Ⅰ1

平成 30 年度における都区財政調整協議の概要
協議経過の概要

都区を取り巻く財政環境は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正等により、特別区の貴重な財源が一方的に奪われるとともに、平成
31 年度税制改正に向けて、さらに都市部から財源を吸い上げる動きが表面化するな
ど、非常に厳しい状況となっている。
昨年度の協議では、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方、都区財政調整協議上の諸課題である特別交付金や減収補填対策、都市計画交付金及び児童相談所関連経費については、議論がか
み合わず、実質的な議論を行うことができなかった。
今年度はこうした状況を踏まえ、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、都区財政調整協議上の諸課題の具体的な改善を図るべく協議に臨んだ。
まず、協議を行うにあたり、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくとともに、都区財政調整協議上の諸課題は、区側の主張に沿って解決を目指
すことを基本とする大枠の方向性と取り組みの方針を 6 月 15 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワーキンググル ープ（以 下「決算分析 ＷＧ」と いう。）から の見直し 提案、決算分析を踏まえたブロック提案等を基に区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえ た的確な 算定となるよ う一定の 調整が図られ 、「改築 需要集中期への対応」、「行政系人事制度改正に伴う対応」や「投資的経費に係る工事単価の見直し」
をはじめ、全体で 60 項目を整理し、11 月 16 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
なお、子ども医療費助成事業費における特別区の実態である所得制限や自己負担のない算定までの拡充分、投資的経費に係る物騰率算出方法の見直し、保育所等の利用者負担や私立幼稚園等保護者負担軽減事業費については、現在の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じて提案を行う項目として整理した。
平成 31 年度都区財政調整協議は、12 月 3 日の第 1 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」という。）から開始された。
具体的な検 討は、都 区 財政調整協 議会幹事 会 （以下「財 調幹事会 」 という。）に下命され、12 月 4 日、13 日、25 日及び 1 月 7 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 25 日及び 1 月 7 日の第 3 回及び第 4 回財調幹事会において、都側から財源見通しについて、平成 30 年度は、固定資産税及び市町村民税法人分の増収により、普通交付金が約 431 億円の増となり、当初算定時の約 276 億円の算定残を加えた約707 億円が最終的な算定残となること、また、平成 31 年度は、平成 30 年度当初フ
レームに比べ、調整税は、固定資産税及び市町村民税法人分の増収及び平成 29 年度精算分の影響により普通交付金が約 562 億円の増、基準財政収入額は、特別区民税が増収となることにより、約 338 億円の増となる見通しが示された。なお平成 31
年 9 月末に自動車取得税が廃止されることから、自動車取得税交付金については、半年分の収入を見込み、新たに創設される自動車税環境性能割及び軽自動車税環境
性能割については、環境性能割交付金及び軽自動車税環境性能割が基準財政収入額に追加された。

- 1 -

第 4 回財調幹事会において、平成 30 年度再調整及び平成 31 年度フレームの内容を整理するとともに、財源を踏まえた対応について都区の認識が一致したことにより、1 月 8 日の第 2 回財調協議会において取りまとめが行われた。
その結果、平成 30 年度再調整では、「首都直下地震等に対する防災・減災対策」
として、地震 等により 倒壊の危険性 があるブ ロック塀の点 検・撤去 等に係る経費、災害用食料備蓄や防災用資器材の充実、水害ハザードマップ印刷や水防訓練に係る経費及び災害時に避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費について追加算定を実施することとした。
平成 31 年度の当初フレームでは、「公園費の見直し」や「行政系人事制度改正に伴う対応」などの大きな課題について一定程度反映させるとともに、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・見直し・改善を行った。
財調協議会の協議結果は、1 月 16 日開催の区長会総会で了承された。また、1 月
25 日開催の区長会総会臨時会において、当該結果を踏まえた平成 31 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 30 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について都側から説明を受け、これを了承した。
その後、1 月 30 日開催の都区協議会において、平成 31 年度都区財政調整及び平成 30 年度再調整についての都区合意が成立した。
なお、1 月 25 日発表の都の平成 31 年度予算案では、都市計画交付金が前年度予算と同額の 200 億円となった。

2

平成 31 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
平成 31 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年
度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取り組みの方針を取りまとめ、6 月 15 日の区長会総会で了承された。
○

平成 31 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（概要）（平成 31 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○平成 31 年度都区財政調整協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案取りまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を検証することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○特別区の財源に大きな影響を及ぼす税制改正等について、その動向を踏まえた対応を行う。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を 2％を基本に見直す
方向で検討する。

- 2 -○減収補填対策については、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を引き続き検討する。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
○児童相談所関連経費については、基準財政需要額に算定した上で、移管される事務の規模に応じた配分割合の変更を検討する。また、当面発生する準備経費については特別交付金で全額算定する方向で検討する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

3

平成 31 年度都区財政調整区側提案事項
平成 31 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会方針に基づき、各ブロック及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 19 日、25
日、10 月 12 日及び 18 日の計 4 回にわたり検討され、取りまとめられた。その結果
は、10 月 23 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 16 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめにあたっては、昨年度同様、各区からの提案に加え、既算定経費の見直し等について決算分析ＷＧから直接提案を受けることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで 、単価改 善、経費算定 の充実、 新規需要の算 定などに ついて提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取り組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、昨年度末から、各区実態と算定との間に乖離が認められる事業を中心に調査分析に取り組み、活発な議論が交わされた。
また、決算分析にあたっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、昨年度の協議で引き続きの課 題となっ た事業や、こ れまで継 続検討課題と してきた 事業等を基に、財政課長会幹事会で提案の可否が議論され、さらに企画・財政担当部長会、副区長
会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。
なお、子ども医療費助成事業費における特別区の実態である所得制限や自己負担のない算定までの拡充分、投資的経費に係る物騰率算出方法の見直し、保育所等の利用者負担や私立幼稚園等保護者負担軽減事業費については、現在の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じて提案を行う項目として整理した。
提案事項としては、大規模な税制改正や、特別区における児童相談所の設置など
都区の役割分担の変更等が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求め
たうえで、区間配分については、現在の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新
規算定や算定充実、縮減を含めた単価・規模等の見直しを提案することとした。
都区財政調 整協議上 の 諸課題につ いては、「 特別交付金 」につい て 、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別区財政調整交付金総額に占める特別交付金の割合を 2％にすることを基本に見直すことを提案すること とした。「減収補填対 策」につ いては、調整 税の一定 割合は特別区固有の財源としての性格を有するものであり、一般の市町村が採りうる方策に見合う減収対策が講じられないのは制度的に問題があることから、減収補填債の直接発行- 3 -や区市町村振興基金の赤字債としての活用も含め、予め不測の事態を想定した対応
策を制度化す るよう求 めていくこと とした。「都市計画交 付金」に ついては、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃とともに、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体の設置を求 めること とした。「児 童相談所 関連経費」に ついては 、都区の役割分担の変更に当たることから、財調の基準財政需要額に算定した上で、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すべきであること、児童相談所等の設置に伴う準備経費については、当面の間、特別交付金により全額算定することを提案することとした。
○

平成 31 年度都区財政調整区側提案事項

特別区は、首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援策や社会イ
ンフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。さらに、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市としての万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされている。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要がある。
そのような中で、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人
課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正等により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われている。また、平成 31 年度税制改正に向けて、さらに都市部から財源を吸い上げる動きが表面化しており、特別区財政は非常に厳しい状況にさらされている。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現在の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、
都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や、特別区における児童相談所の設置など都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について
幼児教育無償化や改築需要集中期への対応など特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
３ 都区財政調整協議上の諸課題について
特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金及び児童相談所関連経費について、課題の解決に向けて具体的な検討を進めること。

- 4 -

4

第 1 回都区財政調整協議会（平成 30 年 12 月 3 日）
協議内容
都側は、首都東京が日本の成長のエンジンであり、世界の中でも輝き続ける持続可能な都市をつくり上げていく必要があるとの考えを述べた上で、都と特別区を取り巻く環境を見ると、地方分権の観点からは容認することのできない法人住民税の国税化が行われることに加え、国は平成 31 年度税制改正に向けて、地方法
人課税のいわゆる「偏在是正措置」として、法人事業税の一部を「国税化」した
上で、地方譲与税として地方に配分する手法と地方交付税の原資とする手法の 2
つの検討を進めていることに言及した。その上で、「東京一人勝ち」という国や他の自治体からの厳しい目があることを都区双方は改めて強く意識する必要があり、
都区制度の根幹をなす都区財政調整制度についても、これまで以上に適切に運営していくため、都区で自律的に算定を見直していく必要があるとの認識を示した。
都税収入についても、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響なども考えられることから、先行きについては楽観視できる状況にはなく、平成 31 年度都区財政調整協議に臨むにあたっては、既算定内容も含めてより厳しく見直しを行い、一層の合理化を図っていかなければならないとの考えを示し、算定内容の見直しに関する 6 項目からなる
都側提案のうち、主なものについて関係資料を基に説明した。
・ 経済労 働費の 「勤労 福祉会館 管理運 営費の 廃止」に ついて 、勤労 福祉会館と商工振興センターに機能重複が見られるため、勤労福祉会館管理運営費の態
容補正を廃止する。
・ 教育費 の「義 務教育 施設新増 築経費 の見直 し」につ いて、 統廃合 による改築の場合、統合前のそれぞれの学校について、改築経費を既に算定しており、重複算定となっていることから、当該経費を差し引くよう算定を見直す。
区側は、今年度の協議に臨むにあたり、まず、平成 30 年度財調協議において、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方で、特別交付金や都市計画交付金の見直しなどの都区財政調整協議上の諸課題については議論がかみ合わず、実質的な議論を行うことができなかったとした。
その上で、今年度の協議は、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、一向に進展しない都区財政調整協議上の諸課題の解決に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があるとの考えを示した。とりわけ都市計画交付金については、都区の実績に見合った交付金総額の拡大など、抜本的な見直しを図るた
め、都区協議会の下に都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含めて、議論を深めていく必要があると主張し、前向きな対応を求めた。また、児童相談所関連経費については、今後政令で指定された特別区においては法律上、児童相談所関連の事務が特別区の事務となることから、当然に都区財調の基準財
政需要額に算定するとともに、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すべきであるとした上で、昨年度の協議では、都側から明確な見解が示されなかったことから、改めて、明確な見解を示すよう求めた。
そして、今年度の区側提案が、現在の社会経済状況の中において、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、区側提案事項を吟味し、取りまとめたものであり、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿って整理することを都側に求め、提案事項の内容を説明した。
最後に、その他の費目ごとの提案内容について、関係資料を基に説明するとと- 5 -もに、現在の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目
を継続検討課題として整理した旨を説明した。
以上の都区双方の説明を踏まえ、協議では次のような議論が行われた。
（特別交付金）区： 特別交付金について、現行割合の 5％は、平成 19 年度財調協議において、配分割合を 55％とすることと合わせて、特別交付金の割合を 2％から 5％に変更する案が都 から突然 示され、都側 が配分割 合変更とセッ トである として譲らなかったため、止むを得ず暫定的に受け入れたものである。
毎 年度 申し上 げて いるが 、区 側とし ては 、各区 が安 定的な 財政 運営を 行 う
た めにも 、可能 な限 り、 算定内 容が客 観的 かつ 明確に 規定さ れて いる 普通交付金による対応を図るため、割合を 2％に引き下げるべきと考えている。
また、都側は例年の協議において、現行割合の 5％を大きく超える申請がある ことを 理由に 、現 行割 合が必 要であ ると の主 張を繰 り返し てい るが 、現行の 運用で は、申 請ど おり 算定さ れるか どう か不 確実な 部分が ある こと から、
多 くの項 目を申 請せ ざる を得な い状況 に置 かれ ている ことを 重く 受け 止めていただきたい。
現 に、 昨年度 実施 したア ンケ ート調 査等 から現 行の ルール に基 づく特 別 交
付 金の算 定に対 して 各区 が不透 明さを 感じ てい ること が明ら かに なっ ている
こ とから も、よ り透 明性 ・公平 性の高 い、 普通 交付金 による 算定 を優 先すべきと考える。
普 通交 付金の 割合 を高め るこ とは、 都知 事の「 都政 の透明 化」 の方針 と も合 致して おり、 特別 区に おいて も、税 の使 途に 関する 区民へ の説 明責 任などの透明化が求められている。都区共通の課題であると考えているので、是非、前向きに検討いただきたい。
都：現行の特別交付金の割合は、平成 19 年に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものである。
各 区に おいて は、 その地 理的 、社会 的、 経済的 諸条 件によ る様 々な行 政 課
題 に対応 するた めに 、そ の時々 の状況 に応 じて 独自性 を発揮 した 多種 多様な事業に取り組んでいる。
こ れま で普通 交付 金の算 定改 善にも 取り 組んで きた が、近 年の 特別交 付 金の 申請状 況を見 ても 、普 通交付 金の算 定対 象に はなっ ていな い区 ごと に異なる財政需要が、現行割合の 5％を大きく超える規模で毎年申請されており、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の 5％が必要であると考えている。
特 別交 付金の 算定 ルール につ いては 、昨 年度も 申し 上げた が、 現行の 算 定
ル ールは 都区合 意し たも のであ り、透 明性 ・公 平性の 確保の 観点 から も、その内容について大きな問題はないと考えている。
なお、「現行の運用では、申請どおり算定されるかどうか不確実な部分がある」との発言があったが、今年度の申請においても、区側提案により平成 30
年 度から 普通交 付金 算定 された 事項の 申請 が複 数見受 けられ た。 言う までもな いが、 特別交 付金 は「 基準財 政需要 額の 算定 方法に よって は捕 捉さ れなかっ た財政 需要」 が対 象で あるの で、適 切な 制度 運用に より、 確実 な算 定を行うためにも、算定ルールに基づいた適正な申請について、改めてお願いする。

