みつつあり、その収容人数も拡大しつつあるが、今後、特に医療療養病床からの転換については、各自治体が消極的に対応する可能性もあり、状況の把握に努め情報提供等、適宜対応していきたい。

在宅医療に関しては多職種連携であり、関連団

体との意思疎通を図り連携を強化していく。

認知症対策については、昨年度よりオレンジド

クター（もの忘れ・認知症相談医）制度が導入されたが、一般への周知が進んでいないこともあり、この制度の一層の周知と充実に努め、かかりつけ医と各医療圏の認知症疾患医療センターとの連携を図っていく。

地域ケア会議への会員の積極的な参加を促し、い。

相互の「顔の見える関係」を基にした多職種連携（７）在宅医療ガイダンスの開催する下記の研修会等を開催する。

在宅医療については、診療報酬点数や仕組みがによる在宅医療を推進していく。介護保険に関連複雑であるため踏み込むことを躊躇する医療機関（１）郡市介護保険担当理事・介護支援専門員協ることを目的に「医療・介護の給付調整、在宅点議会の開催（介護報酬改定説明会含む）

が少なからず存在するため、そのハードルを下げ

会・訪問看護ステーション協議会との合同協数の算定の仕方、厚生局への届出の有無、算定で（２）かかりつけ医認知症対応力向上研修会の心者向けのガイダンス」を開催する。併せて、郡（３）認知症サポート医フォローアップ研修のによる事例紹介及び ACP 関係の講話を行うこと（４）主治医意見書記載のための主治医研修会の（必要により、郡市医師会介護保険担当理事協議（５）病院での主治医意見書記載のための研修会

きる医療材料」等について、いわば「在宅医療初
市医師会役員で「在宅医療のベテラン医師」数名等により、同ガイダンスの充実を図る。
会との合同開催も検討する。）
介護保険

今年度は地域包括ケアシステムの推進や保険者

474

開催
開催
開催

の開催

（６）山口県介護保険研究大会への協力（７）地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会の開催

令和２年 7 月

山口県医師会報（８）郡市地域包括ケア担当理事会議への参加（９）在宅医療と介護の連携事業
労災保険

労災保険は健康保険と異なり、労働災害に対す

３

地域医療

第 1919 号

前川常任理事

河 村 会 長

清水常任理事伊 藤 理 事吉 水 理 事

地域医療構想は、将来の医療需要の変化を見据る労働者への一種の補償である。日本医師会ではえ、地域で持続可能な医療の姿を考え選び進めて正を検討中とのことであるが、いまだに健康保険調整会議などを通し議論を進めている。しかし、本来あるべき姿に戻すベく、労災保険の抜本的改に準拠した形で施行されているため、労災保険の特殊性を考慮した労災診療報酬体系の提言を労働局に対して行いたい。なお、現行の労災保険における医療費請求の審査は、労災保険診療委員に引き続きお願いし、対応していく。

労災保険医療委員会は郡市労災保険担当理事協

いくことが基本であり、国及び県は地域医療構想
実際は数字に振り回され、地域の医療の将来を考える議論は一部でしか進んでいない。診療報酬がマンパワーの十分な原資となり得ない現状で、地域医療介護総合確保基金の活用が期待されていたが、県の財政状況から運用は硬直化している。

このような状況の中、県医師会としては、地域議会の運営等、労災保険診療問題について対応しにおける保健・医療・福祉の連携と、医師会が中険に対する理解を深めるよう努力し「労災診療費

つけ医機能を持つ診療所や病院によって担われるていく。また、労働局との連携を密にし、労災保算定実務研修会」を今年度も開催する。
自賠責医療

山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、自賠

責医療の適正化を図る。トラブル事例数は減少傾向にあるが、安易な健保使用や支払遅延、柔道整復師問題等のトラブル報告があるため、山口県自動車保険医療連絡協議会を適宜開催し、各医療機関から提出されたトラブル事例について協議し、円滑な解決を図っていく。また、中国四国医師会
連合総会において各県とトラブル事例を検討、協議し、日本医師会へ必要な対応を要望する。

自動車保険医療連絡協議会に参入していない損

保会社についてもそれぞれ協議を行い対処していく。

（１）郡市労災・自賠責保険担当理事協議会の開催（２）労災保険医療委員会の開催（３）自賠責医療委員会の開催（４）山口県自動車保険医療連絡協議会の開催心となった医療関係職種の連携を推進し、かかり地域医療が環境の変化に対応しながら持続できるよう支援していく。また、近年増加が見込まれている外国人患者の医療体制についても、郡市医師会との緊密な連携の下、地域の実情に応じて各医療機関等が対応できる体制を構築し運用していく。更に、高まる医療需要に対応するため、医師の確保・定着を図るための取組みを総合的に実施
する。

地域医療

（１）保健医療計画の推進

地域における医療提供体制の充実と整備促進に向けて、主に以下の項目について、地域医療計画委員会、郡市地域医療担当理事協議会等で検討し、県医療対策協議会、医療審議会等において、提言・要望をしていく。

①第 7 次保健医療計画に掲げられた施策や目標値に向けて対応していくとともに、逐次地域の実情を把握して、課題を抽出していく。

②地域医療構想調整会議での議論の進み方を注視し、地域の医療の将来像を地域の医療者、住民が描き取り組むことができるよう支援する。

③地域医療介護総合確保基金は、必要な分野には柔軟に運用することを県に働きかける。特に従来の国庫補助からの振替事業は、引き続き十分475令和２年 7 月

山口県医師会報

な予算確保を県及び日医へ要望し、国にも働きかけていく。

④地域の医療機関が診療ネットワークを形成し、急性期から慢性期、慢性期から急性期への患者の流れをスムーズにし、住民のための医療提供

第 1919 号

救急医療支援事業の評価、効果的な運用を、県小児科医会、郡市医師会と連携して、県行政に働きかける。

③検死（検視・検案）体制について

検視立ち会い医師を確保し、検案する能力を体制となるよう、病診連携室、訪問看護ステー

担保していくため、山口県医師会警察医会を中携、病・診連携を推進する。

会、消防、海保等との連携を図る。また、多数

ションや介護支援専門員と連携して、病・病連⑤へき地医療の確保には、関係会議等に出席し、引き続き県行政と協力して取り組む。

（２）救急・災害医療対策

住民、医師ともに高齢化の進む本県では、救急医療に早くから影響が見られ、郡市医師会に任

心に、研修会を企画・実施し、警察、歯科医師
死体発生時の検視・検案の派遣要請へ対応するため、警察・歯科医師会等との合同訓練に参加していく。

④災害医療体制について

近年、各地で起こっている災害等を踏まえ、災害医療体制の強化が必要であることから、されている初期救急の維持が危ぶまれる地域もあ

JMAT やまぐちの事前登録を引き続き進めると病院への緊急入院は要さない病態への対応が、二ち活動マニュアル」の改定を行うことで災害時急も地域の医療資源の量、質によって対応が異な県が設置した「県災害医療コーディネーター」

る。高齢者については、入院適応だが本来は輪番
次救急医療機関の負担となっており、小児初期救

ともに、より実践的な研修や、「JMAT やまぐの派遣に備えた体制を充実させる。

る。

に積極的に参画し、DMAT・医師等の派遣調整、医療への影響は、この数年で大きく変化してきた。

供体制の確保に関する必要な助言及び調整に努

災害医療については、災害の起こり方、住民や災害の少ない山口県でも、地震だけでなく、水災害の被災地となることを想定した備えが必要と患者の搬送・受入調整、その他災害時の医療提める。

なっている。さらに、国境をまたぐ感染症、生物（３）医師確保対策であるの解消が課題となっているため、県医師会のドク

化学兵器テロなどへの対応も考慮されるべき状況①初期救急医療について行政や郡市医師会の連携のもと、地域の救急搬送・救急医療体制が維持できるよう協力、支地域や診療科間の医師の偏在による医師不足

ターバンクや男女共同参画部会、専門医会等と連携をとりながら対応する。

また、将来にわたる医師の確保・定着は喫緊の援していく。

課題となっている。引き続き、さまざまなステーの現状把握等を行い、地域において継続的に救るため、中高生の職業体験、医学生の県内定着対

また、在宅当番医制、休日・夜間急病センター

急医療を提供できるよう医師会として検討していく。

山口県ドクターヘリの運用には、基地病院の山口大学医学部附属病院が円滑な運航体制を取ジにおいて、山口県の医療環境等の魅力を PR す
策に取り組む団体への支援などを行う。
（４）地域包括ケアシステムの構築

地域包括ケアシステムの実現には、医療関係のれるよう、郡市医師会や県行政と支援していく。

多職種連携だけでなく、介護・市町行政との体制

小児救急医療啓発事業及び小児救急地域医師

地域で自分らしい暮らしを続けるために在宅医療②小児救急について研修事業について、各地域での実施を促進するとともに、小児救急医療電話相談事業等の小児

476

づくりが必要である。特に、高齢者が住み慣れたの推進が求められているが、医師の高齢化等もあり、迅速な対策が必要である。また、個々の医療山口県医師会報

令和２年 7 月

機関の在宅医療（訪問診療・往診）への取組みの実態とともに、そのニーズの把握も重要である。
県医師会では、地域包括ケア担当理事会議を開

催し、国・県の情報及び各地域での取組事例を情
報収集・情報提供し、引き続き郡市医師会の取組みを支援する助成事業を行う。

第 1919 号

生活習慣病に対する予防と考えられる。また、健康増進・疾病予防から医療へ効率のよい連携を構築していかなければならない。

本県では、健康寿命の延伸を最終目標とした「健康やまぐち 21 計画（第 2 次）」や、がん対策の基本方針を定めた「第 3 期山口県がん対策推進
基本計画」等により、さまざまな取組みが進めら（５）有床診療所対策

身近で気軽に相談ができ、緊急時の入院も可能

である有床診療所は、地域にとって頼りになる存在である。有床診療所における早期退院患者の在宅・介護施設への受け渡し、在宅医療の拠点としれている。医師会においても、行政との連携を密にしてそれぞれの事業効果がいっそう高まるように積極的に関与し、住民が健やかな生活を営むことができるような疾病発生の予防に努めていく。

