１．平成 28 年度における都区財政調整協議の概要
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協議経過の概要
今年度の協議は、都区の調整税である市町村民税法人分について、消費税率 8％
段階での一部国税化が平年度化する中で、税収等の落ち込みが見込まれるなど、都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議となった。また国は、消費税率 10％段階
において国税化をさらに拡大する法改正をしており、今後ますます厳しくなることが予想されている。
昨年度の協議では、人件費の見直しや子ども・子育て支援新制度の反映など一定の取りまとめを行うことができた一方、特別交付金のあり方や都市計画交付金の拡充等の現行制度上の諸課題については、議論がすれ違いに終わり、実質的な議論を行うことができなかった。
今年度はこうした状況を踏まえ、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、現
行制度上の諸課題の具体的な改善を図るべく協議に臨んだ。
まず、協議を行うにあたり、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくとともに、現行制度上の諸課題は、区側の主張に沿って解決を目指すことを基本とする大枠の方向性と取り組みの方針を 6 月 16 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワーキンググループ（以 下「決算分析ＷＧ」と いう。）からの見直し 提案、決算分析を踏まえたブロック提案等を基に区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえた的確な 算定となるよう一定の 調整が図られ、「保育 所等の利用者負担の見直し」や「投資的経費に係る工事単価の見直し」をはじめ、全体で昨年度より 11 項目多い 75 項目を整理し、11 月 15 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
なお、子ども医療費助成事業費における特別区の実態である所得制限や自己負担のない算定までの拡充分については、今後の状況変化に応じて提案を行う項目とし、昨年度に引き続き、継続検討課題として整理した。
平成 29 年度都区財政調整協議は、12 月 2 日の第 2 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」という。）から開始された。
具体的な検討は、都区 財政調整協議会幹事会 （以下「財調幹事会」 という。）に下命され、12 月 5 日、14 日、22 日及び 1 月 5 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 22 日及び 1 月 5 日の第 3 回及び第 4 回財調幹事会において、都側から財源見通しについて、平成 28 年度は、固定資産税及び市町村民税法人分の増収により、普通交付金が約 116 億円の増となり、当初算定時の約 211 億円の算定残を加えた約327 億円が最終的な算定残となること、また、平成 29 年度は、平成 28 年度当初フ
レームに比べ、調整税は、固定資産税が増収となるものの、それを上回る市町村民
税法人分の減収及び平成 27 年度精算分の影響により普通交付金が約 216 億円の減、基準財政収入額は、特別区民税が増収となるものの、配当割交付金等の各交付金について、昨今の経済金融情勢から大幅な減収となることにより、約 197 億円の減となる見通しが示された。
この財源見通しにより、平成 29 年度の普通交付金所要額が普通交付金の財源を上回る状況にあることが判明したため、区側として、自主的かつ自律的に対応を図る観点から、「投資的 経費に係る工事単価の 見直し」のうち建築工 事についての提案を一旦取り下げ、次年度以降に再検討すべき課題として整理することとした。
なお、提案を一旦取り下げることにより、逆に普通交付金所要額が普通交付金の1

財源を下回ることとなることから、財源に見合った範囲で、暫定的に当該提案に係る経費を算定し改善を図ることとした。
第 4 回財調幹事会において、平成 28 年度再調整及び平成 29 年度フレームの内容
について都区の認識が一致したことから、1 月 6 日の第 3 回財調協議会において取りまとめが行われた。
その結果、平成 28 年度再調整では、「個人番号カード交付事務費」、「待機児童解消緊急対策対応経費」、「児童扶養手当給付事業費」、「予防接種費（Ｂ型肝炎）」、「予防接種費（日本脳炎）」、「投資的経費に係る工事単価（土木工事）」及び財政健全化対策としての「減債対策経費」の 7 項目について財源の範囲内で追加算定を実施することとした。
平成 29 年度の当初フレームでは、「区立保育所管理運営費（公設民営委託経費）」
や「各種運動施設管理運営費」、「投資的経費に係る工事単価の見直し」などの大きな課題について一定程度反映させるとともに、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・見直し・改善を行った。
財調協議会の協議結果は、1 月 16 日開催の区長会総会で了承された。また、1 月
25 日開催の区長会総会臨時会において、当該結果を踏まえた平成 29 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 28 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について都側から説明を受け、これを了承した。
その後、2 月 2 日開催の都区協議会において、平成 29 年度都区財政調整及び平成
28 年度再調整についての都区合意が成立した。
なお、1 月 25 日発表の都の平成 29 年度予算案では、都市計画交付金が前年度予算から 5 億円増額され、200 億円となった。

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平成 29 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
平成 29 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年
度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取り組みの方針を取りまとめ、6 月 16 日の区長会総会で了承された。
○

平成 29 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（概要）（平成 29 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○平成 29 年度都区財政調整協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案とりまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を検証することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○社会保障・税一体改革に伴う税制の抜本的改革、及び地方法人課税の偏在是正
等、税制改正の動向を踏まえた対応を行う。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交

2

付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を 2％を基本に見直す
方向で検討する。
○減収補填対策については、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を引き続き検討する。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

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平成 29 年度都区財政調整区側提案事項
平成 29 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会方針に基づき、各ブロック及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 23 日、30
日、10 月 7 日、17 日及び 20 日の計 5 回にわたり検討され、取りまとめられた。その結果は、10 月 25 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 15 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめにあたっては、昨年度同様、各区からの提案に加え、既算定経費の見直し等について決算分析ＷＧから直接提案を受けることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで 、単価改 善、経費算定 の充実、 新規需要の算 定などに ついて提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取り組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、昨年度末から、各区実態と算定との間に乖離が認められる事業を中心に調査分析に取り組み、活発な議論が交わされた。
また、決算分析にあたっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、これまで継続検討課題としてきた事業等を基に、財政課長会幹事会で提案の可否が議論され、さらに企画・財政担当部長会、副区長会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。
なお、現下の社会経済状況を勘案し、今後の状況変化に応じ適宜提案を行う項目として、昨年度に引き続き、子ども医療費助成事業費（特別区の実態である所得制限
や自己負担のない算定までの拡充分）を継続検討課題として整理した。
提案事項としては、税制改正等の変更事由が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求めたうえで、区間配分については、現下の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充実、縮減を含めた単価・規模等の見直しを提案することとした。
現行制度上 の諸課題 に ついては、「特別交 付 金」につい て、透明 性 ・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別区財政調整交付
金総額に占める特別交付金の割合を 2％にすることを基本に見直すこと、また算定ルールの改善を都区で検討するため、財調協議会の下に事務協議の場を新たに設けること、「減 収補填対 策」について 、年度途 中の調整税の 減収への 対応のため、同じく財調協議会の下に事務協議の場を設け、都区で具体的な検討・議論を進めてい
くこと、また「都市計画交付金」について、交付対象事業、交付要件、交付率等の制限の撤廃や 都区の都 市計画事業の 実施状況 に見合う交付 金総額の 拡大とともに、

3

財調協議とは別に、都市計画税に係る協議体を都区協議会の下に設置することを提案することとした。
○

平成 29 年度都区財政調整区側提案事項

特別区は、首都直下地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援策や社会イン
フラ老朽化対策など膨大な行政需要を抱えている。さらに、東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会に向けた開催都市として万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、海外経済で弱さがみられており、我が国の景気が下押しされるリスクがある。
そのような中で国は、都区の調整税である市町村民税法人分の一部を国税化し、その全額を地方交付税の原資とする見直しを強行し、消費税率 10％段階において国税化を拡大する法改正をしており、今後特別区財政はより厳しい状況にさらされることとなる。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現下の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、
都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について
保 育 所 等 の 利 用者 負 担や 投 資 的 経 費 に係 る 工事 単 価 の 見 直 しな ど 特別 区 の 実 態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
３ 特別交付金のあり方について
透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すこと。

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第 2 回都区財政調整協議会（平成 28 年 12 月 2 日）
協議内容
都側は、首都東京が日本の成長のエンジンであり、世界の中でも輝き続ける持続可能な都市をつくり上げていく必要があるとの考えを述べた上で、都と特別区を取り巻く環境を見ると、地方分権の観点からは容認することのできない法人住民税の国税化などが行われる一方、先月末に開催された全国知事会では東京一極集中について議論が交わされ、東京都の中でも特に特別区へ若者が流入している現状などが問題視され、特別区における大学・学部の新増設抑制や地方への移転促進を求める緊急決議が可決されたことに触れ、「東京一人勝ち」という国や他の自治体からの厳しい目線はますます強くなっており、都区制度の根幹をなす都区

