四 半 期 報 告 書
第85期第２四半期
自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日

E00540

目

次
頁

第85期

第２四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………… ２

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………… ２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２２【事業の内容】………………………………………………………………………………… ３３４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… ３【従業員の状況】……………………………………………………………………………… ３

第２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………… ４

１【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………… ４２【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ４３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ４４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５

第３【設備の状況】 ………………………………………………………………………………… ６

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ６（１）【株式の総数等】………………………………………………………………………… ６（２）【新株予約権等の状況】………………………………………………………………… ７（３）【ライツプランの内容】………………………………………………………………… 13（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】………………………………………………… 13（５）【大株主の状況】………………………………………………………………………… 13（６）【議決権の状況】………………………………………………………………………… 14２３
第５【株価の推移】………………………………………………………………………………… 14【役員の状況】………………………………………………………………………………… 15【経理の状況】 ………………………………………………………………………………… 16

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 17（１）【四半期連結貸借対照表】……………………………………………………………… 17（２）【四半期連結損益計算書】……………………………………………………………… 19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】…………………………………………… 21
２【その他】……………………………………………………………………………………… 30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………… 30

独立監査人の四半期レビュー報告書 ……………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第85期第２四半期（自【会社名】

トヨタ紡織株式会社【英訳名】

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地【電話番号】

刈谷【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番地４号清水ビル５階

平成21年７月１日

豊

田

周

至

平成21年９月30日）

平(0566)23-6611

町

井

トヨタ紡織株式会社

博

之

東京営業所

【電話番号】

東京(03)3245-0550【事務連絡者氏名】

東京営業所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊

藤

嘉

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期
第85期
第84期
第85期
第２四半期
第２四半期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間

回次

自

第84期

平成20年 自４月１日
平成20年 至９月30日

平成21年 自４月１日
平成21年 至９月30日

平成20年 自７月１日
平成20年 至９月30日

平成21年 自７月１日
平成21年 至
９月30日

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

（百万円）

590,716

394,604

284,044

222,015

979,775

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

26,251△3,083

8,186

4,751

13,292（百万円）

15,950△6,977

5,645

2,309

△5,064

純資産額

（百万円）

―

―

235,071

181,361

189,038

総資産額

（百万円）

―

―

508,825

492,012466,506（円）――

1,054.56

810.43848.01（円）

85.45△37.48

30.27

12.42

△27.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

85.40

―

30.26

12.42

―

自己資本比率

（％）

―

―

38.6

30.6

33.9

（百万円）

35,283

7,274

―

―

35,111（百万円）△31,016△22,752――△67,739

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△16,885△5,730――47,525

（百万円）

―

―

79,272

83,011

102,457（人）――

28,442

26,70427,078

会計期間

売上高

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

１株当たり純資産額

至１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第85期第２四半期連結累計期間及び第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）１26,704[3,897]

従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２

臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）8,005

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

自動車部品（百万円）

前年同四半期比（％）

220,234△22.0

繊維（百万円）10△57.9

その他（百万円）

39

△92.8

220,284

△22.1

合計
（注）１
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期ごと及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。
（３）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

自動車部品（百万円）

前年同四半期比（％）

221,255△21.7

繊維（百万円）

284

△36.2

その他（百万円）

475

△55.3

222,015

△21.8

合計
（注）１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額(百万円)

２割合(％)

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額(百万円)割合(％)

