資料4公益社団法人 日本小児科医会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本小児科医会（Japan Pediatric Association）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２

この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条

この法人は、小児の保健、医療及び福祉の充実、向上を図るための事業を行い、小児の心身の健全な発達に寄与する事を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成する為、次の事業を行う。
（１）小児の保健、医療及び福祉に関する調査、研究の事業（２）小児の保健、医療及び福祉の向上に関する学術集会及び研修等の事業（３）小児の保健、医療及び福祉の向上に関する普及、啓発及び支援の事業（４）その他この法人の目的を達成する為に必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外にて行うものとする。
(個人情報)
第５条

この法人は個人情報の適切な取り扱いに関する法令その他の規範を遵守する。個人情報保護に関する規則は別に定める。
第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とする。
(１) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(２) 賛助会員
２

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

この法人の目的に特に貢献した正会員については、理事会の推薦に基づき、社員総会の議決を経て、名誉会員の称号を与える事ができる。
（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て、会長（第２８条第２項に定める会長をいう。以下同じ。）が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２

入会は、以下の基準により、理事会においてその可否を決定し、会長がその本人に通知するものとする。
（１）正会員
この法人の趣旨に賛同し、会員として積極的な活動が期待できるものであって、次1

の各号の一に該当する者。
①小児科医療に携わる医師②小児科医療以外に携わる医師であって、この法人の活動に密接にかかわりをもつ研究や治療に従事している者（２）賛助会員
正会員以外であって、この法人の趣旨に賛同し、本会の事業を支援するために財政的支援その他本会の活動に大きく貢献することが期待できる者（入会金及び会費）第８条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
３

前２項の会費等及び賛助会費については、その２分の１以上を公益目的事業のために充当するものとし、その配分については理事会において決定する。
４ 会費免除者については別に定める。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき（４）２年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき
（退会）
第１０条

正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）医師の名誉を傷つけ、又は倫理に背く行為をしたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることは出来ない。
２ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、返還しない。
代議員

第３章
(代議員)
第１３条 この法人に代議員を置く。
(社員)

第１４条 この法人は正会員の中から概ね 100 人に１人の割合をもって選出される代議員を2

もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢一般社団･財団法人法｣という。)上の社員とする。端数の取り扱いについては理事会で定める。
２

代議員を選出するため、都道府県の正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
３

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４

第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
５

第２項の代議員選挙は、２年に１度、３月末日までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団･財団法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般社団･財団法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般社団･財団法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（一般社団･財団法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
）。
６

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて予備の代議員（以下「予備代議員」という。）を選挙することができる。予備代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７ 予備代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が予備代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の予備代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の予備代議員を選任するときは、当該予備代議員相互間の優先順位
８第６項の予備代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 5 項の代議員選挙終了の時までとする。ただし、予備代議員は、第９条の規定により会員資格を喪失したときは、予備代議員の資格を失う。
９ 正会員は、一般社団･財団法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本協会に対して行使することができる。
（１）一般社団･財団法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）一般社団･財団法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）一般社団･財団法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）一般社団･財団法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）一般社団･財団法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（６）一般社団･財団法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般社団･財団法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般社団･財団法人法第 246 条第３項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第３項の権3

利（合併契約等の閲覧等）
10

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団･財団法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
第４章

社員総会

（種別）
第１５条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）第１６条 社員総会は、社員をもって構成する。
（権能）
第１７条 社員総会は、一般社団･財団法人法に規定する事項及びこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）正会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）役員の報酬の決定（４）定款の変更（５）合併、事業の全部又は一部の譲渡（６）解散、公益目的財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）入会の基準並びに会費及び入会金の額（８）各事業年度の事業報告書及び計算書類等の承認（９）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受け（１０）理事会において社員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、法令またはこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１９条３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することが出来ない。
（開催）第１８条 定時社員総会は、事業年度終了後 3 ヶ月以内に毎年１回開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(２) 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から理事に対し会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第１９条 社員総会は、会長が招集する。
２

会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
４

正会員は、社員総会に出席し議長の了承を得て意見を述べることが出来る。ただし、議決に参加することはできない。
4（議長）第２０条 社員総会の議長及び副議長は、社員総会において、出席社員の中から選出する。
２ 議長及び副議長の任期は２年とする。
（定足数）
第２１条 社員総会は、総社員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）第２２条 社員総会の議事は、この定款に規定するもののほか、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数を持って決する。
２ 社員総会に置ける議決権は、社員１名につき１個とする。
３