4財政調整制度についても、これまで以上に適切に運営していくため、都区で自律的に算定を見直していく必要があるとの認識を示した。
その上で、都税収入についても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意すれば楽観視できる状況にはなく、平成 29 年度都区財政調整協議に臨むにあたっては、既算定内容も含めて、あらゆる観点から見直しを行い、合理化を図っていかなければならないとの考えを示し、算定内容の見直しに関する
8 項目からなる都側提案のうち、主なものについて関係資料を基に説明した。
・ 民生費 の「高 齢者集 合住宅及 び軽費 老人ホ ームの運 営経費 」につ いて、高齢者集合住宅の運営に係る 1 戸当たりの経費を、各区の実態を踏まえ、算定を見直す。
・ 経済労 働費の 「勤労 福祉会館 管理運 営費」 について 、勤労 福祉会 館の目的及び機能におい て商工 振興センターと の重複 が見られるため 、態容 補正を廃止するとともに 、商工 振興センター管 理運営 費について、各 区の実 態を踏まえ、算定を見直す。
・ 土木費 の「区 営住宅 維持管理 費」に ついて 、各区に おける 区立公 営住宅の維持管理経費及び特定財源の実態を踏まえ、算定を見直す。
区側は、今年度の協議に臨むにあたり、まず、昨年度の協議に触れ、消費税率8％への引 上げに 合わ せて行われ た法人住 民 税の一部国 税化の影 響 が平年度化す
るなど厳しい財政環境の中で、都区で協議を重ねた結果、人件費の見直しや子ども・子育て支援新制度の反映など、一定の取りまとめを行うことができた一方で、特別交付金や都市計画交付金の見直しなどの現行制度上の諸課題については議論がすれ違いに終わり、実質的な議論を行うことができなかったとした。
その上で、今年度の協議は、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、一向に進展しない現行制度上の諸課題の解決に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があるとの考えを示した。とりわけ都市計画交付金については、
都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都区の実績に見合った交付金総額の拡大を図るなど、抜本的な見直しを図る必要があることを強調し、都の予算により対応していくということではなく、課題解決が図られていない以上、議論を深めていく必
要があることを改めて確認して前向きな対応を求めた。
そして、今年度の区側提案が、現下の社会経済状況の中において、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、提案事項を吟味し、取りまとめたものであり、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう区側提案に沿って整理することを都側に求め、提案事項の内容を説明した。
最後に、その他の費目ごとの提案内容について、関係資料を基に説明するとともに、現下の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目
を継続検討課題として整理した旨を説明した。
以上の都区双方の説明を踏まえ、協議では次のような議論が行われた。
（特別交付金）区： 毎年度の協議で申し上げているとおり、「都区財政調整制度の透明性・公平性を高め、可能な限り普通交付金による対応を図るため、割合を 2％に引き下げるべき」と考えている。
しかし、昨年度の協議でも都側は、「区ごとに異なる特別の需要を着実に受け止めるためには、現行割合の 5％が必要である」との主張であった。
区側は、本年度の協議においても、2％への引き下げにより普通交付金に振5り 替わる 財源に 見合 う算 定改善 の提案 をし てい る。区 ごとに 異な る特 別の需要 を受け 止める こと も大 切だが 、特別 区の 普遍 的な需 要を着 実に 受け 止める
ことを是非優先していただきたい。
併 せて 、都区 財政 調整制 度の 透明性 ・公 平性を 高め るには 、特 別交付 金 の算定ルールの更なる改善も非常に有効であると考える。
区 側と しては 、地 方交付 税に おける 特別 交付税 の算 定項目 や過 去の財 調 協議 で「普 遍性が ない 」と して不 調にな った 事業 などを 現行の 分類 の中 でメニュ ー化す ること で、 算定 ルール をより 適正 に運 営でき るので はな いか と考えている。
そ こで 、算定 ルー ルの改 善を 都区で 検討 する事 務協 議の場 を新 たに設 け る
ことを提案する。
本 制度 の必要 性は 都区共 通の 認識で ある ので、 より 良い制 度と なるよ う 、是非、前向きに対応いただきたい。
都：現行の特別交付金の割合は、平成 19 年に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものである。
各 区に おいて は、 その地 理的 、社会 的、 経済的 諸条 件によ る様 々な行 政 課
題 に対応 するた めに 、そ の時々 の状況 に応 じて 独自性 を発揮 した 多種 多様な事業に取り組んでいる。
こ れま で普通 交付 金の算 定改 善にも 取り 組んで きた が、近 年の 特別交 付 金の 申請状 況を見 ても 、普 通交付 金の算 定対 象に はなっ ていな い区 ごと に異なる財政需要が、現行割合の 5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の 5％が必要であると考えている。
こ のた め、都 側と しては 、現 時点に おい て算定 ルー ルを見 直す 必要は な いと考えている。

（減収補填対策）区： 昨年度の協議では、区側が、一般の市町村が採りうる減収補填対策と同程度の対策が講じられるように求めたのに対して、都側は、減収補填債のうち赤字債部分は、一般の市町村であれば起債が可能であるというものではなく、5 条
債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものであるとし、本課題について、特別区において現状でどのような影響が生じているのか、見直しの必要 性を 議論す るこ とで検 討を 進める こと ができ るの ではな いか との答 えで あった。
区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する
以上、都税であることを理由に、一般の市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を、特別区だけが講じられないのは、あるいはそれに代わる方法すら無いのは、制度上問題であると考えている。
また、区側としては、減収補填対策の議論が一向に進展しないことについて憂慮しており、激甚災害や未曾有の経済危機の発生に起因する年度途中での大幅な減収への将来の備えとして、具体的な対応策の構築に向けて法や制度改正を求めるなど国への働きかけを含め、早急に検討を進めていく必要があると考えているが、互いの主張が食い違っているのが現状である。
これからの将来を考えた場合、こういった状況については決して好ましいものではないことは都側にも理解いただけると思う。また、互いの主張が異なっているとはいえ、見直しの必要性の議論をすることについては、区側も課題解

6決に向けて必要な取り組みであると認識している。
そこで、この都区共通の課題を解決していく方策として、本協議会の下に減収補填対策に係る新たな事務協議の場を設け、より具体的な検討・議論を進めていくことが必要であると考えているので、都側においても是非、前向きな対応をいただくようよろしくお願いする。
都：

毎年申し上げているが、本課題について、区側が国への働きかけを行うに当たっても、特別区で、現状どのような影響が生じているのか、見直しの必要性を議論することがまずは必要であると考えている。

（過誤納還付金）
区： 昨年度の協議では、これまでと同様に、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都の主張に対して、区側からは、都に留保している「市」の財源で対応しているものであり、区の負担を求めるのであれば、配分割合の見直しが必要であると申し上げた。
このような協議を続けている一方で、都は、平成 17 年度以降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っている。例年申し上げているとおり、これは都区の信頼関係に係ることであり、改めていただ
きたい。
都：調整税に係る過誤納還付金については、平成 22 年度以降、毎年 200 億円余、
平成 21 年度に至っては 800 億円近い額となっていた。
都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っている。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものである。
都としては、ぜひとも区側の理解をいただき、都区で議論が重ねられるよう、
前向きな対応をお願いしたい。

（都市計画交付金）
区： 都市計画交付金は、本来、基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源として活用できるよう、都区の協議や区の要望等を踏まえて拡充されてきた。
しかし、従来から交付金の規模は、区の都市計画事業の実績からみて極めて小さく、事業の一部にしか充当することができない状況にある。また財調財源を大きく圧迫する要因ともなっている。
区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都市計画法や土地区画整理法などで対象としているすべての事業はもとより、新規事業のみならず改修や更新事業を交付対象とするとともに、交付要件や交付率、工事単価等の制限を撤廃し、都区の都市計画事業の実績に基づいた割合に見合うよう、交付金総額の拡大を図るなど抜本的見直しを行うべきと考える。
しかしながら、毎年度の財調協議では、都側は、「都市計画税は都が賦課徴収する目的税であり、調整三税とは制度上の性格が異なる」、「交付金の取扱いについては、都の予算により対応していくものである」と主張し、実質的な議論なしに協議は終了している。
本来、基礎自治体の財源である都市計画税については、平成 12 年都区制度改革の際の国会質疑において、「都市計画交付金の額や配分については、都区において適切な調整がなされるべきである」との国の見解が示されている。ま7

た、都においても、都市計画事業は当時の決算額ベースで概ね 8 対 2 の割合であるという事実を認めた上で、区側と協議すべき重要な課題として確認する旨の見解を示している。都区双方で都市計画事業を実施している実態を踏まえれば、都市計画交付金について、都区間でその運用について協議すべきことは言
うまでもない。
協議の場としては、都市計画交付金と財調算定は密接に関連していることから、本来的には財調協議において議論すべきと考えているが、本年 8 月の都への予算要望で西川区長会会長が発言したとおり、この際、都区財政調整協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限についての協議体
を都区協議会の下に設置することも含め、是非とも協議に応じていただきたい。
今後、特別区においては、首都直下地震等を見据えた防災・減災のためのまちづくりや、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、都市計画事業が増加していく。首都・東京の都市基盤を強化するために、23 区の区域のまちづくりを担うパートナーとして、都と特別区が今後も力を合わせて取り組んでいかなければならない。
是非とも前向きな協議をお願いする。
都： 区側から平成 12 年に総務局長が発言した見解などが述べられたが、その後、
5 項目の課題に係る都区協議を重ね、平成 18 年 2 月に市街地再開発事業に伴う再開発組合等への助成を対象事業に追加することを都区合意した。
都としては、平成 18 年以降も都市計画交付金の運用について、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら、区施行連立事業の対象事業への追加や都市計画公園整備事業の面積要件緩和などの見直しを行い、予算についても都区制度改革の行われた平成 12 年度の 130 億円から平成 28 年度は 195
億円と 65 億円増加している。
23 区における都市計画事業の円滑な実施は、都としても重要であると考えており、今後とも各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題を伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。
都側の総括的意見
・ 都区間の財源配 分につ いて、来年度に 大規模 な税制改正が実 施され る場合や都区の役割分担 におい て変更があった 場合に は、影響額を踏 まえて 、配分割合の見直しを求 めると の提案であるが 、現時 点では税制改正 の動き は不透明であり、具体的な議論をする段階にはないものと考える。
・ 特別区相互間の 財政調 整について、「 特別区 間の財源配分は 、区側 の主体的かつ自律的な調整結果を基本に整理することを求める」との発言があったが、都としては、こ れまで も区側の提案を 尊重し 、協議に臨んで きたと ころであり、平成 29 年度の都区財政調整も、「東京一人勝ち」という国や他の自治体
から厳しい目線 が向け られている中で の協議 となる。先行き の見通 しが難し
い状況にあって も、都 区制度の根幹で ある財 調制度をこれま で以上 に適切に運営していかな ければ ならない。こう した困 難な状況を乗り 切るた めに、現行の算定内容に ついて 、あらゆる観点 から見 直しを行うとと もに、 一層の合理化を図っていく必要がある。
・ そうした観点か ら、都 側から算定方法 の見直 しなどを提案し ている 。区側からは、現在実施 してい る様々な施策に 関連し て、需要の大幅 な増加 見直しの提案がなされて いるが 、こちらも同様 の観点 で、適正な財調 算定に 向け、精力的に協議していきたい。

