日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
IX 労働者福祉運動

３ 生活協同組合運動
きびしさを増すくらしと平和への不安
この一年間、ひきつづく経済環境の悪化のもとで、中小企業の倒産、失業者の増加など勤労者の生活諸条件はいっそう困難を深めている。勤労者の家計収入は、人事院勧告の凍結や日経連のガイドラインのもとで賃上げが抑制され、主婦の内職やパート労働による収入比重が高まっている。他
方、支出は、税金や社会保険料の負担増に加え、福祉、医療、教育の費用負担が増している。その結果、貯蓄は額・率ともに減少し、勤労者の多くは、生活の悪化を訴えている。
他方、「消費不況」と出店規制のもとで、流通業界の競争もいっそうきびしさを増し、大手チェーンを中心に、新しい業態の開発、たとえば、消費者金融、教育文化事業、健康・スポーツ事業、サービス事業、無店舗販売への進出など従来の枠を超えた新事業分野への参入が相次いでいる。またチェーン間の合併・系列化や商品政策の見直し、ＰＯＳ（販売時点情報管理）やクレジット・カードをはじめとするエレクトロニクス化が進行しており、「生き残り」のための競争がいっそう強まっている。
生協運動の前進全国の生協運動は、長期化する不況、実質収入の低下、競合の激化といった情勢にもかかわらず、組合員活動に支えられ、着実な発展をとげている。「組合員の知恵と力を寄せ合い、生協をつよめ、平和とくらしを守ろう」のスローガンのもとで、全国的に平和とくらしを守る諸活動、組合員拡大、商品活動など生協結集活動が展開され社会的にも注目される、ものになってきている。第103表のとおり、購買生協、医療生協とも八％台と前年を上回る組合員拡大がおこなわれ、組合員数は前年より六〇万人増え、七八〇万人（世帯）、組合員出資金増も一一％台と組合員増を上回るものとなっている。また、購買生協の供給高増は八％台で、流通業界の総売上高がマイナスという状況のなかで着実な前進をとげている。なかでも共同購入部門は、組合員、出資金、供給高いずれも二ケタ台の伸長をみせている。
しかし店舗部門では、コープ商品、産地直結を重視した運営を強め、成果をあげている反面、大型店や競合店で衣料品や耐久消費財の供給の落ち込みとなっている。また職域生協、学校生協（大学生協）でも、賃金抑制や合理化、人事院勧告凍結の影響が事業経営に現れてきている。こうしたきびしい状況下にあって総事業高（医療生協をふくむ）は、一兆三五三四億円に達し、流通業界での地位を高めたといえる。
くらしと平和を守る組合員活動
くらしと健康、平和を守る組合員活動は、全国的に多様なとりくみが展開された。(1)家計簿活動と連動した「わが家の税金・社会保障費しらべ」「教育費しらべ」であり、一〇三生協、五二〇〇人の参加があった。またこれら生活の実態調査・分析をとおして、行政改革などの政策点検の試みは、社会的反響を呼んだ。ひきつづき家計簿運動を発展させながら、大型間接税導入反対のとりくみにつなげることを計画している。
(2)商品見直し活動のうち、食品添加物問題は、学習会、摂取量調査、「添加物規制と食品衛生行政の強化を求める自治体請願」がとりくまれた。請願は二〇〇以上の自治体でおこなわれ、四四地方議会で採択された。しかし、厚生省は貿易自由化問題とも相まって、一一品目の添加物の認可および認可取り消しを決めたＢＨＡの延期をはかるなど、健康・安全無視のうごきを強めている。螢光増白剤をふくむ洗剤を減らす活動がとりくまれ、近畿地区では環境と家庭排水を結びつけた点検活動がすすめられた。
(3)石油製品の便乗値上げ反対運動は、北海道、東北を中心に、学習会、大衆集会、石油会社・行政折衝、地方議会への働きかけなどがとりくまれ、第三次値上げを事実上撤回させる成果をあげた。その後、原油は一転して値下げに向かうなかで、石油製品、電気・ガス料金の値下げ運動、灯油裁判支援活動をひきつづきすすめた。
