普及啓発の推進（MY行動宣言）

UNDB-J

生物多様性の本箱の普及啓発

連携：UNDB-J全体

取組の概要：一人ひとりが生物多様性との関わりを身近な生活の中で実感して、行動してもらうために、
愛知目標
イベント・会合等の場で「MY行動宣言」を１活用した普及啓発を実施。

取組の概要：生物多様性に関連する子供向け図書100冊を「生物多様性の本箱」として選定。普及啓発
愛知目標
施設、小中学校、図書館等で常設・企画展示
１を行い、普及啓発を実施。

成果：UNDB-J構成団体のネットワークを活用し、多くの機関・個人に働きかけたことにより約25万宣言（2021.2現在）を記録。

成果：2021年2月時点で全国各地の245施設で常設・企画展
示を実施。

具体的な取組

イベント、会合等の場で、「MY行動宣言」を呼びかけ。
「MY行動宣言」をベースに5つのアクション（たべよう、ふれよう、つたえよ
う、まもろう、えらぼう）に即した活動を表彰する「生物多様性アクション大賞」を実施（2013～）。
各主体がオリジナルのMY行動宣言を作成（教育施設展示版(2015)、農林水産版(2015)、mother earth版(2016)、女子高生版(2017)、ダイバー版(2018)）
スマホ対応サイトを作成(2019)
工夫した取組をまとめた事例集を作成（2019）

成果

約25万宣言（2021.2現在）。
UNDB-J構成団体間だけでなく、構成団体以外の団体への波及効果を確認（様々な団体がオリジナルのMY行動
宣言を作成）。
構成団体の有するネット
ワークを活用することで広く普及啓発ができた。（構成団体の広報誌を見てMY行
動宣言を知った企業が全職
員実施）
個別に企業や団体にお願いしたことにより、宣言数が大幅に増加。

今後に向けて/課題

具体的な取組生物多様性を身近に感じてもらうツールとして取組みやすく、活用は継続。

推薦図書については、外部専門家として
日本児童図書出版協会、一般財団法人 出
版文化産業振興財団および公益社団法人
日本環境教育フォーラムの協力の基に選定。

UNDB-J構成団体以外への波及効果もあったことから、若い世代の巻き込みを早期の段階で行うとよかった。

図書館関係団体や地方自治体を通じ、全国の普及啓発施設、小中学校、図書館等での展示を依頼。
「生物多様性の本箱」の特別寄贈寄付・協賛をする企業、団体を募集する「寄贈プログラム」の実施。経団連自然保護協
議会及び会員企業、日本自然保護協会の協力により寄贈を推進。

MY行動宣言を活用した普及啓発について、個別の働きかけも含めた戦略的な広報が必要。

UNDB-J

連携：図書館関係団体、経団連自然保護協議会、
日本自然保護協会

今後に向けて/課題

成果

全国各地の245施設で展示を実施（2021年2月時点）
展示された施設で、読み聞
かせや観察会イベントの実
施や、小学校でも図書館教育の中で、生物多様性を学
ぶ学習の場が設けられる事例ができた。

UNDB-J

累計56セットの推薦図書を寄贈（2013年度～2020年度）

UNDB-J

連携事業の認定

連携：国際自然保護連合日本委員会

取組の概要： 毎年3月1日から6月15日までの期間に植樹等を行うイベントの実施を呼びかけを行い、結果
愛知目標を取りまとめ、国連生物多様性の10年「グ１リーンウェイブ」として集計結果を発表。

取組の概要：愛知目標達成に向け、多様な主体の連携によって実施される事業を、UNDB-Jが推奨する事業
愛知目標として認定する取組。2012年度より開始し、
１
年2回程度、認定を実施。認定連携事業は、さまざまな機会を使って広報を支援を行った。

成果：累計3,374団体、総勢約26万人に活動に参加してもらい、
総植樹本数は約33万本（2009年～2020年）

成果：2019 年度末までに第16弾まで認定を行い、全国の
UNDB-J 認定連携事業の総数は173 件。

具体的な取組

毎年、国際生物多様性の日である5月22
日周辺で中間の集計結果を報道発表。
グリーンウェイブの取組強化のためオ
フィシャル・パートナー制度の創設（2018年）等を実施。

成果話題となった本を新たに加える、絶版のもの
は除く等、内容を現在の状況に合わせて更新が必要。

環境イベント等での出前展示を実施。

グリーンウェイブ 連携：環境省、農林水産省、国土交通省、国土緑化推進機構

毎年1月～2月頃に各都道府県、政令指定都市、関係省庁の地方機関に協力依頼。
関係団体に活動への参加を呼びかけ。

子供たちや親子向けの環境学習に役立つツー
ルとして活用を継続。

今後に向けて/課題

2009年から2019年までに累計3284団体、総勢約26万人に活動に参加してもらい。
総植樹本数は約33万本。

オフィシャル・パート
ナーの登録等により、参加団体・活動数は着実に増加。

「グリーンウェイブ」オ
フィシャルパートナーを13
団体任命（2020時点）

植樹を通じた生物多様性の普及啓発について
どういった進め方がよ
いか、より多様な主体に参加してもらえるか等の検討を行う。

具体的な取組「にじゅうまるプロジェクト」に登録された事業、UNDB-J構成団体や関係省庁の関連する事業の中から「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」の観点から総合的に判断し、
UNDB-Jが推奨する事業を認定。
UNDB-Jが実施する生物多様性全国ミーティングにおける認定団体の表彰、
UNDB-Jのウェブサイトへの掲載等、積極的な広報を実施。

1

成果

第16弾まで認定を行い、全国のUNDB-J 認定連携事業の総数は173 件（2020.3）
認定団体へのアンケートでは、およそ4分の1が団体が認知度向上・支援者増・事業の発展につながったと回答。

今後に向けて/課題
各セクターの参加と連携を促進するため、連携事業を発掘する取組は継続。
アンケートでは効果は限定的との意見もあり、継続にあたっては認定に関する広報のあり方などの改善検討が必要

公益信託経団連自然保護基金を通じた自然保護・生物多様性保全活動支援

UNDB-J

生物多様性アクション大賞

連携：ＣＥＰＡジャパン

経団連自然保護協議会
連携：環境省・外務省・支援先NGO取組の概要：各地の活動を応援することを目的に、企業等に寄付協賛を呼びかけ、MY行動宣言の5つのア
愛知目標
クションに即した活動を全国各地から募集し表１彰する制度。

取組の概要： 経団連会員企業を中心とする企業および個人
愛知目標を対象に寄付を募り、国内外のNGOが行う生
5/9/10/11
物多様性に資する活動に助成を行う。
12/14/15

成果：2013年から2019年まで学校、市民団体、企業、自治体、個人など幅広い団体から応募があり、これまでの累計
応募数は792件。

成果：2010年から2019年までの10年間の資金支援合計は、
25周年記念特別基金助成事業を含め、約630件、約18億円にのぼった。

具体的な取組

企業等に寄付協賛を呼びかけ、MY行動
宣言の5つのアクションに即した活動を表彰する「生物多様性アクション大賞」を実施。
2017年度より５つの優秀部門の中から、環境大臣賞と農林水産大臣賞を選出。
エコプロダクツのイベントステージにて
生物多様性リーダー・さかなクンと一緒に生物多様性について考える企画を行い
アクション大賞および、大賞受賞者の活動を紹介・発表。
受賞した団体に対して、受賞後のアンケートを実施。

応募数

18/19/20

今後に向けて/課題成果

2013年 122件
2014年 124件
2015年 135件
2016年 104件
2018年 100件
91件

アンケートの回答者8割が「認知度・信頼度が向上し活動がしやすくなった」と回答。

経団連生物多様性宣言・行動指針の改定

1992年に経団連自然保護基金および経団連自然保護協議会を設立。以降27年にわたり、毎年度、法人や個人を対象に寄付を募っている。
2017～2019年度の３年度は、「25周年記念特別基金助成事業」を実施。日米英のNGO３団
体の協働プロジェクトに対し、３カ年で１億５千万円を支援。

今後も優れた取組を発掘するため、表彰制度は継続。

2017年 116件
2019年

具体的な取組総括としてこれまでの取組をまとめた「生物多様性アクションブッ
ク」を作成。英訳したものをCOP15にて発信
予定。

表彰式後の受賞者間の新たな連携の創出など
今後の繋がりを活かした取組が必要。

支援先NGOと、会員企業の交流を促進すべく、交流会や報告会を開催するほか、国内外のNGO
活動サイトの視察を実施。

具体的な取組｢自然共生社会の構築を通じた
持続可能な社会の実現｣を目指すことで、SDGsの複数のゴールに貢献。経営トップのリー
ダーシップの重要性を明記。
地域の特性に応じたローカルな取組みを推進するとともに、活動の対象をグローバル･サプラ
イチェーンに拡大。
｢環境統合型経営｣の推進 （気候変動や資源循環対策も含め幅
広い環境活動の事業活動への取組みを推進）。

成果
同年11月のCBD・COP14において、日本経済界の取組みとして、アンケート結果とともに発信。国際的にみても先進的な内容であるとして、高い評価を受けた。

このうち約13億円は、東南
アジアを中心とする海外サ
イトでの活動に対する支援である。
支援は、自然資源管理、環境教育、植林、希少動植物の保護等他分野に及ぶ。
国内では、生物多様性を通じた復興支援・地域創生にも支援を行った。

今後に向けて/課題

国内外の多様な団体から、様々な活動への助成申請がなされている（例年約100～150件）。
引き続き、公正な選考に努める必要。一方で、生物多様性に関する活動は、同一の基準で評価が困難。
公益信託の性格上、支援先の決定は基金の設置する運営委員会
により公正・公平に行われている。選定にあたり、SDGsの複数のゴールへの貢献を念頭に置
き、生物多様性を通じた社会課
題解決に資する活動への支援を検討することが課題。

生物多様性に関するアンケート

日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会－自然の恵みと事業活動との関係調査－
取組の概要：

取組の概要：2018年10月、経団連・経団連自然保護協議会は、SDGsやパリ協定の採択等、生物多様性をめぐ
愛知目標
る状況変化を踏まえ、「経団連生物多様性宣
1・４
言・行動指針」を９年ぶりに改定。
成果：同年11月のCBD・COP14において、日本経済界の生物多様性の主流化状況調査結果とともに発信。経営トップの責務や環境統合型経営を掲げるなど、国際的にみても先進的な内容であるとして高い評価を受けた。
＜改定のポイント＞

成果

1993年以来27年間の支援総額は約43億円であるが、この10年の支援額は約18億円にのぼった。

Photo or 図・表紙等

愛知目標
1・4

日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会

連携：生物多様性民間参画パートナーシップ「愛知目標」の達成に向け、生物多様性に関する企業の取組
み状況を調査するとともに先進的な取組事例の情報共有を行うべく、経団連企業会員及び生物多様性民間参画パート
ナーシップ企業会員等を対象として2011年度より毎年実施。

成果： 2019年度には、愛知目標採択前の2009年度と、直近の2019年度の取組状況比較を調査。経営方針等への生物多様性の考え方の盛込み
状況や、事業活動との関係把握状況等をデータで示し、日本企業の生物多様性の主流化が相当程度進展したことを提示。

具体的な取組

今後に向けて/課題

2010年10月に発足した「生物多様性民間参画パートナーシップ（JBBP)」の企業会員を対象として、2011年度より毎年実施。
2016年度から調査対象を経団連
全法人会員に拡大。

取組みのさらなる裾野拡大のため、地域や規模によらず、より多くの企業等への普及が課題。
次期世界目標の採択後、必要な見直しに向け検討。

「経営層における生物多様性や愛知目標の認知度」や事業活動との関係性把握、目標設定状況、主流化の阻害要因等を調査。

2020年６月、同宣言等に賛同する企業・団体の「将来の取組方針」「取組み事例等」をとりまとめた「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を公表。

各社がアピールしたい具体的活
動事例や力を入れている取組みを募り、データベース化。

2

成果

日本経済界における生物多様性の取組状況を数値化しグラフの形で視覚化。
各 社 の具 体 的活 動 事例 を、
SDGsの17のゴールと結び付け、生物多様性への取組みを通じたSDGsの複数のゴールへの貢献を呼びかけ。
経営方針等に「生物多様性保全」の概念を盛り込んでいる企業が39％から75％に倍増す
るなど、日本経済界における生物多様性の主流化は、自主的取組みを通じ、2011年度からの９年間で大きく進展。

今後に向けて/課題

ポスト愛知目標の下での同様のアンケートの実施等について、必要な検討を行う。

生物多様性民間参画パートナーシップ事務局の運営
取組の概要： 経団連が日本商工会議所および経済同友会とともに、2010年９月に設立。経団連自然保護
愛知目標
協議会が事務局を務める。NGO・NPO、研究
1・4
者、政府・地方自治体等が参画し、マルチス
テークホルダーによる交流を通じ、情報や経験の共有を図っている。

経団連自然保護協議会

岩手県宮古市「震災メモリアルパーク中の浜」の植樹管理と環境教育支援
取組の概要： 自然再生を通じた東北復興として、三陸復興
国立公園内「震災復興メモリアルパーク中の愛知目標浜」における、植樹とその管理作業および地
１・14
元小学校の復興環境学習支援を行った。

