日本学術会議 防災減災学術連携委員会＋防災学術連携体

第４回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」

自然災害を取り巻く環境の変化と防災政策〜 出現した多様な危機への備え 〜

日時 2022年8月2日(火) 13：00〜16：00
オンライン開催

2022 年 5 月 9 日に第 13 回防災学術連携シンポジウム「自然災害を取り巻く環境はどう変化してきたか」を実施し、様々な分野や視点から、27 学会の発表が行われた。本連絡会
では、このような環境の変化を踏まえて、日本の防災政策はどのように変わってきたか、
今後はどのようにすべきかなどについて、府省庁、学協会及び日本学術会議の間で情報交換を行う。近年、地球環境と社会環境の大きな変化があり、自然災害と感染症との複合
災害、線状降水帯の頻発化、熱海の盛土崩落による土石流、トンガの火山噴火と津波、
日本の海底火山の噴火と軽石の漂流など、新たで多様な災害が出現している。また、新たに検討されている日本海溝・千島海溝周辺型地震では、寒冷で平坦で人口密度の低い土地における津波・地震対策が課題になっている。この度は、私たちの前に出現した多様な危機への備えに焦点を当てて、デジタル技術も活用した最新の政策の動向、学会の研究活動などを紹介し、府省庁と学術界で真剣な意見交換を行いたい。

プログラム

13：00 開会・趣旨説明
来賓挨拶
出席者の紹介

防災減災学術連携委員会委員長 米田雅子
内閣府大臣官房審議官（防災担当） 上村 昇

13：15「出現した多様な危機への備え」に関する政策について
盛土規制法について 国土交通省 大臣官房参事官（宅地・盛土防災担当） 吉田信博
線状降水帯の予測精度向上に関する取り組みについて 気象庁 総務部参事官 安田珠幾
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当） 朝田 将
デジタル技術を活用した防災対策について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当） 木原栄治
14：15「出現した多様な危機への備え」に関する学会からの発表
盛土をめぐる課題について
地盤工学会
地球温暖化と気象の変化
日本気象学会
日本海溝・千島海溝沿いを含む日本を取り巻く巨大地震とそれらへの対応
日本学術会議 防災減災学術連携委員会
都市計画と防災の今後
日本都市計画学会
災害時の病院の籠城戦略
日本災害医学会

勝見 武
橋田俊彦
平田 直
森本章倫
近藤久禎

15：25 全体意見交換
15：55 閉会挨拶

防災学術連携体代表幹事

大友康裕

16：00 終了
防災学術連携体の防災連携委員、学識会員の方でご出席される方は、下記よりご連絡をお願いします。

https://ws.formzu.net/fgen/S4155401/
問合せ先：一般社団法人 防災学術連携体〒113-0023 東京都文京区向丘1-5-4 ワイヒルズ2階
電話：03-3830-0188 ファックス：03-5876-8463 mail： info@janet-dr.com

防災学術連携体 正会員
安全工学会
横断型基幹科学技術研究団体連合
環境システム計測制御学会
空気調和・衛生工学会
計測自動制御学会
こども環境学会
砂防学会
水文·水資源学会
石油学会
ダム工学会
地盤工学会
地域安全学会
地理情報システム学会
土木学会
日本安全教育学会
日本応用地質学会
日本海洋学会
日本火災学会
日本火山学会
日本風工学会
日本活断層学会
日本看護系学会協議会
日本機械学会
日本危機管理防災学会
日本気象学会
日本救急医学会
日本計画行政学会
日本建築学会
日本原子力学会
日本航空宇宙学会
日本公衆衛生学会
日本古生物学会
日本コンクリート工学会
日本災害医学会
日本災害看護学会
日本災害情報学会
日本災害復興学会
日本自然災害学会
日本社会学会
日本森林学会
日本地震学会
日本地震工学会
日本地すべり学会
日本造園学会
日本第四紀学会
日本地域経済学会
日本地球惑星科学連合（JpGU）
日本地形学連合
日本地質学会
日本地図学会
日本地理学会
日本都市計画学会
日本水環境学会
日本リモートセンシング学会
日本緑化工学会
日本ロボット学会
農業農村工学会
農村計画学会
廃棄物資源循環学会
防災学術連携体 特別会員
東京建築士会
日本建築構造技術者協会
日本免震構造協会

2022 年８⽉２⽇
第４回「防災に関する⽇本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」 趣旨説明
防災減災学術連携委員会委員⻑ ⽶⽥雅⼦
本⽇は多くの⽅にお集まりいただき、誠にありがとうございます。府省庁から 91 名、⽇本学術会議と防災学術連携体から 70 名の参加申込みを頂きました。⾏政と学術の貴重な交流の場になりますよう努めて参ります。
地球は1950年以降、「⼈新世 (じんしんせい) 」という時代に⼊ったという説が、地質の学会等から提唱されています。⼈類の活動は⾶躍的に拡⼤し、⼀⼈当たりの環境負荷は増⼤し、爆発的に増えた⼈⼝との相乗効果により地球の環境は⼤きく変わっています。⼈類は地球に負の影響を与え、⾃ら、この変化に翻弄されています。
地球温暖化に関する国際的な枠組みが本格的に議論されている現在、⼤きな時代認識を踏まえて、⾃然災害を取り巻く環境の変化とその対応を議論するのは⼤切なことと思います。そこで、⽇本学術会議と防災学術連携体は、今年の５⽉９⽇に「⾃然災害を取り巻く環境はどう変化してきたか」をテーマにシンポジウムを開催し、さまざまな分野の27学会が発表を⾏いました。
本連絡会では、このような環境の変化を踏まえて、⽇本の防災政策はどのように変わってきたか、
今後はどのようにすべきかなどについて、府省庁、学協会および⽇本学術会議の間で情報交換を⾏いたいと思います。
近年、地球環境と社会環境で⼤きな変化があり、私たちの前には、新たな多様なハザード（危険）と災害が出現しています。⾃然災害と感染症との複合災害、線状降⽔帯の頻発化、熱海の盛⼟崩落による⼟⽯流、トンガの⽕⼭噴⽕と津波、⽇本の海底⽕⼭の噴⽕と軽⽯の漂流、記録的な猛暑などです。また、新たに政府で検討されている⽇本海溝・千島海溝周辺型地震では、寒冷で平坦で⼈⼝密度の低い⼟地における津波・地震対策が課題になっています。
本⽇は、これらの多様な危機への備えに焦点を当て、デジタル技術の活⽤も睨みながら、情報交換を⾏いたいと思います。
最後になりましたが、⽇本学術会議は、東⽇本⼤震災を契機として、防災に関する学会連携を進めています。また、防災に関する６２の学会のネットワークである防災学術連携体と協⼒して、⽇頃から学会間の連携を進め、緊急時には学会と⾏政との緊密な連絡をとれるよう努めております。
内閣府防災担当の皆様のご協⼒のもとで、毎年、この「防災に関する⽇本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」を開催しております。これを機会に関⼼を持っていただけますと幸いです。本⽇は最後までどうぞよろしくお願いします。

