半期報告書（第９期中）

自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196（941584）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(１) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(２) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9(３) 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

15(４) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(５) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

16

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

18(１) 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

18(２) その他 …………………………………………………………………………………………………………

30

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

31

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

32

第４

第５

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成17年12月16日【中間会計期間】

第９期中(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室室長兼管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室室長兼管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年４月１日

阪口至

平成17年９月30日)

克彦

011(623)1001
佐藤

健太郎

佐藤

健太郎

011(623)1001(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

365,214

168,405

260,238

744,427

479,977

経常損益

(千円)

22,061△170,697△116,791

69,591△221,648

中間(当期)純損益(千円)

16,338△215,995△117,894

92,976△271,464

持分法を適用した場合の
投資損益

(千円)

-

-

922

-

-

資本金

(千円)

1,996,960

1,996,960

2,652,554

1,996,960

2,354,258

発行済株式総数(株)

16,00416,00484,531

16,00474,536

純資産額(千円)

398,951

259,594

1,397,420

475,590918,721

総資産額

(千円)

774,566

616,2311,560,156

854,136

1,127,436

１株当たり純資産額(円)

24,928.24

16,220.61

16,531.45

29,716.95

12,325.88

１株当たり中間(当期)純
損益金額

(円)

1,031.74△13,496.33△1,430.22

5,840.26△4,094.12

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

１株当たり中間(年間)配
当額

(円)

−

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

51.5

42.1

89.6

55.7

81.5

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

14,48835,589△96,877

64,1694,379

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△47,081△29,089△37,414△20,647△2,434

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△52,627△16,614556,702△28,115

517,026

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

137,767

228,279

1,179,675

238,352

757,310

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

49
(1)

51
(0)

48
(0)

50
(1)

(0)

52

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、第７期中、第７期及び第８期中は当社には関連会社がないため、第８期については投資損益が発生していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第８期中、第８期及び第９期中においては１株当たり中間(当期)純損失を計上しているため、第７期中及び第７期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．経常損益、中間(当期)純損益及び１株当たり中間(当期)純損益の△印は損失を示しております。

- 1 -５．第８期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額については、平成16年11月19日に行われた株式分割が期首に行われたと仮定した場合の数値を記載しております。
６．当社の子会社である米国法人ACAPEL, INC.については、当該子会社が平成14年11月末をもって営業活動を一時休止していることから、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいと判断し、第７期より連結の範囲から除いております。これに伴い、連結の範囲に含まれる子会社が存在しないこととなったため、第７期より連結財務諸表を作成しておりません。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(１)提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従
(注)

業

員

数

(名)

