2023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.1

２０２２年度事業報告書(案)自 ２０２２年 ４月 １日
至 ２０２３年 ３月３１日

Ⅰ

概

況

１．2022 年度は、新型コロナウィルス感染症の「第 7 波」及び「第 8 波」並びにロシアのウクライナ侵攻等の影響により、国内・国外の社会・経済ともに非常に厳しい環境であった。
２．このような中で、コミュニティーガス事業は、人口の減少や少子高齢化、他エネルギーとの競合等により、引き続き構造的に厳しい経営環境下に置かれた。その趨勢は、次のとおりである。
（１）事業者数、供給地点数等の状況
2022 年 3 月末における事業者数は 1,244 で、2021 年 3 月末に比べて、1 事業者（＋0.08％）の増加となった。
2022 年 3 月末における供給地点群数は 7,295、供給地点数は約 180 万戸で、2021 年
3 月末に比べて、供給地点群数は 1 地点群（▲0.01％）、供給地点数は約 0.8 千戸（▲0.04％）の減少となった。
（２）会員の状況
2023 年 3 月末における会員数は、コミュニティーガス事業者である正会員が 1,199〔事業所正会員（1 事業者で 2 支部又は 2 県以上にわたり事業を行い、事業所ごとに支部に入会している正会員の延数）は 1,247〕、ＬＰガス生産・輸入事業者である正会員は 4 で、正会員計 1,203、準会員 45、賛助会員 162、合計 1,410 と前年より 19 の減少となった。
なお、事業者ベース正会員の入会率は、99.6％（2022 年 3 月末 99.7％）となっている。
（３）ガス販売量
2022 年（暦年）のガス販売量（生産量）は、1 億 3347 万 （対前年比 95.8％）と前年に比べ約 587 万 の減少、１戸当たり平均ガス販売量は 10.18／月（対前年比

96.7％）であった。
（４）事故発生状況
2022 年（暦年）に発生した事故（事故詳報により集計）は、総発生件数 20 件で、前年（28 件）に比べ 8 件の減少となった。
事故に伴う人的被害は、CO 中毒 4 名であった。
事故の内容は、製造部門が 4 件（前年 7 件）、供給部門 11 件（前年 17 件）、消費1/9

部門 5 件（前年 4 件）であった。
製造部門における事故発生件数は前年に比べ 3 件の減少となった。その内訳として、
ヒューマンエラーに起因すると思われるものであり、ガス事業者による日頃からの保安教育の徹底が重要である。
供給部門においては、事故発生件数は前年に比べ 6 件の減少となった。その内訳として、他社工事を起因とする事故が 5 件含まれており、関係する工事事業者や需要家に対する周知活動が継続課題である。
消費部門における事故発生件数は前年に比べ 1 件の増加となった。その内訳は、ガスストーブのガス機器においてガスコードが溶け引火した件、ガスコンロの経年劣化及び CO 中毒事故等であった。引き続き、消費者に対する正しい使い方等の周知が重要である。
（５）協会活動① 会議の開催状況
2022 年度中に開催した会議のうち、主なものは、定時総会 1 回、理事会 6 回、常任理事会 4 回、委員会 18 回（特別委員会を含み、部会・WG を除く。）を開催した。新型コロナウィルス感染症の影響により、対面での開催を避け、WEB 会議
併用により実施した。
② 支部活動
支部活動の主要な事項としては、会員事業者の実態に係る調査、保安関係諸運動の展開、法令等の説明会並びに営業や技術・保安に係る研修会・講習会の開催、防災訓練の実施、その他会員事業者の相談対応等であった。
３．国においては、制度設計専門会合及びガス事業制度検討 WG が開催され、詳細制度設計の検討が行われた。また、経過措置料金規制団地における競争関係の報告の結果、2022
年度は 79 団地が指定解除され、引き続き 853 団地が指定されている。

Ⅱ

事

業

活

動

2022 年度に計画した事業については、極力その遂行に努めたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部縮小あるいは中止したものがある。活動の概要は以下のとおりである。
１． 新型コロナウィルス感染拡大防止に係る諸対応（１）国、当局からの周知要請事項に対しては、HP への掲載、会員事業者への文書による周知等、速やかに対応した。
（２）2022 年度も理事会・委員会等の対面のみでの開催は困難であったため、WEB 会議
システム（Zoom）併用により開催した。
（３）講 習 会 の 実 開 催 に つ い て は 、 感 染 防 止 対 策 を 施 し た 上 で 開 催 し た 。
一方、登録調査員及びポリエチレン管配管作業資格者の再講習会に
つ い て は 、当 該 資 格 該 当 者 を 一 堂 に 集 め て の 講 習 が 困 難 な 支 部 において
2/9