盛土規制法について
国土交通省 大臣官房参事官

吉田信博
令和4年8月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

静岡県熱海市における土石流被害の状況
あいぞめがわ○梅雨前線による大雨に伴い、令和３年７月３日10時30分頃に静岡県熱海市伊豆山の逢初川で土石流（流出土砂量約5.8万㎥※１）が発生。
○死者２７名（災害関連死１名を含む）・行方不明者１名、住宅被害９８棟※２などの甚大な被害。
○このほか、国道135号の通行止めや東海道新幹線・ＪＲ東海道線の一時運休等、大きな社会的影響が生じた。
【土石流による被害状況等】

【位置図】
静岡県

熱海市伊豆山 逢初川※１：「第1回逢初川土石流の発生原因調査検証委員会資料２」（令和３年９月７日）より※２：「熱海市伊豆山地区土砂災害の被害と対応について（総括情報）」（令和４年３月１７日）より

被害状況（令和3年7月5日撮影）

源頭部の崩壊状況（写真は国土地理院）

逢初川【土石流発生前後の降雨量】※発災時刻は報道情報による

熱海観測所（県）

家屋被災状況

下流の被害状況 国道被災状況

1

熱海市土石流発生個所付近における法令等に基づく指導等の経緯（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

2

静岡県熱海市における土石流発生箇所の状況（出典：逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会報告書） 3

静岡県熱海市における土石流発生箇所の状況（出典：逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会報告書）

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静岡県熱海市における土石流発生箇所の状況（出典：逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会報告書） 5

静岡県熱海市における土石流発生箇所の状況（出典：逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会報告書） 6

静岡県熱海市における土石流発生箇所の状況（出典：逢初川土石流の発生原因調査中間報告書）

7

熱海市土石流発生地域における土地利用規制等について（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

8

盛土等に関する規制について（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料） 9

関係府省連絡会議・有識者会議
盛土による災害防止に向け、盛土の総点検と対応方策について政府として統一的に取組を進めていくため、関係府省連絡会議及び有識者会議を設置。
有識者会議

関係府省連絡会議
議長
構成員

内閣官房副長官補（内政）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣府政策統括官（防災担当）
警察庁生活安全局長
総務省自治財政局長
農林水産省農村振興局長
林野庁長官
経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
資源エネルギー庁長官
国土交通省総合政策局長
国土政策局長不動産・建設経済局長
都市局長
水管理・国土保全局長
国土地理院長環境省総合環境政策統括官
水・大気環境局長
自然環境局長環境再生・資源循環局長

各分野から、民間の有識者（大学教授、研究者、自治体首長等）を選定
・中井 検裕・池邊 このみ
・内田 太郎・大関 崇（東京工業大学環境・社会理工学院教授）（千葉大学大学院園芸学研究院教授）（筑波大学生命環境系准教授）（国立研究開発法人産業技術総合研究所再生可能
エネルギー研究センター太陽光システムチーム研究チーム長）
・大原 美保 （国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント
国際センター主任研究員/政策研究大学院大学連携教授）
・勝見 武（京都大学大学院地球環境学堂教授）
・河野 俊嗣 （宮崎県知事）
・阪本 真由美 （兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授）
・櫻井 敬子 （学習院大学法学部法学科教授）
・執印 康裕 （九州大学農学研究院教授）
・末松 則子 （三重県鈴鹿市長）
・袖野 玲子 （芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授）
・武山 絵美 （愛媛大学大学院農学研究科教授）
・中島 慶二 （江戸川大学社会学部現代社会学科教授）
・山脇 敦（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団再生品認証事業推進チームリーダー）
・柚木 茂夫 （一般社団法人全国農業会議所専務理事）
・若井 明彦 （群馬大学大学院理工学府環境創生部門教授）※このほか、関係府省連絡会議の参加省庁が参加※連絡会議の下に課長級の幹事会（議長：内閣官房内閣審議官）を併せて設置

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盛土による災害の防止に関する検討会 提言概要 （R3.12.24公表）
１．危険な盛土箇所に関する対策

２．危険な盛土等の発生を防止するための仕組み【基本的な考え方】【基本的な考え方】

盛土の総点検等で確認された「災害危険性の高い盛土」については、安全性を確保するための対策を早期に実施することが必要。
対策に当たっては、行為者等による是正措置を基本としつつ、対応が困難な場合は地方公共団体等が危険箇所対策を実施するとともに、国は地方公共団体等に対して支援していくべき。

崩落により人家等に影響を与えないよう、危険な盛土造成等を規制するための全国一律のルール（新たな法制度）を創設し、規制を強化していくべき。
廃棄物が混じっていない土は、自然由来のものであり、適切に活用し、又は自然に還していくべきもの。廃棄物と同一視して同様の規制の下に置くことは適当ではない（廃棄物混じり土については、廃棄物と土をできるだけ分別の上、廃棄物処理法に従って廃棄物を処理）。
また、新たな法制度を実効性のあるものとするためには、法の施行体制・能力の強化が必要。特に、不法盛土への対処体制をしっかりと確立すべき。
さらに、新たな法制度の創設と併せ、建設現場から搬出される土についても搬出先の適正を確保するための方策を講じることが重要。加えて、廃棄物混じり土の発生を防止するため、建設現場等における土と廃棄物の分別促進・適正処理の徹底を図っていく必要。