トヨタ自動車㈱108,009

38.0

83,95537.8

トヨタ車体㈱29,814

10.5

19,8799.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は、減産の影響などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ620億円（△21.8％）減少の2,220億円となり、製品別には次のようになりました。
シート、トリムなどの内装品につきましては、前年同四半期連結会計期間に比べ577億円（△22.8％）減少の
1,959億円となりました。
フィルター・パワートレイン部品につきましては、前年同四半期連結会計期間に比べ13億円（△6.8％）減少の
182億円となりました。
繊維・外装品他につきましては、前年同四半期連結会計期間に比べ29億円（△27.6％）減少の77億円となりました。
経常利益につきましては、グループあげての合理化には取り組んでおりますが、製品価格変動の影響、減産減収の影響などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ34億円（△42.0％）減少の47億円となりました。
また、四半期純利益につきましても、前年同四半期連結会計期間に比べ33億円（△59.1％）減少の23億円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、国内市場の減産や北米市場を中心とした輸出の低迷などにより、売上高は、前年同四半期連結会計期間に比べ419億円（△24.7％）減少の1,276億円となりました。営業利益につきましては、売上減少による利益減少などはありましたが、昨年度後半から取り組んでまいりました、固定費削減を中心とした収益改善活動の継続による成果などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ10億円（524.3％）増加の12億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、北米市場の失速による減産や、さらには円高の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結会計期間に比べ67億円（△15.3％）減少の375億円となりました。営業損失につきましては、売上減少による利益減少などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ7億円（前年同四半期連結会計期間は7億円の営業損失）増加の15億円となりました。
③アジア
当地域におきましては、市場低迷による減産や、さらには円高の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結
会計期間に比べ78億円（△14.2％）減少の472億円となりました。営業利益につきましては、売上減少による利益減少などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ20億円（△24.1％）減少の64億円となりました。
④その他
当地域におきましては、市場低迷による大幅な減産や、さらには円高の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結会計期間に比べ54億円（△36.2％）減少の95億円となりました。営業利益につきましては、売上減少による利益減少などはありましたが、固定費削減を中心とした収益改善活動の継続による成果などにより、前年同四半期
連結会計期間に比べ9百万円（3.2％）増加の3億円となりました。

- 5 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ194億円（△19.0％）減少、第１四半期連結会計期間末に比べ29億円（△3.5％）減少の830億円となりました。
営業活動の結果第１四半期連結会計期間末に比べ増加した現金及び現金同等物は83億円となりました。これは主に、売上債権の増加、未払費用の減少はありましたが、仕入債務の増加、減価償却費、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
投資活動の結果第１四半期連結会計期間末に比べ減少した現金及び現金同等物は91億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果第１四半期連結会計期間末に比べ減少した現金及び現金同等物は23億円となりました。これは主に、少数株主への配当金の支払い、自己株式の取得によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、69億円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

計

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成21年９月30日) (平成21年11月12日)

187,665,738

187,665,738

187,665,738

187,665,738- 6 -上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

完全議決権株式であり、権利（市場第一部）
名古屋証券取引所

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（市場第一部）

単元株式数は100株――

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）5 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり595(注)３
平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで
発行価格
595
資本組入額
298
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割(または併合)の比率

３

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
調整後払込金額＝

調整前払込金額

×合は、次の算式により払込基準金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数- 7 -株主総会の特別決議日（平成16年６月24日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）191 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

19,100 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,021(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで
発行価格
2,021
資本組入額
1,011
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、平成16年２月25日開催の取締役会決議により定款を変更して、平成16年４月１日をもって、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割(または併合)の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝
調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合は、次の算式により払込基準金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

- 8 -

②

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成18年６月22日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）2,300 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

230,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,725(注)３

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年８月１日から
平成24年７月31日まで
発行価格
1,725
資本組入額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務執行役員、執行役員または従業員等であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割(または併合)の比率
３ 新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

- 9 -株主総会の特別決議日（平成19年６月21日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）4,750 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

475,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,200(注)３

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年８月１日から
平成25年７月31日まで
発行価格
3,200
資本組入額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割(または併合)の比率
３ 新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

- 10 -

株主総会の特別決議日（平成20年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）5,140 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

514,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,856 (注)３

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年８月１日から
平成26年７月31日まで
発行価格
2,856
資本組入額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員等であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割(または併合)の比率
３ 新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

- 11 -

株主総会の特別決議日（平成21年６月19日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）5,300 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

530,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,817 (注)３

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年８月１日から
平成27年７月31日まで
発行価格
1,817
資本組入額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員等であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割(または併合)の比率
３ 新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