従業員数は就業人員であり、(48(0)名)内には、臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

(２)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、海外経済の拡大が続く中、輸出が持ち直してきているなど、長期間続いた踊り場を脱却したと見られております。IT関連分野の在庫調整がほぼ一巡し、雇用情勢の改善に伴って個人消費も緩やかに増加しているなど、企業部門に比べて遅れていた家計部門の改善にも進捗が見られており、継続的な原油価格の上昇が懸念されるものの、先行きに対する見通しとして、景気は緩やかな回復傾向にあるものと予想されております。
このような市場環境の中、当社では、経営理念「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」の下、「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンス
ビジネスを成功させる」という２つの目標を確実に達成すべく、新たな経営戦略として新５ヵ年計画「第１次Excellent Company構想」を策定し、事業活動を進めております。特に、平成17年度については、ライセンスビジネスの基盤の強化を行う重要な年と位置づけ、社内体制の強化、販売チャネルの整備、企業体力のアップの３つを重要課題と定め、事業本部制の導入、CPU/OSベンダーとの業務提携、新しいロゴマークの導入を含む新たなVI(Visual Identity)の見直しなどを進めております。営業面においては、インテル、フリースケール、日立超LSIシ
ステムズ、インフィニオン、エニア・エンベデッド・テクノロジー、ウインドリバー、シンビアンなどのグローバ
ル規模の国内外有力CPU/OSベンダーとの業務提携を進め、通信機器メーカー、家電メーカー、システムインテグレ
ーターに提供するためのさまざまなCPU/OSに対応したSIP開発環境のラインアップを豊富に取り揃える活動を強力に推進しております。
これらの施策を推進する中、当社の当中間会計期間の業績は、売上高260,238千円、営業損失110,352千円、経常損失116,791千円、中間純損失117,894千円となりました。
売上高につきましては、260,238千円(前年同期比54.5％増)と前年同期実績を91,833千円上回る増収となりました。増収の主な要因としては、CPU/OSベンダーとの業務提携関係の構築を強力に推し進めたことにより、新規パートナーの開拓が進んだことなどがあります。
売上総利益につきましては、売上原価が99,034千円(前年同期比16.6％増)と前年同期実績を14,079千円上回り、
161,204千円(前年同期比93.2％増)と前年同期実績を77,754千円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、引続き全社的な経費削減活動を進めたものの、研究開発費や基盤強化施策に伴う費用の増加などにより、271,557千円(前年同期比12.8％増)と前年同期実績を30,880千円上回る結果となりました。
営業損益につきましては、売上総利益で販売費及び一般管理費を吸収することができなかったことから、
110,352千円の営業損失(前年同期は157,226千円の営業損失)を計上いたしました。
経常損益につきましては、営業外費用が6,736千円(前年同期比54.1％減)と、営業外収益296千円(前年同期比
75.5％減)を上回ったことから、116,791千円の経常損失(前年同期は170,697千円の経常損失)を計上いたしました。なお、営業外費用につきましては、新株予約権及び新株引受権の行使に伴う新株発行費が発生しております。
税引前中間純損益につきましては、貸倒引当金戻入益の発生に伴う特別利益が107千円(前年同期は無し)とな
り、特別損失が発生しなかったことから、116,684千円の税引前中間純損失(前年同期は170,697千円の税引前中間純損失)を計上いたしました。
中間純損益につきましては、117,894千円の中間純損失(前年同期は215,995千円の中間純損失)を計上いたしました。
(２)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前中間純損失を116,684千円計
上したものの、第１回新株予約権の権利行使を受けたこと等に伴う株式の発行による収入588,634千円があり、前事業年度末から422,365千円増加し、当中間会計期間末には1,179,675千円となりました。営業活動の結果消費された資金につきましては96,877千円(前年同期は35,589千円の獲得)となりました。また、投資活動の結果消費された資金は37,414千円(前年同期比28.6%増)となり、財務活動の結果得られた資金は前述の資金調達などにより556,702千円(前年同期は16,614千円の消費)となっております。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果消費された資金は96,877千円(前年同期は35,589千円の獲得)となりました。これは主に、
116,684千円の税引前中間純損失(前年同期は170,697千円の税引前中間純損失)を計上したことによるものです。
なお、前年同期に比べて得られた資金が減少している主な理由は、前年同期では大型受託案件の売上債権の回収による収入があったことによるものです。

- 3 -(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は37,414千円(前年同期比28.6%増)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出30,954千円(前年同期は32,539千円の支出)及び東京本社の新オフィス賃借に伴う敷金の支出9,472千円(前年同期はなし)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は556,702千円(前年同期は16,614千円の消費)となりました。これは主に、新株予約権及び新株引受権の行使に伴う株式発行による収入588,634千円(前年同期はなし)、長期借入金の返済
31,930千円(前年同期は38,995千円の返済)によるものです。

- 4 -２【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当中間会計期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

分

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

33,45597.7

受託開発(千円)

65,166128.5

その他(千円)

412-

99,034116.6

合計(千円)(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
(２)受注状況
当中間会計期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

分

受

注

高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売

117,044

115.3

12,423

1,684.0

受託開発

194,277

349.4

57,238

386.8

453

-

-

-

311,775

198.4

69,661

448.4

その他
合計
(注)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(３)販売実績
当中間会計期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

分

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

114,932113.3

受託開発(千円)

144,853

216.2

453

-

260,238154.5

その他(千円)
合計(千円)(注)１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相

手

先

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額(千円)

割

（自
至

合(％)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額(千円)

割

合(％)

