国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2019 年 1 月 31 日

ベネズエラの最新動向（12 月～1 月）
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ大統領が 1 月 10 日に二期目の就任式を強行＝国内外からの反発が強まる
▪

▪

▪

▪

ベネズエラでは 1 月 10 日、昨年 5 月 20 日の大統領選挙で再選したマドゥーロ大統領が二期目（任期：2019～2025 年）の就任式を強行。但し、昨年の大統領選挙は、マドゥーロ政権が国内外の反発を押し切って日程を大幅に繰り上げて強行実施に踏み切った背景があり、米国をはじめ多くのEU 諸国や近隣国はマドゥーロ大統領の就任に強く反発。また、就任式は野党議員が過半数を占める国民議会ではなく、最高裁判所で行われた。今回の就任式に参加した主要国は、国家元首級では、キューバ、ボリビア、ニカラグア、エルサルバドル、その他に、中国、ロシア、イラン、トルコ、ベラルーシ、アルジェリア等の政府高官も参列したが、殆どの中南米諸国は不参加となった。
マドゥーロ政権に民主化を求める米州 14 カ国で構成される「リマ・グループ」は 1 月 4 日に、就任式に先立って、「昨年 5 月の大統領選挙結果には正当性がなく、マドゥーロ大統領の二期目就任は認めない」とする非難声明を発表。声明には、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントルシアの 13 カ国が名を連ねる一方で、中立な立場をとるメキシコは共同声明への参加を辞退した。1 月 10 日には、米州機構（OAS）も臨時総会を開催し、マドゥーロ大統領の二期目就任を認めないとの決議を承認している。
マドゥーロ二期目就任に対する各国の主な対応は以下の通り。
➢ ペルー政府はベネズエラ政府高官 100 名の制裁リストを 1 月 10 日に公表。制裁対象者はペルーへの入国が禁止されるほか、ペルーの金融システムの使用も禁止される。
➢ アルゼンチン政府は 1 月 10 日、「ベネズエラ政府との外交ビザ協定を破棄し、ベネズエラ政府高官がアルゼンチンに入国できなくなる措置をとる」と発表。
➢ パラグアイ政府は 1 月 10 日に、「ベネズエラとの外交関係を断絶する」と宣言。在ベネズエラ・パラグアイ大使館の閉鎖も発表した。
➢ ブラジル政府は 1 月 10 日に、「1 月 10 日をもって、ベネズエラでは野党勢力が過半数を占める国民議会が大統領に代わる行政機関となり、国民議会が行政権を行使することを支持する」との認識を示し、国民議会議長が大統領を代行するべきと主張するベネズエラの急進野党を支持する意向を示した。
➢ ポンペオ米国務長官は 1 月 10 日、「（マドゥーロ大統領による二期目就任は）自由でも公正でもない選挙を経た不法な権力簒奪」との非難声明を発表し、マドゥーロ政権の正当性を認めない姿勢を明確にした。ポンペオ長官は声明で「ベネズエラの民主主義を回復させるため、経済・外交両面で努力を続ける」とし、マドゥーロ政権幹部への制裁継続を表明。また、正当な選挙プロセスを踏む野党主導の国民議会が唯一の合法機関との見方も示した。
他方、1 月 5 日に国民議会議長に就任した野党指導者のグアイド氏は 1 月 11 日に、「大統領に行政運営能力がない場合には、国民議会議長が大統領を代行する」との憲法 233 条に従って、ベネズエラ大統領を代行する意思を表明。米国をはじめ多くの EU 諸国や近隣国も、グアイド氏が大統領を代行することを支持した。

1▪

II.
1.

1 月 13 日には、グアイド議長がベネズエラ情報機関本部（SEBIN）によって一時身柄を拘束されるも、その後、即解放されるという事件も起きており、マドゥーロ政権内での対立が強まっている1との憶測も浮上している。