- 12 -

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

187,665,738

―

8,400

―

9,013

平成21年７月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

73,87339.36

東和不動産株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号

18,3469.78

東京都中央区晴海１丁目８番11号

10,8095.76

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地

10,1925.43

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

7,756

4.13

日本発条株式会社

神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10番地

7,220

3.85

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,482

2.92

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号

4,367

2.33

トヨタ紡織従業員持株会

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地

1,734

0.92

資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,142

0.61

140,92475.09

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

計
（注）１
２

―

上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
上記のほか、自己株式が1,876千株あります。

- 13 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――
権利内容に何ら制限のない当社（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,876,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

185,753,500

単元未満株式

普通株式―における標準となる株式
単元株式数100株

1,857,535

同上

35,538―

同上

発行済株式総数

187,665,738――

総株主の議決権―

1,857,535―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）トヨタ紡織株式会社

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地

1,876,700―

1,876,700

1.00

計

―

1,876,700―

1,876,700

1.00

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,295

1,357

1,500

1,933

1,933

1,802

最低（円）

1,013

1,081

1,190

1,395

1,635

1,669

（注）

東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。

- 14 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）新役名

取締役副社長
代表取締役

取締役副社長
代表取締役

常務取締役

常務取締役

新職名
アジア・オセアニ
ア地域統括、技術開発本部本部長、BR-AD室・BR-VI
室・BR-PDI室統
括、製品統括セン
ター・フィルター・パワートレイン機器開発センターセンター長
経営戦略本部・組
織能力推進本部本部長、監査改良
室・BR-GRI室統括、秘書室担当
中国地域統括、グ
ローバル事業本部
本部長、BR-GRI室
統括
シート開発センターセンター長、グローバル内装設計部・バイオ技術開発部・シート計画部・第１シート設
計部・第３シート
設計部・第４シー
ト設計部・シート
機器設計部・シー
トカバー技術部担
当

旧役名

旧職名

取締役副社長代表取締役

アジア・オセアニ
ア地域統括、技術開発本部本部長、BR-AD室・BR-VI室
統括、製品統括センター・フィルタ
ー・パワートレイン機器開発センターセンター長野口満之

平成21年９月１日

取締役副社長代表取締役

経営戦略本部・組
織能力推進本部本部長、監査改良室
統括、秘書室担当

小

野

博

祥

平成21年９月１日

常務取締役

中国地域統括、グ
ローバル事業本部
本部長

寺

坂

幸

一

平成21年９月１日

常務取締役

シート開発センターセンター長、グローバル内装設計部・バイオ技術開発部・第１シート
設計部・第３シー
ト設計部・第４シート設計部・第５シート設計部・シート機器設計部・
シートカバー技術
部担当

渡

辺

俊

充

平成21年９月１日- 15 -

氏名

異動年月日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人
による四半期レビューを受けております。

- 16 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

46,303
122,231
39,4094,519
12,55814,34933,248△800

51,20680,98755,4784,520
12,61916,567
27,063△833

流動資産合計271,820

247,610

69,77974,59644,90365,07872,994
48,384

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

189,279※1

186,457

3,864
767

4,384
956

4,631

5,341

7,061
19,643△423
26,281

7,330
19,932△165
27,096

220,192

218,895

492,012466,506（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

127,467
10,484
369
2,152
1,589
55
36,78891,402
11,505
564
1,965
1,677
92
38,143

178,908

145,351

106,758
21,443742
2,798

107,013
21,040688
3,372

131,742

132,116

負債合計

310,651

277,467

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,400
9,122
154,749△4,052

8,400
9,122
162,658△3,055

168,219

177,125

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定774△18,424653△19,775

評価・換算差額等合計△17,650△19,122

新株予約権
少数株主持分540
30,251

402
30,632

純資産合計

181,361

189,038

負債純資産合計

492,012466,506

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計- 18 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