株式会社ケイ・オプティコ
ム

15,7709.4

64,551

24.8

ＮＥＣシステムテクノロジ
ー株式会社

-

-

34,724

13.3

フリービット株式会社

19,627

11.7

4,200

1.6

ソニーグローバルソリュー
ションズ株式会社

32,89319.5--

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社は、平成15年２月よりビジネスモデルを転換し、通信機器メーカーや家電メーカー、SIerへ当社SIPミドル
ウエアを販売する「SIPパートナープログラム」を開始いたしました。これに伴い、当社の研究開発活動についても、この「SIPパートナープログラム」の永続的発展に必要なSIPミドルウエアに関連したテーマに特化し展開しております。
当中間会計期間における主な成果は、以下のとおりです。
(１)SIPプロトコルの機能強化
当社の中心的技術と据えるSIPは、インターネット通信規格を策定する団体IETF(Internet Engineering Task
Force) によって、日々仕様が拡張される技術です。当社SIPミドルウエア製品の商品価値を維持・向上するために、最新のSIP関連規格への対応と、機能拡張を行っております。
なお、当中間会計期間においては、SIP製品開発の裾野を広げ、メーカーが容易に付加価値の高い製品開発を実現できるようにするため、プレゼンス機能(機器などがその「状態」を互い通信しあう機能)に対応したSIPミ
ドルウエア製品の開発も行っております。
(２)各種CPU/OSプラットフォームへの対応
IP電話、ネット家電製品に代表される組込み機器の開発においては、様々な種類のCPUやOSが存在します。メーカーが最終製品を効率的に開発するためには、採用するミドルウエアが、その製品で使用するCPU/OSへ既に対応済みであることが重要となります。
当社では、CPU/OSベンダーとのアライアンスを通じて、各種プラットフォームへ対応したSIP/VoIP評価キットの開発を行い、メーカーが当社ミドルウエアを採用して、SIP製品を短期間で開発できるよう努めております。
なお、当中間会計期間においては、携帯電話で広く採用が進むSymbian OSへ対応したSIPミドルウエア製品の開発も行っております。
(３)SIPの規格調査と互換性向上
SIP製品を実際に開発するためには、IETFが定める1つの規格だけではなく、関連する多くの規格について理解し、対応する必要があります。当社では、数名の研究スタッフがこれらの規格の最新状況を常にウォッチし、必要に応じて当社の研究開発の成果に反映させていく活動を行っております。これらの最新規格調査の活動で発生した通信規格の翻訳文献については、業界内における当社ブランド力の向上と、SIP技術の普及促進のため、当社Webページ等でその成果を公開しております。
また、機器と機器を繋ぐSIPでは、他社のSIP関連製品等との相互接続性が非常に重要となります。当社は、国内の通信機器メーカーや通信事業者が集まるVoIP推進協議会や、VoIP/SIP相互接続検証タスクフォース等の業界団体において中心的活動を進めるほか、海外で行われるSIPit等の相互接続検証活動にも積極的に参加し、当社
SIPミドルウエアの相互接続性向上による品質的優位性の維持に努めております。
以上の、SIP関連技術に関する研究開発については、今後も当社の重要な研究開発テーマとして継続して行く予
定であります。
これらの研究開発活動の結果、当中間会計期間において77,551千円の研究開発費を計上しております。

- 6 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名

東京本社

所在地

東京都
港区

設備の内容

営業設備
開発設備

総額
(千円)

既支払額
(千円)

63,50010,788(注)１．投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 7 -着手及び完了予定年月
資金調達方
法

自己資金

着手

完了

平成17年11月 平成17年11月

完成後の
増加能力

−

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株)(平成17年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成17年12月16日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

−

−

普通株式

84,531

84,624

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」)

計84,531

84,624−(注)「提出日現在発行数」欄には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

- 8 -(２)【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成12年６月29日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,268(注)１

2,184(注)１

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)107,500(注)３

107,500(注)３

新株予約権の行使期間

平成14年８月１日から
平成19年７月31日まで

平成14年８月１日から
平成19年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

107,500
53,750107,500
53,750

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

②旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成12年11月16日臨時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)244(注)１