た緊急時の対応や看取りの機能、また、身近で入妊産婦・乳幼児保健

後ますます期待される。こうした機能が安定的・いる。広域予防接種については、関係者との合同取り組む。

本年 10 月 1 日よりロタウイルスワクチンが定期院機能を有した専門医療を提供できる施設は、今継続的に果たせるよう、有床診療所部会を中心に福祉領域は、社会福祉審議会などに参画し、地域保健部門とも連携し障害者、児童、青少年、母子、高齢者福祉などに関与していく。
地域保健会議で意見交換を行い、事業を円滑に進めていく。
接種に加わるため、広域化を進めるとともに、地

地域福祉

4

本県では、定期予防接種を広域化して実施して域医師会や市町行政と連携して円滑な実施に努める。また、定期接種化されていないおたふくかぜ
ワクチンの「定期接種」への位置付け、費用の助成（無料化）、小児に対するインフルエンザ予防

接種の費用助成を働きかけていく。HPV ワクチンについては、接種を勧奨するために対象者への積極的な情報提供を市町行政に訴えていく。

藤本常任理事

中村常任理事吉 水 理 事河 村 理 事も、費用の調整などを関係者と協議し、円滑に実に加え、単独世帯や共働き世帯の増加など生活ス

等に対する相談支援体制として産前・産後サポー

前川常任理事伊 藤 理 事

少子高齢化の更なる進行による人口構造の変化

タイルも大きく変化するとともに、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、脳血管疾患（脳卒中）等の非感染性疾患の増加など、地域保健を取り巻く環境は大きく変化している。

地域保健では、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、

成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門について事業を継続して実施している。健康寿命の延伸を図るには、生涯を通じた健康づくりが必要である

ため、今年度も 4 部門を一つの流れとして捉えて事業を進めていく。

市町が行う妊産婦・乳幼児健診事業について施できるよう協力していく。特に、妊産婦の悩み
ト事業の全県下での実施、早期に難聴を発見するために重要となる「新生児聴覚スクリーニング検査」の公費補助、胎児と新生児の主な死亡原因である先天異常を減少させるために葉酸を挙児希望
女性・妊娠初期女性の希望者に対して配布する制度の創設、これらを県及び市町へ要望していく。
また、出産後の母子の心身のケアと育児のサポートを図るために、「産後ケア事業」の推進にも協力していく。

子どもの虐待やいじめに関しては、研修会の開

成人・高齢者に対する健康教育などの周知啓発

催をはじめ、自治体と協力して防止に取り組む。

行い、正しい生活習慣を確立することが、将来の度は子どもを持つ保護者等を対象とした県民公開を図るとともに、学童期・思春期から健康教育を昨年度に施行された成育基本法を受けて、今年

477令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号講座を開催し、地域における成育医療に関する取（３）学校心臓検診検討委員会・精密検査医療機

乳児虐待、産後うつなどの問題もある周産期前後（４）学校医研修会の開催することが重要との観点から、多職種連携強化の防対策への助成

組みが強化されるきっかけづくりを行う。また、を含め、成人に至るまでを多職種連携により支援
ために母子保健委員会を設置し、その対策を協議する。

（１）郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協
議会・関係者合同会議の開催（２）妊産婦・乳幼児健診事業における各市町・各郡市医師会との調整（３）予防接種医研修会の開催

関研修会の開催（５）郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予（６）全国学校保健・学校医大会、若年者心疾患・
生活習慣病対策協議会への参加（７）学校医活動記録手帳の活用（８）『学校医の手引き』の改訂（９）中国地区学校保健・学校医大会の主催
成人・高齢者保健

健康寿命の延伸を図るには、疾患の早期発見・（４）広域予防接種事業における県、各市町、各早期治療が重要であり、そのためにも、特定健診（５）小児保健・医療にかかわる県事業への協力

山口県の特定健診の受診率は低く、市町国保集計

郡市医師会との調整（６）乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築（７）虐待防止研修会の開催（山口県産婦人科医会と共催）（８）子育て支援等の県民公開講座の開催、母子保健委員会の開催

学校保健子どもたちを取り巻く社会環境の変化や複雑化に対応するベく、学校医部会を中心に学校保健の向上、推進を図る。学校医研修会の開催、学校医やがん検診の受診率向上が重要である。しかし、では全国最下位という状況が続いている。医師会として、関係者と連携し、課題等の共有及び対応策等の検討を行う。また、かかりつけ医による受診勧奨を行う。同様に、がんによる死亡率を減らすがん検診の事業効果を高めるため、がんの早期発見、早期治療に結びつく精密検査の精度を一層高めるとともに、緩和ケア研修会、胃内視鏡検診
研修会の開催、休日及び平日夜間がん検診体制の整備、がん登録の推進に協力する。

健康保持増進は本人の自覚によるところが大き

活動記録手帳の活用を通して、学校医活動の活性

いため、県民に対する周知啓発が重要となる。例

また、昨年度に引き続き学校健康診断項目の変進めるなどの拡充に一層努める。また、健康スポー

化を図る。

化を踏まえ、時代に合わせた『学校医の手引き』の改訂作業を行う。

学校心臓検診検討委員会では、学校心臓検診シ

ステムの検討・分析や、精密検査受診票の疑義照

年同様、健康教育テキストを作成し、その活用をツ医学委員会が企画する研修会を通じて、健康ス
ポーツ医の資質向上を図り、地域住民の健康増進へ寄与する。また、昨年度、禁煙推進委員会が作成した県民や学校保健における禁煙教育スライド会、精密検査医療機関研修会を開催し、精度の向（小児用と大人用）の積極的な活用を勧めることで、また、郡市医師会での取組を支援する観点から、疾病の具体的な周知啓発、予防等のため、糖尿上に努める。

引き続き学校医等研修会及び小児生活習慣病予防
対策への助成を行う。

（１）学校医部会役員会・総会の開催（２）郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校
医部会合同会議の開催

478

受動喫煙防止の観点からの禁煙指導を促進する。
病対策推進委員会を中心に糖尿病対策に積極的に取り組む。糖尿病療養指導の正しい知識や技術の習得を目的として、山口県糖尿病療養指導士講習会を開催し、「やまぐち糖尿病療養指導士」を認定するとともに、有資格者に対するレベルアップ
講習会も開催する。

令和２年 7 月

山口県医師会報

感染症は、今回の新型コロナウイルスにより甚第 1919 号の動向の常時把握

大な被害が発生している。新型のウイルスが出現（９）禁煙推進委員会の開催

響が懸念される。こうした未知の感染症に備え、産業保健の段階や状況の変化に応じて、国・県・市町と連おいて、脳・心臓疾患につながるリスクのある血

また、特定接種及び住民接種の体制整備等を進め、えるなど、健康上何らかの問題や疾病を抱える労した場合、世界的な規模での健康被害と社会的影情報提供・事前準備を周到に行うとともに、発生携しながら迅速・的確な医療体制の構築を図る。
会員への情報提供に努めるとともに、近年確認されている麻しん、風しん等について、引き続き感染症発生動向調査（サーベイランス）を注視する。
そのほか再興感染症、動物由来感染症等の動向についても常時監視するとともに、地域医療担当や、行政とも密な連携を取りながら不測の事態に備える。

近年、労働安全衛生法に基づく一般健康診断に

圧や血中脂質などにおける有所見率が 5 割を超働者が増加する傾向にある。一方で、労働者の高齢化が進んでおり、今後は疾病を抱えていても離職や休職せずに治療を受けながら仕事を続ける労働者が増加することから、事業場における治療と職業生活の両立支援体制の強化が重要となっている。

産業医の積極的な関与が今後ますます重要に

また、県が今年度より実施する、小児をはじめなってくることから、産業医活動の充実や治療と情報を提供可能な環境を整備する「こどものアレ

労働局、山口産業保健総合支援センター、山口県としたアレルギー疾患患者に対して適切な医療やルギー疾患対策基盤強化事業」に協力する。

仕事の両立支援を推進していくための研修を山口
産業医会と連携して実施する。

なお、これまで産業医部会では各支部への助成（１）郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議を目的に部会費を徴収していたが、今年度より部（２）郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事業として継続実施する。

会の開催

事協議会及び関係者合同会議の開催（３）山口県糖尿病対策推進委員会の開催

山口県糖尿病療養指導士講習会の開催「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップ講習会の開催

世界糖尿病デーイベントの企画・運営

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの事業
効果検証（４）健康スポーツ医学委員会の開催

健康スポーツ医学研修会の開催（５）健康教育テキスト（テーマ「花粉症」）の作
成、ホームページ上での公開（６）がん対策推進への協力、がん登録の推進

会費の徴収を廃止し、産業医部会の事業を医師会（１）山口産業保健総合支援センターとの連携（２）山口労働局及び関係機関との連携（３）産業医部会理事会の開催（４）新規産業医養成及び認定産業医更新のため
産業医研修会の開催及び充実（５）郡市医師会産業保健担当理事協議会の開催
５

広報・情報

今村副会長

藤本常任理事

中村常任理事郷 良 理 事長谷川理事

広報事業として、医師会員に対する対内広報は、休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事

県医師会の方針を会員に周知し、広く賛同を得て、緩和ケア研修会の開催

対外広報は、県民に医師会の活動を知ってもらう

業の実施

胃内視鏡検診研修会の開催（７）新型インフルエンザ等感染症への対策（８）感染症発生状況への注視と動物由来感染症

医師会活動を円滑に行うために重要である。一方、唯一の手段として極めて大切である。

対内広報活動としては、会員に対して会報を発行し、本会の方針や伝達事項などの周知徹底

479

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

を図っており、緊急を要する伝達事項は、状況心がけている。会員並びに広報委員からの意見を分け、全会員に確実に情報を届けるよう心掛け

くりに取り組む。

に応じ、インターネットと一斉 FAX 通信を使いている。対外広報活動としては、県民に本会の施できるだけ反映させて、今後も内容の濃い誌面づ

策、事業の理解を深めてもらうため、会報をホー（２）県民公開講座

フォトコンテストの開催、報道機関との懇談会等や健康に関する学習の場を設ける。令和元年度に指している。また、今年度の新規事業として、県多数の応募があり、「山口県医師会のフォトコン

ムページ上に公開するとともに県民公開講座及びを通じて、県民医療の向上、健康意識の啓発を目
民に対して県医師会の活動に対する理解の促進を図ることを目的に県医師会の活動報告や地域の実情に応じたテーマによる講演並びに意見交換を行う「地域懇談会」を郡市医師会との共催により年2 回程度、開催する。さらに、今年度は、昨年度に日本医師会が作成した「『日医君』山口県バージョン」を用いて、県民に少しでも本会のことを

