中間連結財務諸表
Sendai Bank

当行の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

中間連結貸借対照表（単位：百万円）
平成24年9月期

平成25年9月期（平成24年9月30日）（平成25年9月30日）

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権

平成25年9月期

24年 4月 1 日から
平成 25年 4月 1 日から（ 平成
平成 24年 9月30日まで ） （ 平成 25年 9月30日まで ）

9,103

8,826

91,279104,318

資金運用収益

5,877

6,171

―

40,000（うち貸出金利息）（4,633）（4,470）（うち有価証券利息配当金）（1,182）（1,605）

1,224

1,258

852

820

有価証券

320,219

356,732

役務取引等収益

貸出金

527,995

552,115

その他業務収益

659

216

184

139

その他経常収益

1,341

1,179

7,103

6,836

418

379

（285）

（215）

590

609

外国為替
その他資産

2,508

2,945

有形固定資産12,564

12,845無形固定資産551

1,300

繰延税金資産2

2

役務取引等費用

1,620

その他業務費用

6,276

営業経費

支払承諾見返

1,743

貸倒引当金

△

資産の部合計8,997
948,904△

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

1,066,565

負債の部

仙
台
銀
行

（単位：百万円）

平成24年9月期

経常収益

資産の部

き
ら
や
か
銀
行

中間連結損益計算書

その他経常費用

496

113

5,295

5,504

302

229

経常利益

1,999

1,990

特別損失

75

142

57

32

預金

834,613

862,468

譲渡性預金

64,840139,630

借用金

4,655

7,615

1

―

その他負債

2,527

9,549

賞与引当金

167

156

法人税等還付税額△

退職給付引当金

69

57

法人税等調整額

△

45

△

61

利息返還損失引当金

75

法人税等合計△7△0

睡眠預金払戻損失引当金

122

128

中間純利益

偶発損失引当金

79

81

741

1,220

1,623

1,578

外国為替

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

1,743

1,620

911,192

1,024,112

資本金

22,48522,485

資本剰余金

10,78910,789

利益剰余金

629

2,578

株主資本合計33,90335,852

その他有価証券評価差額金

1,417

4,271

中間純利益

土地再評価差額金

2,391

2,328

その他の包括利益

その他の包括利益累計額合計

3,808

6,600

負債の部合計

18

110

1,923

1,848

39

61

1

―

1,930

1,848

平成24年9月期

平成25年9月期

純資産の部

純資産の部合計

37,71242,453

負債及び純資産の部合計

948,904

1,066,565

中間連結包括利益計算書

24年 4月 1 日から
平成 25年 4月 1 日から（ 平成
平成 24年 9月30日まで ） （ 平成 25年 9月30日まで ）その他有価証券評価差額金
中間包括利益68 じもとホールディングス Disclosure 2013 Interim Report

ディスクロージャー誌 （宝印刷）（単位：百万円）

2014年01月16日 15時23分 68ページ （Tess 1.40 20121106_01）

親会社株主に係る中間包括利益

1,930

1,848

△

231

△

951

△

231

△

951

1,699

896

1,699

896

中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

平成24年9月期（単位：百万円）

平成25年9月期

平成24年9月期

24年 4月 1 日から
平成 25年 4月 1 日から（ 平成
平成 24年 9月30日まで ） （ 平成 25年 9月30日まで ）株主資本

平成25年9月期

24年 4月 1 日から
平成 25年 4月 1 日から（ 平成
平成 24年 9月30日まで ） （ 平成 25年 9月30日まで ）その他の包括利益累計額

資本金

その他有価証券評価差額金

当期首残高

22,48522,485

当期首残高

当中間期変動額

1,648

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高――

22,48522,485

資本剰余金

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△

231

△

951

当中間期変動額合計

△

231

△

951

当中間期末残高

当期首残高

20,242

10,789

当期首残高

欠損填補

△

9,453

―

当中間期変動額合計

△

9,453

―

10,78910,789当中間期末残高

1,083

―

△

62

当中間期変動額合計

―

△

62

当期首残高
9,453

剰余金の配当―中間純利益
自己株式の消却△

土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―
△

415

1,014

当中間期変動額合計

△

231

△

1,014

66

―

―

62

11,317

1,495

当期首残高

629

2,578

当中間期変動額

当中間期末残高

仙
台
銀
行

3,808

6,600

36,013

41,972

純資産合計

―

―

中間純利益
△

0

―

土地再評価差額金の取崩

自己株式の消却66―

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間期変動額合計66―

当中間期変動額合計――

31,97334,357

当中間期末残高

7,614△

自己株式の取得
△

4,039

231

1,848

当中間期変動額
自己株式の取得

2,328

△

1,930

66

2,391

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

剰余金の配当
△

き
ら
や
か
銀
行

当中間期変動額

自己株式
当期首残高

2,391

その他の包括利益累計額合計

当中間期変動額
欠損填補

2,391

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間期末残高
10,6874,271

当中間期変動額

利益剰余金
△

1,417

土地再評価差額金

当中間期変動額

当期首残高

5,223

当中間期末残高

△

△

415

1,930

1,848

0

―

―

62

231

△

1,014

1,698

480

37,71242,453

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当―中間純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△