8

・ 特別交付金のあ り方に 係る提案につい ては、 先ほどの協議の 中で発 言したとおりである。
・ 国や全国の自治 体の東 京に対する目線 は大変 厳しいものがあ る。こ うした時
こそ、都区双方 で議論 を尽くして、自 律的に 適正な算定に見 直して いくことが極めて重要で ある。 本年度の財調協 議が実 りあるものとな るよう 、真摯に協議に取り組んでいく所存であるので、協力願いたい。
区側の総括的意見
・ 都 側 から 、都 と特 別区を 取 り巻 く環 境に ついて 、国や 全国 の自 治体の 東 京に対 す る目 線は 大変 厳しい も のが ある との 認識が 示 され 、困 難な 状況を 乗 り切
る た めに 、あ らゆ る観点 か ら見 直し を行 うとい う 考え 方に 基づ き提案 を いた
だ い た。
・ 区 側 とし ては 、厳 しい状 況 であ るか らこ そ、近 年 、改 築経 費の 臨時的 追 加算
定 な ど、多額 の財 源対策 を 行っ てい る現 状を憂 慮 して いる 。こ の財源 対 策については、特別区として需要額算定すべき事業が多々あるにもかかわらず、
財調財源に余裕があるかのように見られてしまう可能性もある。そのため、
当 該 年度 のあ るべ き需要 が 適切 に算 定さ れるよ う 区側 提案 を吟 味し、主体 的に と りま とめ た。
・ 本 日 の段 階で は、特別交 付 金の あり 方を はじめ と する 現行 制度 上の諸 課 題に
つ い ても 、都 区双 方の見 解 に大 きな 隔た りを感 じ てい るが 、区 側とし て も誠意 を もっ て協 議に 臨んで い くの で、具体 的な成 果 を目 指し 、お 互いに 知 恵を
出 し 合い 、協 力し て課題 の 解決 にあ たれ るよう 、 よろ しく お願 いする 。

5

都区財政調整協議会幹事会(第 1 回～第 4 回)における都区の主な意見
財調協議会からの下命事項に関して、12 月 5 日から計 4 回にわたり、財調幹事会において議論された。 積み残された課題もあ るが、「区立保育所管 理運営費（公設民営委託経費）」や「 各種運動施設管理運営 費」、「投資的経費に係 る工事単価の見直し」などの大きな課題について、都区双方が歩み寄り、一定の成果 が 得 ら れ た 。
一方、昨年度の協議からの引き続きの課題となった「保育所等の利用者負担の見直し」など、いくつかの課題については、都区の考え方を一致させることはできなかった。
また、特別交付金、都市計画交付金、減収補填対策等について、区側からは従来の主張に加え、協議の場を設置するなどの提案を行ったが、具体的な議論には及ばなかった。
このような状況ではあったが、1 月 5 日の第 4 回財調幹事会にて、財源見通し等を踏まえた平成 28 年度再調整及び平成 29 年度フレームの内容について整理できたことから、現行制度上の諸課題などは引き続きの課題として整理の上、下命事項に関する財調幹事会の検討結果を取りまとめた。
財調幹事会においては、主に以下のような協議が行われた。
（協議に臨む姿勢）
都： 地方分権の観点からは容認することのできない法人住民税の国税化などが行われる一方、先月末に開催された全国知事会では東京一極集中について議論が交わされ、東京都の中でも特に特別区へ若者が流入している現状などが問題視され、特別区における大学・学部の新増設抑制や地方への移転促進を求める緊急決議が可決された。

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こ のよう に、「東京 一人 勝ち」 という 国や他の 自治体 から厳 しい目線 はま すます強くなっており、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度についても、これまで以上に適切に運営していくため、自律的に算定を見直していく必要がある。そのためには、既算定内容も含めて、あらゆる観点からの見直しを行い、合理化を図っていかなければならない。
都税収入についても、現時点で平成 28 年度最終見込みや平成 29 年度の見込みは示されていないが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意すれば、楽観視できる状況にはない。
都としては、こうした基本姿勢に則って、平成 29 年度財調協議に当たって必要な提案を行っている。今後、区側提案とあわせて精力的に協議していくのでよろしくお願いする。
区：

特別区においては、首都直下地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援
策や社会インフラ老朽化対策など、膨大な行政需要を抱えている。
さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、特別区は東京都と連携しながら開催都市として万全な体制づくりに取り組む必要がある。
一方で、日本経済は緩やかな景気回復が期待されるものの、海外景気で弱さがみられており、景気が下押しされるリスクがあるとされている。
そのような中、都区の調整税である市町村民税法人分の一部が国税化され、消費税率 10％段階においては国税化を拡大する法改正がされるなど、今後特別区財政はより厳しい状況にさらされることとなる。
このような状況下においても、区民サービスを低下させることなく行政を運営していくことは基礎自治体としての特別区の責務である。そこで、現下の社
会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、都区財政
調整区側提案事項を吟味し、取りまとめている。
特別区が抱える膨大な行政需要を適切に財調に反映し、国や他の自治体に適正な財調制度の運営を行っていることを示すためにも、調整税の動向を把握しながら、財源保障すべき項目や規模を確保し、特別区が自主的かつ計画的に行財政運営を行うことが担保できるよう、具体的な成果の得られる協議にしていきたいと考えているのでよろしくお願いする。

（保育所等の利用者負担の見直し）
区： 特別区の実態である利用者負担の水準が、都内市部と同水準であることから、特別区における利用者負担の水準は標準区として合理的かつ妥当な水準である。
都：

保育所、幼稚園、認定こども園いずれについても、実態に基づく設定は妥当な水準ではなく、新制度の体系により国基準で設定するのが妥当と考える。

区：

認可外保育所と認可保育所の利用者負担の差を埋めるための、平成 28 年度
都補正予算において創設された認可外保育施設利用支援事業は、特別区の実態に基づく認可保育所の利用者負担の水準が基礎となっていることから、今回の区側提案は妥当な水準である。また、認可外保育施設利用支援事業を財調算定することとなった場合、現行の国基準の認可保育所の利用者負担の水準より、認可外保育施設の実質的な利用者負担の水準が低くなることは、財調制度上も不合理であり、かつ両施策の整合性がとれない。

都：

都の認可外保育施設利用支援事業は、区市町村が実施する認可外保育施設利
用者に対する負担軽減に係る費用の一部を補助することにより、認可外保育施設の利用者を支援するとともに、地域の実情に応じた保育サービスの整備促進

10や質の向上を図ることを目的とするものであり、認可保育所等の利用者負担額のあるべき水準を示すものではない。また、都の待機児童解消に向けた緊急対策に係る区側提案については、標準的な行政需要ではなく臨時的な需要として位置付け、都の「緊急対策」に係る事業の範囲を１つの水準として算定すべきものと考えている。一方で、認可保育所、認定こども園、幼稚園等に係る経費
は、都区財政調整においては標準的な需要として位置付け、算定を行っており、その設定の一部である利用者負担額についても、標準区経費として合理的かつ妥当な水準で設定すべきものと考える。
都区財政調整における考え方としては、保育所等の利用者負担額は、「政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める」とされていることや、地方交付税の積算方法を踏まえると、国の基準により設定し、その金額を超える部分については、各区の自主的な政策判断により実施されているものと整理すべきであると考える。
区：

地方交 付税の算 定において、「地域子 育て支援事業 」等の事 業で、各自治体の判断で社会経済状況に対応するために、必要な施策を選択し、取り組みを行
うための需要額が確保されていることからも、都自らが必要と認めている「利用者支援の充実」に資する区案に対して、財調上、直ちに国基準の利用者負担が妥当であるという主張は成立し得ない。また、都知事自ら先頭に立って取り組もうとしている待機児童解消対策のため「利用者支援の充実」をすべきであるとの姿勢と、協議の中で主張している国基準による利用者負担が妥当であるという考えは相違していると考える。

（投資的経費に係る工事単価の見直し）
区： 今回の提案は、特別区の実態との乖離が大きくなっている建築工事・土木工
事の工事単価について、算出方法の改善を行うものである。
建築工事単価については、都の標準建物予算単価により整理を行った平成 25
年度協議を踏まえ、その後の各区予算単価の上昇率を反映した単価となるよう改善するとともに、今後も同上昇率に基づき改定されるよう、物騰率の算出方法を改める。
土木工事単価については、公共工事の予定価格の積算用単価として一般的に用いられている国土交通省・公共工事設計労務単価の近年の上昇率を踏まえた単価となるよう改善するとともに、今後も同上昇率に基づき改定されるよう、
物騰率の算出方法を改める。
都：

建築工事、土木工事ともに、区側から示された単価と財調単価との差の原因
は、平成 26、27 年度の短期的な上昇を財調で反映できていないことと考えられるため、当該 2 か年の増加率のみ反映した修正を行い、現在の工事単価の推計
方法については変更する必要はないものと考える。
また、現在、物価、給与ともに実態は減少傾向を示しており、今後も引き続き増加傾向を示すとは限らないことから、今後の各区の予算単価や公共工事設
計労務単価の実態と、財調算定額との比較をするなど、平成 26、27 年度の上昇
分を引き続き反映すべきか、毎年度協議する必要があると考える。

区：

区案の改定方法は、建築工事単価については、各区共通の単価表の上昇率に基づいており、今後も各区の実態に即した数値で改定していくことが可能である。また、土木工事単価については、公共工事の予定価格の積算用単価として、国、地方公共団体、独立行政法人等に実際に利用されている国土交通省・公共工事設計労務単価の上昇率に基づいており、同じく各区の実態に即した数値で11

