第5章
2015年度
次年度に迫る診療報酬改定に向けて充実化

全日本病院協会60周年記念誌

第５章（2015年度）

次年度に迫る診療報酬改定に向けて充実化○全日病

第２回臨時総会を開催

答を得た（回答率59.0%）。

～‌西澤会長「改革に立ち向かう会員病院への‌改定前の算定状況と比較すると、一般病棟の7支援を強化する」

対1は37病 院（9.7%）、 病 床 数 で3,343床（5.2%）
減 少。10対1は31病 院（7.0%）、 病 床 数 で1,395床（3.6%）増えた。

全日本病院協会（以下、全日病）は3月28日に第2回臨時総会を本部会議室で開催、西澤執行部

一方、療養病棟入院基本料1は24病院（5.2%）、

は2015年度事業計画と予算等の報告を行なった。

病床数で1,713床（5.1%）増加したが、同基本料2

第2回臨時総会には委任状を含む1,246人の正社員

は、12病院（4.7%）、病床数で686床（5.0%）減少

が参加、木村佑介議長は成立を宣した。議事次第した。

には、報告事項として、2015年度の事業計画と予2014年改定で創設された地域包括ケア病棟入院

算のほか、2014年度の事業計画の一部変更と補正

料1は、一般病棟からの移行が86病院（3,231床）、予算の4題があげられた。いずれも理事会議決事

療養病棟からの移行が5病院（179床）であった。

項で、第3回理事会（1月15日）で原案が、第4回

同入院料2には一般病棟から10病院（368床）移行したが、療養病棟からの移行はなかった。

理事会（3月14日）で修正案が可決されている。
西澤寬俊会長は冒頭挨拶で、「医療介護の充実

地域包括ケア入院医療管理料1は、一般病棟かなくして経済の成長はありえない。来年度診療報

ら136病院（2,081床）、療養病床から4病院（81床）

酬改定はぜひともプラス改定でなければならなが移行。同管理料2は、一般病棟から12病院（166い」と述べ、政府に財源確保を求めていく姿勢を床）移行したが、療養病棟からはなかった。

明確にする一方で、病床機能報告制度や地域医療

7対1から地域包括ケア病棟入院料1に変更した構想等かつてない改革が進められていることを指の は6病 院（236床 ）、 病 床 の 一 部 変 更 は29病 院

摘。こうした改革に対して、「会員に対する、さ（732床）であった。

らなる情報提供と研修活動に力を注いでいく」

亜急性期入院医療管理料は改定前に287病院と、会員病院への支援をより強化する執行部の考（3,900床）が算定していたが、経過措置終了時点

えを明らかにした。

の地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）の算定は254病院（6,106床）と、病院数は減ったも○「入院基本料及び特定等の算定状況
アンケート調査」結果のの、病床数は1.5倍以上になった。

○「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」が完成～‌亜急性期入院医療管理料より病院数減るも病床数は1.5倍以上に～‌介護保険財源を活用して市区町村が主体となって取り組む事業に全日病が実施した「入院基本料及び特定等の算定状況アンケート調査」の結果がまとまり、猪口雄二副会長は3月18日に、厚生労働省内の厚生日

厚生労働省は「在宅医療・介護連携推進事業の比谷クラブで発表した。調査は、2014年度改定の手引きver.1」をまとめ、3月31日付の老人保健課

主たる経過措置の終了に伴い、会員病院の入院基長通知に添付して都道府県等宛に発出した。「手本料・特定入院料等の算定状況（2014年10月時

引き」には、地域ケア会議など「医療・介護関係点）を把握する目的で、精神科専門を除く全会員者が参画する会議」の役割と作業内容などが詳し病院を対象に12月に実施され、1,345施設から回く解説されている。

110

第５章

2015年度く方針を発表した。

在宅医療と介護の連携事業は、これまで、在宅医療連携拠点事業（2011〜12年度）、在宅医療連

会見には、日医から横倉義武会長と石川広己日

携推進事業（2013年度〜）として医療関係予算を医常任理事、四病協からは西澤寬俊全日病会長、活用して実施されてきたが、昨年6月に成立した

堺常雄日本病院会会長、加納繁照日本医療法人協医療介護総合確保推進法における介護保険法の改会会長代行、長瀬輝諠日本精神科病院協会副会長

正で地域支援事業の包括的支援事業の中に在宅医が出席した。日医と四病協は2013年にワーキング

療・介護連携推進事業として位置づけられ、介護グループ（WG）を設置し、同年8月に『医療提保険財源を活用して市区町村が主体となって取り供体制のあり方』と題した合同提言や追加提言を組む事業となった。

行なっており、今回設置するWGは前回の延長上に位置するもので、今後2015年度から策定が始○疾患別リハの専従要件で「複数非常勤の常勤換算」を要望まった各都道府県の地域医療構想とその推進母体となる地域医療構想調整会議に対して、医療提供～猪口雄二医療保険・診療報酬委員会委員長

側の共通認識となる将来の医療提供体制の考え方（全日病副会長）が厚労省保険局長宛に提出や政府等の諸施策に対する対応方針の綱領的なものを策定していく。

四病院団体協議会は、疾患別リハの施設基準にWGがまとめる提言の狙いについて、全日病のおいて専従は常勤者に限るとされている運用解釈

西澤会長は、「地域医療構想の策定ということで都の見直しを求める要望書を作成、4月2日に、猪口

道府県が主役となるが、構想が問うのは日本全体

雄二医療保険・診療報酬委員会委員長（全日病副の医療制度である。したがって、中央が一枚岩と会長）が厚労省保険局長宛に提出した。

なってしっかりした提言を示し、それを踏まえて、疾患別リハの専従要件は、2006年度改定時の疑各地域の医師会と病院団体が一丸となって対応し義解釈で「雇用形態は問わないが非常勤の者は含てもらう必要がある」と語った。さらに、地域医まれない」とされたままとなっているが、四病協療構想に向けた病院団体の役割について、「各都道の医療保険・診療報酬委員会は、「女性の活躍推府県によっては支部をもたない病院団体もある。

進」や「仕事と家庭の両立支援」等のワークライ

しかし、四病協の４団体がしっかり連合を組むこフバランスを重視した働き方を希望する労働者がとによって、全ての構想区域の調整会議に参画し増えており、短時間雇用者数は増加傾向にある」ていきたい」と踏み込んだ考えを示した。

ことから、「複数の非常勤従事者の常勤換算を認○看護管理士認定・更新制度の創設めるべき」とする見解を要望書としてまとめた。
同委員会は、これを機に、人員確保の視点から各～‌看護部門長研修の単位数を増加。認定条件

種の専従要件について見直しの必要の有無の検討を付して2015年度より開始を進める方針だ。
2015年度より、看護部門長研修において一定の○日医と四病協再度の共同活動—地域医療構想に向けた提言作成を宣言！

評価を受けた受講者に「看護管理士」としての認定を与えることになった。
「看護部門長研修コース」は、2005年度より看～‌地域で日医と病院団体が一枚岩で対応する

護部門長のマネジメント力強化のための研修としための共通認識となる考え方をまとめるて実施している。カリキュラムは過去の受講生の声を反映させながら継続的に更新するとともに、より実践的な能力を身につけることができるよう

日本医師会と四病院団体協議会は5月13日に厚に内容の充実を図ってきた。

生労働省の厚生労働記者会で共同記者会見を行ない、「今後の医療提供体制の充実および地域包括医療の質を向上させながら健全な病院経営を継

ケアシステムの構築の推進のため、医療の提供者

続するためには、病院組織内で最大の職員数を擁の立場から、2015年度中の提言のとりまとめを目する看護部門のマネジメントは重要で、それを率指していく」ために、日医・四病協懇談会のもといる看護部門長の役割は大きい。看護部門長ににワーキンググループを設置して検討を進めていは、医療制度改革や病院の経営的側面の理解、さ111

全日本病院協会60周年記念誌○地域医療構想について47支部に対して調査実施らには、部門内の問題解決能力やコミュニケー
ション能力などの強化が求められる。

～‌認識、情報享受、意見機会で支部の状況が‌

研修は約3か月（月1単位、全3単位）をかけて2極化行なわれる。問題解決の個々の取り組みとして、
自己課題シートをさらに精度の高い内容で完成させることを認定の条件と位置づけ、これを満たせ

西澤執行部は5月頭に全47支部を対象に地域医ば「看護管理士」としての認定が得られる。

療構想に関するアンケートを実施、5月23日の第1回理事会・第2回常任理事会に結果を報告した。

○医療事故調査制度 西澤研究班の研究報告まとまる

各都道府県は4月から地域医療構想の策定作業に着手しているが、併せて、構想案の審議機関や～‌省令・通知を補完する事項の留意点を整理‌

地域医療構想を推進するための協議機関の設置に制度運用の指針として参照すべき価値向けた検討が開始されている。一方で、県医師会
や県病院協会等に対する情報提供と打診、これに対応した、県医師会や県病院協会等による県に対2014年の医療法改正で創設された医療事故調査する働きかけが始まっている。

制度の運用に関する検討を行なってきた西澤研究班が報告書を完成、厚生労働省に提出した。西澤

調査では、こうした動きに対する各支部（会員）寬俊全日病会長を研究代表者とする28人が議論のの認識・意識と策定過程における位置づけの状況

結果を「診療行為に関連した死亡の調査の手法にをたずねた。その結果、地域医療構想に対する理関する研究」の総括研究報告（2014年度厚生労働

解状況、県からの情報提供や意見具申機会の有

科研）にまとめたもの。

無、審議参加の可能性など、構想策定過程におけるポジショニングで、支部間に一定の格差がある

西澤研究班は昨年10月に中間報告（議論の整ことが判明した。

理）をまとめているが、その後設置された前出検討会の議論と並行して検討を重ね、検討会のとり調査結果を報告した猪口雄二副会長は「地域医まとめ（省令・通知）を踏まえた上で、同制度を療構想に絶極的に取り組んでいる支部とそうでない

