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ばんトラくんの夢と希望――日本をテコとしたバングラデシュの経済成長を考える吉田

国際協力銀行

評価の低い国2013年９月号の本誌にて、筆者はバングラデシュの悦章

外国審査部参事役

バングラデシュ経済の近況──その課題も含めて直接投資先としての長所を、主として他国との比較を大手格付会社の信用格付が比較的高い背景には、通じて語った。詳細は当該寄稿文（以下「前回寄稿バングラデシュ経済の安定した推移がある（図表参文」）を参照されたいが、その後その反響を聞くことも照）。実質GDP成長率は10年以上にわたり５～６％台

思いのほか多く、バングラデシュを取り上げたことので安定しているほか、消費者物価上昇率もここ３年は意義を確認することができた。

６～７％台で落ち着いている。財政収支もここ数年そしてまたバングラデシュ、である。前回寄稿文のGDP比３％台以下の赤字にとどまっているほか、公的内容と基本的には重複しないようにしつつ、先般の現債務残高をみても直近５年はGDP比３割台と低位で地出張の様子や今後の見通しも含めて、最近のバングある。経常収支は、多くの物資（資本財・消費財）をラデシュ経済の一側面を紹介する。

輸入に依存する経済構造でありながら、中国に次ぐ世前回寄稿文にて筆者がやや前のめりにバングラデ界順位を誇る繊維製品の輸出と海外労働者送金によるシュの長所を取り上げた背景には、日本におけるその経常移転黒字により、ここ５年はGDP比±１％台以下評価の低さがあった。たとえば国レベルの信用格付をの幅でおおむね収支均衡する格好となっている。外貨

みると、海外の大手格付会社は軒並みBB－の水準を準備も輸入比５カ月分程度と問題ない水準にある（以同国に付与しており、日本で投資先として人気の高い上、統計の出所はすべてIMF）。

ベトナムや最近「チャイナ＋１」としても注目を集めバングラデシュ経済にはもちろん課題もある。ただるカンボジアなどと比べ、大手３社の平均値としてみれば相対的に高い格付レベルとなっている。しかしながら、たとえば国際協力銀行の「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2014年度）」における「中期的有望事業展開先国・地域」におけるバング

図表
12

ラデシュの順位は上位20位の圏外であり、先に触れた10ベトナムが５位、カンボジアが15位であるのとは対照8的である。もちろん、国の信用格付と直接投資先としての人気は、判断基準も算出方法も異なるためパラレルに対応するわけではないが、バングラデシュについては「（前回寄稿文で述べたように）直接投資先としての魅力をもつうえ、国の信用力も比較的高いのにそ経済指標は安定した動きが続いている
（％）
50（％）
消費者物価上昇率（左軸）45
実質GDP成長率（左軸）40

642の評価・人気は低い」というような見方は不自然では0ないだろう。

-2-4201035
公的債務残高GDP比（右軸）30

経常収支GDP比（左軸）25
財政収支GDP比（左軸）

2011

2012

2013

202014（年）

出所：IMF

12342015.111086

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し、総じて改善の方向にあるとみてよいだろう。まず、シュより国の格付水準が低いパキスタン（大手３社で特に大きな懸念材料であったのが政治・社会面であ最高位のS&PでB－）の114位にも劣っている。また、る。2015年１月、前年実施の総選挙から１周年という日本貿易振興機構（ジェトロ）の直近の「在アジア・タイミングで、当該選挙をボイコットした野党連合がオセアニア日系企業実態調査（2014年度調査）」におその正当性に抗議するため、ハルタル（ゼネスト）やける各国での「経営上の問題点」として「物流インフ交通封鎖を実施して、治安が急速に悪化した。政府・ラの未整備」を上位10項目にあげているのは、域内で与党は集会の禁止などにより抑圧を強め、野党党首をはバングラデシュ、パキスタン、フィリピンに限られ、事実上軟禁したほか、野党幹部を逮捕・拘束するなどなかでもバングラデシュでの指摘率が60％で最も高いしたことで野党が弱体化したこともあり、その後、治（ただし、回答企業数が少なく国によっても異なるので安は落ち着きを取り戻した。

厳密な数値比較は適切ではない）。

財政面では、収支でみれば上述のとおり安定していバングラデシュ政府はこのことをもちろん認識してるが、税収がGDP比９％台と低い点が問題である。低いる。実際、高速道路や鉄道など多くの物流インフラ税収が難点といわれるフィリピン（15％）
、インドネシプロジェクトを計画している。また、「川の中にある国」

ア（12％）、インド（10％）などと比較しても低い。政と表現されることもあるほど、大きな河川が国内を縦府は、来年にも新たな付加価値税（VAT）を施行す横に流れており、橋梁建設の需要が多いことは同国のる見通しであり、税収基盤の拡充が期待される。

