令和２年度名古屋市障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業補助金交付要綱（趣 旨）
第１条 令和２年度名古屋市障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内で交付するものとし、名古屋市補助金等交付規則（平成 17 年名古屋市規則第 187 号）の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。
（目 的）
第２条 この補助金は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17 年法律第 123 号)第 29 条第 1 項に規定する指定を受けた事業者が運営する事業所（以下「事業所」という。）において、簡易陰圧装置や換気設備の購入及び設置（以下「陰圧装置設置等」という。）をする経費に充てるために交付することにより、事業所における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図ることを目的とする。
（補助対象事業者）
第３条 補助金の対象となる事業者は、別表第 2 欄に規定するサービスを現に運営する者とする。
（補助対象経費及び補助金額の算定基準）
第４条 補助対象経費は、別表の第 5 欄に定める経費とする。ただし、令和 3 年 3 月 31 日までに行われる陰圧装置設置等に係る経費に限る。
２ 補助額は別表の第 3 欄に規定する基準額と前項に規定する補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額に、第 4 欄に規定する補助率を乗じて得た額の合計額を補助金額とする。なお、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする事業者（以下「申請事業者」という。）は、令和２年度名古屋市障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業補助金交付申請書（第１号様式）（以下「申請書」という。）に必要な書類を添えて、別に指定する期日までに市長に提出するものとする。
（補助金の交付決定）
第６条 市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査のうえ適当と認められるものについては、補助金の交付を決定し、令和２年度名古屋市障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業補助金交付決定通知書（第２号様式）により、申請事業者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条 補助金の交付決定を受けた事業者（以下「補助事業者」という。）が、補助金交付決定の通知に係る内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知の日から 20 日以内に申請の取下げをすることができる。この場合において、当該補助金の交付決定はなかったものとみなす。

（交付決定の取消し又は補助金の返還）第８条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はすでに交付した当該補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになったとき。
(2) この要綱又は補助金交付決定の通知に付した条件に違反したとき。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業の完了後 20 日以内又は当該年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに、市長に対し、令和２年度名古屋市障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業補助金事業実績報告書（第 3 号様式）（以下「実績報告書」という。）に必要な書類を添えて提出するものとする。
（補助金の交付）
第 10 条 補助金は、補助事業の完了後、本市検査員が行う検査確認により適正と認められた後に交付するものとする。
（検査等）
第 11 条 市長は、補助金に関して必要があると認めるときは、補助事業者に対し、その執行状況について報告を求め又は指示し、あるいは帳簿等関係書類を検査することができるものとする。
（書類の整備及び保存）
第 12 条 補助事業者は、当該補助事業に関する経理及び補助対象事業所の利用状況を明確にし、補助金の交付決定を受けた翌年度から 5 年間関係帳簿及び証拠書類を整備保存しなければならない。
（消費税等仕入控除税額報告書）
第 13 条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、別紙様式に準じた様式により、令和３年６月 30 日までに、市長に報告しなければならない。
２ 補助事業者は、間接補助金に係る仕入控除額があることが確定した場合には、当該仕入控除額を市に返還しなければならない。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、令和２年９月 30 日から施行し、令和２年４月１ 日から適用する。

別表１ 区分

２ 補助対象施設

３ 補助基準額

４ 補助率

５ 補助対象経費

・障害者支援施設
ア簡易陰圧装・短期入所（※）
置の設置
・共同生活援助4,320 千円

１０１０

簡易陰圧装置の設置に必要な備品購入費
及び工事請負費・障害者支援施設
イ換気設備
・短期入所（※）の設置
・共同生活援助

換気設備の設置に係る対象面積１㎡につき４千円

１０１０

換気設備の設置に必
要な備品購入費及び工事請負費（※） 空床利用型の短期入所は対象外

（第１号様式）
年月日

（宛先）
名古屋市長

所 在 地
法 人 名
代表者名

令和２年度名古屋市障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業補助金
交付申請書

標記について、下記により補助金が交付されるよう関係書類を添えて申請します。

記

１ 交付申請額
金円

２ 添付書類(1) 積算調書（別紙１－１）(2) 積算内訳書（別紙１－２）(3) 事業計画書（別紙１－３）(4) 見積書等の写し（2 者以上）、仕様書・カタログ等(5) 承諾書（借家の場合のみ）（6）歳入歳出予算書（原本証明をしたもの）

印

（第２号様式）年月日

令和２年度名古屋市障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業補助金
交付決定通知書様

名古屋市長名年月日付で申請のありました補助金の交付につきましては、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
１ 交付決定額金
ただし、「金として円」にかかる障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業補助

２ 交付方法一括交付３ 交付条件(1) この補助金は、申請のあった補助事業に対して交付するものです。
(2) この補助金は、本市検査員が行う検査・確認により適正と認められた後に交付するものです。
(3) 必要と認めるときは、指示し報告を求め審査することがあります。
(4) 補助事業完了後は、速やかに事業実績報告書及び決算書（見込書）を提出してください。
(5) 補助事業に要する経費の配分の変更をする場合には、市長の承認を受けなければなりません。
(6) 補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）する場合には、市長の承認を受けなければなりません。
(7) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければなりません。
(8) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった 場合には速やかに市長に報告してその指示を受けなければなりません。
(9) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第 1 項第 2 号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはなりません。
(10) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあります。
(11) 補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければなりません。
(12) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければなりません。
なお、市長に報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがあります。
(13) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金の資金提供を受けてはなりません。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金は除きます。
(14) 補助事業にかかる収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を、事業完了の日の属する年度の終了後 5年間保管しなければなりません。
(15) 上記条件に違反した時又は不正に補助金の交付を受けたことが明らかになったときは、すでに交付した補助金の全部又は一部を取り消し又は返還を求めることがあります。

（第３号様式）
年月日

（宛先）
名古屋市長

所 在 地
法 人 名
代表者名印

令和２年度名古屋市障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業補助金
事業実績報告書

年月日で交付決定を受けた令和２年度名古屋市障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業補助金に係る事業実績については、次の関係書類を添えて報告します。

記

２ 添付書類(1) 実績調書（別紙３－１）(2) 実績内訳書（別紙３－２）(3) 事業実績報告書（別紙３－３）(4) 契約書、領収書等の写し(5) 設置状況が分かる写真（作業前・中・後のそれぞれの写真）(6) 歳入歳出決算書（原本証明をしたもの）