【具体的な対応策】【具体的な対応策】(1) 行為者等に対する法令上の措置の徹底(1) 新たな法制度の創設

不法盛土造成等の行為者・土地所有者等に対し法令等に基づく行政指導や行政処分を躊
躇なく行い、厳正に対処すべき。
(2) 危険箇所対策等① 国による基本方針の策定（危険な盛土の対策に関して国土全体にわたる総括的な考え方を示すとともに、対応策を総覧できる基本方針を策定）② スキマのない規制（土地の利用区分に関わらず、人家等に被害を及ぼし得る盛土行為を許可制に）③ 盛土等の安全性の確保（十分な安全基準を設定、施工状況の定期的な報告や施工中・完了時の検査を実施、条例等により安全基準やチェック項目等の上
乗せ可）④ 責任の所在の明確化（土地所有者等が盛土を安全な状態に維持する責務を有することを明確化、原因行為者にも安全対策の実施を求めることを可能に）⑤ 厳格な罰則（条例による罰則の上限(懲役２年以下、罰金100万円以下)を上回る水準に強化）「災害危険性の高い盛土」か否かを確認する必要のある盛土等については、詳細調査（測量、ボーリング等）を実施すべき。

(2) 法施行体制・能力の強化

また、一時的に崩落等の被害を回避するための応急対策（土嚢の設置等）を実施すべき。

① 不法盛土発見時の現認方法、手続等のガイドラインの整備③ 許可地一覧の公表、現地掲示と地方公共団体内の通報情報の共有② 地方公共団体における関係部局間の連絡会議、人事交流等の実施④ 関連事業者(※)の違反行為に対して各事業法による行政処分の実施「災害危険性の高い盛土」については、対策の緊急性等を踏まえ、地方公共団体等による抜本的な危険箇所対策（土砂の撤去、擁壁、堰堤の設置等）を実施すべき。

※：建設業者、貨物自動車運送事業者、廃棄物処理業者(3) 建設工事から発生する土の搬出先の明確化等① 元請業者による建設発生土の搬出先の明確化等（再生資源利用促進計画(※１)の徹底等）※１：元請業者が土砂等の搬出先(他の工事現場、残土処(3) 危険箇所対策完了までの間の措置「災害危険性の高い盛土」と特定された盛土は公表し、住民に周知等することが適切。緊急時の迅速な避難につなげることができるよう、緊急通報体制の構築等による情報発信も必要。
ソフト対策（監視カメラ、定点観測等）による現地状況の監視が必要。

② 公共工事の発注者による建設発生土の搬出先の明確化等（指定利用等(※２)の徹底）③ 建設発生土の更なる有効利用に向けた取組（工事間利用の促進、優良事例の展開）

理場等)等を記載した計画※２：工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定することにより、土砂の有効利用や適正処理を促進(4) 廃棄物混じり盛土の発生防止等(５) その他の対応① マニフェスト管理等の強化（電子マニフェストの利用促進等）① 盛土等の土壌汚染等に係る対応（早期の状況把握等）② 関連事業者の法令遵守体制の強化（建設現場パトロールの強化等）② 太陽光発電に係る対応（技術基準の遵守の徹底等）③ 廃棄物混じり盛土等への対処体制の確立（通報情報の共有等）

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１．盛土規制法について

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背景・必要性（盛土規制法の概要）
盛土をめぐる現状【公布：R4.5.27 / 施行：公布の日から１年を超えない範囲内で政令で定める日】
R3.7 静岡県熱海市

Ｈ21.7 広島県東広島市○静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、土石流が発生→ 甚大な人的・物的被害（令和３年７月）

R3.6 千葉県多古町○盛土の総点検において、全国で約３.６万箇所を目視等により点検（令和４年３月）
死者・行方不明者28名、住宅被害98棟廃棄された土石の崩落 廃棄された土石の崩落
死者１名、重傷者1名、 軽傷者1名、県道通行止め
住宅被害1棟制度上の課題○宅地の安全確保、森林機能の確保、農地の保全等を目的とした各法律により、開発を規制→ 各法律の目的の限界等から、盛土等の規制が必ずしも十分でないエリアが存在（一部の地方公共団体では、条例を制定して対応）【参考】 熱海市伊豆山地区の土石流発生箇所→ 森林法の許可、静岡県土採取等規制条例の届出の対象 ／ 廃棄物処理法による廃棄物投棄禁止

危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度が必要※ 全国知事会等からも法制化による全国統一の基準・規制を設けることについて要望あり◆盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、 「宅地造成等規制法」を法律名・目的も含めて抜本的に改正し、土地の用途（宅地、森林、農地等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制※ 法律名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改正。通称”盛土規制法”※ 国土交通省・農林水産省による共管法とし、両省が緊密に連携して対応◆国土交通大臣及び農林水産大臣が盛土等に伴う災害の防止に関する基本方針を策定し、その方針の下、都道府県知事等が規制を実施
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１．スキマのない規制（盛土規制法の概要）
規制区域○都道府県知事等が、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定
宅地造成等工事規制区域：市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定
特定盛土等規制区域：市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼしうるエリア（斜面地等）も指定※ 「都道府県知事等」とは、都道府県知事、指定都市・中核市の長○区域指定に市町村が関与できる仕組みを導入（指定の際の市町村への意見聴取、市町村からの指定の申出）○都道府県等は、定期的に、規制区域の指定や盛土等による災害防止のための対策に必要な基礎調査を実施
規制対象○規制区域内で行われる盛土等を都道府県知事等の許可の対象とする○宅地造成等の際に行われる盛土だけでなく、単なる土捨て行為や一時的な堆積についても規制※ 許可された盛土等については、①所在地等の一覧を公表するとともに、②現場での標識掲出を義務化し、無許可行為の早期の摘発につなげる。

新制度による規制区域（参考）改正前の宅地造成工事規制区域※（下線部）：規制を強化する部分【規制対象】●土地（森林・農地を含む）を造成するための盛土・切土●土捨て行為や一時的な堆積【規制対象】●宅地を造成するための盛土・切土【区域指定のイメージ】
主に、丘陵地にある市街地（又は今後市街地になりうる土地）の区域を指定【区域指定のイメージ】
改正前の宅地造成工事規制区域に加えて、土砂流出等により人家等に被害を及ぼしうる、
森林、農地、平地部の土地を広く指定＜宅地造成工事規制区域（改正前）のイメージ＞＜新制度による規制区域のイメージ＞