運用していく上の具体的な留意点を整理するとと支部とに2極化している。この結果を踏まえ、各支

もに、検討会で議論が及ばなかった事項の考え方

部に対する情報提供と啓発に努めていきたい」とも併せて提示、参考資料を付して最終報告とした。

述べ、支部に対する支援を強化する意向を表明した。

医療事故調査制度については、運用ガイドライ○全日病実施のサ高住調査結果報告
書が完成

ンは予定されていない中、西澤研究班の最終報告
は、検討会の議論結果（省令・通知）を細部にわたって補足・補完するとともに、医療機関が医療～サ高住の介護・医療の対応能力について‌

事故への適切な対応に資するよう、事故判断から情報提供の改善課題を提言

調査手法、原因究明の方法、調査結果の報告、遺族への説明、再発防止策の立案、調査結果の普及、2014年度老人保健康増進等事業として全日病が調査従事者の研修など、原因究明と再発防止の目実施した「サービス付き高齢者向け住宅における的と理念に沿った制度運営を可能とする考え方と介護・医療ニーズへの対応能力に関する評価手法

留意点を、現場の視点から整理している。

に関する調査研究」の報告書がこのほど完成した。

まさに、医療機関の管理者だけでなく医療安全

入居可能なサ高住は全国に4,083棟（2014年7月）

担当者さらには広く医療に携わる関係者にとってあるが、そのうちの2,500棟に調査票を送り、1,043

数多くの示唆に富む内容からなる、各医療機関が棟から回答を得た（回収率41.8%）。

指針として参照すべきものとなった。

サ高住における介護・医療ニーズへの対応の実態を踏まえ、報告書は、入居を希望する高齢者に対する情報公表システムに欠けている介護・医療関連情報を明らかにするなど、改善すべき課題を
提言した。

112

第５章

○新たに６会員病院が指定

2015年度改革と2016年度診療報酬改定に対応するために、～‌42都道府県に118の「災害時医療支援活動指①副会長を5人に増やしたこと、②委員会体制を見直す考えであること —と新体制の方針を示し定病院」にた。そして、委員会委員には地方から若手を登用、スピード感にあふれた会務活動を目指す意向を明

5月23日の2015年度第1回理事会・第2回常任理らかにした。

事会で、全日病の「災害時医療支援活動指定病院」に申請のあった6会員病院の指定が認められた。

○内閣官房専門調査会2025年の必要病床数を推定

これにより、全国の指定は118病院となった。また指定病院は2015年5月現在で5支部（5県）を除～病棟ベースの病床数とは異なる、患者数を‌く42都道府県に分布し、幹事指定病院・副幹事指

病床稼働率で割り戻した参考値

定病院は17支部（17府県）を除く30都道府県で整備された。
「災害時医療支援活動指定病院」とは災害時医政府の社会保障制度改革推進本部の下に設置さ療支援活動を担う会員病院を指し、災害時医療支れた「医療・介護情報の活用による改革の推進に援活動規則に基づいて医療支援活動の実績がある

関する専門調査会」は6月15日に、2025年の医療病院を支部が推薦、救急・防災委員会の選定を経機能別必要病床数の推計を含む第1次報告をまとて、常任理事会が指定している。

めた。

全日病は、別途、会員病院に訓練された災害時

第1次報告は、2025年の全国の医療機能別必要

医 療 支 援 活 動 班（AMAT＝All Japan Hospital

病床数を、高度急性期13.0万床程度、急性期40.1

Association Medical Assistance Team） を 配 備

万床程度、回復期37.5万床程度、その合計は90.6する制度を持ち、AMATを有するAMAT病院の万床程度と推定。慢性期は療養病床の入院受療率整備を進めているが、指定病院は災害時に出動し目標値の違いに応じて24.2万〜28.5万床程度と予たAMATに 活 動 拠 点 を 提 供 す る と と も に、測。その結果、4医療機能の合計を114.9万〜119.1

AMATを管理・調整を担うことになる。

万床と推計した。

指定病院制度はこの11月で満2年を経過する。

今回の推計は、あくまでも2025年の医療需要

救急・防災委員会は「指定病院と幹事・副幹事指（患者数）の予測が一義的な目的であり、その患

定病院の空白支部をゼロにすることが当面の急者数を病床稼働率で病床数に割り戻したものであ務」とし、AMAT隊員を養成する研修活動ともり、異なる病期の患者が混在する病棟単位の病床

ども力を注いでいる。

数とは違う。したがって参考値に過ぎない。
この結果を受けて、西澤寬俊会長は、「今回示○全日病第３回定時総会開催された現状（2013年）の病床数と、2025年の必要
病床数は、定義が異なるものであり、単に数字を～‌西澤寬俊会長の続投決まる。
‌

比較することは意味がないと考えるべきである。

副会長は5人体制

大事なことは、どの地域の患者もその状態像に即
全日病の第３回定時総会が6月20日に開催され、した適切な医療を適切な場所で受けられることを

役員等の改選を行なった結果、立候補者した55名

目指した医療提供体制を構築することであり、そを定款で定める定数内として全員理事に選任しのために、今回の推計の考え方や方法を充分理解た。続いて開かれた会長等選定理事会は西澤寬俊

し、各構想区域における調整会議の協議において会長を次期会長に選定。副会長と常任理事の選任

活用することである」との談話を発表した。

を5選目となった西澤会長に委ねた。

○日病協 次期中医協委員に万代・猪口両氏の推薦を決める

西澤会長は猪口雄二氏、安藤高朗氏、神野正博
氏の副会長留任を決めるとともに、新たな副会長～‌万代委員は今回で3期目。
‌に織田正道氏、美原盤氏を指名、さらに20名を常

猪口委員は初の就任

任理事に選んだ。
かくて、5期目を迎えた西澤執行部が成立した。
西澤会長は就任の挨拶で、地域医療構想等の制度

12の病院団体で構成する日本病院団体協議会は113

全日本病院協会60周年記念誌

療・看護必要度」の各見直しを提起。

6月26日の代表者会議で、10月26日に任期（2年）満了を迎える日病協推薦の中央社会保険医療協議

前改定で新設された「地域包括ケア病棟入院会委員について話し合った結果、現委員である万料・入院医療管理料」の評価に関しては急性期対代恭嗣氏（日本病院会常任理事）の続投を決めた。

応を出来高払いとすること、同じく、前改定で見万代委員は2011年10月以来、今回で3期目となる。

直された「処置・手術の休日・時間外・深夜加また、2013年10月に中医協委員に就いた長瀬輝

算」についても、算定を困難にしている病院勤務

誼氏（日本精神科病院協会副会長）は1期で勇退

医の負担軽減・処遇改善に日病協が2016年度改定

し、後任に猪口雄二氏（全日病副会長）を推薦すの要望事項（要旨）係る要件を緩和することを求ることを決めた。

めた。

猪口全日病副会長は、日病協・診療報酬実務者○全日病「重症度、医療・看護必要度」の見直しを要望

会議の委員長を務めている。四病院団体協議会および全日病においても医療保険・診療報酬委員会の委員長に永く就いている。

～アンケート結果を医療課長に提出

厚労省においては、中医協に付設された慢性期
入院評価分科会（現在の入院医療等の調査・評価

全日病は会員病院を対象に実施した「重症度、分科会）、同医療機関のコスト調査分科会の各委

医療・看護必要度に関するアンケート調査」の結員を経験、現在はレセプト情報等の提供に関する果をまとめ、7月3日に厚生労働省の宮嵜医療課長

有識者会議の構成員でもあり、今回の委員就任に提出するとともに、2016年度改定における「重は、こうした診療報酬に関する豊富な知識と活動症度、医療・看護必要度」の見直しに際し、①数実績が評価されたもの。

項目の有り無しで判断するのではなく、例えば
DPCデータを利用するなど、多数の項目から医○2016年度診療報酬改定 日病協が改定要望の第1弾

療的に手のかかる状態を判断すること、②せん妄
やBPSDに代表される治療の受け入れ困難な状態～「病棟群単位の入院基本料」が1位項目。
‌

を十分加味すること、③それぞれの病棟・病床の目的に適合する項目を抽出すること—の3点を考

72時間規定の見直しも慮するよう要望した。日本病院団体協議会と四病院団体協議会の改定要望書とともに提出した。

日本病院団体協議会は「入院基本料の病棟群単位での選択性導入」など2016年度改定に向けた要○看護師特定行為研修指導者講習会を本部（東京）で開催

望の第1弾となる10項目からなる2016年度診療報
酬改定で実現を求める要望事項をまとめ、7月3日～2015年度8回開催の皮切りに、猪口雄二診療報酬実務者会議委員長（全日病副会長）が厚生労働省の宮嵜雅則医療課長と面談の上、提出した。

全日病は7月20日に「2015年度看護師特定行為

要望事項は、診療報酬実務者会議において、日研修指導者講習会」の1回目（東京会場）を本部

病協を構成する12団体から集めた現行診療報酬の会議室で開催、定員いっぱいの50人（39機関・施見直し課題を集約する中で、最大公約数というべ設）が受講した。

きものを抽出するかたちでまとめられた。

10月1日に施行される特定行為研修制度の指定研

日病協は、今後も見直し点の追加要望を行なう

修機関は、共通各科目と区分別科目ごとに研修指導

予定で、今回の要望項目を、中央社会保険医療協者を適切数配置しなければならないが、医政局長

議会の審議に早期に取り上げるべき最優先事項に通知で、指導者は指導者講習会を受けていること位置づけている。

が望ましいとされ、研修機関として指定を希望する

その中で「病棟群単位の入院基本料」を1番に教育機関・病院等は研修指導者の確保が急務とあげ、各病棟群内で看護師の傾斜配置を可能とすなっており、指導者講習会の開講が待たれていた。

ることを求めた。

そうした中、厚生労働省は「2015年度看護師の入院基本料に関連して、永年の要望である「看特定行為に係る指導者育成事業」の実施団体にた護職72時間ルール」に加え、新たに「重症度、医だ1つ全日病を選定。委託を受けた全日病は2015

114

第５章

2015年度

年度に国内8地区で各1回指導者講習会を開催する「指針」は、10月1日に施行される医療事故調査計画を立て、研修機関の指定を希望する全国の施制度について、医療法の規定と省令・通知事項に設に参加を呼びかけた。

