産業企業情報

No.2023－23（2024.３.28）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
研究員 勝又 奨太
主任研究員 鉢嶺 実
０３－５２０２－７６７１
s1000790＠FacetoFace.ne.jp

新たな時代を見据えて「事業の革新」に挑む中小企業④（ＥＣ･ＳＮＳ活用編）－長期的な“企業価値の向上”を目指してより一層の活用を－
視 点2020 年春以降の新型コロナウイルス禍という未曽有の危機を乗り越えて、わが国の中小企業をとりまく事業環境は大きく変容している。構造的な変化の流れを超越して、それまでの延長線上では対応しきれない、まったく新しい潮流も各方面で芽生え始めており、こうした流れに対応した経営を実践していくうえでさまざまな“事業の革新”へ挑んでいく
ことの重要性は、今後ますます高まっていくものと見込まれる。
そこで、本稿では、年間調査テーマとして中小企業の「事業の革新」を掲げ、その第４弾として、「事業の革新」を目指す中小企業に求められるＥＣ（電子商取引）とＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の活用について、ヒアリング調査も交えながら考察を進めていくこととした。
要 旨 ＥＣ市場は、2022 年度で 22 兆円を超え、コロナ禍を乗り越えて年々増加傾向にある。
市場は、10 年間で２倍以上拡大しているものの、ＥＣを販売面で利用している中小企業のうち７割強の企業で売上高全体に占めるＥＣの割合が 10％以下となっており、Ｅ
Ｃ活用についてはまだまだ拡大の余地が多く残されているとみられる。
 一方、国民生活に広く浸透しているＳＮＳについては、企業の認知度や知名度の向上を目的とした活用が先行しているが、今後については、低コストで活用できる情報発
信（広報･促進）ツールとしてのマーケティング面での活用拡大が期待される。
 今般、ヒアリングを実施した中小企業においては、ＥＣとＳＮＳを巧みに連携させたブランドイメージの発信、大手ＥＣモールも含めた多様なＥＣサイトの活用、理念などを共有したスタッフによるＳＮＳでの機動的な情報発信、代表者自らが構築した独自ＥＣサイトの展開、複数のＳＮＳアカウントを駆使した多様な情報発信、ブログの有効活用、といった取組みを実践していた。
 中小企業は、今後のＥＣ･ＳＮＳ活用による「事業の革新」へ向けて、企業価値の向上（価値創造）を念頭に置きながら、目先の数字にとらわれ過ぎることなく、長期的な目線からその活用へ取り組んでいくことが肝要であると考えられる。
キーワード
事業の革新 ＥＣ ＳＮＳ インターネット ＥＣモール 販促ツール 企業価値
ブランディング 販路拡大 情報発信 マーケティング

1

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
目 次
はじめに
１．ＥＣ市場の拡大は中小企業にとってもビジネスチャンス（１）インターネット普及を追い風にＥＣ市場は拡大基調（２）中小企業におけるＥＣ活用にはまだまだ拡大の余地が大きい
２．中小企業にとってのＳＮＳ活用は未だ模索の局面か（１）ＳＮＳは国民生活に広く浸透（２）企業におけるＳＮＳの活用はまだまだ模索の局面か
３．「事業の革新」に挑む中小企業のＥＣ・ＳＮＳ活用事例（１）株式会社ＥＮ（神奈川県横浜市港北区）（２）丸友しまか有限会社（岩手県宮古市）（３）株式会社オービジョン（鹿児島県鹿児島市）（４）株式会社ユニマーク（群馬県桐生市）（５）株式会社下園薩男商店（鹿児島県阿久根市）
４．「事業の革新」を目指す中小企業に求められるＥＣ・ＳＮＳ活用とははじめに2020 年春以降の新型コロナウイルス禍という未曽有の危機を乗り越えて、わが国の中小企業をとりまく事業環境は大きく変容している。構造的な変化の流れを超越して、それまでの延長線上では対応しきれない、まったく新しい潮流も各方面で芽生え始めている。
こうしたなかで、信金中央金庫 地域･中小企業研究所では、時代の変化を捉えてダイナ
ミックな「事業の革新」に挑む中小企業の動きに着目し、これらを 2023 年を通じた年間調
査テーマのひとつに掲げ、さまざまな切り口からその挑戦が示唆するものを探ってきた。
そこで本稿では、2023 年度を通じた調査研究の締めくくりにあたり、わが国の中小企業の「事業の革新」に大きな影響を与えてきたインターネットの普及拡大に着目し、その応用展開のひとつであるＥＣ1（電子商取引：Electric Commerce）とＳＮＳ2（ソーシャルネ
ットワーキングサービス：Social Networking Service）の活用について掘り下げながら考察していくこととした。
ちなみに、わが国では 1995 年の Windows95 の発売を契機として、一般家庭へもインターネットが急速に普及したといわれている。ただ、このころは、企業や個人が作成した Web サ
イトを利用者が閲覧するのみといった、情報の送り手と受け手が固定された、片方向の情報･データの流通が一般的であった。こうしたなかで、2000 年代に入り、ブログやＳＮＳといったコミュニケーションサービスや動画投稿サイトなどが次々に台頭し、情報･データの双方化の流れが本格化していった。さらに、2007 年の iPhone 販売開始を契機として、わが国でもスマートフォンが急速に普及し、モバイル端末でのＳＮＳや動画サイト等の利用が1

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」（2023 年８月）では、ＥＣについて「インターネットを利用して、受発注がコンピュ
ータネットワークシステム上で行われること」を要件とする、と定義している。
2
総務省の Web サイト「国民のためのサイバーセキュリティサイト 用語辞典」によると、ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）とは、登録した利用者だけが参加できるインターネット上の Web サイト、とされている。ユーザーが情報発信を行い、ユーザー同士でつながりを持つ、インターネット上でのコミュニティサイトとして、近年、広く普及している。

2

産業企業情報（2024．３．28）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表１）わが国の通信インフラやデジタルサービスの普及の流れ
1973～1985年頃
アナログ通信
放送の時代
国際情勢

通信/
データ
流通

1985～1995年頃
通信・放送市場の発展

1995～2005年頃
インターネットと携帯電話の普及2005～2015年頃
モバイル活用の拡大とブロードバンド化

2015年～
ICTの社会・経済
インフラとしての定着

・国際情勢の複雑化
・WTO発足と中国の加盟 ・iPhone発売
・冷戦構造終焉・COVID-19の世界的流行
・Windows95販売
・モバイル向けアプリケー→技術・研究費等
ション、サービスの拡大
・地球温暖化の深刻化の民間への還流 ・プラットフォーマーの誕生
・プラットフォーマーの影響力増大

・AT＆T分割等

1G
通信自由化
固定電話中心

2G
3G
4G
5G
市場の競争進展 ネットワークの高速化・大容量化の進展
携帯電話とインターネットの普及（初期）
携帯電話の多機能化・ブロードバンドの普及
スマートフォンの急速な普及