235(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)107,500(注)３

107,500(注)３

新株予約権の行使期間

平成14年12月１日から
平成19年11月30日まで

平成14年12月１日から
平成19年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)

107,500
53,750107,500
53,750

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

- 9 -

③旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成13年６月27日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)292(注)１292(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)125,000(注)３

125,000(注)３

新株予約権の行使期間

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)

125,000
62,500125,000
62,500

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

(注)１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び権利行使された新株予約権の数を減じております。
２．①から③のストックオプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
(２)対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。
(３)前項にかかわらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができるものとする。
(イ) 対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ) 対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合(４)新株引受権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
(５)対象者の相続人は本新株引受権を行使することができないものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、調整後発行価額が額面を下回る場合、発行価額は額面価額としております。
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率- 10 -

④商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月19日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数(個)190(注)１

188(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)760(注)２752(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)61,522(注)３

61,522(注)３

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格
資本組入額

61,522(注)４
30,761(注)４

発行価格
資本組入額

61,522(注)４
30,761(注)４

新株予約権の行使の条件

(注)５

(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

(注)５

(注)１

「新株予約権の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
(１)「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
(２)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後払 調整前払
＝
×
込金額
込金額

既発行株式数 ＋

１株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、（注）２及び（注）３によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、（注）２及び（注）３によって調整が行われることがある。

- 11 -

５．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

- 12 -

⑤商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
(平成17年６月25日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

4,000

4,000

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,000(注)１4,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000(注)２

174,000(注)２

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格
資本組入額

174,000(注)３87,000(注)３

発行価格
資本組入額

174,000(注)３87,000(注)３

新株予約権の行使の条件

(注)４

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

(注)４

(注)１

「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株引受権及び新株予約権の権利行使又は自己株式移転の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後払 調整前払
＝
×
込金額
込金額

既発行株式数 ＋

１株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、（注）１及び（注）２によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、（注）１及び（注）２によって調整が行われることがある。

- 13 -

４．行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員等であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

- 14 -

(３)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数(株)年月日
平成17年４月１日〜
平成17年９月30日

9,995

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

298,296

2,652,554

298,296

2,434,714

84,531(注)１．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
２．平成17年10月１日から平成17年11月30日までの間に、新株引受権の行使により、発行済株式総数が93株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,998千円増加しております。
(４)【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

9,061

10.72

村田

札幌市中央区円山西町４丁目４−13−２

8,092

9.57

株式会社システムプロ

横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号
横浜ランドマークタワー23階

4,000

4.73

小川

武重

横浜市青葉区美しが丘西２丁目８−15

1,144

1.35

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13−14

866

1.02

大阪証券金融株式会社(業務口)

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

783

0.93

松井証券株式会社(一般信用口)東京都千代田区麹町１丁目４

715

0.85

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番４号

657

0.78

黄

藤沢市片瀬海岸３丁目23−18

536

0.63

東京都中央区日本橋人形町１丁目３−８
沢の鶴人形町ビル７階

504

0.60

26,358

31.18

利文

宗聖

オリックス証券株式会社

エクイティ部証券管理課
計−(注)前事業年度末現在主要株主であった村田利文及び株式会社システムプロは、当中間期末では主要株主ではなくなりました。

- 15 -

(５)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区

分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内

容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

普通株式84,531

84,531−−−−

発行済株式総数

84,531−−

総株主の議決権−

84,531−

完全議決権株式(その他)
端株②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

84,90074,900214,000

264,000

202,000

182,000

最低(円)

58,20064,50066,800168,000

137,000

110,000(注)１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役

新職名
―

旧役名
取締役

旧職名
経営企画室長兼管理本部長- 16 -

山本

氏名

異動年月日

明彦

平成17年９月１日

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない
程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

- 17 -

【中間財務諸表等】(１)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他
貸倒引当金

303,279

1,179,675

757,310

97,030167,299

158,114

70

70

70

17,36922,532

17,036△1,027△1,012△1,102

流動資産合計Ⅱ

416,72267.6

1,368,565

87.7

931,428

82.6

固定資産

１．有形固定資産※１

10,923

6,373

7,036

141,077

112,515

126,637

1,246

4,432

1,246

142,323

116,947

127,883(１)関係会社株式-

20,00020,000(２)株主に対する
長期貸付金

-

9,860

11,900(３)差入保証金

29,33438,32529,120(４)破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる
債権

18,144--

２．無形固定資産(１)ソフトウエア(２)その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(５)その他