Photo or 図・表紙等

具体的な取組成果
生物多様性民間参画パート
ナーシップ行動指針（経団連生物多様性宣言）の賛同
企業、団体は、490にのぼる。

生物多様性に関するアンケートの実施（2011～2019年度）。
生物多様性民間参画パートナー
シップ会員会合を、2011年の第１回以降毎年１回、2020年度まで９回開催した。（2019年度は新型コロナウイルス感染予防対策のため開催中止）

具体的な取組

今後に向けて/課題
2021年２月に開催した第９回
会員会合をもって一区切りとする予定。ポスト愛知時代の活動等についての検討が課題。

会員会合において、企業団
体の活動事例の共有を図る
とともに、企業と環境ＮＧ
Ｏ・ＮＰＯとの連携機会を提供した。

取組の概要：UNDB-J「生物多様性の本箱」寄贈プログラムに協力し、2020年までに、各都道府県に少な
愛知目標
くとも１セットずつ寄贈を目標として、経団
１・14
連自然保護協議会および会員企業による本箱の寄贈を推進した。
成果：2020年度までに全国47都道府県へ一か所以上の寄贈達成。

具体的な取組
本プログラムは、生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資する子供向け図書としてUNDB-Jが選定した推薦図書100
冊、または幼児児童向け図書70
冊を、希望する施設へ寄贈するもの。
協議会による年間２セットの寄贈に加え、協議会会員各社からの寄贈を募った。
寄贈先によっては、寄贈式を行うことで、図書の利用を促した。

植樹した木々は順調に成長している。

2014年５月「震災メモリアル
パーク中の浜」開園式に合わせ、地域性苗木による植樹を実施。

この活動を通じ、地元自治会、小学校、ビジターセン
ター、企業人等、様々な立場の人々が、生物多様性で一つになった。

その機会に、自然に触れるだけでなく、地のもの旬のものを味
わい、季節の移ろいを感じ、地元の皆様との交流を図った。

成果

2013～2020 全国56施設・団体への寄贈を実施。
寄贈企業
損害保険ジャパン、
積水化学工業、トヨタ自動車、
前田建設工業、APPジャパン、
清水建設、東レ、日立製作所、
三菱商事、キヤノン、森ビル、
住友林業、三菱ガス化学、

経団連自然保護協議会

成果

2012年５月環境省グリーン復興
プロジェクトへの協力合意。

2014～2019年度において、毎年春秋の２回現地を訪れ(計12回実施）、植樹地管理および地元
小学校の環境・復興学習支援活動を実施。

ホームページにおけるセミナー
情報等の公開。

「生物多様性の本箱」寄贈プログラム

Photo or 図・表紙等

成果：津波により毀損した森の再生はもとより、当地を活用した地元小学生の学習支援が今後も継続されることになり、地域に根差した復興教育の礎となった。

成果：生物多様性に関するアンケートや、会員会合の開催を通じ、事業者における生物多様性の主流化を進めた。
「生物多様性民間参画パート
ナーシップ行動指針（経団連生物多様性宣言）」の普及。

経団連自然保護協議会
連携：環境省・宮古市・地元自治会「復興ふれあいの森」と名付けられた植樹地は、復興
学習に役立てられている。
植樹地の植生回復が順調であることから、2019年９月
以降、地元宮古市の皆様に活動を引継いだ。

今後に向けて/課題

植樹地の管理は地元自治会、学
習支援はビジターセンターに引き継いだが、企業人としても宮古市との縁を大切にする。
生物多様性に関する課題は、地域によって様々であり、解決に取り組むうえでは地元の理解を受けることが重要。
生物多様性への取組を通じた地
域創生に際しては、老若男女を問わず、教育・人材育成の観点を持つことも必要。

中小企業を対象とした省エネの普及・啓発

連携：UNDB-J事務局

日本商工会議所
連携：全国515商工会議所

取組の概要：日本商工会議所では、特に中小企業における省エネ等の取組み普及を推進すべく、CO２排出量の見える
愛知目標
化ツールの提供や各種情報発信を行っている。
１・４・19
全国商工会議所に対し、環境アクションプランの策定を啓発し、経営課題の解決に省エネ等の要素を組み入れること等を推奨している
成果：CO２チェックシート利用2,006社、中小企業向け記事発信
1,815本、ｅｃｏ検定®受験者約50万人、合格者約30万人

Photo or 図・表紙等

具体的な取組

今後に向けて/課題

子供も集まる環境学習を目的とした施設の中にも、特に子供向けの環境学習図書が用意されていないことがある。
小学校でも需要があるが、予算の都合で導入されていないことがある。
本プログラムは2020年度をもって終了予定。子供向け環境
学習支援のあり方については、
必要な検討を行っていく。

① チェックシート利用
2,006社（2020年12月末
累計）② 2011年から、中小企業向けにエネルギー・
環境関連情報を発信する「日商エネル
ギー・環境ナビ」サイトを開設② サイトへの記事掲載
1,815件（2020年12月末
累計）③ 2006年からｅｃｏ検定®（主催：東京商工会議所・施行商工会議所）を実施。合格者支援事業（エコピープル支援事業）を展開③ 約50万人受験、合格者約30万人（2020年12月末累計）、エコピープル事業を開始・継続④ 2017年、経済産業省との中小企業向け共同調査を実施、その結果を基に「商工会議所
環境アクションプラン」を策定・公表。中小企業に経営課題の解決と同時に省エネ等の行動を促す内容であり、各地商工会議所にプラン策定を勧奨

日本製鉄、DOWA HD

3

成果① 2008年から、使用量や料金から簡単に自社のCO２排出量を把握できるCO２チェック
シートを制作し、中小企業向けに無償提供④ 京都・名古屋・広島等、複数の商工会議所が自主的に計画を策定し、取組を継続

今後に向けて/課題① CO２チェックシートの改良と更なる普及② 好事例の発信継続③ 受験者の継続拡大と合格者のフォローを通じて環境配慮への理解の醸成を図る④ 行動計画未策定の商工会議所への勧奨な
らびに、取組を進めている商工会議所の評価・とりまとめ森林病虫獣害防除の情報発信

ＭＥＬ（日本発の水産エコラベル）の推進 マリン・エコラベル・ジャパン協議会
連携：水産業界全体

取組の概要： 生物多様性を含めた日本の自然、産業、食文化の多様性を活かした水産エコラ
ベルとして再構築し、改定した新規格による認証を拡大し、認知度を高めるこ
愛知目標とで、日本の水産資源の持続的利用に消費者の立場から貢献してゆく。
１，６
また、このことを国際的な機関であるＧＳＳＩより承認を得ることで、国際的な認知も得る。
成果：①２０１６年に規格を改定した。
②２０１９年１２月にＧＳＳＩの承認が得られた。
③新規格による認証数は２４件（２０２０年１月現在）

具体的な取組・ＦＡＯのガイドラインに沿うと共に、日本の生物を含めた自然、、産業、文化の多様性を活かした認証規格の再構築と、養殖分野の新設。（２０１６～）
・国際機関であるＧＳＳＩ（global
seafood sustainable initiative）からの承認取得（２０１７～）・新規格による認証の推進（２０１８年２月～）
・各種イベントへの出展と講習会、説明会の開催

成果

・新規格の発効（２０１８年２月）と養殖規格の新設発効（２０１８年３月）
・ＧＳＳＩへの承認申請を２
０１８年９月に行い、種々の段階を踏み２０１９年１２月承認取得。
・２０１９年１２月現在の認証取得数：２４件（新規格）
・イベント、講習会等の実施
実績：２４件

田んぼの生きもの調査

取組の概要： 松枯れ・ナラ枯れ等の病害や野生鳥獣の獣害等の森林被害は、森林資源の損失や、公益的機能
愛知目標の低下を招き、生物多様性も脅かしている。こ5,7,9,12,15,19
れに対し、病虫獣害防除や生物多様性等の情報発信、コンクール等の普及活動を実施。
成果：隔月刊「森林防疫-森の生物と被害-」の刊行による論文・情報発信。優秀論文の懸賞や、森林病害虫等防除
活動優良事例コンクール等の普及活動を実施。

具体的な取組

今後に向けて/課題

・認証の飛躍的拡大（２０２２年までに350
件）
・国内の小売業界、消費者に向けた認知度向上の取組み。
・海外に向けた認知度向上の取組み。
（各種国際イベントへの出展や、セッションへの
参加）

団体名

具体的な取組

中学、高校、大学での出前事業
指導者養成講習会の開催
各種イベントへの出展
関係団体への資材提供
田んぼの生きもの調査に関する広報活動
地域のJAと連携した活動取組（JAたじま、JA佐渡、JAグリーン近江等）
生物多様性保全団体への支援、連携成果

田んぼの生きもの調査
年間活動件数
2011年度36回
2012年度45回
2013年度59回
2014年度60回
2015年度67回※

森林や緑化樹の病虫獣害防除、ならびに生物多様性に関連した論文・情報を発信。

「森林防疫賞」による優秀論文の顕彰を実施（1966～）。

「森林防疫」誌掲載の生態観察・被害防除記録・防除試験などから優秀論文を顕彰。

森林病害虫等防除活動優良事例コンクールによる団
体・個人の顕彰を実施（1995～）。

森林病虫獣害防除活動に積極的に努力し、森林資源の保全に顕著な功績のあった団体及び個人を顕彰し、取組事例を普及。

取組の概要：協会支部がある全国８箇所を中心に外来種駆除活動や清掃美化活動などの環境保全活動
愛知目標
を継続。日本固有の植生に近づけ、ツーリズ
１２
ムにおける環境への意識を高める取組を推進。
成果：会員各社が環境資源をどう持続可能な形で利用されるかを検討し、これを目的とした旅行商品の造成及び旅行企画・提案に繋がっている。

成果：実施回数604回、総参加人数29,403名（2008年～2019年）

小学校での出前授業

成果

隔月刊学術誌『森林防疫森の生物と被害-』を発行（1969(前身誌1952)～）。

環境保全と持続可能な取組の促進

JA全農

連携先：JAグループ、生物多様性保全団体

取組の概要：次世代（子供たち）への食農教育の一環として、実際に田んぼに入り、田んぼや生きものと触れ
愛知目標
合うなかで、「農」・「食」の大切さや農業
３（２）②（水田）の持つ多面的機能や生物多様性との関多様な主体の連携による、農林漁業を活用した環境 わり、環境保全に果たす役割を伝えてきた。
学習を通じた生物多様性
理解のための取組を推進

全国森林病虫獣害防除協会
連携(事務局)：全国森林組合連合会

今後に向けて/課題

具体的な取組
全国８箇所にて外来種駆除活動
を中心とした環境保全活動を
2007年より継続実施中。
（北海道・東北・関東・中部・
関西・中四国・九州・沖縄）

研修会の開催、新たな資材の開発等による指導者の養成
SNSなどを活用した広報活動の強化「ＪＡＴＡの道プロジェクト」の実施。東北復興支援活動の2ndステージとして東北地方太平洋沿岸エリアの「自然環境の整備活動」を通じ、「自然景観の復興」・「生活文化の再生と向上」に取り組むもので2021年3月まで実施。

他組織との連携による活動展
開2016年度68回
2017年度78回
2018年度83回
2019年度65回「地球にやさしい旅人宣言」の制定。

※生物多様性アクション大賞2015
審査委員賞受賞

4

成果

各地にて環境保全活動を継続実施することにより、教育旅行分野を中心に旅行日
程内に「課外活動」として組み込んだ旅行企画実施に繋がっている。
各諸活動及び各旅行に参加した社員やお客様より地域資源の大切さを認識したとの感想が多く寄せられる。
地域資源への理解が進むことにより再訪機会増加に繋がっている。

今後に向けて/課題
左記の取組を継続し森林病虫獣
害対策の普及・啓発を図る
併せて「森林保護業務必携」等
により、法令・制度等の周知を図る
松くい虫の北上やナラ枯れの被害地域拡大、シカ食害の激甚化など、森林被害は新たな課題を抱え進行している状況にあり、研究機関や国、自治体、森林組合系統、NPOなどの関係者が連携して取り組んでいくことが必要。

（一社）日本旅行業協会

Photo or 図・表紙等

今後に向けて/課題

旅を通じて学生時代に体験した活動が次世代へも引き継がれる効果はある。
各環境保全活動を今後もいかに継続させて旅に関するオリジナ
ルプログラム企画に繋げられるかが課題。
「ＪＡＴＡの森」から繋がれた「ＪＡＴＡの道プロジェクト」
終了後の新たなプロジェクト設
定の検討。
「旅」を通じて自然環境の保全
や文化遺産保護の呼びかけの継続が必要。

国際自然保護連合日本委員会にじゅうまるプロジェクト

日本植物園協会

植物多様性保全ネットワーク事業 連携：環境省、市民、行政等

連携：IUCNやUNDB-Jメンバー団体

取組の概要：愛知目標達成に資する取り組みを、関連目標とともに宣言する仕組み。情報収集と発信、宣
愛知目標
言集め、効果的な活動提案、ネットワーク支
全目標
援、評価の場づくりを展開