は自宅学習方式で対処した。
２． 新ガス事業制度定着に向けたフォローアップ
2021 年度に引き続き 2022 年度も、ガス事業法改正以前からの無届団地や供給地点変
更が判明し、事業者が当局から厳重注意を受け、支部に対してガス事業法遵守につき周知要請があった。また自由化団地の料金改定において合理的な値上げであることを説明できず、料金改定を撤回した事例も報告されている。登録ガス小売事業者はガス事業法を理解し遵守しなければならず、当局からの情報をもとに注意点を整理し、講習会等の機会を利用し周知に努めなければならないと感じた 1 年であった。
（１）ガス事業法における規制や手続等の周知徹底① 一連の集合住宅建築計画において、１期工事と２期工事の間が空いていた場合にコミュニティーガス団地の登録を失念する虞があること。また、供給地点数以内であれば供給地点に移動があっても申請・届出が不要と誤解している事業者がいることが判明した。後者は料金自由化を目的としたガス事業法改正が誤解されているように思われる。供給地点は単なる数ではなく、住居表示が明示された特定の地点であり、供給地点の移動については原則として申請・届出が必要になることを業務委
員会等において説明した。
② ロシアのウクライナ侵攻の影響によりエネルギー価格が高騰し、年度前半のプロ
パンＣＩＦが高騰した。これを受け会員事業者から自由化団地の料金改定、特に上限バンドの撤廃についての相談が増加したため、合理的でない料金改定とみなされないための注意点を示すとともに、実施する際には法第14条（説明と書面交付）と第15条（書面交付）の確実な実施をお願いした。
③ 年度末とはなったが「コミュニティーガス事業 ガス小売事業申請書・届出書記載例」を作成・発行した。
④ 業務委員等の意見も確認しながら「コミュニティーガス事業のＱ＆Ａ（業務編）」の原稿を完成させた。特に「序章 コミュニティーガス事業とは」は液石専業事業者に理解されるよう平易な表現に努めた。今後当局の確認を得たいと考えている。
⑤ エネルギー価格激変緩和措置として、コミュニティーガスを含むＬＰガス利用者を対象とした、地方自治体の地方創生臨時交付金に基づく支援策を利用する事業者に対し、法第14条・第15条の実施を説明した。
（２）経過措置料金規制が課された団地への継続的な対応支援
経過措置団地の料金改定につき相談があり、料金算定ツールの利用方法を説明するとともに、当局からの質問に対応できるよう、ツールの内容を確認した。
2023 年標準係数改定に向けた準備を行い、当局と交渉を行っている（３）ガス事業法における規制や手続等の周知徹底①

コ ミ ュ ニ テ ィ ー ガ ス 事 業 に お け る 技 術・保 安 の 規 制 内 容 に つ い ては、各種業務機会を通じて周知等を図った。

②

技 術 ・ 保 安 関 係 図 書 類 に 関 し て は 、平 成 2 2年 か ら 10 年 間 の ガ ス 事
故 に つ い て 集 計 ・ 分 類 し 、分 析 し た 結 果 を 基 に 事 故 防 止 対 策 と し て
ま と め た「 コ ミ ュ ニ テ ィ ー ガ ス 事 業 の 事 故 事 例 集 」を 作 成 し 、ま た 、

3/9

台 風 、 豪 雨 に よ る 災 害 が 今 後 も 激 甚 化 、頻 発 化 す る こ と が 想 定 さ れることから地震防災対策マニュアルに風水害等への対策を追加し、自然環境をはじめとする様々な状況に応じた不断の備えを充実させ 、更 な る 災 害 対 策 に 向 け た 対 応 能 力 の 維 持 ・向 上 と な る よ う「 コミュニティーガス事業

災害対策マニュアル」を作成した。

３． 将来の検証作業に向けた対応
ガス事業制度検討ＷＧ（Web 参加）及びグリーンＬＰガス推進官民検討会（リアル出席）にオブザーバーとして参加し、会員事業者への情報提供に努めた。
４ ． ガ ス 安 全 高 度 化 計 画 2030の 周 知 ・ 啓 発
国 に お い て 策 定 さ れ た ガ ス 安 全 高 度 化 計 画 2 03 0 に つ い て 、 講 習 会 等の 機 会 を 通 じ て 、会 員 事 業 者 と し て 取 り 組 む べ き 当 該 計 画 の ア ク シ ョンプラン等について周知・啓発した。
５．ガス事故防止対策
ガス事故防止については、上記２．にある新たに発刊した事故事例集
並びに各種資料を作成し、講習会等を通じて周知啓発した。
（１）特定製造所内におけるヒューマンエラー事故防止
ガ ス 安 全 高 度 化 計 画 2030に 示 さ れ た 「 作 業 ミ ス 低 減 の た め の 教 育 ・訓練」について、実習も含め実効性のある保安教育を行うよう会員事業者に啓発した。
特に、供給支障事故の原因の多くを占めている配送管理者・配送担
当 者 間 の 相 互 確 認 ミ ス の 再 発 防 止 に つ い て は 、自 社 の み な ら ず 委 託 先の 従 業 員 も 含 め た 特 定 製 造 所 等 の 現 場 で の 訓 練 を 徹 底 す る 等 、実 践 的な教育も会員事業者に要請した。
（２）他工事における事故防止
ガ ス 安 全 高 度 化 計 画 2030に 示 さ れ た 「 需 要 家 敷 地 内 対 策 」 ・ 「 道 路対策」について、引き続き、お客様及び他工事業者への周知・啓発により工事照会を得て、当該工事の際は保安規程に定める「他工事協議
巡回立会要領」に基づく事前協議や立会等の徹底を要請した。
ま た 、例 年 国 か ら 発出 さ れ る「 建 設 工 事 等 に お け る ガ ス 管 損 傷 事 故防止について」を会員事業者へ周知することにより、類似事故の防止を啓発した。
（３）導管工事における事故防止
火傷や酸欠等人身事故防止を含め、適切な工事管理、施工方法等を実施するよう、引き続き各事業者による保安教育の徹底について、他工事に絡む事故防止対策と同様に、要請した。
（４）消費機器に係る事故防止①