（減収補填対策）
区： 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する- 6 -

以上、都税であることを理由に、一般の市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上問題であると考えている。
平成 30 年度財調協議においては、従来からの都側の主張を踏まえ、「見直しの必要性」を提起していくために、実際に起こりうる事態を想定した財政上のシミュレーションを提示した。それにより、年度途中の大幅な減収という局面において、各区が赤字債発行を余儀なくされる状況になりうることは明らかであると考えているが、都側は、イメージするものとは異なるとの見解であり、議論を前進させることはできなかった。
このまま平行線の協議が続いていけば、実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じてから、はじめて対応策を議論することになってしまう。都側としても不測の事態が起こった場合の対応は想定していることと思うが、区側としては、議論が進まない状況を危惧している。世界経済の不安定性が指摘される中、リーマンショック級の経済危機などの不測の事態に備える観点からも、この問題は制度上の問題として、あらかじめ対応策を議論していく必要があると考えているので、是非、前向きに検討いただきたい。
都：

これまでも申し上げているが、減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収があったことだけをもって発行が認められる訳ではなく、5 条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認められるものである。

（過誤納還付金）
区： 過去の財調協議では、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都側の主張に対して、区側に負担を求めるのであれば、都区の役割分担の変
更と同じことであり、配分割合の見直しが必要であることを申し上げてきた。
このような協議を続けている一方で、都は、平成 17 年度以降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っている。例年申し上げているが、これは都区の信頼関係に係ることであり、改めていただきたい。
都：

平成 22 年度以降、毎年 200 億円余、平成 21 年度に至っては 800 億円近い額となっていた。都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っている。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものである。都としては、ぜひとも区側の理解をいただき、都区で議論が重ねられるよう、前向きな対応をお願いしたい。

（都市計画交付金）
区： 都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計
画税が特別区の区域においては都税とされている中で、特別区が行う都市計画
事業の財源として活用できるよう、設けられているものである。
従前から申し上げているとおり、都市計画税本来の趣旨を踏まえれば、都区の都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等の抜本的な見直しが必要であると考える。
とりわけ、交付率については、都市計画交付金に執行残が生じる要因となっている。平成 29 年度においては、事業費ベースで 800 億円以上の都市計画事
業を特別区が実施しているにも関わらず、交付率に上限があるために、交付額- 7 -

は約 170 億円にとどまり、30 億円を超える執行残が生じている。交付率の上限撤廃が基本であると考えるが、少なくとも執行残が生じることのないよう、早急に交付率を見直すべきである。
昨今の財調協議においては、都側は「各区から直接、現状や課題を伺うなど、適切に調整を図りながら対応していきたい。」などの発言をするにとどまり、実質的な議論ができていない。本来的には財調協議の場で議論すべきと考えるが、本年 7 月の都への予算要望や先日の知事の予算ヒアリングでも申し上げた
とおり、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、議論に応じていただくようお願いする。
都区が東京のまちづくりを担うパートナーとして、良好な信頼関係の下、円滑に都市計画事業を執行できるよう、都市計画交付金についても前向きな協議をお願いする。
都：

都市計画交付金についてだが、これまでも各区から都市計画事業の実施状況
や意向等を聞きながら、区施行連立事業の対象事業への追加や都市計画公園整
備事業の面積要件緩和などの見直しを行い、予算額についても、平成 30 年度
予算において、200 億円を計上している。
今後とも各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。

（児童相談所関連経費）
区： 平成 28 年 5 月の児童福祉法改正を受け、設置を希望する 22 区において、順次、平成 32 年度以降の開設をめざして、東京都からの協力を受けながら、準備を進めている。
児 童相 談所関 連経 費につ いて は、設 置す る当該 区に おいて 新た に発生 す る
法 定の需 要であ り、 また 、当該 区の区 域に おい ては、 都区の 役割 分担 に変更が生じることとなる。
区 側と しては 、中 核市が 政令 の指定 によ り児童 相談 所を設 置し た際に 、 地
方 交付税 の基準 財政 需要 額に算 定され るこ とに 鑑みる と、当 然に 都区 財調の
基 準財政 需要額 とし て算 定し、 また、 役割 分担 の変更 に当た るこ とか ら、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すべきものと考える。
一 方で 、児童 相談 所等の 設置 に伴う 準備 経費に つい ては、 本来 、普通 交 付
金 による 算定を 検討 すべ きとこ ろだが 、現 時点 で特別 区とし て標 準的 な財政
需 要を設 定する こと が技 術的に 困難で ある こと から、 当面の 間、 特別 交付金に より算 定すべ きと 考え ている 。特別 交付 金の 算定に あたっ ては 、設 置時期による不公平が生じないよう、算定区分及び交付率 2/2 を統一し、過年度分に ついて も全額 算定 する ことで 、各区 が円 滑に 準備を 進めら れる よう 、十分な財源を確保すべきと考える。
以上が区側の見解であり、昨年度協議においても同じ趣旨の提案をしたが、都側から明確な見解が示されなかった。
最も早い平成 32 年度の開設を予定している区は、本年 11 月に厚生労働省の 担当所 管へ児 童相 談所 設置計 画案の 説明 を行 い、政 令指定 申請 に向 けて事
前 協議を 進めて おり 、来 春には 政令指 定の 申請 を行う 予定で ある 。申 請に向け 、児童 相談所 関連 経費 の財調 上の取 扱い につ いて、 今年度 の協 議で 明確にしていくことが必須であると考えているので、よろしくお願いする。
都：

平成 28 年 5 月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談所を設置する- 8 -

市」として政令指定を受けることが可能になったところであるが、改正後におい ても都 道府 県につ いて は引き 続き 児童相 談所 の設置 及び 運営に 係る 業務 が義務付けられている。
現 在、 一部の 区が その自 主的 な意向 に基 づき児 童相 談所の 設置 に向け て 都と 設置計 画案の 確認 作業 を進め ている こと は承 知して いるが 、こ れは 、清掃事 業や保 健所の 区移 管と 同様の ものと は考 えて おらず 、配分 割合 を変 更する理由にはあたらないと考えている。
特別区財政調整交付金は、地方自治法第 282 条第 2 項に基づき、特別区がひ としく その行 うべ き事 務を遂 行する こと がで きるよ うに交 付さ れる もので
あ る。こ のため 、基 準財 政需要 額とし て算 定す るかど うかに つい ては 、当該
事 務が「 特別区 がひ とし くその 行うべ き事 務」 である かどう かに つい て慎重に 検討す る必要 があ るが 、現時 点では 、児 童相 談所の 設置、 運営 がさ れてい
な いこと から「 特別 区が ひとし くその 行う べき 事務」 にあた るか どう か検討をできる段階にない。
な お、 特別交 付金 につい ては 、地方 自治 法施行 令に より、 普通 交付金 の 額の 算定期 日後に 生じ た災 害等の ための 特別 の財 政需要 があり 、又 は財 政収入の 減少が あるこ とそ の他 特別の 事情が ある と認 められ る特別 区に 対し 、当該事 情を考 慮して 交付 する と定め られて いる ため 、過年 度分は 算定 対象 とはな
ら ない。 交付率 につ いて は、都 区で合 意し た算 定ルー ルに則 って 算定 すべきものである。
都側の総括的意見
・ 都区間の財源配 分につ いて、来年度に 大規模 な税制改正が実 施され る場合や特別区における 児童相 談所の設置など があっ た場合には、そ の影響 額を踏まえて、配分割合の見直しを求めるとの提案であるが、平成 28 年 5 月に児童福祉法が改正され 、特別 区も「児童相談 所を設 置する市」とし て政令 指定を受けることが可能 になっ たところである が、改 正後においても 都道府 県については引き続き児 童相談 所の設置及び運 営に係 る業務が義務付 けられ ている。
現在、一部の区 がその 自主的な意向に 基づき 児童相談所の設 置に向 けて都と設置計画案の確 認作業 を進めているこ とは承 知しているが、 これは 、清掃事
業や保健所の区 移管と 同様のものとは 考えて おらず、配分割 合を変 更する理由にはあたらないと考えている。
・ 特別区相互間の 財政調 整についてだが 、今年 度も東京一人勝 ちとい う国や他の自治体から、厳しい目線が向けられている中での協議となる。都としては、
先行きの見通し が難し い状況にあって も、都 区制度の根幹で ある財 調制度をこれまで以上に 適切に 運営していかな ければ ならないと考え ており 、こうした困難な状況を 乗り切 るために、現行 の算定 内容も含めて厳 しく見 直しを行うとともに、より一層の合理化を図っていく必要があると考えている。
・ そうした観点から、算定方法の見直しなど、都側からも提案している。一方、区側からは、現 在実施 している様々な 施策に 関連して、需要 の大幅 な増加見直しの提案がな されて いるが、こちら も同様 の観点で、適正 な財調 算定に向け、精力的に協議していきたい。
・ 「都区財政調整 協議上 の諸課題」に係 る提案 については、先 ほどの 協議の中で発言したとおりである。
・ 本年度の人事委 員会勧 告についてであ るが、 特別区において は、人 事委員会
勧告を実施せず 、現行 の条例等の規定 どおり とされるとのこ とであ る。財調制度においては 、ある べき需要を算定 すべき ことから、人事 委員会 勧告を適用した人件費を算定すべきと都は考えている。

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区側の総括的意見
・ 都 側 か ら 、 都 と 特 別 区 を 取 り 巻 く 環 境 に つ い て 、「 東 京 一 人 勝 ち 」 と い う 国や 他 の自 治体 から の厳し い 目線 が向 けら れてい る との 認識 が示 され、困 難な状 況 を乗 り切 るた めに、現 行の 算定 内容 も含め て 厳し く見 直し を行う と ともに 、より 一層 の合 理化を 図 って いく 、と の考え 方 に基 づき 、提 案をい た だい
た。
・ 一方で、本年度設置された「東京と日本の成長を考える検討会」報告書や、「 平 成 30 年 度東 京都税 制 調査 会答 申」 にもあ る よう に、 大都 市特有 の 財政
需 要 は、本格 的な 少子高 齢・人 口減 少社 会の到 来 によ り、更な る増大 が 予想
さ れ る。こ のよ うな 状況 に おい ても、区民 サー ビ スの 水準 を落 とすこ と なく 、
多 様 化す る行 政需 要に的 確 に対 応し てい かなけ れ ばな らな い。そのた め 区側と し ても 、現 行算 定の見 直 しを 行う とと もに、当 該年 度の ある べき需 要 が適
切 に 算定 され るよ う、区 側 提案 を吟 味し 、主体 的 にと りま とめ た。
・ 都 側 か ら 、「 真 摯 に 協 議 に 取 り 組 む 」 と の 発 言 が あ っ た が 、 一 方 で 特 別 交 付
金 を はじ めと する 協議上 の 諸課 題に つい ては、前 向き な見 解を 示して い ただ
けていない。区側としても、都区財調制度をより良く運用していくために、
引 き 続き 誠意 をも って臨 ん でい くが 、一 向に進 展 しな い協 議状 況を憂 慮 してい る 。今 後の 協議 につい て は、区側 提案 に対す る 都側 の見 解を 明確に 示 して
い た だく とと もに 、前向 き に議 論に 応じ ていた だ くよ う、よろ しくお 願 いする。
・ 児 童 相談 所の 取扱 いにつ い て、あた かも 区が児 童 相談 所を 設置 した以 降 も都に 権 限が 残り 、区 と競合 す るか のよ うに 聞こえ る が、当該 区の 区域に お いては 、同じ 法の 規定 に基づ き「設 置市 」と なって い る中 核市 同様 、政令 指 定に
よ り 法的 に都 から 区に権 限 移譲 が行 われ るもの で あり 、清 掃事 業や保 健 所の移 管 と同 様の もの である こ とを 申し 上げ ておく 。
・ 人 事 委員 会勧 告へ の対応 に つい てだ が、本年の 人 事委 員会 勧告 は、近 年 の緩や か な景 気回 復基 調を反 映 して 、国 や東 京都、政 令指 定都 市を 始めと す る多く の 地方 公共 団体 が引上 げ 勧告 とな る中 、給料 表 につ いて 、平 均 2.46％ に及ぶ 、過去 に例 のな い大幅 な 引下 げと なっ た。特 別 区長 会と して は、引 下 げ勧
告 と なっ たの は、高度化・複雑 化す る区 政課題 に 対応 する 組織 力の向 上 を目
指 し て、30 年振 りに 実施 し た行 政系 人事・給与 制 度の 抜本 的な 改正の 過 渡期に 生 じた 一過 性の 歪みが 主 な要 因で ある と考え て いる 。本 来で あれば 、人事委 員 会勧 告は 尊重 するこ と が基 本で ある が、人 事 委員 会勧 告ど おり、給 与改
定 を 実施 する 場合 には、行 政系 人事・給 与制度 改 正の 円滑 な実 施に重 大 な支
障 が 生じ るほ か、多方面 に 影響 が及 ぶこ とも懸 念 され る。現在 の特別 区 の給与 水 準が 、国 家公 務員の 給 与水 準と 概ね 均衡し た 状況 にあ るほ か、多 く の地
方公共団体においても給与水準の引上げが見込まれる現在の情勢も考慮の上、慎重に検討を重ねた結果、本年の人事委員会勧告の取扱いについては、給料表及び勤勉手当の年間支給月数の改定は実施しないこととしたものであ る 。財 調制 度に おける 基 準財 政需 要額 につい て は、当該 年度 の需要 を 的確に 反 映す べき こと から、制 度上 、人 件費 の算定 に つい ても 、人 事委員 会 勧告
で は なく 、特 別区 の実態 に より 算定 すべ きと考 え てい る。なお 、過去 の 財調
協 議 にお いて も、人事委 員 会勧 告で はな く、特 別 区の 実態 を人 件費と し て算定 し てき た経 緯が あるこ と を申 し添 える 。