森林

農地

平地部

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２．盛土等の安全性の確保（盛土規制法の概要）
許可基準
・手続

○盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定※ 許可に当たっては、工事主の資力・信用、工事施行者の能力についても審査○許可に当たって、土地所有者等の同意 及び 周辺住民への事前周知（説明会の開催等）を要件化

中間検査
完了検査

○許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、①施工状況の定期報告、②施工中の中間検査及び③工事完了時の完了検査を実施※ 地域の実情に応じ、条例で、許可基準の強化のほか、定期報告の頻度や内容、中間検査の対象項目等の上乗せができる旨の規定を措置。

■災害防止のための安全基準の設定＜盛土・切土＞（主な安全基準）＜一時的な堆積＞
排水施設

擁壁

締め固め

✔ 擁壁の設置✔ 排水施設の設置✔ 地盤の締め固め 等

地山

○中間検査

斜面の勾配

例：排水施設の設置

工事完了後に確認困難となる工程について、現地検査

工事着手

境界柵

境界柵

✔ 堆積の高さ✔ 斜面の勾配✔ 境界柵の設置 等

盛土■施工中・完了時の安全確認
工事の許可（主な安全基準）

堆積の高さ

○完了検査
安全基準への適合について現地検査✔ 盛土の形状✔ 擁壁の強度 等

工事完了

○定期報告

工事の施工状況について、数ヶ月ごとに報告
例：土石の堆積量 等

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３．責任の所在の明確化 ／４．実効性のある罰則（盛土規制法の概要）
管理責任 ○盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務を有することを明確化※「土地所有者等」とは、土地の所有者、管理者、占有者。土地が譲渡等された場合でも、その時点での土地所有者等に責務が発生。

監督処分 ○災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令※ 当該盛土等を行った造成主や工事施工者、過去の土地所有者等も、原因行為者として命令の対象になり得る。

罰 則○罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条例による罰則の上限より高い水準に強化

施工後の適正な管理

工事の適正な施工
造成主

土地所有者等

常時安全な状態に維持する責務

管理責任の明確化

原因行為者※

工事施工者（※過去の土地所有者等）

・無許可での盛土
・安全基準違反・検査の受検義務違反 ●施工停止命令

管理不全等により安全性に問題が ●改善命令生じている場合（擁壁の設置等）等の違反があった場合 ●災害防止措置命令

機動的な是正命令（擁壁の設置等）

都道府県知事等※ 命令の相手方を確知できない、命令するいとまがない、命令された者が期限までに対策を実施しない等の場合には、都道府県知事等が代執行。
※ 都道府県知事等による適時適切な命令発出がなされるよう、緊急時においては国が都道府県知事等に対して指示を行うことを可能に。

○無許可、安全基準違反、命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条例による罰則の上限より高い水準に強化（最大で懲役３年以下・罰金1,000万円以下）○法人に対しても抑止力として十分機能するよう、法人重科を措置（最大で３億円以下）

実効性のある罰則
16＜盛土規制法＞ 許可申請から工事完了までの流れ
現行宅造法と比較して新規で追加される手続

許可申請前
土地所有者等の同意●盛土等を行う土地の所有者等全員の同意（許可要件）

周辺住民への事前周知●周辺地域の住民に対し、説明会の開催等により工事の内容を周知

許可申請
許可基準への適合都道府県知事等の許可（許可基準）
災害防止のための安全基準に適合すること必要な資力・信用を有すること
工事施行者が必要な能力を有すること
土地の所有者等全員の同意を得ていること

赤字：現行宅造法と比較して新規で追加される事項※都道府県知事等は、工事主の氏名、盛土等が行われる土地の所在地等を公表

工事着手
現場での標識掲出●工事現場の見やすい場所に、当該工事に係る許可を受けている旨の表示

定期報告●工事の施工状況について、数ヶ月ごとに報告（例：土石の堆積量）

中間検査●工事完了後に確認困難となる工程について、現地検査（例：排水施設の設置）完了検査●安全基準への適合について現地検査（例：盛土の形状、擁壁の強度 等）※ 一定規模以上の盛土・切土、一時堆積に適用※ 一定規模以上の盛土・切土に適用

工事完了
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盛土等防災対策検討会○ 盛土規制法の施行に向け、有識者等により盛土等の安全基準のあり方等を検討することを目的として、「盛土等防災対策検討会」を設置。
<盛土等防災対策検討会 委員>
委員長
委員

二木 幹夫
浅野 志穂
新井 洋
池邊 このみ
稲垣 照哉
内田 太郎
大関 崇

大橋 洋一
岡島 賢治
釜井 俊孝
執印 康裕
新見 達彦
髙野 昇
安田 進
横土 俊之
若井 明彦

（一財）ベターリビング 総括役（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所
森林防災研究領域長（国研）建築研究所構造研究グループ
上席研究員
千葉大学大学院 教授（一社）全国農業会議所 事務局長
筑波大学生命環境系 准教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所
再生可能エネルギー研究センター
太陽光システムチーム 研究チーム長
学習院大学法務研究科 教授
三重大学大学院生物資源学研究科 教授
京都大学防災研究所 名誉教授
九州大学農学研究院 教授
神戸市建設局 防災担当部長（一財）先端建設技術センター企画部 参事役
東京電機大学 名誉教授
千葉県県土整備部都市整備局都市計画 課長
群馬大学大学院理工学府環境創生部門 教授※事務局：国土交通省、農林水産省〇第１回検討会（６月15日（水））・宅地造成及び特定盛土等規制法について
・規制区域設定要領たたき台
・技術的基準たたき台
・既存盛土調査要領たたき台〇第２回検討会（８月１日（月））・規制区域設定要領案
・技術的基準案
・既存盛土調査要領案
・不法盛土対応ガイドラインたたき台<開催予定>〇第３回検討会（９月上旬ころ）
・基礎調査実施要領案（公表版）（規制区域設定要領及び既存盛土調査要領を統合）
・技術的基準政令案（公表版）
・不法盛土対応ガイドライン骨子案
９月下旬ころ 基礎調査実施要領案、技術的基準政令案 公表予定
〇第４回検討会（１２月ころ）
・不法盛土対応ガイドライン案（公表版）《Ｒ５年度（予定）》
法律、政省令 施行予定
基礎調査実施要領通知予定（施行通知）
不法盛土対応ガイドライン公表予定18