消 費 機 器 に 係 る 事 故 防 止 を 促 す た め 、保 安 業 務 規 程 に 基 づ き 、消4/9

費機器に係る保安業務の確実な遂行に関し要請した。
②

不 完 全 燃 焼 防 止 装 置 が 付 い て い な い 湯 沸 器 、風 呂 釜 、金 網 ス ト ー
ブ 等 に つ い て 、安 全 型 消 費 機 器 へ の 取 替 え を 引 き 続 き 要 請 す る と ともに、警報器類の設置促進を図った。

③

B F 式 風 呂 釜 の 異 常 着 火 事 故 の 再 発 防 止 に 対 し て は 、過 去 の 保 安 向
上キャンペーンにおけるツール等を踏まえ、お客様への正しい使用方法の周知や安全型機器への取替えの要請をした。特に、公営建物については、経年管入替えの国の要請に合わせて機器取替えについても要請した。

６．保安関係諸運動の展開（１）保安点検検査推進運動
本 部 に て 運 動 ポ ス タ ー を 作 製 し 、各 支 部 を 通 し て 会 員 事 業 者 の 事 務
所 等 へ の 掲 示 に よ り 保 安 意 識 の 喚 起 を 図 っ た 。各 支 部 に お い て は 各 種講習会を実施し、また、会員事業者においては保安教育・訓練、他工事事業者への事故防止の啓発、ガス工作物の確実な点検・検査等を実施した。
（２）ガスと暮らしの安心運動
ガ ス の 需 要 期 を 前 に 会 員 事 業 者 に お い て 、ポ ス タ ー の 掲 示 、チ ラ シの 配 布 、経 年 劣 化 し た 安 全 装 置 が 装 備 さ れ て い な い 機 器 の 安 全 型 機 器への取替え促進・注意喚起等を行った。
（３）ガス警報器等設置促進運動
ガス警報器工業会の協賛を受け、本部にて運動ポスターを作製し、各 支 部 を 通 し て 会 員 事 業 者 に 団 地 へ の 掲 示 を 要 請 す る と と も に 、需 要
家 へ の ガ ス 警 報 器 の 設 置 促 進 を 要 請 し た 。 ま た 、 CO警 報 器 の 設 置 も 併せて促進するよう要請した。
（４）保安向上キャンペーン
他工事に起因する事故並びに自社導管工事に起因する事故防止を
当 該 キ ャ ン ペー ン の柱 と し て 実 施 し た 。ま た 、特 定 製 造 所 で発 生 す る
ヒ ュ ー マ ン エ ラ ー に よ る 事 故 防 止 に つ い て も 展 開 し た 。会 員 事 業 者 にはキャンペーン用教育チラシ・ポスターを配布した
７．経年管対策及びガス工作物の維持管理（１）経年埋設管の計画的改修① 事業者資産の導管については、適確なリスク評価に基づく優先順
位付けと地震対策としての耐震性も考慮しつつ計画的な改修を進めるよう要請し、一定の進捗をみた。
②

一方、顧客資産の内管改修に関しては、対象となる顧客に対し、
チ ラ シ 等 に よ り ご 理 解・ご 協 力 を 得 る べ く 折 衝 を 粘 り 強 く 行 う こ と

5/9

を引き続き促した。
（２）ガス工作物の維持管理保安規程に定めるガス工作物の巡視・点検・検査、並びにサイバーセ キ ュ リ テ ィ ー 対 策 の 適 確 な 実 施 に よ り 、ガ ス 工 作 物 が 技 術 基 準 に 適合するよう維持管理に努めることを要請した。
近 年 、国 や 関 係 団 体 等 で 検 討 が 進 め ら れ て い る ス マ ー ト 保 安 に つ いて は 、 第 3回 ス マ ー ト 保 安 官 民 協 議 会 ガ ス 安 全 部 会 が 開 催 さ れ 、 ス マート保安に関する国の検討状況等を諸会議において紹介した。
経 済 産 業 省 委 託 事 業 に 関 し 、受 託 事 業 者 よ り ス マ ー ト 保 安 技 術 を 含
めたガス分野のデジタル化についてアンケート調査依頼があったた
め、技術委員会や各支部を通じて広く会員事業者へ協力を要請した。
会員事業者から業務効率化や保安力向上を推進するためのデジタル
技 術 に つ い て 活 用 状 況 や 利 用 度 合 い を 回 答 す る こ と で 、同 委 託 事 業 に寄与した。
８．防災体制の整備・充実（１）自然災害への対策①

ガ ス 安 全 高 度 化 計 画 2030に 示 さ れ た 災 害 対 策 等 の 周 知 、 並 び に 、
既 刊 の 地 震 防 災 対 策 マ ニ ュ ア ル に 台 風・大 雨 等 風 水 害 へ の 対 策 を 加
味 し た「 災 害 対 策 マ ニ ュ ア ル 」の 発 行 に よ り 、自 然 災 害 へ の 備 え について講習会等の機会を通じて周知啓発した。

②

2 0 2 2 年 度 に お い て も 、 9 回 の 震 度 階 5弱 以 上 の 地 震 、 並 び に 台 風 ・大雨等の自然災害が発生したもののコミュニティーガス団地への被害は特段生じなかった。

（２）防災体制の整備と防災訓練の実施①

過 去 の 震 災 等 の 教 訓 を 踏 ま え 、自 然 災 害 に 係 る ハ ザ ー ド マ ッ プ に
基 づ き 、事 業 者 、地 域 防 災 会 、支 部 及 び 本 部 が 一 体 と な っ た 防 災 体
制 の 再 確 認 を 行 う と と も に 、確 実 な 連 絡・ 通 信 手 段 の 確 保 等 、連 絡体制の整備について、引き続き周知・要請した。