5

都区財政調整協議会幹事会(第 1 回～第 4 回)における都区の主な意見
財調協議会からの下命事項に関して、12 月 4 日から計 4 回にわたり、財調幹事会- 10 -

において議論された。 一定程度整理すること ができた提案も多かっ た一方で、「投資的経費に係る工事単価の見直し」の恒常的算定など、いくつかの課題については、都区の考え方を一致させることはできなかった。
また、特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金について、都側の基本的な考え方や具体的な方策を求めたが、都側からは前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。児童相談所関連経費については、平成 32 年度の開設を予定している区における政令指定の申請が間近に迫っているため、関連経費の財調上の取扱いについて、今年度の協議で明確にすることが必須であることから、法解釈の視点から掘り下げて 見解を求めた。しかし 、都側からは、「一部 の区がその自主的な意向に基づき進め ている」、「『特別区が ひとしくその行うべき 事務』であるかどうかについて慎重に 検討する必要がある」、また「現時点で算定 すると合意していない需要について、配分割合変更の有無について議論できる段階ではない」など
として、前向きな見解が示されず、準備経費の対応を含め、議論は平行線を辿った。
このような状況ではあったが、1 月 7 日の第 4 回財調幹事会にて、財源見通し等を踏まえた平成 30 年度の算定残の取扱い、平成 31 年度の財源を踏まえた対応に係る考え方を整理できたことから、都区財政調整協議上の諸課題などは引き続きの課
題として整理の上、下命事項に関する財調幹事会の検討結果を取りまとめた。
財調幹事会においては、主に以下のような協議が行われた。
（協議に臨む姿勢）
都： 地方分権の観点からは容認することのできない法人住民税の国税化が行われることに加え、国は平成 31 年度税制改正に向けて、地方法人課税のいわゆる「偏在是正措置」として、法人事業税の一部を「国税化」した上で、地方譲与税として地方に配分する手法と地方交付税の原資とする手法の 2 つの検討を進めている。
都はこれまで、このような動きに対し、区の協力もいただきながら反論の主張を続けてきたが、そもそも国でこうした動きが出る背景には、「 東京一人勝ち」という国や他の自治体からの厳しい目があることを、都区双方で改めて強く意識する必要がある。そのためには、既算定内容も含めてより厳しく見直しを行
い、一層の合理化を図っていかなければならないと考える。
都税収入についても、現時点で平成 30 年度最終見込みや平成 31 年度の見込みは示されていないが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による企業
業績への影響も考えられることから、先行きについては楽観視できる状況にはない。
都としては、こうした基本姿勢に則って、平成 31 年度財調協議に当たって必要な提案を行っている。今後、区側提案とあわせて精力的に協議していくのでよろしくお願いする。
区： 特別区は、首都直下地震への備えや、超高齢化への対応などをはじめとした、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。また、東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック競技大会の開催に向けて、東京都と連携しながら、万全な体制づくりに取り組む必要があり、課題が山積している状況である。
そのような中で、既に実施されている地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等に加え、平成 31 年度税制改正に向けて、さらに都市部から財源を吸い上げる動きが表面化しており、特別区財政は非常に厳しい状況にさらされている。
これまで、国の不合理な税制改正等に対しては、都区で足並みを揃えて、都及び特別区における膨大な大都市需要の存在を主張してきた。今回の協議にお- 11 -

いても、都区で議論を尽くし、あるべき需要を財調に適切に反映して、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保できるよう、具体的な成果の得られるものにしていきたいと考えているので、よろしくお願いする。
（幼児教育無償化への対応）
区： 国の「新しい経済政策パッケージ」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において、消費税率 10％への引上げによる財源を活用し、幼児教育を無償化する方針が打ち出されたことに伴い、算定に反映することを提案する。
本提案の取りまとめに当たっては、国の方針を踏まえ、実施時期、無償化の範囲、対象施設を設定した。多岐にわたる提案となっているが、幼児教育無償化の実施は、特別区にとって非常に大きな行政課題であり、円滑な事業実施に資するためにも、区側提案の趣旨に沿って整理したいと考えている。
なお、今回の整理は暫定的なものとし、通年で無償化が実施される予定の平成 32 年度財調において、改めて標準区経費を整理すべきと考えている。
都：

平成 30 年 12 月 3 日の「教育の無償化に関する国と地方の協議」で、国から幼児教育無償化に係る財政措置等について、全国市長会へ方針が示された。
これを受けて、12 月 10 日に、全国市長会で「理事・評議員合同会議」を開
催し、国から示されている国と地方の負担割合案を受け入れることとなったと聞いており、これにより負担割合については、一定の決着がついたものと思われる。
一方で、初年度に要する経費について、全額国費による負担とする方針が国から示されているが、どういった形で国から手当てされるかは、現時点で明確にはなっていない。
こうした点も含めて、引き続き、国の動向については注視していく必要がある。また、内閣府は、「子ども・子育て会議」で、保育所の給食費は無償化の対象外とする方針を示したことに加え、厚生労働大臣が、認可外保育施設などの範囲を地方自治体の条例で定められるようにすることを検討する考えを示しているため、こうした点について、改めて精査する必要があると考える。

区：

平成 30 年 12 月 21 日に平成 31 年度予算政府案が閣議決定され、幼児教育無償化に係る項目については、初年度の地方負担分は全額、臨時の交付金により国費で措置されることとされている。
国費負担の概要が明らかとなり、特別区においても初年度は財政負担が生じない見込みとなったことから、平成 31 年度財調については、幼児教育無償化を反映させないこととし、次年度改めて検討することとしたいと考える。
なお、平成 31 年度予算については、閣議決定段階であり、正式決定には至っていない。今後の予算審議の状況等により、仮に来年度特別区において財政負担が生じることとなった場合は、財源状況を踏まえ、再調整において整理すべきと考える。

都：

幼児教育の無償化に係る経費について、初年度の地方負担分は、臨時交付金により全額国費で措置されることが国から示されたことは、都も承知している。
幼児教育無償化に係る課題について、引き続き国と地方とで議論することとされており、次年度は、こうした点も踏まえて検討すべきものと考える。
また、再調整については、財調条例第 8 条第 2 項及び都区間で合意した 1％
ルールに基づき行うものであり、交付金総額は、東京都の当該年度最終補正予算編成に基づき、額を確定することから、そのときの財源見通し等を踏まえ、改めて協議すべきと考える。

- 12 -

（改築需要集中期への対応）
区： 特別区においては、公共施設の老朽化対策が喫緊の課題となっており、各区が膨大な改築需要への対応を着実に図るため、公共施設の改築経費について、臨時的な算定の充実を提案する。
提案の検討に当たり、今後 50 年における改築経費の推移を試算したところ、
今後 20 年の間に生じる改築経費が全体の 6 割超を占めており、改築需要の集中が明らかになった。
財調における改築経費は、各施設の耐用年数をベースに、毎年度平準化して算定しており、需要の多寡に連動していないことから、極端な需要の集中に対しては、臨時的に改築経費の算定を充実することが必要であると考える。
都： 平成 30 年度以降に改築需要が集中している状態は特別区の実態の話であり、財調の算定として検証する必要があると考える。
区の資料によると、2038 年から 2067 年に財調で算定している年度事業量と実態との間に乖離が出ており、これは平成 10 年度から 29 年度の間は、実際の改築が標準算定された年度事業量を下回っていたことを示している。この改築に充てなかった分の事業量は改築需要集中期の需要から減ずるべきと考える。
区：

過去の年度事業量の乖離を加味してもなお、各区は今後 10 年の間に約 14 年
分の改築需要に取り組む必要があり、財調の年度事業量を上回る改築需要に直面している。

都：

毎年度 算定して いる標準算定 分に加え 、公共施設の 老朽化に 対応するため、臨時的に改築経費を算定してきている。当該臨時算定分についても、改築需要
集中期の需要から減ずるべきと考える。

区：

これまでの臨時算定分を考慮すると、今後 10 年における財調の年度事業量を上回る 4 年分の改築需要についても、対応が図られていることとなる。
あくまで、財調上の年度事業量に限れば、改築需要集中期への対応は一定の整理がされていることとなるが、各区の実態として、今後 20 年で財調の年度事
業量を上回る膨大な改築需要に取り組むべき状況に変わりはない。また、災害対策の観点からも、改築経費の算定を充実し、公共施設の老朽化対策を促進していくことが必要である。
これまで、公共施設の老朽化対策として、臨時的に改築経費の算定を充実してきた一方で、リーマンショックによる景気の後退局面においては、調整税の収入動向を踏まえて改築経費の算定を見送った経緯もある。
こうした投資的経費の性格に鑑みれば、今後の景気動向について楽観視できる状況にないことからも、今回、臨時的に改築経費の算定を充実すべきと考えるが、都側の見解を伺う。

都： 公共施設改築需要の集中期への対応については、区側の検証により、財調上、整理済みであることが分かった。
リーマンショックによる減収への対応として年度事業量を 0 とした経緯や、公共施設の多くが災害時における避難場所等となり、必要な改築は適時行うことが求められていることを踏まえると、公共施設の改築経費の臨時的算定について、異論はない。
区：

今回の協議では、財調上の年度事業量に限れば、改築需要集中期への対応に
一定の整理がされていることを確認できた。一方で、投資的経費の算定については、依然として改築単価など実態との乖離が生じていることから、適宜、見直しに向けた検討をしていく必要があると考えている。

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（公園費の見直し）
区： 公園費を含む財調の投資的経費は、単に実態に合わせるのではなく、国・都の動向を含めた社会状況や経費の性質等、様々な視点から検証することが不可欠である。
特に、首都直下地震に対する備えとして、都及び区の地域防災計画に沿って公園への防災機能強化の取り組みが進められていることを踏まえても、実績のみをもって大幅な縮減を図ることは妥当ではない。
一方で、都市計画交付金の対象要件緩和の影響から、用地費については、都市計画交付金への振替相当分を差し引くこと、その他に公園改修費の新規算定、モデル公園への防災・健康づくり機能の追加及び公園借地料の新規算定を提案する。
都：

この公園費の見直しは、「直近 3 か年の新設公園の用地取得の実績が平均 382㎡であったことから、その事業量が現行の 1,500 ㎡を大幅に下回っており、過大算定となっていることから、年度事業量を 400 ㎡に見直す。」という都側提案を受け、今年度、区として改めて検証し、提案があったものと考える。
なお、公園整備についての将来需要の確保については、地域間の公園保有状
況の格差を是正するため、1 人あたり公園面積を指標として、態容補正において算定している。

区：

1 人あたり公園面積を指標とした態容補正について言及があったが、23 区総体として将来需要を確保する算定にはなっていない。そのため、区側としては実績のみをもって大幅な算定縮減を図るべきではないという考えに変わりはな
いが、昨年度からの引き続きの課題であり、都区で見直しに向けた議論を重ねてきた経緯もあることから、用地費の事業量については、都側の考え方で整理をしたいと考える。
ただし、事業量を実績により算定するのであれば、特別区の実態と大きく乖離している工事単価についても、実態を踏まえて改善すべきである。決算額と新設工事面積の平均値から算出した、45,000 円/㎡に設定するよう、提案する。