基づいて制度の仕組みと運用上の留意点を体系的かつ簡便に整理、医療機関が行なうべき対応をま

本部会議室で開催した講習会はその皮切りとなとめている。

るもの。神野正博副会長が総責任者となり、全日病・日本医療法人協会共催の臨床研修指導医講習○厚生労働省「医療事故調査等支援団体」を告示会を運営してきたチーフタスクフォース（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター江村正専～全日病含む36団体 専門家の派遣など‌

任副センター長）が講習プログラムを作成した初具体的な支援を担うの指導者講習会は、続いて金沢市と札幌市、仙台市、大阪市、名古屋市、福岡市、広島市で開催。

厚生労働省は、2015年10月1日に施行を迎える○全日病 医療事故調査制度で研修会

医療事故調査制度で、事案が生じた医療機関の相～‌西澤会長「8月に全日病の医療事故調査の‌談に乗るとともに院内事故調査に際して専門家の指針を完成、会員に送付する」

派遣など具体的な支援を担う「医療事故調査等支援団体」として厚生労働大臣が定める団体を告示した。資格は10月1日から適用される。

全日病は7月25日に「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」と題した研修会を本告示されたのは全日病を含む36団体・事業者。

部会議室で開催、定員いっぱいの200名が受講し全日病に関しては「全日本病院協会及びその会員

た。

が代表者である病院」と告示されたため、申請した会員病院も支援団体になることができる。

厚生労働省医政局総務課の大坪寛子医療安全推進室長が医療事故調査制度の省令・通知について

病院団体は四病院団体協議会の4団体のほか、解説。西澤寬俊会長が医療事故調査制度を支える

全国自治体病院協議会、全国医学部長病院長会議

医療安全および患者との信頼関係構築に向けた考の6団体が支援団体として認められた。

え方を述べた。

○全日病2016年度予算概算要求に対する要望書を提出

その中で、西澤会長は、「全日病として医療事
故調査の指針を作成しており、8月にも会員に送～‌医療ICT化、病院防火対策、医療事故調査の付、HPで公表する予定である」ことを明らかに

院内体制構築の支援に向けてした。
同研修会は、10月1日に施行を迎える医療事故調査制度の省令と通知が5月8日に公布・発出され全日病は2016度予算概算要求に対する要望をまたことを受け、同制度に対する会員病院の理解をとめ、8月20日に猪口雄二副会長が厚生労働省を促す目的で企画された。受講希望が多いために9訪れ、厚労省医政局長宛に提出した。

月18日と10月20日の追加開催が決まっている。

要望事項は、①医療ICT化に向けた財政支援、②病院防火対策に対する支援の拡充、③医療事故調査の院内体制構築に対する財政支援—の3点か○全日病 医療事故調査制度で指針を作成。会員に配布らなっている。

～‌運用上の留意点を体系的・簡便に整理、‌○全日病「経営セミナー」第9弾開催

医療機関が対応すべき事項をまとめる～‌病院の生き残りのためのプライマリ・ケア医の活用と育成をテーマに

全日病は8月8日に開催した2015年度第5回常任
理事会（写真）で「医療事故調査制度に係る指針」を承認した。
「指針」は全27頁からなる。西澤執全日病が開催する「2025年に生き残るための経行部は8月内に冊子化し、全会員に送付するとと営セミナー」の第9弾が、「病院の生き残りのためもにホームページに掲載、各医療機関の参考に供のプライマリ・ケア医の活用と育成」というテーする方針だ。

マで、9月2日に本部会議室で開催された。

115

全日本病院協会60周年記念誌

冒頭挨拶で、西澤寬俊会長は「プライマリ・ケ

応すべき事項等について真剣な議論が交わされた。

アは高齢化の下できわめて大切な領域となる。制

その中で、両制度に関する研修活動、指針（医度的にも総合診療の専門医が創設された。そうし

療事故調査制度）、手順書の作成・公開あるいはeた中、なぜ病院にプライマリ・ケア医が必要なのラーニング教材の開発（看護師特定行為研修）な

か、病院で何を担うのか、プライマリ・ケア医はど、全日病が手がけつつある会員病院支援策が改何を望んでいるのかということが本日の主題であめて発表された。
地域医療構想に関するセッションで、医療計画

る」と、テーマについて解題した。
講師からは、「総合診療医がいるといないとで、の基準病床数と地域医療構想の必要病床数に関し

患者からみて、シームレスな医療は大きな違いがて「両者は2017年度からの第7次医療計画で整合生じる。病床の機能分化と在宅医療化が進行して性が図られる必要があるため、その前の2016年度

いく中、総合診療医の有無こそが患者本位の医療に策定する医療計画作成指針で整合性を確保するの質を支えていく。プライマリ・ケアはジェネラために必要な法改正に向けた方針が示されることリストとして、地域のニーズの大半に対応するこになる」と展望した。

とが役割である」といったコメントがあげられた。

○第57回全日本病院学会 in 北海道
開催○AMATが内閣府・東京都合同の医療活動訓練に参加～‌多くの関係機関に周知～参加3,000人超、演題693件

9月1日 に 内 閣 府 と 東 京 都 が 合 同 で 実 施 し た「第57回全日本病院学会in北海道」（徳田禎久学「2015年度大規模地震時医療活動訓練」に全日病会長）が、北海道支部の担当で、9月12日・13日のAMAT（All Japan Hospital Associationに札幌市で開催された。演題数は693題にのぼり、Medical Assistance Team）が参加した。さらに、会場のロイトン札幌とさっぽろ芸文館は3,000人

同日実施された「2015年度東京都・立川市合同総を超える参加者であふれた。

合防災訓練」に東京都病院協会（河北博文会長）

開会式には、来賓として、二川一男厚生労働省の医療救護班がAMATのユニフォームで参加。

医政局長、横倉義武日本医師会長、高橋はるみ北それぞれ、行政機関による大規模防災訓練への参

海道知事、秋元克広札幌市長、長瀬清北海道医師加へ道筋をつけるとともに、AMATを国民・医会長ほかが列席、それぞれ祝辞を述べた。

療関係者等に周知するという所期の目的を果たした。

徳田学会長は開会の冒頭挨拶で、学会テーマに掲げた「イノベーション〜医の原点を見つめつつ

当該医療救護班からは「本訓練でAMATを、〜」には「地域医療構想等の改革に際して、我々

医療関係者のみならず行政関係機関にも周知する

提供者側も自ら変わっていかなければならない」

ことができた」との声があがった。

という思いが込められているとの認識を披露した。
開会式の挨拶で、西澤寬俊会長も「我々はこうした制度改革に積極的に取り組んでいくが、それ○猪口副会長が中医協委員に～中央社会保険医療協議会の2号側（診療側）

は追従ではなく、あくまでも自発的な対応でなけ

委員に選任ればならない」と述べ、制度改革を自律的に乗り越える必要を訴えた。

全日病の猪口雄二副会長は10月30日付で中央社こうした問題意識は参加者に共通した思いでも会保険医療協議会の2号側（診療側）委員に選任あり、北海道学会では、地域医療構想、病床（病され、11月4日の中医協総会から審議に参加した。

棟）機能、調整会議など、病院界が直面する最大

長瀬輝諠委員（日本精神科病院協会副会長）の後の課題が多くのセッションで取り上げられた。

任として、日本病院団体協議会の推薦を経て厚生

同時に、2016年度診療報酬改定を控え、回復期

労働大臣から任命されたもの。全日病としては、や地域包括ケア病棟のあり方も随所で議論された。

西澤寬俊会長に続く2人目の、日病協推薦による

この10月に施行される医療事故調査制度と看護中医協委員となった。

師特定行為研修に関しても、施行内容の確認と対中医協委員についた猪口副会長は、11月4日の

116

第５章

2015年度○2016年度診療報酬の改定率

中医協総会で、「日本の医療しいては病院の医療～‌本体は＋0.49％。ネットで−1.03％

が少しでもいい方に向かうように努力してまいりたい」と挨拶した。中医協では総会に出席するほか、調査実施小委員会を担当する。

政府は、2016年度の診療報酬改定率を、診療報

猪口委員は全日病の医療保険・診療報酬委員会

酬本体（技術料）＋0.49％（そのうち医科は＋の委員長を長く務める一方、四病院団体協議会で0.56％）、薬価−1.22％、材料価格−0.11％とする

は医療保険・診療報酬委員会を設置した2000年10ことを決めた。厚生労働省は発表を控えたが、月から委員長として活動、日病協でも2008年4月

ネット（診療報酬全体）の改定率は大幅なマイナから診療報酬実務者会議の委員長を務めるなど、スとなった。

病院界を代表する診療報酬のエキスパートとして12月21日の塩崎厚生労働大臣と麻生財務大臣の知られる（このうち日病協の職は中医協委員への折衝で、診療報酬改定を含む2016年度社会保障関推薦決定後に退任している）。

係費の取り扱いに関して合意に達した。

また、全日病が提唱し、四病協と日病協による厚生労働省が発表した改定率に関する説明資料

提言ともなった「地域一般病棟」の発案者として、には本体報酬とその内訳が記されているものの、その理論的深化を担ってきた。

診療報酬全体の改定率（ネット改定率）はない。
記者会見でこの点の質問を受けた大臣は、「ネッ○2015年度病院経営調査結果

ト改定率は−0.84ということだが、今までの方法に従うと、薬価の見直し分に−0.19の市場拡大再～改定後の1年で収支が大幅に悪化算定の通常分が上乗せされるので、ネット改定率
は−1.03％になる」ことを明らかにした。

全日病が実施した2015年度病院経営調査（2015年5月対象）の結果、会員病院の医業収支率は○2016年度診療報酬改定の基本方
針案決まる

2014年5月 の104.6%か ら99.8%へ と4.8ポ イ ン ト も落ち込み、赤字に転落していることが分かった。

～社保審医療保険部会と医療部会で合意

総収支率も前年の104.6%から100.2%へ4.4ポイン
トも減少した。
収支率の低迷は特に東京地区に顕著で、医業収12月2日の社会保障審議会医療保険部会と12月4