Web1.0Web2.0
サービス・端末等の高度化・多様化

サービス
の
高度化
多様化

パソコン通信B5G

Web3.0

AIの進化
生成AI
imode/EZweb
クラウドサービス
SNS
ネット動画
オンライン授業
メタバース

ADSL（定額制）
民間ISP登場

初期パソコンの日常生活・ビジネス

ICTの活用による普及の始まりへの浸透

新たな生活様式

物国
事民
を生
根活
本に
か不
ら可
変欠
えな
る社
D 会
X 経
の済
進イ
展ン
フ
ラ

（備考）総務省「情報通信白書（2023 年版）」をもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成急増した。そうしたなかで、インターネットを通じた物品の売買（いわゆるＥＣサイト）の活用も広がりをみせ、Amazon や楽天、Yahoo といった大型ＥＣモール3の台頭も本格化していった（図表１）。
こうした通信インフラやデジタルサービスの急速な普及は、ビジネスの環境をも劇的に変化させながら今日に至っているが、中小企業経営の最前線において、ＥＣやＳＮＳへの対応（活用）については、未だ手探りが続いているような状況もある。
本稿では、先行して発刊してきた「製造業編」、「建設業編」、「運送業編」に続く第４弾として、中小企業のＥＣ・ＳＮＳを活用した「事業の革新」に着目、戦略的な活用に取り組む中小企業経営者へのヒアリング調査などを通じて、中小企業におけるＥＣ・ＳＮＳを活用した「事業の革新」の在り方などについて考察してみた。
まず冒頭の１．ではＥＣ市場の推移や中小企業の活用状況について官公庁のデータなどから概観する。続く２．では、個人のＳＮＳの利用状況や企業におけるＳＮＳの活用目的などについて同様に官公庁のデータなどから概観する。さらに、３．では、ＥＣやＳＮＳの活用によって「事業の革新」に取り組んでいる中小企業の事例について、ヒアリング調
査の内容等を紹介したうえ、４．でこれらの事例が示唆するものを含めて若干の考察を加えてみた。
本稿が、アフターコロナ時代を見据えて「事業の革新」に挑む中小企業とその経営者にとって、一助となれば幸いである。

3

複数のブランドや店舗が、１つのサイトに集まって出店するオンライン上のショッピングモール。Amazon や楽天、Yahoo など。

3

産業企業情報（2024．３．28）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
１．ＥＣ市場の拡大は中小企業にとってもビジネスチャンス
以下では、インターネットの普及を追い風に拡大基調にあるＥＣ市場の動向について、
中小企業にとっての販路拡大手段としての活用の可能性も含めて考察してみた。
（１）インターネットの普及を追い風にＥＣ市場は拡大基調
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査報告書」によると、わが国のＥＣ市場は、
2022 年度で 22 兆 7449 億円と年々拡大傾向にあり、2013 年に比べ２倍以上の市場規模となっている（図表２）。
（図表２）ＢtoＣ‐ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模の経年推移（備考）１．物販系分野とは、食料品、生活家電、雑貨、衣類など、サービス系分野とは、旅行、チケット販売、フードデリバリーなど、デジタル系分野とは、電子出版、オンラインゲームなどをそれぞれ指す。
２．経済産業省「電子商取引に関する市場調査報告書（2022 年度版）」をもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成（図表３）消費支出のうち通信販売（インターネット）
での購入割合
都道府県

通信販売割合

都道府県

通信販売割合これを分野別にみると、2020 年の新型
北海道
3.0%
滋賀県
3.1%
青森県
1.5%
京都府
5.7%
コロナウイルス感染拡大の影響により旅
岩手県
1.8%
大阪府
3.3%
宮城県
2.3%
兵庫県
2.5%
行や宿泊、飲食サービス関連の市場が一
秋田県
2.6%
奈良県
3.4%
山形県
1.6%
和歌山県
3.2%
時的に伸び悩む動きがみられたものの、
福島県
2.7%
鳥取県
1.9%
茨城県
3.6%
島根県
1.4%
物販系分野の堅調持続などが今日に至る
栃木県
2.6%
岡山県
1.5%
群馬県
1.9%
広島県
2.7%
までの市場の拡大基調をけん引してい
埼玉県
2.7%
山口県
2.1%
る。
千葉県
3.9%
徳島県
2.2%
東京都
6.0%
香川県
3.3%
一方、消費支出の側からＥＣ販売の割 神奈川県
4.6%
愛媛県
2.0%
新潟県
2.3%
高知県
1.7%
合（通信販売（インターネット）での購入
富山県
1.9%
福岡県
2.3%
石川県
2.2%
佐賀県
3.0%
割合）をみると、全国平均では 3.3％とな
福井県
1.8%
長崎県
1.3%
山梨県
2.6%
熊本県
2.1%
っている。これを都道府県別にみると、東
長野県
2.4%
大分県
1.7%
岐阜県
2.9%
宮崎県
2.1%
京や京都、神奈川といった大都市圏で相
静岡県
2.1%
鹿児島県
2.6%
対的に高く、消費行動にかかる利便性の
愛知県
3.3%
沖縄県
2.3%
三重県
3.2%
全国平均
3.3%
恩恵を受けやすいと思われる地方圏での（備考）１．割合上位５都府県には網掛けを表示
支出割合は総じて低い状況となっている
２．総務省「全国家計構造調査 家計収支に関する結果（2019 年）」をもとに信金中央金庫 地域･中
（図表３）。物流インフラ整備などの課題
小企業研究所作成