改定していくことが可能である。
区案の改定方法に改めることにより、仮に工事単価の下落傾向が続いた場合であっても、その実態が適切に反映されると考えられることから、毎年度協議していく必要はないと考える。
都：

各区の建築単価予算上昇率と国交省単価上昇率がすでに財調上の物騰率と近い数値となっていることや、今までの急激な景気変動時にも物騰率の算出方法を変更していないことなどから、現在の物騰率の算出方法を見直す合理的理由はないと考える。
また、工事単価の上昇により施設の長寿命化など、更新期の先延ばしを行っている施設もあることが考えられることから、投資的経費から経常的経費に振り替わっているものなどを考慮する必要があり、2 か年の単価上昇を今後も反映する場合は、平成 25 年度の見直しと同様に投資的経費全体の見直しと切り離すことは出来ないと考える。そのため、当面の更新需要に対応するためにはあくまでも単年度の措置となり、継続するかどうかは投資的経費全体との比較が必要と考える。

区：

単価改定方法の見直しを行うことなく、2 か年の上昇分のみを工事単価に反映させ、かつ毎年度協議していく手法については、課題の抜本的な解決とはならず了承しかねるところではあるものの、区側として工事単価の見直しは喫緊の課題であり、現行算定よりも特別区の実態に近づくことを前向きに捉え、今回は暫定的に都側の考え方に沿って整理することもやむを得ないと考える。しかし、あくまで暫定的な整理とし、次年度改めて、各区予算単価や国土交通省・
公共工事設計労務単価の上昇率と、財調の物騰率との乖離等を検証の上、協議していく必要があると考える。
ただし、建築工事単価の見直しについては、財源状況から、今回は提案を一旦取り下げることとする。また、土木工事単価の見直しについては、区案の上昇率を反映すべき経費についてさらに精査を行い、その結果を反映した修正案を今回提案するので、この修正案も含めて整理することとしたい。

都：

建築工事単価については財源状況から提案が取下げとなったため、引き続き検討すべき課題として整理し、土木工事単価については区側修正案が合理的か
つ妥当な水準と考えられるため、区側修正案で整理する。
なお、両単価に係る見直しについては、今後の物価状況や労務単価等の状況、各区の建築工事や土木工事の実態などを踏まえ引き続き検討していくこととする。

（区側提案の見直し）
区： 平成 29 年度財源見通しについて、調整税において減額が見込まれるとのことであり、今回の協議状況を踏まえた所要額は、普通交付金の財源を上回る状
況にある。
そこで、自主的かつ自律的に対応を図る観点から、区側提案の見直しを提案したい。区側提案はいずれも基準財政需要額として必要であるという認識は今も変わらないが、具体的には財源を上回る金額の規模を鑑み、今回都区の見解が一致せず、単年度算定として、暫定的に合意し、毎年度協議する必要があるとされている「投資的経費に係る建築工事単価の見直し」について、次年度以降に再検討すべき課題として整理する。
この場合、逆に必要な所要額が普通交付金の財源を下回ることとなる。
各区では、老朽化した公共施設等の改修・改築は急務であり、東日本大震災

12

の復興需要や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の需要に伴い、工事費が高騰する中にあっても、積極的に取り組んでいかなければならない状
況にある。
そこで区側としては、これまでの協議状況及び特別区の状況を踏まえ、今回は財源に見合った範囲で、暫定的に「投資的経費に係る建築工事単価の見直し」に係る経費を算定し、改善を図るべきと考える。
都：

都側としても異論はないため、区案のとおり整理する。

（生活保護費）
区： 生活保護費については、昨年度の協議において「測定単位の設定方法の見直し」及び「標準区規模の再設定」の 2 点の見直しを区側から提案したが、都区双方の主張が折り合わず不調となった。協議の中で都側から、見直しに際しては「そもそもの標準行政規模の見直しや標準区経費との整合性を検証した上で、算定の適正化を図っていくもの」との意見があり、今回の提案は、昨年度協議における都側の意見も踏まえ、「 標準行政規模の見直し」、「 標準区経費の見直し」、「測定単位の設定方法の見直し」、「推計補正率の設定」の 4 点の見直しを実施
し、算定の改善を図るというものである。
都：「標準行政規模の見直し」及び「標準区経費の見直し」について、区側の提案は、平成 26 年度の実績に基づき、標準行政規模を見直すこととなっているが、標準行政規模や標準区経費を見直すのであれば、標準区経費としての適正な水準について十分に検証する必要があり、単に近年の実績に置き換えるのみでは、見直し案の妥当性が判断できない。
次に、測定単位の設定方法の見直しについて、基準財政需要額を安定的に算定するために、過去 3 か年の実績の数値を用いて各年度の変動を緩和する現行の算定方法に、一定の合理性があると考える。
また、推計補正率の設定については、推計値はあくまで予測値であって実態に沿ったものとなるかどうかの確証がなく、適切な設定とはいえない。

区：「標準行政規模の見直し」及び「標準区経費の見直し」について、今回の提案は年度当初より検討を重ねてきた結果であり、標準区経費としての水準についても充分に検証したものとなっている。また、生活保護費が年々増加する現状においては、直近の実績値を基に新たな標準区経費を設定する手法は妥当なものと考える。
次に、「測定単位の設定方法の見直し」及び「推計補正率の設定」について、算定額の増減にかかわらず、区の実態を速やかに財調に反映するという観点から、今回の見直しは必要なものと考えている。過去複数年の実績数値の平均値をもって、測定単位を設定しているのは生活保護費のみであり、現行の設定は早急に改めるべきである。
「推計補正率の設定」が、都が主張する「予測値であって確証がない」との理由により合意が困難なのであれば、少なくとも測定単位の設定方法を直近単年度による設定に見直すべきと考える。

都：「標準行政規模の見直し」及び「標準区経費」の見直しについて、現在の特別区の規模を踏まえて検討することは必要だが、都側としては、今回の区側提案が、単に現在の特別区の実態を平成 26 年度の実績として標準行政規模を設定し、それ以上の事情が伺えない以上、今回の区側提案が適正かどうかの判断はできない。
次に、測定単位の数値の算定方法について、区側からは、早急に改めるべきとの強い考えが示されており、基準財政需要額の増減が大きくなることも承知

13

される趣旨の発言もあった。
「測定単位の設定方法」と「標準行政規模及び標準
区経費の見直し」とは直接的な関連性がないとは言えないことから、来年度以降、区側において、「標準行政規模」及び「標準区経費」を見直していくこととし、今回の財調協議において、測定単位の数値の算定方法を「当該年度の前前
年度以前 3 か年度」の実績から、「当該年度の前前年度」の実績に変更することで整理したいと考える。
なお、生活保護費においては、態容補正により職員の算定を加算しているが、この補正は昭和 59 年度から同じ率で補正され見直しが行われていないこと、密度補正においても同じ経費の補正がされていることから、廃止も含めて見直す
べきと考える。
区：「標準行政規模」及び「標準区経費」の見直しについては、どのように見直せば合意し得るのか現状では不明であり、都区で知恵を出し合うことが重要と考える。
また、態容補正の見直しについては、標準職員数の設定と関連性が高いことから、次回の人件費の見直しとあわせ、検討していきたいと考える。

（待機児童解消緊急対策対応経費【認可外保育施設等保護者負担軽減事業費・保育
士宿舎借り上げ支援事業費】）
区： 緊急対策ということで、都の補助制度としては一定程度の期間限定の事業であるが、特別区では全ての区で実施している普遍的な事業であるため、経常的な経費として標準算定すべきである。
これまで、事業の計画期間が設定されていた事業については、その期間、需要額として算定してきた経過を踏まえると、当該事業についても、少なくとも
都の事業期間と合わせて、認可外保育施設等保護者負担軽減事業費については、
平成 31 年度まで、保育士宿舎借り上げ支援事業費については、平成 32 年度まで算定がなされるべきである。
仮に事業量に変動があった場合でも、各年度の補助金実績報告等の数値を反映することで、的確に適正な水準を把握できるため、毎年度協議する必要はな
いと考える。
都：

普遍性のある標準的な行政需要として位置付けるものではなく、臨時的な経費として位置付け、算定内容については、協議により決定していく必要があると考える。
都の「緊急対策」は、今年 10 月に都議会で補正予算が可決され、事業が開始したばかりであり、現時点で、各区の実施状況等を把握できる状況にない。
このように実施状況の変動が大きいと、仮に都区財政調整における標準区経費を検討するにしても、どのような水準が適正か、判断ができない。
また、28 年度再調整において、29 年度以降に発生する経費も併せて、緊急対策の計画期間である 5 か年分の経費を一括して臨時的に算定することを提案する。

区：再調整に係る都の発言に矛盾を感じている。今後の事業量の変動がありうる事業を、将来の需要まで見込んで一括で算定することは妥当ではない。

都：

今回の区側提案については、平成 29 年度都区財政調整においては「待機児童解消緊急対策対応経費」として臨時的に算定し、平成 30 年度以降については改めて協議するものとして整理することとなるが、このような整理で良いかど
うか、区側の見解を伺う。

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区：

区側としては、これまでの述べたとおり経常的な経費として個別に標準算定すべきであるという考え方に変更は無い。しかしながら、都側と同様に区側も、待機児童解消については喫緊の課題であるとの認識は共有しており、誠に遺憾
ながら、今回は都側の主張する考えに沿って暫定的に整理したいと考える。当該事業については、平成 30 年度財調協議において、都の補助制度に見直しがな
ければ、都補助の実績報告等により区の実態が明らかになることから、今回のような臨時的算定ではなく、個別の標準算定すべき事業として提案を行いたいと考えているので、その際は真摯に協議に応じていただくようお願いする。