第１項の規定にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数を持って決する。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 基本財産の処分（６） その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第２３条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
３

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとする。
（議事録）
第２４条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、署名、押印しなければならない。
第5章（役員）
第２５条 この法人に次の役員を置く。
理事

３０人以上３５人以内。

監事

２人。
5

役員等

２ 理事のうち、５人を代表理事とする。
３

理事のうち２０人以内を一般社団･財団法人法の第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、社員総会において選任する。ただし、理事のうち３人以上５人以内は、この法人の正会員以外から選任するものとし、理事会がその候補者を推薦することができる。
２ 代表理事は、理事会の決議により選定するものとし、そのうち１人を会長、4 人を副会長と定める。なお、この場合において理事会は、社員総会においてこれを討議したうえで、その決議の結果を参考にすることができる。
３ 前条第３項に定める業務執行理事は、理事会の決議により選定するものとする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他これに準ずる特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
７ 理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記する。
（職務）第２７条 理事は、理事会を構成し、定款及び法令に基づき、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序によって、その職務を代行する。
４ 業務執行理事は会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５

会長、副会長、業務執行理事は、事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
６ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する（２）監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる（３）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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（役員の報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員に対し、その職務を行うための費用を弁償することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３０条 この法人に名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問に関し必要な事項は社員総会において別に定める。
３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うための費用を弁償することができる。
理事会

第６章
（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を実施する。
(１)この法人 の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職(４) 社員総会に付議すべき事項の決定(５) その他法令及びその定款に定める事項
２

理事会は、次に挙げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に任せることが出来ない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額な借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき(２) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
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３

理事会を招集する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに理事及び監事に通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が当該事案について異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した会長、副会長及び監事が、署名、押印しなければならない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告には適用しない。
（執行役員会）
第３９条 この法人に執行役員会を置く
２ 執行役員会は、会長、副会長と業務執行理事をもって構成する
３ 執行役員会は、理事会から委任された事項を審議する
４ 執行役員会は、会長が招集する
５ 執行役員会については第３４条から第３８条の規定を準用する
第７章

委員会

（委員会）
第４０条 この法人に、委員会を置くことができる
２ 前項の委員会の委員の選任及び解任は理事会の決議による
３ 委員会は理事会から諮問された事項について審議する
４ 委員会に関し必要な事項は、理事会において別に定める
第８章 財産及び会計（基本財産）
第４１条 この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
（１）基本財産は、適切な維持及び管理に努めるものとする（２）やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、社
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員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき行わなければならない（財産の管理）第４２条 この法人の財産は、会長が管理し、その方法は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査をうけた上で、理事会の承認を受け、社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（５）財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３

本会は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公示するものとする。
（長期借入金）第４５条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
(会計原則等)第４６条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別の定める会計処理規則によるものとする。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
（合併等）
第４９条 この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の一部又は全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止を決定することができる。
9（解散）
第５０条 この法人は、一般社団･財団法人法第１４８条に規定する事由によるほか、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益認定の取り消しなどに伴う贈与）第５１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５２条 この法人の清算のときに有する残余財産は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を経て、この法人と類似の目的を有する他の公益法人、国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第１０章

事務局

（設置等）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５４条 主たる事務所には、法令に定めるところにより、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び代議員の名簿（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書(情報公開)
第５５条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料などを積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告の方法)第５６条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報10に掲載する方法による。
第１１章

補則

（委任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則
1 この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
2 この定款（一部改正）は、平成２９年６月１０日から施行する。