外交グアイド氏が 1 月 23 日に暫定大統領への就任を宣言＝トランプ米政権もグアイド氏を支持▪

▪

▪

▪

▪

▪

グアイド氏は 1 月 23 日に首都カラカスで開催された反政府デモの演説で「マドゥーロ政権による強奪を止めるために、正式に暫定大統領に就任することを誓う」と宣言2。また、グアイド氏は今後、米国をはじめとする国際社会の支援を受けて、大統領選挙のやり直しを求めていく方針を示している。
トランプ米大統領も 1 月 23 日に、グアイド国民議会議長を暫定大統領として承認するとの声明を発表。1 月 22 日には、ペンス米副大統領がベネズエラ国民に向けたビデオメッセージで、マドゥーロ大統領を「正統性のない独裁者」と批判した上で、グアイド氏が主張する移行政権樹立への全面的支持を表明しており、マドゥーロ政権への圧力を一層強めている。
米国に追随して、メキシコとウルグアイを除く大半の周辺国（ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ペルー、パラグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、カナダ等）もグアイド氏を暫定大統領として承認する意向を表明。他方、中立的な立場をとるメキシコとウルグアイや国連は引き続き対話による問題解決を促している。
マドゥーロ大統領は、トランプ米大統領の声明を受けて、米国との国交を断絶することを表明し、米大使館職員に対して 72 時間以内に国外退去することを要求。また、軍トップのパドリーノ防衛大臣も、「ベネズエラ軍はグアイド氏の大統領就任宣言を拒絶する」と述べ、引き続きマドゥーロ政権を支持する方針を表明。マドゥーロ大統領は 1 月 24 日には、メキシコとウルグアイの仲介の下、政治危機の収束に向けて野党勢力との協議に応じる姿勢も示している。
ロシア外務省は 1 月 24 日、米国や周辺国がグアイド議長を暫定大統領として承認したことを受けて、「ベネズエラが無法状態に繋がりかねない」と非難した上で、マドゥーロ大統領を引き続き支持する立場を明確にした。また、「米国が国際法の原則を違反して、他国への内政干渉を行っている」として米国を牽制し、「ベネズエラ国民が自らの将来を決めるべき」と強調した。1 月 24 日には、ロシア・プーチン大統領がマドゥーロ大統領と電話会談を行い、マドゥーロ政権を支持することを改めて伝達。プーチン大統領は「外部による内政干渉は国際法を踏みにじるもの」と非難した上で、「憲法に基づいた対話による解決」を訴えた。ロシアの他に、中国、キューバ、トルコ、ボリビア、イラン、ニカラグアもマドゥーロ大統領を支持する姿勢を示している。
アナリストは、野党少数派の大衆意志党（Volutad Popular）に所属する若手政治家であるグアイド氏（35 歳）の政治的指導力は未知数とし、流動的な政局は今後も続くと指摘。また、野党勢力はマドゥーロ政権を支える軍部の離反に期待をかけているが、今のところ軍幹部に大きな動きはなく、パドリーノ防衛大臣をはじめとする軍幹部の今後の動きに注目が集まると指摘している。

1 1 月 6 日には、ベネズエラ最高裁判事を務めるセルパ氏が米マイアミのラジオ局で、米国に脱出し亡命申請を行ったと発表したほか、1 月 21 日には、国家警備隊の将校等 27 人で構成されるグループが、カラカスの軍施設から武器を盗み、数人の軍当局者を拉致した上で、マドゥーロ大統領の退陣を求める動画を投稿する等、離反が相次いでいる。
2 1 月 15 日には、国民議会が正式な議会投票を改めて実施しグアイド氏を国民議会議長に選出した上で、同氏を暫定大統領にすることを決定していた。

2III.
1.

