平成 27 年 9 月 15 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

会 社 名
代表者名
問合せ先

伊 藤 ハ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 堀尾 守
（コード番号 2284 東証1部）
広 報 ・ Ｉ Ｒ 部 長
細見忠（TEL ０７９８-６６-１２３１）
米
久 株
式
会
社
代表取締役社長 宮下 功
（コード番号 2290 東証1部）
執 行 役 員 I R 室 長青柳敏文（ TEL 055-929-2797）

伊藤ハム株式会社と米久株式会社との共同持株会社設立（共同株式移転）の経営統合基本契約書の締結に関するお知らせ
伊藤ハム株式会社（以下、「伊藤ハム」）及び米久株式会社（以下、「米久」）は、本日開催の両社取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下、「本経営統合」）について経営統合基本契約書の締結を決議いたしましたので、以下の通りお知らせ
いたします。
記
１． 本経営統合の背景及び目的
わが国は、アベノミクスによる景気刺激策によって全体的には個人消費は堅調に推移し、高額品の一部には明るさが見られるようになってきている一方で、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向はまだまだ根強く、更には流通再編やＴＰＰ交渉の行く末等もあって、企業間競争の激しさや市場環境の変化は今後も継続し、楽観できない状況が続くものと思われます。当業界におきましては、円安や世界的な食肉需要の高まりによって、食肉相場が高値水準で推移する等、加工用原材料のコスト上昇による大変厳しい環境が続いている中で、国内においては女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う食の簡便化志向がもた
らす中食市場の拡大、国外においては、アジア諸国を中心とした中間所得層の増加による食肉関連製品の需要の高まり等、潜在成長余力のあるマーケットを開拓していくことが求められているところであります。
このような状況下、伊藤ハムグループでは、中期経営計画「CNV2015」の最終年度を迎え、成長戦略を加速させるべく、市場変化への迅速な対応、企業ブランドと商品ブランドの強化及びコスト競争力の強化、ナショナルブランドメーカーとしての地位向上に努めてまいりました。また、本年 3 月にニュージーランドの関連会
1社であるアンズコフーズ社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。これによりアジアを中心とした海外市場への販売が急拡大し、今期は大幅な売上・利益の増大が見込まれるとともに、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。今後はこれらの基盤を活かして一層の海外市場の販売拡大を目指し、国内においてはナショナルブラ
ンドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めております。上記のような施策を進める中で、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との課題認識をしておりました。
一方、米久グループでは、第 5 次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に、グループ全体で取り組んでおります。加工品の製造ラインの増設や食肉生産事業の拡大、営業体制の強化など
によって事業規模の拡大を図るとともに、事業の整理、生産性の改善、物流の効率化、損益管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。これらの取り組みが奏功し、昨年度は過去最高益を達成することができました。創業 50 周年を迎える今年度も、更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき、積極的に事業を推進しておりますが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、伊藤ハム及び米久は、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、本経営統合の実施について合意をいたしました。
具体的には、本経営統合により、以下のようなシナジー効果の創出を想定しております。
一つ目は、加工食品事業ではコンシューマー商品に、食肉事業では牛肉・豚肉に強みを持ち、全国的に生産・物流・販売拠点を展開する伊藤ハムと、加工食品事業では業務用商品に、食肉事業では豚肉・鶏肉に強みを持ち、関東・東海地方に生産拠点を持つ米久が、互いの特色を強化・補完し合うことで生産・販売
数量を増加させるとともに、両社が有する生産から販売に至るサプライチェーン全体の稼働率を高め、競争優位性を確保することで、更に積極的な事業展開が可能になるものと考えております。
二つ目は、本経営統合に伴う企業規模拡大のメリットを活かし、加工用原材料を含むすべての外部調達品を効率的かつ低コストで調達して、原価低減と収益性の向上を実現したいと考えております。
三つ目は、両社で共通する物流・間接機能等を有機的に再編成し効率性を徹底的に追求すること、新たな価値観を創出し新商品の開発領域を拡大することなど、従来一社単独では成し得なかったコスト削減や商品開発力の向上等を実現し、得意先への提案力の強化に繋げたいと考えております。
伊藤ハム及び米久は、このような理念の下、厳しい事業環境下においてチャレンジ精神を持って様々な施策に取り組み、価値ある商品をお客様に提供し続けることで、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指
してまいります。