都：

工事単価については、区側の調査結果を確認すると、1 ㎡当たりの単価のばらつきが非常に大きいものとなっている。
そのため、単に平均値をもって単価を設定するのではなく、単価の実績として、最も多数を占めている、30,000 円以上 35,000 円未満の平均値である、33,000
円/㎡とすることで合意したい。
なお、本工事単価については、区側の提案にある健康遊具や防災施設などを含む単価として設定し、公園改修費については、態容補正を含めて新設するこ
ととする。

区：

都側から提案があった 33,000 円/㎡は特別区の実態とは乖離があり、単価設定の考え方についても疑問が残るところではあるが、今回は課題の整理を最優先に考え、都案により整理することとしたい。
なお、今回見直す公園費の工事単価は、直近の実績を基に設定されていることから、「投資的経費に係る工事単価の見直し」において提案している工事単価の充実の対象からは除外するものとして整理する。

都：

昨年度からの課題であった公園費の見直しについて、一定の整理を行うことが出来た。
しかしながら、都としては、新規算定する公園の改修費について、現行財調算定されている公園維持管理経費との重複も考えられるため、今後も適宜・適- 14 -

切に見直しを行うべきと考える。
（行政系人事制度改正に伴う対応）
区： 行政系人事制度の改正及び技能系給料表の改正に伴い、昇給昇格モデル及び職層別区分について見直し、算定を改善する。
都：財調制度においては、あるべき需要を算定し、適正に運用していることを明確に示していくためにも、公務員制度の根幹である人事委員会勧告を適用した
人件費を算定すべきと考える。

区：

財調制度における「あるべき需要」とは、特別区の現実的な財政需要を合理的に捕捉する観点から、普遍性のある財政需要を、合理的かつ妥当な水準において算定するものである。人件費の算定についても、当該年度の需要を的確に反映すべきであり、過去の財調において、人事委員会勧告と特別区の実態が一致しない場合も含め、特別区の実態を算定してきた経緯があることを踏まえても、制度上、特別区の実態に基づき算定すべきものと考えている。

都：

財調制度は、人件費に限らず、特別区の実態を算定するものではなく、あるべき需要を合理的かつ妥当な水準により算定するものである。人事委員会勧告
は、地方公務員法の規定に基づき、中立的及び専門的な立場から、給与決定における必要な措置を勧告するものであり、財調算定における人件費については、
この勧告を反映することが、合理的かつ妥当な水準であると考える。
なお、区側から過去の経緯について発言があったが、これは国の財政が未曾
有の危機的な状況にあった昭和 50 年代後半に、大幅引き上げを勧告した人事院勧告に対して、国を挙げて行政改革を進める中で、国をはじめ、都や区を含む
全国の地方自治体が勧告を実施しなかったものである。当該事案以外は、財調
制度上も全て人事委員会勧告に基づく算定をしてきている経緯があることから、都側としては、財調制度上、人事委員会勧告をもって人件費の算定をしてきたと考えている。
都と区では見解が相違している部分もあったが、一致点があることも明らかになった 。この一 致点 を具体的 な算定と して 実現する ため、区 案に ついて、2点の修正が必要であると考える。1 点目は、共済負担金について、最新のベースに更新することである。2 点目は、職層別標準給のモデルについて、区案は現行モデルから各職層の年齢を変更しているが、今般の人事制度改正では、主任、係長及び課長への任用資格基準が変わっていないことから、主任と係員との分化を除き、モデル年齢については、変更する必要がないことである。

区：

区側としても、今回の制度改正は、高度化・複雑化する区政課題に対応する
組織力の向上を目指して 30 年振りに実施したものであり、先送りすることなく、
この制度改正を財調制度に反映させることは不可欠であると考えている。
1 点目の共済負担金にかかる数値の更新については、都側の意見を踏まえ、提案を修正する。2 点目の提案モデルについては、制度改正に伴う給料表の改定に対応するため、給与条例で定める切替号給表を適用して算出した標準給と整合を図る形で設定した合理的な水準であり、モデル年齢と実態に乖離が生じていることから、本来はモデル年齢全般を見直す必要があると考えている。しかし、今回のモデル改定が人事制度改正に伴うものであることから、都側意見を踏まえ、昇給昇格モデルを改めて設定した。
なお、今回のモデルは、30 年振りに実施された人事制度改正の過渡期に設定したものであることから、実態との乖離が生じていることも踏まえ、今後の状況に応じて見直していく必要があると考えている。

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都： 区側修正案は、都側が指摘した事項を反映しており、妥当なものであるため、区案に沿って整理する。なお、都側としても、人件費については、モデルのみ
ならず、職員数を含めて、不断に見直しを行っていくべきものと考えている。
（財源を踏まえた対応）
区： 平成 31 年度財源見通しについて、普通交付金の財源は所要額に比べ上回る
見込みである。
今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致させることができておらず、継続検討課題とした項目も含め、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残っていると考えているが、一方で、各区では、現在、高度経済成
長期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎えており、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっている。
学校をはじめ、公共施設の多くは災害時における避難所に指定されていることからも、老朽化対策は早急に取り組むべき課題であり、このことは、「改築需
要集中期への対応」の協議において、都区の共通認識として確認したところである。
そこで、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、財源を踏まえた対応として、公共施設改築工事費の臨時的算定を提案する。
都：

近年、地震や豪雨被害といった災害が頻発しており、今後 30 年以内に 70％の確率でマグニチュード 7 級の首都直下地震が起こると予測されていることを考えると、公共施設の多くは、災害時における避難場所等となることから、必要な改築は適時行うことが求められるものと考えられることや、過去のリーマ
ンショックによる減収への対応として、それ以前に臨時算定した改築需要費が存在したことから、当該時期の年度事業量を 0 とすることで対応した経緯もあるため、区側の提案については、都側としても異論はないので区案のとおり整理する。
なお、今後前倒し算定した際には、費目別、標準施設別で前倒し算定した額と年度事業量を都区双方で管理し、後年度の不況時の対応に資することとする。

（特別交付金）区： 区側としては、過去の財調協議でも申し上げているが、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、割合を 2％に引き下げるべきと考えている。
昨 年度の 財調協 議におい て、都 側から は、「普 通交付 金の算 定対象と なっ て
いない区ごとに異なる財政需要が、現行割合の 5％を大きく超える規模で毎年申請されており、それらを着実に受け止めるには、現行割合の 5％が必要である」とのこれまでの主張が繰り返されたが、現行の特別交付金の割合が 5％である以上、各区がそれに見合う規模の申請を行うことは当然のことであり、各区の申請状況をもって「需要があるため割合を改める必要はない」とする論拠にはなり得ない。
また、同じく昨年度協議では算定の透明性・公平性を高めるため、算定のメニュー化を提案したが、都側は「現行の算定ルールや『東京都総務局行政部区政課の通知』において、算定対象として明記されていることから、改めて整理は不要」とし、詳細な議論に至らなかった。区側としては、現行ルールに基づ
く算定では、算定されるかどうか不確実な部分があることが、各区の申請件数を増加させる要因になっていると考えるが、都側の見解を伺う。

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昨 年度、 区側で 実施した アンケ ート調 査では、「不透 明で ある」 と感 じて いる算定が多々存在することが確認されており、今年度も過去に算定されていた事業でも算定されるとは限らないと示唆されるなど「これまでと算定の基準が違うのではないか」との声が各区から挙がっている。これらのことからも、透明性・公平性の高い普通交付金の割合を高めるべきであり、前向きに検討いた
だきたい。
都：

特別交付金とは、地方自治法施行令で、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定められており、そもそも「5％の規模に見合うようにするため」や、「算定されるかどうか不確実な部分があるから」を理由に申請されるべきものではな
いと考える。特別な事情に該当しない申請が、「5％の規模に見合うようにする
ため」や、「算定されるかどうか不確実な部分があるから」を理由になされているのであれば、これを改めるべきであることは言うまでもない。
また、今年度の申請において、平成 30 年度から区側提案により普通交付金算定された事項の申請が複数見受けられたので、「算定ルールに基づいた適正な申請」となるよう、申請内容の精査については、改めてお願いしたい。
昨年度も申し上げたが、特別交付金は、あらかじめ都と区とで、特定の事項
について算定することを約束するものではないため、過去に算定された事業でも必ず算定がされるものではない。
なお、特別交付金の算定ルールについては、都区合意に基づき策定されており、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えている。

区：

都側から、算定されるか不確実な部分があることを理由に申請されるべきではないという旨の、各区の申請内容を非難するかのような発言があったが、現行の算定ルールに基づき「特別の財政需要」に該当すると考えられる事業について申請しているに過ぎない。
「特別の財政需要」については、都区双方の認識に隔たりがあると考えられるが、その差を埋めるべく、これまでも算定ルールの見直しを提案してきているのであって、こうした発言は大変残念である。
ま た、都 側から 、「 あら かじめ 都と区 とで、特 定の事 項につ いて算定 する ことを約束するものではないため、過去に算定された事業でも必ず算定がされる
ものではない」との発言があったが、まさに、明確な基準のないまま算定されなくなることこそ、「算定内容が不透明である」と言わざるを得ないと考える。
過去に算定された事業を、どのような基準により算定対象外としているのか、明確に示されたい。
また、現行の算定ルールを見ると、算定項目Ｃ－ウ「その他特別の事情」について、本来、その適用は限定的であると考えられるが、実際には特別交付金
全体の 4 割以上を占めており、算定する都の裁量が働く余地が非常に大きいのではないかと危惧している。
区側としては、財調における算定ルールについても社会情勢に則して見直していくべきと考え、新しいルール作りを再三提案してきたが、一向に応じてい
ただけていない。なぜ、都側は現行の算定ルールに固執し、より透明性・公平性の高いルールに見直そうとしないのか、その理由について伺う。

都：区側から「特別の財政需要については、都区双方の認識に隔たりがある」との発言があったが、「都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例」では、特別交付金について、「第 9 条で定める基準財政需要額の算定方法によって- 17 -

は捕そくされなかった特別の財政需要があること」と規定している。少なくともこの点については、都区双方の認識は一致しているものと考える。
ま た、「 明確 な基準 のな いまま 算定さ れなくな る」と の発言 があった が、 都区合意に 基づき策 定さ れたルー ルに則っ て算 定されて おり、「明確 な基準がない」との指摘は当たらないと考える。過去に算定された事業を必ず算定することを前提としてしまうと、それらの経費が占める割合が増加し、結果的に新たな特別な需要を算定できなくなる恐れがある。特別交付金の制度趣旨や近年の申請件数の大幅な増加といった状況を鑑みれば、緊急性などから相対的に優先順位が低くなり、結果として算定されない場合もある。
次に、Ｃ－ウの占める割合が多く、算定に都の裁量が働く余地が非常に大きいのではと危惧しているとの発言があったが、特別交付金の算定にあたっては、各区とヒアリングを行い、特別な事情を把握した上で、区間において不公平になることがないよう、全区の申請を見渡してルールに則って算定している。
現行の算定ルールは、公平性・透明性確保の観点から、都区合意に基づき全区共通のルールとして策定しており、このルールに則って取り扱うことで不公平が生じるとは考えていない。
な お、区 側から 「現行ル ールに 基づき 、『 特別 の財政 需要』 に該当す ると 考えられる事業について申請しているに過ぎない」との発言があった。これにより、「特別の財政需要」が、現行の 5％を大きく超える割合で申請されていることを区側も認識しており、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の 5％が必要であることが改めて明らかになった。
以上のことから、都側としては、特別交付金については、特段の状況の変化がない限り、来年度以降、改めて協議を行うべき事項はないと考える。
区：

今年度の協議においても、都側からはこれまでの主張が繰り返され、都区の認識を一致させることはできないため、引き続きの課題とせざるを得ない。なお、再三申し上げているが、区側としては、各区の申請状況をもって、5％が必要であるという論拠にはなり得ないと考えている。

（減収補填対策）
区： 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する
以上、都税であることを理由に、一般の市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上問題であると考えている。
昨年度協議において、区側から、実際に起こりうる事態を想定した財政上のシミュレーションを提示したが、それにより、年度途中の大幅な減収という局面において、各区が赤字債発行を余儀なくされる状況になりうることは明らかであり、十分に「見直しの必要性」があると判断できると考えている。
区側としては、本件は制度上の問題として、議論が進まない状況を危惧しているが、都側としては、実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じてから、初めて対応策を議論すれば良いとの考えか。また、実際に赤字債発行の必要が生じた場合、どのように対応することを想定しているのか、都側の見解を伺う。
都：