△

415

1,930

1,848

0

―

―

62

1,930

1,495

33,90335,852じもとホールディングス Disclosure 2013 Interim Report

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2014年01月16日 15時23分 69ページ （Tess 1.40 20121106_01）

69中間連結財務諸表
Sendai Bank

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

平成24年9月期
平成 24 年 4 月 1 日 から
平成 24 年 9 月30 日 まで）（

平成25年9月期
平成 25 年 4 月 1 日 から
平成 25 年 9 月30 日 まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
1,923

1,848

減価償却費

税金等調整前中間純利益

418

530

減損損失

18

110

貸倒引当金の増減（△）△

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,342
4

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△

7

△

3

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

△

0

△

0

39

△

25

偶発損失引当金の増減額（△は減少）△

26

資金運用収益

△

5,877

△

6,171

資金調達費用

7

418

379

有価証券関係損益（△）

△

78

△

為替差損益（△は益）

△

0

△

固定資産処分損益（△は益）

212
0

3

32

13,812

2,669

19,98927,543100

10,700

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

978

2,918

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

384

20

コールローン等の純増（△）減32

外国為替（資産）の純増（△）減2

外国為替（負債）の純増減（△）

1

貸出金の純増（△）減△

預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）

仙
台
銀
行

△

167

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

き
ら
や
か
銀
行

1,255

△

資金運用による収入
資金調達による支出

△

41
△

4,732
△

724

39,988

0
4,731

△

368

その他

108

3,744

小計

7,336

7,166

15

15

法人税等の還付額
法人税等の支払額△

営業活動によるキャッシュ・フロー

20

△

7,331

79
7,101

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△

61,221△

40,522

有価証券の売却による収入

77,98232,207

有価証券の償還による収入

7,303

20,219

投資活動としての資金運用による収入

1,254

1,797

有形固定資産の取得による支出

△

159

△

694

無形固定資産の取得による支出

△

68

△

893

資産除去債務の履行による支出

△

0

―

25,09012,113

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△

9

劣後特約付借入金の返済による支出

△

1,000

財務活動としての資金調達による支出△

11

配当金の支払額△

1

自己株式の取得による支出△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

1,022

現金及び現金同等物に係る換算差額

△

11
―
―

△

416

△

427

―

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31,40018,787

現金及び現金同等物の期首残高

59,79685,456

現金及び現金同等物の中間期末残高

91,196104,244

70 じもとホールディングス Disclosure 2013 Interim Report

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2014年01月16日 15時23分 70ページ （Tess 1.40 20121106_01））

注記事項（平成25年度中間期）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
１社
会社名 仙銀ビジネス株式会社（２）非連結子会社 ０社
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
０社（２）持分法適用の関連会社
０社（３）持分法非適用の非連結子会社 ０社（４）持分法非適用の関連会社
０社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項（１）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
１社（２）子会社については、中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,830百万円であります。
（６）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（７）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異（2,385百万円）については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
（８）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請
求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。

（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
（11）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はございません。
（12）リース取引の処理方法
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（13）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延
ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
（14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（15）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって
おります。

仙
台
銀
行

（中間連結貸借対照表関係）※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額
292百万円
延滞債権額
24,793百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額
93百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
254百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
25,433百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
3,459百万円※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
0百万円
有価証券
51,290百万円
その他資産
1百万円
計
51,291百万円

じもとホールディングス Disclosure 2013 Interim Report

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

き
ら
や
か
銀
行

2014年01月16日 15時23分 71ページ （Tess 1.40 20121106_01）71中間連結財務諸表
Sendai Bank

き
ら
や
か
銀
行

仙
台
銀
行

担保資産に対応する債務
預金
1,174百万円
借用金
7,550百万円
上記のほか、為替決済、金融派生商品取引担保等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
35,453百万円
また、その他資産には、敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
敷金保証金182百万円※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高138,594百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
138,594百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,846百万円※９．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
6,413百万円※10．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
735百万円（中間連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金戻入益※２．減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
項番

地域

用途

1

宮城県仙台市宮城野区

遊休

種類
土地
建物

976百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
7,564千株
20,000千株
27,564千株