4

産業企業情報（2024．３．28）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
はあるものの、今後へ向けては地方圏 （図表４）インターネットショッピングを年１回以上利用する人の割合の推移
においてＥＣの普及拡大の余地が一100%段と大きいとみることもできそうだ。
2021年
2018年
また、ＥＣサイト等でインターネッ 80%
2015年
2012年
トショッピングをしたことのある人
60%
を世代別の割合でみると、30 代が最も高く、2021 年では 80％超にも及ん 40%
でいる（図表４）。各世代ごとにみても、水準に差はあるものの、それぞれ 20%
上昇傾向にある。個人情報の漏洩やク0%
レジットカードの不正利用、電子決済
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
の信頼性など、今日においても解消す（備考）㈱野村総合研究所「生活者１万人アンケート（９回目）
べき課題は多く残されているものの、にみる日本人の価値観･消費行動の変化」（2021 年 11 月
19 日）をもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成“ＥＣを使いこなす高齢者の台頭”などにより、ＥＣの利用割合は“底上げ”されていくような傾向が続いていくものと見込まれる。
（２）中小企業におけるＥＣ活用にはまだまだ拡大の余地が大きい
ＥＣ市場の拡大は、“供給サイド”である企業経営の側にも大きなビジネスチャンスをもたらすものと考えられるが、その活用については、依然として模索が続いているような状況もある。
（図表５－１）国内外での販売においてＥＣを利用したことがあると回答した企業の割合
ちなみに、日本貿易振興機構（ジェ
大企業
中小企業
トロ）の調査によると、国内外での販(n=466)(n=2,652)
売に際してＥＣを利用したことがあ 利用したことが ある
31.3%
36.2%
30.3%
43.0%
る と 回 答 し た 割 合 は 、 大 企 業 が 利用を拡大する
31.3％であるのに対し、中小企業は （備考）日本貿易振興機構（ジェトロ）「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2022 年度）」をもとに信金中央金庫
36.2％と、ＥＣを利用している割合
地域･中小企業研究所作成
は大企業よりも中小企業の方が高い（図表５－２）売上高全体に占めるＥＣ販売額の割合という結果となっている。また、今後（中小企業、ｎ＝933）
0%5%
10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%の利用意向についても同様な結果と
１％未満
34.4%
なっており、ＥＣの活用については、
１～１０％
39.9%
大企業よりも中小企業の方が前向き
１１～２０％
9.4%
２１～３０％
3.5%に取り組んでいるという実態を垣間
３１～４０％
2.6%
みることができる（図表５－１）。
４１～５０％
1.9%
５１～６０％
ただ、ＥＣを販売面で利用してい2.0%
６１～７０％
1.3%
る中小企業であっても、売上高全体
７１～８０％
0.8%に占める割合はまだまだ高くないの
８１～９０％
1.7%
９１～１００％2.5%
も実情となっている。ちなみに、全体（備考）日本貿易振興機構（ジェトロ）「日本企業の海外事業展開に関すに占める割合が１％に満たない企業
るアンケート調査（2022 年度）」をもとに信金中央金庫 地域･中
小企業研究所作成
が 34.4％、１～10％の企業が 39.9％
5

産業企業情報（2024．３．28）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所と、全体の７割強の企業が売上高全体に占めるＥＣの割合は 10％以下にとどまっていると回答している（図表５－２）。
なお、売上増大を目指す中小企業のＥＣ活用手段としては、自社でサイトを立ち上げて運営しているケースばかりでなく、大手ＥＣモールへの出店や出品、ＥＣサイトのプラッ
トフォーム企業を活用した販売など、さまざまな対応手段がある。そうしたなかで、中小企業におけるＥＣ活用は、技術的な問題も含めてまだまだ多くの課題が残されているとみられるが、長期的な視点で見れば相応に拡大の余地も多く残されているものと考えられる。
２．中小企業にとってのＳＮＳ活用は未だ模索の局面か
以下では、いつでもどこでもインターネットに接続できるスマートフォンの普及拡大によって、国民生活の身近な存在となったＳＮＳの動向について、中小企業のビジネスにとっての活用の可能性も含めて考察してみた。
（１）ＳＮＳは国民生活に広く浸透
総務省の「通信利用動向調査」 （図表６）ＳＮＳの利用状況（個人）
0%
25%
50%
75%
100%
によると、2022 年時点で国民の約80.0%
全体８割がＳＮＳを利用していると
78.7%
41.8%
答えており、ＳＮＳは国民生活に ６～１２歳
36.8%
92.0%
おける身近なインフラともいえ １３～１９歳
90.7%
91.7%
２０～２９歳るような存在となっている。
93.2%
90.8%
３０～３９歳
ＳＮＳの利用動向を年代別に
89.5%
88.3%
見ると、中学生以上から 30 歳代 ４０～４９歳
87.3%
81.9%
以下の層ではその利用割合が軒 ５０～５９歳
79.6%
73.4%
並み９割を超えている。80 歳以上 ６０～６９歳
71.7%
63.9%
であっても２人に１人がＳＮＳ ７０～７９歳
2022年
60.7%
53.8%
を利用している状況となってお ８０歳以上
2021年
47.4%
り、スマートフォンの普及を背景（備考）１．ここでのＳＮＳとは、Facebook、Ⅹ（旧 Twitter）、LINE、にＳＮＳが国民生活に広く浸透
Instagram、Skype などを指す
２．総務省「通信利用動向調査」（2022 年）をもとに信金中央金庫
している状況にあることがうか
地域･中小企業研究所作成
がえる（図表６）。
一方、具体的なＳＮＳサービスごとにその利用状況をみてみると、LINE の利用率がおおむね９割を超えているような状況にあり、身近なＳＮＳの代表的な存在となっている。また、Ⅹ（旧 Twitter）や Instagram は、30 歳代以下の利用率が高い一方、Facebook は、30歳代以上の世代で多く活用されている。さらに、男女別の活用状況をみると、写真や動画の投稿をメインとする Instagram において男性よりも女性の利用割合が高いなど、ＳＮＳのサービス内容等によって利用者層も相応に異なる状況にある（図表７)。
ＳＮＳを情報発信のツールとして検討する中小企業においては、媒体によって利用者の多い年代や性別に差異があることを十分に踏まえ、ターゲット層に合った媒体を通じた発信に注力していくことがまずは有効であると考えられる。

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産業企業情報（2024．３．28）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表７）主なソーシャルメディア系サービス／アプリ等の利用率（2022 年度）

１０代

２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

男性

93.6%

98.6%

98.0%

95.0%

93.8%

86.0%

91.3%

96.8%

44.3%

46.2%

LINE
X(旧Twitter)