(4)核兵器の廃絶を求め、平和を守る運動は、大きな高揚をみせた。八二年に開催された第二回国連軍縮総会には、三八二万人の署名を集め、二〇〇人の生協代表団を派遣した。また広島・長崎の原水爆禁止世界大会に四三〇人の代表を送り、その成功に尽力した。また、今春西ベルリンで開催された第二回欧州核軍備撤廃大会にも代表を送り、国内では初めての統一平和行進にも参加した。これらの活動の基礎には、各地で地域ぐるみとりくまれた原爆展、平和学習会、コンサート、戦争体験記の発行、地方自治体「非核（平和）都市宣言」決議要請行動など活発な草の根運動があった。
(5)その他、老人医療の有料化反対運動、日本の農業を守り、安全な食糧の安定的供給を求める活動など全国的なとりくみがおこなわれた。
生協の組織運営基盤の強化
生協の組合員数は、六〇万人増え、班組織、出資金の増強など組織基盤は強化された。
多くの生協では「空白地域をなくす」「点から面へ」「班員の増加」などの計画が、地区運営委員会や班会のなかで具体化され、専従者も一体となったとりくみを展開した。また、働く主婦の増加にともなう運営上の工夫もすすんだ。この一年間の組合員活動の主なものはつぎのとおりであった。
(1)食品の試食、食生活のバランスチェックおよび添加物調べ(2)亜硝酸の発色剤テスト、肌着の螢光増白剤テスト、添加物や洗剤問題の学習(3)産直活動や食糧問題の学習およびコープ商品、産直品を中心とした生協利用結集運動(4)くらしと平和を守る活動、生協まつり、文化・スポーツ活動
その結果、とくに利用結集運動では、商品コストの引き下げをはかることができた。同時に日生協のレベルでも、コープ商品の開発・改善にとりくみ、とくに低価格要求にこたえるため、生産、物流、管理コストの引き下げや所沢物流センターの設置など条件整備をはかった。
この一年間に五二八品目のコープ商品が開発され、日生協の事業高は一二％増加し、一四〇〇億円に達した。不況の長期化は生協の事業経営に多くの困難をもたらし、一部の生協において赤字経営となっているところもあるが、全体的には経営基盤は強化されてきた。共同購入におけるＯＣＲ（個人別注文、自動読みとり集計）導入によるシステム改善や生鮮食品の取り扱いの強化、店舗活動への組合員参加、小型店チェーンの実践がすすめられた。また班別仕分けのためのピックディレ

クターの導入、店舗でのＰＯＳ導入など機械化がはかられた。
中計づくりと連帯活動の前進
第二次全国生協中期計画の第二年度として各県連、単協の中計づくりと実践がおこなわれ、生協間の連帯が前進した。埼玉、福岡の両県での大型合併、静岡、群馬、熊本、長野では、単協間の事業統一、共同配送センターの建設がおこなわれた。また不振生協や被災生協にたいする支援活動も単協間の連帯活動としてとりくまれた。
協同組合間の連携活動は、全国各地でおこなわれ、産直や生産者との交流、東北では、冷害にみまわれた農協への激励訪問、鮮魚、牛肉、青果などの「連帯セール」をとりくんだ。日生協は、全国農協中央会の申し入れにこたえ、「農産物の無原則的な輸入の自由化に反対する」見解を明らかにするとともに、全農との間で「提携強化に関する覚書」を補強改訂した。また全労済との提携によるコープ共済の拡大、医療生協との提携による組合員健康診断や体力測定もおこなわれた。
国際活動
国際活動では、国際協同組合同盟の諸会議への参加、欧州生協視察団やアメリカ流通セミナーを実施した。またマレーシアからの研修生の受け入れおよび東南アジア諸国からの受け入れ準備をおこなっている。協同組合間貿易も発展し、生協組織への海外品供給も二六％増加した。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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