支率が101.3%から98.5%へ、総収支率も101.0%か日の同医療部会は2016年度診療報酬改定の基本方ら99.0%へと低下、いずれも100%を下回る収支赤針案についてそれぞれ合意に達し、細部にわたるとなっている。

文言修正と両部会間の意見調整を各部会長と厚生

全日病の総括としては、2015年調査では、2014

労働省に委ねた。その結果、厚労省は12月7日に年調査から連続して、ほとんど全ての種別の医療基本方針を公表した。

機関で、さらなる収支率の悪化を認めた。2014年

基本認識に「経済成長や財政健全化との調和」

4月は全体で＋0.1%の改定率であったが、消費税が書き込まれた初めての改定基本方針となった

増税分を含まない実質の改定率は−1.26%であっが、4つの基本的視点に沿って例示された「具体た影響が2015年5月のデータに反映されたことも的方向性」にも、「かかりつけ薬剤師・薬局の評一因と考える。

価」「費用対効果評価の試行的導入」「質の高いリ

2016年度の改定では、①「重症度、医療・看護

ハビリテーションの評価」「退院支援等の取組」

必要度」等7対1要件の見直し、②地域包括ケア病
棟要件の見直し、③慢性期病床の見直し等 —が「調剤報酬の見直し」など、中央社会保険医療協行なわれると考えられる。地域医療提供体制の崩の焦眉の課題が盛り込まれた。 また、最終章の壊につながらないよう、診療報酬改定では十分な「将来を見据えた課題」には、「地域医療構想を踏プラス改定が必要であるとまとめられた。

まえた第7次医療計画が開始される2018年度に向議会総会で先行して審議されつつある2016年改定

けた診療報酬上の対応」の検討が書き込まれた。
最後まで議論となった多剤投薬・長期投薬に関する表現は、「不適切な多剤投薬・長期投薬を減らすための取組」「不適切な多剤投薬・長期投薬の117

全日本病院協会60周年記念誌

削減」と、“不適切な”という表現をかぶせた文業「特定行為に係る手順書例集作成事業」として言とすることで合意された。

実施したもので、「看護師特定行為研修検討プロ
ジェクト委員会」（委員長・神野正博副会長）に○四病協賀詞交歓会に675人が参加付設された手順書例集編集会議が、佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センターの江村正准教授～‌安倍首相が出席・挨拶

ほかの協力を得て作成した。
「手順書例集」は、四病院団体協議会は2016年の賀詞交歓会（新年

看護師による特定行為実施を希望する病院に広くの集い）を1月8日に東京都内のホテルニューオー

供するために全日病のHPで公開したが、厚労省タニで開催、政界74人、厚生労働省等省庁46 人のHPにも掲載されている。

など675人が参加した。

○2016年度診療報酬改定 告示・通知出る

四病協を代表して挨拶した加納繁照日本医療法人協会会長は、2016年のキーワードに、地域医療～‌7対1継続には「重症度、医療・看護必要度」

構想、消費税、診療報酬改定、参議院選挙の4つ

新基準の9月実績が必要記

をあげた。
そして、
「2025年の必要病床数推計値は参考値に過ぎない。あれをもって病床削減目標としては

厚生労働省は3月4日に2016年度診療報酬改定にならない。また、今回の改定率はネットで2回連関する告示・通知を表すとともに、同日に開催し続のマイナスとなった。今後の議論で少しでもよた説明会で、都道府県と地方厚生局に改定の留意い改定となることを願っている。さらに、消費税点を説明した。説明会で配布した資料には、経過10％への引き上げ時には、ぜひとも抜本的な解決措置の一覧が示されているほか、複雑な新要件にをお願いしたい」と焦眉の課題に対する病院団体

関しては図解を使った説明がなされている。4月1の思いを述べ、「来たるべき参議院選挙では病院日から算定するための届出期限は4月14日とされた。

団体こぞって力を発揮できるようにがんばりた

明らかにされた留意点から7対1に関するものとい」と結んだ。

して以下の5点があげられた。

賀詞交歓会の終了間際に安倍晋三首相が会場に（1）「重症度、医療・看護必要度」の評価方法

到着し、挨拶に立った。 総理大臣として初めて等が見直された。評価の対象は、現行の「届け出四病協賀詞交歓会に出席した安倍首相は、挨拶でている入院料を算定している患者」から「届け出診療報酬の改定率に対し、本体プラスの改定率をている病棟に入院（入室）している患者」に変わ自負。その上で、「医療に携わる皆さんが誇りとる（短期滞在手術等基本料は除く）。

自信をもって国民の健康を守る、この仕組みは（2）7対1新要件「重症度、医療・看護必要度」

しっかりと私も守っていきたい、そのための予算の経過措置は9月30日までだが、1ヵ月の実績が必も確保していきたいと思っている」と述べた。

要なため、10月1日以降も7対1を続ける場合は遅くとも9月1日から新しい基準での測定が必要。

○全日病38特定行為の手順書例を作成（3）病棟群単位による届出は2年間で1回に限られる。途中から7対1に戻しても再度群単位の届出～‌厚労省ホームページでも公開はできないが、病棟数を変える（病床数を変更する）ことはできる。

全日病は「特定行為に係る手順書例集」を完成
し、ホームページに掲載した。2014年10月1日に（4）7対1と10対1間の転棟は原則禁止である。

施行された特定行為研修制度は、指定研修を修了

止むを得ず転棟した場合は転棟の前月に遡って10した看護師が特定行為を実施する際に当該医療機対1を算定する。

関が定める手順書に基づくことを要件としている。

（5）病棟群単位による届出は、入院基本料の実

これを踏まえ、「手順書例集」は、各医療機関

績は病棟群ごとに算出して群ごとに基準を満たすが定める上での参考に供するために、特定行為38というのが原則。ただし、月平均夜勤時間数や急項目に関する手順の標準例を、73頁からなる冊子

性期看護補助体制加算・看護職員夜間配置加算はにまとめた。

病棟群ごとに計算した上で両方の病棟群がともに基準を満たす必要がある。

厚生労働省の2015年度看護職員確保対策特別事

118

第５章

2015年度

2015年度
研修会、要望書および陳情・調査研究活動・外部委託事業
研修会等（1）夏期研修会
2015年7月12日（日）9：20 ～12：00
ラフォーレ南紀白浜（和歌山県西牟婁郡白浜町）（講師）山本殖生（国際熊野学会

事務局長、熊野歴史研究会

大久保清子（公益社団法人日本看護協会
岡村吉隆（和歌山県立医科大学（2）第10回
第１単位

事務局長）

副会長）

理事長・学長）医療機関トップマネジメント研修コース

2015年9月19日（土）13：00 ～21：00、20日（日）9：00 ～15：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）伊藤一（小樽商科大学商学部教授）

李濟民（小樽商科大学大学院商学研究科

教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
第２単位

全日本病院協会

大会議室（講師）伊藤一（小樽商科大学商学部教授）

佐藤剛（グロービス経営大学院教授）

石井孝宜（石井公認会計士事務所

公認会計士）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
第３単位

教授）

2015年10月10日（土）13：00 ～21：00、11日（日）9：00 ～15：00

教授）

2015年12月12日（土）13：00 ～21：00、13日（日）9：00 ～15：00（講師）長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

教授）

常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会
第４単位

練馬総合病院

副院長）

2016年1月9日（土）13：00 ～21：00、10日（日）9：00 ～15：00（講師）池上直己（慶應義塾大学（3）第2回

名誉教授）

医療機関トップマネジメント研修インテンシブコース

2016年3月5日（土）13：00 ～21：00、6日（日）9：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）伊藤一（小樽商科大学商学部教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）（4）臨床研修指導医講習会
2015年11月14日（土）10：00 ～20：50、15日（日）8：20 ～16：55
全日本病院協会

大会議室（講師）中村康彦（公益社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人社団愛友会

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター）
黒沢祥浩（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

119

小児科長）

上尾中央総合病院理事長）

全日本病院協会60周年記念誌

柴田聡（特定医療法人青嵐会

本荘第一病院

臨床研修管理委員長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
星北斗（公益財団法人星総合病院

教授）

理事長）

吉田和代（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター）（特別講師）
天野祐輔（東京医科歯科大学附属病院

整形外科）

佐々木裕伸（公益財団法人東京都医療保健協会
前原紘基（福島県立医科大学附属病院

練馬総合病院

内科）

眼科）（5）医師事務作業補助者研修（東京開催）
2015年7月29日（水）9：00 ～18：30、30日（木）9：00 ～18：20
全日本病院協会

大会議室（講師）渋谷英一（ニチイ学館）
井上和子（ニチイ学館）
永田弘美（ニチイ学館）
森信子（社会医療法人一成会

木村病院

薬剤科長）

大平真也（ニチイ学館）
古宮雪乃（日本医療教育財団）
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会副会長、医療法人財団寿康会

寿康会病院

理事長）

（6）医師事務作業補助者研修（福岡開催）
2015年10月28日（水）9：00 ～18：30、29日（木）9：00 ～18：30
ＴＫＰ博多駅前シティセンター（福岡県福岡市）（講師）渋谷英一（ニチイ学館）
増永清子（ニチイ学館）
森信子（社会医療法人一成会

木村病院

薬剤科長）

古宮雪乃（日本医療教育財団）
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会副会長、医療法人財団寿康会

寿康会病院（7）総合評価加算に係る研修
2015年11月7日（土）08：45 ～17：50、8日（日） 08：30 ～17：35
AP 秋葉原
（東京都台東区）（講師）遠藤英俊（国立長寿医療研究センター内科総合診療部
葛谷雅文（名古屋大学地域在宅医療学・老年科学
神﨑恒一（杏林大学医学部高齢医学教室