54.3%

78.8%

Facebook

11.4%

27.6%

Instagram

70.0%

73.3%

44.5%

31.6%

21.0%

38.2%

26.7%

20.2%

31.6%

21.3%

41.4%

55.5%
46.5%

48.6%

63.7%

40.7%

女性

28.2%
58.9%

mixi

2.9%

1.8%

4.1%

1.6%

1.6%

0.7%

2.8%

1.2%

GREE

2.9%

2.8%

2.4%

0.3%

1.0%

0.4%

1.4%

1.4%

Mobage

6.4%

2.8%

4.1%

1.3%

1.0%

0.0%

2.8%

1.5%

Snapchat

4.3%

3.7%

2.9%

0.9%

0.7%

0.0%

1.7%

1.8%

TikTokYouTubeニコニコ動画

66.4%
96.4%
27.9%

47.9%
98.2%
28.1%

27.3%

21.3%

94.7%
17.1%

89.0%
9.1%

20.2%
85.3%
10.4%

11.8%
66.2%
7.7%

25.7%
89.9%
19.7%

31.2%
84.2%
10.0%

（備考）１．利用率が 90％を超えるものはああ、利用率が 90％未満 50％以上のものはにて表記
２．総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書（2022 年度）」をもとに信金中央金
庫 地域･中小企業研究所作成（２）企業におけるＳＮＳの活用はまだまだ模索の局面か㈱帝国データバンクの調査による （図表８）企業が活用しているＳＮＳ媒体（ｎ＝1,022、
複数回答）と、社外に向けた情報発信（広報・販
0%
20%
40%
60%
促）ツールとして、ＳＮＳ上に企業とInstagram
21.0%
してのアカウントを持ちながら活用しFacebook
17.4%ていると回答した割合は 40.8％となっ
LINE
16.5%
ている。これをＳＮＳ媒体別にみると、活用しているInstagram が最も多く（21.0％）、次い
40.8％
YouTube12.1%
で Facebook、LINE、YouTube などとな X（旧Twitter）
10.1%っている。しかし、裏を返せば全体のその他
3.0%
約６割の企業は、活用していない、もしくは分からないと回答しており、企業にとってのＳＮＳ活用は、まだまだ 活用していない
57.2%
模索の局面が続いているものと考えら
分からない
2.0%
れる（図表８）。
（備考）㈱帝国データバンク「企業におけるＳＮＳのビジネス
活用動向アンケート（2023 年９月 14 日）」をもとに
また、活用している企業にＳＮＳの信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成
活用目的について尋ねたところ（図表９）、全体としては「会社の認知度、知名度の向上」を挙げる企業が多い。しかし、これをＳＮＳ媒体別にみてみると、Facebook、Instagram、Ⅹ（旧 Twitter）などでは、全体と同様に「会社の認知度、知名度の向上」を目的にしている企業の割合が多い反面、LINE は「顧客とのコミュニケーションの促進」、YouTube は「商品サービスのプロモーション」が最も
7

産業企業情報（2024．３．28）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
多く、すでに媒体ごとに“使い分け”がなされているような状況にあることもうかがえる。
なお、「ＥＣサイトへの誘導」や「営業･受注活動」など、売上増大に直結させるようなことを目的としてＳＮＳを活用している企業はまだ少なく、認知度や知名度の向上などを目的としたＳＮＳ活用が先行しているのが実情となっている。
（図表９）社外に向けた企業のＳＮＳ活用の目的（ｎ＝417、複数回答）
全体

会社の認知度、知名度の向上
商品・サービスのプロモーション
会社や商品等のイメージ向上
顧客とのコミュニケーションの促進
営業・受注活動
ＥＣサイトへの誘導採用活動での利用
その他

Facebook

Instagram

67.6%
59.2%
42.4%
41.2%
26.4%
14.4%
19.7%
7.7%

LINE

70.2%

76.7%
64.7%

54.5%
46.6%

48.8%

28.1%
18.5%
12.4%
15.2%
5.1%

1.9%

Ⅹ(旧Twitter）

YouTube

26.5%
19.1%
18.6%
19.1%

26.6%
74.8%
62.1%
会社の認知度、知名度の向上
36.7%
66.0%
66.9%
商品・サービスのプロモーション
14.8%
42.7%
41.9%
会社や商品等のイメージ向上
58.6%
28.2%
25.0%
顧客とのコミュニケーションの促進
27.8%
12.6%
22.6%
営業・受注活動
7.1%
15.5%
6.5%
ＥＣサイトへの誘導
14.5%
7.7%
9.7%
採用活動での利用
1.0%
4.8%
11.2%
その他
（備考）１．各ＳＮＳ毎に最も高い回答割合を占めた目的について濃い棒線で表記
２．㈱帝国データバンク「企業におけるＳＮＳのビジネス活用動向アンケート（2023 年９月 14 日）」をもとに信金
中央金庫 地域･中小企業研究所作成

しかし、さほどのコストをかけることなく、不特定多数に多様な情報を発信することのできるＳＮＳの特質を考えれば、活用方法いかんによっては、中小企業にとって有効なマーケティングツールにもなる可能性を秘めていると考えられる。
すでにマーケティングの世界においては、「デジタルマーケティング」や「ＳＮＳマー
ケティング」など、ＳＮＳの戦略的活用がさまざまな形で模索されているような状況にある（図表 10）。既存のマスメディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）に比べて圧倒的に低コストで活用できるＳＮＳが、経営資源の少ない中小企業にとっての有力な情報発信（広報・販促）ツールであることは間違いなく、認知度や知名度の向上のためといった目的を超越し、今後は企業としての収益拡大へ直結するような展開も念頭に、さまざまな形でその活用方法を模索すべきものであると考えられる。
（図表 10）デジタルマーケティング関連の概念図の例（備考）クラウドサーカス㈱のホームページ（2021 年８月６日公表）をもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所
３．「事業の革新」に挑む中小企業のＥＣ・ＳＮＳ活用事例
以下では、さまざまな事業環境の変化を捉えてＥＣやＳＮＳを活用している中小企業の事例として、５件の取組みを紹介する。「事業の革新」へ向けた取組みとしては各社さま
ざまではあるが、それぞれ示唆に富む部分が多く、参考になろう。
エン（１）株式会社ＥＮ（神奈川県横浜市港北区） （図表 11）株式会社ＥＮの概要①同社の概要株式会社ＥＮは、横浜市発のフットサルブ
ランド「LUZeSOMBRA（ルースイソンブラ）」(ポ
ルトガル語で“光と陰”の意味）を展開する企業である（図表 11）。アパレル企業でサッカーやフットサル関連の業務に携わっていた現･代表取締役の小石原靖氏（60）が、当時の仲間
７人とともに 2009 年に独立開業した。
「地球とボールで遊ぶライフスタイル」、「フットボ同社の概要
ールを通じたライフスタイルの発信」を経営
会
社
名 株式会社 ＥＮ理念に掲げ、フットサル競技とライフスタイ
代
表 小石原 靖ルの双方を視野に入れ、独自の世界観を有し 創業 2009年（平成21年）
所
在地
横浜市港北区た商品開発に注力している。
従 業 員 数 48名
現在の売上げは、同社の目線で厳選した全 事 業 内 容 フットサル用品製造・販売
国のスポーツ用品店向け（卸売）と消費者向け （備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影（小売）が半々であり、小売のうちおよそ６割 （図表 12）同社店舗内観がネット販売、４割が外商（フットサルチームのユニフォームなど）と直営店（新横浜、浜松）での販売となっている。自社の直営店と卸売店との差別化を図るために直営店でのみ取り扱う商品を定めたり、卸販売先については低価格で大量販売するような大型店は避けるな
ど、巧みなブランドコントロールが強みの源泉となっている。
ライフスタイルとの共存という観点では、（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影
直営店舗にフットサルコートを併設するな（図表 13）同社ＥＣサイト
ど、家族連れでも楽しめる環境を整備している。もともと横浜市周辺には多くのフットサ
ルチームがあるため、同社ではフットサルそのものの発信と交流の場として新横浜エリアの一画に直営店「LUZeSOMBRA HEAD QUARTERS」
を 2022 年にオープンしている（図表 12）。店
舗内には、コーヒーを提供するコーナーや、子供と一緒に楽しめるフットサルコートを併（備考）同社ホームページより引用