取組の概要：植物園での保全植物種の増加と保全植物の質の向上を目指し、全国各地の保全拠点となる植
愛知目標
物園と地域の研究機関、市民団体、行政等が11・12・13
有機的なネットワークを構築し、生息域内・
生息域外それぞれに効率的な保全を進める

成果：1085宣言（2021.2）を集め、COPとCOPの間には、評価の場づくりのイベントを実施し、840名近い参加を得た。

具体的な取組
国際情報収集：生物多様性関連
会合の情報発信を継続実施
宣言集め：全国から宣言を集め、愛知目標に向けた行動を可視化
効果的な活動提案：民間保護区
や生物多様性MY行動宣言教育
施設版などを提案
ネットワーク支援：四国生物多様性ネットワークや、田んぼ10
年プロジェクトといったテーマ
ネットワークを支援
評価の場づくり：にじゅうまる
COPを開催し、2年ごとにレビューと改良を繰り返した成果

愛知目標の普及啓発。目標のアイコンは、一部地域戦略でも活用（ここのえ町・
愛媛県、目黒区など）
1085宣言（2021.2時点）を集め、レビューの場には、
通算840名近くが参加。
世界の最新動向発信では、281のブログ記事を作成。
世界の最新の動きを報告するイベントには、2080名が参加。
150件を超す優良事例（認定連携事業）を発掘

成果：市民等の協力を得て植物園における絶滅危惧種1241種（全絶滅危惧種の70％）の保全を達成（2019.4）

具体的な取組

今後に向けて/課題

コミュニケーションを活発化し、すそ野を広げる取り組みとして有効

2010年に植物多様性保全2020年目
標を策定、ネットワーク事業開始
環境省と「生物多様性保全の推進に関する協定」(2015.6)を結び、施策と連携した事業を行う

宣言と成果の連動性などを高める手法の開発（サイエンスベー
スドターゲットの設定）

日本産絶滅危惧植物種の生育特性情報を集約するデータベースを開発、情報収集を行う(2011～)

質の高い宣言を集める、集まった宣言の底上げを支援するなど、質を高める工夫

全国の植物園で絶滅危惧植物種の生息域外保全数の調査の実施

世界の仕組み（生物多様性コ
ミットメント）への経験発信

植物遺伝資源を守るためナショナ
ルコレクション認定制度を創設し(2017～)、事業を開始した

10年間展開するための組織強化

動物園等における普及啓発の推進

JAZA

成果

植物園で保有する絶滅危
惧種：1241種【全絶滅危惧種の70％】（2019.4）
種子保存拠点園で自生地情報を持つ絶滅危惧種種
子の保存数451種（2020.3)
絶滅危惧植物保全データ
ベース登録数700種（2020.3)
ナショナルコレクション
認定数6件（2020.3）

取組の概要：動物園等において、これまで取り組み例が少なかった日本に生息する絶滅危惧種の生息域
愛知目標
外保全の取組を推進。

成果：マスコミ等による報道と相俟って、絶滅危惧種とその生息域外保全の重要性に対する一般の認知度が向上した。

成果：「生物多様性の10年」の間に、哺乳類から無脊椎動物まで、新たに6種の絶滅危惧種の生息域外保全に着手。

具体的な取組

2019年3月15日、JAZA会員でライチョウの生息域外保全に取り組む4施設で一斉に一般公開を開始。
各飼育施設において、解説パネル等による恒常的な情報提供、講演会・シンポジ
ウムの開催などを実施。

成果

ツシマヤマネコ関連イベン
トは定例化し、毎年多数の人たちに親しまれ、ツシマ
ヤマネコの認知度が向上し、生息地を有する対馬市の振興にも寄与。
ライチョウの一般公開では、野外では見ることが困難な
冬羽の白いライチョウの実
物を見ることができ、マス
コミ等による報道と相俟ってライチョウとその生息域
外保全の重要性に関する認知度が向上。

これまでの取り組みを見直し、
ポスト2020年目標を設定する。
国内希少野生動植物種の指定増加で保全のための生育特性情報の収集や保全状況の正確な把握はますまず重要となっている。センシティブな情報をどれだけ市民とともに収集し活用できるか、活動の枠組
みの検討も必要である。

動物園等における生息域外保全の推進

連携：JAZA会員

取組の概要：絶滅のおそれのある野生動物に関する理解を深め、その保全の重要性を知ってもらうため
愛知目標に、ツシマヤマネコ、ライチョウの展示を通１
じて、情報発信やイベントを実施。

2015年にツシマヤマネコの別名である「とらやま」にちなんで10月8日が「ツシマヤマネコの日」とされたことを機に、以後、JAZA会員でツシマヤマネコの生息
域外保全に取り組む9施設（2018年から8施設）において毎年10月に多彩なイベン
トを実施。

今後に向けて/課題

世界植物保全戦略2011-2020
で設定された絶滅危惧植物種
75％の保全の達成は困難な状
況である。

JAZA
連携：JAZA会員

１２

今後に向けて/課題

具体的な取組成果

今後に向けて/課題

ツシマヤマネコとライ
チョウの展示は継続して行い、解説パネル等の情報は随時更新。

2014年5月22日（国連生物多様性の日）に環境省と「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」を締結し、連携体制を確立。

2009年以降、繁殖が停滞していたツシマヤマネコにおいて、2014年に5年ぶりに繁殖に成功。

ツシマヤマネコの人工授精による繁殖に取り組んだが未だ成功例がない。

ミヤコカナヘビ、アマ
ミトゲネズミ等、他種の公開も検討。

1996年から継続しているツシマヤマネコ
について、2014年から「ツシマヤマネコ
計画推進会議」を設置し、実施体制強化。

動物園等における生息域外保全の場合、飼育している動物は原則非公開という課題があり、関係諸機関との調整が必要。

2015年からライチョウ、ツシマウラボシ
シジミ、2016年からアマミトゲネズミ、
2017年から小笠原産陸生貝類（カタマイ
マイ、アナカタマイマイ、ミヤコカナヘ
ビの生息域外保全を開始。

ライチョウについては2015～16年に乗鞍岳で採取された合計22個を孵化し、♂11羽、♀3羽の計14羽を得て、
2018年には飼育下第1世代（F1)が誕生。

ツシマヤマネコ以外の種においては繁殖はおおむね順調で、個体数の増加に伴い、飼育場所が不足してきていることが課題る。個体数を安定的に維持できる
分散飼育体制を確立することが必要。

2018年10月、アマミトゲネ
ズミの世界発の繁殖に成功。
他の3種の順調に繁殖し、個体数は安定。

5公益社団法人日本動物園水族館協会（JAZA）

外来生物対策いきもの学びねっと

連携：環境省・JAZA全体

取組の概要：外来種問題に係る理解と関心を高めることで、外来種への取組を社会に浸透させ、主流化へ
愛知目標
導くことを目的として、環境省と連携してイ
9・1
ベント等での普及啓発事業を実施。

具体的な取組成果
ぬり絵ワークショップの参加者、約1,200人への直接的な普及啓発。

具体的な取組

今後に向けて/課題

2013年度：本ポータルサイトを
JAZA公式WEBサイト内に開設（本格運用は2014年度から）。

当該イベントについて、今後も継続して出展し、ワー
クショップ等を実施する。

成果

2013～2019年の7年間で822プログラムが登録。

以後、継続して運用。

ぬり絵ワークショップに参加していない来場者（パネル観覧者等）への説明およびパンフレット等の配布。

「動物愛護週間中央行事」へのブース出展：2015年より環境省外
来生物対策室と連携して出展し外来生物と在来生物を対比させたぬり絵ワークショップ（栞制作）を実施。

連携：JAZA全体

取組の概要：全国の動物園と水族館で実施される教育普及プ
ログラムや特別展・企画展の情報を事前に日
愛知目標
本全体に発信するためのポータルサイトを開1
設し、広く市民一般を対象に生きものとのふれあいや環境学習の機会を提供することを目的として実施。
成果： 2014年度に各園館の教育普及事業をサポートする
ポータルサイトを開設。

成果：イベント等への出展・ワークショップにより、2017年から2019年の3年間で約1,200人へ直接的な普及啓発。

「新宿御苑みどりフェスタ」へのブース出展：2017年より環境省外
来生物対策室と連携して出展し外来生物のぬり絵ワークショップ（缶バッジ制作）を実施。

公益社団法人日本動物園水族館協会（JAZA）

今後に向けて/課題

登録参加園館が約15園館であり、JAZA加盟園館148施設の1割程度であるため、参加園館を増やすことが課題。
本ポータルサイトと他の関連
ウェブサイトとのリンク網の拡充。

外来生物等に関するパネルや模型等の展示を実施。

公益社団法人日本動物園水族館協会（JAZA）

MY行動宣言UNDB-J事業の周知啓もうの支援

連携：JAZA全体

取組の概要：JAZA加盟の148の動物園・水族館で行われるイ
ベントにおいて、「MY行動宣言 教育施設展
愛知目標
示版」を活用した生物多様性に関する普及啓
1発の取組を推進。2020年までに10万宣言を目標とする。

具体的な取組

成果

2018年：YouTubeコンテンツ「MY行動宣言「5つのこと」の活用方法・報告方法のご紹介！
（約7分）」の制作協力

愛知目標
１

各園館イベント等での配布・宣言の実施。

日本博物館協会の会員、関連組織等へ
UNDB-Jの目的、活動の周知啓もう支援

成果：協会の１０の支部、および全国科学博物館協議会、
歴史民俗系博物館協議会等への情報提供を通して、分野を超えた博物館での意識向上が図れた

具体的な取組

今後に向けて/課題

約9.5万宣言(2019.12現在)※ほぼ目標達成MY行動宣言 教育施設展示版を活用した普及啓発事業の継続。

協会の支部等の会合等における
情報提供

主な事例

宣言数はほぼ目標を達成しているものの、活用している園館が一部であることから、JAZA加
盟園館への活用推進を早い段階
で丁寧に行うと良かった（MY
行動宣言の意図が浸透していな
かった）。

科学系、自然史系博物館への個
別の情報提供•井の頭自然文化園（2016年
度：17,483宣言）•

那須どうぶつ王国（2017年
度：27,000宣言/2018年
度：29,200宣言）•

多摩動物公園（2018年度：
18,427宣言）

連携：なし

取組の概要：UNDB-J事業の周知啓もうの支援

成果：2019年12月現在、約9.5万宣言を記録。

2015年：MY行動宣言の「教育施設展示版」作成に協力。

日本博物館協会

協会機関誌「博物館研究」でのUNDBーJ事業の紹介・周知
協会HPでのUNDBーJ関連イベ
ント等の紹介・周知

6

成果

歴史や民俗など人文系博物館の関係者が、それぞれの博物館と生物多様性との関連性を認識し、活動に活かそうとする動機づけになった。
自然史系博物館が、従来から行ってきた自然環境や絶滅危惧種関係の取組が本事業推進の上でも有意義な取組であるという意識や理解を広げることができた。

今後に向けて/課題
自然史系博物館における生物多様性に関する取組を継続的に支援する
歴史民俗系博物館における理解促進を継続するとともに、歴史民俗等をテーマとする博物館における生物多様性に関する取組を支援する
全国の博物館および博物館関係者に対し、生物多様性に関する情報を提供するとともに、実際の取組を支援する体制の整備

生物多様性わかものネットワーク

生物多様性カタリスト

生物多様性わかもの会議

連携：複数の環境サークルや自治体

取組の概要：生物多様性について基礎的な理解や世界的な動向、わかもの役割などを出前講演する。
愛知目標
また、生物多様性を自分の言葉で話すことが1
できる人材育成を行う。

取組の概要：生物多様性保全に取り組む全国のわかものが集まり、毎年その年に課題だと感じるテーマに
愛知目標
ついてワークショップや自然観察会を通して
1,19
話し合う合宿型イベントを開催。

Photo or 図・表紙等

成果：合計93人の大学生と25人の小学生に生物多様性について伝え、身近に感じてもらうことができた。また、15人が出前講演にて自分の言葉で話すことができた。

具体的な取組

愛媛大学、早稲田大学、麻布大学、
東京農業大学等の環境サークルと協働し、大学生を中心に生物多様性とは何か、出前講演を行った。
(2012-2015)
足立区等の小学生を対象に、動物園・公園で動植物の観察会を通して外来種在来種など、生物多様性に関することについて出前講演を行った。(2017-2018)
新潟等の複数の環境サークルを対象に、生物多様性とは何か伝え、
愛知目標を使いながらサークルでの活動をブラッシュアップさせる
ワークショップを行った。(2019)成果

2012-2015年の4年間の活動
で合計70人の学生に講演することができた。講演では、地域とのかかわりが深い話
題や衣食住に着目した身近なことから生物多様性を伝えることができ、熱心に聞いてもらえた。
2017-2018年の2年間で合計25人の小学生に講演することができた。
2019年は23人の学生に生物多様性を普及しつつ、愛知
目標にも触れてもらうことができた。

成果：9回の合宿イベントで合計130人が参加し、全国のわかものと生物多様性保全に対する取り組みについて話し合い、活発な活動につなげることができた。

具体的な取組

今後に向けて/課題

講演を行ってきた学生との繋がりが一回きりのものになってしまうことが多く、講演がその後に活きているのかわからない状態になってしまっていた。今後は振り返り会の開催や、私たちが講演を行った
参加者同士をつなげ、より活発な活動が広がっていくよう取り組む必要がある。