（特別交付金）区： 本年度の協議では、区側から 2 点提案する。
まず 1 点目は、毎年度の協議で求めている交付割合の 2％への引き下げである。
現行の特別交付金の割合が 5％である以上、各区がそれに見合う規模の申請を行うことは当然のことであり、各区の申請状況をもって、各区の需要が高く、割合を改める必要はないとする論拠にはなりえないことは明らかである。
特 別区に は、区 側提 案の 内容か らも分 かる よう に、普 通交付 金で 算定 されるべき普遍的な行政需要が多数ある。普通交付金の算定対象にならない特別の財政
需要は 2％の範囲で受け止め、単位費用、測定単位、補正係数という客観的な指標によって算定される、より透明性・公平性の高い普通交付金の割合を高めるべきである。
2 点目は、算定ルールの更なる改善を都区で検討する新たな事務協議の場の設置である。具体的には、地方交付税における特別交付税の算定項目や過去の財調協議で「普遍性がない」として不調になった事業などを現行の分類の中でメニュー化することで、算定ルールをより適正に運営できると考える。
都： 現行の特別交付金の割合は、平成 19 年に都と区の協議を経て、調整税の配分
割合の変更と併せて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものである。
こ れまで 普通交 付金 の算 定改善 にも取 り組 んで きたが 、近年 の特 別交 付金の申請状況を見ても、毎年その姿を変えながら、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合の 5％を大きく超える規模で申請されている。これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の 5％が必要であると考えている。
ま た、特 別交付 金の 算定 にあた っては 、都 と区 の協議 により 策定 した 算定ル
ールに則って適切に算定しており、透明性・公平性は確保されていると考えていることから、都としては、算定ルールを現時点で見直す必要はないと考えている。
区： まず、5％を大きく超える規模の申請に対して、都は、特別交付金対象事業か、各区の自主財源事業かの判断をどのように行っているのか伺う。その上で、特別交付金対象と判断された事業について、5％の範囲内の算定に収めるために、交付率が明確に定められていない項目の交付率をどのように決めているのか伺う。
さらに、年度途中に開始された事業について、特別区の普遍的な事業であり、その年度の再調整で算定すべきと区側が主張したにもかかわらず、特別交付金で算定されているケースがあるが、5％を大きく超える規模の申請があるのであれば、なおさら再調整で算定すべきと考える。どのような理由で特別交付金による算定としたのか伺う。
都： 特別交 付金は、 都と区の合意 に基づき 策定した算定 ルールに 則って各区から申請されているが、その対象事業であるかどうかについては、算定ルールで定められた算定項目に該当しているかどうかをもって判断している。

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ま た、交 付率に つい てだ が、算 定ルー ルで 定め られた 算定項 目ご との 交付率に基づき設定するとともに、交付率の設定がない項目については、他の算定項目で設定している交付率との均衡に考慮して設定している。
次 に、年 度途中 に開 始さ れた事 業につ いて 、特 別交付 金の算 定対 象と することに問題はないものと考えている。また、再算定については、特別交付金の申請状況に応じて算定すべきかどうかを決めるものではないと認識している。
最 後に、 区側か ら、 都側 は見直 しの事 務協 議に 応じな い姿勢 を示 して いるとし、新たな事務協議の場の設置が提案されているが、都側としては、この財調協議の場で特別交付金について協議していると認識している。
こ れまで も算定 ルー ルの 改善に 係る協 議は 、こ の財調 協議の 場で 行っ てきて
おり、新たな事務協議の場が必要とは考えていない。仮に「事務的な調整」が必要ということであれば、双方の事務方でまずは具体的に相談していただければと考えている。
区： 区側としては、都側から、「仮に事務的な調整が必要ということであれば、双方の事務方でまずは具体的に相談していただければと考えている」との発言を前向きに受け止め、今後算定ルールの見直しに向けて具体的に検討し、都側と積極的に調整をしていきたいと考えている。
（減収補填対策と過誤納還付金）
区： 調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられないのは、あるいはそれに代わる方法すらないのは、制度上問題であると考えている。
区側としては、減収補填対策の議論が一向に進展しないことについて憂慮しており、激甚災害や未曾有の経済危機の発生に起因する年度途中での大幅な減収への備えとして、具体的な対応策の構築に向けて早急に検討を進めていく必要があると考えている。現状を是とするような状況から早急に脱却し、この都区共通の課題の解決を図るため、より具体的な検討・議論を進めるための事務協議の場を設けることについて是非、前向きな対応をいただきたい。
都：

本課題について、特別区で現在どのような影響が生じているのか、また、話にあった激甚災害等を想定した場合、減収の規模や赤字債発行の必要性など、区側において具体的に検証したうえで、見直しの必要性を提起していくことがまず必要であると考えている。
また、併せて、現行制度上の課題である「調整税に係る過誤納還付金の取扱い」についてであるが、調整税に係る過誤納還付金については、平成 22 年度以降、毎年 200 億円に及んでおり、都のみが、毎年多額の負担を強いられている。
都としては、是非とも区側の理解をいただき、「調整税に係る過誤納還付金の取扱い」についても、都区で積極的に議論が重ねられるようお願いする。

区：

現在どのような影響が生じているのかという点について、都として見直しの必要性の議論をいかなる理由や判断で現在を出発点としているのか、また、なぜそのような考え方に至ったのか。
自治体として置かれた状況が同様であるにもかかわらず、都が発行可能で区が発行できない現実を都側はどのように考えるのか。

都：

制度上の問題について、区側で具体的な検証があって、見直しの必要性を提起していくことが必要とお話しした。

16

区：

都側は、従来の主張を繰り返すに留まり、区側発言に対して一部の見解しか示されてないが、次の 2 点について改めて都側の見解を伺う。
1 点目は、減収補填対策を都区で一緒に検討していくことはできないのか。
2 点目は、都側がこれまで発言してきている「現在どのような影響が生じているのか」という点から見直しの必要性の議論をすることにより、区側が主張している「将来の必要性が生じた際の制度そのもの」についても検討を進めていくことができることになる、との考えなのか。
このような状況では、残念ながら区単独で国に対し、特別区が赤字債相当分の減収補填債をいかなる理由があって発行できないのか見解を求めることや、
具体的な対応策の構築に向けて法や制度改正を求めるなど、働きかけていく必
要性についても検討していかざるを得ないところまできていると考えている。
次に、調整税に係る過誤納還付金の取扱いについてだが、区側にその負担を求めるのであれば、都区の役割分担の変更と同じことであり、配分割合の見直しが必要であると考えている。

都：

ただ単に仕組みが無いから作るということではなく、まず、現状の分析や区側の言う「非常事態」を想定した場合の影響を具体的に検証した上で、見直しの必要性を提起していくことが必要ということである。国に対して働きかけていくにしても、この整理は避けて通れないものと考えている。

（都市計画交付金）
区： 本来、基礎自治体の財源である都市計画税の趣旨を踏まえ、交付対象事業を限定することなく、都市計画法や土地区画整理法などで対象としているすべての事業はもとより、新規事業のみならず改修や更新事業を交付対象とするとともに、交付要件や交付率、工事単価等の制限を撤廃するなどの弾力的な運用の改善を図り、都区双方の都市計画事業の実績に基づいた割合に見合うよう、交付金総額の拡大を提案する。
都市計画交付金対象事業の地方債収入相当額は財調算定されており、交付金の見直しは、本来的には財調協議において議論すべき問題であると考えている。
これまでも、対象事業の追加、見直し、交付要件の変更等については、財調協議の場を中心に整理してきた経緯がある。都市計画交付金と財調算定は密接に関連していることからも、財調協議において議論することがふさわしい。
その上でもなお、協議に応じないとの考えなのであれば、この際、都区財政調整協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限についての協議体を都区協議会の下に設置し、都区間で協議・調整していくことを要望する。
都：

都としては、これまでも都市計画交付金の運用について、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら、順次見直しを図ってきた。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題等を伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応したいと考えている。

区：

区側としては、都区間で継続的に協議をしていかなければこの問題は解決しないと考えており、財調協議の場もしくは都区協議会の下に設置する協議体の場での議論を求めているところである。それにもかかわらず、都側が協議に応じようとせず、実質的な議論なしに毎年の財調協議が終了している状況は遺憾と言わざるを得ない。
首都直下地震等に備えたまちづくりや東京オリンピック・パラリンピックな

17

どを見据えた都市計画事業の増加が見込まれる中で、都側から協議に応じる姿
勢を見せていただけない以上、都区における都市計画税のあり方について、国の考え方を改めて確認していく必要性や、都区協議会の下に設置する協議体について、法定の協議体として位置付けるよう法改正を要望していく必要性についても、検討していかざるを得ないところまできていると考えている。