590,716
541,826

394,604
370,455

売上総利益

48,89024,148

販売費及び一般管理費
給料及び賞与その他

9,233
15,733

10,097
14,04324,96624,141

営業利益

23,923

6

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他

1,094
1,024
2,680

508
203
1,815

4,798

2,527

927
－
1,542

893
2,957
1,766

2,470

5,617

経常利益又は経常損失（△）

26,251△3,083

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,251△3,083

7,246△2,122

3,163△1,320

法人税等合計

5,124

1,843

少数株主利益

5,177

2,050

四半期純利益又は四半期純損失（△）

15,950△6,977

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計- 19 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

284,044
263,116

222,015
203,697

売上総利益

20,92718,317

販売費及び一般管理費
給料及び賞与
その他

4,895
7,654

4,409
7,124

12,55011,533

8,377

6,784

515
427
919
1,863

286
259
839
1,386

462
791
799

513
2,125
779

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

2,053

3,419

経常利益

8,186

4,751

税金等調整前四半期純利益

8,186

4,751

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,329
△772

1,909
△1,171

営業外費用合計

法人税等合計556

738

少数株主利益

1,984

1,703

四半期純利益

5,645

2,309

- 20 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

26,251△3,083

15,440△1,133927△160△1,024
213
16,774△2,155
4,219△16,853△1,599△1,0352,811

16,165
△538
893
493
△203
120
△43,084
1,670△6,89738,546
△6
2,638
△163

小計

42,6776,553

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,728△1,021△9,100

1,950
△931
△298

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,283

7,274△29,004
325△2,923－586△25,300458△2,4674,840△283

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,016△22,752

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△6,421△1,187△3,735△5,387△153△1,141△996△934△2,461△196

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,885△5,730

△389

1,762

△13,007△19,446

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

92,280※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -

79,272

102,457※

83,011

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の払戻による収入」については、当第２四半期連結累計期間においてその金額の重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「定期預金の払戻による収入」は40百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定については、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合に、前連結会計年度決算において使用した、将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用して判断しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（有償支給の相殺表示）
仕入先との有償支給部品取引における有償支給未収入金と買掛金の相殺表示について、従来、支給月において相殺して表示しておりましたが、当社が前第３四半期連結会計期間において債権債務管理システムの変更を行い、債権・債務の管理方法を見直した結果、支払月において相殺して表示することにしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、流動資産の「その他」及び流動負債の「支払手形及び買掛金」がそれぞれ14,050百万円増加しております。

- 22 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

257,496百万円
２245,517百万円

保証債務

２

下記の会社の金融機関からの借入に対する保証債務
TBMECAポーランド㈲保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対する保証債務

64百万円

TBMECAポーランド㈲221百万円(487千ユーロ)(1,687千ユーロ)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

現金及び預金勘定

65,354百万円

現金及び預金勘定

46,303百万円

有価証券勘定17,890百万円

有価証券勘定39,409百万円

計

計

83,245百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△

85,713百万円

3,972百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

79,272百万円

現金及び現金同等物△

2,701百万円
83,011百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）

平成21年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

187,665千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,876千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社
540百万円（注）上記の新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

931

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月22日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

928

5.00

- 23 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年11月26日

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自（自至

平成21年７月１日

至

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間

平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成20年４月１日

平成21年９月30日）

当社グループは、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。全セグメントの売上高の合計金額及び営業利益または営業損失の合計金額に占める自動車部品の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自区分

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

日本
北中南米
アジア
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消
去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

169,658

44,29755,05915,029284,044―284,044

又は振替高

9,030

21

2,666

188

11,906△11,906―

計

178,688

44,31957,725

15,217295,951△11,906

284,044

200

△796

8,440

305

8,150

226

8,377

平成21年７月１日

至(2)セグメント間の内部売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結会計期間(自区分

平成21年９月30日)

日本
北中南米
アジア
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消
去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

127,697

37,51447,221

9,581

222,015―

222,015

又は振替高

9,202

234

1,976

79

11,493△11,493―

計

136,900

37,74949,198

9,660

233,509△11,493

222,015

営業利益又は営業損失（△）

1,251△1,538

6,409

315

6,438

346

6,784

- 24 -

前第２四半期連結累計期間(自区分

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

日本
北中南米
アジア
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消
去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