規制区域の基本的考え方について
たたき台○ 盛土規制法は、盛土等に伴う災害から人命を守るという目的のため、盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼしうるエリアを規制区域として指定することとしている。
○ 具体的には、・ 市街地や集落など、人家等がまとまって存在し、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼしうるエリアについては、これらに隣接・近接する区域も含めて、宅地造成等工事規制区域に指定し、・ 市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼしうるエリアなどについては、特定盛土等規制区域に指定することとしている。
○ 都道府県等においては、本法の趣旨を踏まえ、盛土等に伴う災害から人命を守るため、リスクのあるエリアは、できる限
り広く、規制区域に指定することが重要。
＜参考：規制区域関係条文＞（宅地造成等工事規制区域）
第10条 都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積（以下この章及び次章において「宅地造成等」という。）に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地若しくは市街地となろうとする土地の区域又は集落の区域（これらの区域に隣接し、又は近接する土地の区域を含む。第５項及び第26条第１項において「市街地等区域」という。）であつて、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成等工事規制区域として指定することができる。
２～６ （略）（特定盛土等規制区域）
第26条 都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域であって、土地の傾斜度、渓流の位置その他の自然的条件及び周辺地域における土地利用の状況その他の社会的条件からみて、当該区域内の土地において特定盛土等又は土石の堆積が行われた場合には、これに伴う災害により市街地等区域その他の区域の居住者その他の者（第５項及び第45条第１項において「居住者等」という。）の生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域を、特定盛土等規制区域として指定することができる。
２～６ （略）（出典：第１回盛土等防災対策検討会資料）19

特定盛土等規制区域の指定イメージ（流出した土砂が土石流化するおそれのある区域）
たたき台○ 特定盛土等規制区域のうち、流出した土砂が土石流化する場合を想定し、「盛土等の崩落により流出した土砂が、土石流となって渓流等を流下し、保全対象の存する土地の区域に到達することが想定される渓流等の上流域」を位置付ける方向で検討。
○ この区域の具体的な要件については、現在検討中であるが、「保全対象の存する土地の区域に一定勾配以上で流入する渓流等のうち、谷の出口から上流の流域面積が一定以下である渓流等の上流域」とする方向で、当該区域の簡易な抽出方法も含めて検討中。

＜参考＞流出した土砂が、土石流化するおそれのある区域の抽出の流れ（イメージ）①保全対象の存する土地の区域の抽出・宅地造成等工事規制区域（隣接・近接する土地の区域を除く。）
・その他盛土等に伴う災害から居住者等の生命又は身体への危害を防止する必要のある区域（市街地・集落外の人家等）② ①で抽出した保全対象の存する土地の区域に対し、一定勾配以上で流入する渓流等の抽出
一定勾配以上で流入 一定勾配未満

一定勾配未満で流入で流入一定勾配以上で流入

市街地・集落市街地・集落保全対象の存する土地の区域

保全対象の存する土地の区域③ ②で抽出した渓流等のうち、谷出口（●）より上流の流域面積が一定
面積以下のものの抽出
一定勾配以上で流入し、一定の流域面積以下

一定勾配以
上で流入

一定勾配以上で流入④ ③で抽出した渓流等の上流部の流域を盛土等の崩落により流出した土
砂が、土石流となって渓流等を流下し、保全対象の存する土地の区域に到達することが想定される渓流等の上流域とする

一定勾配以上で流入し、一定の流域面積以下

一定勾配以上で流入し、一定の流域面積超一定勾配以上で流入し、一定の流域面積以下

一定勾配以上で流入し、一定の流域面積以下

一定勾配以上で流入し、一定の流域面積超

市街地・集落市街地・集落保全対象の存する土地の区域

保全対象の存する土地の区域（出典：第１回盛土等防災対策検討会資料）20

盛土規制法における保全対象について
たたき台○ 盛土規制法では、盛土等に伴う災害から人命を守ることを主たる目的としている。
○ このため、人が居住し、又は活動を日常的に行う蓋然性の高い人家や施設などの存する土地や、人が日常的に往来する蓋然性の高い道路等の公共施設などを保全対象として想定している。
■保全対象の定義
・ 人が居住し、又は活動を日常的に行う蓋然性の高い人家や施設などの存する土地
・ 人が日常的に往来する蓋然性の高い道路等の公共施設
・ その他盛土等に伴う災害から人命を守るため保全する必要のあるもの■両規制区域における保全対象

宅地造成等工事規制区域

特定盛土等規制区域

規制区域

・ 市街地（市街化の見込みのある土地を含む）、集落
・ 上記に隣接・近接する区域

・ 市街地や集落から離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼし得るエリア
・ 市街地や集落以外の区域の居住者等に危害を及ぼし
得るエリア

保全対象

・ 市街地（市街化の見込みのある土地を含む）、集落

・ 市街地（市街化の見込みのある土地を含む）、集落
・ 人が居住し、又は活動を日常的に行う蓋然性の高い人
家や施設などの存する土地（市街地や集落に含まれない人家、山小屋、ゴルフ場、観光果樹園等を想定）
・ 人が日常的に往来する蓋然性の高い道路等の公共施設（市街地や集落に含まれないが日常的に人が往来する蓋然性の高い道路、鉄道等を想定）
・ その他盛土等に伴う災害から人命を守るため保全する必要のあるもの※保全対象をどこまで想定するかは、盛土等が行われる蓋然性等の地域の実情に応じて、都道府県等において判断（出典：第１回盛土等防災対策検討会資料）21

各区域の盛土等の種別に応じた技術的基準の概要（案）
たたき台○特に特定盛土等規制区域においては地形等の特性を踏まえた技術的基準が必要。
○区域指定の仕方により、宅地造成等工事規制区域においても山地等の斜面地が想定され、特定盛土等規制区域で求められる技術基準を満たす必要がある。
○宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の技術基準は同一とする。
土地の形質
の変更