石油その他の資源セクター
米国政府、PDVSA を制裁対象リストに追加すると発表
▪

▪

▪

▪

▪

▪

▪

米国政府は 1 月 28 日、マドゥーロ政権による不正行為に関与しているとして、PDVSA を制裁対象リストに追加すると発表。これにより、米国の個人及び企業による PDVSA や PDVSA 関連会社（米子会社 CITGO 等）との取引は禁止され、約 70 億ドル相当と試算される PDVSA の米国内の資産も凍結される見通し。
ベネズエラは事実上、米国への石油輸出ができなくなったほか、ベネズエラ国内での重油精製に必要な希釈剤（ナフサ等）を米国から調達することも禁止された格好。但し、米財務省外国資産管理室（OFAC）は、幾つかの General License を発出することにより、一部の取引や活動は認める意向も示しており、米石油大手シェブロンをはじめ米大手石油サービス会社等については期間限定で例外的に PDVSA との取引を認める見通し。なお、CITGO による石油の買い取りは、指定された特別口座を利用すれば引き続き認められるとするも、CITGO から PDVSA への支払いは新政権が発足するまで凍結されるとしている。
他方、米関連企業等は、「極めて複雑」とされる今次制裁の禁止事項を把握しきれておらず、OFACが更新予定とする FAQ（OFAC ウェブサイト）での情報確認が必要とされている3。現時点で第三国の仲介者を使った輸出入や現物交換といった手法が今次制裁への抵触を回避できるのかは不明
確。現在ベネズエラは米国に対して約 50 万バレル/日の石油を輸出しているとみられ、ベネズエラは年間 110 億ドル超の石油収入を失う恐れがある。
ムニューシン米財務長官は 1 月 28 日の記者会見で、「グアイド議長と国民を支援するため、外交と経済の両面であらゆる手段を講じる」と強調。記者会見に同席したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「全ての選択肢が検討されている」とし、軍事介入の可能性を排除しなかったほ
か、記者会見でボルトン氏が手にしていたノートに「米兵 5,000 人をコロンビアに（5,000 troops toColombia）」と記載されていたことから、米国による軍事介入の憶測も高まっている。
マドゥーロ大統領は、「米国はベネズエラから CITGO を盗むことを決定した」として、米国の制裁措置に激しく反発し、「ベネズエラは国益を守るために、あらゆる法的措置を講じる」と強調。また、ロシア政府も、「今回の米国による PDVSA 制裁は、ベネズエラへの内政干渉であり、違法である」として、米国政府を非難。但し、ベネズエラへの資金面、軍事面での支援拡大は「検討していない」とし4、マドゥーロ政権への関与を深めたくない姿勢も示唆しており、ロシアの姿勢に変化が生じているとの見方もある。1 月 29 日には、中国政府も「米国による内政干渉はベネズエラ情勢を複雑化させるだけ」とし、米国による経済制裁に反発している。
アナリストは、ベネズエラが米国に替わる輸出先として、重油精製が可能なインドや中国への輸出拡大を検討する可能性があるとするも、インドや中国は既に中東産重油で需要を賄っており、ベネズエラ産重油を同地域に輸出するには、大幅なディスカウントを受け入れる必要がある上、追加の輸送コストも掛かると指摘。また、ベネズエラが希釈剤の約半分を米国からの輸入に頼っていることも考慮すると、PDVSA のオペレーションには大きな打撃となり、マドゥーロ政権のキャッシュフローはさらに悪化すると指摘している。
他方、野党勢力では、グアイド国民議会議長が 1 月 28 日に、マドゥーロ政権による不正取引を防ぐために、ベネズエラの国外資産を自らの管理下に置くと宣言したほか、PDVSA と CITGO の取締役

3 1 月 31 日時点では、米製油会社バレロ・エナジーがベネズエラからの原油輸入を停止していることを明らかにしているほか、主要金融機関も、PDVSA 社債の取引を停止し、制裁内容が把握できるまで社債の値付けも停止するとしている。
4 1 月 29 日には、ロシア・ストルチャク財務次官が、ベネズエラによるロシアに対する債務返済が困難になるとの見通しを示唆している。

3

▪

や暫定内閣を指名する方針も示唆。1 月 29 日には米国務省が、ニューヨーク連銀等が保管するベネズエラ政府・中銀の特定資産を掌握する権利をグアイド氏に付与することを認めることも発表しており、国内外からマドゥーロ政権への圧力が強まっている。
これに対して、マドゥーロ政権の影響下にあるベネズエラ最高裁は 1 月 29 日に、グアイド氏の出国禁止や資産凍結を命じる等、グアイド氏への締め付け強化に乗り出すも、ボルトン氏がツイッターで「民主主義を破壊し、グアイド氏を傷付けることがあれば、重大な結果をもたらすことになる」と警告していることから、政権幹部は米国による報復を恐れてグアイド氏の逮捕には踏み切れていない。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

4