部長）

教授）

教授）

荒井啓行（当方第琢加齢医学研究所老年医学教授）

飯島節（国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局
大野友久（国立長寿医療研究センター局長）

長谷川浩（杏林大学医学部高齢医学教室

歯科口腔外科）准教授）

下門顯太郎（東京医科歯科大学大学院血流制御内科学
梅垣宏行（名古屋大学地域在宅医療学・老年科学

教授）

講師）

金子英司（東京医科歯科大学医歯学教育システム研究センター
小島太郎（東京大学医学部附属病院老年病科
中野博司（たいようクリニック

助教）

院長）

小川純人（東京大学医学部附属病院老年病科

准教授）

120

准教授）

理事長）

第５章

2015年度（8）2016年度診療報酬改定説明会
2016年3月14日（月）13：30 ～16：00
ベルサール新宿グランド（東京都新宿区）（講師）田村圭（厚生労働省保険局医療課

課長補佐）（9）医療安全管理者養成課程講習会
第１クール

2015年5月29日（金）9：30 ～18：00、30日（土）9：00 ～17：30

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）長谷川敏彦（未来医療研究機構

代表理事）

金子雅明（東海大学情報通信学部経営システム工学科
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会講師）

鮎澤純子（九州大学大学院医学研究院

常任理事、株式会社日立製作所
医療経営・管理学講座

大坪寛子（厚生労働省医政局総務課

医療安全推進室

徳田禎久（公益社団法人全日本病院協会

第２クール

院長）

准教授）

室長）

常任理事、禎心会病院

理事長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

ひたちなか総合病院

教授）

所長）

2015年7月17日（金）9：30 ～18：00、18日（土）9：30 ～17：15

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）秋山安史（公益財団法人東京都医療保健協会
森山洋（社会医療法人恵和会

練馬総合病院栄養科

おびひろ呼吸器科内科病院

小林美亜（千葉大学医学部附属病院地域医療連携部
光藤義郎（文化学園大学

特任准教授）

特任教授）

金内幸子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院薬剤科

柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

中條武志（中央大学理工学部経営システム工学科教授）

山口育子（ささえあい医療人権センター COML

理事長）

第３クール

科長）

事務長）

科長）

副院長）

2015年8月22日（土）10：00 ～18：00、23日（日）9：00 ～17：00
2015年9月26日（土）10：00 ～18：00、27日（日）9：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

副院長）（10） 医療安全管理者継続講習（演習）会
2015年8月29日（土）10：00 ～18：00、30日（日）9：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

理事長・院長）柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

副院長）（11）医療安全対策講習会
2015年11月30日（月）
全日本病院協会
（講師）後

大会議室

信（日本医療機能価機構

執行理事、九州大学病院医療安全管理部

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

121

教授・部長）

教授）

練馬総合病院

全日本病院協会60周年記念誌（12）MEDI-TARGET 操作説明会（初級コース）
2015年5月13日（水）13：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）
小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会
小林裕子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院
練馬総合病院

質保証室

主任）

質保証室）

（上級コース）2015年6月16日（火）13：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）
小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

小林裕子（公益財団法人東京都医療保健協会
森山洋（社会医療法人恵和会

おびひろ呼吸器科内科病院

野口栄二（株式会社日立製作所

質保証室

練馬総合病院

主任）

質保証室）

事務長）

ひたちなか総合病院）（無料体験会）2015年8月11日（火）13：00 ～17：00、2016年2月18日（木）12：00 ～17：00（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）
宮内淳（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）（活用事例発表会）2015年11月24日（火）13：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）
小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

野口栄二（株式会社日立製作所

ひたちなか総合病院）

駒田共章（医療法人社団光仁会

総合守谷第一病院）（13）第1回

質保証室

主任）

業務フロー図作成講習会

2015年7月26日（土）10：00 ～17：15
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院質保証室

ひたちなか総合病院

院長）

係長）

（14）業務フロー図改善講習会
2015年11月29日（日）10：00 ～17：15
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会
藤田茂（東邦大学医学部（15）第2回

練馬総合病院質保証室

講師）

業務フロー図作成講習会

2016年2月12日（金）10：00 ～17：15
全日本病院協会

大会議室

122

ひたちなか総合病院
係長）

院長）

第５章

（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

2015年度

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会
藤田茂（東邦大学医学部（16）第1回

練馬総合病院質保証室

ひたちなか総合病院

院長）

係長）

講師）

医療機器安全管理講習会―医療現場における生体情報モニタの現状と課題について―

2015年7月28日（火）13：00 ～16：50
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）山岡建夫（JUKI 株式会社最高顧問）

栗原直人（公益財団法人東京都医療保健協会
岡崎健一（株式会社日立製作所

練馬総合病院

ひたちなか総合病院

外科、内視鏡センター長）

ME センター主任）

越後雅博（日本光電工業株式会社、早稲田大学医療 RS 研究所）
中條武志（中央大学理工学部経営システム工学科
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会（17）第3回

院内医療事故調査の指針

教授）

常任理事、株式会社日立製作所

ひたちなか総合病院院長）

事故発生時の適切な対応研修会

2015年8月15日（土）13：00 ～18：30、16日（日）9：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）藤田茂（東邦大学医学部講師）

永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所

藤田民夫（社会医療法人名古屋記念財団

名古屋記念病院

森山洋（社会医療法人恵和会

おびひろ呼吸器科内科病院

院内医療事故調査の指針

院長）

事務長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野（18）第4回

ひたちなか総合病院

名誉院長）
教授）

事故発生時の適切な対応研修会

2015年12月26日（土）13：00 ～18：30、27日（日）9：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）藤田茂（東邦大学医学部講師）

永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

藤田民夫（社会医療法人名古屋記念財団

名古屋記念病院

森山洋（社会医療法人恵和会

おびひろ呼吸器科内科病院

院長）

名誉院長）
事務長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）（19）第5回 院内医療事故調査の指針 事故発生時の適切な対応研修会（「医療事故調査 支援団体」研修会）
2016年2月13日（土）13：00 ～18：30、14日（日）9：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）藤田茂（東邦大学医学部講師）

永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所

藤田民夫（社会医療法人名古屋記念財団

名古屋記念病院

森山洋（社会医療法人恵和会

おびひろ呼吸器科内科病院

名誉院長）
事務長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

123

ひたちなか総合病院

教授）

院長）

全日本病院協会60周年記念誌（20）第1回 「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会
2015年7月25日（土）13：00 ～18：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）大坪寛子（厚生労働省医政局総務課

医療安全推進室長）

西澤寬俊（公益社団法人全日本病院協会会長、社会医療法人恵和会

山口育子（ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

西岡病院

理事長）

理事長）

所長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）（21）第2回 「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会
2015年9月18日（金）13：00 ～18：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）西澤寬俊（公益社団法人全日本病院協会会長、社会医療法人恵和会

西岡病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
山口育子（ささえあい医療人権センター COML
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

理事長）

教授）

理事長）

所長）

大坪寛子（厚生労働省医政局総務課

医療安全推進室長）（22）第3回 「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会
2015年10月20日（火）13：00 ～18：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）平子哲夫（厚生労働省医政局総務課

医療安全推進室長）

西澤寬俊（公益社団法人全日本病院協会会長、社会医療法人恵和会

山口育子（ささえあい医療人権センター COML

西岡病院

理事長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

理事長）

教授）

所長）

（23）第4回 「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会
2015年12月22日（火）13：00 ～18：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）平子哲夫（厚生労働省医政局総務課

医療安全推進室長）

西澤寬俊（公益社団法人全日本病院協会会長、社会医療法人恵和会

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
山口育子（ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

西岡病院

理事長）

教授）

理事長）

所長）

（24）第5回 「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会（福岡会場）2015年12月24日（木）13：00 ～18：00JR
博多シティ

10F 大会議室（福岡県福岡市）（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）西澤寬俊（公益社団法人全日本病院協会会長、社会医療法人恵和会

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

124

西岡病院
教授）

理事長）

第５章

藤田民夫（名古屋記念病院

名誉院長）

山口育子（ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ
宮澤潤（宮澤潤法律事務所（25）第14回
第１単位

理事長）

所長）

病院事務長研修コース

2015年5月16・17日（土・日）

全日本病院協会

大会議室（講師）池上直己（慶應義塾大学

名誉教授）

萩原正英（経営コンサルタント）
第２単位

2015年6月5・6・7日（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師）田中信（経営コンサルタント）
萩原正英（経営コンサルタント）
第３単位

2015年7月3・4・5日（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師）飯田真吾（経営コンサルタント）
第４単位

2015年8月1・2日（土・日）

全日本病院協会

大会議室（講師）萩原正英（経営コンサルタント）
第５単位

2015年9月4・5・6日（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師）田村健二（経営コンサルタント）
萩原正英（経営コンサルタント）
第6単位

2015年10月3・4日（土・日）

全日本病院協会

大会議室（講師）池上直己（慶應義塾大学

名誉教授）

萩原正英（経営コンサルタント）
第７単位

2015年11月7・8日（土・日）

全日本病院協会

大会議室（講師）萩原正英（経営コンサルタント）
第８単位

2016年1月16・17日（土・日）

全日本病院協会

大会議室（講師）池上直己（慶應義塾大学

名誉教授）

萩原正英（経営コンサルタント）（26）第11回
第１単位

看護部門長研修コース

2015年10月23・24・25日（金・土・日）ホテルヴィラフォンテーヌ東京汐留（東京都港区）（講師）斉藤靖枝（公医療法人社団愛友会
安藝佐香江（医療法人社団永生会
池上直己（慶應義塾大学

上尾中央総合病院
南多摩病院

看護副部長）

看護統括管理部長）

名誉教授）

工藤潤（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

看護部長）

田村健二（経営コンサルタント）
第２単位

2015年12月4・5・6日（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師）大峽雅男（一般財団法人三友堂病院

理事）

田村健二（経営コンサルタント）
田中信（経営コンサルタント）
第３単位

2016年1月22・23・24日（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師） 鎌田博司（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

125

看護部科長）

2015年度全日本病院協会60周年記念誌

池田聖徳（医療法人清和会

事務部部長代行）

田村健二（経営コンサルタント）
斉藤靖枝（医療法人社団愛友会（27）第17回

上尾中央総合病院

看護副部長）

機能評価受審支援セミナー

2015年5月31日（日）12：30 ～16：00
愛知県産業労働センター・ウインク愛知（愛知県名古屋市）（講師）木村厚（‌公 益社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

公益財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（‌公益社団法人全日本病院協会副会長、財団法人脳血管研究所附属

