新 型 インフルエンザ A（H1N１）ワクチン配 布 状 況 調 査

日本産婦人科医会 医療部会

2009 年（平成 21 年）12 月

はじめに2009 年 3 月、北米において豚インフルエンザ由来の新型インフルエンザ A（H1N1；以下、インフルエンザ）が確認されて以来、流行は全世界に広がり我が国においても国立感染病研究所の定点調査によるインフルエンザの推計で 12 月 4 日には 189 万人に達した。さらに、厚生労働省の調査では、12 月 6 日インフルエンザの感染による死者は 100 人（疑いを含む）となった。妊婦がインフルエンザに感染した場合、重症化するケースの多いことより、厚生労働省は医療従事者に続き妊婦をインフルエンザワクチン優先接種の対象とした。
各都道府県では厚生労働省のワクチン標準的接種スケジュールに則ってワクチンの配布を医療機関に開始したが、当委員会では地域間での配布状況の格差の有無につき調査を行った。

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調査結果
１． 対象 ：
全国 47 支部
回収率 ： 89.4％（42/47）（平成 21 年 11 月 30 日現在）

２． 各支部における産婦人科の施設でインフルエンザ患者の診察に直接従事する医療従事者用ワクチン（以下、医療従事者用ワクチン）の配布基準、配布方法
厚生労働省はワクチン標準的接種スケジュールを各都道府県に示し各地域での対応を求めた。各支部における職員数の把握法、職員数に対する配布量を以下に示すが、産婦人科医療機関の職員に優先的に配布されたという情報はない。
(1) 医療機関よりインフルエンザ患者の診療に従事する職員数を報告し都道府県に申請(2) 都道府県が把握している各医療機関の職員数に沿って配布(3) 個々の医療機関で対応しているため、支部では把握していない(4) 県医師会の基準に則って配布(5) 職員数による配布① 10 人以下 ； 全員配布
11～20 人 ； 20 人分配布
20 人以上 ； 20 人分配布
② 申請数
10 名以下 ； 人数分配布
11～50 人 ； 10 人分配布
50 人以上 ； 申請数の 20％配布(6) 配布された職種① 全員に配布② 医師のみに配布③ 医師、助産師、看護師、准看護師に配布
看護助手、事務職員、薬剤師、給食職員、清掃職員には配布せず④ 医師、看護師、助産師が最優先、余裕があれば他の職員に配布

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３． 各支部における医療従事者用ワクチンの不足に対する都道府県医師会との協議等（抗議を含む）の有無

医療従事者用ワクチンの不足に対して都道府県医師会と協議（抗議を含む）を行った支部は 9 支部（21.4％）にすぎなかった。

４． 各支部における医療従事者用ワクチンの不足に対する行政との協議等（抗議も含む）の有無

医療従事者用ワクチンの不足に対して行政と協議（抗議を含む）を行った支部は 13
支部（31.0％）であった。

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５． 医療従事者用ワクチンの不足に対する都道府県医師会や行政への働きかけとその成果
都道府県医師会への働きかけ

行政への働きかけ

不足分への補充あり

不足分への補充なし

○○

72○×

00×

○22

9462315（35.7％）27（64.3％）

小 計
××合 計

医療従事者用ワクチンの不足に対する都道府県医師会あるいは行政への働きかけを行った 13 支部中 9 支部は不足分の補充があった。

６． 平成 21 年 11 月 17 日現在、医療従事者用ワクチンの不足に対する調査を行った支部は存在しない７． 妊婦に対するワクチン配布計画の作成に係る産婦人科関係者の有無

妊婦に対するワクチン配布計画の作成に係る産婦人科関係者が含まれていた支部
は 12 支部（21.4％）にすぎなかった。
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８． 妊婦用インフルエンザワクチンの配布数／請求数（％；以下、配布率）の分布（回答；13 支部）

妊婦用インフルエンザワクチンの配布率を調査した支部は 13 支部存在したが、配布率 80％以上の支部は７支部、40％未満の支部が 3 支部存在した。

９． 妊婦用インフルエンザワクチンの配布率と配布計画に係る産婦人科関係者の有無（回答；13 支部）
配布率（％）

産婦人科医；あり

産婦人科医；
なし

0～20％未満（１支部）

1020～40％未満（２支部）

0240～60％未満（２支部）

0260～80％未満（１支部）

1080～100％（７支部）

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配布計画に係る産婦人科関係者の存在は配布率に影響しなかった。