行為

宅地造成等工事規制区域

特定盛土等規制区域

土石の一時堆積○地盤の安全性確保○擁壁の設置○排水施設の設置○崖面・崖面以外の傾斜地の侵食防止

左に同じ○地盤の安全確保○周辺の安全確保
・（イ）～（ニ）のうち１以上による安全確保（イ）十分な保安帯の確保（ロ）勾配、高さ及び保安帯の確保（ハ）土留め工の設置（ニ）その他・境界柵の設置○地表水流出入防止措置

左に同じ※技術的基準に係る基本的な考え方や設計・施工上の留意点については、マニュアル等で記載することとし、その際には、森林の場の有する特性や開発形態への留意が必要。

（出典：第１回盛土等防災対策検討会資料）22

土石の一時堆積に関する技術的基準の概要（案）イメージ図（イ）法尻から計画最高高さに応じた幅の保安帯及び柵の設置

たたき台

高さに応じた幅を確保（ロ）計画最高高さを一定以下、勾配を一定以下としたうえで、計画最高高さに応じた幅の保安帯及び柵の設置
高さに応じた幅を確保

斜面勾配は一定以下（ハ）保安帯を設けない場合、土留め工の設置（ニ）その他一時堆積する土石の土質等を踏まえ周辺に土砂が流出するおそれがないと認められる設計によるもの（出典：第１回盛土等防災対策検討会資料）23

宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域における許可対象
たたき台＜土地の形質変更（切土・盛土）＞○ 宅地造成に限らず、現行の宅地造成等規制法と同様の許可対象とすることを想定。
○ 一方、宅地造成以外の盛土については、盛土により崖※を生じない場合（地表面が水平面に対し30度以下)を考慮し、盛土高さが一定程度を超えるものについても許可対象とすることを想定。
○ 特定盛土等規制区域は、下方の人家等への土砂流出等による被害を防止する上で、人家等までの離隔距離や滑動崩落のリスクを考慮し、宅地造成等工事規制区域における許可対象規模を超える盛土等を許可対象とすることを想定。
※ 崖とは、地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のもの＜土石の堆積（一時堆積）＞○ 土地の形質変更と同等の面積規模を許可対象とすることを想定。
○ 許可要件にかからないよう許可対象面積以下とする形状での堆積が想定されるため、面積以外での規制が必要であるが、土量での規制は運用上現認が容易でない。また、傾斜地での堆積を規制する必要があることから、最大堆積高さについて土地の形質変更と同様の考えを適用することが望ましい。
○ 一方で、最大堆積高さのみの規制では、本来規制する必要のない少量の土石の堆積も許可対象となりうることから、一定の堆積土量を超える面積及び最大堆積高さを許可対象とすることを想定。
【参考：宅地造成等規制法の許可対象】①切土で高さが2ｍ超の崖を②盛土で高さが1ｍ超の崖を
生ずるもの
生ずるもの

2ｍを
超える崖

③切土と盛土を同時に行って2ｍ超の崖を生ずるもの

1ｍを
超える崖

④切土又は盛土をする土地の面積が500㎡超となるもの

2ｍを
超える崖

（出典：第１回盛土等防災対策検討会資料）24

基礎調査における既存盛土の位置づけ
たたき台○ 盛土規制法においては、区域の指定や、盛土等に対する勧告・命令等の事務について、各都道府県等において、客観的なリスク把握に基づく適正な制度運用が行えるよう、定期的（概ね５年ごと）に基礎調査を実施することとしている。
○ このうち、既存盛土については、勧告・命令に必要な①既存の盛土等の分布②盛土等が行われた土地の安全性に関する情報について、調査することを想定○ ①については、既存の盛土等について、机上調査、パトロール、現地確認（既存調査・法令の許可等の結果も活用）から分布調査を実施②については、①で抽出された盛土等について、応急対策の必要性を確認するとともに、安全対策の優先度調査を実施（出典：第１回盛土等防災対策検討会資料）25

既存盛土への対応について(全体像)
既存盛土分布調査

既存盛土の応急対策

既存盛土の安全性調査

盛土等の分布を把握

リスク低減のための応急対策

盛土等の安全性を詳細評価

経
過
観
察
盛
土

既存盛土分布調査

勧机上調査(衛星画像解析・DEM差分解析等)
パトロール、現地確認（既存調査・法令の許可等の結果も活
用）

告
必
要
応 あ
り

急
対
策
の
必
要
性
判
断

たたき台

盛土材の特性及び強度
盛土内の地下水及び流入水

盛土内への浸透水を防止等
盛土等の安全性の向上

既存盛土の安全対策の優先度調
査

勧告・命令

盛土等の安全性をランク評価

必
要
な
し

優先度評価

既存盛土の安全対策
安全性向上のための対策

告 ）

現地調査
盛土等の変状等の確認

要
詳
細
調
査
盛
土

（勧

盛土タイプと保全対象との関係性

盛土タイプによるリスク評価
現地調査によるリスク評価

当面の
対応なし

経過観察
盛土

崩落に対する抑止工
地下水上昇に対する抑制工
表面水に対する抑制工

変状が進行している場合既存盛土の経過観察

ﾊﾟﾄﾛｰﾙ、現地調査、画像・SAR解析等

青 ： 行政が対応
黄 ： 原則、行為者が対応(行政による代執行の場合あり)…対策ガイドラインに記載（出典：第１回盛土等防災対策検討会資料）26

２．盛土規制法の施行に向けた動きについて27

地方公共団体における執行体制の一例○都道府県等において盛土規制法の担当部局を決めるにあたっては、都市計画法・森林法・農地法・廃棄物処理法等の関連法令所管部局との役割分担や、連携体制の確保等に留意する必要がある。
○担当部局については、・ワンストップ窓口を設け、主担となる各部局に展開するパターン
・関係部局を再編し新たに組織を立ち上げるパターンや、既存の部局の体制を強化して対応するパターン
等、地方公共団体の状況に応じて様々な対応がある。（地方公共団体の判断により定めるもの）〔ワンストップ窓口を設ける例〕〔新たな組織を立ち上げる例〕