２． 本株式移転の要旨（1） 本株式移転の方法
2

伊藤ハム及び米久を株式移転完全子会社、新たに設立される共同持株会社を株式移転設立完
全親会社とする共同株式移転となります。
（2） 本株式移転の日程
経営統合基本契約書承認取締役会決議（両社）
平成27年9月15日
経営統合基本契約書締結（両社）
平成27年9月15日
株式移転計画書承認の取締役会決議（両社）
平成27年11月上旬（予定）
臨時株主総会に関する基準日(両社)
平成27年11月中旬（予定）
統合承認臨時株主総会（両社）
平成28年1月中旬（予定）
上場廃止日（両社）
平成28年3月28日（予定）
共同持株会社設立日（効力発生日）
平成28年4月1日（予定）
共同持株会社新規上場日
平成28年4月1日（予定）
ただし、今後手続を進める過程で、必要に応じて両社協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
（3） 本株式移転に係る割当ての内容
伊藤ハム

米久

1

3.67

株式移転比率（注1）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
伊藤ハムの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、米久の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式3.67株を、割当て交付いたします。なお、本株式移転により、
伊藤ハム及び米久の株主に交付すべき共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合は、両社協議の上、変更することがあります。
また、共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
（注2）共同持株会社が本株式移転により発行する新株式数（予定）
普通株式297,277,894株
上記数値は、平成27年3月31日時点における伊藤ハムの発行済株式総数（247,482,533株）、
平成27年2月28日時点における米久の発行済株式総数（28,809,701株）に基づいて算出しております。ただし、伊藤ハム及び米久は、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し、又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定して い る た め 、 伊 藤 ハ ム が 平 成 27 年 3 月 末 日 時 点 で 保 有 す る 自 己 株 式 で あ る 普 通 株 式
43,306,802株、米久が平成27年2月末日時点で保有する自己株式である普通株式3,441,264
株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、実際に消却される自己株式数については現状において未確定であるため、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
（注3）単元未満株式の取り扱いについて
単元未満株式の共同持株会社の株式の割当てを受ける伊藤ハム及び米久の株主の皆様に3

つきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
（4） 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際して、伊藤ハムが既に発行している新株予約権については、各新株予約権の内
容及び株式移転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当て交付いたします。
米久は新株予約権を発行しておりません。また、伊藤ハム及び米久は新株予約権付社債を発行しておりません。
（5） 剰余金の配当について
伊藤ハムの平成28年3月期の配当に関しては、平成28年3月期第1四半期決算短信における予想のとおり期末配当として1株当たり10円を、米久の平成28年3月期の配当に関しては、平成28年3月期
第1四半期決算短信における予想のとおり第2四半期末配当として1株当たり50円及び期末配当として1株当たり18円を、それぞれ実施する予定です。
（6） 本株式移転後の経営体制について
伊藤ハムの代表取締役社長である堀尾守を共同持株会社の設立時の代表取締役とし、取締役候補については、伊藤ハムと米久とが原則として2対1の割合で指名する予定です。
（7） 本株式移転に向けた推進体制
本株式移転に向けた準備を円滑かつ迅速に推進し、早期にシナジーを実現するために、伊藤ハム社長を委員長とする統合準備委員会を設置します。また、両社協議のうえ、統合準備委員会の傘下にテーマ別分科会を設置し、本株式移転に向けた具体的な協議・検討を行い、本株式移転実施のための必要事項を決定していきます。

３． 本株式移転に係る割当ての内容の根拠等（1） 割当ての内容の根拠及び理由
上記２.（3）「本株式移転に係る割当ての内容」に記載の株式移転比率の決定にあたって公正性を期すため、伊藤ハムはみずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」といいます。）を、米久はプライスウォ
ーターハウスクーパース株式会社(以下「PwC」といいます。）をそれぞれ第三者算定機関として選定いたしました。各社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、第三者機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、本日開催された各社取締役会において、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、上記株式移転比率を決定し、経営統合基本契約書を締結いたしました。
（2） 算定機関との関係
伊藤ハムのフィナンシャル・アドバイザーであるみずほ証券及び米久のフィナンシャル・アドバイザーであるＰｗＣは、それぞれ伊藤ハム、米久、又は伊藤ハムの筆頭株主であり、米久の親会社である
三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）の関連当事者には該当せず、本件株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