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所
設。また、フットサルに関する地域のイベントの際には、ポップアップストア（期間限定のショップ）を出店させるなど、多くのフットサルファンの交流の場となっている。

（図表 14）同社 Instagram②同社の「事業の革新」
同社では、基本的に自社運営のＥＣサイトでの「LUZeSOMBRA」のブランドイメージ発信に注力している（図表 13）。また、エンドユーザーとのつながりを念頭に、ブランドイメージの浸透を目的としてＳＮＳも積極的に活用している。主にInstagram と Facebook を使用し、商品やイベント、
フットサルの情報をほぼ毎日、現場の従業員が発信している（図表 14）。投稿写真の撮影には、同社が契約しているＦリーグ（日本国内のフットサルリーグ）の選手や地域の子どもたちを積極的にモデルとして登用しており、事務所内には、そのための専用のブースもある（図表 15）。なお、ＳＮＳの発信については、基本的に現場従業員に一任しており、発信にかかる規定等は特に定めていない。
しかし、同社として発信しているブランドイメー
ジに反するもの、あるいは単に売上げを上げるた （備考）同社 Instagram より引用
めのように見える発信はＮＧと現場従業員たち（図表 15）「LUZeSOMBRA HEAD QUARTERS」内には伝えている。
に設置した撮影ブース③今後の展望小石原社長は、「LUZeSOMBRA」のブランドイメー
ジを大切に引き継いでくれる従業員たちへの事
業承継の準備を進めている。適切な事業規模の下で、従業員たちが「LUZeSOMBRA」を浸透させていけるよう、ＳＮＳやＥＣサイトの活用を一役と広げ、ブランドの価値を向上させながらより魅力的（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影
な商品を作り続けていく意向である。
（２）丸友しまか有限会社（岩手県宮古市）①同社の概要丸友しまか有限会社は、岩手県宮古市において「加工のできる魚屋」として、三陸で獲れた海の幸を主原料とした水産加工品の製造を行う企業である（図表 16）。1984 年に現･代表取締役である島香友一氏（45）の父親が創業した「島香鮮魚店」を母体とし、その後の事業承継などを契機として、ひと手間かけた水産加工業を本格化し、無添加製品にこだわ
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信金中央金庫 地域・中小企業研究所
りながら各地の個人宅配業者（生協等）への販 （図表 16）丸友しまか有限会社の概要
売を主体とするスタイルを確立しつつ現在に至っている。現在の売上げは、80％が個人配達業者や販売業者への卸売り、20％が道の駅などの直売所や学校給食向けの販売となっている。
販売する水産加工品は、全て自社工場で製造しており、煮付やかまぼこ、カキなどのフライ（衣付けしたうえで冷凍したもの）等も製造販売している。
2011 年の東日本大震災では、内陸部に立地
同社の概要
していたことから津波の被害は免れたものの、会
社
名 丸友しまか 有限会社
風評被害などにより売上げ激減に見舞われた。 代
表 島香 友一
そうしたなかで同社では、三陸の海産物の良さ 創
業 1984年（昭和59年）
在地 岩手県宮古市を伝えていくべく地域や漁港と協力し地道な 所
従 業 員 数 12名
信頼回復に努めてきた。しかしそうしたなか 事 業 内 容 水産加工業
で、2016 年の台風豪雨により工場近くを流れ (備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影
へ いる閉伊川が氾濫、工場と社屋が浸水するなど再 （図表 17）「宮古 恵みのからめ味噌」
び大きな被害に見舞われた。島香社長は、こうした度重なる苦難に直面しつつも「ここで投げ出すわけにはいかない」と自らを奮い立たせ、前出の豪雨被害からおよそ２週間で事業再開を果たすなど、卓越した“復元力”を発揮してきた。
なお近年、同社では加工度の高いオリジナル商品の開発や、地元の水産高校等とのコラボレーションなどにも注力している。最近では、常 （備考）同社提供
温でも保存可能な「宮古 恵みのからめ味噌（タ （図表 18）「宮古 トラウトサーモンの詰合せ」
ラ･ホタテ･タコの３個セット）」（図表 17）が2017 年度の岩手県水産加工品コンクールで農林水産大臣賞を受賞した。
また、2020 年より宮古港で養殖が開始された「宮古 トラウトサーモン」の加工品の詰合せ（図表 18）が「IWATE FOOD&CRAFT AWARD 2021」のフード部門でグランプリを受賞するなど、着実に成果を上げている。また、宮古水産高校や岩手県立大学と共同で開発した「鯖しいたけ煮 （備考）同社提供
付缶」は、三陸復興プロジェクト 2019 の土産品に選定され、その後、デザイン一新などを機にＪＥＴＲＯとの連携で初輸出を果たすなど、同社の展開は海外へも広がっている。

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表 19）ブログ「丸友しまかのお魚日記」②同社の「事業の革新」
同社では、宮古信用金庫から紹介されたコンサル
ティング会社の担当者よりコストのかからない広告
宣伝としてＳＮＳの積極活用を提案され、売上げ増
大や認知度向上のために、2020 年ごろより Instagram
や Facebook の活用を本格化している。
なお、それらに先立ち、同社の島香社長は、東日本
大震災（2011 年）の直前のタイミングで goo blog を利用して宮古市場で水揚げされる旬の魚などに関す （備考）同社 goo blog より引用
る情報を「丸友しまかのお魚日記」として継続的に発信してきた経緯がある（図表 19）。震災後も、三陸沖 （図表 20）同社 Instagram
で獲れる魚介類のイメージ回復のために精力的に発信を継続してきた。一時は手間ひまとの兼ね合いか
ら発信を終了することも検討したが、市や県の職員、地元住民などからの続けて欲しいという要望や反響が大きく、ブログの発信は、現在でも Instagram（図表 20）や Facebook と並び同社における情報発信活動の中核的な位置付けにある。
一方、ＥＣへの取組みについては、費用面や人手不足の面から自社サイトの開設には至っていないが、行政や宮古信用金庫の紹介を受け、全国水産加工業
協同組合連合会が運営する「UMIUMART（ウミウマート）」、信金中央金庫が運営する「しんきんコネクト
4」、全国の信用金庫のネットワークを活用した「よい仕事おこしネットワーク 5 」などへ主力商品を登録し、事務負担の少ない方法でＥＣ拡大を図っている。
また、ＪＥＴＲＯの協力を得て海外への販路拡大も模索しており、台湾での展示会に出品したり海外バイヤーとの商談会などへ参加している。また、ＪＥ
ＴＲＯホームページ内の招待バイヤー専用オンライ
ンカタログ「Japan Street」に商品を掲載したり、翻訳サービスを利用して自社ホームページの英語対応 （備考）同社 Instagram より引用などを進めている。