②

ま た 、各 支 部 に お い て 実 施 す る 地 域 の 実 情 に 応 じ た 通 報 訓 練 、広報 活 動 、 防 災 関 係 諸 機 関 と の 連 携 等 の 防 災 訓 練 に つ い て は 、新 型 コ
ロナウイルスによる影響を鑑み、可能な限り実施した。

９. 経営基盤の強化（１）収益基盤の強化① 日 本 ガ ス 体 エ ネ ル ギ ー 普 及 促 進 協 議 会（ コ ラ ボ ） 等 に 参 加 し 、 業
界を横断した活動に参加協力するとともに、業務委員会で説明することにより情報の発信に努めた。しかし、長年続けてきた「ウ6/9ィズガス全国親子クッキングコンテスト」が新型コロナウィルスの感染拡大の影響も受け中止されるとともに、社会環境の変化も
考 慮 し 、残 念 な が ら ２ ０ ２ ２ 年 度 を も っ て 終 了 す る こ と と な っ た 。
② Ｌ Ｐ ガ ス エ ネ フ ァ ー ム 普 及 加 速 施 策 検 討 会 に 参 加 し 、エ ネ フ ァ ームに関する情報発信に努めるとともに、会員事業者対象のアンケー ト を 行 う こ と に よ り 、エ ネ フ ァ ー ム 設 置 状 況 を 調 査 し た 。特 に 年
度後半はエネファーム等を対象とした補助金が増額されて復活した た め 、コ ー ジ ェ ネ 財 団 燃 料 電 池 室 が 発 信 す る 機 器 情 報・講 習 会 案
内 等 を 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 す る こ と に よ り 、迅 速 な 情 報 提 供 に努めた。
③ キ ッ チ ン バ ス 工 業 会 が 主 催 す る「 台 所 ・ お 風 呂 の 川 柳 」事 業 に 引
き続き協賛し、コミュニティーガスの認知度向上を図った。
④ 2 0 2 2 年 末 に は 、ス マ ー ト メ ー タ ー ・ 自 動 充 填 機 等 配 送 合 理 化 設 備に対する補助金や省エネルギー機器への買い替えに対する補助金が決定したため、これらに関する情報提供に努めた。
（２）コミュニティーガス事業の普及促進① コミュニティーガス団地が、クリーンな原料を用いてレジリエン
ト な 街 を 形 成 し て お り 、ま た Ｌ Ｐ ガ ス の 配 送 効 率 化 に 寄 与 し て い る こと を 周 知 る た め 、昨 年 度 に 引 き 続 き 、ポ ス タ ー を 作 成 し 、会 員 事 業 者
等に配布した。
②

ウ ィ ズ ガ ス C L U B主 催 の「 暮 ら し と 未 来 の シ ン ポ ジ ウ ム 」に 参 加 す
る と と も に 、2 0 2 1 年 度 に 作 成 し た ポ ス タ ー の Ａ ４ 縮 刷 版 を 出 席 者 に配布し、認知度向上に努めた。

10．普及啓発に関する活動
会員事業者の管理者及び従業者を対象に、技術、保安レベル向上のため、協会が作成した技術指針・テキスト等を使用して、支部単位に各種研修会、講習会を実施した。
なお、2022 年度におけるコミュニティーガス事業に係る図書等の発刊・印刷状況（新刊、改訂）は、次のとおりである。
（１） ガス事業関係法令研修テキスト（改）（２） 丙種ガス主任技術者試験問題集（令和４年版）（改）（３） コミュニティーガス事業の事故事例集（改）（４） コミュニティーガス事業災害対策マニュアル（改）（５） コミュニティーガス事業ガス小売事業申請書・届出書記載例（新）（６） 保安点検検査推進運動ポスター（令和４年版）（新）（７） ガス警報器等設置促進運動ポスター（令和４年版）（新）（８） 保安向上キャンペーンポスターチラシ等（令和４年版）（新）（９） ガスと暮らしの安心運動、経年内管個別周知活動
ポスター及びチラシ（令和４年版）（新）7/9

11. 行政施策に対する協力及び関係団体との連携（１）行政当局に設置された委員会等に委員又はオブザーバーとして、その審議に参画するとともに、情報提供等の協力を行った。また、行政施策への協力要請に応じ、各支部を通し、或いは協会報 コミュニティーガスニュース により、会員事業者への周知を図った。
（２）ガス保安功労者表彰制度に基づくガス保安功労者経済産業大臣表彰及び産業保安監
督部長・支部長等表彰の候補者の推薦を行った。
（３）関係団体に設置された委員会等に委員を派遣する等により、その審議に参画し、資料提供等、コミュニティーガス事業としての立場から協力を行った。
（４）日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）の一員として、その活動に積極的に参加した。
（５）Ｇ＆Ｅみらい企業年金基金の加入事業所拡大に協力するため、協会報 コミュニティーガスニュース へ定期的に紹介記事を掲載した。
12.表彰等
2022 年度に実施した協会表彰及びガス保安功労者に係る経済産業大臣表彰、産業保安
監督部長・支部長等表彰の件数は、次のとおりである。
①