減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収があったことだけをもって発行が認められる訳ではなく、5 条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認められるものである。
そのため、ただ単に仕組みがないという制度上の問題だけでなく、制度を見直すのであれば、制度上の問題について現状どのような影響が生じているのか- 18 -

という点に加え、激甚災害等を想定するのであれば、その際の減収の規模や赤字債発行の必要性をどのように見込んでいるのか、区側で区ごとの財政上の必要性を踏まえた具体的な検証があって、見直しの必要性を提起していくことがまず必要であると考える。
こうした都側の意見を踏まえ、平成 30 年度第 4 回幹事会において、区側から「次年度改めて、都側の見解にあるように『各区それぞれの状況』を踏まえた検証を行い、提示していきたい」との発言があったと理解している。
区：

都側から 改めて 、「現状どのよ うな影 響が生じている のかと いう点に加え」、「区ごとの財政上の必要性を踏まえた具体的な検証があって見直しの必要性を提起していくことが必要」との発言があったが、区側としては、昨年度協議で示したシミュレーションにより、十分に「見直しの必要性」が提起できると考えているため、「各区それぞれの状況」を踏まえた検証には及ばないと考える。
大幅な減収が生じていない現状において、都側の考え方では、赤字債発行の必要が生じてから、はじめて対応策を議論することになり、現実問題として対応が間に合わないのではないか、と危惧しているが、改めて都側の見解を伺う。

都：

これまでも申し上げているが、各区がそれぞれ、歳出の削減等の対応を図った上で、なお、各区において赤字債の発行が必要だという、各区それぞれにおける具体的な検証が必要であると考える。

区：

都側は 、「各区 それぞれにお ける具体 的な検証が必 要」との 見解を繰り返すばかりであり、都として不測の事態への対応は想定されていないと考えざるを得ない。
このまま議論が平行線を辿り、選択肢が閉ざされている状況が続くようであれば、国に対して、特別区における減収補填対策の制度上の問題について見解を求めることや、具体的な対応策の構築に向けて法や制度改正を求めることなど、区独自で働きかけを行っていくことについても、今後検討していかざるを得ないと考えている。

都：

仮に、区が国に対し法改正等を求めていくにしても、こうした各区それぞれにおける具体的な検証を行った上で、現実問題としての赤字債発行の必要性を提示していくことが必要であると考えられる。

（都市計画交付金）
区： 都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等、抜本的な見直しについて提案する。
とりわけ交付率については、都市計画交付金の実績に見合う配分の妨げとなっているだけでなく、交付金に執行残が生じる要因となっている。本来であれ
ば、交付率は撤廃してしかるべきであるが、各区が多くの都市計画事業を実施
しているなかで、少なくとも執行残が生じることのないよう、早急に交付率を見直すべきと考える。
また、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていないが、こうした情報の提示は、都区の都市計画事業の実施実態を検証し、都市計画交付金を実績に見合う配分とするうえで不可欠なものである。都知事の掲げる「都政の透明化」や税の使途に関する説明責任を果たす観点からも、情報の提示について前向きに検討いただきたい。
都：

都としては、これまでも都市計画交付金の運用について、各区から都市計画- 19 -

事業の実施状況や意向等を聞きながら、順次見直しを図ってきた。
今後とも各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。
区：

区側から「都市計画交付金の抜本的な見直し」、「都市計画事業の実態を検証するための情報の提示」などを求めたが、都側から明確な回答はなかった。財調協議の場での議論に応じていただけないのであれば、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置してはいかがか。協議の場が必要ないとの認識であれば、どのような場で各区の現状や課題を把握し、対応していくのか、明確な回答をお願いする。
また、平成 29 年度の都市計画交付金に 30 億円を超える多額の執行残が生じた状況について、都側はその要因をどのように分析しているのか、見解を示さ
れたい。

都：

運用に当たっては、各区から企画・構想段階の事業について相談を受けることも多く、こうした各区からの相談の内容を踏まえながら、適切に制度や運用の見直しを行っている。
また、平成 29 年度については、予算の執行段階において、各区の事業計画の変更による事業規模の縮小や、年度途中に生じた工事進捗の遅れなどにより、多くの事業において、交付対象経費が計画時に比べて減少したことで、不用額が生じたものである。

区： 都側から「各区から企画・構想段階の事業について相談を受けることも多く、こうした各区からの相談の内容を踏まえながら、適切に制度や運用の見直しを行っている。」との発言があったが、今後、各区から相談があれば、交付率の見直しなどについても前向きに検討いただけるという理解でよいか。
都：

都市計画交付金の運用については、各区から直接、都市計画事業の実施状況
や意向等を聞きながら、対象事業の見直し等を行っている。なお、交付率についても、各区における事業の実施状況に応じて、算定要領に基づき、弾力的な運用を図っている。
また、都市計画交付金の予算については、特別区の都市計画事業を円滑に促進していくため、各区の事業計画等を精査した上で、適切に対応していきたいと考えている。

区：

都側は例年同様の発言を繰り返すばかりで、一向に議論を進展させることができなかった。次年度以降、建設的な議論を重ね、課題の解決に向けて前進できるよう、協議に臨む姿勢を改めていただきたい。

（児童相談所関連経費）
区： 児童相談所関連経費について、都区財調の基準財政需要額に算定した上で、都区間の配分割合を変更すること、準備経費については特別交付金により全額算定することを提案する。
最も早い平成32年度の開設を予定している区においては、本年11月に厚生労働省の担当所管へ児童相談所設置計画案の説明を行い、政令指定の申請に向けて事前協議を進めているところであり、来春に予定する政令指定の申請が間近に迫るなか、設置計画案は最終調整段階に入っている。また、都区の確認作業のなかでは、既に具体的なケース引継ぎの方法についても検討をしている状況- 20 -

である。
そのような状況のなか、児童相談所関連経費の財調上の取扱いについて、今
年度の協議で明確にしていくことが必須であると考えているので、よろしくお
願いする。
都：

平成28年5月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談所を設置する市」
として政令指定を受けることが可能になったところであるが、改正後においても都道府県については引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務付けられている。このため、清掃事業や保健所の区移管と同様のものとは考えておらず、配分割合を変更する理由にはあたらないと考えている。
現在、一部の区がその自主的な意向に基づき児童相談所の設置に向けて都と設置計画案の確認作業を進めていることは承知しているが、特別区財政調整交
付金は、地方自治法第282条第2項に基づき、特別区がひとしくその行うべき事
務を遂行することができるように交付されるものである。このため、基準財政需要額として算定するかどうかについては、当該事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかどうかについて慎重に検討する必要があるが、現時
点では、児童相談所の設置、運営がされていないことから「特別区がひとしくその行うべき事務」にあたるかどうか検討をできる段階にはない。
また、準備経費についてだが、特別交付金とは、地方自治法施行令により、
普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定められており、過年度分は算定対象とはならない。交付率については、都区で合意した算定ルールに則って算定すべきものである。

区：

特別区が政令指定を受け、児童福祉法に基づき児童相談所を開設した場合、当該区の区域においては、同じ法の規定に基づき「設置市」となっている中核市同様、都道府県に関する規定は読み替えられることとなり、関連事務は、法的に都から区へ権限が移ることになる。都側の発言は、あたかも区が児童相談所を設置した以降も都に権限が残り、区と競合するかのように聞こえる。
この権限の移譲という意味において、清掃事業や保健所の移管と何ら変わることはないと考えているが、配分割合を変更する理由にあたらないという発言
は、何を根拠としているのか、改めて都側の認識を伺う。
なお、都側は、特別区における児童相談所の設置について、「自主的な意向」との発言を繰り返しているが、国は、法改正の趣旨を、「児童虐待相談対応件数の増加が続くとともに、複雑・困難なケースも増加するなど、特に都市部において児童相談所の設置を中心にきめ細かな対応が求められていることから、児童相談所の設置を促進する」としており、特別区の児童相談所設置は、その準備も含め、法改正の趣旨に沿って行っているものであり、決して自主的な意向のみで進めているものではないことを改めて強く申し上げる。
次に、基準財政需要額として算定するかどうかについて検討できる段階にな
いとの発言があったが、地方交付税法逐条解説によれば、「地方団体がひとしくその行うべき事務」に、どのような種類の事務が含まれるかについて、「法律又はこれに基づく政令により義務づけられた事務より広く」と解釈されている。
地方自治法第 282 条第 2 項に規定する「特別区がひとしくその行うべき事務」
についても同趣旨であることから、「法律により義務づけられた事務」となる児童相談所関連事務が、「行うべき事務」に含まれることについて、疑問の余地はなく、慎重に検討する必要はない。
地方交付税においては、中核市が政令の指定により児童相談所設置市となる- 21 -

場合には、基準財政需要額の算定が府県分から市町村分に移されることにより財源保障がされている。これを踏まえれば、特別区が法律に基づき児童相談所を設置する場合にも、都区財調において算定され、財源保障されなければならないものと考えるが、都側の見解を示していただきたい。
次に、児童相談所の設置に伴う準備経費についてだが、都側は「算定ルールに則って算定すべき」との発言を繰り返すばかりで、なぜ、区側の意向を尊重していただけないのか。都側の見解を伺う。
都：

配分割合についてだが、児童福祉法の改正後においても都道府県については引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務付けられている。清掃事
業や、保健所に係る事業については、まず、都区で協議を重ねて 23 区全体に一括して移管をするということで、都区協議で合意をした上で、事務を移管するという形で進めたと理解をしている。一方、児童相談所については、手上げ方
式により個別に国と協議を行いながら、そこで認められたものが政令指定され、設置に至るというプロセスを踏むというものであることから、都区協議で事前に一括で移管をするということを合意している事務移管とは異なるものと考えており、また、都区の役割分担も整理がついているとは認識していないため、配分割合を変更する理由にはあたらないと考えている。
次に、基準財政需要額についてだが、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行するものに交付するのが特別区財政調整交付金であり、当該事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」に該当するかについては、どのような需要が発生しているのか、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるのか、測定単位の増減に対してどのような金額の増減が妥当なのか、そういったことを慎重に検討する必要がある。また、税制度の面で言うと、調整税については、将来の税収動向もわからないことから、当該年度の税収状況も見て判断する必要もあると考えている。さらに、一般論としては、新
たな事業を実施するのかは、各区の政策判断で行っており、事業開始時には、各区の自主財源で実施するのが原則であると考えている。
特別交付金については、法令の定めから、過年度分は算定対象とならないと考えており、現行の算定ルールについても、公平性の確保の観点から都区合意に基づき、23 区共通のルールとして策定されているため、これに則って取り扱うものと考えている。

区：

都側の発言が、法令を根拠とした発言ではないのではないか、と考えざるを得ないため、何を根拠として発言しているかを改めて伺う。
1 点目は、あたかも区が児童相談所を設置した以降も都に権限が残り、区と競合するかのような発言についての認識を伺ったのに対し、「 整理がついているとは認識していない」と発言があったが、児童福祉法のどの条文をもってそう主張するのか。改めて確認するが、平成 32 年度開設予定の 3 区が政令指定を受けた場合は当該区域においては都区の役割分担に変更が生じるという認識で良いか。
2 点目は、法解釈上において、調整税の税収動向や基準財政需要額の規模等によって、「行うべき事務」にあたる、あたらないの判断基準があるのか。
3 点目は、新たな事業の開始時には、各区の自主財源で行うのが原則とのことであるが、毎年度の財調協議は翌年度以降の需要を見込みながら行うものであり、事後の協議ではない。区側は児童相談所関連経費については、法的に「行うべき事務」であることに疑問の余地はないことからも、32 年度に開設予定の3 区が来春に政令指定を受けた場合には、当然に、32 年度財調の基準財政需要額へ算定をするものと考えているが、都側の見解を伺う。

- 22 -

4 点目は、配分割合の変更について、都側の発言からすると、移管のプロセスが異なるため、現時点ではその規模において「役割分担の大幅な変更」かどうかが判断できないとの認識かと思われるが、設置を予定している 22 区の児童相談所の設置が進み、配分割合に反映させることが妥当と認められる段階では変更する、という趣旨と捉えてよろしいか、都側の見解を伺う。

6

都：

都の発言は、当該区域に限るものでなく、都と 23 区全体における児童相談所関連業務について発言したものである。児童福祉法第 59 条の 4 第 1 項で、都道府県が処理するものとされている事務で政令で定めるものは、児童相談所を設置する市においては、政令で定めるところにより、児童相談所設置市が処理するもの、とされていることは承知している。しかし、現時点では、開設を希望する 22 区全てで計画が具体化されているとは認識しておらず、また、特別区が児童相談所を開設した際の入所施設や一時保護所の都区間の広域調整についての協議も進められていることから、現在、都が特別区の区域で行っている児
童相談関連業務を全て特別区が行うこととなるのか、現時点では整理がついていないものと認識している。
次に、基準財政需要額として算定するかについてであるが、地方交付税法逐条解説では、『地方団体がひとしくその行うべき事務』について、結論として「結局のところ、その時々の経済的、社会的、文化的諸条件を考慮して決定されるべきものであろう」とされている。そのため、「経済的諸条件」として、調整税の税収状況をみて判断する必要があり、「合理的かつ妥当な水準」として、標準
区経費等を慎重に検討する必要があると考えている。
、平成 32 年度の基準財政需要額として算定するかについてであるが、翌年度の税収や基準財政需要額を見込んだ上で協議を行うものであることから、
現時点で発生していない将来の需要について、算定するかしないかについて検討できる状況になく、また、現時点で算定すると合意していない需要について、
配分割合変更の有無について議論できる段階ではないと考えている。