財団法人日本医療機能評価機構

常任理事、医療法人慈繁会付属益財団法人日本医療機能評価機構

美原記念病院

院長、公益

土屋病院

理事長・院長、公サーベイヤー）

統括看護部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

清水郭子（‌医療法人社団健脳会

理事長・院長、

サーベイヤー）

土屋繁之（‌公益社団法人全日本病院協会
市川幾恵（昭和大学病院

木村病院

サーベイヤー）

千葉脳神経外科病院

サーベイヤー）

看護部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）
大村健太郎（公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）

鈴木紀之（‌財団法人筑波メディカルセンター病院

事務局長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サー

ベイヤー）
中嶋照夫（‌社 会福祉法人聖母会

聖母病院

事務次長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイ

ヤー）

（27）第18回

機能評価受審支援セミナー

2015年9月11日（金）12：30 ～16：00
ホテルさっぽろ芸文館（北海道札幌市）（講師）木村厚（‌公 益社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

公益財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（‌公益社団法人全日本病院協会

美原記念病院

常任理事、医療法人慈繁会付属益財団法人日本医療機能評価機構

土屋病院

理事長・院長、公サーベイヤー）

統括看護部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

清水郭子（‌医療法人社団健脳会

院長、公益サーベイヤー）

土屋繁之（‌公益社団法人全日本病院協会
市川幾恵（昭和大学病院

理事長・院長、

サーベイヤー）

副会長、財団法人脳血管研究所附属

財団法人日本医療機能評価機構

木村病院

千葉脳神経外科病院

サーベイヤー）

看護部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）
大村健太郎（公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）

鈴木紀之（‌財団法人筑波メディカルセンター病院

事務局長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サー

ベイヤー）
中嶋照夫（‌社 会福祉法人聖母会

聖母病院

事務次長、公益財団法人日本医療機能評価機構

ヤー）（28）第1回

ＡＭＡＴ隊員養成研修

2015年5月23日（土）10：00 ～18：20、24日（日）8：30 ～15：10
日本医科大学付属病院

弥生2号館（東京都文京区）（講師）布施明（日本医科大学大学院

医学研究科外科系救急医学分野

小林良三（独立行政法人国立病院機構
勝見敦（武蔵野赤十字病院

救命救急センター部長）

大桃丈知（医療法人伯鳳会

白鬚橋病院

中尾博之（東京大学医学部附属病院

手稲渓仁会病院

大西光雄（大阪大学医学部附属病院

院長）

災害医療マネジメント部

北川喜己（一般社団法人日本海員掖済会高橋功（医療法人渓仁会准教授）

九州医療センター救急部長）

名古屋掖済会病院部長）
副院長）

救命救急センター長）

高度救命救急センター講師）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター

126

厚生労働省ＤＭＡＴ事務局）

サーベイ

第５章

西嶋康浩（厚生労働省医政局地域医療計画課（29）第2回

救急・周産期医療等対策室

室長）

ＡＭＡＴ隊員養成研修

2015年9月11日（金）10：00 ～18：20、12日（土）9：30 ～15：40
北海道立道民活動センター「かでる2・7」（北海道札幌市）（講師）布施明（日本医科大学大学院

医学研究科外科系救急医学分野

小林良三（独立行政法人国立病院機構九州医療センター
勝見敦（武蔵野赤十字病院

准教授）

救急部長）

救命救急センター部長）

肥留川賢一（青梅市立総合病院

救命救急センター部長）

中尾博之（兵庫医科大学救急・災害医学講座臨床准教授）

北川喜己（一般社団法人日本海員掖済会名古屋掖済会病院副院長）

高橋功（総合病院国保旭中央病院救命救急センター長）
大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター講師）
市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター

厚生労働省ＤＭＡＴ事務局）

奥野史寛（岩手医科大学災害時地域医療支援教育センター）（30）第3回

ＡＭＡＴ隊員養成研修

2016年2月13日（土）10：00 ～18：20、14日（日）9：30 ～15：40
一般社団法人日本海員掖済会名古屋掖済会病院（講師）布施明（日本医科大学大学院

救命救急センター棟（愛知県名古屋市）

医学研究科外科系

救急医学分野小林良三（独立行政法人国立病院機構九州医療センター
肥留川賢一（青梅市立総合病院

救急部長）

救命救急センター部長）

北川喜己（一般社団法人日本海員掖済会名古屋掖済会病院
高橋功（総合病院国保旭中央病院副院長）

救命救急センター長）

大西光雄（大阪大学医学部附属病院

高度救命救急センター

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター
和泉邦彦（一般社団法人日本海員掖済会（31）第1回

准教授）

講師）

厚生労働省ＤＭＡＴ事務局）

名古屋掖済会病院

薬剤師）

災害時の病院管理者等の役割研修

2015年5月31日（日）13：00 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（講師）布施明（日本医科大学大学院（32）第2回

医学研究科外科系救急医学分野

准教授）

災害時の病院管理者等の役割研修

2015年12月12日（土）13：00 ～16：30
ＴＫＰガーデンシティ

大阪梅田（大阪府大阪市）（講師）布施明（日本医科大学大学院

医学研究科外科系救急医学分野

准教授）（33）地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム
2016年3月12日（土）16：30 ～19：20
全日本病院協会

大会議室（講師）新門辰五郎（第7代）
富田博樹（日本赤十字社

事業局長）

野口英一（公益財団法人東京防災救急協会副理事長）

山本保博（医療法人社団大坪会

院長

東和病院

日本医科大学

名誉教授）（34）特定保健指導実施者育成研修（基礎編・技術編）
2015年6月27日（土）13：00 ～18：15、28日（日）9：30 ～15：30
全日本病院協会

大会議室（講師）五十嵐久美子（厚生労働省健康局がん対策・健康増進課
河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）

127

保健指導室保健指導専門官）

2015年度全日本病院協会60周年記念誌

髙橋秀理（平塚胃腸病院附属池袋藤久ビルクリニック所長）

小池陽子（HEC サイエンスクリニック）
饗場直美（神奈川工科大学応用バイオ科学部栄養生命科学科

教授）（35）特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）
2015年10月24日（土）10：00 ～17：35、25日（日）9：00 ～17：35、2015年10月31日（土）10：00 ～19：15、11月1日（日）9：00 ～17：15
全日本病院協会

大会議室（講師）木村佑介（日本医師会認定産業医・労働衛生コンサルタント）
矢内美雪（キヤノン株式会社

健康支援室）

塙智史（‌東京学芸大学芸術・スポーツ科学系研究員・非常勤講師、公益財団法人杉並区スポーツ振興財団
事業専門研究員、立命館大学後期博士課程スポーツ健康科学研究科）
中出麻紀子（東海学院大学健康福祉学部管理栄養学科）
小島美和子（クオリティライフサービス

代表取締役）

佐々木由樹（株式会社リンクアンドコミュニケーション
河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）

後藤由紀（四日市看護医療大学准教授）

事業開発マネジャー）（36）保健指導士更新研修
2015年11月28日（土）13：30 〜17：05
全日本病院協会

大会議室（講師）白波瀬丈一郎（慶應義塾大学医学部精神・神経科学特任准教授
河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）

後藤由紀（四日市看護医療大学

准教授）（37）若手経営者の会【社会医療法人財団董仙会

副センター長）恵寿総合病院見学】

2015年5月16日（土）
社会医療法人財団董仙会

恵寿総合病院（石川県七尾市）（38）若手経営者の会【ナイトフォーラム】
2015年9月12日（土）21：00 〜
ロイトン札幌（北海道札幌市）（講師）佐々木昌弘（厚生労働省医政局医師確保等地域医療対策室長）（39）第5回

若手経営者の会

2016年2月6日（土）18：00 ～20：00
全日本病院協会

大会議室（講師）伊藤伸一（‌四病院団体協議会医業経営・税制委員会委員長、社会医療法人大雄会

理事長）

船本智睦（税理士、医業経営コンサルタント）（40）病院職員のための認知症研修会
2015年11月3日（火）13：00 ～18：00、4日（水）9：00 ～15：00、2016年2月6日（土）18：00 ～20：00
全日本病院協会

大会議室（講師）鳥羽研二（国立研究開発法人

国立長寿医療研究センター

山口晴保（群馬大学大学院保健学研究科教授）

本田美和子（独立行政法人国立病院機構

東京医療センター（41）第1回

病院医療ソーシャルワーカー研修会

2015年7月8日（水）13：00 ～18：50、9日（木）9：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室

128

理事長）
総合内科医長）第５章（講師）丸山泉（‌日本プライマリ・ケア連合学会
団豊泉会

丸山病院

理事長、公益社団法人全日本病院協会

2015年度常任理事、医療法人社理事長・院長）佐原まち子（WITH 医療福祉実践研究所）
猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会
小川聡子（医療法人社団東山会
佐野哲（法政大学経営学部

副会長、医療法人財団寿康会

調布東山病院

理事長

理事長）

院長）

教授）

井上健朗（高知県立大学社会福祉学部講師）

野口百香（公益社団法人日本医療社会福祉協会

副会長）

岡村紀宏（公益社団法人日本医療社会福祉協会

理事）（42）第2回

寿康会病院

病院医療ソーシャルワーカー研修会

2016年2月10日（水）13：00 ～18：50、11日（木）9：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）神野正博（公益社団法人全日本病院協会

副会長、社会医療法人財団董仙会

早坂由美子（公益社団法人日本医療社会福祉協会
坂本文武（一般社団法人 MedicalStudio

恵寿総合病院

理事長）

会長）

代表理事）

取出涼子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
小川聡子（医療法人社団東山会

調布東山病院

理事長・院長）佐原まち子（WITH 医療福祉実践研究所）
藤井久丈（医療法人社団藤聖会

八尾総合病院

理事長・院長）山口広作（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
岡村紀宏（公益社団法人日本医療社会福祉協会）（43）2025年に生き残るための経営セミナー 第9弾「病院の生き残りのためのプライマリ・ケア医の活用と育成」
2015年9月2日（水）13：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）丸山泉（‌日本プライマリ・ケア連合学会
団豊泉会