2012-2019年の8年間で計9回合宿型イベントを行った。
生物多様性に関する活動をしている全国のわかものが集まり、お互いの活動を共有したり、わかものと生物多様性にどのような課題があり、どう取
り組むべきかを考える
ワークショップ、会場の近くで自然観察会や登山などを行ったりした。

自然と共生する社会の実現に向け、引き続き生物多様性以外の分野に取り組むわかもにも普及啓発し、協働の足掛かりにしていく必要がある。

生物多様性わかものネットワーク

生物多様性わかもの白書

具体的な取組

環境・第一次産業に関連する活動を行う学生団体を対象として活動内容
等についてと、環境・第一次産業に関連する活動を現役で行っている学生とOBOGを対象として生物多様性についての意識や進路選択等についてアンケート調査を行った。(2017)
生物多様性に対する無意識の意見と活動の可視化を目的に、アンケート調査を実施中。(2019)成果

2015年6月に第1巻を発行。700部
を国内外に配布。生物多様性に関する活動を実施している団体は環境問題に取り組む団体の中に数多く存在していたが、生物多様性との関わりを意識している団体といない団体が同数存在していた。意識しているか否かで活動の種類の違いも見られた。
2017年8月に第2巻を発行。第1巻と同傾向の結果が得らた。生物多様性に関する活動を意識的に実施している団体は、ほとんどがフィールド所有団体であり、支援を受けていることがわかった。

成果

全国からわかものが集まり、わかものが活動し続けるアイディ
アやモチベーションを得る場にすることができた。
生物多様性を知らない人にどう伝えるのが良いのか、ワーク
ショップにて参加者が実体験しながら考えることができた。また、各自が想像する理想に向けて課題解決できる企画を考え、特に2019年には最後の1年間にわかものが何に取り組むべきか話
し合い、具体的な活動案を出すことができた。

今後に向けて/課題

これまでは何を目指し、どう企画するのが良いのかを考えるものが多かったが、生物多様性に対する取り組みが各地のわかものにおいても活発になってきている。今後はわかものの活動を通し、どのように社会に影響を与えられるのか、また、各地の活動をつなぎより大きな動きにできないか、という観点にも着目し、全国のわかものと協働する場にしていく必要があると考える。

生物多様性わかものネットワーク

国際会議へのユース派遣 連携：Global Youth Biodiversity Network（GYBN）

取組の概要：学生の活動の見直しや、新たな活動を考える際の参考資料、政策提言・その他提案の裏付け資
愛知目標料として活用できるよう、日本各地の学生にア
1,19
ンケート調査を行い、結果を冊子にして発行している。
成果：学生による環境活動において生物多様性を意識しているか否か、この違いによって活動の種類にどのような違いがあるのかなどを明らかにすることができた。
学生団体による生物多様性に関する活動の実態を把握するため、環境問
題に関する活動を実施している団体に対してアンケート調査を行った。
(2015)

生物多様性わかものネットワーク

取組の概要：国際会議へのユース派遣と、派遣前後に勉強会と報告会を開催。生物多様性保全に取り組む
愛知目標
世界のユース（GYBN）と連携しながら国際会
1,17,19,20 議の場で政策提言活動を行う。
成果：2012年から数多くの国際会議に参加し、ユースの提言が決議に反映された事例もある。また、参加して得た知見を国内の多くのユースに報告することができた。

具体的な取組

今後に向けて/課題

第3巻を戦略的に広めることが大切である。
生物多様性に対する無意識の意見と活動を可視化したものであるた
め、生物多様性主流化のツールとしても活用していきたい。

国際会議派遣前には過去の参加者による引継ぎを行う。参加者は追うテーマの動向を詳しく調査し、参加しない人も含めて勉強会を開催し意見を募る。
会議中には、生物多様性条約のドラフトの文章を修正し、条文を完成させるために提言活動を行う。サブイベントで行われる、
GYBN主催のアクションにも参加し、ユースとしての意見を訴える。

活動のさらなる発展につなげるため、わかものや企業が連携したい
団体や事業を見つけられるよう、編集を工夫したい。

派遣後には報告会を開催し、国際会議で得た知識・経験を国内の団体内外の人に報告する。

7

成果

2012年からCOP11~14、2013年からSBSTTA17~22、2017,2018年にGYBNが開催した勉強会、2019年に
OEWG１など数々の国際会
議に、支援を頂きながら23
人のメンバーを派遣した。
報告会は社会的に関心が高く、多くの参加者が集まり団体外の多くの学生にも最新の動向を報告することができた。
会議を通してアイディアを得て、ユース同士の繋がりも作ることができた。

今後に向けて/課題

政策提言において、団体としてのポジションペーパーを作りや
すいよう、体制を整えること。
自然と共生する世界の実現に向け、GYBNやGYBNのメンバーとの連携を活発にすることが重要になる。海外または日本ならではの問題について共有を深めたり、海外ユースの力を借りて、日本が海外の自然に悪影響を与えていることに対して行動を起
こしたりする必要がある。

一般財団法人

自然ふれあい行事

自然公園財団

取組の概要：生物多様性に対する認識・知識の普及啓発の促進のために、各地の自然公園において、多様愛知目標
な環境、規模、活動内容のふれあい行事を実１施した。
成果：年間の平均参加者数は28,800人を維持（過去3カ年）
し、平成30年度の年間参加者数は約29,500人となった。多くの方に参加いただき、生物多様性の重要性について理解を深めていただくことができた。

具体的な取組生物多様性の屋台骨であるわが国の国立公園において、実体験を通して生物多様性に対する認識・知識を深めるため、さまざ
まなふれあい行事を実施した。
平成30年度の年間延べ参加者数
を30,000人とする目標を設定し、各支部においてふれあい行事を計画、実施した。
国立公園の自然環境や自然歩道を紹介する冊子やリーフレットを発行し、普及啓発を促進した。
当財団やビジターセンターのWEBページやSNSを活用した情報発信を参加者増加を促進した。

成果

平成30年度のふれあい行事の年間延べ参加者数は約29,500人となり、ほぼ目標に近い人数の参加があった。
冊子「パークナビ」をはじめとした冊子の販売、配布
数は約21,000部（過去3年）。WEBページの改良に
より閲覧者数は増加した。

具体的な取組

今後に向けて/課題

普及啓発の効果を高めるためにはより多くの方の参加が必要。
そのために、魅力的な活動内容、参加の容易さを考慮したふれあ
い行事の実施が求められる。

2008年度から開始し、今年度で第12回を開催
哺乳類、鳥類、魚類といった分
類で募集チラシを作成し、関係行政機関、全国のビジターセンター、休暇村、博物館等配布、募集を募る

年間の参加者数延びが鈍化している。実施体制とのバランスを図りながら、行事の回数、規模を検討する必要がある。

全国のビジターセンター、及び新宿御苑にて、受賞作品の展示
会を開催「パークナビ」は当財団事業地を網羅するように発行し、利用者への情報提供を充実させたい。
また、外国人来訪者数の増加に伴い、多言語による情報提供も合わせて実施したい。

受賞作品を当財団のホームペー
ジ、Facebook、YouTubeを利用して発表作品集を作成・配布

具体的な取組総会の前後に、セミナー・エクス
カーションを開催【これまでの開催地】
福井県、石川県、長野県、滋賀県、岐阜県、熊本県
環境フェアへ出展し、広く
SATOYAMAイニシアティブを普及
啓発（2013～）
参加団体の活動をホームページや事例集で紹介

成果

参加団体数：117（2021.1現在）にじゅうまるプロジェクト宣
言団体数：31（2021.1現在）
SATOYAMAイニシアティブ
推進ネットワークへの参加を契機に、琵琶湖周辺に工場を持つ企業（７社）が連携、生物多様性保全に取組む新たなプラットフォームを発足（生物多様性 琵琶湖ネットワー
ク）成果

今後に向けて/課題

応募総数は14,738点、応募者総数は4,782名と多くの方に参加いただいた

応募数が高止まり傾向にある。
コンテストの開催方法など根本から考えていくことが必要

全国に配布した結果、日本各地からの参加、また多様な野生動物の写真が集まった

写真コンテストではないもっと
ほかの方法で野生動物や自然に興味を持ってもらう

2011年から行っている新宿御苑での展示会は毎年1,000人程度の方に足を運んでいただき、計10,040名の方にご覧いただいた
募集のチラシと作品集を配布することで新たな参加者を集めることができている

今は印刷した写真を郵送してもらうようにしているが、ウェブで応募するなど応募方法を検討
する
野鳥の営巣中の写真や近距離での写真など野生動物にストレスを与えるような応募作品もある。
募集要項に明記するなど対策をしていくことが必須。

日本自然保護協会

自然観察指導員講習会・自然の守り手の育成 連携：NGO、自治体、企業、教育機関

SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク
連携：ネットワーク参加団体

取組の概要：国内の多様な主体が垣根を越えてつながるためのネットワークを2013.9に設立し、
愛知目標
SATOYAMAの保全・利用の取組を国民的取１組へ展開するため、普及啓発活動や参加団体での交流を実施。
成果：環境展示会への出展やフォーラムの開催による普及啓発によって、117団体（2021.1現在）がネットワークに参加。参加団体間における新たな連携が生まれた。
総会を年に１回、適宜交流会などを開催し、事業の検討と参加団体の取組みなどについて情報交換を実施

自然公園財団

取組の概要：野生動物の写真を撮ることを通して、身近な生き物やその生息環境、日本の自然環境を知る
愛知目標
ことで、生物多様性に興味を持ってもらうこ
１とを目的とした写真コンテストを実施。
成果：2008年から開始し、応募総数14,738点となっている。
新宿御苑を初め全国のビジターセンターで展示会をしたり、インターネットで受賞作品を発表することで、多くの方にこの取り組みを知ってもらっている。

国立公園16カ所に配置する
約20カ所の当財団支部、事業地において、自然観察会、ガイドウォーク、登山、ス
ノーシュー体験など、多様なふれあい行事を実施。

SATOYAMAにおける生物多様性の保全や利用に向けたネットワークの構築

一般財団法人野生動物写真コンテスト

取組の概要：地域に根ざした自然観察会を開き、自然を見守る仲
間をつくる自然観察指導員を養成。企業との連携
愛知目標
による自然とのふれあいの機会を増やすイベント
1,5,9,10,12を開催。自然を守る心の育成、自然の見方を全国で伝える。
成果：全国で自然観察指導員講習会を開催。10年間で6000人を養成。指導員の観察会への年間参加者は130万人（推定）。
企業連携プログラム参加者は年間1万2500人。

今後に向けて/課題

具体的な取組セミナー・エクスカー
ションの実施や現場での情報交換は有益であり、続けていきたい。

1978年から開催している自然観察指導員
講習会で各地で観察会を開くボランティ
アリーダーを養成。
登録後も、研修会や会報『自然保護』・
メールマガジンによる情報提供を行い、地域の自然を守り、地域に貢献する人材として活躍。

多様な主体が個々に活動に取り組むだけでなく、協力連携していくことが重要であるため、団体間における情報交換を促し、さらなる連携を促進する必要がある。
特にホームページやメールでの情報共有や情報発信をより効果的に活用する。

企業との連携による自然とのふれあいの
機会、自然の見方を伝えるプログラムを
年間70件以上開催。子どもの自然体験の機会を増やし、地域貢献につなげる活動へ展開。
2018年に指導員養成40周年を迎え、今後10年間の守り手育成・自然体験を増やす
活動への多分野との連携を計画。

8

成果

10年間で6000人の自然観察指導員を養成（2019年末）。
自然観察指導員が全国各地
で四季折々に開く観察会への参加者は年間130万人（推定）。
各地に仲間がいることにより、協力して観察会やイベントを開催し、地域の自然の魅力や価値を広める活動が浸透。
企業連携ではひとり親世帯への支援プログラム提供や、人材養成事業では認知症介護分野との連携も始まる。

今後に向けて/課題
高齢化・少子化社会に向け、地域ごとに自然の守り手が継承され、自然の見方や価値を地域に伝えられる人材を養成する。
子どもの自然離れの抑止に貢献し、生活の身近な場面に自然観察の機会を浸透させる。
今後全国で起き得る自然環境の変化を注視し、全国の指導員が一緒に取り組める観察会や調査企画を充実させる。

日本自然保護協会

自然しらべ ～みんなでしらべる日本の自然の健康診断～ 連携：市民、企業、博物館、メディア
取組の概要：「みんなでみれば、みえてくる」を合い言葉に、
身近な自然の状況を知る「自然の定期健康診断」。
愛知目標
1995年から毎年、市民調査で集まった情報の結果
１,9,10,12,を、学術協力者とまとめ、自然への愛着と関心を
14,19
高め、日本の自然を守る活動に活用。
成果：10年間で全国の市民2万9000人が参加。身近な生物の生息分布変化の兆候、外来生物の広がりなど自然の変化に、市民が気づき専門家と連携して調査結果をまとめ、発信。