4

（3） 算定の基礎
両社は、本株式移転に用いられる株式移転比率の合意にあたって公正性を期すため、伊藤ハム
はみずほ証券に、米久はPwCに対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。
みずほ証券は、伊藤ハム及び米久の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析した上で、伊藤ハム株式及び米久株式が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法を、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映するためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。各算定方法による算定結果は以下のとおりです。なお、以下の株式移転比率の算定レンジは、伊藤ハムの普通株式１株に対して共同
持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、米久の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会
社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
なお、市場株価基準法では、2015年9月14日（以下「算定基準日」といいます。）を基準として、算定基準日の株価、算定基準日から遡る、１ヶ月間、3ヶ月間及び６ヶ月間の株価終値平均を採用して
おります。
評価手法
市場株価基準法
DCF法

株式移転比率3.24 ～ 3.64
2.89 ～ 4.12

みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、各社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、採用したそれらの情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式移転比率の算定に重要な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未公開の事実がないこと等の種々の前提を置いており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、各社とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）
については、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、各社から提出された財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）については、各社の経営陣により、当該情報提供時点で得られる最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されたことを前提としています。なお、当該財務予測においては大幅な増減益は見込んでおらず、また、当該財務予測は本株式移転の実施を前提としているものではありません。

PwCは、伊藤ハム及び米久の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析した上で、伊藤ハム株式
及び米久株式が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準方式
を、また、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映するためにＤＣＦ方式を採用して算定を行いました。各算定方法による算定結果は以下のとおりです。なお、以下の株式移転比率の算定レンジ
は、伊藤ハムの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、米久の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
なお、市場株価基準方式では、2015年9月14日（以下「算定基準日」といいます。）を基準として、算定基準日から遡る、１ヶ月間及び3ヶ月間の株価終値平均及び出来高加重平均を採用しております。
採用手法
市場株価基準方式
DCF方式

株式移転比率3.57 ～ 3.64
3.60 ～ 4.23

5

PwCは、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、採用したそれらの情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式移転比率の算定に重要な影響を与える可能性がある事実でPwCに対して未公開の事実がないこと等の種々の前提を置いており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）については、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社から提出された財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）については、両社の経営陣により、現時点で得られる最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されたことを前提としています。なお、当該財務予測においては大幅な増減益は見込んでおらず、また、当該財務予測は本株式移転の実施を前提としているものではありません。PwCの算定結果は、2015年9月14日現在までの上記情報等を反映したものであります。
（4） 上場廃止となる見込み及びその事由
伊藤ハム及び米久は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定であり、上場日は共同持株会社の設立日である平成28年４月１日を予定しております。また、伊藤ハム及び米久は、本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、両社の普通株式は平成28年3月28日を目途に、東京証券取引所の上場廃止基準により上場廃止となる予定です。なお、共同持株会社の上場日、及び伊藤ハム並びに米久の上場廃止日につきましては、
東京証券取引所の規則により決定されます。
上場廃止後は、両社の普通株式を東京証券取引所において取引することができなくなりますが、本株式移転の効力発生日において両社の株主様に割り当てられる共同持株会社の普通株式は東京証券取引所に上場されているため、株式の所有数に応じて一部の株主様において単元未満株式の割り当てのみを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き東京証券取引所
において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えています。
（5） 公正性を担保するための措置
本株式移転の公正性・妥当性を担保するために、各社から独立した第三者算定機関として、伊藤
ハムはみずほ証券を、米久はPwCをそれぞれ選定し、本株式移転に用いられる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を受領しております。なお、各社は、いずれも上記第三者算定機関より、本株式移転に用いられる株式移転比率がそれぞれの株主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
また、各社は、法務アドバイザーとして、伊藤ハムは中村・角田・松本法律事務所を、米久は長島・大野・常松法律事務所をそれぞれ選定し、それぞれ本株式移転の手続及び意思決定の方法・過程等についての助言を受けております。
なお、中村・角田・松本法律事務所及び長島・大野・常松法律事務所は、それぞれ伊藤ハム、米久、又は伊藤ハムの筆頭株主であり、米久の親会社である三菱商事の関連当事者には該当せず、いずれも重要な利害関係を有しません。
（6） 利益相反を回避するための措置
本株式移転に際しては、三菱商事が伊藤ハムの発行済株式総数の20.06%（2015年8月31日現在）の株式を保有する筆頭株主であること、及び米久の発行済株式総数の62.54%（2015年8月31日現在。
間接保有分を含みます。）の株式を保有する親会社であることから利益相反のおそれを回避するた
めにそれぞれ以下の措置をとっております。
伊藤ハムにおいては、伊藤ハムの取締役のうち、三菱商事からの出向者である御園生一彦取締役
は、利益相反のおそれの回避の観点から、伊藤ハムの取締役会における本株式移転に関する議案
6