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まとめ
１． 厚生労働省よりインフルエンザワクチンの標準的接種スケジュールが提示され、都道府県はスケジュールに則って 10 月中旬よりインフルエンザワクチンの配布を開始した。
２． 医療従事者用ワクチンは、周産期医療に係る産婦人科医療機関に優先的に配布された支部はほとんどなく、初回の配布で不足を生じた。
３． 医療従事者用ワクチンの不足に対し都道府県医師会、行政の双方に働きかけをした支部は 9 支部、行政のみへの働きかけは 4 支部、まったく働きかけをしなかった支部が 29 支部存在した。何らかの働きかけの結果、不足分に対し補充された支部は 13 支部中 9 支部、働きかけを行わなくても補充された支部は 29 支部中６支部に存在した。
４． 医療従事者用ワクチンの配布状況に対する調査を行った支部は存在しなかった。
５． インフルエンザワクチンの配布計画に産婦人科関係者が加わっている支部は12 支部（21.4％）、加わっていない支部が 21 支部（50.0％）であった。
６． 妊婦用ワクチンの配布率について回答した支部は 13 支部存在した。配布率が80～100％は７支部、40％未満の支部が 3 支部存在した。
７． インフルエンザワクチン配布計画に係る産婦人科関係者の有無と配布率には関連を認めなかった。

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考 察
厚生労働省によると、今年度（平成 21 年 10 月～平成 22 年度 3 月）の新型インフル
エンザワクチンの出荷予定量は 5388 万回分で、内訳は医療従事者用に 100 万人分（1 回のみの投与として）、妊婦用に 65 万人分（1 回のみの投与として）である。そして妊婦用には月間 10～15 万人分が配布される予定である。
従来、予防接種法に基づく予防接種は市区町村と地域の医療機関とで受託契約を結んでいるが、新型インフルエンザワクチンの接種においては国と受託医療機関との直接契約である。この結果、都道府県や市区町村の多くは国の作成したワクチン標準的接種スケジュールを代行して医療機関に配布するのみのため、地方自治体や都道府県医師会、産婦人科医会各支部はワクチンの配布計画に積極的に関与できなかったと考えられる。医療従事者用ワクチンの配布においては、都道府県に登録していた医療従事者数を医療機関が申請した医療従事者用ワクチン申請数が上回った場合に不足が生じている。妊婦用ワクチンについては、回答のあった 13 支部中 7 支部で初回の配布率は 80％を超えており、その後の配布では他の支部においても向上している。
ワクチン接種が 10 月中旬より開始されたにもかかわらず、ワクチン健康被害救済制
度は 12 月 3 日になって初めて国会を通過した。幸いにも重篤な妊婦の健康被害発生による混乱はなく今日に至ったが（11 月 21 日の厚生労働省の検討会報告による）、救済制度スタートの遅れは政権交代による政治空白が招いた結果である。従来の予防接種の健康被害においては、受託医療機関への負担軽減のため、被害者やその家族に対し都道府県や市区町村の職員が対応にあたっている。しかし、今回のインフルエンザワクチン接種の受託契約には都道府県や市区町村が関与することなく、国と医療機関との直接契約のため、健康被害発生時の被害者や家族に対する国の対応の遅れが予測され、対応に追われる受託医療機関での診療への影響が危惧される。
今回のインフルエンザ予防接種計画の反省点を踏まえ、今後発生が予測される高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）を視野に入れた、ワクチンの製造計画、標準的接種スケジュール、正確な医療従事者の把握、健康被害に対する行政の迅速な対応と受託医療機関への援助など、早急な改善が必要と考えられる。

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提 言
今回の調査結果を受け日本産婦人科医会医療対策部は、インフルエンザの流行に対し周産期医療への影響を最小限に食い止めるため、以下のごとく提言する。

１． 国の礎である“人”の誕生に係る妊婦のワクチン接種は最優先的とする。
妊婦はインフルエンザに罹患すると重症化する可能性が高い。
２． 周産期医療に係る受託医療機関職員も優先接種とする。
周産期医療関係者（医師、助産師、看護職）は、インフルエンザに罹患した妊婦の管理を行うことが予想される。産婦人科医会各支部は都道府県医師会と連携し、周産期医療関係者全員にインフルエンザワクチンの接種を受けることができるよう都道府県に要請する。
３． ワクチンの必要数を明らかにするために、周産期医療関係者は妊婦数や医療従事者数の把握について行政に協力する。
４． ワクチン接種による予防は重要であるが、産婦人科医会各支部は、インフルエンザに罹患した妊婦の地域での対応について都道府県・市区町村・周産期センター等を交えて検討する。
５． ワクチン接種後の健康被害に対する迅速対応の準備をすすめる。
受託契約は都道府県あるいは市区町村と受託医療機関との間で交わす等、即時対応体制の構築をする。
６． 国産ワクチンの生産を推進する。
以上

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