③今後の展望同社では、今後もＢtoＣの販売を増加させていくためさらなるデジタル化対応を進めていく意向である。業務を効率化し採算管理（原価計算）や他業務にかかる時間をさらに軽4「しんきんコネクト」とは、2021 年に信金中央金庫が主体となって開始した信用金庫業界のネットワークを活用して行うビジネスマ
ッチングサイトである。
5「よい仕事おこしネットワーク」とは、2018 年に城南信用金庫が事務局となり開始した信用金庫業界のネットワークを活用したビジネスマッチングサイトである。

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減させることで、その時間をＥＣサイトの活用やＳＮＳの発信につなげていく。とりわけ、自社商品の発信をこれまで以上に積極的に行い、美味しく食べるための調理方法や無添加へのこだわりについて、ブログやＳＮＳを通じた発信を一段と活発化していきたいと考えている。
（３）株式会社オービジョン（鹿児島県鹿児島市）①同社の概要株式会社オービジョンは、鹿児島県内で獲 （図表 21）株式会社オービジョンの概要
れた農産物や２次加工品に特化して販売する
ＥＣサイト「かごしまぐるり」を運営する企業である（図表 21）。鹿児島県内の農業や特産品の認知度がその実力の割には全国的に高くないことに危機感を覚えた現･代表取締役の大薗順士氏（40）が、前職の通販会社の経験等を活かしながら 2019 年に独立開業した経緯がある。大薗社長自身、実家が南九州市の農家であることもあり、鹿児島県の魅力を日本全国へ伝えたいという気持ちから同社を創業した。
同社の概要
創業当初より、出品してもらえる生産者を増 会
社
名 株式会社 オービジョン
表 大薗 順士
やすべく新聞やテレビ等のメディアから情報 代
創業 2019年（令和元年）を収集しながら自ら訪問したうえで、生産者
所
在地 鹿児島県鹿児島市
自身が発見できていない魅力を見出し、商品 従 業 員 数 8名
説明の作成や商品写真の撮影などを行い、Ｅ 事 業 内 容 ネット販売プラットフォーム(備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影
Ｃサイトへ掲載するなど地道な営業活動を行ってきた。現在では、口コミや紹介などによる （図表 22）同社のＥＣサイト「かごしまぐるり」
生産者からの問合わせも多く、現在の出品事
業者は約 300 件にも及び、順次拡大中といった状況にある。売上げの７～８割は、関東圏や関西圏の消費者だが、鹿児島県内の人が品質の良さに着目して贈答用に購入するケースもある（図表 22）。
「かごしまぐるり」では、生産者の手間やかかる費用を可能な限りなくしていくことに注力しており、生産者の負担は成果報酬のみ
で、契約更新料や月額利用料などは一切かからない仕組みとなっている。サイトから注文が入ると、提携している運送会社が記入済みの伝票を持って生産者のもとへ訪問のうえ集
荷し、発送する。そのため、生産者は商品を梱包する作業のみで販売が可能となっている。 （備考）同社ホームページより引用
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なお、同社では Amazon や楽天、Yahoo といった大手 （図表 23）同社 Instagram
ＥＣモールにも「かごしまぐるり」として出店を行っており、販路拡大に努めている。
また、「鹿児島県産黒豚肉餃子」など、取引先生産者と協力したオリジナル商品の開発も多数進めており、鹿児島市や南九州市のふるさと納税の返礼品としても採用されている。
②同社の「事業の革新」
同社では、ＳＮＳを無料で認知度を上げることのできる有効なツールと捉え、Instagram、Ｘ、LINE を中心に積極的に活用している。さらに、一歩踏み込んで大薗社長やスタッフの日常を情報発信するツールとして
ブログ（note）も有効活用している。また、ＳＮＳごとにその特徴を活かした投稿を心掛けており、例えば、
Instagram では主に「かごしまぐるり」のキャンペーン
情報や商品紹介（図表 23）、Ｘでは日々の農家や生産者の動き、note では自社の事業の紹介や取組みについて投稿している。
ＳＮＳ担当者を社内で決めず、スタッフが誰でも投稿できる環境を整備している。そのため、投稿内容はスタートアップ企業らしいスピード感に富んだものと（備考）同社 Instagram より引用
なっている。以前は、ＳＮＳ投稿前に内容を精査していたこともあったが、現在は日々の活動や会話の中で自社の理念や倫理観、リテラシーをスタッフと共有できているため、安心して投稿を任せることができている。なお、ＳＮＳを売上げ増大や事業の認知度向上へ繋げていくためには、代表者自らがＳＮＳやそれぞれの特性について知見を広げ、閲覧者数を増やす工夫をしていくことが大切であると大薗社
長は考えている。
ＥＣサイト「かごしまぐるり」の認知度向上は、売上げ増大に直結するものでもあるた
め、さまざまなリアルのイベントも活用している。例えば、ＪＲ九州とともに新幹線の鹿児島中央駅でのイベントを開催した際に、「かごしまぐるり」へアクセスするためのＱＲコードが付いたチラシを配布するなど、サイトを知ってもらうためのリアルでの機会づくりにも注力している。
③今後の展望同社では、中長期的にはＥＣ事業者としての枠組みを超えて、鹿児島県の魅力を発信す
る‟地域商社”のような事業体になることを目指していきたいと考えている。卸売や輸出へも積極的に展開し、「自然豊かで、美味しい食べ物があって、素敵なヒトに溢れている。」という鹿児島の魅力を日本全国のみならず世界中の人々にも伝えていきたい意向である。
そのためにも、ＳＮＳを活用した生産者の紹介にも力を入れ、生産者と連携したキャンペ
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信金中央金庫 地域・中小企業研究所ーンを積極的に実施していきたい考えである。野菜や果物の収穫体験教室や工場見学会の実施などを通じて鹿児島の魅力を存分に伝え、生産者の未来を拓くための販路拡大を担う存在となっていきたい意向である。
（４）株式会社ユニマーク（群馬県桐生市）①同社の概要株式会社ユニマークは、群馬県桐生市に本 （図表 24）株式会社ユニマークの概要
社を置く、オリジナルワッペン刺繍製品の製造･販売等を手がける企業である（図表24.25）。現･代表取締役の尾花靖雄氏(56)の父
親が、1965 年に当地で横振り刺繍6工場として創業したのがその前身で、和装衣装やスカジ
ャン 7 刺繍の下請け工場として事業を拡大してきた。ただ、1990 年以降、取引先の製造拠点がアジア諸国へ移転していく中、同社では
同社の概要
会
社
名
株式会社
ユニマーク
事業再建のためにエンドユーザー向けのワッ
表 尾花 靖雄
ペン刺繍加工へ大きく舵を切り、2002 年の法 代
創業 2002年（平成14年）
人化やＥＣサイト「ワッペン屋ドットコム」 所
在地 群馬県桐生市
従 業 員 数 13名の開設などを経て現在に至っている。
現在の販売先は、官公庁や企業向けが約 事 業 内 容 ワッペンの刺繍製造、販売業（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影
80％、ＥＣサイトなどを介した個人向けが約20％となっている。自社工場内にさまざまな （図表 25）同社の本社外観
刺繍加工やプリント加工のためのオリジナルの機械を多数設備しており、多品種･少量･短納期になりがちなワッペン刺繍のニーズに自社内完結で応えられる環境を構築している。
また、2019 年には大正末期の建物で国登録有形文化財の「金善（かなぜん）ビル」（群馬県桐生市）にギフトショップ「KINARI（キナリ）」を開設し、同社の刺繍技術を活用したトートバックや雑貨等を幅広く取り扱ってお （備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影
り、‟桐生織物”の文化の流れをも引き継いだユニークな観光スポットにもなっている（図表 26）。
②同社の「事業の革新」
1990 年代に入り厳しい局面に追い込まれていた尾花社長は、1998 年頃（Windows95 が日本国内で出始めた頃）に１台のパソコンを購入、インターネットを活用してエンドユーザ
6