窓口部署

新組織
連携

土地情報等
管理部署

宅造法所管部署

出先事務所等（土木・農林等）

許可審査

監視パトロール

基礎調査

届出受理

不法盛土対応

区域指定

検査実施

連携

宅地造成等規制法
所管部署

基礎調査
区域指定

環 境
担 当
部 局

残土に関する条例
所管部署

許可審査
届出受理
検査実施

廃棄物
担 当
部 局

その他関係部署（土木・農林等）

監視・パトロール
不法盛土対応
連携

警

察

環
担
部

※あくまでも一例であり、どのような組織・対応とするのかは各地方公共団体の判断による

境
当
局

廃棄物
担 当
部 局

警

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28

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デジタル技術を活用した
防災対策について

1

内閣府防災関連のデジタル化への取組
⾏政業務⽀援

防災分野のデータ連携のためのプラットフォーム(令和7年までに整備)
政府全体の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、防災分野のシステム間等でのデータ連携促進にむけた環境整備をデジタル庁と検討
次期総合防災情報システム（防災デジタルプラットフォーム）(令和5年度中に整備)
現⾏の総合防災情報システムに、SIP4Dの機能を融合する構想

総合防災情報システム

国政府等が災害の発⽣に係る情報を早期に把握し、迅速・的確な意思決定を⾏うこと中央省庁を⽀援するための情報共有システム

国・⾃治体・指定公共機関

SIP4D及びISUTによる情報収集・共有

各種災害情報を様々な機関から収集、利⽤しやすい形式に変換し配信することが可能な「SIP4D」を防災科研で開発・運⽤。 ISUT（災害時情報集約⽀援チーム）が現地で収集し国・⾃治体・指定公共機関
た災害情報と合わせて地図化し、災害対応機関間で共有
検討中「防災IoT」を活⽤した災害対応の⾼度化

ドローンカメラやセンサー等の「防災IoT」を活⽤し、迅速に情報を収集することで、災害
国・⾃治体・指定公共機関
対応の⾼度化を検討

⾃治体

物資調達・輸送調整等⽀援システム

発災時に地⽅公共団体と国が物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化することで、迅速かつ円滑な被災者への物資⽀援を実現するシステム（地⽅公共団体は平時から備蓄物資情報を⼊⼒・管理）国・⾃治体
検討中

被災者⽀援

災害ボランティア⼈材のデータベース

避難⽣活⽀援を⾏うボランティアなど、研修修了認定された災害ボランティア⼈材を災害時に必要な地域・場所へマッチングするためのデータベース
国・⾃治体

クラウド型被災者⽀援システム
避難⾏動要⽀援者名簿、個別避難計画事務の⽀援

個別避難計画作成・更新機能を追加実装し、個別避難計画作成・更新事務を効率化

⼀部R4年度より運⽤開始
⾃治体

被災者台帳、被災者⽣活⽀援事務の⽀援

令和4年度中に運⽤開始

被災者台帳の作成・更新機能を提供し、罹災証明書等の電⼦申請・発⾏や被災者⽀援業務を効
⾃治体率化。内閣府で開発し、率化。内閣府で開発し、J-LISで運⽤予定

マイ制度ナビ
ビ（内閣府→デジタル庁）
マイ制度ナビ（被災者⽣活再建⽀援制度データベース）は、被災者⽀援制度を被災者や被災⾃治体の職員がワンストップで簡易に検索可能なデータベース 被災者・⾃治体
その他、防災分野における個⼈情報の取扱いに関する指針の策定に向けた検討会を実施中（令和４年度中に指針を策定予定）

2

防災分野のデータ連携のためのプラットフォームについて
防災分野のデータ連携のためのプラットフォーム（以下、PFという）デジタル社会の実現に向け、広く多様なデータを活⽤して新たな価値を創出するために、データ連携基盤（ツール）、利活
⽤環境とデータ連携に必要なルールを提供するプラットフォームを、「健康・医療・介護」、「教育」、「防災」、「モビリティ」、「農業・⽔産業・⾷関連産業」、「インフラ」等を重点的に取り組むべき分野として、令和７年（2025 年）までに、実装することが決定。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和４年６⽉７⽇閣議決定)

防災分野のPFイメージ
国各省庁

地⽅⾏政機関等

⺠間事業者等

都道府県

インフラ事業者等

市区町村

国⺠

Aシステム

Bシステム

次期総合防災情報システム

防災分野のPF

他分野のPF

他分野のPF

具体のシステムではなく、データ連携促進のための環境（ツール、ルール等）を整備

検討状況
まず、災害発⽣時に応急対策機関（中央省庁やライフライン機関など）が共有すべき情報を検討中（※米国のＥＥＩを参考に検討）（事務局︓内閣府・デジタル庁等）→災害対応基本共有情報としてデータ仕様定義へ

内閣府の次期総合防災情報システム（令和5年度までに開発）の設計へ反映
3

新たな総合防災情報システム（防災デジタルプラットホーム）について
現行の総合防災情報システム（国） ＩＳＵＴサイト（防災科研）＜課題＞〇自治体等で使用することができない〇操作が難しく視認性がISUTサイトに劣る＜課題＞〇研究用システムを使用〇システムの安定性

防災デジタルプラットフォーム～次期総合防災情報システムを開発・導入～〇複数拠点で稼働する、安定的なシステム〇自治体等の災害対応機関と共有可能なシステム〇操作がしやすく視認性の高いシステム〇令和６年度から運用開始の予定

4

新たな総合防災情報システムのイメージ
情報
提供機関

各省庁

指定公共
機関

⾃治体

⺠間企業
等

インターネット・専⽤線経由

ベース・レジストリ
災害対応
基本共有情報データ解析/変換
情報共有

外部配信

集約
加⼯
蓄積

論理統合・異種情報重畳処理

分析

情報収集
地図レイヤ配信
ダッシュボード
etc.