定時総会・協会表彰（2022 年 6 月 16 日）
会長賞 6

②

感謝状 22 永年勤続賞 2

計 40 件

経済産業大臣表彰（2022 年 11 月 10 日）
個人 6③

功労賞 10工場等 0工事業者 0

団体の部 0

計

6件

産業保安監督部長・支部長表彰（各支部ごと：2022 年 10 月〜11 月）
個人 20

工場等 0

工事業者 0

団体 0

計 20 件13. 協会運営と広報活動（１）事務局長会議を WEB により開催し、本・支部間の情報の共有化、業務運営の改善等を図った。
（２）会員向けの重要な情報発信ツールとして協会報 コミュニティーガスニュース は、
2020 年度から季報（年 4 回）としたが、タイムリーな情報を提供するため、内容の充実に努めた。
（３）業界専門紙記者との情報交換及びコミュニティーガス事業に関するタイムリーな情
報提供により、「コミュニティーガス」の広報に努めた。
（４）本年度は、ほとんどが対面・WEB の併用会議であったが、関係団体との定期的な連
絡会議、各種委員会、セミナー等に出席し、情報を収集して会員事業者に提供した。
（５）保安周知チラシの配布により、「安心・安全」を会員事業者・需要家に促すとともに、併せて「コミュニティーガス」の認知度向上に努めた。
（６）登記

2022 年度中における登記は、次のとおり① 2022 年 6 月 22 日付

8/9

＜第 52 回定時総会（2022 年 6 月 16 日開催）における役員の選任＞
理事

和田 眞治

他 7名

辞任登記

理事

吉田 恵一

他 11 名

就任登記② 2022 年 8 月 17 日付＜2022 年 8 月 15 日付役員の辞任＞
理事

久保 秀樹

辞任登記

③ 2022 年 10 月 7 日付
＜2022 年 9 月 29 日付役員の辞任及び選任（代表理事）＞
理事

鴇田 勝彦

辞任登記

理事

吉田 恵一

就任登記
以 上

9/9

2023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.2-1

2023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.2-2

第３７９回 理事会次第

2023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.3

一般社団法人日本コミュニティーガス協会日時

２０２３年５月１２日（金） １４時００分〜１５時３０分

場

所

東京都千代田区「霞山会館」 霞山の間（対面とWEB会議の併用）

会議成立報告挨拶

議事録署名人議題Ⅰ．会務関係＜審議事項＞
１．2022年度事業報告書（案）について

資 料 NO. 1

２．2022年度決算書（案）について

〃

NO. 2

３．第53回定時総会の開催について

〃

NO. 3

４．2023年度協会表彰（案）について

〃

NO. 4

１．退会の報告について（2023年3月）

〃

NO. 5

２．第28回ガス事業制度検討WGの審議概要について

〃

NO. 6

３. いすみ市地域マイクログリッド構築事業の概要について

〃

NO. 7

５．その他
＜報告事項＞

４. その他

Ⅱ．次回理事会の開催予定について
２０２３年６月１５日（木）以 上2023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.4２０２３年度第１回事務局長会議の開催について

２０２３年度第１回事務局長会議を２０２３年６月１６日（金）に協会会
議室においてリアルで開催します。
各支部事務局長が出席できますよう、ご配慮をお願いいたします。

2023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.5-1
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
ガス事業制度検討ワーキンググループ（第28回）審議概要

１．日時

2023年4月18日（火） 16:00〜18:00

２．場

所

オンライン会議

３．出席者＜委員＞
山内座長、大石委員、男澤委員、橘川委員、木山委員、草薙委員、小林委員、
武田委員、橋本委員、二村委員、又吉委員、松村委員＜オブザーバー＞
小野 透
一般社団法人 日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会
企画部長代行佐々木 秀明電気事業連合会 理事・事務局長
結城 達也
東京電力エナジーパートナー株式会社 販売本部 ガス事業部長
中島 俊朗
石油資源開発株式会社 取締役常務執行役員
早川 光毅
一般社団法人 日本ガス協会 専務理事
冨士元 宏明ENEOS株式会社 執行役員 ﾘｿｼｰｽﾞ＆ﾊﾟﾜｰｶﾝﾊﾟﾆｰ ガス事業部長
籔内 雅幸
一般社団法人 日本コミュニティーガス協会 専務理事
山本 剛
株式会社INPEX 国内エネルギー事業本部 事業企画ユニット ジェネラ
ルマネージャー
＜経済産業省＞
野田ガス市場整備室長、 他
４．議事次第(1) 都市ガスのカーボンニュートラル化について
５．議事概要議題1 ＜バイオガス・バイオメタンの都市ガス利用について＞
事務局
前回、合成メタンについて議論いただいた。今回はカーボンニュートラルなメタンのもう一つのソリューションであるバイオメタンについて議論いただきたい。
発生源別の国内のバイオガス・バイオメタンの資源量
バイオガスの原料となるバイオマスの年間発生量についての数字が無いが、バイオマスの生産量そのものを３頁に示している。下水汚泥由来のバイオガス発生量については国交省が調査
データを発表しており、令和３年度は約３億７千万 のガスが下水汚泥由来で発生して、その半分強をバイオガス発電に用いている。下水汚泥のエネルギー化率ではバイオガスとして利用しているのが16％となっている。
国内における都市ガスのバイオガス・バイオメタンの利用制度・実績
バイオガス・バイオメタンの都市ガス利用に係る制度について、エネルギー供給構造高度化
法により大手都市ガス３社に対して、余剰バイオガスの80％以上を利用するという目標を定めている。高度化法による取組は、小売りの全面自由化以前から実施していたが自由化後は、バイオガスを調達したガス小売事業者のみが、競争上不利になること是正する観点からバイオガス調達に係る費用のうち、ガスの一般的な調達費用よりも割高となる費用については、一般ガ
ス導管事業者の託送供給料金原価に含めることとしている。
また、温対法の算定・報告・公表制度において、都市ガスへのバイオガス利用の扱いについて、これまでは省令で定める一律の排出係数を用いていたが、ガス小売事業者がバイオガスを利用するという要因に乏しく、需要家としても低炭素な都市ガスを選択して自らＧＨＧの排出量の公表等に反映することができなかった。昨年12月の環境省の検討会における中間取りまと1