具体的な取組

1995年から実施してきた「自然しらべ」
は、子どもから高齢者まで誰もが気軽に参加できる「日本の自然の健康診断調査」。マニュアルに沿って、写真や記録を送ってもらい、専門家が解析して結果を発表。子ども新聞、図鑑出版社と連携し各地で親子向けの調査イベントも開催。
2019年 全国アリしらべ！
2018年 身近なアリしらべ！
2017年 うなぎ目線で川・海しらべ！
2016年 海辺で花しらべ！
2015年 砂浜ビンゴ
2014年 赤とんぼさがし！
2013年 日本のカメさがし！
2012年 貝がら さがし！
2011年 チョウの分布 今･昔取組の概要：高齢化や人口減少、雇用喪失といった課題に対し、保護地域を活用したブランディングや、地域づく
愛知目標
1,2,3,5,9,
りに取り組む市町村の取り組みを積極的に支援す
10,11,12,14, るとともに、地域活性化にもつながる新たな生態15,17,18
系管理のモデルとなる地域づくりを現場で進める。
成果：生物多様性地域戦略策定自治体、エコパーク登録・推進
自治体で、管理計画策定、登録支援活動を７地域、国有林・民有地の協働管理として6地域の活動を実施。

今後に向けて/課題

成果

具体的な取組

2011年より2019年まで、国連大学において、国際生物多様性の日シンポジウムを共同開催。2020年度は新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響でシンポジウムは開催できず、国連大学と連携した「生物多様性2020オンライン
キャンペーン」を展開した。
②展示、セミナー等の実施
生物多様性保全、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）に関するイベント、展示の実施
展示例： 「Biodiversity 生物多様性のなかで生きる-日本編（「お山ん画」コラボレーション企画）展示 等
イベント開催例：「GEOC森里川海シリーズ企画」等③情報の収集・国内への発信
地方EPOとの連携、メルマガ、機関誌による情報発信
機関誌特集例：「Made in Earth! 生物多様性の主流化に向けて(2016年・第28号）、生物多様性から考える社会経済のリデザイン(2021年・つな環37号）

今後に向けて/課題

成果

より多くの人が楽しみながら、簡単に調べられる方法や技術の開発が必要。

絶滅危惧種保全活動をシンボルとした生態系管理を、生物多様性地域戦略策定自治体やユネスコエコパーク登録自治体等
で生物多様性復元事業として実施。

絶滅危惧種の繁殖環境の向上、生息実態の把握、自然林復元、などの科学的成果。

一般市民が関心を持って身近な自然に出かけ、調査記録をすることで、外来生物の拡散や気候変動影響の分
布変化、人知れず進行する
人工構造物による生態系の分断などの検知に有効であることが明らかになった。

気候変動影響などが今後懸念される中、5年、10年ごとに基礎的な調査を継続することは、重要。

ユネスコエコパークの登録、保全管理支
援活動、移行地域で市民モニタリング体
制構築（綾町・みなかみ町・志賀・只見町・南アルプス・白山・甲武信）

生物多様性保全のための調査や保全活動、教育活動の雇用機会の創出。海域の地域への取り組み拡大。

自由研究にも活用され、写真コンテストなどでも多くの子どもの参加があった。

国有林・民有地の協働管理（群馬県赤谷の森、宮城県南三陸町有林、宮崎県綾の照葉樹林）、サシバの里保全（栃木県市
貝市・沖縄県宮古島）、四国山地でのツキノワグマ生息調査

施策としても全国の学校などで統一テーマで調べるなどの活動に広がれば、面的な変化も追える可能性がある。

ニホンジカの低密度管理の検討（赤谷） 、
環境教育の推進（全地域）

成果①シンポジウム全10回
参加人数：約2000名
テーマの広がりによって参加者の層の変化も起きた。
②展示、セミナーの実施
来館者数：10年で約320,000名
近年では教職員や子供の来館が増えたり、セミナー企画では学生の参加が増えるなど、関心層の広がりをみせている。

小学校や企業との連携による環境教育プログ
ラムの実施により、地域のシンボルとして絶滅危惧種保全活動が認識される。

アホウドリの新繁殖地形成事業

地球環境パートナーシッププラザ

連携：国連大学、地方EPO

成功事例の地域の取り組みをより多くの人の関心事となるようアピールする支援が必要。
人口減少、高齢化に伴い、地域の保全人
材が減少する中、若手・子どもたちへの継承活動への支援が最大課題。
行政の補助金等も他
省庁・自治体から生物多様性保全へ貢献
する形へ誘導が必要。

(公財)法人山階鳥類研究所
連携：環境省､東京都､小笠原村

取組の概要：絶滅危惧種であるアホウドリを、伊豆鳥島から
小笠原群島聟島に移送し雛を飼育、巣立たせる
愛知目標
ことで、新たな繁殖地の形成を促す。またその１２後の経過をモニタリング調査することで順応的な保全活動を実施する。
成果：2018-‘20年は聟島で2つがいの繁殖が確認された(繁殖成
功は1つがいのみ)。聟島生まれの第2世代として2016年に生まれた個体が、聟島に帰還した(2019,‘20年)。

取組の概要：① 生物多様性をテーマにした国連大学との連携
愛知目標② GEOCの場を活用した、展示、
1.2
セミナー等の実施③ 情報の収集・国内への発信
成果：子どもから大人まで、セミナーや展示を通じて様々なテーマと生物多様性をつなげた
アウトリーチを展開

具体的な取組

連携：環境省、林野庁、文部科学省、経団連自然保護協議会、
IUCN-J、自治体、企業、地域NGO、漁協、研究者

10年間でのべ29,000人の市民の参加者が調査活動を行い写真・データを提供（2019年末）。

生物多様性の普及啓発の促進①国連大学と連携した国際生物多様性に関する情報発信

日本自然保護協会

自然を活かした地域づくり

今後に向けて/課題

具体的な取組
伊豆鳥島から雛を移送し、合計69羽を小笠原聟島から巣立たせた(2007年-2012年)。

誰もが食事や買い物など日々の行動を通じて生物多様性とつながっているという視点を伝えてきた。
災害が増える昨今、時機を得て防災という文脈でも生物多様性の重要性をつなげることができた。

聟島での飛来数や繁殖状況のモニタリング調査を実施(2013年-2020年)。

生物多様性に配慮した製品やサービスが増えてきたことから、選び方や情報提供など消費者目線の取組を進めていきたい。
健康や災害といった、社会の関心事を支えるのも
生物多様性の恵みであることを、多くのステークホルダーに理解してもらい、発信されていくことも重要。

アホウドリのデコイと音声装置を設置し、アホウドリの飛来を促す（2007年～)。

③メルマガや機関誌への掲載・配信回数
メルマガ：月２～5程度の情報を配信（配信先7800件/月）成果
2013年より聟島で1つがいが繁殖を開始し、2016年より繁殖に成功し雛を巣立たせている。
2014年と2016年にそれぞれ
聟島から近い媒島と嫁島でも繁殖に成功している。
2018年より聟島では2つがいが繁殖している。
2019年及び2020年には、
2016年に聟島から巣立った第二世代の個体が帰還したことが確認された。

機関誌：年2回の機関誌に情報を掲載し、全国のEPO、協力団体を通じた配布（約2000冊/1回）

9

今後に向けて/課題
聟島でのモニタリング調査とデコイ、音声装置による誘引を継続する。
繁殖が確認された媒島・嫁島の状況把握を継続する。
聟島でのさらなる飛来数、繁殖数の増加を目指す。
聟島で自然繁殖し巣立った第二世代の個体が、繁殖を始めることを期待する。

生物多様性自治体ネットワーク
フォーラムの開催

佐渡市

朱鷺と暮らす郷づくり認証制度

連携：農家,JA,研究機関,行政等

１

成果：生物多様性保全に関する取組などを発信することで、多くの方々に生物多様性の保全と持続可能な利用と理解を深め、行動につなげていただくことができた。

成果：認証農家・面積が増加し、野生下におけるトキの個体数も増加している。また、朱鷺認証米「朱鷺と暮らす郷」の取扱店も増え多くの消費者に求められている。

具体的な取組

成果
2008年度当初は、認証農家256戸、認証面積426haが、2019年度には認証農家393
戸、認証面積1044haまで増加。認証面積は、作付け面積の約２割に相当。

認証農家の意識向上を目的に、研修会やフォーラムなどを開催。
6月と8月の年2回実施する「生きもの調査」として農家が、自分の田んぼにいる生き物を把握している。
特別な農法で栽培した認証米を消費者に語って販売できるお米屋を中心に取扱店への働きかけ。

GIAHSや生物多様性佐渡戦略の活動を通して、取組内容等を広く知ってもらえるよう情報発信の強化が必要。

2008年に10羽のトキを放鳥してから、2020年9月現在、野生下のトキの個体数は、
推定458羽まで増加し、着実に増えている。

「国際生物多様性の日」一斉PR

具体的な取組

今後に向けて/課題
認証制度を支える認証農家及び認証面積が、島の離農者の比率に対応して微減している。

トキと共生する取組みが評
価され、2011年に日本で初めてGIAHS世界農業遺産に認定された。

具体的な取組
各自治体のホームページや広報誌による情報発信。

成果

実施回数4回(2021.1現在）
構成自治体等と連携することにより、効果的なPRを行うことができた。

成果

各開催市における生物多様性についての取組事例紹介。

開催回数６回 (2020.1現在）パネルディスカッションを通じて生物多様性とその保全について考える。

多くの方々に生物多様性について知っていただき、その保全と持続可能な利用のため、行動につなげることができた。

生きもの育む農法で育てた朱鷺
認証米の価値を市場に理解していただき、さらなる販売数を上げて農家所得の向上につなげる。

今後に向けて/課題

生物多様性保全の活動に取組む
NPO等について、多くの方々に知っていただき、行動につなげるきっかけとなった。
より多くの方々に生物多様性に関心をもってもらい、フォーラ
ムにご参加いただけるよう、より一層内容の充実を図っていく
必要がある。

次世代の担い手に佐渡の農業を選ばれるよう制度の見直し。

生物多様性自治体ネットワーク

生物多様性条約に係る国際交渉・協力

連携：ＮＰＯ等団体

取組の概要：生物多様性の浸透・主流化を一層推進するため、「国際生物多様性の日」にあわせ、
愛知目標
統一のポスターやロゴマーク等を活用し、
１構成自治体による一斉PRや、WEB等による情報発信を実施。
成果：構成自治体等と連携することにより、効果的なPRを行うことができた。

生物多様性自治体ネットワーク
として、統一のポスターを作成。

連携：UNDB-J,ＮＰＯ等団体

取組の概要：生物多様性の浸透・主流化を一層推進するため、
生物多様性の保全や持続可能な利用に関する愛知目標
取り組みの情報共有と発信を行った。

取組の概要：国の天然記念物であるトキの野生復帰に向けて、餌場となる田んぼに多くの生物が棲む豊かな田
愛知目標
んぼでの米作りと、佐渡米のブランド化を目指
３
した認証制度を実施。

生物多様性に配慮した５つの認証要件を設定。特に「生きものを育む農法」には、江(用水路)の設置
やふゆみずたんぼなどは特徴的。

生物多様性自治体ネットワーク

外務省

連携：文科省、農水省、経産省、国交省、環境省

取組の概要：愛知目標の着実な実施等のための国際的議論に貢献するべく、生物多様性条約の締約国会議等の場で関係
愛知目標
省庁とともに日本政府代表団として交渉に参画し、全てまた途上国支援を実施。
成果：我が国の立場も考慮された決定がなされるとともに、条約のガバナンス向上等に貢献。また、途上国支援を通じ、国外における生態系保全等が促された。

具体的な取組

今後に向けて/課題

あらゆる機会における「国際生
物多様性の日」のPRに努め、
生物多様性の主流化に向け推進する。

愛知目標の着実な実施等のための国際的議論に貢献するべく、生物多様性条約の締約国会議（COP）及び同条約の議定書（カルタヘナ議定書、
名古屋議定書）の締約国会合（MOP)並びにこれらの準備会合である科学技術助言補助機関会合（SBSTTA)及び条約実施補助機関
会合（SBI)等の場で関係省庁とともに日本政府代表団として交渉に参画。

各自治体の「国連生物多様性の日」周辺（5/1～6/30）に開催されるイベントにおいて、生物多様性の周知広報を実施。

同条約に対する義務的拠出金の支払
いのほか，愛知目標の達成に向けた
開発途上国の努力を支援することを目的とした「いのちの共生イニシアティブ」に沿って総額20億ドル分を支援（2010～2012）。

10

成果

COP11 及 び COP12 に お け る
資源動員目標の議論等において、我が国の立場も考慮された決定が実現。
予算関係文書の開示，webサイトの改善，財政規則の改訂等を事務局長に要請し、条約のガバナンス向上，財政の透明性向上に大きく貢献した。
いのちの共生イニシアティブに沿った支援により、生態系の保全、持続可能な自然資源
利用、遺伝資源へのアクセスと利益の配分等の分野での支援が実現。

COP13時の交渉担当時

今後に向けて/課題

ポ ス ト 2020生 物 多様 性 枠
組 を は じめ と す る 2021 年
以降における条約の実施に向けて、引き続き我が国の立場も反映しつつ、効率的かつ効果的な成果が出るよ
うに、交渉に参画。
IPBES 、 IUCN 等 の 関 連 国
際枠組みとの作業の重複の回避及びシナジーの実現の重要性が増している。
遺伝資源に関する塩基配列情報（DSI)等の複雑な議論に対しても、関係省庁とともに対応が必要。