特徴といえる。加えて、人口大国だけあって首都ダッ

きょうりょう金融面では、一部の国営銀行の不良債権比率が３カの交通渋滞がすさまじいことや、縫製工場の多い首割を超えるなどの問題がある。ただし、IMFの助言や都圏と輸出用港湾のある商業都市チッタゴンとの距離中央銀行の政策・指導もあり、今のところ大きな火種が遠いこととも併せ、「国内のコネクティビティ」がイとは考えにくい。

ンフラ整備におけるキーワードとなる。

上述したとおり、バングラデシュの安定した経常収それらのプロジェクトのため、世銀、ADB、JICA支を支えているのは、好調な繊維製品輸出と海外労働などの援助機関は積極的な資金支援を行っている。バ

者送金だが、それらも伸び率でみればこのところ鈍化

ングラデシュ自身も、政府系機関である「バングラデしていることから、その好調の持続性については注視

シュ・インフラ金融基金（BIFFL）」の活用を始めてしなければならない。ただし、繊維製品輸出の業界団いるほか、2015年８月４日付日本経済新聞によれば、体であるバングラデシュ繊維製品製造業・輸出業協会

外貨準備を原資とするインフラ整備のための国家ファ（BGMEA）は、同国の繊維業界における製品高付加ンドの設立をバングラデシュ中銀が計画中とのことで価値化の促進や新規販路（中南米など）開拓の支援ある。この点につき、筆者が現地にてアティウル・ラなどを進め、国際競争力を維持・増強する方針とのこ

フマン中銀総裁を表敬訪問した際には（写真１）、ごとである。また、海外労働者関連業務を所管する政府自身が親日的であることに言及したうえで、日本の新機関である人材雇用訓練庁（BMET）は、相手国の労働者受入政策などについて積極的に交渉を進めた
り、派遣を容易にするため自国労働者を訓練したりするなどして、より多くの労働者を送り出すべく尽力している。経常収支を支える２つの要素は、これらの取り組みもあって、当面は安定するものと期待される。

中期的成長のカギと日本が果たし得る役割
前節でみたようにバングラデシュの経済情勢は短期的には総じて安定しているが、より長い目で見た経済成長を考えるうえでは、資本の蓄積が大きな課題である。インフラの発展度合いの国別比較にしばしば用いられる、世界経済フォーラム（WEF）による直近の貿易円滑度指数（Enabling Trade Index）において、バングラデシュは138カ国中115位であり、バングラデ

写真１ 中銀総裁（右）と筆者
2015.1135

聞だから最初に明らかにした、と言っていた。現地メディアさえも、本件については日経を情報源として報じていたようである。
親日的なのは、総裁個人に限らず、国全体にいえることである。テレビ東京の番組「未来世紀ジパング」
でバングラデシュが2014年末に取り上げられた際のコーナーのタイトルは「知られざる親日国の背景」であった。同番組によると、バングラデシュ人は「好きな外国第１位」「重要な国第１位」に日本をあげているのだそうだ。
これに対し、日本の見方はどうか。先に、日本企業の一般的な投資先としての関心の低さに言及したが、日本政府はバングラデシュをもっと前向きにとらえているようである。2014年５月、来日したハシナ首相との会談で、安倍総理は「ベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）」構想を提案した。同年９月には、安倍総理が現職総理としては14年ぶりに同国を訪れ、再び首脳会談を実施している。もちろん、渡航の主目的は外交上の戦略による部分が大きいだろうが、日本企業用経済特区（SEZ）の整備を含め、二国間の親交の深まりが今後のビジネス関係の活発化につながるものと期待される。
その文脈の中で、現地において、二国間ビジネス関係を深める切り札になると期待されている「ばんトラくん」に登場してもらうこととしよう（写真２）。いわゆる「ゆるキャラ」であるが、ベンガルトラをモチーフとした現地の著名画家によるデザインで、頭上のバングラデシュ国旗も目立つが、尻尾に日の丸を見ることもできる。ダッカ日本商工会の主導によるものであ

写真２ ばんトラくん（ジェトロ・ダッカ事務所にて筆者撮影）り、現地の商業大臣も参加した公式な誕生式典は2015
年９月13日と、つい最近のことである。

１億5000万人を抱えるバングラデシュは、都市国家を前回寄稿文でも述べたが、よく知られるように日系除けば世界最大の人口密度を誇る。こうした人口の多企業のバングラデシュへの進出事例は、同国の主力産さ、言い換えれば消費市場の大きさに注目した代表的業でもある繊維産業にはすでに多くみられる。いっそな事例には、最近でいえば、JCBが2014年からクレジッうの増加や現地での産業多角化を見込むためには繊維トカードの発行を始めたケースがある。前年から現地産業以外への広がりが必要となるが、企業にとっての大手のプライムバンクと提携してその土台を築いてい経済合理性を踏まえれば、ポーターのダイヤモンド・たが、現状、クレジットカード保有者が100万人程度