本会独自の県民公開講座を開催し、県民に医療開催した第 10 回フォトコンテストは、例年同様、テスト」として完全に定着していると思われる。
今年度も県民公開講座並びにフォトコンテストを企画・開催するにあたり、フォトコンテストについては募集要項の内容について再検討し、より県民に身近なものと感じてもらえるようなものにする。

認知していただけるよう、グッズを作成し配布し（３）報道機関との連携

民への「山口県医師会の活動等に関するアンケーを得られるように懇談会を今年度も引き続き開催

県民とともに活動する場を増やす等、広報活動ににアピールしてもらえるよう働きかける。

ていく。さらに、平成 29 年度から行っている県ト調査」を通じて本会の活動を効果的に広報し、更なる努力をしていく。

医師会の情報部門としては、早期に各種の情報を収集し、その対応を総合的に検討し、会員に正

報道関係者との連携を保ち、医療に対する理解

し、医療現場の実態や問題点の取材により、県民（４）医師会開催行事の報道、取材要請

本会開催の行事のマスコミ報道により、多くの確な情報を迅速に伝達することが重要である。ま

県民に参加を促し、医師会活動に理解を深めてもに十分配慮した簡便なシステムを構築することがとに県民に日本や山口県の医療の現状を伝えていた、IT 化については、費用対効果やセキュリティ必要であり、今後も郡市医師会との検討や情報提供を続ける。

なお、昨年度、本会メーリングリストに登録された方に、引き続き研修会の開催案内や各種情報

らうよう引き続き努力するとともに、機会あるごく。

（５）ホームページの充実

医師会活動を伝える手段として欠かせない役

を適宜、メールにて提供していく。

割を担っていることからコンテンツをより充実さ（１）会報誌面の充実

う常に更新に努め、毎月発行している医師会報の会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くの会員に読んでもらえるよう、毎月開催している広報委員会にて検討し、内容を充実させる努力を続けている。会議や講演会などの報告記事のほか、本会行事の案内及び国や県のお知らせも掲載している。その他、旬な話題や喫緊課題とその対応等を速やかにわかりやすく掲載するなど、医師会活動の重要性についても理解を深めてもらえるよう

480

せ、分かりやすく興味ある医療情報を掲載するよ
電子版をホームページ上に掲載し、閲覧できるよ

うにしている。なお、平成 29 年度に新たに県民向けのページを作成することを含めてリニューア
ルしたが、さらに充実したものとなるよう、引き続き努力していく。

（６）花粉情報システム

花粉情報委員会では、県下 20 か所の測定機関

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

で花粉捕集情報を得ており、正確な花粉情報をマい、医療水準に応じた合理的判断に基づく医療をムを構築している。また、測定機関を対象としたに防止する最善の方策と考える。

スコミに提供し、県民に迅速に周知されるシステ講習会を毎年開催しており、花粉測定の精度を上提供できる体制を整えることが、医療紛争を未然
そのためにも医療事故が起こった際には、紛争げる努力も続けている。さらに隔年で開催してい拡大の防止及び早期解決を図るために、医事案件催する予定としており、引き続き県民に役立つもて会員が一体となり対応する。同時に、医療安全

る県民公開講座花粉症対策セミナーを今年度は開のとしたい。

調査専門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そし研修や生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に努めるためにも、会内関係事業とも連携して、質（７）ORCA プロジェクトの推進

日本医師会の ORCA プロジェクトの中核であの良い医療を提供する団体として精進する。

日本医師会医師賠償責任保険は昭和 48 年に発る日医標準レセプトソフト（以下、「日レセ」）は、足、47 年目を迎えた。昭和 48 年 7 月 1 日からり、引き続き、医療機関の業務円滑化の手助けとは合計 13,749 件に上る。年度別に紛争処理付託

約 15,000 医療機関（施設）が導入・運用しておなるよう日レセ導入の相談業務を行うとともに各
種 ORCA 連携電子カルテについても紹介していく。

なお、昨年度に開催を予定していたものの新型

コロナウイルス感染症の関係で開催できなかった

令和元年 9 月 30 日までに日医に付託された事案

受理件数をみると、平成 17 年度ごろにピークを迎えているが、その後は減少傾向にある。当会としても日医と連携して紛争の早期解決に向けて対応していく。

医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制

山口県医師会 IT フェアについて、改めて開催し、（解剖及び Ai）については、各施設と連携を継続の講演を行う予定である。

団体）の中核として、「山口県医療事故調査支援

クラウド版 ORCA と電子カルテ連携等について

団体連絡協議会」を主催し、各団体との連携強化（８）IT ネットワークの強化

電子メールやメーリングリスト、ホームページなどのネットワークシステムを充実させ、会員や郡市及び県医師会事務局の IT 化を推し進める。
また、セキュリティについてもホームページを含め堅牢なものとするようしていく。
６

医事法制

林

副 会 長

山 下 理 事

して体制整備に努める。また、県内の支援団体（12中村常任理事郷 良 理 事

医療紛争の解決には、多額な費用と莫大な時間を図り、発生する事案に対して速やかに対応するとともに当該医療機関等の院内調査の支援にあたる。また、国の医療事故調査・支援センター（日本医療安全調査機構）と緊密な連携を図り、事案の調査については、会員を含めた医療機関関係者
及び国民の期待に応えられるよう対応する。
医療紛争関係（１）医療事故防止対策①郡市医師会における医療事故防止事業に対する協力を費やすだけでなく、患者側（遺族）も医療者側②新規開業医、新医師臨床研修医に対する医療事トラブルを減らす努力をしているところだが、患③総合病院の勤務医、看護師、事務職員、その他も精神的な負担は大きい。医療提供者としては、者側としては、医療行為はよい結果をもたらすものであるという意識が高く、その認識の違いが火種となっている事案も多い。医療行為は患者との信頼関係の上に成り立つものであり、医療機関が患者に対して細心の注意を払い、十分な説明を行故防止研修会の開催の医療従事者を対象とした医療紛争防止研修会の開催④冊子『医療事故を起こさないために（第 4 版）』の新規会員への配付481

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号（２）紛争処理対策が設立した苦情相談窓口との相互連携を図る。

②日医医賠責保険免責部分補償の医賠責保険契約

費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事例研③施設賠償保険契約の促進ていく。

①日医 A 会員加入と特約保険契約の推進の促進④医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携

また、医療機関で暴力をふるう常習患者、医療

究のうえ、今後の医療現場での対応方法を協議し⑤日本医師会との緊密な連携（５）個人情報保護対策（３）医療安全における個人情報の適切な取扱いのためのガイド①医療事故調査制度の対応

再発防止を目的とする医療事故調査制度（医療法第 6 条）に伴う「医療事故調査等支援団体」（厚生労働大臣告示）として、併せて告示された他の団体とも連携を強化し、会員を含めた医療関係者及び国民の期待に応えられるよう任務遂行にあたっていく。

また、死亡事案に限定された医療事故調査制

厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者

ライン」及び日本医師会が作成した冊子『医療機関における個人情報の保護』等を会員に周知徹底し、医療機関における個人情報の保護が適正に行われるようにする。
（６）薬事対策①麻薬対策等

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、度とは別に、会員からの要望に対応するため、毒劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品

るよう体制を整える。

発、周知を図る。

非死亡事案に対しての医療事故調査も実施でき
具体的には以下の協議会等の開催及び対応を行う。

の患者投与にかかわる医師・医療従事者への啓②医薬品臨床治験

医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて

ア 都道府県医師会医療事故調査担当理事協議会行われる。対象疾患によっては、診療所の治験

ウで検討・対応することとする。

イ

医療事故調査等支援団体事務連絡協議会

エ

郡市医師会医療事故調査担当理事協議会

参加も容易となっており、問題が生じれば会内

医療事故調査委員合同打合せ会

オ

Ai 研究会カ

医療事故調査の支援

７

勤務医・女性医師

今村副会長
中村常任理事②日医医療安全推進者養成講座受講推進

白 澤 理 事本会担当理事の受講とともに、郡市医師会の担当役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨する。

③医療メディエーターの育成

勤務医

郷 良 理 事加藤専務理事

前川常任理事山 下 理 事
長谷川理事

医師の働き方改革の議論が本格化し、医師の労日本医療機能評価機構が運営する（資格取得

働時間短縮や健康確保は重要な課題であり、個人

し、県内各医療機関における医療メディエー

はや解決できなくなっている。また、新医師臨床のための）研修会を山口県医師会において開催
ターの育成を支援する。
（４）診療情報の提供

患者からの種々な内容の相談・苦情が増加していることから、県医師会の相談窓口の担当者のより一層のレベルアップを図り、郡市医師会及び県482の強い使命感や、医療現場の献身的な努力ではも研修制度や新専門医制度により、若手医師が不足することで過重労働や診療科及び地域の偏在が顕在化し、地域医療は崩壊しかけている。

今後の医療需要の増大・多様化に対応するためには、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を見据え、地域の主体性に基づき、地域の特性に応令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

じた地域包括ケアシステムの構築等が求められて臨床研修の円滑な推進及び研修医の県内定着に関食い止め、地域医療を確保し、県民が安心できる

修病院合同説明会への参加、臨床研修医交流会のいる。本県においても医師不足による医療崩壊を
医療体制を構築することは喫緊の課題である。とりわけ勤務医は地域医療連携、救急医療、卒後臨床研修などで重要な役割を果たしており、その活する事業を行っており、今年度も引き続き臨床研開催、指導医・後期研修医等国内外研修助成事業等を実施する。

こうした観点から令和 2 年度は、次の事業を

動は医師会において地域医療再生として大いに期実施する。

就労環境改善への取組みや勤務医の医師会活動へ勤務医対策待される。このため、勤務医対策として勤務医のの参画促進を図ってきた。

（１）勤務医部会総会（シンポジウム）、理事会、を実施する。病院勤務医懇談会等によるニーズの（２）郡市医師会勤務医理事との懇談会の開催を緊密にし、医師会活動への一層の理解と勤務医（４）勤務医への医師会活動の周知及び加入促進

令和 2 年度においても引き続きこれらの事業把握と対応に努めるとともに、関係機関との連携の医師会加入の促進を図っていく。また、医師事
務作業補助者については、医師の過重労働の軽減に資することから、県内病院での活用状況を勘案しながら普及・啓発に努めていく。

企画委員会の開催（３）郡市医師会勤務医部会の設置促進（５）病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）（６）市民公開講座等の開催（県内 2 か所）（７）医師事務作業補助者に関する講演会の開催（導入促進）