丸山病院

一瀬直日（赤穂市民病院

理事長、公益社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人社理事長・院長）内科部長）

岡田唯男（亀田ファミリークリニック

院長）（44）2025年に生き残るための経営セミナー

第10弾「ストレスチェック制度に対応するために」2015年10月27日（火）13：00 ～15：35
全日本病院協会

大会議室（講師）武田康久（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長）
三村將（慶應義塾大学医学部精神神経科学教室（45）2025年に生き残るための経営セミナー

教授）

第11弾「マイナンバー制度に対応するために」2015年11月10日（火）13：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）森田博通（内閣官房社会保障改革担当室（兼）内閣府大臣官房番号制度担当室
松元照仁（特定個人情報保護委員会事務局総務課
寺田美津司（特定社会保険労務士事務所

企画官）

課長）

テラダ労務経営プランニング

所長）（46）2025年に生き残るための経営セミナー 第12弾
「経営戦略を考えるための平成28年度診療報酬改定における議論のポイント」
2016年2月19日（金）13：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会
美原盤（公益社団法人全日本病院協会副会長、医療法人財団寿康会

寿康会病院

副会長、公益財団法人脳血管研究所附属

129

理事長）

美原記念病院院長）

全日本病院協会60周年記念誌

安藤高朗（公益社団法人全日本病院協会副会長、医療法人社団永生会

神野正博（公益社団法人全日本病院協会

副会長、社会医療法人財団董仙会（47）第1回

永生病院

理事長）

恵寿総合病院理事長）

看護師特定行為研修指導者講習会

2015年7月20日（月・祝）9：55 ～17：30
全日本病院協会

大会議室（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

宮田靖志（‌国立病院機構名古屋医療センター卒後教育研修センター

卒後教育研修センター長／総合内科医長）
小松弘幸（宮崎大学医学部医学教育改革推進センター

准教授）

前野哲博（筑波大学総合臨床教育センター

筑波大学総合臨床教育センター部長、総合診療科医師）

五十野博基（‌筑波大学附属病院総合診療科

水戸協同病院総合診療科

究科地域医療教育学
石塚孝子（筑波大学附属病院

人間総合科学研

大学院生、総合診療科医師）

教育担当看護師長、看護師）

稲葉めぐみ（筑波大学附属病院総合臨床教育センター
渡辺由紀（公益財団法人星総合病院（48）第2回

筑波大学大学院

総合診療医養成事業推進支援室マネージャー）

法人教育研修センター

主任）

看護師特定行為研修指導者講習会

2015年9月6日（日）9：55 ～17：30
TKP 金沢ビジネスセンター（石川県金沢市）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
野村英樹（杏林大学医学部

総合医療学教室

高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座

専任副センター長）

教授）

専任講師）

宮田靖志（‌国立病院機構名古屋医療センター卒後教育研修センター

卒後教育研修センター長／総合内科医長）
五十野博基（‌筑波大学附属病院総合診療科
究科地域医療教育学

筑波大学大学院

人間総合科学研

大学院生、総合診療科医師）

木澤晃代（公益社団法人日本看護協会（49）第3回

水戸協同病院総合診療科

看護研修学校認定看護師教育課程救急看護学科

主任教員）

看護師特定行為研修指導者講習会

2015年9月21日（月・祝）9：55 ～17：30
TKP 札幌カンファレンスセンター（北海道札幌市）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
山田康介（更別村国民健康保険診療所
高橋弘明（岩手県立中央病院

専任副センター長）

所長）

医療研修部）

吉田和代（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
五十野博基（‌筑波大学附属病院総合診療科
究科地域医療教育学
石塚孝子（筑波大学附属病院

水戸協同病院総合診療科

筑波大学大学院

大学院生、総合診療科医師）

木澤晃代（公益社団法人日本看護協会

総合診療医養成事業推進支援室マネージャー）

看護研修学校認定看護師教育課程救急看護学科

看護師特定行為研修指導者講習会

2015年10月4日（日）9：55 ～17：30
TKP ガーデンシティ仙台（宮城県仙台市）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
高橋弘明（岩手県立中央病院

人間総合科学研

教育担当看護師長、看護師）

稲葉めぐみ（筑波大学附属病院総合臨床教育センター（50）第4回

准教授）

医療研修部）

130

専任副センター長）

主任教員）

第５章

柴田聡（社会医療法人青嵐会

本荘第一病院

野村英樹（杏林大学医学部

総合医療学教室

臨床研修管理委員長）
教授）

鈴木英雄（筑波大学医学教育企画評価室

准教授、消化器内科医師）

木澤晃代（公益社団法人

看護研修学校認定看護師教育課程救急看護学科（51）第5回

日本看護協会2015年度

主任教員）

看護師特定行為研修指導者講習会

2015年11月1日（日）9：55 ～17：30
TKP ガーデンシティ東梅田（大阪府大阪市）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座
次橋幸男（天理よろづ相談所病院

地域医療連携室／在宅世話どりセンター）

松下明（奈義ファミリークリニック所長）

鈴木英雄（筑波大学医学教育企画評価室

准教授、消化器内科医師）

五十野博基（‌筑波大学附属病院総合診療科
究科地域医療教育学

専任副センター長）

専任講師）

水戸協同病院総合診療科

人間総合科学研

大学院生、総合診療科医師）

稲葉めぐみ（筑波大学附属病院総合臨床教育センター
木澤晃代（公益社団法人日本看護協会（52）第6回

筑波大学大学院

総合診療医養成事業推進支援室マネージャー）

看護研修学校認定看護師教育課程救急看護学科

主任教員）

看護師特定行為研修指導者講習会

2015年11月22日（日）9：55 ～17：30
TKP ガーデンシティ名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

宮田靖志（‌国立病院機構名古屋医療センター卒後教育研修センター

卒後教育研修センター長／総合内科医長）
小松弘幸（宮崎大学医学部医学教育改革推進センター
鈴木英雄（筑波大学医学教育企画評価室
石塚孝子（筑波大学附属病院

教育担当看護師長、看護師）

木澤晃代（公益社団法人日本看護協会（53）第7回

准教授）

准教授、消化器内科医師）
看護研修学校認定看護師教育課程救急看護学科

主任教員）

看護師特定行為研修指導者講習会

2015年12月27日（日）9：55 ～17：30
TKP ガーデンシティ博多（福岡県福岡市）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
原田唯成（医療法人新生会いしいケア・クリニック

専任副センター長）

副院長）

吉田和代（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター准教授）

小松弘幸（宮崎大学医学部医学教育改革推進センター准教授）

吉村学（宮崎大学医学部地域医療・総合診療医学講座教授）

前野哲博（筑波大学総合臨床教育センター

筑波大学総合臨床教育センター部長、総合診療科医師）

稲葉めぐみ（筑波大学附属病院総合臨床教育センター
木澤晃代（公益社団法人日本看護協会（54）第8回

総合診療医養成事業推進支援室マネージャー）

看護研修学校認定看護師教育課程救急看護学科

看護師特定行為研修指導者講習会

2015年12月27日（日）9：55 ～17：30
TKP ガーデンシティ広島（広島県広島市）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
溝岡雅文（広島大学病院総合内科・総合診療科

専任副センター長）

准教授）

竹内啓祐（広島大学医学部地域医療システム学講座

131

教授）

主任教員）

全日本病院協会60周年記念誌

原田唯成（医療法人新生会いしいケア・クリニック
松下明（奈義ファミリークリニック

前野哲博（筑波大学総合臨床教育センター
石塚孝子（筑波大学附属病院

副院長）

所長）
筑波大学総合臨床教育センター部長、総合診療科医師）

教育担当看護師長、看護師）

木澤晃代（公益社団法人日本看護協会

看護研修学校認定看護師教育課程救急看護学科

主任教員）（55）四病院団体協議会「医療事故調査制度」研修会
2015年6月3日（水）13：00 ～15：30
日本病院会

セミナールーム（東京都千代田区）（講師）大坪寛子（厚生労働省医政局総務課

医療安全推進室室長）

要望および陳情活動（1）疾患別リハビリテーションにおける専従従事者に関する要望（四病協）
2015年4月2日
提出先

厚生労働省保険局長（2）新たな専門医制度への意見（四病協）
2015年4月28日
提出先

一般社団法人日本専門医機構理事長（3）在宅療養支援病院に関する要望（四病協）
2015年7月2日
提出先

厚生労働大臣（4）専従の常勤従事者の解釈に関する要望（四病協）
2015年7月3日
提出先

厚生労働省保険局長（5）2016年度診療報酬改定要望書【第1回】（日病協）
2015年7月3日
提出先

厚生労働省保険局長（6）2016年度予算概算要求に関する要望書（本会）
提出先①厚生労働省医政局長

2015年8月20日②公明党

2015年11月5日（7）2016年度診療報酬改定に向けた救急医療に対する要望（四病協）
2015年9月2日（8）2016年度税制改正要望書（本会）
提出先①厚生労働大臣

2015年9月11日②自由民主党

2015年10月27日③公明党（9）2016年度税制改正要望の重点事項について（四病協）
提出先①日本医師会2015年9月9日②厚生労働大臣③自由民主党

2015年10月27日、11月17日④民主党（10）新たな専門医制度に対する要望（四病協）
2015年10月28日
提出先

2015年9月4日

一般社団法人日本専門医機構理事長

132

2015年10月23日

2015年11月5日

第５章

2015年度（11）医療に係る消費税に関する緊急要望（四病協）
2015年11月25日（12）2016年度診療報酬改定要望書【第2回】（日病協）（日病協）2015年12月1日
提出先

厚生労働省保険局長

調査研究活動（1）「医療の質の評価・公表等推進事業」
2004年7月～
東京都病院協会・全日本病院協会（以下、全日病）で共同実施していた本事業を2006年4月より、全日病が一括して運営している。2009年度より、システムを全日本病院協会 DPC 分析事業
（MEDI-TARGET）と統合した。2010年7月より、診療アウトカム評価事業（統合したシステム）を基にして医療の質の評価・公表等推進事業（厚生労働省委託事業）を行なった。2013年度より、参加対象病院を MEDI-ARROWS 使用病院にも拡充した。2016年3月末現在における参加病院数は42病院。