フレームワークでいう支援産業と位置づけられるよう（人口の0.7％）にとどまる同国でのカード発行開始は、な、繊維産業の周辺にある製造機械や輸送サービス、同国の経済成長につれクレジットカードを利用する中生産・出荷・労務管理のための情報技術などの業種の間層が増加する近い将来を見据えた慧眼といえるだろ進出が期待される。とりわけ、日本もかつては繊維産う（写真３）。

けいがん

業を主力としていただけに、日本企業の知恵やネットもちろん、バングラデシュの現下の経済状態を考えワークの蓄積をバングラデシュでのビジネスに応用でれば、マイクロファイナンスで著名なグラミン銀行ときる部分も多いだろう。

ユニクロの合弁事業である「グラミン・ユニクロ」のまた、人口の多さに注目した産業も有力である。前ように、貧困層を対象としたいわゆるソーシャル・ビ

回寄稿文においてはこの点を主に取り上げたが、人口ジネスなどの方向性を志向する考え方もあるかもしれ36

2015.11

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転の事例分析や労務管理の問題など、書名が示すジェンダー問題以外にも示唆が多い文献である。また、ジェトロのレポート『バングラデシュ進出日系企業の最前線』（ウェブ上で入手可能）は、多様な日系企業がバングラデシュ進出の経緯や戦略、悩みなどを具体的につづっており、現場の熱さが伝わってくる良質の資料である。
以上を総括すると、日本企業がバングラデシュ向けビジネス戦略を考える際のキーワードとして、以下の３つが導き出される。まずひとつは「ばんトラ」である。
本稿のタイトルでもある、先に登場したばんトラくんのことである。日本企業のバングラデシュ向けビジネ
写真３ 大国は、高い人口密度のもとでまっすぐに進み続けている（ダッカ郊外にて筆者撮影）

ス、とりわけ現地進出が期待されているということであるが、同時に、現地では、ダッカ日本商工会やジェトロなど関係機関の歓迎もあることを想起できる、重ない。しかし、近々の中所得国入りを展望し得る同国要なキーワードである。次の「インフラ」は、繰り返にあって、産業多角化への寄与や雇用へのインパクトすまでもなく同国経済の課題である一方、需要というなど同国の経済成長への効果を考えると、経済性を前意味では日本企業にとっての大きな事業機会でもあ面に出したビジネスが強く望まれている段階にあるとる。また、人口が多い同国だけに、資本ストックが増考えられる。

えれば潜在成長力が飛躍的に高まる可能性があるとい

日本企業のバングラ戦略──３つのキー
ワード
前回寄稿文では、主としてバングラデシュの投資先うことでもある。最後に「親日の彼ら」があげられる。
彼らとはバングラデシュ人のことだが、上述の中銀総裁の日本に関する発言にうかがえるように、バングラデシュ人が親日的であることは、日本企業が友好的に受け入れられる土壌があるということでもある。

としての長所を並べ立てたが、本稿では、同国の経済以上をまとめると、「バントラ、インフラ、シンニチについてより俯瞰した観点から概観した。インフラにノカレラ」。これらが有機的に絡み合ってその潜在力若干多めの紙幅を割いたが、国内コネクティビティのを発揮した経済成長を実現できれば、やや神妙な面持向上による全体としての生産性向上に加え、資本の蓄ちのばんトラくんも、満面の笑みを浮かべるのではな

積という経済成長に重要な要素がバングラデシュに求かろうか。

ふ かん

し ふく

められているということでもある。よく知られるように、長期の経済成長は、資本ストック、労働力、全要※筆者略歴：ハーバード大学留学後、一橋大学商学部卒業。京都大学博士（地域研究）。日本銀行を経て国際協力銀行へ。

素生産性の３要素で考えられることが多いが、人口の2012年10月より現職。08年より早稲田大学ファイナンス研究多いバングラデシュだからこそ、適切な経済成長のたセンター客員准教授などを兼務。京都大学大学院特任准教

めに、インフラ投資を中心とした資本の蓄積が求められている、ということである。

授。


インフラが充実すれば、ばんトラくんが思い描くように、日本とのビジネス交流も活発化しやすくなる。
ただしそのうえでは、日本側としても、同国をよく知る努力が求められるだろう。そのための書籍として、やや古いが『成長著しい「次の新興国マーケット」バングラデシュ経済がわかる本』（徳間書店）、地域研究の学術的成果である『知られざる工業国バングラデシュ』（アジア経済研究所）などが参考になる。加えて、『バングラデシュの工業化とジェンダー：日系縫製企業の国際移転』（御茶の水書房）は、中国からの生産移2015.1137