平成 30 年度からスタートした新たな専門医制（８）医学生への啓発事業（医学生のための短期が生じないよう行政や大学等と連携し、専攻医が（９）全国医師会勤務医部会連絡協議会への参加度については、今後、地域の医師不足や地域偏在
地域医療に従事しながら、専門医資格が取得できるように促進していく。

また、地域の実情や課題を把握している郡市医師会の勤務医理事との連携を強化するために、勤務医部会企画委員会との懇談会を開催するとともに、郡市医師会での勤務医部会設立を支援する。
さらに、昨年に続き医学生自らが興味ある診療

見学研修事業の実施）（10）都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
への参加（11）中国四国医師会連合勤務医委員会への参加（12）勤務医ニュースの発行（年 2 回）（13）勤務医師名簿の発刊（隔年）
臨床研修対策の実態を早い時期に体験することにより、県内で（１）山口県医師臨床研修推進センター運営会議

医学生への啓発事業を実施する。

（２）臨床研修病院合同説明会への参加

医師として働くことの意義や魅力を知ってもらう
また、平成 16 年に新医師臨床研修制度が開始

され、さまざまな問題が生じている中、本県における令和元年度の臨床研修マッチング結果は昨年

比 1 名増の 88 名であり、依然として県全体での定員残は 35 名と多く、県内外から一人でも多くの臨床研修医を受け入れ、また、臨床研修修了後も県内の医療機関で働きたくなる環境を整える必の開催

・医学生向け説明会 4 会場：

東京、大阪、福岡（2 回）［継続］・研修医向け説明会 2 会場：
東京、大阪（３）臨床研修医交流会の開催［新規］（４）指導医・後期研修医等国内外研修助成事業
の実施

要がある。

（５）国内外からの指導医招へい事業の実施

臨床研修病院、山口県及び山口県医師会で組織さ（７）臨床研修医歓迎会の開催（新臨床研修医を

平成 22 年 4 月より、山口大学、県内の基幹型れた山口県医師臨床研修推進センターにおいて、（６）病院現地見学会助成事業の実施対象としたオリエンテーションの実施）483

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

女性医師

医療経営は欠かせないものである。当事業はその女性は 3 割を超え、急速に若い女性医師は増加

その他関係機関と連携をとりつつ、以下の取組み

平成 12 年以降、医師国家試験合格者に占めるしているが、女性医師の就業率は妊娠・出産・育児により、いわゆる M 字カーブを形成している。
今後さらに女性医師の増加が見込まれる中、女性医師がプロ意識を持って継続的に社会に貢献ための基礎となる部分でもある。国や行政機関、を行う。

医業経営対策令和元年 12 月、「令和 2 年度税制改正大綱」

し、かつ活躍するためには、未だ不十分である育が公表・閣議決定され、事業税非課税措置・軽減したサポートを充実させるとともに、女性医師の制も存続、認定医療法人の適用期限は 3 年延長

児支援をはじめとした働き方の多様性に配慮積極的な医師会活動への参加を促進し指導的地位に女性が占める割合の向上が重要である。

この実現に向けて、勤務医部会との連携を強化するとともに、各郡市医師会における男女共同

措置は引き続き検討事項（存続）とされ、四段階されることになった。引き続き、各方面の情報収集に努め、会員の医業経営にかかわる情報を提供していく。

また、医業の第三者承継（事業承継）について、参画に向けた事業の実施を積極的に支援するため

日本医師会は、地域の医療提供体制を守るためにており今年度も継続する。

針を示したところである。当会では、前年度、初に、平成 29 年度から新たに費用の助成を開始しまた、令和元年度の山口大学に在籍する女子医学生は 35.7% を占めており、医学生早期からの意識醸成は高い効果が期待できることから、引き続き医学教育との連携に努め、女子学生に限らず
男子学生にも講義や交流会の機会を捉えて積極的に活動を伝えていく。

男女共同参画部会では 6 つの WG（育児 ( 子育て ) 支援、勤務医環境問題、女子医学生キャリア・
デザイン支援、地域連携、広報、介護支援）での活動を継続して実施する。

（２）医学生と医師との交流会、医学生への講義（３）県内医療機関の女性勤務医ネットワークの構築（４）女子医学生インターンシップの実施（５）男女共同参画・女性医師部会地域連携会議の開催（６）HP 等を通じた情報発信（７）介護に関する制度変更時の情報提供
医業

沖中常任理事

前川常任理事河 村 理 事

県民に良質な医療を提供するためには、健全な484

めての試みとして「医療機関経営セミナー」を開催した。今年度は、医師会員の事業承継への意識をより一層深め、会員が求める連携体制の確立を検討していく。
（１）税制対策（２）事業承継問題について、郡市医師会と連携及び他県医師会からの情報収集（３）医療機関経営セミナー・郡市担当理事協議
会の開催（４）事業承継に関する説明・相談会の開催（１）男女共同参画推進事業助成金

８

は重要な課題とし、さまざまな施策を展開する方

医療従事者確保対策

県下には、医師会立看護職員養成所が 8 校あり、

厳しい状況の中、各校の努力により、将来を担う看護職員を輩出している。各校が抱える問題点は
応募者数の減少、休学・退学者の増加、補助金確

保、専任教員確保、講師・実習施設確保等であり、実際の医療現場においては、県内の看護職員は決して充足しているとは言えない。もし、看護職員の養成が不十分になった場合は、県内の看護職員不足にますます拍車をかけることとなる。

そのため、当会としては、引き続き安定した運営のための各種支援を行っていくことのほか、今年度は受験者を増やすことに焦点を当てた PR 活

令和２年 7 月

山口県医師会報

動に力を入れる。

第 1919 号

働き方改革については、平成 29 年 3 月に実行

県民の健康と医療を守るためにも、医師会立看計画が閣議決定され、医業に従事する医師に関しため、より一層の理解・支援を得るベく、県行政

月 1 日まで猶予されている。それらを踏まえて

護職員養成所は欠かすことができないものであるや関係機関に、引き続き働きかけを行う。さらに、学校運営の郡市医師会だけでなく、県下すべての郡市医師会とも課題を共有していく。

ては、時間外労働の上限規制の適用が令和 6 年 4

医療従事者について、今後も国や日本医師会からの情報に注視していきたい。

労務に関しては、労働局等の関係当局からの情（１）郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務報を受け、会員に周知徹底をはかる。

（２）医師会立看護職員養成施設への助成（１）郡市医師会労務担当理事協議会の開催

主任合同協議会の開催（３）医師会立看護学院（校）に関する基本調査の実施（４）医師会立看護職員養成所問題への対策（２）育児・介護休業法に基づく制度の普及（３）労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保（５）中四九地区医師会看護学校協議会への出席（４）過重労働に対する検討・対策（６）都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議（６）医療従事者の勤務環境改善等に関する取組み（開催地：大牟田市）
会への出席（７）山口県実習指導者養成講習会受講者への助成（８）日本准看護師連絡協議会へ賛助会員としての加入（９）医師会立看護職員養成所 PR のための広報（10）オープンキャンパス開催時の助成（志願者を増やすための支援）（11）准看護師を対象としたスキルアップ研修会の開催時の助成（12）医師会立看護学校課題対策検討会の開催（５）労務に関する関係団体との検討会の開催

医療廃棄物対策

引き続き、排出事業者としての信頼を失わないように、各医療機関に対して医療廃棄物の適正処理及びマニフェスト管理の徹底をはかり、各医療機関が適正に管理できるように、県行政や関係機関と連携しながら有用な情報提供及び助言等を行っていく。今年度は医療廃棄物を適正処理するための講習会を開催する。

国がすすめる「医療機関等に退蔵されている水（13）中四九地区医師会看護学校協議会への学院

銀血圧計等の回収事業」については、回収拠点と（14）看護教員養成講習会の通信受講者の支援応を考えたい。

（校）年会費の助成なる郡市医師会や会員からの希望等を踏まえて対労務対策（１）電子マニフェストの普及促進本である。男女雇用機会均等法、育児・介護休業（３）医療廃棄物適正処理講習会の開催

医療に携わる人たちの労務管理は医業経営の基法、労働安全衛生法など関係法令により、医療機関においても労務管理の重要性が認識されなければならない。関係機関と連携・協議しながら対応していく。

県が設置した山口県医療勤務環境改善支援セン

ターは、各医療機関における経営管理面と労務管理面において一体的な支援を行っている。必要に応じ、当センターと情報提供等、連携して各医療機関の職場環境整備に努めていく。

（２）医療廃棄物処理に関する相談業務の促進（４）退蔵されている水銀血圧計等の回収事業の
検討

Ⅱ

その他事業

１

収益

実施事業を財政的に支えるために、次の事業を実施する。

（1）保険料収納代行業務

主に会員を対象として生命保険及び損害保険の485山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

保険料の集金業務を保険会社等に代わって行うこ（４）新公益法人制度対策

得る。

り組む。

（2）労働保険事務組合業務（５）母体保護法指定医師関係

労働保険料の申告、納付各種届け出等の業務を保護法の理念に則り、適切に指定・更新及び研修

Ⅲ

法人事業

（６）郡市医師会との連携

１

組織とにより、生命保険会社等から集金代行手数料を

小規模の事業主である会員から委託を受けて、

山口労働局長の認可を受けて行う。

加藤専務理事白 澤 理 事

清水常任理事長谷川理事

山口県医師会は、県民の健康と医療を守ると共新公益法人制度に基づき、円滑な法人運営に取山口県産婦人科医会と緊密な連携のもと、母体等を実施する。

郡市医師会との意見交換の機会を作り、実施事

業の共催等、一層の連携強化に努める。会員からの意見・要望、提言を把握し、諸施策に反映させる。

に医師をはじめとする医療従事者を守る組織であ（７）ドクターバンクの運営（医師等の求人・求の視点にたった多角的な事業を展開し、県民に求医師確保のために設置しているドクターバンク

る。
「県民と共に歩む専門職能集団」として県民職対策）

められる医療提供体制の構築に向けて努力するとを運営する。

を持って継続的に社会に貢献できるようにしな（８）医師会への入会促進としての矜持を持って積極的に医師会活動に参務医をはじめとする会員増に努める。また、医師明性を図りつつ、常に向上心を持った組織を目指め、臨床実習前の山口大学医学部 4 年生を対象

共に、医師をはじめとする医療従事者が働き甲斐ければならない。会員一人ひとりが専門職能人
画・貢献できる組織であり続け、スピード感と透していく。
（１）表 彰表彰規程に基づいて実施する。