（2）「全日本病院協会 DPC 分析事業」
2007年7月～
非常に厳しい病院運営状況が続く中、DPC データを、単なる請求データではなく、医療の質、医療経営の質を向上させる重要なデータであると位置づけ、会員病院が広く DPC 分析を行なえるような環境整備の検討を行ない、ニッ
セイ情報テクノロジー株式会社のご協力により、DPC 分析ソフトウェア「MEDI-TARGET」の提供を決定し、2007年
7月より事業化して開始した。2009年12月より、提供サービスを1本化し、特別キャンペーンを実施したことにより参加病院は飛躍的に増加した。2015年度には、参加病院の拡大とユーザーサポートを主とした MEDI-TARGET 操作説明会を実施した。2016年3月末時点での参加病院は95病院。

（3）看護師特定行為研修制度についてのアンケート
2015年4月～5月
１）‌調査目的：2015年10月より開始される看護師特定行為研修制度について、会員病院が研修指定機関となり研修を実施することを支援するとともに、研修指定機関とならない会員病院においても、より少ない負担で研修を受けることができる仕組みを構築することを検討するため、研修制度についての意向調査を実施した。
２）調査客体：全会員病院

2,431病院

３）回答数
（回答率）
：907病院（37.3％）（4）病院経営調査
2015年5月
１）調査目的：病院の経営収支の状況を把握することを目的とした。
２）調査客体：全日病会員病院を対象とし、2015年5月時点の全会員2,431病院を客体とした。
３）回答数
（回答率）
：987病院（40.6％）（5）重症度、医療・看護必要度に関するアンケート調査
2015年6月
１）‌調査目的：重症度、医療・看護必要度が適用されている病棟について、医療現場の考えや状況を把握する。また、それぞれの病棟（ユニットを含む）における医師・看護師の手のかかり具合から、現行の各々の項目は適しているか、現場から見た手のかかる状態はどのようなものか等を把握するためのアンケート調査を実施した。
２）調査客体：全日病会員病院（療養病床のみ・精神病床のみの病院を除く）1,830病院。
３）回答数
（回答率）
：664病院（36.2％）

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全日本病院協会60周年記念誌（6）大分県南部地震に係る被害調査
2015年7月
１）調査目的：被害が予想された大分県内の会員病院の被災状況の確認。
２）調査客体：上記府県内会員病院

49病院

３）回答率：100％（7）個々の診療報酬項目に係る原価構成の調査
2015年7月～8月
１）‌調査目的：2015年度与党税制改正大綱に、問題の抜本的な解決を図るべく「個々の診療報酬項目に含まれる仕入
れ税額相当分を『見える化』することなどにより実態の正確な把握を行う」と記載されたことを受け、四病院団体協
議会は、個々の診療報酬項目に係る原価構成をパイロット的に調査し、「見える化」に取り組むために実施した。
２）調査対象：四病協会員病院および協力病院

89施設

３）回答数：45施設
４）有効回答数：34施設（38.2％）（8）台風第18号等による被害調査
2015年9月
１）調査目的：被害が予想された宮城県、茨城県、栃木県内の会員病院の被害状況の確認。
２）調査客体：上記県内会員病院

91病院

３）回答率：100％（9）医療療養病床・介護療養病床に関するアンケート調査
2015年9月
１）‌調査目的：超高齢社会を迎えた我が国において、慢性期医療等を提供する療養病床の重要性がますます高まっている一方で、2018年3月末に予定されている介護療養病床の廃止や医療療養病床（25対1）の経過措置の終了などの問題を検討するために、会員病院の現状の病床数、2018年4月時点での病床予想や廃止・経過措置終了に対する考え方を把握するため。
２）調査客体：全日病会員病院のうち、療養病床を有する1,346病院
３）回答数
（回答率）
：554病院（41.2％）（10）病院機能評価に関するアンケート調査
2015年11月
１）‌調査目的：2013年度より新評価体系が導入された、公益財団法人日本医療機能評価機能の認定する病院機能評
価は、より病院の実情に近い評価体系を構築している一方で、認定病院の数は減少の傾向にある。病院機能評価に対し、会員病院はどのような意識で取り組んでいるのか、また、要求・要望等について、会員病院を対象に実態を把握する。
２）調査客体：全日病会員病院

2,449病院

３）回答数
（回答率）
：713病院（29.1％）（11）25対1医療療養病棟に関するアンケート調査
2016年2月
１）‌調査目的：今般の診療報酬改定により、25対1医療療養病棟（療養病棟入院基本料2）において医療区分の高い患者の割合に応じた評価が導入されたことによる「医療区分2又は3の患者の割合の合計が5割以上」との要件の影響を把握するためにアンケート調査を実施。
２）調査客体：全日病会員病院のうち、25対1医療療養病棟を有する約250病院。
３）回答数
（回答率）
：191病院（76.4％）
４）有効回答数：165病院（12）2014年度人間ドックに関する調査
１）実施月：2015年5月
２）調査目的：全日病日帰り人間ドック実施指定施設の実施状況、ならびに人間ドックの有効性を調査するため。

134

第５章

2015年度３）調査方法：調査票を客体施設に郵送またはＥメールにて送信し、自計記入後返送された。
４）調査客体：2015年5月13日時点の全日病日帰り人間ドック実施指定477施設を対象とした。
５）回答数
（回答率）
：302施設（63.3％）

外部委託事業（1）身体拘束ゼロの実践に伴う課題に関する調査研究事業＜厚生労働省老人保健事業推進費等補助金＞

１）‌事業の目的：本調査研究は、急性期医療から慢性期医療、介護施設、高齢者住宅を対象とする横断的な調査によって、どのような状態像の患者・入所者が身体拘束を受けているのか、施設類型ごとに身体拘束の実施
状況にいかなる違いがみられるか、医療・介護の現場においてどのような行為が避けられるべき身体拘束とみなされているか等について把握するとともに、どのような工夫が身体拘束を避けることに資するのかについて分析し、身体拘束ゼロ化に向けた現状と課題、今後の方策について検討することを目的として実施したものである。
２）事業の実施期間：2015年6月12日（金）～2016年3月31日（木）３）調査実施方法：●‌調査対象：本調査研究では、全国の病院、介護保険施設、特定施設およびサービス付き高齢者向け住宅の中からそれぞれ無作為抽出した計2,020機関を対象とするアンケート調査と、計2件のインタビュー調査を実施した。なお、調査票は、郵送発送・郵送回収により実施した。
●‌事業検討委員会の設置：事業検討委員会を設置し、調査内容、調査対象、実施方法、分析・考察方針、結果のまとめ方を検討した。また、アンケート調査等の業務の一部を、みずほ情報総研株式会社に委託した。

（2）ICT 等を使用した看護職員等の動態把握ツールを用いた、安全性等に係る医療技術評価事業＜国立研究開発法人日本医療研究開発機構委託研究＞
本研究開発は既存ツールの課題抽出と廉価化に対する研究開発であり、企業に試作を要請するものである。病棟看護師業務の可視化・解析ツールの課題抽出と改善計画の作成、同ツールの低価格化と実用化に向けた評価により、現在のツールのさらなる低廉価化と支援ツールの充実により、使い勝手のよい、より廉価な病棟看護師業
務の解析ツールの試作が可能になる。また、当該データ・情報・知識の集積・支援センターの確保により、活用施設が増大すれば、病棟看護師業務の革新的改善に結びつき、時間外業務時間の短縮、定時に帰宅できる病院の増加、看護師離職率低下とともに、看護師満足度の飛躍的向上が達成できる。

（3）看護師の特定行為に係る指導者育成事業（厚生労働省委託事業）
厚生労働省からの委託事業として、看護師特定行為研修指導者講習会を、全国８箇所（札幌・仙台・東京・金沢・
名古屋・大阪・広島・福岡）で各１回実施した。講習会の対象者は、①医師、歯科医師、②薬剤師、③看護師（専門・認定看護師、または大学等での教授経験が有る者を優先）とし、同一施設からの参加は２名までとするとともに、現在申請中、もしくは、申請済みの指定研修機関所属の者を優先的に受け付けることとした。講習会の定員は、各回50名とし、定員を超えて参加の希望があった場合については、現在申請中、もしくは、申請済みの指定研修機関所属の者を優先的に選定した。また、参加できなかった者に対しては、他の開催地の研修会の受講を案内した。プログラムは、2014年度厚生労働科学研究費補助金「診療の補助における特定行為等に係る研修の体制整備に関する研究」（主任代表者：春山早苗）による「看護師の特定行為研修に係る実習等の指導者研修の開催の手引き」の内容を踏まえて作成した。また、ワークショップ形式にて実施した。講習会の指導者は、医師臨床研修指導医
講習会の運営に係る知識および経験を有する者、その他の医学教育の専門家、2010年度特定看護師（仮称）養成試
行事業における研修を修了した看護師（認定看護師）および大学等での教授経験を有する者（専門看護師）とした。
計８回の講習会に参加した全ての参加者（395名）が、講習会の全プログラムを修了し、講習会修了証を交付した。

（4）特定行為に係る手順書例集作成事業（厚生労働省看護職員確保対策特別事業）
厚生労働省からの委託事業として、特定行為の実施に係る標準的な手順書について医師等の有識者による検討を行ない、「特定行為に係る手順書例集」を作成することを目的として、以下の事業を実施した。38の特定行為に係る手順書例をとりまとめて、手順書例集を作成した。作成者は、看護師特定行為研修指導者講習会のタスクフォー
スおよび第1回から第5回の指導者講習会の参加者の中から協力を募った。作成者は原則医師とした。看護師から

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全日本病院協会60周年記念誌

協力の申し出があった場合は、医師との協働とした。作成された手順書例案は、手順書例集編集会議（全日本病院協会看護師特定行為研修検討プロジェクト委員会）で内容確認・検討を行ない、必要に応じて修正した。作成した手順書例集については、2016年２月に厚生労働省および全日本病院協会ホームページにて公開した。また、印刷した手順書例集を関係団体等へ配布した。

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