めで見直しの方針が示され、令和６年度の報告から事業者別・メニュー別係数の利用が可能となる見込み。
高度化法の対象等及び電気との比較
高度化法の責務を負う対象となっている事業者は、都市ガスでは3社、電気は73社となっている。ガスの場合、卸しを受けている事業者は高度化法の責務を負わない。電気に比べ供給規模が比較的大きな事業者を対象としている。
高度化法によるバイオガス調達量の推移
東京ガスは食品廃棄物由来、大阪ガスと東邦ガスは下水汚泥由来のバイオガスを調達している。2016年の約180万 をピークに2021年は100万 を下回る量となっている。流量が減少しているのは、バイオガス生産事業者の自家使用・発電利用量の増加・設備故障により供給量の低下したことが要因である。
各社のバイオガスの購入の条件
バイオガスの購入価格については、大口供給の小売価格を上限ないし、目安として相対で決める。また、購入価格以外にも購入契約期間も電気のＦＩＴ制度がバイオガス発電に対して、20年の買取期間を提供していることと比べると短い。また、バイオガス生産者がガス導管に接続する際の条件や費用負担も、促進をするという観点からは重要な点である。
地方都市ガス事業者によるバイオガスの利用の取組
鹿児島の日本ガスでは、隣接する鹿児島市の清掃工場から20年間毎年150万ｍ3のバイオガスを購入し、都市ガス原料として活用している。新潟県の北陸ガスでは、下水汚泥由来のバイオ
ガスを都市ガス原料として活用している。
国際的な動向や海外の取組
ＩＥＡの最終のGas Market Reportによると、フランスの昨年2022年のバイオメタンの生産量は、前年比で65％増加をしている。また、バイオメタンの施設も2021年末が365施設だったものが去年の半ばの時点で442施設に急増していている。
イギリスも、15年間のバイオメタンの導管注入に対する支援という制度がある。こちら2025年までの時限的な措置であったものが、先月発表されました「Powering up Britain」という新しい政策文書の中のエネルギー安全保障計画の中で、2025年以降についても支援の枠組みを検討することとなっている。
アメリカのカリフォルニア州の動きでは、昨年２月にガス供給事業者に対して、バイオメタ
ンの供給量についての定量的な目標設定をした。2025年５億ｍ3、2030年が約20億ｍ3という目標となっていて、この目標設定はガスのカーボンニュートラル化ということよりは、ごみの埋め立て処分場から出てくるメタンガス対策で、これを集めて処理をするということを主眼とした政策である。これ以外にもカリフォルニア州では、2018年から家畜糞尿由来のバイオメタン
利用のパイロット・プロジェクトというものを開始しており、20年間の支援というものが酪農
家、バイオメタン生産者へ実施されることに取り組んでいる。
世界の大手エネルギー会社が、最近バイオメタン、海外では専らリニューアブル・ナチュラ
ル・ガス、ＲＮＧというような呼び方もしているが、この大規模な投資、買収を行っているという。ＢＰはアメリカで年間3.4億ｍ3の事業を約41億ドルで買収し、Ｓｈｅｌｌは欧州において年間約1.7億ｍ3のプロジェクトを約20億ドルで買収をしている。
バイオメタンの都市ガス利用推進の国内的な意義
第１に、バイオメタンはＬＮＧの主成分であるメタンと同じであり、追加的な社会コストを抑制したカーボンニュートラル化が期待をできる。
第２に、国産バイオメタンの都市ガス利用については、様々なバイオマスの賦存量や、生産地と導管網との近接性などの留意が必要ではあるものの、エネルギー自給率の向上であるとか、エネルギー安定供給に寄与するということ。さらには地域における廃棄物、下水汚泥、家畜排
せつ物の処理や有効活用、地域経済に貢献をするということがある。