（２）新入会員の研修

医師会入会のメリットを伝え、研修医及び勤会の役割や活動について理解を深めていただくたにした講義を行うなど、若い医師等への入会促進を積極的に図り、地域医療への貢献・医師会活動への参画を推進する。

（９）医療関係諸団体との連携強化

地域医療を円滑に運営していくために、諸団体

新規入会第 1 号会員に対し、県医師会の事業との友好的な関係は大変重要である。新年互礼会

医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域談会において情報交換を深め、さらなる団結を図

概要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、医療における医師会活動への理解を深めるとともに、医師会活動への参加や協力依頼を行う。
（３）調査研究をはじめ、三師会・看護協会・病院団体等との懇る。

（10）医師会共同利用施設対策

医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保①定款、諸規程、会費等の諸施策について定款

険関連施設など医師会共同利用施設は、地域の健②緊急課題にはプロジェクトチーム等を設置役割を果たしている。しかし、施設の老朽化や民等検討委員会等に諮問する。
し、対応策の検討を行う。

486

康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な間との競合など、経営面での大きな課題を抱えているところもある。

令和２年 7 月

山口県医師会報

臨床検査センターでは、精度管理の重要性が問われており、引き続き精度管理の確立にも努める。

第 1919 号（11）医政対策

国民が安心して医療を受けられる環境整備は、

訪問看護ステーションや在宅介護支援センターな関係法案の作成等を含め管理運営する機能を、医進を図り、経営面での問題点について助言や要望

国民に対して、医師会が目指す本来在るべき医

どの介護保険関連施設では、医療と介護の連携推療を担う者自らが定めていかなければならない。

を行う。

療制度の姿について日常的に啓発活動を行い、理報を収集し、提供するとともに、各施設の情報交

議員を通じて国政、県政へ医療政策の提言を積極

このような状況の中、全国の共同利用施設の情換の場を設けるなど改善策の検討を行う。

①第 22 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会への参加（8 月 29 日徳島県）

②臨床検査精度管理調査報告会への参加

解を深めてもらうためにも、医系議員、地元選出的に行っていく。

（12）社会貢献活動の推進

県民の医師会活動に対する理解を深めるため、③都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協

社会貢献活動を推進する。

④郡市医師会共同利用施設担当理事協議会（意２

議会への参加見交換会）の開催

管理

医師会運営及び会館管理に関することを行う。

山口県医師会総務課内 会報編集係

487

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

令和元年度 全国有床診療所連絡協議会
中国四国ブロック会第 11 回総会／
中国四国医師会連合有床診療所研修会
と

き

ところ

令和 2 年 1 月 26 日（日）13：00 〜 15：40
岡山県医師会館 4 階「401 会議室」
[ 報告 : 山口県医師会理事

１月 26 日（日）に岡山市で全国有床診療所連

絡協議会中国四国ブロック会の第 11 回総会及び中国四国医師会連合有床診療所研修会が開催され、本県から河村県医師会長、正木部会長、阿部副部会長、林田部会理事、伊藤が出席した。

総会に先立ち、11 時より役員会が開催され、正木部会長と伊藤が出席した。第 11 回総会の運営や次年度総会の日程（令和３年１月 24 日 ( 日 )、於：ホテルグランヴィア岡山）について協議、決

伊藤

真一 ]

支決算報告について報告され、原案どおり承認さ
れた。

基調講演
有床診療所の事業承継（税制を中心として）〜個人開業の場合・医療法人の場合〜
税理士法人青木会計代表社員／
日本医師会有床診療所委員会委員

青木惠一

開業医の高齢化により、診療所における承継で定した。その他、役員改選、日医有床診療所委員

は後継者不足が問題になっている。令和元年に後リンクラー問題、病院等による M&A 等について

止・休止となった診療所は全国で 6,490 施設に会の最終答申についての説明と報告があり、スプの情報交換を行った。

総会には中国四国９県より約 50 名が出席した。

継者のいない診療所の比率は 85％、1 年間で廃も上り、約 30％増加している。中でも地方の診療所はさらに減る傾向にあり、若い医師の新規開業も少なく、高齢の医師が徐々に引退しているこ

総会議事とから、今日では、事業承継に非常に関心が高まっ続き議長を務められ、議事が進行された。庶務担

承継がキーワードの一つである。

中国四国ブロック会の齋藤会長が、挨拶に引き

当の大谷理事から平成 30 年度の事業報告及び収488ており、親子間の承継が難しいことから、第三者
昨年、個人事業者の事業承継を促進するため、

山口県医師会報

令和２年 7 月

事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置とし第 1919 号

医療法人の中でも、昭和 61 年 10 月に創設さて、個人版事業承継税制が創設された。これまでれた「一人医師医療法人」という制度がある。そのみが優遇されていたが、この税制は、事業を行３人以上という要件がなくなり、１人でも医療の事業承継税制においては、個人においては土地
うための多様な事業用資産（特定事業用資産）が・対象であり、土地（面積合計 400m 以下の部分）
2・医療用機
建物（床面積合計 800m 以下の部分）
2

械などの一定の減価償却資産も対象になる。相続税・贈与税が全額納税猶予されるため、生前に事業承継を行う際にも活用できる。また、事業相続れまで医療法人の設立に必要であった常勤医師
法人化できるようになった。平成元年から平成４
年には本制度により爆発的に設立されており、今後、これらの時代に医療法人化された先生方が事業承継を迎える。この時代の医療法人の形態は99.9％「持分あり」である。

昨年の全国の医療法人数は 54,790 法人である人の条件として、中小事業者（常勤職員が 100

が、そのうち経過措置医療法人（持分あり医療法似の事業に従事していることなどがある。これら

年４月から持分なし医療法人しか設立できなく人以下）であること、相続開始の直前に同種・類の条件を踏まえると、病院よりも有床診療所、特に個人開業の先生方に合った税制である。ただし、猶予税額が全額免除されるのは、後継者が死亡した場合又は事業を継続できないやむを得ない事情があった場合に限られることに注意が必要である。

この税制については、10 年間の時限措置とし、

平成 31 年１月１日〜令和 10 年 12 月 31 日までに行われる相続・贈与が対象となる。本制度を活用するためには、平成 31 年から５年以内にあらかじめ承継計画を各都道府県の窓口に提出するとともに、中小企業における経営の承継の円滑化に人）が 39,263 法人（71.6％）である。平成 19なったが、現在もおよそ 91％が持分あり医療法人であり、「持分あり」から「持分なし」への移行はあまり進んでいない。厚生労働省は、持分の評価額の増額などによる相続税の増加が事業承継のハードルとなることや、持分の払戻請求権の問題が発生することなどを懸念し、「持分なし」への移行を促している。しかし、持分とは私有財産と同様に大切なものであるとともに、「持分なし」
への移行は医療法人が解散した場合の残った財産は国などに帰属することを選択することとなるため、税理士としては推奨できない。

経営状況などから持分なし医療法人へ移行する関する法律（経営承継円滑化法）に基づく認定をこともあるが、「持分なし」への移行の際に同族

医療法人は医療法第 39 条により設立されておこれを免れるために、社会医療法人又は特定医受けなければならない。

経営の場合は贈与税が課税される場合がある。

り、個人立医療機関を事業承継する場合、開設者・療法人などの必要要件を満たし贈与税を非課税とき及び新医療機関の開設手続きが必要である。一特殊の関係がある者が３分の１以下であること、管理者とも変更が必要で、旧医療機関の廃止手続方、医療法人立医療機関は、開設者が医療法人のため、管理者・理事長の変更だけで承継ができ、保険医療機関番号も変更がないため、事業承継手続きが容易である。ただし、医療法人では、すべての権利義務も引き継ぐことは留意して承継していただく必要がある。

する対策もあるが、これには、役員らのうち親族・また、地域医療計画に医療機関名が載っていること（５疾病５事業の実施）などの要件がある。また、移行の際には社員全員の同意に基づく定款変更が必要なほか、「持分あり」には後戻りできないというポイントがある。

持分なし医療法人への移行が進まなかったた

また、医療法人の相続・事業承継への対応とし

め、厚生労働省は平成 26 年に認定医療法人制度の支給や運用、医療法人の解散・承継、従業員のし」へ移行する際、同族経営などの場合は贈与税ては、後継者（身内か、他人か）、役員退職給与

退職金準備などについて考えていただく必要がある。

により移行促進策を進めた。この税制は「持分なが課税されるという欠陥があったが、平成 29 年の医療法改正・税制改正において、みなし贈与課489山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

税が非課税になるよう改正された。改正後の認5％から 10％への引上げに対する補てん状況が限措置であったが、令和 5 年 9 月 30 日までの 3の入院基本料については 861 点から 917 点とな定医療法人制度は、令和２年９月 30 日までの時
年間延長された。運営に関する要件は、これまでの法人贈与税非課税基準と比較すると、役員の親族要件（3 分の 1 以下）や５疾病５事業の実施などの要件が緩和された。ただし、遊休資産を過剰に保有しないことなどの条件が追加されているほか、役員給与規定の作成も必要である。

なお、有床診療所の場合は病床があるため人員配置基準が決まっているが、基準に満たない場合、法令違反となり認定医療法人化が認められなくなるので注意が必要である。

最後に、相続税対策について少しお話させていだだく。相続税対策の基本は「生前贈与」である。
細かくコツコツと多くの人に贈与することが有効是正される配点となった。例えば、有床診療所
り、消費税対応分の補てんは 71 点となっている。
つまり、8％から 10％への引上げの 2％分で 56
点も上がっている。有床診療所では消費税率 5％から 8％への引上げの際、入院の部分で十分に補てんができていなかったために、今回の補てんにおいてそれを取り戻す上乗せとなっている。消費税率 10％への引上げ後の補てん状況については、

消費税分科会において、必要なデータが揃い次第、速やか且つ継続的に検証を行う予定である。消費税の負担が引き続き発生しているようであれば、日医としても中医協においてその是正を訴えていく。

次に、中医協の立て付けについて説明する。診となる。有効な非課税特例として、30 歳未満の子・療報酬改定において一番重要なのは、診療報酬につき 1,500 万円まで贈与税が非課税という規決定していたが、現在は①：予算編成過程を通じ孫・ひ孫への教育費を贈与した場合、受贈者１人定がある。これらをうまく活用していただき後継全体の財源の決定である。以前はこれを中医協でて内閣が改定率を決定し、②：社会保障審議会者を育てていただければ、本当の意味での相続税（医療保険部会・医療部会）で重点をおいて配分していただきたい。