17,050

150

150

貸倒引当金

△18,266△65△82

投資その他の資産合計

46,262

68,26961,088

固定資産合計199,508

32.4

191,59012.3

196,007

17.4

資産合計

616,231100.0

1,560,156

100.0

1,127,436

100.0- 18 -

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
(％)

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

２．短期借入金

5,491

15,84818,142※２

100,000--

３．一年以内返済予※２定の長期借入金

87,46049,82563,210４．その他

30,393※３

流動負債合計Ⅱ

20,673
223,344

36.3

32,42986,347

5.5

113,78110.1

固定負債
１．長期借入金
２．その他※２

130,335

74,91093,455

2,956

1,478

1,478

固定負債合計133,291

21.6

76,388

4.9

94,9338.4

負債合計

356,636

57.9

162,735

10.4

208,71418.5

1,996,960

324.1

2,652,554

170.0

2,354,258

208.8

1,779,120

288.7

2,434,714

156.1

2,136,418

189.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

1,779,120

資本剰余金合計Ⅲ

2,434,714

2,136,418

利益剰余金
１．中間(当期)未処
理損失
利益剰余金合計

3,516,485

3,689,849△3,516,485 △570.7

3,571,954△3,689,849 △236.5△3,571,954 △316.8

資本合計

259,59442.1

1,397,420

89.6

918,72181.5

負債資本合計616,231100.0

1,560,156

100.0

1,127,436

100.0- 19 -

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

168,405

100.0

260,238100.0

479,977

100.0

Ⅱ

売上原価

84,95450.4

99,034

38.1

197,610

41.2

売上総利益

83,45049.6

161,204

61.9

282,36758.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費240,677142.9

271,557

104.3

479,604

99.9

157,226△93.3

110,352△42.4

197,237

△41.1

Ⅳ

営業外収益

※１

1,211

0.7

296

0.1

3,324

0.7

Ⅴ

営業外費用

※２

14,682

8.7

6,736

2.6

27,736

5.8

営業損失

経常損失
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

170,697 △101.3※３

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税
及び事業税

950

法人税等調整額

44,347中間(当期)純損
失116,791△44.9

221,648

△46.2

-

-

107

0.1

-

-

-

-

-

-

3,568

0.7

170,697 △101.3

116,684△44.8

225,217△46.9

46,2479.7

271,464

△56.6

1,210
45,297-26.9

215,995 △128.2

1,900
1,210

0.5

117,894△45.3

44,347

前期繰越損失3,300,489

3,571,954

3,300,489

中間(当期)未処理損失

3,516,485

3,689,849

3,571,954- 20 -

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分
Ⅰ

金額(千円)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
金額(千円)

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純損失
(△)
減価償却費
貸倒損失
貸倒引当金の増減額(△：減少)△170,697△116,684△225,217

41,981

42,552

84,037

-

-

2,809

3,959

△107

1,185

受取利息及び受取配当金

△10

△9

△20

支払利息

3,579

1,705

7,059

新株発行費

2,300

4,430

11,544

新株予約権発行費

8,741

526

8,903

-

-

3,568

170,894△9,184

109,81010-10

仕入債務の増減額(△：減少)△7,266△2,2935,384

未払金の増減額(△：減少)

△872

△165

△894

△10,756△4,454△6,784

その他△866△9,664

11,672

小計

40,996△93,348

13,069

固定資産除却損
売上債権の増減額(△：増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)

未払消費税等の増減額(△：減少)