の審議及び決議に参加しておらず、伊藤ハムと米久との間の本株式移転に係る協議・交渉にも参加
しておりません。
さらに、伊藤ハム取締役会は、米久及び三菱商事と利害関係を有しない伊藤ハムの社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の有価証券上場規程第 436 条の２に規定する独立役員（以下「独立役員」といいます。）である棟方信彦氏、米久及び三菱商事と利害関係を有しない伊藤ハムの社外監査役であり、かつ独立役員である今村昭文氏及び中山繁太郎氏に対し、本株式移転に関する伊藤ハムの決定が伊藤ハムの少数株主にとって不利益なものでないか、について諮問しました。
棟方信彦氏、今村昭文氏及び中山繁太郎氏の３名は、みずほ証券による株式移転比率の算定内
容その他の本株式移転に関連する各種資料及び関係者からの説明聴取の内容を踏まえ、諮問内容について、①本株式移転の目的の合理性、②共同株式移転の手法によることの合理性、③株式移転比率の合理性、という側面から慎重に検討した結果、上記①に関しては、本株式移転の目的は合理的と考えられること、上記②に関しては、共同株式移転の手法によることは伊藤ハムの少数株主の利益に適うものであると考えられること、上記③に関しては、株式移転比率決定において、その手続き
及び条件の適法性及び公正性が確保されていると認められることから、本株式移転に関する伊藤ハムの決定が伊藤ハムの少数株主にとって不利益でないと判断される旨の意見書を平成27年9月14日付で伊藤ハム取締役会に提出しております。
また、米久においては、米久の取締役のうち、三菱商事からの出向者である奥田英人取締役は、
利益相反のおそれの回避の観点から、米久の取締役会における本株式移転に関する議案の審議及び決議に参加しておらず、伊藤ハムと米久との間の本株式移転に係る協議・交渉にも参加しておりません。また、米久の監査役のうち、三菱商事の従業員の地位を兼務する菊地清貴監査役は、利益相反のおそれの回避の観点から、米久の取締役会又は監査役会における本株式移転に関する議案の審議及び決議に参加しておらず、伊藤ハムと米久との間の本株式移転に係る協議・交渉にも参加しておりません。
さらに、米久取締役会は、伊藤ハム及び三菱商事との間でまったく利害関係を有しておらず独立性の高い外部の有識者である弁護士山口孝太氏、米久の社外取締役であり、かつ独立役員である
種本祐子氏及び米久の社外監査役であり、かつ、独立役員である市東康男氏の3名によって構成される第三者委員会（以下、「本第三者委員会」）を設置し、①本経営統合の目的、②交渉過程の手続
き、③株式移転の割当比率の公正性等の観点から、本株式移転を実施する旨の取締役会決議を行うことが米久の少数株主（米久の親会社を除く株主をいいます。以下、同じです。）にとって不利益ではないか、について諮問しました。
本第三者委員会は、平成27年8月18日から平成27年9月15日までに、会合を合計4回開催し、上記諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。本第三者委員会は、かかる検討にあたり、第三者算定機関であるPwCによる株式移転比率の算定結果を入手するとともに、米久より、本株式移転の背景及び目的、本株式移転の条件を検討・交渉する体制、株式移転比率を含む本株式移転の諸条件の交渉経緯及び決定過程、並びに法務アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から助言を受けた内容について説明を受けています。本第三者委員会は、かかる経緯の下、平成27年9月15日付で、(ⅰ)上記①に関しては、本経営統合の目的が正当でないとすべき特段の事情は認められないこと、(ⅱ)上記②に関しては、本経営統合における米久取締役会の意思決定の公正性を担保し、利益相反を回避するための各措置を実施していることが認められるので、本経営統合に係る交渉過程の手続が公正でないとすべき特段の事情は認められないこと、 (ⅲ)上記③に関しては、PwCによる株式移転比率の算定結果その他の事項を踏まえ、本株式移転における割当比率について検討した結果、かかる割当比率が妥当でないとすべき特段の事情は認められないこと、（iv）これら（ⅰ）から（ⅲ）を踏
まえて、本経営統合が米久の少数株主に及ぼす影響を検討すると、本株式移転を実施する旨の取締役会決議を行うことが米久の少数株主にとって不利益ではないと考える旨を内容とする答申書を、
米久取締役会に対して提出しております。
7