区：

特別区が政令の指定を受け、児童相談所を設置した場合、当該区の区域において、都区の役割分担の変更が生じることについて、都区双方の認識を一致させることができたが、法により地方交付税算入が規定されている経費にも関わらず、それでも、財調における算定を「経済的諸条件」や「合理的かつ妥当な水準」から慎重に検討する必要があるとする考えは、全く理解できない。
来年度の協議において、区側から、基準財政需要額での算定経費及びその規模に応じた配分割合の変更を前提とした、具体的な提案をするが、東京都の児童相談所関連事務全体の運営状況、具体的には措置児童数や決算状況等を詳細に分析した上で、標準区経費の提案をする必要があるので、各種データの提供や協議の場の確保等、都側の協力をいただきたいと考えている。

都：

各種データの提供については、今後所管と調整を図っていく。また、協議の場の確保については、これまでも、この財調協議の場で行ってきており、新たな協議の場が必要とは考えていないが、事務的な調整が必要ということであれ
ば、双方の事務方でまず具体的に相談していただきたいと考えている。

第 2 回都区財政調整協議会（平成 31 年 1 月 8 日）
協議内容
第 2 回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議の取りまとめについて報告があった。

- 23 -

次に、都側から平成 30 年度及び平成 31 年度の財調交付金の財源見通し（平成31 年 1 月 8 日時点）について次のように説明があった。
（平成 30 年度財源見通し）・ 平成 30 年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税
は 31 億円の増、市町村民税法人分は 794 億円の増、特別土地保有税は増減なしとして見込んでいる。
・ 調整税の総額は、当初フレームと比較して、825 億円の増と見込んでいる。財
調交付金の 55％相当で計算すると、454 億円の増となり、普通交付金では 431
億円、特別交付金では 23 億円の増となる。
・ 普通交付金は、当初算定時に 276 億円の算定残が発生していたので、707 億円
が最終的な算定残となる見込みである。
（平成 31 年度財源見通し）・ 平成 31 年度の財源見通しについては、平成 30 年度当初フレームと比較して、固定資産税は 366 億円、3.0％の増、市町村民税法人分は 648 億円、10.4％の増、特別土地保有税は前年度並みと見込んでいる。
・ この結果、調整税の合計は、1 兆 9,559 億円となり、55％ベースでは、1 兆 758億円で、これに平成 29 年度の精算分 62 億円を加えた交付金総額は、1 兆 820億円となり、普通交付金の財源で 1 兆 279 億円を、特別交付金の財源として541 億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、平成 30 年度当初フレームと比較して、338 億円、3.0％増の 1 兆 1,653 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額 は、現 行の算定方式に より、 人口・道路面積 などの 基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、2 兆 64 億円となる。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた平成 31 年度普通交付金所要額は 8,411 億円となり、普通交付金の財源 1 兆 279 億円と比べて、1,868 億円の財源超過を見込んでいる。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（特別交付金）・ 可能な限り、算 定内容 が客観的かつ明 確に規 定されている普 通交付 金による対応を図るため、割合を 2％に引き下げるべきこと、また、現行ルールに基づ
く算定では、算 定され るかどうか不確 実な部 分があるため、 透明性 ・公平性を高めるべきことを申し上げたが、都側は、現行割合を変更する必要はなく、
透明性・公平性 の確保 の観点からも大 きな問 題はないとの主 張であ り、議論が進展していな い。区 側としては、早 急に見 直しを行うべき ものと 考えている。
（調整税の減収補填対策）
・ 実際に特別区の 財政運 営上で赤字債発 行の必 要が生じた場合 、どの ように対応することを想 定して いるのかなど、 制度上 の問題について 都側の 考え方を伺ったが、区ご との財 政運営上の必要 性を踏 まえた具体的な 検証が 必要であるとの主張が繰 り返さ れ、協議は平行 線とな っている。年度 途中の 減収に際し、選択肢が閉ざされている状況は早急に解消されるべきものと考えている。
（都市計画交付金）- 24 -

・ 制度の抜本的な 見直し とともに、都市 計画決 定権限等を含め た都市 計画事業のあり方につい ての協 議体を設置する ことな どを提案した。 特に交 付率について、早急な見 直しを 行うよう求めた が、都 側は、各区から 直接、 現状や課題などを聞きな がら対 応するなどとし 、具体 的な議論ができ ていな い。本来
基礎自治体の財 源であ る都市計画税が 、現行 制度上、都税と され、 特別区の行う都市計画事 業に直 接活用できない ところ にある重大な問 題であ り、課題の解決に向けた建設的な議論をお願いしたいと考えている。
（児童相談所関連経費）
・ 第 1 回協議会において、平成 32 年度の開設を予定している区の政令指定申請が間近に迫って いるた め、関連経費の 財調上 の取扱いについ て、今 年度の協議で明確にすることが必須であると考えている旨を申し上げた。
・ その上で、区側 の提案 内容について、 法解釈 の視点から掘り 下げて 見解を伺ったが、都側は、「一 部の区がその自主的な 意向に基づき進めてい る」、「『特別区がひとしく その行 うべき事務』で あるか どうかについて 慎重に 検討する必要がある」、また「現時点で算定すると合意していない需要について、配分
割合変更の有無 につい て議論できる段 階では ない」などとし て、前 向きな見解が示されることはなく、議論は平行線を辿ったままの状況である。
・ 協議の中でも申 し上げ ているが、今回 の協議 において財源措 置の見 通しが立たないようでは 、児童 相談所の開設準 備及び 運営に支障をき たしか ねない。
この問題は、財 調が果 たすべき役割の 根本原 則に関わる問題 である と考えている。
・ 都区財政調整制 度は、 地方交付税制度 と相ま った財源保障制 度であ る。任意事務ならともかく、政令指定により法的に義務付けられる事務の経費が、時々の経済的その他 の諸条 件によって算定 される かどうか分から ないと いうのでは、制度が成り 立たな い。協議の中で 、都側 から「都が特別 区の区 域で行っている児童相談 関連業 務を全て特別区 が行う こととなるのか 、現時 点では整理がついていな い」と の発言があった が、地 方自治法上、特 別区財 政調整交
付金が保障すべ き対象 は、特別区が「 ひとし く行うべき事務 の遂行 」ではな
く、「ひとしく『その』行うべき事務の遂行」であり、例え 1 区であったとしても、その行うべき事務の遂行を保障するという意味にほかならない。
・ 特定の特別区が 児童相 談所設置市とし て政令 指定を受けた際 の所要 経費が、特別区財政調整 交付金 の算定内容に反 映され なければならな いのは 、制度上当然のことであ り、そ の限りにおいて は議論 の余地はないこ とを申 し上げておく。合わせて 、児童 相談所の設置を 目指し ている区におい ては、 児童福祉
法改正の趣旨に 則って 、その役割を担 うべく 準備を進めてい るとこ ろであるので、その準備 経費に ついても、特別 交付金 で十全に算定す べきこ とを改めて申し入れさせていただく。
・ 繰り返しになるが、平成 32 年度の児童相談所開設を予定している区の政令指定申請は間近に 迫って おり、その他の 区も、 開設に向けて準 備を進 めている
ところである。 それに もかかわらず、 今回の 協議で、関連経 費の財 調上の取扱いを明確にで きなか ったことは大変 遺憾で ある。準備経費 も含め 、早急に対応されるよう強く望む。
（行政系人事制度改正に伴う対応）
・ 財調における人 件費の 算定について、 都側か ら、人事委員会 勧告を 適用すべきとの考え方が 示され たのに対し、区 側とし ては、特別区の 実態に 基づく算定が妥当と考えている旨を申し上げ、当初の段階では、「あるべき需要」の考- 25 -

え方について都 区の認 識が一致しなか った。 最終的には「給 与改定 においては、人事委員会 勧告は 尊重することが 基本で あること。その 上で、 給与改定の決定は、それ ぞれの 自治体の判断・ 責任で 行うものである こと」 等を双方が確認したうえ で、整 理をすることが できた 。これは、これ まで培 ってきた
都区の信頼関係による成果であると考えている。
区側の総括的意見
・ 今回の協議は、 これま での地方法人課 税の一 部国税化や地方 消費税 の清算基
準見直しなどに 加え、 今般の税制改正 で地方 法人課税の更な る見直 しが行われるなど、都区 を取り 巻く財政環境が 厳しい 中での協議とな った。 しかしな
がら、都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができた。
・ 今回の協議を通 じて、 都側から「国や 全国の 自治体の東京に 対する 目線は大変厳しいものが ある」 との見解が繰り 返し示 されたが、区側 として も時々に応じて、当該年 度のあ るべき需要を検 討し、 現行算定の縮減 も含め 取り組ん
できたところである。
・ 今回、特別区の 喫緊の 課題であるにも かかわ らず、都区であ るべき 需要の認識が一致せず、 引き続 きの課題となっ た項目 もあったが、今 後も財 源状況を勘案しながら、 区側と して自主自律的 な調整 を図った上で、 当該年 度のあるべき需要が適切 に算定 されるよう、提 案して いきたいと考え ている ので、よろしくお願いする。
・ 都区財政調整協議上の諸課題については、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論 とはな らなかった。特 に児童 相談所関連経費 につい ては、政令指定申請が間 近に迫 っているにもか かわら ず、財調上の取 扱いが 不明確なままとなってい る。こ のままでは、財 調その ものの意義が問 われか ねない。
来年度の協議で は、基 準財政需要額へ の算定 など、具体的な 提案を 行うこととなるので、是非とも前向きに対応していただくようお願いする。
・ その他、いくつかの事項において、都区の認識に相違があったわけであるが、お互いの立場を 尊重し ながら、より強 固な信 頼関係に立って 、議論 を尽くしていくことが大事であると考えている。
・ 残された課題は 、今後 の都区双方の真 摯な協 議によって解決 するこ とを期待
して、平成 31 年度当初フレーム及び平成 30 年度再調整の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。
都側の総括的意見
・ 都としても、幹 事会が 取りまとめた内 容をも って、協議会の まとめ とすることで了承する。
・ 平成 31 年度の税制改正では、地方法人課税のいわゆる新たな偏在是正措置として、法人事業 税の一 部を国税化した 上で地 方に配分が行わ れるな ど、制度の本旨を歪める不合理な見直しが強行された。
・ 東京から財源を 不当に 収奪する不合理 な措置 は決して甘受で きず、 都としても断固反対していくが、一方で、こうした動きの背景には、「東京一人勝ち」という国や他団体からの厳しい目線がある。
・ 平成 31 年度の財調は、先ほどの見直し影響を含めても、市町村民税法人分な
どの大幅な伸びにより、過去最大となることが見込まれている。
・ こうした時こそ 、都区 双方は自らを厳 しく律 し、国や他団体 からの 目線も意識しながら適切な財政運営に努めていく必要がある。

- 26 -

・ 最後になるが、 本日、 財調協議を取り まとめ ることができた ことは 、これまで都区の信頼関係のもとで、議論を積み重ねてきた成果であると考えている。
・ 都としては、今 後も区 側と十分協議し ながら 、財調制度を適 切に運 用していきたいと考えて いるの で、区側の理解 、協力 を改めてお願い して、 都側の総括的な意見とする。