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

注記
番号

（自
至

10

9

23

利息の支払額△3,517△1,638△6,813

法人税等の支払額△1,900△1,900△1,900

営業活動によるキャッシュ・フロー35,589△96,877

4,379

定期預金の預入による支出△150,000-△225,000

定期預金の払戻しによる収入

150,000-

300,000

関係会社株式の取得によ
る支出

-

-

△20,000

有形固定資産の取得によ
る支出

-

-

△434

無形固定資産の取得による支出△32,539△30,954△60,880

差入保証金の返還による
収入

-

482

-

差入保証金の増加による支出-△9,472-

貸付による支出

-

-

△250

3,450

2,530

4,130

△29,089△37,414△2,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー- 21 -

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△：減少)△80,000−△180,000

長期借入れによる収入

100,000−

100,000

長期借入金の返済による支出△38,995△31,930△100,125-

588,634

708,172

4,795−△4,470△2,415△2△6,550△16,614556,702517,026

株式の発行による収入
新株予約権の発行による収支
その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

40

△44

△12

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)△10,073422,365

518,957

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高238,352

757,310238,352

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

228,279

1,179,675

757,310※１- 22 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至
(１)

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）―――――――(２)たな卸資産
商品、原材料

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(１)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(１)子会社株式及び関連会社株式同左(２)たな卸資産
同(２)たな卸資産
原材料

左総平均法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（自至先入先出法による原価法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。

(１)有形固定資産
同左(１)有形固定資産
左同(２)無形固定資産(２)無形固定資産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具備品５年〜15年
５年〜６年(２)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア
については、見込利用可能期間

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウ
エアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な
残存販売期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備

貸倒引当金

貸倒引当金

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書(キャッシュ・フ
ロー計算書)における資預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(１)繰延資産の処理方法
新株発行費(１)繰延資産の処理方法
新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。
(２)収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高につい同左(１)繰延資産の処理方法
新株発行費
同

左

(２)収益及び費用の計上基準
同左(２)収益及び費用の計上基準
同左(３)消費税の会計処理
同左(３)消費税の会計処理
同
左ては、工事進行基準を採用しております。
(３)消費税の会計処理
税抜方式によっております。

- 23 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）―――――――（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係―――――――

る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号ております。

平成15年10月31日)を適用しなお、これによる損益に与える影響はあり
ません。

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）―――――――（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）―――――――

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当事業年度の当社の売上高は479,977千円と前年同期と比較し264,450千円減少していると共に、営業損益についても197,237千円の赤字となっており、日本公認会計士協会監
査委員会報告第74号「継続企業の前提に関す
る開示について」において、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に掲げられている例示には該当しております。
しかしながら、当社では、これらの事象に対応すべく、平成16年12月に第三者割当増資を行うこと等により、当事業年度末において757,310千円の現預金を確保すると共に、重要な後発事象に記載のとおり、平成17年４月以降の新株予約権の行使により、549,793千円を調達し、翌事業年度の事業計画遂行に十分な資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消することについて重要な不確実性は存在していないため、継続企
業の前提に重要な疑義は存在しないと判断しております。

- 24 -

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は※１．有形固定資産の減価償却累計額は※１．有形固定資産の減価償却累計額は20,943千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務

9,664千円であります。
※２．
―――――――

9,001千円であります。
※２．
―――――――※３．消費税等の取扱い
同
左

※３．

担保に供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金

75,000 千円

合75,000計

これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術に関する特許権(出願中)を譲渡担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

100,000 千円

一年以内返済予定の長期借入金31,820

長期借入金

45,325

合177,145計※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相―――――――

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの
コンサルティング収入
出版収入

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
952 千円122※２．営業外費用のうち主要なもの

出版収入※２．営業外費用のうち主要なもの

3,579 千円
8,741

支払利息
新株発行費

新株発行費

2,300

新株予約権発行費

※３．

─────

※１．営業外収益のうち主要なもの
208 千円

支払利息
新株予約権発行費

※３．

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

コンサルティング収入
助成金収入※２．営業外費用のうち主要なもの

1,705 千円
4,430
526

─────

新株発行費
新株予約権発行費

11,544 千円
8,903

支払利息

7,059

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
ソフトウエア合

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４．減価償却実施額
1,428 千円
40,553

有形固定資産無形固定資産- 25 -

1,942 千円
618

計2,885 千円
682
3,568

４．減価償却実施額
663 千円
41,889有形固定資産無形固定資産2,864 千円
81,173(中間キャッシュ・フロー計算書関係)（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)(平成17年９月30日現在)
1,179,675 千円(平成17年３月31日現在)