―
―
―

―
―
―

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産車輌運搬具② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファ
イナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計②③

摘要7,564千株
20,000千株
27,564千株（注）当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動がないため、自己株式の種類及び株式数については記載しておりません。
２．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

株式の種類 配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式
355百万円
47.00円 平成25年３月31日 平成25年６月26日
平成25年６月25日
定時株主総会
第Ⅰ種優先株式
60百万円
3.00円 平成25年３月31日 平成25年６月26日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間
連結会計期間の末日後となるもの（決議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
16.25円 平成25年９月30日 平成25年12月６日
平成25年11月12日 普通株式 122百万円 利益剰余金
取締役会
第Ⅰ種優先株式 30百万円 利益剰余金
1.50円 平成25年９月30日 平成25年12月６日

0百万円
―
0百万円
―

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

0百万円
―
0百万円
0百万円
―

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、当中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

6百万円
―
6百万円

（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません。（（注２）参照）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額（1）現金預け金
104,318（2）コールローン及び買入手形
40,000（3）有価証券満期保有目的の債券
17,735
その他有価証券338,720（4）貸出金552,115
貸倒引当金（※1）△6,124545,991
資産計
1,046,764（1）預金
862,468（2）譲渡性預金
139,630
負債計
1,002,098

時価差額

104,318
40,000――17,193
338,720△541―

551,068
1,051,300
862,477
139,606
1,002,084

5,077
4,535
9
△23
△13

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

72 じもとホールディングス Disclosure 2013 Interim Report

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

8百万円
―
8百万円

減価償却累計額 減損損失累計額 中間連結会計期間末
相当額
相当額
残高相当額
7百万円
―
0百万円
―
―
―
7百万円
―
0百万円

未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額等

１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

減損損失額
107百万円
3百万円

上記の資産については、店舗の新築に伴い処分を予定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行グループの管理会計上の最小区分（営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行グループ全体としてグルーピング）で行っております。
また、遊休資産については、各資産単位でグルーピングを行っております。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した正味売却価額として算定しております。

発行済株式
普通株式
第Ⅰ種優先株式合計（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
104,318百万円
定期預け金
△0百万円
その他の預け金△74百万円
現金及び現金同等物
104,244百万円

2014年01月16日 15時23分 72ページ （Tess 1.40 20121106_01）

（2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
区分
非上場株式（※１）（※２）
合計277百万円
277百万円（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
平成24年中間期及び平成25年中間期
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
関連情報
平成24年中間期
１．サービスごとの情報
外部顧客に対する
経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

5,835百万円

1,880百万円

1,387百万円

9,103百万円（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
平成25年中間期
１．サービスごとの情報
外部顧客に対する
経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

5,573百万円

1,942百万円

1,310百万円

8,826百万円（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
中間連結会計期間末残高

△
△

33百万円
0百万円
0百万円
0百万円
29百万円
3百万円

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
１株当たり純資産額

1,642.26円

き
ら
や
か
銀
行

（注）１株当たり中間純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち優先株式発行金額）（うち定時株主総会決議による優先配当額）（うち中間優先配当額）
普通株式に係る中間期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数

42,453百万円
30,030百万円（30,000百万円）（―百万円）（30百万円）
12,423百万円
7,564千株

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎（1）１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）中間純利益
普通株主に帰属しない金額（うち定時株主総会決議による優先配当額）（うち中間優先配当額）
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益調整額（うち定時株主総会決議による優先配当額）（うち中間優先配当額）
普通株式増加数（うち優先株式）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

240.35円

仙台
銀行

1,848百万円
30百万円―百万円（30百万円）
1,818百万円
7,564千株
69.44円
30百万円―百万円（30百万円）
19,050千株（19,050千株）―（重要な後発事象）
当行と当行連結子会社である仙銀ビジネス株式会社は、平成25年11月12日開催の両社の取締役会において、監督官庁の認可等を得られることを前提として当行を存続会社として合併することを承認決議し、合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業
名称 株式会社仙台銀行（当行）
事業の内容 銀行業
② 被結合企業
名称 仙銀ビジネス株式会社
事業の内容 銀行業務請負（２）企業結合日
平成26年３月１日（予定）（３）企業結合の法的形式
株式会社仙台銀行を存続会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社仙台銀行（５）取引の目的を含む取引の概要
仙銀ビジネス株式会社は、当行の銀行業務を請負う当行100％子会社として平成２年７月に設立いたしましたが、業務範囲が縮小していることなどからグルー
プ経営の合理化・効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

じもとホールディングス Disclosure 2013 Interim Report

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2014年01月16日 15時23分 73ページ （Tess 1.40 20121106_01）

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