越 知 町 地 震 火 災 対 策 計 画（ 概 要 版 ）―平成 29 年３月―

1.はじめに地震が発生すると、揺れや液状化、津波などによって様々な被害が生じる可能性があります。このような被害の一つとして、「地震火災による被害」があり、大きな被害を引き起こすことが懸念されています。
地震火災に対しては、建物の不燃化や、延焼の遮断するために公園などのオープンスペースを整備するといった長期的な対策により、火災に強いまちづくりを進めることが基本となります。しかし、こうしたハード対策は長期間を要するため、住民自ら、または地域で協力して火災を防ぐとともに安全に避難するなど、命を守るために今すぐにでも行える取り組みを進めることが必要となります。
このような状況を踏まえ、越知町では、南海トラフ地震発生時に想定される「地震火災」による人的被害の軽減を図ることを目的に、越知町地震火災対策計画を策定しました。この計画では、越知町と住民・地域、事業者が事前に取り組むべき具体的な対策と取り組みの進め方を示しています。
今後、この計画の下で地震火災対策に取り組み、地震時の大規模火災による人的被害の軽減のみならず、平時から火災に強い地域づくりを目指します。

2.計画の主体南海トラフ地震発生時に想定される「地震火災」による人的被害の軽減を図るためには、行政や地域、事業者、住民が一体となり、火災対策に取り組む必要があります。
そのため、この計画では、「行政」・「地域」・「事業者」・「住民」を読み手（登場人物）として策定しています。

補助制度の検討や啓発・周知等の担い手
行政
住民一人ひとりで行う対策

事業者

地域
地域のみんなで行う対策

3.越知町の重点推進地区の特性
3.1 地震火災対策を重点的に推進する地区について
高知県では、「高知県地震火災対策指針」（平成 27 年 6 月）を策定し、この指針において、人口集中地区や建物が密集している場所などを基準に抽出を行い、更に、その中でも延焼しやすいと想定される地区を「地震火災対策を重点的に推進する地区（以下、重点推進地区と呼びます）」として設定しています。
越知町では、2 区～10 区が重点推進地区として設定されています。

3.2 重点推進地区の特性
地震火災の危険性は、「出火しやすい環境」に加え、「延焼しやすい環境」、「消火しにくい環境」、「避難しにくい環境」が、人命を左右するとされています。このような環境について、重点推進地区の特性は以下のように評価されています。
○出火のしやすさ
地震時の出火は、地震の揺れが大きくなるほど、出火の危険性が高まることが知られています。重点推進地区は、高知県が公表した「南海トラフ巨大地震による震度分布・津波浸水予測」（平成 24 年 12 月）によると、最も大きな地震が発生した場合には、震度 6 強程度の大きな揺れが想定されており、出火の危険性は高い地域であるといえます。
○延焼のしやすさ重点推進地区は、古い木造の建物が多く、建物が密集しているという特徴を持ちます。高知県が実施した重点推進地区の火災延焼シミュレーション（重点推進地区の街並みをパソコン上で再現し、延焼の可能性を計算したもの）によれば、１件の出火から、３時間以内に約 700 棟弱に火がひろがる計算結果も示されています。このような結果から、重点推進地区は、延焼のしやすい地域であるといえます。
○消火のしにくさ
消火活動に必要な水を確保することは、火の拡大を防ぐためにも大変重要です。現在、重点推進地区内には、17 基の防火水槽（学校のプール含む）があります。しかし、地震時には、道路閉塞や、揺れによる水槽の破損などが発生するため、必ずしも確保しておいた水利を使用できるとは限りません。
この消防水利については、高知県が、地震時の道路閉塞を考慮した上で防火水槽等の消防水利が使用することのできる可能性を評価しており、重点推進地区全体として概ね消防水利が使用できると評価されています。ただし、消防水利施設から離れている建物や広い道路に面していない建物など一部の場所で消防水利到達率が低い地域があります。
○避難のしにくさ
大規模火災からの避難を考えるとき、火の届かない場所に避難するだけでなく、「輻
射熱」や「熱気流（熱い空気の流れ）」を考慮して、火炎から一定の距離以上の場所まで離れる必要があります。重点推進地区内では、大きなグラウンドがある越知小学校、越知中学校が、このような条件を満たす大規模火災時の避難場所として評価されています。避難のしやすさについては、高知県が地震時の道路閉塞を考慮した上で、避難場所（越知小学校、越知中学校）まで避難することのできる可能性を評価しており、重点推進地区全体として概ね避難場所まで到達できると評価されています。ただし、建物倒壊以外にもブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒、道路自体が損傷するな
どの要因で道路が閉塞することも考えられることから、日常通りに避難できない可能性があることには注意が必要になります。