6

第 3 回都区財政調整協議会（平成 29 年 1 月 6 日）
協議内容
第 3 回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議の取りまとめについて報告があった。
次に、都側から平成 28 年度及び平成 29 年度の財調交付金の財源見通し（平成29 年 1 月 6 日時点）について次のように説明があった。
（平成 28 年度財源見通し）・ 平成 28 年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税
は 13 億円の増、市町村民税法人分は 210 億円の増、特別土地保有税は億円単位では増減なしとしてそれぞれ見込んでいる。
・ 調整税の総額は、当初フレームと比較して、222 億円の増と見込んでいる。財
調交付金の 55％ベースでは、122 億円の増となり、普通交付金では 116 億円の増、特別交付金では 6 億円の増となる。
・ 普通交付金は、当初算定時に 211 億円の算定残が発生していたので、327 億円
が最終的な算定残となる見込みである。
（平成 29 年度財源見通し）・ 平成 29 年度の財源見通しについては、平成 28 年度当初フレームと比較して、固定資産税は 122 億円、1.0％の増、市町村民税法人分は 342 億円、5.7％の減、特別土地保有税は前年度並みと見込んでいる。
・ この結果、調整税の合計は、1 兆 7,472 億円となり、55％ベースでは、9,609
億円で、これに平成 27 年度の精算分 82 億円を減じた交付金総額は、9,528 億円となり、普通交付金の財源で 9,052 億円を、特別交付金の財源として 476
億円を見込んでいる。
・ なお、先般、消 費税率 引上げ時期の変 更に伴 い、地方自治法 施行令 の一部が改正されたことを受け、都区財政調整条例の一部改正を予定している。まず、
財調交付金の財源についてであるが、「法人事業税交付対象額」を財源に加える時期について、「平成 29 年 4 月 1 日」から「平成 32 年 4 月 1 日」に変更し、併せて経過措置 につい ても変更する。 次に、 基準財政収入額 の算定 項目についてであるが、「軽自動車税環境性能割」及び「環境性能割交付金」を加える
時期について、「平成 29 年 4 月 1 日」から「平成 31 年 4 月 1 日」に変更する。
また、「軽自動車 税種 別割」を加え、「 軽自 動車税」及び「自動 車 取得税交付金」を削除する時期について、「平成 29 年 4 月 1 日」から「平成 32 年 4 月 1日」に変更する。当該変更については、今年度の財調協議の結果と併せて、2月に予定されている都区協議会で説明の上、平成 29 年第 1 回都議会定例会において条例改正したいと考えている。
・ 基準財政収入額は、平成 28 年度当初フレームと比較して、197 億円、1.7％減の 1 兆 1,232 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額 は、現 行の算定方式に より、 人口・道路面積 などの 基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、1 兆 9,809 億円となる。なお、この基18準財政需要額には不交付区における水準超経費として、150 億円を仮置きしている。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた平成 29 年度普通交付金所要額は 8,577 億円となり、普通交付金の財源 9,052 億円と比べて、475 億円の財源超過を見込んでいる。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（待機児童解消緊急対策対応経費）
・ 12 月 16 日に行われた東京都予算に対する知事ヒアリングにおいて、都知事からも発言があっ た通り 、継続して取り 組むこ と、また都区で 連携を しながら一層の充実をし ていく ことが重要であ る。し かしながら、都 知事の 方針と都側の財調算定の 考え方 は異なるもので あると 感じており、次 年度以 降改めて協議していくことが必要と考える。
（特別交付金）・ 透明性・公平性 を高め るとともに、可 能な限 り普通交付金に よる対 応を図る観点から、割合 の引下 げを求めること とあわ せて、算定ルー ルの改 善を都区で検討する事務 協議の 場を新たに設け ること を提案したとこ ろであ る。しかし、都側は相変 わらず 現行割合を変更 する必 要はなく、算定 ルール も見直す必要はないとの 主張で あり、議論が進 展して いない。区側と しては 、早急に見直しを行うべきものと考える。
（調整税の減収補填対策）
・ 一般の市町村が とりう る方策と同程度 の対策 を講じられるよ う、制 度上の問題として対応を 求める とともに、事務 協議の 場を設け、検討 を進め ていくことを求めた。都 側は、 現状における必 要性の 議論が先決であ り、ま ずは区側の具体的な検証 が必要 であるとの主張 で、議 論がかみ合って いない 。選択肢が閉ざされている状況は早急に解消されるべきものと考える。
（都市計画交付金）
・ 都区の事業実態 に即し た対象の拡大や 増額等 を図るべく、協 議体を 都区協議会の下に設置す ること も含め、協議を 求めた ところであるが 、都側 は各区から個別に現状や 課題な どを聞きながら 対応す るとし、協議が できて いない。
本来基礎自治体 の財源 である都市計画 税が、 現行制度上、都 税とさ れ、特別区の行う都市計 画事業 に直接活用でき ないと ころにある重大 な問題 であり、今後も合理的な運用をめざし、協議を求めていきたいと考える。
区側の総括的意見
・ 今回の協議は、 市町村 民税法人分が大 幅に減 額となり、普通 交付金 総額が減となったことか ら、区 側としても、提 案の見 直しを行わなけ ればな らない厳しいものとなっ た。し かしながら、都 区双方 の提案について 、一致 点を見出
すべくぎりぎり の協議 を行い、双方の 歩み寄 りもあって、一 定のと りまとめを行うことができた。
・ その結果、多額 の財源 対策を行ってい る現状 を打開できたこ とは、 都区双方が真摯に協議を進めてきた結果である。
・ しかしながら、 提案の 一部については 、都区 であるべき需要 の認識 が一致せず、特別区の喫 緊の課 題であるにもか かわら ず、引き続きの 課題と なった項

19

目もあった。今 後も財 源状況を勘案し ながら 、区側として自 主自律 的な調整を図ったうえで 、当該 年度のあるべき 需要が 適切に算定され るよう 提案していきたい。
・ 現行制度上の諸 課題に ついては、都側 から前 向きな見解は示 されず 、踏み込んだ議論とはな らなか った。このよう な状況 では、国に現状 につい ての見解を求めることや 、法改 正要望などの働 きかけ を行うことも検 討して いかなけ
ればならない。
・ その他、いくつ かの事 項において、都 区の認 識に相違があっ たが、 お互いの立場を尊重しな がら、 より強固な信頼 関係に 立って、議論を 尽くし ていくことが大事である。
・ 今回暫定的な形 で整理 した、待機児童 解消緊 急対策対応経費 及び投 資的経費に係る工事単価 につい てのあり方を含 め、そ の他残された課 題は、 今後の都区双方の真摯な協議によって解決することを期待し、平成 29 年度当初フレー
ム及び平成 28 年度再調整の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。
都側の総括的意見
・ 都としても、幹 事会が 取りまとめた内 容をも って、協議会の まとめ とすることで了承する。
・ 平成 29 年度の財調は、調整税について対前年度比で大きくマイナスとなることが見込まれている。
・ 今後、法人住民 税の交 付税原資化の拡 大や海 外経済の不確実 性によ る影響な
ど、税収面では さらに 厳しい状況が見 込まれ ることから、各 区の財 政運営においても慎重な舵取りが求められていくものと考えている。
・ その一方で「東 京一人 勝ち」に対する 国や他 団体からの目線 は厳し く、東京
一極集中是正の声が高まっている。
・ こうした環境の もとで 、財調制度を適 正に運 営していくため には、 都区双方
が自らを律し、 お互い に知恵を出し合 い、財 調交付金の算定 内容に ついて、
これまで以上の厳しい視点での見直しを行うことが重要である。
・ 最後に、本日、 財調協 議を取りまとめ ること ができたことは 、これ まで都区の信頼関係のも とで、 議論を積み重ね てきた 成果であると考 える。 今後も区側と十分協議し ながら 、財調制度を適 切に運 用していきたい と考え ているので、区側の理解、協力を改めてお願いして、都側の総括的な意見とする。

7

区長会役員会・総会（平成 29 年 1 月 12 日・16 日）
第 3 回都区財政調整協議会で取りまとめた財調協議の結果について、以下のように報告し、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は、 都から 示された財源見 通しに おいて、市町村 民税法 人分が大幅に減額となり 、普通 交付金総額が減 となっ たことから、区 側とし ても提案の見直しを行わなければならない厳しいものとなった。
・ しかし、都区双 方の提 案について、一 致点を 見出すべくぎり ぎりの 協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができた。
・ ただし、協議の 中で今 後の課題となっ たもの も多くあり、な かには 、都側から、都の待機児 童解消 に向けた緊急対 策に位 置づけられてい る事業 を臨時的な算定として位 置づけ るべきと主張が あるな ど、都知事の方 針と財 調協議に20

臨む都の姿勢が矛盾するような対応もあった。
・ 特別交付金の割 合の引 き下げや、都市 計画交 付金の改善等の 課題を 解決する
ため、協議の場 等の設 置を求めたこと につい ても、議論を前 進させ ることができなかった。
・ このような残さ れた様 々な課題につい ては、 来年度以降の協 議の中 で都区双方の真摯な協議 によっ て解決すること を期待 して、協議をと りまと めることとした。
・ 来年度の協議は 、財源 について厳しい 状況が 見込まれる中で 、今回 未解決となった事業など、引き続き課題の多い協議になるものと考える。
（協議結果報告）・ 平成 29 年度当初フレームは、平成 28 年度当初フレームと比較すると、基準
財政収入額は 197 億円減の 1 兆 1,232 億円、基準財政需要額は 413 億円減の 2
兆 284 億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 216 億
円減の 9,052 億円となっている。
・ 協議課題の調整内容については、都区双方から提案のあった 83 項目について協議し、協議が整った項目は 45 項目となった。
・ 保育所等の利用 者負担 の見直しについ ては、 特別区と都内市 部の利 用者負担が同水準であることや、平成 28 年度東京都補正予算において創設された認可外保育施設利用 支援事 業との整合を図 る意味 でも、特別区の 実態を 踏まえた
利用者負担が妥 当であ ることを主張し たが、 都側は昨年度協 議から 引き続き
現行の国基準による算定が妥当とし、協議不調となった。
・ 待機児童解消緊 急対策 対応経費につい ては、 都の補正予算に も位置 づけられている認可外保 育施設 等保護者負担軽 減事業 費および保育士 宿舎借 り上げ支
援事業費につい て、区 側から提案した が、都 側からは臨時的 な経費 として位置づけるべき、 また標 準区経費の水準 が適正 か判断できない との主 張があった。一方で、都 側から は今後の事業量 が明ら かではないにも かかわ らず、28
年度再調整において 5 か年分の経費を一括して算定すべきとの提案もあり、区側から都側の 主張の 矛盾を指摘する も、明 確な回答はなか った。 さらに区側からは、都知 事の方 針と都側の財調 算定の 考え方は異なる もので あると主張したが、都区の見解を一致させることはできなかった。そのため 29 年度財調では、不本意 ではあ るものの、暫定 的に両 事業を一括して 臨時的 に算定することとし、次年度以降、改めて協議していくこととなった。
・ 投資的経費に係 る工事 単価の見直しに ついて は、工事費の高 騰を反 映できる
よう、単価の算 出方法 の改善を区側か ら提案 したところであ るが、 都側からは短期的で急激な労務単価の上昇を反映するのであれば、平成 26、27 年度の
2 か年の増加率のみ反映すべき、また反映にあたっては、毎年度協議する必要があると主張し 、見解 を一致させるこ とはで きなかった。こ れにつ いても、あくまで暫定的 な整理 として都案を一 旦受け 入れ、次年度以 降改め て協議していくこととなった。
・ 一方で、財源見 通しの 状況が明らかに なり、 今回の協議結果 を踏ま えた普通交付金の所要額 が、普 通交付金の財源 を上回 る状況であるこ とが判 明したため、暫定的では あるも のの合意に至っ た投資 的経費に係る工 事単価 の見直しのうち、建築工 事分に ついては一旦提 案を取 り下げ、財源の 範囲内 で当該提案に係る経費を算定することとなった。
・ その他の調整項 目とし ては、昨年度か らの課 題となっていた 生活保 護費・放課後児童クラブ 事業費 などがあるが、 いずれ も一定の整理を 行い、 算定を見直すことができた。