2

第３に、海外産のバイオメタンの輸入については、これも合成メタンの輸入と同じく、そのポテンシャルであるとか、輸入に当たっての課題の検討は必要だが、日本企業がプロジェクトに参画し、長期に供給量を確保するということは、我が国のエネルギーの安定供給の確保の点で重要なことだ。
最後にメタン対策の観点で、メタンのように温室効果が高い一方で、大気寿命の短い温室効
果ガスの対策といったところが、短期的な地球温暖化対策として重視をされる傾向というのが国際的には高まっている。
議論いただきたい事項
第１に、国内で発生するバイオガスは、追加的な施策を講じることにより、都市ガスにおいてバイオメタンとして利用の拡大が期待できること。
第２に、エネルギー安定供給や温暖化対策を含むバイオメタンの多面的な意義の観点から、
バイオメタン利用の重要性が増しているのではないか。
第３に、中長期的にバイオメタンの供給コストが、長期契約のＬＮＧよりも価格が高いということが想定される中で、バイオメタンの導入促進について、このＬＮＧとの価格差を念頭にどう考えるか。また、2030年のＮＤＣ達成、2050年のカーボンニュートラルの実現という時間軸を考えたときに、特に2030年代は合成メタンの導入が、技術開発も含めてまだ途上にあるということも考えたとき、トランジション期における都市ガス、カーボンニュートラル化の手段としてのバイオメタンの利用に対する政策的対応として、どういったことを考えるべきか。
第４に、既に再エネ電気について、バイオガス発電も対象としたＦＩＴ制度があることも踏
まえつつ、国内バイオガスを最適な形で利用するという観点から、都市ガスへの利用を促進する方策としてはどういったことが考えられるか。
第５後に、安定供給・エネルギーセキュリティーの観点から、バイオメタン・合成メタンといったカーボンニュートラルなメタンの厚みのある供給体制を構築するための政策的な対応
として、どういったことを考えるか。
鹿児島日本ガスの事例
清掃工場でのバイオガス製造および都市ガス原料への利用の事例説明
清掃工場や下水処理場において導入実績があるバイオガスは、地方の中小ガス事業者において比較的実現可能な再エネメタンであると考える。
バイオガスの利活用に取組む意義は大きく３点ある。一つ目は、ガス自体の脱炭素化が身近な資源から得られる点。地域の家庭や事業所から出されるごみなど、残渣を利用し比較的容易にガス体としての再生可能エネルギーを都市ガス原料して調達できる。
二つ目は、地域内の資源からエネルギーを創出する点。市民の生活に伴い、残渣は絶えず発生する。エネルギーの安全保障問題が改めて顕在化する中、安定した原料調達につながる。
三つ目は、地産地消のエネルギー循環システムを構築できる点。エネルギーとして創出されたバイオガスは、各家庭などで都市ガスとして消費されるが、ここから再び残渣が供出され、バイオガスに精製されることで都市ガス原料として循環していく。ごみや下水等の地域資源を活用した脱炭素の在り方は、地方における都市ガス事業者にとって実現可能性が高いシステムであると考える。
エア・ウォーターの事例
バイオガスプラントについて紹介
家畜糞尿・食品残渣等、地域に存在する廃棄物を受け入れ、発酵槽で約１か月程度、38℃ぐ
らいで発酵させることで、メタン発酵菌という菌が働き、バイオガスが出てくる。これを精製することでバイオメタンが作り出せる。このバイオガスを発電機の燃料として使って、電気を地域に供給している事例になっている。
ドイツでは既に１万か所近いバイオガスプラントが設置されている。日本ではまだ200か所
強のバイオガスプラントの普及にとどまっているといった大きな違いが出ている。この普及しない理由として考えているのが、一つは、初期投資、施設整備費が高いというところ。二つ目
が、現時点では収益源がＦＩＴ売電、売電という出口しかないというところ。電力系統に接続

3

できない地域では、そもそもバイオガスプラントを入れてもエネルギーの利活用先がないといった地域も国内にはある。３番目、道外では消化液の利活用が限定的と書いておりますが、なかなかこの消化液、液肥を使うという習慣が国内ではないといったところもあり、エネルギーを生み出さない堆肥化といった処理の方法が優先されていることが実態。
委員から
地方ガス会社のほうが、バイオメタンと相性が良いのではないかと思うので、政策の視野を広げる必要があるのではないか。また、メタンに関しての官民協議会みたいなものがヨーロッパで始まっている話を聞いたが日本でも考えないのか。利用側だけではなく、メタンの温室効
果が非常に高いということを考えると、メタンの拡散防止という意味合いも込めて官民協議会
等を経産省は考えないのか。
大手都市ガス事業者と違い、中小企業はそもそもメタネーションができそうもないという中で、バイオメタンに製造による地域貢献には意義がある。発電に使われているバイオメタンを
都市ガス向けに切り替えるためのインセンティブを新しく与えるということに合理性が出てくるのではないか。
地産地消エネルギーの拡大は、その地域のためにやるだけなのではなく、日本全体の利益になる。ＦＩＴ制度や他の用途での競合ということに関して、同じように社会的な意義があるのであれば、同じように支援されること重要。
電力のＲＰＳ制度（一定量の再生可能エネルギー購入義務付け）に近い施策なら小規模事業者も取り入れやすい。
オブザーバーから事業者に対して一定量を利用する数値目標を示すＲＰＳのような制度を導入することもあり得ると考える。
バイオマスは、賦存量や地域的偏在性といった課題があることに加えて、ＦＩＴ制度の活用でより高い事業性が見込まれる発電向けに多くが利用されているが現状。バイオマスは発生源
や地理的条件などに制約もあることから、全国で利用を進めていくためには環境価値を移転取引する仕組みが必要になるものと考えている。ガス協会においてもe−methane、バイオガスを対象としたクリーンガス証書の仕組みを検討しており、2024年度の実運用開始を目指している。
さらなる利活用に向けては、需要家がその環境価値を享受できるように、事業別、メニュー別
排出係数の措置に加えて、クリーンガス証書のＳＨＫ制度をはじめとした公的制度への適用も重要と考えているので、環境省様と連携しつつ、ご検討をお願いしたい。
議題２＜都市ガスのカーボンニュートラル化係る制度等について＞

都市ガス・カーボンニュートラル化の全体像
第１に、2050年以降もメタンによる都市ガス供給が継続をするということ。その上で、都市ガスの原料であるメタンを漸進的に化石燃料であるＬＮＧから合成メタン・バイオメタンに置き換えていき、都市ガス供給の炭素集約度を漸減していく。
第２に、エネルギーセキュリティーの観点から、合成メタン・バイオメタンの国内生産は重要であるということ。その際、合成メタンの国内生産については、国内の余剰再エネ電気の有効活用という観点から、電気供給とガス供給のセクターカップリングという考え方がより重要になってくるということ。
第３に、量と価格の両面での都市ガスの安定供給という観点からは、海外からの合成メタン・
バイオメタンの長期安定調達も重要であるということ。うことです。
第４に、合成メタン・バイオメタンのカーボンニュートラルなメタンの供給に関して、2050
年以降、これについて長期安定調達の目途が立っていない量があるということであれば、これは都市ガスの安定供給確保という観点から、クレジットの利用とか、ＣＣＵＳを活用した形でのＬＮＧの利用も想定をしておく必要がある。
最後に、水素については、水素の直接利用を念頭に専用の導管やローリーによる供給を想定