348,712

99,079110,480

32,444

590,716―

590,716又は振替高

18,576

37

4,885

604

24,104△24,104―

計367,288

99,116

115,366

33,049614,821△24,104

590,716

2,720

186

18,207

1,749

22,864

1,059

23,923(2)セグメント間の内部売上高

営業利益

当第２四半期連結累計期間(自区分

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

日本
北中南米
アジア
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消
去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

232,199

66,851

78,832

16,720394,604―

394,604又は振替高

14,801

379

3,214

120

18,516△18,516―

計

247,000

67,231

82,047

16,841

413,120△18,516

394,604

営業利益又は営業損失（△）△4,035△6,563

9,705

△449

△1,342

1,349

6(2)セグメント間の内部売上高（注）１

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

日本以外の区分に属する主な国または地域
北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
アジア…中国、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド
その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ

３

追加情報
前第２四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社の法人税法に定める基準と同一の耐用年数による機械装置については、従来、耐用年数を主に８～12年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より主に７～９年に変更いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、「日本」で312百万円減少しております。

- 25 -

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自区分

平成20年７月１日

至北中南米

平成20年９月30日)
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

44,95653,944

15,519114,419

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

284,044

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

15.8

19.0

5.5

40.3

の割合（％）
当第２四半期連結会計期間(自区分

平成21年７月１日

至北中南米

平成21年９月30日)
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

37,93046,784

10,05094,765

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

222,015

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

17.1

21.1

4.5

42.7

の割合（％）
前第２四半期連結累計期間(自区分

平成20年４月１日

至北中南米

平成20年９月30日)
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

100,445

107,810

33,615

241,870

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

590,716

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

17.0

18.3

5.7

40.9

当第２四半期連結累計期間(自区分

平成21年４月１日

至北中南米

平成21年９月30日)
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

67,81977,842

17,575

163,237

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

394,604

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

17.2

19.7

4.5

41.4

の割合（％）（注）１

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

日本以外の区分に属する主な国または地域
北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
アジア…中国、タイ
その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国または地域における売上高であります。

- 26 -

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
当社の取締役
付与対象者の区分及び人数

20名

当社の従業員等

117名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） 普通株式
付与日

18名

当社の執行役員

532,000株

平成21年８月３日
１

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員等であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場
合はこの限りではない。この場合は、２に規定する

権利確定条件「新株予約権割当契約」に定める条件による。
２

その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間２年間（平成21年８月３日から平成23年７月31日まで）

権利行使期間平成23年８月１日から平成27年７月31日まで

権利行使価格（円）1,817

付与日における公正な評価単価（円）640（注）株式数に換算して記載しております。

- 27 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
810円43銭

１株当たり純資産額

848円01銭

２．１株当たり四半期純利益または四半期純損失等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
85円45銭１株当たり四半期純損失

37円48銭85円40銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益または四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失（△）

15,950△6,977――

15,950△6,977

186,670

186,150

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

94

2

（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

平成19年６月21日定時株主総平成21年６月19日定時株主総たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式会決議による新株予約権及び会決議による新株予約権。

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成20年６月20日定時株主総会決議による新株予約権。

なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（新株予約権の数10,050個）（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 28 -

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益

30円27銭潜在株式調整後１株当たり四半期

１株当たり四半期純利益
純利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

5,645

2,309

―

―

5,645

2,309

186,506

185,982

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

51

3

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
２

12円42銭１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１

12円42銭潜在株式調整後１株当たり四半期

30円26銭純利益（注）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

平成19年６月21日定時株主総平成21年６月19日定時株主総たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式会決議による新株予約権及び会決議による新株予約権。

で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

平成20年６月20日定時株主総なお、概要は「第４提出会社の概要

会決議による新株予約権。
（新株予約権の数10,050個）の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

該当事項はありません。

- 29 -

平成21年９月30日）

２【その他】
平成21年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………928百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年11月26日（注）

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

トヨタ紡織株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

美

典

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

場

康

史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

トヨタ紡織株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

内

栄

仁

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。