４． 本株式移転の当事会社の概要(1) 名
称 伊藤ハム株式会社(2) 本 店 所 在 地 神戸市灘区備後町３丁目２番１号(3) 代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 堀尾 守
食肉加工品の製造及び販売、食肉
(4) 事
業
内
容 の加工及び販売、調理加工食品、惣菜類の製造及び販売
28,427百万円(5) 資本金（平成27年３月31日現在）(6) 設 立 年 月 日 昭和23年6月29日
247,482,533株(7) 発 行 済 株 式 数（平成27年３月31日現在）(8) 決
算期 ３月31日（単体）1,740人
(9) 従
業
員
数 （連結）5,562人（平成27年３月31日現在）(10) 主 要 取 引 先 流通大手・食品卸 等㈱みずほ銀行(11) 主 要 取 引 銀 行 ㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行
三菱商事㈱日本トラスティ・サービス信託銀行㈱公益財団法人伊藤記念財団
日本マスタートラスト信託銀行㈱米久株式会社
静岡県沼津市岡宮寺林1259番地
代表取締役社長 宮下 功
食肉類（牛・豚・鶏・その他食肉）、加工品（ハム・ソーセージ・デリカテッセン）の製造及び販売など
8,634百万円（平成27年２月28日現在）
昭和44年2月26日
28,809,701株（平成27年２月28日現在）
３月31日（単体）839人（連結）1,700人（平成27年２月28日現在）
流通大手・食品卸 等
三井住友信託銀行㈱㈱三菱東京UFJ銀行㈱みずほ銀行
スルガ銀行㈱20.06％ 三菱商事㈱62.54％
4.94％

米久従業員持株会

1.47％

4.85％

三井住友信託銀行㈱1.39％㈱三井住友銀行

2.55％㈱三菱東京UFJ銀行
公益財団法人伊藤文化
財団

2.55％

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口４）
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口９）
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
齊藤修

2.51％

野秋和弘

丸紅㈱

1.43％

JP MORGANBANK 385151

エス企画㈱

4.46％
3.32％

(12) 大株主及び持株比率 ㈱みずほ銀行

2.55％（平成27年3月31日現在）(13) 当事会社間の関係等
資本
関係 特筆すべき資本関係はありません。
人
的関
係 特筆すべき人的関係はありません。
8

1.02％
0.75％
0.71％
0.32％
0.29％
0.29％

CHASE

（平成27年２月28日現在）

0.28％

取

引

関

係 伊藤ハムと米久の間で相互に原料の仕入・販売等を行っております。
米久は、伊藤ハムのその他の関係会社である三菱商事の子会社であり、関関 連当事 者への該 当状 況連当事者に該当します。
(14) 最近３年間の経営成績及び財政状態
伊藤ハム（連結）
米久（連結）
決算期 平成25年 平成26年 平成27年 平成25年 平成26年 平成27年
3月期
3月期
3月期
2月期
2月期
2月期
連
結
純
資
産
116,841
119,904
134,294
36,05037,34941,443
連
結総資
産
205,350
202,931260,000
61,146
62,834
71,8391株当たり連結純資産（円）530.32556.54618.381,418.86
1,470.02
1,631.49連結売上高438,827
463,395
481,130
142,372
144,154
155,082
連 結 営 業 利 益
5,659
4,900
3,764
484
1,989
5,240
連 結 経 常 利 益
5,631
5,888
6,571
322
1,837
5,878
連 結 当 期 純 利 益
4,145
4,810
11,522
△221
896
4,010
18.09
22.35
54.37
△8.64
35.33
158.10
1株当たり連結当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）
5.00
7.00
8.00
18.0
18.0
18.0
（単位：百万円。特記しているものを除く。）

５． 本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況
共同持株会社の「代表者の役職・氏名」を「代表取締役社長・堀尾守」に予定していることを除き、共同持株会社の商号や本店所在地等につきましては、今後、両社において本株式移転計画書の取締役会承認までに決定いたします。
６． 会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理の概要は、企業結合会計基準における取得に該当するため、パーチェス
法を適用することが見込まれており、共同持株会社の連結決算においてのれんが発生する見込みですが、現時点では金額を見積もることができないため、金額につきましては確定次第お知らせいたします。
７． 今後の見通し
本株式移転により新たに設立する共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等につきましては、今後両社で検討していき、確定次第お知らせいたします。
以 上9