この人に聞く［第 24 回］

防災DXでレジリエントな日本を目指す
国立研究開発法人 防災科学技術研究所

寶 馨 理事長 インタビュー

2024年は、能登半島における大規模な地震災害の発生で幕を開けた。今後、さらに予想される南海トラフ地震、首都直下地震等の発生、気象災害の激甚化・広域化などに備え、災害に強い社会の構築が急務となっている。
日本の防災・減災に関わる研究開発をリードしてきた国立研究開発法人 防災科学技術研究所（以下、防災科研）は、この課題にいかに立ち向かうのか。
2023年4月に同研究所理事長に就任した寶
馨氏に、今後の取り組みや測量業界との連携などについて伺った。

していくことを目指しています。
とりわけ、1月に能登半島地震に見舞われ、さらに今後、南海トラフ地震や首都直下地震の発生、気候変動とも関連した災害の頻発化・激災害に強い社会づくりを加速する甚化・広域化等も予想されているなかで、防災──今回の能登半島地震の発生を受けて、います大きくなっています。この分野のイノベー

ま多くの国民が災害に強い社会づくりの必要ションを加速し、防災のナショナルセンターとし性を実感しているところだと思います。就任さて災害に強いレジリエントな社会づくりをさらにれてから少し時間が経ちましたが、改めて防災積極的に支えていこうと考えています。

科学技術の研究開発が果たすべき役割はます

科研理事長としての抱負をお伺いしたいと思い能登半島地震は広域複合災害ます。
寶理事長

防災科研は、防災分野における日──能登半島地震の復旧・復興はまだ緒に就本唯一の国立研究所です。1959年の伊勢湾台いたばかりですが、今回の地震災害にはどのよ風災害を契機に制定された災害対策基本法にうな特徴があったのでしょうか？

基づいて設立され、昨年、60周年を迎えました。
現在、地震や火山等を専門とする150名超の研寶理事長究者を擁し、地球科学から社会科学までを融たことによって、最大で4mも海岸が隆起し、港合した防災学の先端研究において世界をリード湾が使えなくなるなどの被害が出ました。これ

6

先端測量技術 120号

まず、断層の大きなずれが発生しほどの隆起は過去にもあまり例がありません。
最大震度7に達した揺れは、木造建築が中心「復旧・復興」のすべての段階（オールフェーズ）に対応して対策を進めることが必要です。

だった能登地域で多くの建物を倒壊させ、土砂予測・予防については、自然災害の発生を崩れや道路・水道などインフラの損壊をもたら100パーセント予測することはできませんが、さしました。

まざまな予測技術が進んできています。気象予

また、砂地盤の液状化が起こり、石川から富報はかなり当たる確率が高くなりましたが、地山、新潟に及ぶ広範な地域に被害が発生した

震はなかなかむずかしくて、どうにか地震が発ことも特徴です。東日本大震災の時に見られた生してから20秒くらいのうちには地震動の到達ような埋立地の液状化であれば対策が可能でが検知できるようになっています。火山は事前すが、そもそもの砂地盤が広範囲に液状化するにマグマの動きなどを正確に捉えられるようにとなると、復旧や備えが大変むずかしいのです。

なっているので、もう少しやりやすいですね。

さらに超近地津波が発生し、輪島港では地こうした観測や解析の進化によって、水害など

震発生後1分で津波が到達するなど、非常に早の詳細なシミュレーションも可能になっており、いタイミングで津波が押し寄せました。

それが近年の高度なハザードマップに反映されています。ハザードマップは、もちろん皆さん

オールフェーズ・オールハザードのリスク軽減が手掛けておられる地形測量の成果がベース

──確かに、今回の内陸直下型地震は、広範の高度化は、リスク軽減に向けて最も焦点とな囲にわたってさまざまな被害をもたらしました。

る課題です。いま自治体の応急対応業務を支

それは、これからの防災・減災のあり方にも課援するさまざまな体制が作られています。例え

題を投げかけているように思います。

ば、医療では厚生労働省が整備するDMAT（災では、私たちはレジリエントな社会をどのように作っていけばいいのでしょうか。
寶理事長になっていますね。
被災地の自治体が中心となって担う応急対応害派遣医療チーム）が、インフラでは国土交通省のTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）があ

日本 語 の「 防 災 」は、か つては「Disaster Prevention」（災害防止）と訳されていましたが、現在では「Disaster Risk Reduction」（災害リスク低減）と訳すようになっています。
自然災害の発生自体をあらかじめ防ぐことはできないが、そのリスクをできる限り軽減する、という考え方です。
災害リスクとは、地震、津波、台風、火山噴火、土砂崩れといった「ハザード」、ハザードにさらされている人や資産を指す「エクスポージャー」、そしてハザードによるダメージの受けやすさである「脆弱性」という3つの要素の組み合わせで決まります。こうしたリスクをあらゆる災害について減らしていくには、「予測・予防」「応急対応」