群馬県桐生市の伝統工芸のひとつで、横振りミシンと呼ばれるミシンを用いて針を左右に動かして、一度縫った縫い目の上にさらに刺繍を重ねることで、厚みと立体感が生まれる刺繍方法
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戦後、横須賀米軍基地で日本駐留のアメリカ軍兵士達が土産品として発注したのが発祥。背中に大型で派手な刺繍が施されている「横須賀ジャンパー」の略称

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ーへ直接販売する方策を模索し始めた。尾花社長 （図表 26）「KINARI」店舗外観
自らが、ＥＣセミナーへ積極的に参加しながら独学で研究（勉強）を重ね、ＥＣサイトでの販売を伸ばしていった。現在、法人･個人とも売上げの９割がＥＣサイトとなっており、自社運営サイトの「ワッペン屋ドットコム」（図表 27）でのオリ
ジナルワッペンの受注･加工販売のほか、ＵＳＡ
直輸入ワッペン案内サイト「ワッペン屋ドットコムストア」での輸入ワッペンの販売、楽天市場の「ユニマーク楽天支店」で名入れや１文字のみのワッペンといったセミオーダー商品の受注･加工 （備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影販売を行っている。尾花社長は、前職で産業用ロボットの設計業務にも従事していた経験を活か （図表 27）同社ＥＣサイト
し、ＥＣサイトや自社ホームページのアクセス数、表示時間といった Web マーケティングを自ら精力的に行っている。顧客のニーズをつかむとともに、レスポンシブデザイン8など閲覧者の目線に立ったキメ細かいサイト設計にも配慮し、Google や Yahoo といった検索エンジンでの表示のされ方などの対策も、尾花社長自らが先頭に立って対応している。
同社のＥＣサイトでは、購入希望者が分かりやすいように販売サイトを複数に分けているが、主力の「ワッペン屋ドットコム」では、オリジナル （備考）同社ホームページより引用
ワッペンの色やデザインの変更を希望した際、即 （図表 28）過去に作成したワッペン
時にイメージ図が表示され簡単にオーダーできるような工夫がなされている。また、納期や手続きの流れ等をサイト内にあるＡＩチャットボッ
トへ質問することができるようになっている。そのため、顧客からの簡単な問い合わせに対しては、24 時間 365 日即座に回答できるほか、その結果として電話での問い合わせ件数も減少傾向にあることから、事務効率化にもつながっている。
ＳＮＳについては、
主に Instagram と Facebook（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影を利用している。Instagram では、ギフトショッ
プ「KINARI」の情報発信が中心で、実際に Instagram をみて訪れる観光客や地元住民も多い（図表 29）。一方、Facebook は、自社の情報発信や求人募集をかけるツールとして活用

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ユーザー（閲覧者）の使うデバイスの画面サイズに合わせて見やすい表示に自動的で切り替わるデザイン

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しているが、経営理念や職場環境等をあらかじめ伝えた中で応募してくる人材が多いため、結果として離職率の低下にもつながっているのではないかと尾花社長は考えている。

（図表 29）同社 Instagram③今後の展望同社では、今後もさらなる事務の効率化やＤＸ化を図っていく。具体的には、受注管理システムの改善やホームページの内容のさらなる充実化とともに、YouTube や TikTokなどの動画投稿サイトの活用も視野に入れている。ワッペンの貼り方の動画や、繊維、プリント塗料ごとの色合いの違い等を動画で発信することにより、写真だけでは判別しづらい光の反射や風合いが伝わるようにしていきたいと考えている。同社では、今後も得意分野であるワッペン刺繍という分野を深掘りし、インターネットをフルに活用することで同分野を極めていきたいと考えている。
しもぞの さ つ お（備考）同社 Instagram より引用
（５）株式会社下園薩男商店（鹿児島県阿久根市）（図表 30）株式会社下園薩男商店の概要①同社の概要株式会社下園薩男商店は、東シナ海に面した
鹿児島県阿久根市を中心にウルメイワシの丸干しを主体とした水産加工業者である（図表 30）。
1939 年に現･代表取締役社長の下園正博氏（43）の祖父である下園薩男氏が、サバの火ぼかし（干物）を中心とした水産加工品を手がける事業者として創業。その後、イワシの丸干しへと主製品の軸を移し、湯田工場開設（薩摩川内市、1971 年）
同社の概要（図表 31）などを経ながら事業規模を拡大し、会
社
名 株式会社 下園薩男商店
現在に至っている。
代
表 下園 正博
創業
1939年（昭和14年）
2010 年に後継者含みで入社した下園社長は、
所
在地 鹿児島県阿久根市
イワシの丸干しを買う人の大半がお年寄りであ 従 業 員 数 70名ることに危機感を覚え、ウルメイワシの丸干し 事 業 内 容 水産加工業（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影を材料としたオリジナル商品の開発に着手し （図表 31）同社湯田工場（薩摩川内市）外観
た。世界各地をイメージした味付けオイル（４種類）をおしゃれな瓶に入れ丸干しイワシを漬けた状態で常温販売する「旅する丸干し」（図表32）は、2013 年の商品化の年に鹿児島県特産品コンクールで最高賞の県知事賞を受賞した。さ
らにその翌年には、農林水産大臣賞最高位の天皇杯も受賞するなど、今日の同社の主力商品の（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