4

するということ。
電気の制度等
日本における再エネ電気の導入促進は段階的に発展をしてきた。
・2000年代では、ＲＰＳによって電力会社が販売量に応じて一定量の新エネルギー電気を利用することが義務づけられた。
・2010年代に入ってＦＩＴによる固定価格買取制度がスタートし、制度の見直しを経て、現在も続いている。
・2022年からは一定のプレミアムを上乗せするＦＩＰの制度も開始をされた。これに並行して電気でも高度化法による非化石電源比率の目標達成というのを求めている。
段階的な発展を遂げてきた電気の制度を大きく三つの視点で整理を試みてみた。
・１番目、電気事業者に対する規制・義務づけという点で、高度化法があって、小売事業者に対して、2030年の非化石電源比率44％以上を求めている。そして、ＦＩＴ制度では、送配電事業者に対して再エネ電気の買取り義務を課している。
２番目、再エネ電源や脱炭素電源への投資を促す仕組み、事業の予見可能性を高める仕組みとして、ＦＩＴ制度により一定期間、固定価格で買い取ってもらえるということ。また、ＦＩ
Ｐ制度により一定期間、プレミアムの交付を受けることができること。さらには、長期脱炭
素電源オークションは一定期間、落札価格による容量収入を確保できるようになっている。
そのほかに検討中の水素・アンモニアのファーストムーバー支援も水素・アンモニアの供給に対して一定期間の支援を今検討している。
３番目、電気の需要家が脱炭素の環境価値を享受できる、または需要家が再エネ電気を選択できるような制度・仕組みとしては、既に温対法のＳＨＫ制度において、小売電気事業者の事
業者別やメニュー別の排出係数が利用可能となっている。さらには、証書制度として非化石証書やグリーン電力証書の利用が可能というようなこと。
ＥＵの水素・脱炭素ガス市場パッケージ
2050年ロードマップで、ハイブリッドエネルギーシステムという題があり、再生可能エネル
ギーを電気に変えて、この電気をPower to Gasでメタネーションしたり、水素にしたりすると。
そして、ガスネットワークというものがあって、ここにはメタンのネットワークと水素のネッ
トワークがあって、メタンのネットワークにはバイオメタンや合成メタン、そして、一部水素のブレンドということも想定をしている。
将来のハイブリッドエナジーシステムといったイメージを基にして、2021年12月に欧州委員会から「水素・脱炭素ガス市場パッケージ」と呼ばれるガス指令の改正案とガス規則の改正案の公表が行われた。
ＥＵも2050年のガス体エネルギーの脱炭素化を図る、そして、そのためには競争的な脱炭素ガス市場を実現するための制度設計を行う必要がある。2050年のエネルギーミックスにおいても、ガス体エネルギーが引き続き利用され、バイオメタン、水素、合成メタンといった再生可能ガス、低炭素ガスと呼ばれるガス体エネルギーがエネルギー供給の３分の２を占めて、残る部分についてはＣＣＵＳを伴う化石由来のガスを利用することが、この提案理由の中では想定をされている。決して全て電化をするとか、全て水素に置き換えるということを想定している
わけではないことが重要。
委員から
日本の場合、率直に言って、e−methane １本にかけてる感じがしている、第六次エネ基でも2050年にe−methane 90％としている。e−methaneは既存のガス管を使えることが大きく、今日、バイオの位置づけ、水素のパイプラインというのをかなり重視するということと、ガスＴＳＯが入ってくる。この辺のファクターは日本にはないわけであり、日欧が違うからといって考えなくていいのではなく、日本とヨーロッパの認識の中間くらいのところに本当の正しい道があるのではないか。
日本の制度を考える際に、競争促進策というものを知っておくべきであって、特にバイオメ
タン、合成メタン、さらには水素において、それぞれどのような競争促進策ないし規制がされ5

ているのかということについて知っておくべきであり、それを踏まえるべき。
オブザーバーから需要家がより環境価値の高いガスを選択できるような仕組みが重要となるが、バイオ由来のガスやＤＡＣ由来の合成メタンの環境価値と、化石燃料由来の合成メタンの環境価値を差別化する必要がある。
世界に先駆けてe−methaneに係る技術開発や導入を加速することが日本のカーボンニュート
ラル化を推進しつつ、産業のさらなる発展、ひいては国際競争力に貢献するものと考えている。
水素、アンモニアにおいては2030年頃までに供給を開始するファーストムーバーを優先して後押ししていく方針が示されている。ファーストムーバーには事業リスクが伴いますが、新たな産業を牽引する観点からＧＸ推進上、その果たす役割は非常に大きいものと考えており、e−methaneについてもこうした点を踏まえた支援制度の構築を検討いただきたい。
事務局から
次回日程、議題については、改めて連絡をする。
以上

6

2023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.5-22023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.5-32023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.5-42023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.5-52023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.5-62023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.6-12023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.6-22023年度第236回常任理事会・第1回総務委員会合同会議
資料NO.6-3