③：①、②を踏まえ中医協において個々の具体的対策になるだろう。事業承継対策になるので確認すべき点「診療報酬改定の基本方針」を策定し、な診療報酬点数の設定を決めるという流れになっている。また、パブリックコメントの募集や公聴特別講演会の開催などがあり、重要な要素は次回以降の改

次期診療報酬改定について
日本医師会副会長

今村聡

平成 30 年度に前回の診療報酬改定が行われ、その後 2 年間のうち、令和元年 10 月に消費税率が 8％から 10％へと引上げられた。今回の改定

定に大きくつながるため、国民の声で有床診療所の重要性をあらためて強く主張していただくことが大切である。

中医協は、支払側委員と診療側委員が保険契約で具体的にどのような細かい点数になったかを、の両当事者として協議し、公益委員がこの両者を消費税率 10％への引上げは、中医協の下に設いる。支払側委員は保険者・被保険者の代表７名、プロセスも含め簡単にお話させていただく。

けられている「消費税分科会」と「薬価専門部会」、「保険医療材料専門部会」において議論されていった。消費税率 10％への引上げに伴う診療報酬上の対応は、基本診療料に点数を上乗せすることを中心に対応し、補完的に個別項目に上乗せすることとなっていた。

しかし、平成 26 年度の診療報酬改定での消費税率引上げへの補てん不足が判明したことから、

消費税率 5％から 8％へ引上がった部分も含め、490調整するという、いわゆる「三者構成」をとって診療側は医師・歯科医師・薬剤師の代表 7 名であり、公益代表は６名となっている。中医協には総会の下に、専門部会（診療報酬改定結果検証部
会、薬価専門部会、費用対効果評価専門部会、保険医療材料専門部会）や小委員会（診療報酬基本問題小委員会、調査実施小委員会）、そのほか関連組織が設けられており、さまざまな課題について、まずは適切な組織において検討していくことになる。

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

中医協では、令和 2 年度の診療報酬改定に対の早期退院患者の在宅・介護施設への受け渡し機

療を提供するためには医療機関などの経営が健全る観点から、有床診療所入院基本料の加算についして、診療側は国民に安心・安全で納得できる医であることが重要であるとし、特に医療従事者の負担軽減や医師らの働き方改革の推進、ICT 活用などの医療の高度化には政府の成長戦略として別財源を充てること、薬価改定財源は診療報酬本体に充当すべきことなどを訴え、診療報酬改定のプ

能や、終末期医療を担う機能などをさらに推進すて要件及び評価を見直すことなどが議論されている。今後、各点数項目の具体的な改正内容について踏み込んだ議論が行われ、答申は 2 月上旬の予定である。

地域のかかりつけ医機能を持つ有床診療所は、

ラス改定を要求した。一方で、支払い側は診療報

地域の患者・住民にとって大きな安心感をもたらの引下げ分は診療報酬本体に充当することなく国も否定しない。日本医師会としても引き続き有床酬はマイナス改定とすべきであるとし、薬価など
民に還元すべきであるとし、真っ向から反対した。
社会保障審議会（医療保険部会・医療部会）において、今回の診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性として、①医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進、②患者・国民にとって身近で安心・安全で質の高い医療の実現、③医療機
能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進、④効率化・適正化を通じた制度の安定性・しており、この点については中医協においても誰
診療所への適切な評価を求め、有床診療所の機能が今後ますます発揮できるように全力を挙げて取り組むので、今後も情報提供やご支援をいただき
たい。

特別発言
全国有床診療所連絡協議会会長

鹿子生健一

中国四国ブロック会の総会・研修会は、中国四持続可能性の向上の４点が挙げられている。特に、

国医師会連合の有床診療所研修会として位置づけ（医科・歯科・調剤全体）は 0.55％のプラス改定にうらやましい関係である。

①は重点課題とされており、今回の診療報酬全体となったが、そのうち 0.08％は消費税財源を活られて開催されており、全国協議会としても非常
また、中国四国ブロック会からは、齋藤義郎

用した救急病院における勤務医の働き方改革への会長が全国有床診療所連絡協議会副会長として分の財源のうち、医科についてはもともとの医科木村 丹 先生、正木康史 先生、大谷博正 先生に特例的な対応に充てられる。それを除いた 0.47％の診療報酬財源と比べると 0.53％上がった。

勤務医の働き方改革への対応としてのプラス

0.08％分である公費 126 億円程度は、すべて救急病院に充てられる予定である。国は救急車等の受入台数 2,000 台で対象の線引きを行い、2,000台に達しない医療機関へは地域医療介護総合確保基金（公費 143 億円程度）を活用して対応するとしている。これについて日本医師会は、病院ご尽力いただいているほか、同ブロック会理事のそれぞれ介護保険、診療報酬、防災担当の常任理事としての重要な役割を担っていただいている。
全国有床診療所連絡協議会でブロック会を開催しているのは、関東、九州、そして中国四国ブロック会だけであり、中でも中国四国ブロック会は非
常に活発に活動されているので、全国協議会に対する今後ますますのご支援をお願いする。

規模により負担が大きく異なり公平性に欠けるとし、適切な評価ができるよう訴えている。地域医療介護総合確保基金は仕組み上、使い勝手が悪く、
厚生労働省と対応を検討しているところである。

また、中医協においては個別項目について 30

数回の議論が行われたが、令和元年 11 月 27 日に有床診療所に特化した議論をしている。有床診
療所が地域において担う役割を踏まえ、病院から491

山口県医師会報

令和２年 7 月

理事−第 4 回−
5 月 28 日 午後 5 時〜 6 時 40 分

第 1919 号

会
行事について、緊急事態解除の宣言に併せ国が示した催物開催に係る段階的緩和の目安に沿って、
開催期日、人数及び収容定員に対する割合並びに行事の態様を基に対応を決定した。

河村会長、林・今村両副会長、加藤専務理事、
萬・藤本・沖中・中村・清水・前川各常任理事、
白澤・山下・伊藤・吉水・郷良・河村・長谷川各理事、藤野・篠原・岡田各監事

３ 令和 2 年度中国地区学校保健 ･ 学校医大会について

県教育委員会主催の第 65 回中国地区学校保健研究協議大会が書面開催となったため、同大会の一環として開催される標記大会についても書面開議決事項
１

山口県医師会役員の補欠選挙について

理事 1 名を選任するため、7 月 16 日を期日として補欠選挙を執行することを決定した。
２

催とし、大会誌を作成することを決定した。

第 187 回臨時代議員会の付議事項について

7 月 16 日に開催する標記代議員会において、理事 1 名の選任及び日本医師会代議員会の報告

４

療養病床転換意向等調査に係る協力について

山口県健康福祉部長から標記調査への協力依頼があり、郡市医師会を通じて関係医療機関への周知及び協力依頼を行うことを決定した。
人事事項

を付議事項とすることを決定した。

１

３

国立病院機構岩国医療センターの青 雅一 先生、

令和元年度決算について事務局長から、令和元年度決算の詳細と公益目的支出計画実施報告書について説明を行い、第186 回定例代議員会に付議することを決定した。
また、労働保険事務組合について、令和元年度事
業報告及び収支決算並びに令和２年度事業計画及び予算について説明を行い、承認された。
協議事項
１

勤務医部会の役員交代について

退 任 役 員 3 名 の 後 任 と し て、 独 立 行 政 法 人

綜合病院山口赤十字病院の末兼浩史 先生、山陽

小野田市民病院の藤岡顕太郎 先生の就任が承認された。
２

山口県新型コロナウイルス感染症状況評価委員の就任について山口県健康福祉部長から、標記委員の推薦依頼があり、沖中常任理事を推薦することを決定した。

第 148 回日本医師会臨時代議員会における質問について「オンライン診療」に係る時限的・特例的措置の恒久化への対応に係る質問を提出すること及び質問者を沖中常任理事とすることを決定した。

報告事項
１

都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会「TV 会議」｢ 第 12 回 ｣（5 月 15 日）｢ 第 13 回 ｣（5 月 22 日）

２

新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に伴う県医師会行事の対応について本会の 6 月中旬から 7 月末までに開催予定の

492

各回の開催時点における情報に基づき、地域外

来・検査センター運営マニュアル（第 2 版）、抗原検査、「新型コロナウイルス感染症外来診療ガ

令和２年 7 月

山口県医師会報

理事

イド第 2 版（暫定版）」、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等についての説明及会
８

中国地方社会保険医療協議会山口部会（5 月 27 日）

び質疑応答が行われた。（今村）２

医科１件、歯科 1 件が指定された。（河村会長）

日医新型コロナウイルス感染症対策本部会

医師国保理事会

議「TV 会議」（5 月 19 日）
３

第 1919 号－第 3 回－日本医師会第 2 回理事会「TV 会議」（5 月 19 日）

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会等の報告の後、令和元年
度日本医師会事業報告及び決算、令和３年度日本
医師会会費賦課徴収等について協議を行った。

（河村会長）

４

協議事項
１

国保問題検討委員会規則（案）について組合の将来のあり方を検討することを目的とした標記委員会の規則（案）について協議し、決定した。
２

傷病手当金支給申請（3 件）について

3 件について協議、承認。

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 120

回苦情解決部会「書面開催」（4 月 22 日）

苦情相談の受付状況及び苦情解決事案について

審議した。
（今村）
５

報告事項
１

組合会議員について

規約第 31 条及び選挙規程第 2 条の規定に基づく組合会議員の選出状況の報告を行った。任期は山口県新型コロナウイルス感染症専門家会議

令和 2 年 5 月 1 日から 2 年間。（沖中）（5 月 21 日）

県内における標記感染症の状況、これまでの取組の総括と今後に向けた課題、医療提供体制の充−第 5 回−実に向けた取組等について協議を行った。（藤本）６

第 1 回生涯教育委員会（5 月 23 日）

今年度の医学会総会の中止及び記念誌作成について説明の後、生涯研修セミナーの企画等について協議を行った。（加藤）6 月 18 日 午後 4 時 20 分〜 5 時 55 分
河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、
沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各常任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川各理事、藤野・篠原・岡田各監事

