・ アイドルキャラクターの制定、愛称「カンちゃん」の決定及【カンちゃん】

び図柄のバリエーションの追加
・簡易保険の英文ロゴマークの制定

第2節
1

資金運用

運用範囲の拡大
簡易保険及び郵便年金の積立金（簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金）については、お客さまの利益を増進するためにこれらを一層有利に運用し、また、金融経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応【簡易保険の英文ロゴマーク】

できるよう、1980年代もこれらの運用範囲を拡大した。

［外国債等・社債の範囲の拡大］
1981（昭和56）年9月の新郵便年金の創設に当たっては、1979年11月に発表した新種個人年金構想で、長期間の様々な金融経済情勢の変化にも対応できるよう、多角的な、また、有利な運用を図るため、郵便年金の積立金の運用範囲を外国債、金銭信託、株式、土地建物等に拡大するとしていたが、調整の過程で元本保証がないもの等は除外することとなり、最終的に以下のものに拡大することとした。このための法律は新郵便年金を創設したのと同
じ「郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」（昭56法律25。施行期日を1981年9月1日と定めたのは昭56政令259）であり、改正後の簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律（昭27法律210）に基づく政令事項については昭56政令260で措置した。
① 外国債（外貨建てのものを含む。範囲は外国政府、外国の地方公共団体、国際機関等が発行するもの。運用額は積立金総額の10/100以内）② 元本補てんの契約がある信託銀行又は信託会社への金銭信託（運用額は積立金総額の20/100以内）③金融機関への預金（外貨預金を含む。運用額の制限は設けない。）③については、特に、金利の自由化が始まっていたCD91（譲渡性預金）を範囲とすることで短期運用でも有利な運用を図ることとした。
これらの郵便年金の積立金について拡大した運用範囲については、簡易保険の積立金についても1983年度に同様とすることとした。このことを内容とする「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法  この「CD」は、Certificate of Depositの頭文字

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

律」は第98回通常国会で成立し、1983年5月17日に公布されて（昭58法律37）同日から施行された。
1987年度には、簡易保険及び郵便年金の積立金の運用範囲である一般の社債の範囲を拡大することとし、1987年4月10日、従来の電気の供給等7種類の事業のいずれかを営む資本の額が40億円以上の会社が発行する社債に加えて、資本の額が60億円以上の上場会社（業種を問わない。）が発行する社債（公募社債）にも運用できることとした（昭62政令118で措置）。
従来の運用範囲であったものはそのほとんどが普通社債であったが、この拡大で、キャピタルゲイン（値上がり益）が期待できる転換社債への運用もできることとなった。