農林水産省
農村環境の保全・利用と地域資源活用による農村振興
連携：農林漁業者の組織する団体等（地域の活動支援）

経済産業分野における生物多様性関連の取組み

取組の概要：農地保全等の地域ぐるみ共同活動を支援した。
耕作放棄防止・多面的機能確保施策の推進、ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ等
愛知目標
都市農村交流や定住促進、農泊の推進による地域の所得向上
3、7、12や定住促進に向けた取組支援等を実施した。

取組の概要：生物多様性条約に掲げられている３つの目標のうち「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配愛知目標分」に対応するため、我が国産業界が遺伝資源に円
１６
滑にアクセスできる環境の整備を行う。

成果：①地域共同活動への延べ参加者数(H28～30: 775万人・団体）②中山間地域等の農用地の減少を防止する面積（H27～R1: 7.5万ha（推計）)③ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ施設年間延べ宿泊者数等(R元: 1,207万人)

成果：企業等が外国の遺伝資源にアクセスする際の相談対応や、各国
ABS制度の調査等を行い情報提供を行った。
また、ABS指針第５章に基づき遺伝資源が日本国内で取得されたことを示す書類の発給を行った。

具体的な取組多面的機能支払交付金の実施にあたり、地域ぐるみの共同活動の中で、多様な主体が参加する農村環境保全活動等を推進。
中山間地域等直接支払制度により、条件
不利地の耕作放棄を防止することで、国民に広く利益をもたらす農業の有する多面的機能の維持を推進。
ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ等都市農村交流や定住促進、農泊の推進による地域の所得向上や定住促進に向けた取組支援等を実施。

成果
地域ぐるみの共同活動において、非農業者を含む多様な主体の参加が進み、地域共同活動への延べ参加者数
が775万人・団体となった(H28～30）。
中山間地域等直接支払制度
により農用地の減少が防止（H27～R1: 7.5万ha（推計）)ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ施設年間延べ
宿泊者数等(R元: 1,207万人)

流域連携による生態系ネットワーク形成

今後に向けて/課題

具体的な取組微生物資源の保全と持続可能な利用のため、アジア15か国・地域が参加するアジア・コンソー
シアム（ACM）を設立。

農業が生み出す農村環
境の経済的・文化的価
値を伝えることなどにより、地域ぐるみの共
同活動への多様な主体の参加をさらに促し、持続可能な農村社会の実現に貢献する。

アジア各国と遺伝資源移転に関する包括的覚書（MOU）を締結。
企業等からの外国産遺伝資源へのアクセスに係る手続き等に関する相談窓口の設立、相談対応。

人口減少や高齢化の進行といった課題がある
中で、新たな人材確保のための取組、集落間や多様な組織等との連携を進める必要がある。

各国ABS制度の調査、各国法令の和訳等の情報提供。
ABS指針第５章「国内における遺伝資源の取得に関する書類の発給」を実施。

国土交通省

生態系ネットワークの取組を普及・啓発を推進するため、生態系ネット
ワーク全国フォーラムを開催（2017ｰ）
自治体間で情報共有を図るため、生態系ネットワーク全国会議を設置（2016ｰ）成果

今後に向けて/課題

農作物のブランド化や観光等生
態系ネットワークを活用した地
域活性化につながっている

大型鳥類の飛来や定住など自然環境への効果や、地域活性化につながる事例が出てきていることから継続して取組を実施

コウノトリなどの大型鳥類の新たな地への飛来・定住が確認されている

これまで4度開催した全国フォーラムにのべ約1200人が参加

各地での取組をまとめたパンフレッ
トを作成（2017）

生態系ネットワーク全国会議に全国30自治体が加盟（2020.3現
在）自治体の取組を支援するための財政支援制度集を農林水産省、環境省と共同で作成（2018）

全国で15の生態系ネットワーク
に関する協議会が設立（2020.3
現在）

年間約80件の相談対応。企業等の遺伝資源アクセス円
滑化に貢献。

今後に向けて/課題
引続き、上記取組を継続して行
い我が国産業界等が遺伝資源に円滑にアクセスできる環境整備を実施する。
各国法令調査は環境省や国立遺伝学研究所等でも実施していることから、情報が分散しないよう関係機関との連携を図る。

2010年から約80か国のABS制度を調査、情報提供
これまで7件の国内取得書発給を実施。（2017年～）

取組の概要：水と緑のネットワークの形成を推進するため、都市に残された緑地や都市近郊の比較的大規
愛知目標
模な緑地の保全を推進するとともに、多様な
１，２
主体が参画した緑地の保全等により都市の緑
地の一層の保全を推進する。
成果：地方公共団体が都市における生物多様性の確保の観点から、緑の基本計画の策定又は改定ができるよう、
指標等の開発や普及啓発に取り組んだ。

成果：全国各地で、生態系ネットワークに関する協議会が設立（15協議会 2020.3現在）

具体的な取組

これまで７か国とMOUを締結し、協力体制を構築。

Photo or 図・表紙等

都市公園等、都市における緑地による生態系ネットワークの形成

連携：自治体等取組の概要：自治体・NPO・企業・農家などで構成される生態系ネットワーク協議会等により、多様な関係者の愛知目標
連携の下、自然環境の保全や地域活性化に資する
１，２
生態系ネットワークの取組を全国各地で推進。

自然再生事業により、河川における魚道の整備や湿地の再生等を実施

成果
ACMを2004年から過去16回開催し、微生物利用に関する国際協力等を実施。
2020年に第17回会合を日本で開催予定。

団体名：（独）製品評価技術基盤機構（一財）バイオインダストリー協会

具体的な取組都市における生物多様性を確保するため、水と緑のネットワー
クの形成を推進した。
地方公共団体が都市における生物多様性の確保の観点から、緑の基本計画の策定又は改定ができるよう、普及啓発を図った。

各地域で地域活性化につながる取組が出ている一方、一部地域では地域の方の協力が得られない事例もあることから、先進事例の共有など支援を実施することが必要

・「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」の公表（2011 年 10 月）
・「都市の生物多様性指標（素案）」の公表（2013 年５月）、「都市の生物多様性指標（簡易版）」の公表（2016 年 11 月）
・「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」の作成（2018 年 5 月）
・「生物多様性の確保に結び付くみどりのまちづくりの実現に向けた市民参加生き物調査の実践・活用ガイド」の公表（2020年6月）

11

成果

国土交通省
連携：地方公共団体等

エコロジカルネットワークに配慮した緑の基本計画（国立市）

今後に向けて/課題

生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画策定割合について2030年目標を達成できる見込み

地方公共団体における生物多様性の取組を支援し、エコロジカ
ルネットワークの形成等を推進する。

(環境基本計画 登録指標)

策定した手引き等を用いて普及啓発を図り、都市の生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定に資する技術的支援を引き続き行う。

2010年 33% （初期値）
2018年 52％
2020年 50％（目標値）

生物多様性の確保をはじめ、複雑化する都市の社会課題に対応するため、官民連携・分野横断
により緑地・緑化等の創出を図るグリーンインフラの社会実装を推進する。

多様な主体の連携・協働による東京湾再生の推進（東京湾再生官民連携フォーラムによる取り組み）

国土交通省

生物多様性国家戦略の推進

連携：東京湾再生官民連携フォーラム

取組の概要：生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において採択された
愛知目標に対応するため、平成24年９月に「生物多様性国家戦略
愛知目標
2012-2020」を閣議決定し、これに沿って各種取組を推進。
全て取組の概要：東京湾の再生に意欲を持つ一般市民、NPO/NGO、
水産業、事業者、レジャー産業、大学・研究機関、
愛知目標
自治体、関係省庁等、自主的に参画する多様な主体
１
により、東京湾再生に向けた活動の輪を拡げるとともに、活発化・多様化を図る。

成果：生物多様性国家戦略に基づき、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。

成果：「オンライン東京湾大感謝祭2020」を10 月に開催し、トークショーのライブ配信などが行われました。

具体的な取組

生き物や環境全体への関心を高め、
東京湾からの恵みの重要性を認識してもらえるよう「東京湾大感謝祭」を開催（2013～）。
地域間、分野間での活動をつなげる調整役として、協働コーディネート、交流の場「CSR-NPO 未来交流会」
を開催（2015～）。
東京湾に関わる関係省庁及び自治体から構成される「東京湾再生推進会議」に対して、東京湾再生に向けて検討又は実施すべき事項等について、多様な主体の総意をとりまとめ、
2013～2019年の７年間で６つの政策提案を行った。

成果

2019年の東京湾大感謝祭には10万人を越える来場があり、多くの人が東京湾を身近に感じることができるイ
ベントとなった。
2019年「CSR-NPO 未来交
流会」を行い、45 団体が参加した。
2020年の東京湾大感謝際はオンラインにより開催し、トークショーのライブ配信など、オンラインにて様々なプログラムが行われました。

名古屋議定書に関する取組
取組の概要：生物多様性条約締約国会議（COP10）で採択された「遺伝資源へのアクセスと利益配分
愛知目標（ABS）に関する名古屋議定書」の締結と、そ16の実施のための国内措置の整備、運用。

具体的な取組

今後に向けて/課題

国家戦略では、愛知目標の20の目標に対応した13の国別目
標と81の関連指標を設定。

「CSR-NPO 未来交流会」の強化を図る。
東京湾への関心を高めるた
め、東京湾沿岸域のイベン
ト等におけるフォーラム活動の告知、フォーラムロゴの使用や、イベント情報一
覧の作成・公表などにより連携を図る。

平成28年に「生物多様性国家
戦略2012-2020の達成に向けて加速する施策」を取りまと
め、施策の推進を実施。
平成26年及び30年に、生物多様性条約に基づき、国家戦略の実施状況をまとめた国別報
告書を条約事務局に提出。
平成26年及び令和３年に、国家戦略の実施状況についての総合的な点検結果を公表。

環境省

名古屋議定書に署名（2011.5）
名古屋議定書に係る国内措置検討のための懇談会、名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討
会、関係業界との意見交換等を通じた国内措置の検討（2011～）
ABS指針を施行、名古屋議定書を締結（2017.5）（日本国内の発行は2017.8）
ABS、名古屋議定書、国内措置に関する普及啓発、国内ABS情報交換サイトの整備（2017~）

名古屋議定書に係る国内措置（ABS指針）の施行及び名古屋議定書の締結
名古屋議定書や国内措置等に関する普及啓発及び国内
ABS情報交換サイトを整備
し、名古屋議定書締約国等の法令の仮翻訳情報についても充実させることにより、遺伝資源利用国として、提供国の遺伝資源の適法取得を促進。関係機関とも連携して普及啓発、情報提供を進めることにより、国内の理解が進んでいる。

概要は以下のとおり。
・13の国別目標のうち、５目標が達成と評価。
・行動計画に位置付けられた約770の具体的施策等のうち、達成できたと評価できるものは約45%、進捗中のものは約54%と評価。
・国家戦略全体としては、国別目標の達成に向けて様々な行動が実施されていることは評価できるが、更なる努力が必要と評価。

今後に向けて/課題

新型コロナウイルス感染症の影響により生物多様性条約
COP15は延期され、ポスト
2020生物多様性枠組の決定に遅れが生じており、次期生物多様性国家戦略も現時点では
令和３年度末頃に策定見込み。
愛知目標では定量的な目標が限られており、それを受けた国家戦略でも客観的な評価が困難だったことから、次期生
物多様性国家戦略においては、
分かりやすい目標設定や、施策間の連携強化、達成状況を把握するために適切且つ明確な指標の設定が求められる。

環境省

取組の概要：地域での自発的な行動につながるという観点から地方公共団体における効果的な生物多様性地域戦略
愛知目標の策定を促進する。
２、４

Photo or 図・表紙等

成果：「地域生物多様性保全活動支援事業」や「生物多様性地域
戦略策定の手引き」を通じた策定支援により、地域戦略の策定自治体数は確実に増加。

具体的な取組成果

成果

令和３年１月に実施状況の点
検結果（最終評価）を公表。

生物多様性地域戦略の策定促進連携：生物多様性自治体ネットワーク

連携：関係省庁等

成果：平成29年５月に、国内措置としてABS指針を施行するとともに、名古屋議定書を締結（同年８月より効力を有する）。国内措置等の普及啓発や実施に努めている。

具体的な取組環境省
連携：関係省庁、自治体 等

地域戦略による効果や優良事例を取りまとめたレビュー結果をホームページで公表。

今後に向けて/課題

今後の提供国への遺伝資源のア
クセスに関し、引き続き国内措
置、ひいては名古屋議定書の適切な実施のため、関係機関とも連携の上、国内における情報提供を進め、我が国の遺伝資源利用者の認識向上に務める。

https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/biodic_mat01.pdf

平成22年～27年に地域生物多様性保全活動支援事業を通じた策定支援を実施。
平成29年以降、地域戦略の策定を検討している自治体が抱える課題解決に向けて、専門家派遣等の支援を実施。
平成26年に「生物多様性地域戦略の策定の手引き」の2度目の改訂を行った。