現金及び預金勘定

303,279 千円

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

757,310 千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△75,000 千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金- 千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金- 千円

現金及び現金同等物

228,279 千円

現金及び現金同等物

1,179,675 千円

現金及び現金同等物

757,310 千円(リース取引関係)（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却

ス取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却

ス取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産(工具器具備品)

50,79842,476

8,322

ソフトウエア

6,600

660

5,940

57,39843,136

14,262

合計(２)未経過リース料中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産(工具器具備品)

13,313

9,338

3,974

ソフトウエア

6,600

1,980

4,620

19,913

11,318

8,594

合

計

(２)未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,448千円

１年内

6,089千円

１年超

8,918

１年超

15,007

合合計(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

7,348千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

6,603333(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

計

減価償却費相当額
支払利息相当額

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資産(工具器具備品)

22,40016,937

5,462

ソフトウエア

6,600

1,320

5,280

29,00018,257

10,742

合計(２)未経過リース料期末残高相当額
１年内

8,918

合

4,148千円
6,978
計

11,126(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額2,369千円

支払リース料7,181千円

2,148160

減価償却費相当額
支払利息相当額

6,281
385

左

(５)利息相当額の算定方法
同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 26 -

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

１年超

(４)減価償却費相当額の算定方法
同

取得価
額相当
額
(千円)

5,469

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

累計額相当額及び期末残高相当額(４)減価償却費相当額の算定方法
同左(５)利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当社には有価証券残高がないため、該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当社には子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当社には子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

関連会社に対する投資金額(千円)-20,00020,000

持分法を適用した場合の投資金額(千円)-

20,92220,000

持分法を適用した場合の投資利益の金
額(千円)

-

922

-

- 27 -

(１株当たり情報)（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額（自至16,220円61銭
13,496円33銭

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

16,531円45銭
1,430円22銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

12,325円88銭
4,094円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

益金額については、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存

また、当社は平成16年11月19日付で株式１
株につき４株の株式分割を行っており、当該在しないため、記載しておりません。
また、当社は平成16年11月19日付で株式１

株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報に

株につき４株の株式分割を行っており、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合

ついては、以下のとおりとなっております。

の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなっております。

１株当たり純資産額

4,055円15銭

１株当たり中間純損失金額

3,374円08銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

7,429円24銭
1,460円07銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)１株当たり中間(当期)純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

中間(当期)純損失(△)(千円)△215,995△117,894△271,464

普通株主に帰属しない金額(千
円)

-

-

-

△215,995△117,894△271,464

16,00482,431

66,306

普通株式に係る中間(当期)純損
失(△)(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜

旧商法第280条ノ19の規定に基

商法第280条ノ20及び第280条ノ旧商法第280条ノ19の規定に基

在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかったづく特別決議による新株引受権
３種類(新株引受権の数806株)

21の規定に基づく特別決議による新株予約権づく特別決議による新株引受権
３種類(新株引受権の数3,220株)

潜在株式の概要

第１回新株予約権(新株予約権の数120個、当社普通株式3,000

１種類(新株予約権の数4,000個、第１回新株予約権(新株予約権
当社普通株式4,000株)の数95個、当社普通株式9,595株)

株)
なお、これらの概要は「第４なお、これらの概要は「第４なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状 提出会社の状況 １ 株式等の状

提出会社の状況、１ 株式等の状 況 (２)新株予約権等の状況」に 況 (２)新株予約権等の状況」に
況 (２)新株予約権等の状況」に 記載のとおりであります。
記載のとおりであります。
記載のとおりであります。

- 28 -

(重要な後発事象)
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．株式分割
平成16年８月６日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり株式分割を行っております。
(１)平成16年11月19日付をもって、
平成16年９月30日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき４株の割合をもって分割する。
(２)配当起算日
平成16年10月１日(３)授権株式数及び発行済株式総数
の増加数
増加数