21

・ 現行制度上の諸 課題で ある特別交付金 につい ては、透明性・ 公平性 を高める
観点から、2％への割合の引き下げと、算定ルールの更なる改善のための事務
協議の場の設置を主張した。
・ 減収補填対策に ついて は、都税である ことを 理由に、一般の 市町村 が採りうる対応策を講じ られな いのは制度上問 題であ ると主張し、具 体的な 検討・議論を進めるため事務協議の場の設置を主張した。
・ 都市計画交付金については、全ての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市 計画事 業の実施状況に 見合う よう、交付金規 模の拡 大を図る
ことや、都区協 議会の 下に協議体を設 置する ことを求めた。 しかし 、都側からは区側で具体 的な検 証が必要である 、また 各区から直接現 状や課 題等を伺うなどの主張が繰り返され、具体的な議論には至らなかった。
・ 平成 28 年度再調整については、当初算定時に 211 億円ほどの算定残があったが、調整税の見込の増により、約 327 億円となった。この算定残については、再調整を実施す るもの とし、個人番号 カード 交付事務費、待 機児童 解消緊急対策対応経費、児童扶養手当給付事業費、予防接種費（Ｂ型肝炎）、予防接種
費（日本脳炎）、投資的経費に係る工事単価（土木工事）及び財政健全化対策
としての減債対策経費の 7 項目について追加算定することとした。

8

区長会役員会臨時会・総会臨時会（平成 29 年 1 月 25 日）
東京都総務局長から、平成 29 年度の東京都予算案及び今年度の都区財政調整協議についての発言があった。その後、行政部長から、平成 29 年度都区財政調整方
針案及び財調条例改正案並びに平成 28 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について説明があり、了承された。
また、東京都主税局長から、固定資産税等の軽減措置について説明があった。
【都の説明概要】（平成 29 年度東京都予算案）
・ 都税収入は、5 兆 911 億円となり、前年度に比べて 1,172 億円、2.3％の減となっている。
・ こうした税収見込みのもと、一般会計歳出予算の総額は、6 兆 9,540 億円、28
年度当初予算と比べて 570 億円、0.8％の減となっている。
・ 昨年末に要望の あった 都市計画交付金 の来年 度予算額につい ては、 前年度に比べて 5 億円増の 200 億円となっている。
（都区財政調整協議）
・ 今回は、調整税について対前年度比で 2 年ぶりのマイナスが見込まれる中での協議となった 。今後 、法人住民税の 交付税 原資化の拡大や 海外経 済の不確実性による影響など、税収面ではさらに厳しい状況が見込まれ、引き続き税・財政の動向には 注意を 払う必要がある 。また 、その一方で「 東京一 人勝ち」
に対する国や他 団体か らの目線は厳し く、東 京一極集中是正 の声が 高まっている。
・ このような中、 現行の 都区間配分のも とで、 適正な財調算定 をいか に確保するかということについて、多岐にわたる議論を経て、去る 1 月 6 日の財調協
議会で取りまとめを行ったところである。
・ こうして取りま とめに 至ったのは、こ れまで 培ってきた都区 間の信 頼関係によるものと考えており、会長をはじめ区長会の皆様の理解に深く感謝する。
・ 都区を取り巻く 環境は 厳しい状況にあ るが、 今後とも、特別 区の皆 様と十分

22

協議しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えている。
・（平成 29 年度財調フレーム）
・ 固定資産税は、前年度と比べ、1.0％の増を見込んでいる。
・ 市町村民税法人分は、前年度と比べ、5.7％の減を見込んでいる。
・ これらの税を含めた調整税の総額は、1 兆 7,471 億 7,400 万円を見込んでいる。
・ これに条例で定める配分割合 55％を乗じ、27 年度分の精算分を合わせた 29
年度の交付金総額は、9,527 億 9,400 万円となり、前年度と比べ、227 億 7,700
万円の減となる。このうちの 95%が普通交付金 9,051 億 5,400 万円、5%が特別交付金 476 億 4,000 万円である。
・ 基準財政収入額は、税収動向等を踏まえ、1 兆 1,231 億 8,800 万円、前年度と比べ、197 億 4,000 万円の減を見込んでいる。
・ 基幹税目である 特別区 民税は、納税義 務者数 の増と雇用や所 得環境 の改善を反映して、前年度と比べ、97 億 4,400 万円の増を見込む一方、利子割交付金、配当割交付金、 株式等 譲渡所得割交付 金は、 昨今の金融経済 情勢の 影響を受け、前年度と比べ、218 億円の減となっている。
・ 財調協議会で取りまとめた「新規算定」や「算定改善等」を含めた 29 年度の基準財政需要額は、2 兆 283 億 4,200 万円で、前年度と比べ、413 億 7,800 万円の減となっている。
・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
9,051 億 5,400 万円となる。この額は、先ほど説明した普通交付金の財源に見合う形となっている。
（平成 28 年度再調整）
・ 普通交付金の再調整額は、326 億 7,200 万円である。
・ 再調整の内容は、普通交付金所要額として、「財政健全化対策経費（減債対策経費）」などを算定するものであり、318 億 4,600 万円を追加交付する。
・ 最終的な算定残で特別交付金に加算する額は、8 億 2,600 万円である。
・ 再調整後の交付金の総額は、普通交付金は 9,375 億 8,800 万円、特別交付金
は 502 億 1,600 万円となる。

9

都区協議会（平成 29 年 2 月 2 日）
都知事発言
・ 都知事に就任してから、早半年となった。「都民ファースト」を掲げ、東京都の様々な改革に向けて、1 歩ずつその歩みを進めているところである。私のモットーは大義あ ふれる 政策を、都民の 、国民 の共感をもって 進める ということである。今後とも皆様方と共に歩みを進めていきたいと考えている。
・ 昨年末には、都 民の皆 様の声を来年度 の予算 編成に最大限反 映させ るためという観点から、特別区の皆様方からもわずか 15 分ではあったが、直接お伺いした。その際、 伺った 様々なご要望に ついて は、例えば子育 て支援 策の充実など、必要な分野に適切に予算を配分した。
・ 無電柱化に向け ては、 低コストな手法 を導入 して取り組みを 進める 。国道、
都道、そして区 道と、 一緒に進めてこ そ意味 があると考えて いるの で、しっかり連携をとらせていただきたい。
・ 災害時に避難所 となる 公立学校のトイ レにつ いて、トイレの 洋式化 は避難所としても意味があると考えており盛り込ませていただいた。
・ こうしたプランや、予算に掲げた幅広い政策を着実に実施していくためには、

23

現場の諸問題と 向き合 い、日々尽力さ れてい る特別区の皆様 方の協 力が不可欠である。都民 、そし て区民の皆様方 のため にもしっかりと 連携を とらせていただき、政策の着実な実現に取り組んでまいりたい。
・ 本日、限られた 時間で はあるが、皆様 方の忌 憚のない意見を 聞かせ てもらいたいと考えているので、よろしくお願いする。
東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり発言があった。
区長会会長発言・ 今年度の都区財 政調整 協議は、都区の 調整税 である市町村民 税法人 分の一部が国税化された 中で、 税収等の落ち込 みが見 込まれるなど、 都区を 取り巻く財政環境が厳しい中での協議となった。
・ 私どもは、都区 の合意 事項である配分 割合の 変更事由は生じ ないと 判断し、現行の配分割合である 55％のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。
・ 協議の結果、区 側の提 案事項について 、生活 保護費や各種運 動施設 管理運営費の見直しなど 、相当 程度反映できる ことと なった。これは 、都区 双方の努力の成果だと考えている。
・ しかしながら、 協議の 中で今後の課題 となっ たものも多々あ る。特 別交付金の割合の引き下 げや、 都市計画交付金 の改善 等については、 予算上 、都市計
画交付金の増額 はされ たものの、今回 も解決 するための議論 を前進 させることができず、協 議の場 等の設置を求め たこと についても、受 け止め てもらう
ことはできなか った。 これらの課題に ついて は、制度本来の 相互理 解と協力関係のもとで、 解決が 図られるべきも のであ り、来年度に向 けては 是非前向
きな対応をお願いしたい。
・ 東京オリンピック・パラリンピックの開催準備や、安全・安心なまちづくり、
また少子・高齢 化対策 など、喫緊の課 題への 対応と合わせて 、児童 福祉法改正を踏まえた児 童相談 所の移管など、 大都市 東京の課題解決 のため には、都と特別区がこれまで以上に連携を深め、取り組んでいかなければならない。
・ 9 百万区民の幸せのために、都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待して、第 1 号から第 4 号までの協議案を了承する。
都知事発言
・ これからもさら に協議 の機会、意見交 換の機 会を設けさせて いただ き、現場の声を活かしていきたい。
・ 保育施設整備に ついて 、現在都が有し ている 土地の掘り起こ しを進 めている
ところであり、 区の皆 様方としっかり 連携す ることで、スピ ーディ ーに都民のニーズに答えられるのではないかと考えている。
・ 今後とも、特別 区の皆 様方と共に、財 調制度 の適正な運営を 図って いきたいと思っているので、よろしくお願いする。