7

区長会役員会・総会（平成 31 年 1 月 10 日・16 日）
第 2 回都区財政調整協議会で取りまとめた財調協議の結果について、以下のように報告し、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は、 これま での地方法人課 税の一 部国税化や地方 消費税 の清算基
準見直しなどに 加え、 今般の税制改正 で地方 法人課税の更な る見直 しが行われるなど、都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議となった。
・ しかしながら、 都区双 方の提案につい て、一 致点を見出すべ くぎり ぎりの協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができた。
・ 人件費の算定の 取扱い についても、当 初、都 側は、人事委員 会勧告 を適用すべきと主張して いたが 、特別区の判断 のとお り、実態に基づ く算定 として整理することとした。
・ 一方で、協議の 中で今 後の課題となっ たもの もあり、昨年度 に引き 続き臨時的な算定とせざるを得ない項目もあった。
・ また、特別交付 金をは じめとする都区 財政調 整協議上の諸課 題につ いては、
今回も都側から前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
特に児童相談所関連経費については、地方自治法に規定する「行うべき事務」に該当すること から、 当然に財調の算 定対象 となると考えて いるが 、都側は曖昧な主張に終 始し、 財調上の取扱い が不明 確なままとなっ ている 。来年度の協議では、基 準財政 需要額への算定 など、 具体的な提案を 行うこ ととなる
ので、前向きに対応いただくよう求めたところである。
・ このような様々 な課題 については、来 年度以 降、都区双方の 真摯な 協議によって解決することを期待して、協議をとりまとめることとした。
・ 来年度の協議は 、国の 不合理な税制改 正の影 響を受ける中で 、今回 未解決となった事業など、引き続き課題の多い協議になるものと考える。
（協議結果報告）・ 平成 31 年度当初フレームは、平成 30 年度当初フレームと比較すると、基準
財政収入額は 338 億円増の 1 兆 1,653 億円、基準財政需要額は 900 億円増の 2
兆 1,932 億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 562
億円増の 1 兆 279 億円となっている。
・ 協議課題の調整内容については、都区双方から提案のあった 66 項目について協議し、協議が整った項目は 47 項目となった。
・ 幼児教育無償化への対応については、国の無償化方針を踏まえて提案したが、平成 31 年度予算政府案により、初年度の地方負担分は全額、国費で措置することとされ、新 たな財 政負担が生じな い見通 しとなったこと から、 次年度改めて検討する項目として整理した。
・ 改築需要集中期への対応については、今後 20 年の改築需要が財調算定を大きく超過していることを踏まえ、臨時的に改築経費を充実することを提案した。
結果的に、「改築需要集中期への対応」という観点では見解が一致しなかった- 27 -

が、公共施設の老朽化対策が必要であるという点では認識に差はなく、「財源を踏まえた対応 」とし て、臨時的に改 築経費 の算定を充実し ていく ことを確認した。
・ 行政系人事制度改正に伴う対応については、平成 30 年度に実施した制度改正に伴い、標準給 の算定 を改めることを 提案し たが、都側から 、財調 における人件費の算定に ついて は、人事委員会 勧告を 適用すべきとの 考え方 が示された。区側として は、特 別区の実態に基 づく算 定が妥当である ことを 主張し、当初の段階では、「あるべき需要」の考え方について都区の認識が一致しなかったが、最終的 には、 特別区の判断の とおり 、実態に基づく 算定と することで整理し、昇給昇格モデルの見直しを行った。
・ 財源を踏まえた 対応に ついては、調整 税の動 向等を踏まえて 、公共 施設改築
工事費を臨時的に算定することとなった。
・ 昨年度からの課 題とな っていた「投資 的経費 にかかる工事単 価の見 直し」については、昨年 度に引 き続き、臨時的 に算定 するという都側 の主張 を暫定的に受け入れ、次 年度以 降、改めて協議 してい くこととなった 。また 、公園費については、昨 年度の 協議経過を踏ま え、用 地費に係る事業 量や工 事単価などについて、実態を踏まえた算定とすることで整理した。
・ 都区財政調整協 議上の 諸課題である特 別交付 金については、 現行ル ールに基づく算定が不透明であることを踏まえ、透明性・公平性を高める観点から、2％への割合の引き下げを提案した。
・ 減収補填対策に ついて は、都税である ことを 理由に、一般の 市町村 が採りうる対応策を講じ られな いのは制度上問 題であ り、予め不測の 事態を 想定して対応策を議論する必要があることなどを主張し、議論を求めた。
・ 都市計画交付金 につい ては、制度の抜 本的な 見直しとともに 、都市 計画決定
権限等を含めた 都市計 画事業のあり方 につい ての協議体を設 置する ことなどを提案した。特に交付率については、早急な見直しを行うよう求めた。
・ しかし、いずれ も都側 からは前向きな 見解は 示されず、具体 的な議 論には至らなかった。
・ 児童相談所関連経費については、平成 32 年度の開設を予定している区の政令指定申請が間近 に迫っ ているため、関 連経費 の財調上の取扱 いにつ いて、今
年度の協議で明 確にす ることが必須で あるこ と、また、特別 区の児 童相談所
設置は、法改正 の趣旨 に沿ったもので あり、 自主的な意向の みで進 めている
ものではないことを申し上げた上で、協議に臨んだ。
・ 昨年度に引き続 き、関 連経費を基準財 政需要 額に算定し、都 区間の 配分割合を変更すること、準備経費を特別交付金で全額算定することを提案した上で、役割分担の変更 や、行 うべき事務の範 囲、財 調算定、配分割 合の変 更、準備
経費といった観 点につ いて、それぞれ 法解釈 の視点から掘り 下げて 、都側の見解を求めた。
・ しかし、都側は、「一 部の区がその自主的な 意向に基づき進めてい る」、「『特別区がひとしく その行 うべき事務』で あるか どうかについて 慎重に 検討する必要がある」、また「配分割合変更の有無について議論できる段階ではない」などとして、曖 昧な主 張を繰り返し、 財調上 の取扱いが不明 確なま まとなっている。そのため、財調協議会でも、都の姿勢を正す発言をした。
・ 平成 30 年度再調整については、当初算定時に 276 億円ほどの算定残があったが、調整税の見込の増により、約 707 億円となった。この算定残については、再調整を実施するものとし、「首都直下地震等に対する防災・減災対策」について追加算定することとした。

- 28 -

8

区長会役員会臨時会・総会臨時会（平成 31 年 1 月 25 日）
東京都総務局長から、平成 31 年度の東京都予算案及び今年度の都区財政調整協議についての発言があった。その後、行政部長から、平成 31 年度都区財政調整方
針案及び財調条例改正案並びに平成 30 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について説明があり、了承された。
また、東京都主税局長から、固定資産税等の軽減措置について説明があった。
【都の説明概要】（平成 31 年度東京都予算案）
・ 都税収入は、5 兆 5,032 億円となり、前年度に比べて 2,700 億円、5.2％の増となっている。
・ こうした税収見込みのもと、一般会計歳出予算の総額は、7 兆 4,610 億円、30
年度当初予算と比べて 4,150 億円、5.9％の増となっている。
（都区財政調整協議）
・ 平成 31 年度の特別区財政調整交付金は、市町村民税法人分の大幅な伸びなど
により、過去最大の規模となることが見込まれている。
・ しかし、平成 31 年度の税制改正では、地方法人課税のいわゆる新たな偏在是
正措置として、 法人事 業税の一部を国 税化し た上で地方に配 分が行 われるな
ど、制度の本旨を歪める不合理な見直しが強行された。
・ 都としても、東 京から 財源を不当に収 奪する 不合理な措置に 対して は断固反対していくが、 一方で 国や他団体から の厳し い目線を強く意 識する 必要もあると考えている。
・ このような中、 適正な 財調算定をいか に確保 するかというこ とにつ いて、多岐にわたる議論を経て、去る 1 月 8 日の財調協議会で取りまとめが行われた。
・ こうして取りま とめに 至ったのは、こ れまで 培ってきた都区 間の信 頼関係によるものと考えており、会長をはじめ区長会の皆様の理解に深く感謝する。
・ 今後とも、特別 区の皆 さまと十分協議 しなが ら、財調制度を 適切に 運用していきたいと考えている。
（平成 31 年度財調フレーム）
・ 固定資産税は、前年度と比べ、3.0％の増を見込んでいる。
・ 市町村民税法人分は、前年度と比べ、10.4％の増を見込んでいる。
・ これらの税を含めた調整税の総額は、1 兆 9,559 億 2,400 万円を見込んでいる。
・ これに条例で定める配分割合 55％を乗じ、29 年度分の精算分を合わせた 31
年度の交付金総額は、1 兆 819 億 7,500 万円となり、前年度と比べ、591 億 9,800
万円の増となる。このうちの 95％が普通交付金 1 兆 278 億 7,700 万円、5％が特別交付金 540 億 9,800 万円である。
・ 基準財政収入額は、税収動向等を踏まえ、1 兆 1,653 億 1,300 万円、前年度と比べ、337 億 8,700 万円の増を見込んでいる。
・ 基幹税目である 特別区 民税は、納税義 務者数 の増と雇用や所 得環境 の改善を反映して、前年度と比べ、342 億 9,900 万円の増を見込んでいる。また、車体課税の見直しに伴い、軽自動車税環境性能割の 4,500 万円と、環境性能割交付金の 11 億 4,000 万円のあわせて 11 億 8,500 万円を新たに見込む一方、自動車取得税交付金については、前年度と比べ、35 億 3,200 万円の減となっている。
・ 財調協議会で取りまとめた「新規算定」や「算定改善等」を含めた 31 年度の- 29 -

基準財政需要額は、2 兆 1,931 億 9,000 万円で、前年度と比べ、900 億 2,600
万円の増となっている。
・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
1 兆 278 億 7,700 万円となる。この額は、先ほど説明した普通交付金の財源に見合う形となっている。
（平成 30 年度再調整）
・ 普通交付金の再調整額は、706 億 6,700 万円である。
・ 再調整の内容は、普通交付金所要額として、「首都直下地震等に対する防災・減災対策」を算定するものであり、683 億 4,500 万円を追加交付する。
・ 最終的な算定残で特別交付金に加算する額は、23 億 2,200 万円である。
・ 再調整後の交付金の総額は、普通交付金は 1 兆 124 億 3,300 万円、特別交付
金は 557 億 3,000 万円となる。

9

都区協議会（平成 31 年 1 月 30 日）
都知事発言
・ 来年度の都区財 政調整 について、これ まで都 区間で精力的に 議論し 、本日の都区協議会を開催する運びとなった。ご尽力いただいた皆様に感謝する。
・ 平成 31 年度税制改正における地方法人課税のいわゆる偏在是正措置への対応に当たっては、 会長を はじめ皆様に多 大なる 御協力をいただ いた。 この場を借りて、あらためて御礼申し上げる。
・ 国は、東京から 巨額の 財源を吸い上げ 、地方 に配分すること を決定 したわけであるが、この ような 状況にあっても 、将来 にわたり都民生 活を守 っていけるよう、堅実な財政運営を行うとともに、イノベーションを促進し東京の「稼ぐ力」を強化す るなど 、日本全体の成 長・発 展を牽引するべ く戦略 的に施策を展開してまいりたい。
・ また、東京には 、少子 高齢社会への対 応をは じめ、防災、治 安対策 、環境対策など多くの課 題が山 積している。こ うした 様々な課題を解 決し、 東京をさらに発展させる ために は、日頃、住民 の方々 に最も近いとこ ろで、 ご尽力されている区長の皆様との連携が欠かせない。
・ 今後とも、皆様方のより一層の力添えを、是非ともお願いしたい。
東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり
発言があった。
区長会会長発言・ 今年度の都区財政調整協議は、平成 31 年度税制改正において、「都市と地方が支え合い、共 に持続 可能な形で発展 する」 という名目のも と、地 方法人課
税の更なる見直 しが行 われるなど、引 き続き 都区を取り巻く 財政環 境が厳し
い中での協議となった。
・ 私どもは、都区 の合意 事項である配分 割合の 変更事由は生じ ないと 判断をして、現行の配分割合である 55％のもとでの対策を講ずるべく、協議に臨んだ。
・ 協議の結果、首 都直下 地震など大規模 災害へ の備えという視 点から 提案を行った、水害対策 経費や 災害用食料の備 蓄など 、区側提案の多 くが反 映できることとなった。これは、都区双方の努力の成果だと考えている。
・ 一方で、協議の中で今後の課題となったものも多々ある。

- 30 -

・ 特別交付金の割 合の引 下げや、調整税 の減収 補填対策、都市 計画交 付金の改善については、今回も議論が噛み合わず、実質的な協議が行われなかった。
・ これらの課題に ついて は、制度本来の 相互理 解と協力関係の もとで 、解決が図られるべきも のであ り、来年度に向 けては 是非、前向きな 対応を お願いする。
・ また、児童相談所関連経費については、平成 32 年度の開設を予定している区の政令指定申請 が間近 に迫っており、 その他 の区も、開設に 向けて 準備を進めているところ である が、今回の協議 では、 関連経費の財調 上の取 扱いについて、議論を前進させることができなかった。
・ 協議の中でも申 し上げ たとおり、特別 区が児 童相談所設置市 として 政令指定を受けた際の所 要経費 は、当然に、財 調の算 定内容に反映さ れなけ ればならないと考えている。
・ 来年度の協議で は、基 準財政需要額へ の算定 など、具体的な 提案を 行うこととなる。特別区における、児童相談所の開設準備及び運営が円滑に進むよう、
是非とも前向きな対応をお願いする。
・ 来年に迫った東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催準備や、安全・
安心なまちづく り、ま た少子・高齢化 対策な ど、取り組むべ き喫緊 の課題が山積している状 況であ る。都と特別区 がこれ まで以上に連携 を深め 、取り組
んでいかなければならないと考えている。
・ 940 万区民の幸せのために、都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待して、第 1 号から第 4 号までの協議案を了承する。
都知事発言
・ 都区財政調整に 関する 協議を取りまと めるこ とができたのは 、これ まで培ってきた都区の信頼関係のもとで議論を重ねた結果だと考えている。
・ 今後とも、特別 区の皆 様方と共に、財 調制度 の適正な運営を 図って いきたいと思っているので、よろしくお願いする。