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）―――――――

133,800株

178,400株

発行済株式総数

48,012株

64,016株

当中間会計
期間

前事業年度

１株当たり

１株当たり

１株当たり

純資産額
純資産額
純資産額
6,232円06銭 4,055円15銭 7,429円24銭
１株当たり

１株当たり

１株当たり

中間純利益
金額

中間純損失
金額

当期純利益
金額

257円93銭 3,374円08銭

１．新株予約権の行使
当事業年度末後、平成17年５月26日までの期間において、第１回新株予約権の未行使であったもの全ての行使が行われており、これに伴う新株式の発行を行っております。その概要は次のとおりであります。
(１)権利行使数
95個(２)１株当たり行使価額
57,300円(３)払込総額549,793千円(４)資本金及び資本準備金の増加額
行使後の残高資本金276,796千円 2,631,054千円

資本準備金276,796千円 2,413,214千円

発行済株式

普通株式

普通株式

総数

9,595株84,131株(注)資本金及び資本準備金の増加額には、新株予約権からの振替額
3,800千円が含まれております。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期
間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。
前中間会計
期間

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

増加額又増加数

分割後の残高

授権株式数

（自
至

1,460円07銭- 29 -

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

２．新株予約権の行使
当中間会計期間終了後、平成16年12月17日までの期間において、第１回新株予約権の一部行使が行われております。その概要は次のとおりであります。
(１)権利行使数
５個(２)１株当たり行使価額(注)322,000円(80,500円)(３)払込総額
40,250千円(４)資本金増加額及び資本準備金の増加額
増加額又は増加数（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）―――――――

行使後の残高資本金

20,225千円

2,017,185千円

資本準備金20,225千円

1,799,345千円

発行済株

普通株式

普通株式

式総数
(注)

125株
(500株)

16,129株(64,516株)(注)平成16年11月19日付をもって株式分割を行っており、分割後の１株当たり行使価額及び発行済株式総数は( )内に記載しております。
３．第三者割当増資
平成16年12月10日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当増資を行うことを決議しております。
(１)発行株式数
普通株式8,000株(２)発行価額
１株につき金69,700円(３)発行価額の総額
557,600千円(４)資本組入額 １株につき金34,850円(５)払込期日平成16年12月28日(６)配当起算日
平成16年10月１日(７)割当先株式会社システムプロ(８)増資資金の使途
研究開発投資に200,000千円、残額は新規事業投資と長期運転資金に充当する予定であります。

(２)【その他】
該当事項はありません。

- 30 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２．新株予約権の発行決議
平成17年６月25日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくスト
ックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(１)新株予約権割当の対象者
当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社のコンサルタント
等(２)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式4,000株を上限とする。
(３)新株予約権の数
4,000個を上限とする。
(４)新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
平成19 年８月１日から平成24
年７月31日まで(６)その数ストックオプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(７)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)臨時報告書
平成17年５月13日北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(２)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第８期)(自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)平成17年６月27日北海道財務局長に提出。

(３)有価証券届出書(新株予約権)及びその添付書類
平成17年８月19日北海道財務局長に提出。
(４)有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
平成17年８月19日北海道財務局長に提出。
平成17年８月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(５)有価証券届出書の訂正届出書
平成17年９月１日北海道財務局長に提出。
平成17年８月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(６)有価証券報告書の訂正報告書
平成17年10月28日北海道財務局長に提出。
事業年度(第８期)(自 平成16年４月１日 至す。

平成17年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま- 31 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月２０日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

平野

善得

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ソフトフロントの平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に以下の事項が記載されている。
（１）当中間会計期間終了後、平成１６年１２月１７日までの期間において、第１回新株予約権の一部行使が行われている。
（２）会社は平成１６年１２月１０日開催の取締役会において、平成１６年１２月２８日を払込期日とする第三者割当増資を行うことを決議している。
（３）会社は平成１６年１２月１０日付にて、株式会社システムプロとの間で、（２）に記載の第三者割当増資について、証券取引法による届出の効力発生を条件に発行する新株の全てを引き受けること、また合弁会社を設立することについての契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月１５日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤江

正祥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ソフトフロントの平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。