７山口県暴力追放運動推進センター定時評議員

会「書面開催」（5 月 26 日）

令和元年度事業報告及び収支決算、評議員の補

選（案）及び理事の改選（案）のいずれも可決された。
（事務局長）

議決事項
１

専務理事 ･ 常任理事の選定について

6 月 18 日午後 3 時から開催された第 186 回

山口県医師会定例代議員会において、役員の選
任 ･ 選定及び裁定委員の選任が決議され、会長に493

山口県医師会報

令和２年 7 月

理事

第 1919 号会

河村康明、副会長に加藤智栄、今村孝子、理事にルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた

沖中芳彦、長谷川奈津江、伊藤真一、河村一郎、

疑応答が行われた。（今村）上野雄史、前川恭子、清水 暢、山下哲男、白澤文吾、
中村 洋、郷良秀典、藤原 崇、茶川治樹、監事に

藤野俊夫、岡田和好、篠原照男（受付順）が決定

各種健診等における対応等についての説明及び質３

中国四国医師会連合常任委員会（会長会議）した。これにより、定款第 28 条及び第 32 条に「TV 会議」（5 月 30 日・6 月 11 日）

ように指名し、選定を行った。

中四連合連絡会の運営、令和 2 年度中国四国医基づき、河村会長が専務理事及び常任理事を次の専務理事：清水暢

常任理事：沖中芳彦、中村洋、前川恭子、

郷良秀典、河村一郎、長谷川奈津江

日本医師会役員選挙の中国四国ブロック推薦、師会連合総会の日程と提出議題等について協議を行った。（河村会長）
４２

令和 2 年度理事会会務分担について

定款第 29 条第 4 項に基づき次のとおり会務分担を示し、全員承諾の上、決定した。
（会務分担表：本号 437 頁掲載）

会「TV 会議」（5 月 31 日）

日本医師会の横倉義武 会長による ｢ 新型コロナ

ウイルス感染症対策と産業医の役割について ｣、
北里大学の相澤好治 名誉教授による ｢ 日本医師会初代会長 北里柴三郎から今日の産業医制度までの歴史的変遷 ｣ の記念講演 2 題、日本医師会

協議事項
１

日医第 1 回全国医師会産業医部会連絡協議第 17 回指導医のための教育ワークショップからの報告・説明、岡山県医師会ほか 2 医師会の中止についての活動報告の後、｢ これからの産業医支援のあり

標記ワークショップについて、運営上、３密を回われた。（中村）

9 月 25 日から 27 日まで開催を予定していた避することが困難なため、中止することを決定した。

方と具体的取り組み ｣ に関するシンポジウムが行

５

勤務医部会第 1 回企画委員会「TV 会議」（6 月 2 日）部会長及び企画委員長とともに、郡市医師会勤報告事項
１

山口県予防保健協会理事会 ｢ 書面開催 ｣（5 月 28 日）

2019 年度事業報告・決算報告、2020 年度資金調達、評議員会の招集、役職者の選定について協議を行った。（中村）２

務医理事との懇談会、病院勤務医懇談会、市民公

開講座等に係る検討事項の整理を行った。（中村）６

広報委員会（6 月 4 日）

会報主要記事掲載予定（7 〜 9 月号）、各種インタビューの担当委員、県民公開講座、フォトコン

第 14 回都道府県医師会新型コロナウイルス

テスト、緑陰随筆等について協議した。（長谷川）感染症担当理事連絡協議会「TV 会議」（5 月 29 日）

新型コロナウイルス感染症の最近の状況、厚生

労働省「緊急医療人材等確保促進プラン」、第二次補正予算等における医療支援、新型コロナウイ

494

７山口県学校保健連合会理事会「書面開催」（6 月 4 日）

学校長及び行政職員の人事異動に伴う役員改選が行われた。（河村会長）

令和２年 7 月

山口県医師会報

理８事

山口県新型コロナウイルス感染状況モニタ

リング会議（6 月 4 日）

山口県内における新型コロナウイルスの感染状

況評価に際しての基本的な考え方、感染の状況・

第 1919 号

会「新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュ
アル」ほか講演 2 題の後、 新型コロナ時代

おける JMAT 活動に関する協議が行われた。

（前川）

医療提供体制・監視体制の状況、感染状況に係るモニタリング会議の報告案等について協議を行っ
た。
（沖中）
９

に

15

会員の入退会異動

入会 27 件、退会 12 件、異動 23 件。（6 月 1

日 現 在 会 員 数：1 号 1,254 名、2 号 876 名、3

第 2 回山口県新型コロナウイルス感染状況モ号 452 名、合計 2,582 名）

ニタリング会議 ｢Web 会議 ｣（6 月 16 日）

山口県における新型コロナウイルスの感染状況に係る報告案を決定した。（沖中）10

令和 2 年度会費賦課状況について

第 3 回理事会で本会会費の減免申請が承認され、減免総額が決定したことから、6 月 1 日現在

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（6 月 10 日）

審査委員の委解嘱の状況、公益代表役員の公募、法改正に伴う支払基金定款の一部変更等について報告が行われた。（河村会長）
11

16の会員数により令和 2 年度会費の賦課額を算出した。（加藤）17山口県健康福祉功労者（優良看護職員）知事表彰について（6 月 11 日）

准看護師免許を受けている看護職員を表彰候補

郡市医師会小児救急医療担当理事協議会「書面開催」（6 月 11 日）

令和元年度小児救急関係事業報告及び令和 2者として推薦しようとする場合の表彰基準の取扱いについて、県と打合せを行った。（沖中）年度事業について説明を行った。（前川）12

医師国保理事会

中国四国厚生局との打合せ（6 月 11 日）

今年度の集団的個別指導及び個別指導の計画について打合せを行った。（清水）

協議事項
１

13

－第４回－

傷病手当金支給申請（3 件）について

3 件について協議、承認。

日本医師会第 3 回理事会「TV 会議」（6 月 16 日）

第 147 回日本医師会定例代議員会の追加議案、第 148 回日本医師会臨時代議員会の中止、就業規則改正等について協議を行った。（河村会長）
14

都道府県医師会災害医療 ･ 感染症危機管理担当理事連絡協議会「TV 会議」（6 月 17 日）「 新型コロナ時代 における災害時避難所対策」

報告事項
１

令和 2 年度保険料賦課状況について

第 3 回理事会で保険料の減免申請が承認され、減免総額が決定したことから、6 月 1 日現在の被保険者数で賦課額を算出し、予算額を上回る状況を報告した。（沖中）をテーマとして開催され、日本医師会の活動紹介、495

令和２年 7 月

山口県医師会報

山口市の夏の風物詩

第 1919 号

飄々
広 報 委 員渡邉 惠幸

今年も 5 月下旬になると山口市の一の坂川でえた。次から次へと患者さんが発見されて日本中だ。それに比例するように見物客も多くなる。春

定化しつつある。他国に比して死亡率が低いこと

蛍の乱舞がみられた。昨年に比べ、数が多いようの桜の時期と同じように、また車が多くなる。私の小さい頃は、川をうずめるかのようにいっぱいが大恐慌となった。現在は国民の協力と献身で安も話題になっている。

「コロナ巣籠」「コロナうつ病」「コロナ太り」の蛍の幻想的な光を見ることができた。それに比など新しい言葉も出てきた。政治家もやたらと横光景に出会うことができるのは大変な幸せであい。しかし、何となく軽い感じがする。東京アラー

べると数は少ないが、市街地でこのような幽玄なる。やはり山口市の財産である。蛍を飼育しておられる方たちの努力に深く感謝している。蛍が乱舞する時間は午後 8 時半から 9 時半の間が多いと思っていたが、この時間帯の他に午前零時、午

前 3 時ごろに乱舞するそうだ。今年は残念だが、その時間を逸したので来年の楽しみに取っておきたい。

この夏は新型コロナウイルス感染症により、日本はもちろん、多くの国で被害が出ている。問題は簡易にできる検査法がないこと。そして、この疾患にインフルエンザのタミフルのような効果のある薬が今のところないことだろう。最大の問題
は、この疾患の恐怖が常に老若男女を問わず死の影として付きまとうことである。

江戸時代の末期に黒船来航が、鎖国であぐらをかいていた日本に世界への目を覚ました。

2020 年 2 月３日に白い宮殿のような豪華客船が日本に到着した。それ以来、日本は新型コロナウイルスの占領下になった感である。テレビに映し出される船舶を見るたびに悪魔の白い宮殿に見

496

文字を使用する。使用することが悪いとは言わな
トを颯爽と駆使して会見している都知事を待合室のテレビで見ていたご高齢の男性が「横文字ばかり使って」と言って帰って行かれた。その気持ちがわからないでもない。一生懸命に頑張っておられるのだろうが何となくパフォーマンスに見えてお気の毒にも見えた。

2020 年 6 月 13 日現在、コロナ感染症の第１波は落ち着きつつある。この後に第２波、第３波
がくるのは間違いなさそうだ。この時に今回の経験をいかに活かすかが重要だろう。医療人にとって、もっとも希望することは PCR 検査の普及だ
ろう。そこまでいかなくても、せめて抗体検査が直ぐにできるようにしてほしい。私も今回、5 件の PCR 検査をお願いしたが、いずれも条件に合わないとのことで断られた。断られた気持ちの無念さは言葉にできないものであった。以後、CBCと CRP によって依頼する症例を選別している。
今は鼻腔からの検体摂取だが、唾液摂取になれば検査も容易になるだろう。

白船は３月 25 日に次の寄港地へ出発していった。なんと大きい被害だったことか。黒船は日本

山口県医師会報

令和２年 7 月に文明を残していったが、白船は人類に新たな敵を残していった。

山口市はこれから 7 月に祇園祭と市民総踊り、

8 月はちょうちん祭りと花火大会が、例年であれば開催され、静かに初秋に移っていくはずだった

第 1919 号

昭和 54 年に帰山し、その年のちょうちん祭りに家族で出かけた。遠くから商店街通りを眺めると、暗闇に赤色の淡い光が遥か向こうまで浮かんでいた。この光景が印象深く心に刻み込まれた。私にとって夏というと、この光景がまず浮かんでくる。

が、今年は残念ながらコロナ騒動で中止になった。

日医 FAX ニュース2020 年（令和２年）6 月 9 日 2869 号

2020 年（令和２年）6 月 23 日 2873 号■ 「紹介事業者の高額手数料、是正を」■ 「病床確保計画」「即応病床」の設定を■ エタノール供給実態調査の結果を説明■ 地域医療構想で感染症対策も議論を■ 低評価技術、「対応方針案の提出を」■ 感染性胃腸炎の定点報告数が増加■ 感染対策支援金、４月遡及から「１年間」■ 唾液による抗原検査の試薬を承認■ 接触アプリの配信開始