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公益社団法人日本小児科医会

2020.3.16（０） 公益法人のガバナンスのあり方
国民に信頼され、国策の一端を担う法人として、１）法令遵守の基、２）情報公開に努力し、３）ガバナンスを強化・浸透させることが大切です。
本会は役員の報酬はありません。本会は公益目的事業内容を１）調査研究事業
２）学術集会および研修会事業３）普及啓発及び支援事業に分けて運営しています。平時通常は会員の会費が主で約 7 割、次に研修会参加費事業収益を合わせた収入にて収支相償で運営しています。
過去の大災害時は被災地の子どもを中心にミルク・離乳食の提供、無料任意予防接種事業、車両提供、ドームハウス（石巻）・子どもの家（仙台）建設援助、PTSD など子どもの心の支援、医療提供などに企業の CSR の利用と会費と寄付から行いました。その後の災害でも規模は小さいですがその都度支援させていただいています。
疾病構造の変化もあり、心の状態に対し子どもの体の健康は向上したためもあり他の医療分野の医師より減収傾向であるため、他医療関係団体より低額である会費も値上げできない状態です。また少子化の影響下、会員も高齢化し女性の小児科医は主に B 会員となり増加傾向ですが、全体としては主たる A
会員の小児科医数は年々減少傾向が増大し会員数増員が大きなテーマです。
公益として一般の方への関連情報、非会員の小児医療関係者へもホームページを中心に情報提供に努めていますので、会員として入会しなくても会員と同様な情報が入手できてしまう悩ましい側面があります。予算額も約 1 億 2千万円年額の小規模で、期末残高も次年度分予算額相当のみです。金銭的ガバナンスを崩す隙や余裕はない経理状況です。
平成 29 年度から初めて厚労省の分析事業を受け補助金を 1 件約 3000 万円いただいています。本事業の継続性は毎年度評価されますが次年度分はその年度間際にならないと決定されません。事業に関係しアウトソーシングで依頼している業者ではそれ以前に年間契約締結を求められます。もし補助金継続がなければ本会からの支出になり大きな負担となる危惧の現状があります。
ガバナンスとして大事な法人への閲覧請求対象になる情報開示はすべて本会
ホームページ上に現在掲載されています。

（１）評議員・社員のあり方
本会は都道府県各小児科医会とは本部支部の関係にはなく、ほぼ独立して活動していてその一部は一般法人化している医会も存在します。本会会員のみの方と両方入会している方もいます。会員は学会と違い勤務先責任者になるか、独立して開業されて始めて入会されます。本会は概ね各都道府県正会員100 人に１人の割合でもって選出される代議員（現在 80 名）を持ってして社員としています。代議員は 2 年に一度の選挙で都道府県別に改選されますのでガバナンス維持に影響は与えないものと思います。また代議員会・正副議長がほぼ毎回理事会に発言可能なかたちで代議員会を代表してご出席いただいているのでガバナンスの主翼となっていただいています。
（２）役員のあり方
本会の理事は現在 33 名。そのうち、代表理事が 5 名。業務執行理事が 13 名。
業務執行理事の行う事業を監督する理事は 15 名。理事のうちの外部役員は 3名で、弁護士、司法書士、大手出版社代表。ただ弁護士の方は昔からのつながりでわずかな顧問料で顧問弁護士に就任していただいています。3 人の外部理事の方は理事会以外でも的確にご意見ご発言をいただき無報酬でご就任いただき利益相反も生じていません。また以前は全国紙の新聞社の方もいらっしゃいましたが勤務先会社の方針変更でご退任されました。
監事は本会の代議員や役員の経験者で 2 名。理事会への出席を必須としています。
（３）監査体制の徹底
本会は公認会計士事務所に会計監査を委託し逐次ご相談・是正いただき、総会前に監事 2 名とご一緒に監査をうけご指導いただいています。
（４）ガバナンスの自律性と透明性の確保①国民によるガバナンスの実効性を高める
行政府と同じだけの実効性を求めることは極めてコストがかかります。
理事は本会の業務をご自分の休日・平日夜間を中心とした医業の合間にこなしていただいています。理事会は年 5～6 回、理事会を補完する為、会長・副会長会は年 3 回、首都圏の理事は毎月 2 回事務局で会合を開催しています。そのほかは交通費、会議室費、通信費、時間を節約するためメールにて協議・情報共有を行っています。会報・ニュースも会員向けに年計 4 回紙ベースで発行していますが、今後経費等考え電子化の方向を検討始めました。また近年、ガバナンスの自立性と透明性そして国民への情報提供などのサービスを、迅速さを伴って行うため積極的に本会ホームページを運用・改善しています。
②ガバナンス・コード
行政庁がモデルを考え、法人が自分の法人にあったガバナンス・コードを考えることで自立性や透明性を確保する一歩となればよいと判断されます。
今後他団体のものも参考にして、本会も独自のガバナンス・コード作成に着手し法人事業を積極的・持続的・効果的に展開できればと考えます。
（５）残余財産の帰属（ア）承認制（イ）開示すること
本会の目的が子どものための医療・保健・福祉・教育への貢献ですので子どもがいなくならない限り解散はありませんので本件に関し会内での議論・検討は行われたことはありません。