7

ります。防災科研も内閣府とともにISUT（災害寶理事長時情報集約支援チーム）を編成し、自治体の実験施設（E-ディフェンス）や大型降雨実験施災害対策本部や各支援組織の間での情報共有設、雪氷防災実験棟など、世界でもトップレベを促す活動を行っています。今回の能登半島地ルの実験施設を保有し、地震津波防災、火山震でも、ISUTは発災した元日の夜には自衛隊

防災、雪氷防災、マルチハザードリスク評価なのヘリコプターで現地に入り、情報の集約・共どの基礎研究を積み重ねています。また、その有を支えました。

成果を実際の防災・減災に役立てるために、日防災科研は、実大三次元震動破壊

復旧・復興のフェーズでは、いかに早く、効本全国の陸域および海域をカバーする地震・津果的に被害から立ち直るプロセスを進めるかが波・火山の観測網（Hi-net/KiK-net、K-NET、問題となります。かつてこのフェーズで目指されF-net、V-net、S-net、DONET）を構築し、そる復興とは、原状復帰を意味していました。しれらを統合したMOWLAS（陸海統合地震津かし、2015年に仙台で開催された第3回国連防波火山観測網）を運用しています。

災会議で「ビルド・バック・ベター」という考えさらに、災害対応時の情報活用支援のため方が提唱され、その後普及しています。復興にに、先ほどお話ししたISUTを設置・派遣する

おいては、元の状態に戻すのではなく、次の災とともに、対応組織間での状況認識の統一を害発生に備えて、より強靭な地域を作るという可能にするシステム、SIP4D（基盤的防災情報ものです。

流通ネットワーク）を開発し、提供しています。
SIP4Dで扱う情報のうち、一般公開が可能なも世界に誇る実験施設や観測網を整備・運用のについては防災クロスビュー（bosaiXview）

──そうしたレジリエントな社会の形成に向け減災に関わる国内の17の大学・研究拠点およびて、防災科研は主にどのような取り組みを進め実務機関によるネットワーク型研究推進組織、てきたのでしょうか？

JHoP（防災減災連携研究ハブ）の結成をコーのWebサイトでも公開しています。
こうした取り組みに加え、2019年には、防災・ディネートし、その事務局を担ってもいます。

「総合知」の活用による防災DXの推進──日本のレジリエンス向上をまさに先頭に立ってリードしてこられたと思います。今後は、どのような取り組みに注力していきますか？
寶理事長 2023年度からの7年間を実施期間とする第5期中長期目標・中長期計画では、人文・社会科学と自然科学を融合させた「総合知」の活用と防災DXの推進に重点を置いてます。
これまでも災害対応における情報活用支援には力を入れてきており、能登半島地震では、先8先端測量技術 120号

述のように、ISUTがSIP4Dの 情 報プラット

成果の応用がさまざまな領域でイノベーションフォームを利用して災害対応支援を展開していを可能にしていくと思います。

ます。こうした取り組みをさらに拡充し、地震・津波・火山・気象災害さらに社会現象も含めた

──測量業界に望むことがあれば、教えてくだ「知」の統合によって、災害対応のあらゆるフェーさい。

ズを高度化する防災DXの推進に寄与したいと考えています。

寶理事長

近年、技術革新がめざましい測量の分野とさらに連携を深め防災分野でのイノ進化する測量技術の利用が不可欠ベーションを実現していくために、業界の皆さ──進化する測量技術は、防災DXの推進におたいと考えています。よろしくお願いします。

んともコミュニケーションの機会を増やしていきいてどのような役割を担うでしょうか？
──ぜひとも、よろしくお願いいたします。
寶理事長 これからの防災・減災では、デジタ

本日は、ありがとうございました。

ルツインの構築とそこにおける高度なシミュレーションが重要になります。それを実現するためには、高分解能の衛星画像や標高データ、3次元空間解析など、高度な測量技術とその成果の利用が不可欠です。
また、MOWLASによる地震・津波や火山活動のモニタリングを、さらにミリメートル単位で高精度化するために、GNSS測量に基づく国土地理院のGEONETなどと連携したり、被災地の道路状況の迅速な把握のために自動車のドライブレコーダーの画像や移動速度のプローブ寶 馨（たから かおる）氏略歴
学位：平成 2（1990）年 1 月工学博士（京都大学）
専門：水文学、水工学、防災技術政策、極値統計論
1957年生まれ。京都大学助手、岐阜大学助教授を経て、1994年に京都大学防災研究所助教授、1998年に同教授。2015年～17 年は同所長も務める。
2017年から大学院総合生存学館学館長・教授。
令和 5（2023）年 4 月、国立研究開発防災科学技術研究所理事長に就任。
京都大学の学生時代は硬式野球部の投手として活躍し、後に監督や部長も務めた。現在、日本高等学校野球連盟会長。

データを活用するなど、最新の測量技術・測量

9