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ひとつとなっている。また、苦みが少なくパッケ （図表 32）旅する丸干しージもカラフルにし子供でも美味しく食べることができる「はらぺこイワシ。」や、地元特産の芝エビを使ったソース「旅する焼きエビ」など、様々なオリジナル商品を開発、独自の存在感をホームページなどを通じて打ち出している（図表 33）。
2017 年には、鹿児島県阿久根市に交流拠点「イワシビル」をオープンした。
「旅する丸干し」のブランディングを念頭に、１階が販売店兼カフェス（備考）同社提供
ペース（図表 34）、２階が「旅する丸干し」等の製造工場、３階がホステル（簡易宿泊施設）となっ （図表 33）同社ホームページている。さらに、2022 年には鹿児島県枕崎市の山
奥に築 100 年以上の郵便局の建物をリノベーショ
ンして「山猫瓶詰研究所」をオープンした（図表35）。カフェに併設したショップでは地元の野菜を原料とした「季節のピクルス」も販売しているほ
か、前出の「イワシビル」同様、１日１組限定の簡易宿泊施設も備えている。両施設とも「旅を楽しむ」ことを目的としたユニークな店舗として、（備考）同社ホームページより引用
観光客のみならず地元住民も利用する交流拠点となっている。
（図表 34）イワシビル１階 店舗②同社の「事業の革新」「イワシビル」と「山猫瓶詰研究所」では、それぞれの施設ごとに区分けしたＥＣサイトを展開している。また、事業の柱のひとつである飲食店等向けの卸売販売についても、専用のＥＣサイト上で受注を行っており、自社サイトは計６種類にも及んでいる。サイトの運用では、ネットショップ作成
サービス業者のプラットフォームをフル活用して（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影いる。このため、入金確認や電話、メールでのやり取りなどサイト運営の手間は大幅に削減されるな （図表 35）山猫瓶詰研究所外観
ど、業務効率化に大きく貢献している。
一方、ＳＮＳについては、「イワシビル」と「山猫瓶詰研究所」それぞれがアカウントを有し、主にInstagram を活用してカフェや商品の写真を視覚に訴えるような形で発信している（図表 36）。旅人
目線での投稿を心掛けていることもあり、実際にInstagram がきっかけとなって両施設へ訪れる観光客も多い。
（備考）同社提供
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なお、「何を考え、何をしている場所なのか」をきちんと文章で発信したいような場面では、担当社
員が文章や画像を投稿できるようなプラットフォームのひとつである note を活用したブログ「イワシとわたし」を通じて、その思いを伝えている。
ちなみに、ＩＴ企業に勤務した経験を有する下園社長は、個人でも Facebook と note のアカウントを発信のツールとして活用している。それぞれで「自分自身がどのようなことを思い、どのように考えているか」を発信している。また、Facebook では共通の友達等が表示されるが、自分自身と繋がっている
人の存在そのものが、信頼度のバロメーターにもなると考えており、地域における活動などの場面で、その威力は存分に発揮されている。

（図表 36）同社 Instagram（イワシビル）③今後の展望同社では、「その地域にしかない面白いお店が残ると世界は豊かになる」との考えの下、今後もさま
ざまな分野や商品に特化した個性的な店舗を作っていきたいと考えている。そのためにも、現在取り組んでいる多様な事業をそれぞれ軌道に乗せていく必要があるため、ＥＣサイトやＳＮＳをこれまで（備考）同社 Instagram より引用
以上に活用し、会社の認知度を上げていくことが大切であると考えている。また、ＳＮＳのフォロワー数は広告等を使い無理に増やすのではなく、あくまで自社のコアなファンを増やすためのものであり、フォロワー数が伸びないからといって止めたりはせずに、長い目で見てＳＮＳを活用していく意向である。
さらには、水産物の加工ノウハウを応用した海外輸出品事業の強化や、「イワシビル」と「山猫瓶詰研究所」の情報発信強化など、次々とユニークで新しいことにチャレンジしていきたい意向である。
４. 「事業の革新」を目指す中小企業に求められるＥＣ・ＳＮＳ活用とは
本稿では、国内企業におけるＥＣ・ＳＮＳの活用の現状を概観したうえで、中小企業５社の実際の取組み事例を取り上げてきた。わが国は、新型コロナウイルス感染拡大が終息を迎えている中で、中小企業が限られた経営資源で売上を増加させていくには、ＥＣの活用は今後も引き続き有効な手段の一つであると考えられる。
そうしたなかで、中小企業がＥＣでの売上を一段と増加させていくためには、企業そのものや製品・商品・サービスの認知度向上は必要不可欠であると思われる。インターネッ
トの構造上、例えば商品名で検索をかけた際に、類似商品が数多く検出されてくるため、ともすると価格競争に陥ってしまうケースも少なくない。そうした状況のなかで、ＳＮＳを有効活用することなどによって自社そのものやその商品などについて認知してもらう機
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産業企業情報（2024．３．28）

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会を設け、商品が有する独自の付加価値や魅力を発信することができれば、それに見合った価格で販売していける可能性も広がっていくものと考えられる。
そういった局面において、無料で企業の認知度やブランドの認知度を高め、顧客とのコ
ミュニケーションを強化するツールとしてのＳＮＳは、有効な販促ツールともなり得るものであると考えられる。そうしたＳＮＳ活用に際しては、ただちに売上増大に直結することは考えづらい展開であったとしても、経営者自らが先頭に立ち、長期的な目線からそうした“迷い”を乗り越えて取り組んでいくことが肝要である。ＳＮＳ毎の目先のフォロワ
ー数にのみにとらわれず、将来的な“企業価値の向上”を視野に入れながらＳＮＳ活用に取り組み、独自の価値創造に努めることが大切である。本稿で取り上げた事例や内容が、ＥＣやＳＮＳの活用による「事業の革新」を目指す中小企業の一助となれば幸いである。
以 上（図表 37）ＥＣ･ＳＮＳ活用のイメージ図（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所<参考資料>・飯髙悠太。室谷良平、鈴木侑平『ＳＮＳマーケティング７つの鉄則』（2023 年８月９日、
日経ＢＰ）
・経済産業省『電子商取引に関する市場調査報告書（2022 年度）』（2023 年８月 31 日）
・総務省『情報通信白書』（各年版）
・総務省『全国家計構造調査 家計収支に関する結果（2019 年）』（2021 年２月 26 日）
・総務省『令和４年度通信利用動向調査（2022 年）』（2023 年５月 29 日）
・中小企業庁『中小企業白書』『小規模企業白書』（各年版）
・富田竜介『中小企業のための正しいＳＮＳマーケティング』（2023 年 12 月 22 日、幻冬舎）
・日本貿易振興機構（ジェトロ）『日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』
（2023
年２月）
・㈱野村総合研究所『生活者１万人アンケート（９回目）にみる日本人の価値観･消費行動の変化』（2021 年 11 月 19 日）・㈱野村総合研究所 松下東子／林裕之『日本の消費者はどう変わったか』（2022 年 10 月
６日、東洋経済新報社）
・フィリップ･コトラー、ヘルマワン･カルタジャヤ、イワン･セティアワン『コトラーのマーケティング 5.0 デジタル･テクノロジー時代の革新戦略』（2022 年４月 30 日、朝日
新聞出版）

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産業企業情報（2024．３．28）