12

成果

Photo or 図・表紙等

今後に向けて/課題

令和３年１月までに、45都
道府県、18政令市及び94市区町村が生物多様性地域戦略を策定。

令和３年度に策定予定の次期生
物多様性国家戦略を踏まえた地域戦略の策定・改定支援方策を今後検討。

地域生物多様性保全活動支援事業により、27自治体の地域戦略の策定・実施を支援。

次期生物多様性国家戦略の内容を踏まえた「生物多様性地域戦略の策定の手引き」の改定を予定。

令和元年12月までに、延べ27自治体に対して、専門家
派遣等の支援を実施。

地域における生物多様性保全活動支援

環境省

取組の概要：各地域における生物多様性保全活動を促進する
ため、生物多様性保全推進支援事業による財政
愛知目標
支援、生物多様性地域連携促進法の活用促進等
１ 17を実施した。
成果：計170事業に財政的支援を実施し、事業内容の拡充や効果の向上等に寄与。生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携活動計画は16地域で作成、地域連携保全活動支援センターは17自治体で設置された。

具体的な取組生物多様性保全推進支援事業（交付金事業）により、各地域における生物多様性保全に資す
る取組に対して、財政的支援を実施した。2018年度には希少種
保全、2019年度には外来生物対策に係るメニューの拡充を図るなどしている。
生物多様性地域連携促進法(2011年10月施行)の活用促進のため、情報発信を行うとともに、2017年度からは同法に基づく計画作
成を、2018年度からは地域連携
保全活動支援センター設置を上記交付金事業の対象とした。

成果
2011年度以降、計170事業に対し計約11.3億円を交付し、事業規模の拡充や効果の増進、継続性の向上等に寄与した。
いずれの地域においても、財政支援の終了後も関連する何らかの取組が継続されている。
同法に基づく地域連携活動計
画は16地域で作成され、また２地域において現在作成中である。同法に基づく地域連携
保全活動支援センターが17自治体で設置された。

経済社会における生物多様性の保全等の推進

取組の概要：生物多様性や生態系サービスなどの「自然」の恵みのほとんどは市場で取引される価格が存在しないため、これらの価値を金額換算する経済
愛知目標
的価値を実施。
１

成果：企業のCSR活動の評価プログラムを開発・公開、企業における生物多様性への貢献度の経済価値評価の事例を発信。

具体的な取組

今後に向けて/課題

企業のCSR活動等による生物多様性保全への貢献度の経済価値評価プログラムの作成。

生物多様性保全推進支援事
業による財政支援については、可能な限り継続する。
地域の意向や行政ニーズを踏まえ、必要に応じ運用の改善や拡充を検討する。

環境政策の経済価値評価マニュアルの作成。
生物多様性の経済価値評価に関する各種情報を収集・発信

生物多様性地域連携促進法
については、一層の活用を図る必要がある。交付金事業による財政支援の継続を図るほか、優良事例の発掘・提示等により、情報発
信及び知見の共有を強化する。

森林、企業活動、環境政策の経済価値評
価の実施

環境省

2011年 にじゅうまるPJキック
オフ。COP10以降の事業者の活動事例の収集。
2011年～2016年 民間企業の取組の方向性、支援施策の検討。
事業者の取組の分析・評価。
Webサイトによる情報発信。
2017年 生物多様性民間参画ガ
イドラインの改定（第2版）
2018年 民間参画ガイドラインの英語版の作成とCOP14での情報発信

成果「にじゅうまるプロジェク
ト」のうち主に事業者等の登録件数：（2013年度42件→2019年度404件）
経営方針などへの生物多様性保全の概念を盛り込んでいる企業の割合(2009年度
38%→2019年度75%)
生物多様性に関する情報公開の実施企業の割合(2009年度42%→2019年度74%)

企業における生物多様性への貢献度の経済価値評価の事例を、「生物多様性民間参画ガイドライン第2版」に掲載して敷衍した。

今後に向けて/課題
森林の経済価値評価に関しては、IPBES地球
規模評価報告書（2019）におけるNCP（自然がもたらすもの）に従い、負の生態系サービスも含む経済
価値評価を行っていく必要がある。
生物多様性の経済価値評価手法自体がまだ学
術的に確立・統一化されたものではないため、更に研究を推進していく必要がある。

環境省
連携：関係行政機関、自然再生協議会等

取組の概要：失われた自然を積極的に再生することにより、政府が取り組むべき重要課題である「自然と愛知目標
共生する社会の実現」を生態系の観点から着
１５
実に推進。

１，４

2014年 生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組〈第１版）の公表「生物多様性関連施策における経済価値評価の活用手引き」を作成し、省内各部局に提供を行った。

自然再生の取り組みの推進

成果：2009年に公表した第1版民間参画ガイドラインの普及を図るとともに、2017年に、国内外の情勢の変化に合わせた改定を行い、第2版として普及を実施。生物多様性に配慮した事業活動の拡大に貢献。

具体的な取組成果「企業の生物多様性保全活動に関わる生態系ｻｰﾋﾞｽの価
値評価・算定のための作業説明書」を作成・公開した。

森林に関する経済価値評価の研究を推進した取組の概要：経済社会における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進を図るため、必要な情報収集
愛知目標
及び情報発信等を実施。

2009年～生物多様性民間参画ガ
イドラインの公表と普及

環境省

生物多様性の経済価値評価

連携：地方自治体、NPO等

成果：全国で自然再生協議会が設立され、自然再生事業実施
計画に基づき自然再生活動が実施され、自然再生の取り組みが推進された。

今後に向けて/課題

具体的な取組

2050年「自然と共生する世界」及びポスト2020の実現に向けて、これまでの10年の民間参画活動のさらなる強化。

自然再生推進法に基づく自然再生
協議会の設立を推進する。

令和元年度に見直し
た自然再生基本方針に基づき、自然再生活動を推進する。

令和元年度に自然再生基本方針の見直しを行い、SDGｓや地域
循環共生圏等の新たな理念を盛り込んだ。

普及啓発活動を継続
し、自然再生協議会の設立数や活動への参加者を増加させる。

自然再生専門家会議や自然再生協議会全国会議を開催する。

自然再生専門家会議での議論を通じて、科学的知見等に基づく
自然再生活動を推進した。

自然再生に関する普及啓発活動を実施する。

普及啓発活動を行い、自然再生活動を重要性を発信した。

自然再生協議会全国会議等を通じて、さらなる情報提供と関係者間の情報交換の促進を図る。

全国の国立公園における自然再生事業を実施する。
各地で実施される自然再生活動に対し情報提供等の支援を実施する。

今後の課題としては、民間参画
ガイドラインの改版と普及により、生物多様性に配慮した事業者の拡大と実効的施策・活動による損失の防止が挙げられる。

13

今後に向けて/課題

全国で２６の自然再生協議会が設立されるとともに、４８の自然再生事業実施計画が作成され、自然再生活動が進められた。

自然再生の方向性を定めた自然再生事業実施計画の作成を推進する。

これまでの１０年の活動により、生物多様性に配慮した民間事業活動は促進されているが、生態系の損失の防止、種の保全に対してはまだ効果的な活動が不足
している。

成果

世界自然遺産登録への取組及び登録地域の自然環境保全
取組の概要：国内の自然環境候補地が世界遺産登録されるよう取組を進め、世界的に優れた自然環境の価値を愛知目標 保全。既存の世界自然遺産地域について、管理体
11制と保全施策を充実すると共に、適切な保全管理を推進。
成果：小笠原諸島の世界自然遺産登録（2011年）
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に向けた各種取組の推進（2021年目標）

環境省

白神山地：ニホンジカの分布拡大に対して、監視体制を強化（2015～）
小笠原諸島：世界遺産センターを整備し、外来種対策や希少種の保全対策を一層強化（2017～）
屋久島：山岳部環境保全協力金条例を制定し、協力金を収受し、山岳トイレの維持管理等の環境保全を強化（2017～）
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島：
2021 年の世界自然遺産登録に向けユネスコへの推薦書の提出、保全の推進、現地調査への対応等

成果：生物多様性の観点から重要度の高い湿地」を公表して普及することで、周知が図られ、保全上の配慮を促すことができた。

奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島

既存の世界自然遺産地域について、関係者との連携によって適正な保全・管理を実施。
小笠原諸島の世界
自然遺産登録（2011年）
奄美大島、徳之島、
沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に向けた各
種取組の推進（2021年目標）

今後に向けて/課題

具体的な取組生態系や生物多様性に深刻な影響を及ぼす
オーバーツーリズム、外来種対策等は各地域共通の課題。
世界自然遺産地域の生態系や生物多様性保全のための予算の安定的確保が必要。
関係する国、都道県、市町村等が連携して進めていくことも重要。

里地里山保全活用行動計画の推進
取組の概要：里地里山は国土の約４割を占めており、特有の生物生息環境だけでなく、食料など自然資
愛知目標源の供給等の重要な役割を有する。人口減少
７，１８などにより、手入れや利用されない二次的自然が増加。生物多様性の質と量の劣化が懸念。
このため、保全等の促進を実施。

具体的な取組成果

成果

今後に向けて/課題「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」のパンフレットの作成
し配布するとともに、ウェブサイ
トやＥＡＤＡＳ等で詳細な情報を公表すること等を通じて普及啓発を行った。

「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」等の情報について普及啓発を推進することを通じて、地方公共団体をはじめとする関係者に周知を図り、環境への配慮を促した。

引き続き関係者への普及啓発を継続することにより、さらなる周知を図っていく。

「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」の保全上の配慮を促す
基礎資料等として活用するため、希少種情報や属性情報調査等の情報拡充に向けた調査を行った。

環境影響評価において調査、予測及び評価を実施するための基礎情報として提供することを通じて、開発案件等における保全上の配慮の検討に活用された。

自然公園等利用ふれあい推進事業

Photo or 図・表紙等

重要里地里山500を選定、公表（2017）し保全等の取組を促進。

「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」の情報の更新と拡充を推進する。
ウェブサイト等を活用し、
環境影響評価への情報提供体制の充実を図る。

環境省
連携：地方公共団体

取組の概要：地域の自然に理解を示し、自然への畏敬の念及び動植物などの命の尊さや自然の恩恵に対す
愛知目標
る認識を持つよう、国立公園等において、重１．１４
点推進期間を中心に、自然とふれあう活動の機会を提供。
成果：みどりの月間等の期間を中心に、全国の国立公園等において自然ふれあい行事を実施した。

成果：生物多様性保全上重要という観点から、国として保全等を促進するため「重要里地里山500」を公表（2017）。

木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画事業の活用
により木質・草本質系バイオマス設備導入するための森林等の賦存量調査や設備の計画策定を推進（2016～）。

環境省
連携：都道府県、市町村等取組の概要：平成28年度に公表した「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」を、開発案件に
愛知目標
おける保全上の配慮を促す基礎資料など
１１として活用し、湿地保全を推進する。

成果

具体的な取組

知床：利用者のコントロールを導入し、植生保護、
ヒグマに対するリスク管理、快適利用の両立を実現（2011～）

生物多様性の観点から重要度の高い湿地における保全の推進

連携：都道府県、市町村等

具体的な取組
今後に向けて/課題選定地以外でも地域レベルでの保全活動への理解が進むような、取り組みが必要。

「重要里地里山500」のパンフレットを作成（2018）。イベント等においてパンフレットを配布し普及・啓発活動を実施（2018～）。
「重要里地里山」は、棚田地域振興法における指定基準（基本方針第三の２の（１）の②）として位置づけ（2019～)。

14

成果

関係機関との連携

関係機関との連携

国立公園等において、子どもを対象とした自然ふれあい行事を実施

みどりの月間（4/15～
5/14）等の期間に、全国の国立公園等において、140件の自然ふれあい行
事を実施し、約20,000人が参加（令和元年度実績。
新規・継続含む）

今後に向けて/課題

引き続き、自然に対する理解、
自然環境保全の重要性、自然保
護思想の普及などを図るため、国民に自然とのふれあいの機会を広く提供する。

絶滅のおそれのある野生生物種の保全

環境省

鳥獣保護管理の推進

連携：(公社)日本動物園水族館協会、(公社)日本植物園協会、地方公共団体等
取組の概要：我が国に生息・生育する絶滅危惧種の保全のため、レッドリストの作成・更新や種の保存法に愛知目標基づく国内希少野生動植物種の指定や既指定種
12の保護対策を推進。
成果：○2014年以降国内希少野生動植物種（以下、国内希少種）として309種を追加指定し、合計で398種を指定○2012年に環境省第４次レッドリスト、2017年にはこれまで
評価対象外だった海洋生物のレッドリストを公表

具体的な取組
絶滅のおそれのある野生生物
種の保全戦略策定（2014）2017年の種の保存法の改正により里山の希少種等を対象にした特定第二種国内希少種制度や認定希少種保全動植物
園等制度等を創設
2014～2020までに300種の国内希少種追加指定を目標に設定し、種指定を加速化
トキ等の国内希少種の保護増
殖事業等を推進2014年以降309種の国内希少種を追加指定環境省第４次レッドリスト公表（2012年）、海洋生物レッドリスト公表（2017年）(公社)日本動物園水族館協会、(公社)日本植物園協会と協定を締結し、生息域外保全を推進（2014年～）