- 31 -

Ⅱ 都区財政調整協議等の経緯（平成30年4月～平成31年3月）
年月日
30. 4. 6
4. 9

会

議 名

等

主

な

内

容

副区長会役員会・総会

・ 第51回税財政部会の概要について

財政事務担当者会

・ 都区財政調整制度の基礎及び財調協議等について
・ 30年度財調協議結果及び今後の課題等について

4.10

区長会役員会・ 第51回税財政部会の概要について
・ 都知事との意見交換会での区長発言に対する回答について

4.16

区長会総会

・ 第51回税財政部会の概要について
・ 都知事との意見交換会での区長発言に対する回答について

4.24

財政課長会幹事会・総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について
・ 30年度年間スケジュールについて
・ 30年度の調査予定について
・ 決算分析ＷＧについて
・ 児童相談所移管準備に係る課題の検討について
・ 児童相談所開設準備経費に係る特別交付金の措置状況に関する調査結果について
・ 第51回税財政部会の概要について
・ 固定資産税に係る軽減措置の特例割合について

4.26

5. 8

企画・財政担当部長会・ 財政課長会における今後の検討課題について

役員会・総会

・ 児童相談所の移管準備に係る課題の検討について

企画・財政担当部長会

・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望事項の選定につ

臨時役員会
5.15

区長会税財政部会（第52回）

いて・ 不合理な税制改正等に対する特別区長会としての対応について・ 幼児教育無償化に対する特別区長会としての対応について
・ 市町村民税法人分区別税収額に係る情報提供について

区長会役員会臨時会

・ 都区協議会の委員について

区長会総会

・ 31年度税制改正に向けて・ 第52回税財政部会の概要について- 32 -

年月日
5.23

会

議 名

等

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

・ 財調協議における諸課題の経緯（特別交付金及び減収補填対策）について・ 31財調協議に向けた諸課題の方向性（案）について
・ 第52回税財政部会の概要について
・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について

5.25

6. 4

企画・財政担当部長会・ 第52回税財政部会の概要について

役員会・総会・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について

副区長会役員会

・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第52回税財政部会の概要について

6. 7

副区長会総会・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第52回税財政部会の概要について

6.11

区長会役員会・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 「東京と日本の成長を考える検討会」の開催について

6.15

区長会税財政部会

・ 31年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について（第53回）

・ 不合理な税制改正等に関する要望について
・ 幼児教育無償化に関する要望について
・ 地方財政を取り巻く動向について

区長会総会

・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第53回税財政部会の概要について
・ 「東京と日本の成長を考える検討会」の開催について

6.28

財政課長会幹事会・総会

・ 財調協議における諸課題の経緯（都市計画交付金）について・ 第53回税財政部会の概要について
・ 31年度都区財政調整提案事項ブロック意見の取りまとめについて・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の分析結果について
・ 特別交付金に関する調査について
・ 投資的経費に関する調査について
・ 公園費に係る調査について
・ 児童相談所移管準備に係る課題の検討について
・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について- 33 -

年月日
6.29

会

議 名

等

企画・財政担当部長会
役員会・総会主な内

容・ 固定資産税に係る軽減措置の特例割合及び備蓄倉庫に対する固定資産税等の減免の拡充について
・ 第53回税財政部会の概要について
・ 児童相談所の移管準備に係る課題の検討について
・ 「東京と日本の成長を考える検討会」の開催について
・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について

7. 2

副区長会役員会

・ 第53回税財政部会の概要について
・ 「東京と日本の成長を考える検討会」の開催について

7. 6

副区長会総会・ 第53回税財政部会の概要について
・ 「東京と日本の成長を考える検討会」の開催について

7.10

決算分析ＷＧ・ 31年度財調協議における既算定経費の見直しについて

7.11

地方法人課税の見直しに

・ 検討事項及び今後の進め方等について係る都区ＰＴ会議（第1回）
7.13

区長会役員会・ 国及び東京都への要望活動について

区長会総会

・ 「不合理な税制改正等」及び「幼児教育無償化」に関する要望について・ 国及び東京都への要望活動について

7.19

財政課長会幹事会・総会

・ 決算分析結果の概要について
・ 31年度財調区側提案事項の取りまとめ日程について
・ 31年度財調区側提案に向けての調査について
・ 「不合理な税制改正等」及び「幼児教育無償化」に関する要望について・ 固定資産税に係る軽減措置の特例割合及び備蓄倉庫に対する固定資産税等の減免の拡充について
・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴについて
・ 調査回答資料の提供について

7.27

企画・財政担当部長会
役員会・総会・ 「不合理な税制改正等」及び「幼児教育無償化」に関する要望について・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について

8. 2

副区長会役員会

・ 「不合理な税制改正等」及び「幼児教育無償化」に関する要望について- 34 -

年月日
8. 2

会

議 名

等

副区長会総会

主な内

容・ 児童相談所の移管準備に係る検討について
・ 「不合理な税制改正等」及び「幼児教育無償化」に関する要望について8. 6

区長会役員会・ 30年度都区財政調整区別算定について
・ 「不合理な税制改正等」及び「幼児教育無償化」に関する要望について・ 国及び東京都への要望活動について

区長会総会

・ 30年度都区財政調整区別算定について（行政部長説明）・ 児童相談所の移管準備に係る検討について
・ 「不合理な税制改正等」及び「幼児教育無償化」に関する要望について・ 国及び東京都への要望活動について

都区協議会（第1回）

・ 30年度都区財政調整の決定について〈持ち回り会議〉・ 監査をする委員の指名について

8.17

議長会総会

・ 30年度都区財政調整区別算定について

8.23

財政課長会幹事会・総会

・ 30年度都区財政調整区別算定結果について・ ブロック提案の状況について
・ 「不合理な税制改正等」及び「幼児教育無償化」に関する要望について・ 「31年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について・ 特別区におけるふるさと納税の寄附金控除の状況について
・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴについて
・ 調査回答資料の提供について

地方法人課税の見直しに

・ 不合理な税制改正等に関する検討について

係る都区ＰＴ会議（第2回）
8.27

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（29年度決算）

る情報提供
8.31

企画・財政担当部長会

・ 31年度財調区側提案事項取りまとめ日程について

役員会・総会・ 「31年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について- 35 -

年月日
9. 6

会

議 名

等

副区長会総会主な内

容・ 「31年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9. 7

地方法人課税の見直しに

・ 不合理な税制改正等に関する検討について

係る都区ＰＴ会議（第3回）
9.14

区長会総会

・ 「31年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9.19

財政課長会幹事会

・ 31年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第1回）
・ 税財政部会に対する中間報告（案）の検討・確認について

9.25

財政課長会幹事会・総会

・ 31年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴについて
・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（30年度版）」
について
・ 「31年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9.26

財政課長会幹事会

・ 31年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第2回）

企画・財政担当部長会

・ 31年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告に

役員会・総会ついて
・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（30年度版）」
について

10. 2

副区長会役員会

・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（30年度版）」
について

10. 5

副区長会総会・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（30年度版）」
について

10.10

区長会役員会・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（30年度版）」
について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

10.12

財政課長会幹事会

・ 31年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第3回）- 36 -

年月日
10.12

会

議 名

等

調整三税の収入状況に係

主

な

内

容

・ 調整税の徴収実績（30年8月末現在）

る情報提供
10.16

区長会税財政部会

・ 31年度都区財政調整区側提案について（中間報告）（第54回）

・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（30年度版）」
について
・ 特別区におけるふるさと納税の寄附金控除の状況について

区長会総会

・ 第54回税財政部会の概要について
・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（30年度版）」
について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

10.18

財政課長会幹事会

・ 31年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第4回）

10.23

財政課長会幹事会・総会

・ 第54回税財政部会の概要について
・ 31年度都区財政調整区側提案事項の取りまとめについて
・ 児童相談所の移管準備に係る課題の検討について

10.26

企画・財政担当部長会

・ 31年度都区財政調整区側提案事項について

総会

・ 第54回税財政部会の概要について
・ 児童相談所の移管準備に係る課題の検討について・ 2020年度国・都の施策及び予算に関する要望について

11. 2

副区長会役員会

・ 31年度都区財政調整区側提案事項について
・ 2020年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第54回税財政部会の概要について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

11. 6

副区長会総会・ 31年度都区財政調整区側提案事項について
・ 2020年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第54回税財政部会の概要について
・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」に係る緊急要望について・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

東京都予算に対する知事

・ 31年度都の施策及び予算に関する要望の実現

ヒアリング- 37 -

年月日
11. 9

会

議 名

等

区長会役員会主な内

容・ 31年度都区財政調整区側提案事項について
・ 2020年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

11.13

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（30年9月末現在）

る情報提供
11.16

区長会税財政部会

・ 31年度都区財政調整区側提案について（第55回）

・ 31年度税制改正等に関する動向について

区長会総会

・ 31年度都区財政調整区側提案事項について
・ 第55回税財政部会の概要について
・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」に係る緊急要望について・ 幼児教育・保育の無償化に関する要望について・ 2020年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 東京都市区長会の31年度都市税財源の充実確保に関する要
請活動について

11.28

企画・財政担当部長会

・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

総会

・ 東京都市区長会の31年度都市税財源の充実確保に関する要
請活動について・ 第55回税財政部会の概要について
・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」に係る緊急要望について・ 幼児教育・保育の無償化に関する要望について

12. 3

財調協議会（第1回）

・ 31年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 財調幹事会に検討下命副区長会役員会

・ 第55回税財政部会の概要について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 31年度税制改正に向けた共同要請について- 38 -

年月日
12. 4

会

議 名

等

財調幹事会（第1回）

主

な

内

容

・ 31年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見
・ 31年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 31年度都区財政調整区側提案事項について協議

12. 6

副区長会総会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 第55回税財政部会の概要について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 31年度税制改正に向けた共同要請について
・ 東京都市区長会の31年度都市税財源の充実確保に関する要
請活動について12.10

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 31年度税制改正に向けた共同要請について

12.13

財調幹事会（第2回）

・ 31年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 31年度都区財政調整区側提案事項について協議

12.14

区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 31年度税制改正に向けた共同要請について
・ 東京都市区長会の31年度都市税財源の充実確保に関する要
請活動について

12.18

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

12.20

特別交付金交付決定

・ 特別交付金（12月交付分）交付決定

12.21

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議の状況報告

役員会・総会

・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 2020年度国・都の施策及び予算に関する要望について

12.25

財調幹事会（第3回）

・ 30年度及び31年度の財源見通し
・ 31年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 31年度都区財政調整区側提案事項について協議- 39 -

年月日
31. 1. 7

会

議 名

等

財調幹事会（第4回）

主

な

内

容

・ 30年度都区財政調整（再調整）都側提案事項について協議
・ 31年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 31年度都区財政調整区側提案事項について協議
・ 31年度都区財政調整区側追加提案事項について協議・ 財調幹事会の協議内容のまとめ
・ 財調幹事会の協議終了

1. 8

副区長会役員会・総会

・ 31年度都区財政調整協議について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

財調協議会（第2回）

・ 財調幹事会の協議結果の報告
・ 財調幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

1.10

区長会役員会・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

1.16

区長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

1.18

議長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告

1.25

区長会役員会臨時会・総会

・ 31年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）

臨時会（総務局長、行政部長説明）・ 30年度財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（行政部長説明）・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

1.30

2. 4

企画・財政担当部長会

・ 財調協議会の協議結果の報告

役員会・総会・ 固定資産税等の軽減措置について

都区協議会（第2回）

・ 31年度財調及び30年度財調再調整について都区合意

都区意見交換会・ 東京のさらなる成長に向けた取組について

副区長会役員会

・ 児童相談所の移管準備に係る検討について
・ 固定資産税等の軽減措置について- 40 -

年月日
2. 7

会

議 名

副区長会総会

等

主

な

内

容

・ 児童相談所の移管準備に係る検討について
・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び意見交換会の概要について

2.12

区長会役員会

・ 児童相談所の移管準備に係る検討について

2.15

区長会総会

・ 児童相談所の移管準備に係る検討について
・ 都区協議会及び意見交換会の概要について

2.18

議長会総会

・ 都区協議会及び意見交換会の概要について

2.19

財政課長会総会

・ 31年度都区財政調整における協議結果について
・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 決算分析ＷＧの開催について
・ 児童相談所開設準備経費に対する特別交付金措置状況の調査について
・ 都区協議会及び意見交換会の概要について〈会議名等：凡例〉 ・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会- 41 -