4.地震火災の具体的な対策
地震火災に対しては、個人の家から火を出さないための「出火防止」、出火しても個人による初期消火や地域による消火により火災の拡大を防ぐ「延焼防止」、さらに、延焼が拡大した場合でも命を守るための「安全な避難」の３つの視点が重要です。この計画では、３つの視点それぞれの地震火災の具体的な対策についてまとめています。

地震火災対策の３つの視点①「出火防止対策」②「延焼防止対策」③「安全な避難」また、この計画の策定にあたっては、地震火災に対するアンケート調査やワークショップを開催し、住民の皆さんの意見を聴取・参考にして、具体的な対策をとりまとめています。

視点①：出火防止対策「出火防止対策」に記載している具体的な対策は５つの項目に分けて記載しています。
各項目の基本的な考え方、主な内容は以下の通りです。
①火の始末
地震の揺れを感じた際には、火災の発生を防止するため、揺れがおさまったら、ガスの元栓を閉めるなど、「火の始末」を行うことが重要です。
②電気器具類からの出火防止対策
地震時には揺れや転倒によって自動的に電源が切れる安全装置付きの電気器具類への買い替えや、送電の復旧により、転倒・落下した可燃物がヒーターに触れ火災が発生する「通電火災」に対する対策が必要です。
③ガス・石油器具類からの出火防止対策
地震時の出火原因としては、電気器具類の次にガス・石油器具類からの出火が多くみられました。安全装置付きのガス器具への買い替えや、ＬＰガス転倒防止対策の普及などが必要です。
④住宅損壊・家具転倒による出火防止対策
地震の揺れによって建物が倒壊したり、壊れた部材や転倒した家具が火気に触れたりして出火することを防止するとともに、身の安全を確保するためにも住宅の耐震化や家具転倒防止に取り組むことが必要です。
⑤その他の原因による出火防止対策
出火対策に万全を期すため、ローソクからの出火など、電気器具やガス・石油器具、家具転倒等以外からの出火に対しても対策に取り組むことが必要です。

視点②：延焼防止対策「延焼防止対策」に記載している具体的な対策は２つの項目に分けて記載しています。
その主な内容は以下のようになっています。
①初期消火の実施
初期消火を確実に行うことは、延焼の拡大防止に大きな効果があるため、定期的に消火訓練を行い、消防資機材の取り扱いに慣れておくことが大切です。
また、消防資機材や消防水利を充実・強化しておくことも必要となります。
②消防力の充実・強化
建物全体に火がまわり始めると住民による消火は困難となり、消防署や消防団による消火によらなければなりません。このため、通行障害や消防水利の不足など通常時と異なる状況下において消火活動を行うために消防力の充実・強化の対策が必要です。

視点③：安全な避難「安全な避難」に記載している具体的な対策は４つの項目に分けて記載しています。
その主な内容は以下のようになっています。
①避難場所の安全性
いざというときに慌てないため、日頃から、避難場所を確認しておくことや、集合場所を設定しておくことなどが重要です。
②避難経路の安全性
路地や狭い道路は、建物やブロック塀の倒壊等により通行できなくなる可能性があるため、日頃から複数の避難経路を確認しておくことが重要です。
③避難のタイミング
出火場所が自宅近くでなくても、予想以上に燃え拡がってくる可能性があるので、できるだけ早く避難するように心がけることが必要です。
④要配慮者の対応
日頃から、どこにどのような要配慮者がいるのかを把握しておくこと、また、要配慮者がいる家庭では、地震が起きた時にどこにどのような手段で避難するかを検討しておくことが必要です。

5.おわりに大規模災害時は、越知町など公的機関だけですべての対応ができるわけではなく、町民のみなさま、地域のみなさまの協力が必要になります。
本計画を参考に、越知町と町民のみなさまが行う災害に対する備えや災害時の活動について理解が深まることを期待しています。

越知町地震火災対策計画（概要版）
越知町役場

平成 29 年 3 月発行

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