2020 年（令和２年）6 月 26 日 2874 号
2020 年（令和２年）6 月 12 日 2870 号■ 医師会病院医業利益率、マイナス幅拡大■ 診療報酬概算払いを加藤厚労相に要望■ 災害時医療、「即応・実効」が責務■ 20 年度薬価調査、「実施見送りを」■ 要件満たせば地ケア病棟入院料届出可■ 4 月入院外、病院５％減・診療所 17％減
■ 第２次補正予算案が衆院通過■ 薬価調査計画案、６月取りまとめ見送り■ オンライン資格確認、NW 化に期待

■ 支援基金のポータルサイトを開設へ
2020 年（令和２年）6 月 30 日 2875 号

2020 年（令和２年）6 月 16 日 2871 号■ 「堂々と物を言える新しい日医に」■ 医療従事者慰労金、支給要件通知へ■ 死因究明等推進計画、21 年４月策定へ■ 「運動・健康施策に関する提言書」手交■ 概算前払い、「今のところ１回限り」■ コロナ退院基準、「10 日」に期間短縮■ 「半径 1 メートル、15 分以上」で通知■ 労働時間管理などテーマに議論再開へ■ ７月１日から「毎日要請が可能に」■ 突発性発疹は５週連続増2020 年（令和２年）6 月 19 日 2872 号■ 薬価調査案提示も診療側は議論拒否■ 養成所の遠隔授業環境整備に補助を■ 「やせ薬」での使用は禁止を■ 慰労金要件や各事業の上限額を通知■ 発症後２〜９日、陰性で PCR 検査不要497

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

山口県後期高齢者医療広域連合からのお知らせ〇後期高齢者医療被保険者証を更新します

現在交付している「後期高齢者医療被保険者証」（オレンジ色、以下「保険証」という。）は、有効期限が令和 2 年 7 月 31 日までとなっています。

新しい保険証（薄紫色）は、7 月下旬に被保険者の方へ簡易書留にて郵送いたします。

8 月 1 日以降は必ず新しい保険証にて負担割合のご確認をお願いいたします。

〇後期高齢者医療の限度額適用・標準負担額減額認定証の自動更新について

現在交付している後期高齢者医療の「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下「減額認定証」という。）は有効期限が令和 2 年 7 月 31 日までとなっています。
減額認定証の更新については、現在、減額認定証をお持ちの方で、令和 2 年 8月からの減額認定証の負担区分が「区分Ⅰ」又は「区分Ⅱ」に該当される場合、申請書の提出を省略し、7 月に該当者へ減額認定証を直接送付いたします。
〇後期高齢者医療の限度額適用認定証の自動更新について

現在交付している後期高齢者医療の「限度額適用認定証」（以下「限度証」という。）

は有効期限が令和 2 年 7 月 31 日までとなっています。

限度証の更新については、現在、限度証をお持ちの方で、令和 2 年 8 月からの限度証の負担区分が「現役Ⅰ」又は「現役Ⅱ」に該当される場合、申請書の提出を省略し、7 月に該当者へ限度証を直接送付いたします。
〇被保険者証等における保険者印の色の変更について

令和 2 年 6 月 29 日以降に発行される被保険者証、限度額適用・標準負担額減額

認定証、限度額適用認定証及び特定疾病療養受療証につきましては、保険者印が朱色から黒色へ変わります。

そのため、被保険者の方が窓口で提示する被保険者証等につきましては、保険者印が朱色と黒色の 2 パターン存在することになりますので、ご注意ください。
お問い合わせ先：山口県後期高齢者医療広域連合（TEL：083-921-7111）

498

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

第 156 回山口県医師会生涯研修セミナーとき

令和２年９月６日（日）10：00 〜 15：00

山口県セミナーパーク「講堂」（山口市秋穂二島 1062）

ところ※会場が通常と異なりますのでご注意ください。

〇 10：00 〜 11：00

特別講演１

次

第

COPD の病態と治療戦略

久留米大学医学部内科学講座呼吸器・神経・膠原病内科教授〇 11：00 〜 12：00

特別講演２

川山

智隆

現場実践に活かす「臨床倫理」の考え方―DNAR をめぐる誤解と混乱を中心に―

宮崎大学医学部社会医学講座生命・医療倫理学分野教授〇 12：00 〜 13：00〇 13：00 〜 14：00
未定〇 14：00 〜 15：00

昼食

板井孝壱郎

特別講演３
山口大学大学院医学系研究科薬理学講座教授

特別講演４

朝霧

成挙

2 型糖尿病の薬物療法 Up-date 〜血糖コントロールの、その先へ〜
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科

分子内分泌代謝学分野教授

主
対

催
象

参 加 費

取得単位

山田

哲也

山口県医師会

医師及び医療従事者

無料

日本医師会生涯教育制度：４単位
特別講演１

CC46（咳・痰）

特別講演３

未定

特別講演２
特別講演４

CC 2（医療倫理：臨床倫理）
CC76（糖尿病）

専門医共通講習―①医療倫理（必修）：１単位（特別講演２のみ）※専門医共通講習の単位取得には医籍登録番号が必要です。

※新型コロナウイルスの影響により、中止にさせていただく場合もございます。

499

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

山口県消化器がん検診研究会「令和 2 年度総会」及び「第 85 回講習会」
と

き

ところ

令和 2 年 8 月 22 日（土） 14：30 〜 17：00
山口グランドホテル 2 階「鳳凰」

令和 2 年度総会

14：30 〜

第 85 回講習会

15：00 〜

特別講演Ⅰ

胃がん X 線・内視鏡検診の精度向上を目指して〜症例から学ぶ〜
東京都がん検診センター副所長

入口

陽介

井上

和彦

特別講演Ⅱ

H.pylori 陰性化時代における上部消化管スクリーニング

日本消化器がん検診学会中国四国支部長／

淳風会健康管理センター

受 講 料

山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円
医師以外：1,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度 2 単位
特別講演Ⅰ CC 7 （医療の質と安全） ：1 単位
特別講演Ⅱ CC51（嘔気・嘔吐）：1 単位
日本消化器がん検診学会認定医更新単位 3 点
日本医学放射線学会
学会認定参加単位 1 単位
日本専門医機構認定参加単位 1 単位

申し込み

不要

問い合わせ先山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527※新型コロナウイルスの感染拡大のため、開催できない場合もございます。

500令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

山口市産科新規開設・継承等
事業費補助金について
山口市では、身近な地域で安心して出産し子育てできる環境の充実を図るため、市内で分娩を取り扱う産科医療機関の新規開設及び承継等にかかる経費の一部を補助いたします。活用については、お気軽にお問い合わせください。

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店

501

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

ドクターバンク（山口県医師会医師等無料職業紹介所）
医師に関する求人の申込を受理します。なお、医師以外に、看護師、放射線技師、栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法士も取り扱います。最新情報は当会ホームページにて、ご確認願います。
問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527
E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

死体検案数掲載について自殺
May-20

20

病死
105

他殺

他過失
0

自過失
0

災害
3

0

その他
12

死体検案数と死亡種別（令和２年 5 月分）

0

0 3 0
12

20

105

502

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

140

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号503

平成 30 年 11 月

令和２年 7 月

1012504

山口県医師会報
山口県医師会報

第 1899 号

第 1919 号

平成 30 年 11 月

令和２年 7 月

山口県医師会報
山口県医師会報

第 1899 号

第 1919 号

1013
505

平成 30 年
11 月
令和２年
7月

1014
506

山口
口県
県医
医師
師会
会報
報
山

第 19191899 号
号
第平成30 年7 11
令和２年月月

山口県医師会報

第第 18991919 号
号1015
507

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
藤

本

和

正

氏

岩国市医師会

6 月 17 日

享

年

101

斎

藤

正

樹

氏

下関市医師会

6 月 20 日

享

年

91

木

村

敏

明

氏

玖

6 月 21 日

享

年

71

編

珂医師会

後
集 記

うちのガスコンロが 2001 年に設置したもので、そろそろ買い換えた方が良いよ、とガス会社

から手紙が来た。確かにガラストップにも小さなひびが入っているし、吹きこぼれを繰り返し、内部にもかなりさびが出てきている。IH も考えたが、海苔をあぶったり、焼き鳥を焼いたりす
ることがよくあるし、お気に入りの鍋が使えなくなるので却下。ガス会社の展示場に見に行くことにした。いろいろなメーカーのビルトインコンロが並んでいる。対応してくれた若い女性に、
火の消し忘れをすることがあるので自動で消火するようなものが欲しいと話すと、2008 年から
ビルトインコンロはすべて「Si センサー」というものがバーナー全口に搭載されていて、調理油からの発火や、火の消し忘れなどを未然に防ぐことができるとのこと。そんな前から・・。全然知らなかった。袖口への着火を防ぐため、鍋なし検知機構がついたものもあるようだ。でも、値段を見てびっくり、2001 年にコンロを買ったときの倍くらいする。換気扇とコンベクションオー

ブンは家を建てたときのままだし、これも買い換えると、いったいいくらかかるんだろう。新型
コロナの影響でがっぽり減る予定の夏のボーナスと相談だな。

508

（常任理事

中村

洋）

山口県医師会報

令和２年 7 月

第 1919 号

令和２年 7 月

山口県医師会報

第 1919 号

Contents■新執行部より−会長・副会長挨拶−……………………………………………………

429■新理事プロフィール………………………………………………………………………

433■令和２年度 山口県医師会理事会会務分担 ……………………………………………

436
7■ Medical Topics「新型コロナウイルス感染症―その後の経緯（2020 年 5 月〜）」 ……藤本俊文

438■今月の視点「令和 2 年度 診療報酬―オンライン診療について」…………山下哲男

446■第 185 回山口県医師会臨時代議員会 …………………………………………………

458＜傍聴印象記＞………………………吉川功一

469■令和２年度 山口県医師会事業計画 …………………………………………………

472■令和元年度 全国有床診療所連絡協議会 中国四国ブロック会第 11 回総会／

428

中国四国医師会連合有床診療所研修会…………………………………伊藤真一

488■理事会報告（第４回、第５ 回）…………………………………………………………

492■飄々 ｢ 山口市の夏の風物詩 ｣ ……………………………………………… 渡邉恵幸惠496

■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

497■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

498■編集後記……………………………………………………………………… 中村

508

洋

509

会
会

令和２年(2020 年)

会

7 月号

− No.1919 −

会

にちいくん

「日医君」山口県バージョン
会
（

２
7

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1919

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

Topics） 渡邉惠幸新執行部より−会長・副会長挨拶−
新理事プロフィール

第 185 回山口県医師会臨時代議員会

撮