24

２．都区財政調整協議等の経緯（平成28年4月～平成29年3月）
年月日
28. 4. 8

会

議 名

等

財政事務担当者会

主

な

内

容

・ 28年度財調協議結果及び今後の課題について・ 自主・自律的な区間配分の実現に向けて

4.15

区長会税財政部会

・ 28年度都区財政調整協議結果の要点について（第41回）

・ 28年度都区財政調整協議結果等を踏まえた主な課題について
・ 地方財政を取り巻く動向について
・ 地方法人課税の見直しに関する区民への周知結果について
・ 法人住民税23区別税収額について

4.21

財政課長会幹事会・総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について
・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の調査分析について・ 28年度年間スケジュールについて
・ 28年度の各区への各種調査及び資料提供等の依頼について
・ 第41回 税財政部会の概要について
・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正等について

4.22

企画・財政担当部長会・ 特別区財政課長会における今後の検討課題について

役員会・総会・ 第41回税財政部会の概要について
・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について5. 6

副区長会役員会・総会

・ 第41回税財政部会の概要について
・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について財調協議会（第1回）〈持ち回り会議〉
5.10

区長会役員会・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例について・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について企画・財政担当部長会
臨時役員会

・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望事項の選定につ
いて

25

年月日
28. 5.16

会

議 名

等

主

な

内

区長会役員会臨時会

・ 都区協議会の委員について

区長会総会

・ 第41回税財政部会の概要について

容・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について
都区協議会（第1回）〈持ち回り会議〉
5.18

議長会総会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例について・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について

5.25

財政課長会幹事会・総会

・ 都区間の財源配分を巡る協議の経過について
・ 29財調協議に向けた諸課題（特別交付金及び減収補填対策）の検討について・ 生活保護費・学童保育事業費・各種運動施設管理運営費に関する実態調査について

5.27

企画・財政担当部長会

・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会
6. 2

副区長会役員会

・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6. 6

副区長会総会・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.10

区長会役員会・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.15

都議会第2回定例会

・ 「都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例」議決

6.16

区長会税財政部会

・ 29年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について（第42回）

・ 地方財政を取り巻く動向について

区長会総会

・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第42回税財政部会の概要について

26

年月日
28. 6.23

会

議 名

等

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

・ 29財調協議に向けた諸課題（都市計画交付金）の検討について・ 第42回税財政部会の概要について
・ 29年度都区財政調整提案事項ブロック意見の取りまとめについて・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の分析結果について
・ 改修・改築需要への対応経費調査について
・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.24

企画・財政担当部長会・ 第42回税財政部会の概要について

役員会・総会・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について

7. 4

副区長会役員会

・ 第42回税財政部会の概要について

7. 6

副区長会総会・ 第42回税財政部会の概要について

7.11

区長会役員会・ 国及び東京都への要望活動について

7.15

区長会総会

・ 国及び東京都への要望活動について

7.20

決算分析ＷＧ・ 29年度財調協議における既算定経費の見直しについて

7.21

財政課長会幹事会・総会

・ 決算分析結果の概要について
・ 29年度財調区側提案事項の取りまとめ日程について
・ 29年度財調区側提案に向けての調査について
・ 税務課長会による国への要望について（ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税で控除すべき金額の補填）
・ 消費税の増税再延期に伴う28税制改正等への影響について
・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張（28年度版）」
について
・ 調査回答資料の提供について

7.29

企画・財政担当部長会

・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会
8. 5

区長会役員会・総会

・ 28年度都区財政調整区別算定について（行政部長説明）・ 国及び東京都への要望活動について

8. 5

都区協議会（第2回）

・ 28年度都区財政調整の決定について〈持ち回り会議〉・ 監査をする委員の指名について

27

年月日

会

28. 8.18

議長会総会

・ 28年度都区財政調整区別算定について

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（27年度決算）

8.23

議 名

等

主

な

内

容

る情報提供
8.25

財政課長会幹事会・総会

・ 28年度都区財政調整区別算定結果について・ ブロック提案の状況について
・ 国保制度改革に伴う都区財政調整への影響について
・ 「29年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について・ 調査回答資料の提供について

8.26

企画・財政担当部長会

・ 29年度財調区側提案事項取りまとめ日程について

役員会・総会・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」について
・ 国及び東京都への要望活動について

9. 2

副区長会役員会

・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」について

9. 6

副区長会総会・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」について

9. 9

区長会役員会・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」について

9.16

区長会総会

・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」について
・ 国及び東京都への要望活動について

9.20

議長会総会

・ 都市計画交付金について

9.23

財政課長会幹事会

・ 29年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第1回）
・ 税財政部会に対する中間報告（案）の検討・確認について

9.29

財政課長会総会

・ 29年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について・ 都市計画決定権限移譲の経緯及び都市計画税、都市計画交付金について・ 「29年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9.30

企画・財政担当部長会総会

・ 29年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について・ 国及び東京都への要望活動について

28

年月日

会

議 名

等

主

な

内

容

財政課長会幹事会

・ 29年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第2回）

28. 10. 7

財政課長会幹事会

・ 29年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第3回）

10.13

区長会税財政部会

・ 29年度都区財政調整区側提案について（中間報告）（第43回）

・ 都市計画決定権限及び都市計画税、都市計画交付金について・ 特別区におけるふるさと納税の寄附金控除の状況（推計値）
について

10.14

区長会総会

・ 第43回税財政部会の概要について

10.17

財政課長会幹事会

・ 29年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第4回）

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（28年8月末）

る情報提供
10.20

財政課長会幹事会

・ 29年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第5回）

10.25

財政課長会幹事会・総会

・ 第43回税財政部会の概要について

・ 29年度都区財政調整区側提案事項の取りまとめについて
10.28

企画・財政担当部長会

・ 29年度都区財政調整区側提案事項について

役員会・総会・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第43回税財政部会の概要について

11. 2

副区長会役員会

・ 29年度都区財政調整区側提案事項について
・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第43回税財政部会の概要について

11. 7

副区長会総会・ 29年度都区財政調整区側提案事項について
・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第43回税財政部会の概要について

11.10

区長会役員会・ 29年度都区財政調整区側提案事項について
・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について

11.11

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（28年9月末）

る情報提供

29

年月日
28.11.15

会

議 名

等

主

な

内

容

区長会税財政部会

・ 29年度都区財政調整区側提案について（第44回）

・ 地方法人課税・地方消費税の見直しに関する動向について

区長会総会

・ 29年度都区財政調整区側提案事項について
・ 第44回税財政部会の概要について
・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 東京都市区長会の29年度都市税財源の充実確保に関する要
請活動について

11.25

企画・財政担当部長会総会

・ 第44回税財政部会の概要について
・ 東京都市区長会の29年度都市税財源の充実確保に関する要
請活動について12. 2

財調協議会（第2回）

・ 29年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議・ 財調幹事会に検討下命12. 5

財調幹事会（第1回）

・ 29年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12. 6

副区長会総会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 第44回税財政部会の概要について
・ 東京都市区長会の29年度都市税財源の充実確保に関する要
請活動について12. 9

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都区協議会について
・ 都予算編成に関する都知事ヒアリングについて

12.14

財調幹事会（第2回）

・ 29年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12.16

区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都区協議会について
・ 東京都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 東京都市区長会の29年度都市税財源の充実確保に関する要

請活動について

30

年月日

会

議 名

等

東京都予算に対する知事

主

な

内

容

・ 都の施策及び予算に関する要望の実現

ヒアリング
28.12.19

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

12.21

特別交付金交付決定

・ 特別交付金（12月交付分）交付決定

12.21

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議の状況報告

役員会・総会

・ 都区協議会について
・ 都予算編成に関する都知事ヒアリング実施について
・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 東京都市区長会の29年度都市税財源の充実確保に関する要

請活動について12.22

財調幹事会（第3回）

・ 28年度及び29年度の財源見通し
・ 29年度都区財政調整都側追加提案事項について協議
・ 29年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 29年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

29. 1. 5

財調幹事会（第4回）

・ 29年度都区財政調整都側追加提案事項について協議
・ 29年度都区財政調整都側提案事項について協議

・ 29年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議・ 財調幹事会の協議内容のまとめ
・ 財調幹事会の協議終了
1. 6

副区長会役員会・総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 東京都予算に対する知事ヒアリングの実施について

1. 6

財調協議会(第3回)

・ 財調幹事会の協議結果の報告
・ 財調幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

1.12

区長会役員会・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 東京都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び意見交換会について

31

年月日

会

議 名

29. 1.16

区長会総会

等

主

な

内

容

・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 東京都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び意見交換会について

1.18

議長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告

1.25

区長会役員会臨時会・総会

・ 29年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）

臨時会（総務局長、行政部長説明）・ 28年度財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（行政部長説明）・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び意見交換会について

1.27

企画・財政担当部長会

・ 財調協議会の協議結果の報告

役員会・総会・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 国保制度改革に伴う都区財政調整への影響について

2. 2

都区協議会（第3回）

・ 29年度財調及び28年度財調再調整について都区合意

都区意見交換会・ 「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」について

2.16

区長会総会

・ 都区協議会及び意見交換会の概要について

2.20

議長会総会

・ 都区協議会及び意見交換会の概要について

2.23

財政課長会幹事会・総会

・ 29年度都区財政調整における協議結果について
・ 都区協議会及び意見交換会の概要について
・ 固定資産税等の軽減措置について〈会議名等：凡例〉 ・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会

32