取組の概要： 2013年に農林水産省と共同で公表した、2023年度のニホ
ンジカ、イノシシの個体数を2011年度比で半減させる目
標の達成に向けて、鳥獣保護管理に係る担い手の確保、科
愛知目標
５、７、12 学的・計画的な鳥獣保護管理に関する調査・検討等を実施
し、総合的な鳥獣保護管理を抜本的に強化。

Photo or 図・表紙等

今後に向けて/課題

具体的な取組鳥獣保護管理の担い手の確保を目的として、狩猟免許取得促進セミナーの開催（2012年～）や、狩猟税の減免措置を実施（2015年～）

引き続き必要な指定をするとともに、今後の保全目標を設定する必要がある
既指定の国内希少種の保全対策の推進、それに向けた予算の増
加や体制及び関係主体との連携の更なる強化を図る必要がある

行政担当者等を対象とした科学的・計画的な鳥獣保護管理に係る研修会の実施（1998年～）
鳥獣保護法を改正し、認定鳥獣捕獲等事業者制度等を新たに設けるとともに、都道府県等による指定管理鳥獣捕獲等事業に交付金を交付し、ニホンジカ・
イノシシの捕獲を支援するなど、鳥獣の管理を強化する措置を実施（2015年～）

特定第二種国内希少種制度や認定希少野生動植物園等制度の更なる活用を図る

トキ等の国内希少種の生息・生育状況が改善連携：(公社)日本動物園水族館協会、(公社)日本植物園協会、他省庁、地方公共団体等

成果：○特定外来生物に53種類を新規指定○生態系保全上重要な地域での防除事業等を実施○アカミミガメ対策推進プロジェクトを実施○日動水と共同での普及啓発活動を計10回実施

具体的な取組特定外来生物の指定

水際防除・調査の徹底

蔓延種への対応

普及啓発活動成果

特定外来生物を新たに53種類指定（うち交雑種8種類）

外来種被害防止行動計画、生態系被害防止外来種リストを策定（2015年）

ヒアリの侵入（計48事例）に対し防除を実施、定着を阻止

2017年6 月に国内で初確認されたヒアリについて、関係省庁や自治体、事業者と連携し確認調査や防除を実施

奄美大島でマングース根絶に向けて低密度化を達成。推定
個体数１万頭以上(2000年代)
から 10頭以下(2019年)に

沖縄本島やんばる地域、奄美大島でのマングースの防除、対馬でのツマアカ
スズメバチの防除等を実施
アカミミガメの防除手法確立に向けたモデル事業や調査、普及啓発を実施
日動水と連携して外来種問題に関する普及啓発を実施

具体的な取組外来生物法の施行状況の点検と必要な法改正

ラムサール条約湿地の新規登録及び登録区域拡張のための調整、締約国会議
において日本の湿地保全の取組について発信（2012, 2015, 2018年）

関係者の協力強化、技術の向上等を通じたよ
り効果的な防除の実施「世界湿地の日」の推進（ポスター等
普及啓発資料の和訳・印刷・配布、
NGOとの共催で関連イベント開催）のほか、湿地保全に関する普及啓発資料の作成、事務局が作成した重要資料や主な決議の和訳等

非意図的に侵入する種に対するより効果的な
水際対策
現状では特定外来生物への指定が困難な種への対応

みどりフェス・動物愛護週間
中央行事で日動水と共同での普及啓発活動を計10回実施

普及啓発の継続強化による外来種対策の一層の主流化

ニホンジカ、イノシシの推 定 個 体 数 が 2014 年 をピークに減少傾向
認定鳥獣捕等事業者の認定 数 が 153 団 体 （ 2020 年
12月時点）

2013年に農林水産省と共同で公表した、2023
年度のニホンジカ、イ
ノシシの個体数を2011
年度比で半減させるという目標の達成に向けて、引き続き捕獲の強化を進める必要がある
鳥獣保護管理の担い手確保・育成、捕獲技術の開発、生息環境管理、被害防除、広域的な管理等の取組を進める

環境省

取組の概要：「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」（昭和46愛知目標年採択、日本は昭和55年に加入）湿地の新規１１
登録や既登録湿地の拡張により、国際的に重要な湿地の保全と賢明な利用を推進する。
成果：６か所のラムサール条約湿地を新規登録、２か所の既登録湿地を拡張。「世界湿地の日」の取組及びその他
普及啓発活動を推進。

今後に向けて/課題

アカミミガメの防除に係る最新の知見を集めた「アカミミガメ防除の手引き」を作成

今後に向けて/課題

連携：農林水産省、国土交通省 等

Photo or 図・表紙等

特定外来生物を順次新規指定。2013年
法改正により交雑種を指定対象に追加

成果
40歳未満の狩猟免許所持
者は、2017年度に2012年
度比1.7倍に増加し、新規免許取得者数は過去最高
レベルにまで増加

ラムサール条約に基づく湿地保全の推進

環境省

外来種対策の推進

取組の概要：特定外来生物の新規指定や飼養等の規制・防除の推進、未定着種の水際対策、未指定の蔓延種への愛知目標
対応、連携団体と外来種問題の普及啓発を実施。
９

Photo or 図・表紙等

成果：○新規狩猟免許取得者数が過去最高レベルに増加○ニホンジカ、イノシシの推定個体数が減少傾向○認定鳥獣捕等事業者数が153団体（2020年12月時点）

成果

特定第二種国内希少種を３種指定、認定希少種保全動植物園に５園館を認定（～2020）

環境省
連携：農林水産省、地方公共団体、認定鳥獣捕獲等事業者等

関係省庁及び関係NGOと、水田決議円
卓会議準備会を開催
東南アジア地域における湿地保全の取組の推進を支援

15

成果

国内のラムサール条約湿地６か所を新規登録、既登録湿地２か所を拡張「世界湿地の日」の取組が国内各地で実施されるなど、普及啓発活動を推進
東南アジア地域におけるラムサール条約湿地の登録、湿地の経済価値評価など、
ラムサール条約の履行を促
進

今後に向けて/課題

引き続き、ラムサール条約湿地の新規登録及び拡張を図るとともに、湿地の保全や持続可能な利用促進のための普及啓発活動を推進ワシントン条約を通じた絶滅危惧種に対する国際取引の影響の抑制

環境省

連携：ワシントン条約関係省庁、適正な象牙の推進に関する官民協議会

取組の概要：ワシントン条約は、過度の国際取引により野生動
愛知目標 植物種が絶滅のおそれに瀕することを防止するため、
１２
一定の種の国際取引の規制を実施するもの。規制を受ける種の改正を提案することで、絶滅危惧種への国際取引による影響を抑制・防止する。また、一般
への上記の普及啓発を行う。
成果：ワシントン条約該当物品の輸入差止等実績351件（2019年分）

具体的な取組締約国会議（以下COPという。
（2010年、2013年、2016年、2019年））や常設委員会（以下SCという。）等において、締約国として会議参加、決定事項の履行、国内法による水際規制の確実な実施ワシントン条約附属書Ⅰに掲載された種を種の保存法の国際希少野生動植物種に指定し、国内の流通を管理密猟や違法取引による象牙が国内市場に流入しないよう、国内流通制度を厳格化し、その着実な執行を実施成果
ワシントン条約COP、SC等 に参加し、条約の適正かつより効果的な運用に貢献
ワシントン条約附属書Ⅰに掲載された種を種の保存法の国際希少野生動植物種へ
指定

サンゴ礁生態系の保全の推進

等

取組の概要：「サンゴ礁生態系保全行動計画」等に基づき国内のサンゴ礁保全の取組を推進。国際サンゴ
愛知目標
礁イニシアティブ（ICRI）への積極的な貢献
１１
等により国際連携を推進。
成果：関係機関等によるサンゴ礁保全の取組数が増加。サンゴ礁の保全に係る国際連携や、サンゴ礁モニタリングが推進された。

写真提供：自然環境研究センター

具体的な取組

今後に向けて/課題

2015年度に「サンゴ礁生態系保全行動
計画2016-2020」を策定。重点課題３
つに係るモデル事業を実施するとともに、優良事例及び課題の共有等のため、毎年度フォローアップ会議及びシンポジウムを関係自治体と共催。

象牙の適正な取引の促進に向けた取組を関係機関とともに引き続き実施

IUCNアジア地域事務所
及びアジア各国

具体的な取組

国際会議等での情報発信（2018
年CBDCOPサイドイベント等）
APAP WEBサイトでの情報発信（http://www.asiaprotectedar
easpartnership.org/）

成果

2020年度に「サンゴ礁生態系保全行動計画
2016-2020」の最終評価を行い、その結果を踏まえ行動計画を改訂予定。

喜界島、宮古島、石垣島、与論
島においてシンポジウム等を開催し、広く普及啓発ができた。

2016年夏季の大規模白化を踏まえ、「サンゴの大規模白化現象に関する緊急宣言」を取りまとめ。

国際サンゴ礁年2018に関し、オフィシャルサポーター（26企
業・団体）等の幅広く多様な主体の取組と連携し普及啓発がされた。

2014～2016年にICRIの事務局を務めた
他、毎年東アジア地域の会合を開催する等、同地域のモニタリングを牽引。

東アジア版サンゴ礁現況報告書をとりまとめ公表した（2014、2018年）。

ICRIを通じた国際連携
や、東アジア地域におけるサンゴ礁モニタリ
ングの解析を牽引し、サンゴ礁の現状と傾向に関する調査結果として引き続き取りまとめる。

環境省
連携：NPO 等民間団体

取組の概要： 国立・国定公園の見直しや海域の適正管理、生態系維持回復事業の実施等
愛知目標
11

成果：４つの国立・国定公園の新規指定、国立公園内におけるサンゴやウミガメ等モニタリング及び生態系維持回復事
業等によるシカ対策等を実施し、国立公園等の保護管理を推進。

具体的な取組

今後に向けて/課題

2021年2月時点で日本（環境省）を含む17カ国
21政府機関及び準会員2
機関に参加が拡大。

ポスト2020目標等世界的な動向も踏まえつつ、アジア地域における保護区の管理向上に向けた取組の推進

2015年から計６回のワークショップを通じ、各国の多様な保護区における知見や経験を共有し、各国の施策に反映。

APAPにおけるこれまでの成果に関するレビューと第２回アジア国立公園（2022
年マレーシアで予定）をはじめとした各種国際会議等
での成果発信

国際会議等の場でAPAP
における活動成果、得られた知見を世界に向けて発信。

行動計画の中間評価（2018年度）において、29件の新たな報告を含め、全体で68件のサンゴ
礁保全の取組が報告された。

国立公園等の保護管理の推進

取組の概要：第1回アジア国立公園会議（2013年仙台市）を機に我が国が主導して2014年に発足し、国立公
愛知目標 園等の保護地域に関するアジア地域での連携の11推進に資する取組を推進中 。
成果：現在アジア地域の17カ国21政府機関が参加し、これまで参加国の保護地域管理向上に向けた技術ワーク
ショップ（計6回）、国際会議サイドイベントでの情報発信等を実施。
保護区管理能力向上の技術ワー
クショップの開催（2015年～
2020年に計６回）※うち2回は日本（石垣島・箱根）にて協働型管理をテーマに開催。その他、人と野生動物との軋轢、持続可能な観光等。

今後に向けて/課題

成果「サンゴ礁生態系保全行動計画」（2010年策定）に基づき保全の取組を推進。

COP、SCへの参加等により条約の適正かつ効果的な運用に努めることで、我が国の希少な野
生動植物種を含む絶滅危惧種に対する国際取引の影響を抑制・防止

平成29年に種の保存法を改正し、象牙の取引規制を厳格化

アジア保護地域パートナーシップ（Asia Protected Areas Partnership; APAP）

環境省
連携：関係行政機関、民間企業等「国立・国定公園総点検事業」で選定された１８地域において、新規指定及び大規模拡張を実施する
ほか、それ以外の公園においても、
自然的・社会的条件の変化に対応するための公園計画の見直しを実施
オニヒトデの駆除、海岸漂着ゴミの清掃、サンゴやウミガメ等の保全対象のモニタリング調査等の取組を実施
生態系維持回復事業計画等に基づき、国立公園等においてシカや外来生物対策の取組を実施。

16

成果
総点検対象18 地域中、新規指定4地域を含む11地域において見直しが完了しているほか、それ以外の公園についても定期的な見直しを実施。
サンゴやウミガメ等の保全対象のモニタリングデータの蓄積
国立公園等22カ所でシカ対策を実施。「ニホンジカに係る生態系維持回復事業計画策定ガイド
ライン」をH31年3月に策定。
阿寒摩周国立公園オンネトｰ湯の滝にて、外来魚の根絶を達成

今後に向けて/課題
総点検を踏まえた見直しが完了していない地域については、引き続き大規模拡張又は新規指定に向けて検討していくとともに、各公園において引き続き定期的な見直しを実施
オニヒトデの駆除及び海岸漂着ゴ
ミの清掃の継続
サンゴやウミガメ等の保全対象における蓄積されたモニタリング
データを活用し、より一層保全効
果の高い対策の検討実施
生態系に影響を及ぼす野生生物の管理対策については、引き続き、関係者や専門家等と連携しながら継続