［簡保事業団への貸付け（指定単）等］
簡易保険及び郵便年金の積立金の更に有利な運用を図るため、株式もポートフォリオに組み入れることができるようにすること等を求め、1987（昭和62）年
度の予算編成過程で以下のようにすることで政府内の調整が成った。これらのことを内容とする「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律」は第108回通常国会で成立した（昭62法律49）。施行期日は、内閣が提出した法案では1987年4月1日とされていたが、同日を過ぎて法案の審議が行われたため、議員修正で「公布の日」とされ、公布の日である同年6月2日から施行された。
① 簡保事業団への貸付けによる指定単への運用
 簡易保険及び郵便年金の積立金の運用範囲を、簡易保険郵便年金福祉事業団（簡保事業団）への貸付けに拡大する。
 簡保事業団の業務に、簡易生命保険及郵便年金特別会計から借り入れた資金の運用を行うことを加え、その資金の運用については、国債等の確実な有価証券の取得、預金若しくは貯金又は運用方法を特定しない金銭信託の方法で安全かつ効率的に運用しなければならないこととする。
運用の業務に係る経理については、既往業務と区別して勘定を設け、この勘定で利益を生じたときは簡易生命保険及郵便年金特別会計に納付させる。
② 外国債の範囲の拡大
 外国債については、政令で定めるのは従来は法律で定める発行主体以外の「発行主体」とし、法律及び政令で全体として公共債に限っていたが、外国の法制度が異なる状況ではこの制限には不合理なところがあったため、政令で定めるのは法律で定める発行主体以外の一般の発行主体の「債券」とする。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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③ 社債及び外国債への運用額の制限の緩和
 状況に応じてより有利な運用ができるようにするため、社債及び外国債への運用額は、それぞれ積立金総額の10/100以内としていたものを、それぞれ積立金総額の20/100以内に緩和する。
①の「運用方法を特定しない金銭信託」は、これにより簡易保険及び郵便年金の積立金の単独運用指定金銭信託（指定単）による株式への運用を実質的に実現するものであり、指定単について、直接運用ではなく、簡保事業団を経由する制度とすることとしたのは、以下によるものであった。
国が元本保証がないものに運用することについての前例がなく、万が一損失が発生した場合の対処方法について十分な法的整理がないこと。
国民年金、厚生年金等の資金を指定単で運用する際は全て特殊法人に委ねていること。
②については、政令では実質的に以下のものを加えて外国債の範囲を公共債以外に拡大し（昭62政令195で措置）、これらの条件を満たすものであれば、外国の一般社債への運用もできることとした。
外国の政府、地方公共団体若しくは特別の法令により設立された法人又は国際機関が元本の償還及び利息の支払について保証する債券
株式又は債券を上場している資本の額が60億円以上の外国法人が発行する債券［金融債の範囲の拡大・債券の貸付け・大型私募社債］
1989（平成元）年6月28日には、信用金庫法の一部を改正する法律（平元法律48）が施行され、全国を地区とする信用金庫連合会が一定の額まで債券を発行できることとなり、同法の附則で簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律が改正されて、この債券が簡易保険及び郵便年金の積立金の運用範囲である金融債に加えられた。
その後の簡易保険及び郵便年金の積立金の運用範囲の拡大としては、1990年度に、郵便貯金の金融自由化対策資金とともに、債券の貸付け及び大型私募社債に拡大することとした。
債券の貸付けについては、簡易保険及び郵便年金の積立金をもって取得した債券を金融機関等に貸し付けられることとすることとし、このことを内容とする「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」は第118回特別国会で成立して1990年6月29日に公布され（平2法律63）、同日から施行された。貸付けの対象とする債券は、国債とし、金融機関以外の貸付けの相手方は、証券会社、証券金融会社及び外国証券会社とした（平2政令202で措置）。

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第３編臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

大型私募社債については、同じ6月29日、資本の額が60億円以上の上場会社が発行する1回の発行額が20億円以上の私募社債への運用ができることとした（平2政令202で措置）。

2利回り・資産別構成
簡易保険及び郵便年金の資金の運用の1980年代の利回り及び1990（平成2）年度末の資産別構成は、以下のとおりであった。
【利回り】

（％）

年度

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

利回り

7.35

7.44

7.49

7.61

7.63

7.61

7.03

6.61

6.27

6.15

6.11

【1990年度末の資産別構成】
国内債券
221,895（42.9）（上段は億円、下段括弧内は%）
外国債券

うち国債
4,271
（0.8）

貸付金

29,545（5.7）

207,454（40.1）

預金5,261（1.0）

資金運用部
預託金等
53,679（10.4）

合計

517,835（100.0）

注： 貸付金は政府貸付け、地方公共団体貸付け、政府機関等貸付け及び契約者貸付けで、そのうち簡易保険郵便年金福祉事業団に対するものは3兆9,000億円

第6章

人事制度の改正その他の取組等第1節

人事制度の改正等

1

週休2日制
労働時間の短縮は、労働者の福祉の向上のためだけでなく、我が国が先進国の一員として国際社会に伍していくためにも必要であるとされ、政府も、週休2日制を含めた労働時間の水準が既に完全週休2日制が定着していた欧米先進諸国並みの水準に近づくよう努める、としていた。このような中、経済の安定成長期に入ってやや停滞してきたとはいえ、その前の高度成長期に労働時間の短縮が急速に進んだため、1980（昭和55）年頃には、何らかの形での週休2日制の普及は、民間企業では半数近く、労働者数では70%余りとなって、週休2日制が時代の趨勢となっていた。
一般（非現業）の国家公務員については、1976年3月からの2回の試行を経た

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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