連携

ム

クラウド・オンプレミス

防災デジタルプラ トフ

受信

地震DIS／
津波DIS情報

災害対応
データカタログ地図マッピング
データ

配信
インターネット・専⽤線経由

情報
利⽤機関

※情報の開⽰範囲は要調整

各省庁

⾃治体

指定公共
機関

等

5

ISUT(Information Support Team)について概要

 ISUT（Information Support Team︓災害時情報集約⽀援チーム）は、⼤規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約・地図化・提供して、⾃治体等の災害対応を⽀援する現地派遣チーム
 内閣府防災担当と国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所で構成（1チーム4名程度）
 平成30年度から試⾏的に活動(※1)し、令和元年度から本格運⽤(※2)（※1）⼤阪北部を震源とする地震（⼤阪府庁）、平成30年７⽉豪⾬（広島県庁） 、平成30年北海道胆振東部地震（北海道庁）（※2）６⽉下旬からの⼤⾬（⿅児島県庁）、令和元年８⽉の前線に伴う⼤⾬（佐賀県庁）、令和元年台⾵第15号（千葉県庁）、令和元年台⾵第19号（宮城県庁・福島県庁・茨城県庁・栃⽊県庁・埼⽟県庁・⻑野県庁）

活動内容
 現地（被災都道府県の災害対策本部等）で、国・⾃治体・⺠間の災害対応機関から、気象等の状況、インフラ・ライフラインの被災状況、避難所の開設状況等の災害情報を収集
 ニーズに応じて必要な情報を重ね合わせた地図を作成し、災害ごとに開設する専⽤Webサイト（「ISUTサイト」）等で災害対応機関に提供

ISUTが提供する地図の例（避難所⽀援⽤地図）
広域図

詳細図

拡大

避難者数

道路規制箇所

給⽔拠点

縮小※インターネット環境があれば、どこでも閲覧可能※拡⼤・縮⼩が可能

災害情報の集約・共有の仕組み（ISUT）
災害発生情報被災関連情報・震度 / 震源・建物被害推計・推定震度分布図
・土砂災害発生箇所

基盤的防災情報流通ネットワーク

・道路交通規制

府省庁、都道府県、指定公共機関等の災害情報システム間をつなぐ・車両通行実績システム。SIP4Dと接続することで、他機関の災害情報システムと・浸水発生箇所・停電

相互に情報連携が可能。

対応情報

・ガス供給停止

災害対策本部現地に派遣されたISUTが災害情報の集約・地図化・共有を実施

・開設避難所

・携帯電話通信障害
・河川施設被害・給水拠点・下水道被害・物資拠点

・空撮/衛星画像

・災害拠点病院

災害対応機関(行政機関、指定公共機関)限定

一般公開

アイサットサイト

防災クロスビュ―7

SIP4D (Shared Information Platform for Disaster Management)の概要〇SIP4Dとは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」 の一環として研究開発が進められた災害情報共有システム。 現在は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が運用。
（H26年度から第1期SIPでSIP4Dのシステム開発を開始し、R元年度から防災科研にて運用。）〇各種災害情報を様々な機関から収集、利用しやすい形式に変換し配信することが可能なため、災害情報の相互流通が可能。
収集

自動入力

省庁等 インフラ情報（DiMAPS）

気象情報（気象庁）

ため池情報（農水省）、病院（厚労省） 等⺠間

道路通行実績

携帯電話通信障害エリア

停電情報、ガス供給停止 等

防災科研

実効雨量

被害推計

手動入力
アイサット

ISUT （現地で災害情報を集約・地図化・提供するチーム）
手動入力情報

避難所情報、道路情報、
被害情報、災害廃棄物仮置き場、福祉施設状況、物資拠点情報、
衛星＆空撮写真 ほか

入力フォーマット

配信

S
I
P
4
D

災害対応機関保有の情報システム
省庁への共有（データ提供）ため池防災 災害時保健医療 内閣府総合防災支援システム 活動支援システム 情報システム 等

市町村への共有（データ提供）都道府県防災情報システム

※災害ごと
に開設
アイサット

ISUT サイト（行政・指定公共機関限定）

災害対応機関への情報共有（閲覧のみ）（被災自治体、自衛隊、
DMAT、ライフライン企業等）

防災科研bosai X view
※ISUTサイトに掲載している情報のうち一般公開可能な情報を掲載

民 間等、一般への情報発信

ISUT SITE例①︓推定震度分布情報
地震発⽣直後に、震度の点だけではなく、⾃動計算された推定震度分布の⾯の情報を共有。

9

ISUT SITE例②︓推定浸⽔範囲情報
洪⽔被害発⽣後、航空写真や衛星画像を⽤いて作成された浸⽔範囲の推定情報を共有。

10

ISUT SITE例③︓「空中写真の⽐較」
令和元年東⽇本台⾵ 千曲川破堤地点の事例
災害発⽣前後の航空写真を１画⾯で⽐較することにより、被害状況を明らかにした。中央部のスライダーを左右に動かすことで、容易に⽐較可能である。

データ提供元：国⼟地理院

11

ISUT SITE例④︓「分断情報の集約」
令和元年房総半島台⾵ 千葉県倒⽊等被害状況の事例
千葉県や東京電⼒等が個別に保有していた、千葉県内における倒⽊や電柱等の被害地点情報を⼀つの地図に集約。これにより、被害状況の全容が初めて明らかになった。

・・・倒⽊（未対応）
・・・倒⽊（対応済）

・・・電柱（未対応）
・・・電柱（対応済）

データ提供元：千葉県、東京電⼒、⾃衛隊、総務省（携帯電話主要4社）NTT東⽇本

12

ISUT SITE例⑤：孤立集落解消支援用地図（令和２年７月豪雨)

13

被災地現地災害対策本部の情報共有形態の変化
府省庁連絡会議や関係機関の活動現場で利⽤（令和元年房総半島台⾵）紙とホワイトボートで情報共有されていたものが電⼦的に共有可能となり、現地対策本部の出席者だけでなく、府省庁連絡会議や関係機関の活動現場で利⽤可能となった。

【平成28年熊本地震】
紙と口頭での情報共有

14

「防災IoT」を活⽤した災害対応の⾼度化〇災害発⽣時にドローン、監視カメラやセンサー等を活⽤し、情報を収集、共有することは、災害対応に⾮常に有⽤であるため、これらの情報をできるだけ、数多くかつ迅速に収集することが求められる。
〇このため、多くの運営主体があり、各種IoTデータ（映像・画像データ、センシング系データ等）のデータ形式
等も様々である現状を調査し、共有に当たっての技術的な課題や標準⼿法の検討を⾏う。
現状調査事業での「防災IoT」の検証イメージ

災害対応機関等ではそれぞれの業務の⽬的に応じた情報を収集。共有は限定的。
インフラ事業者

受託業者

ドローンによる映像は、現状⼈⼿をかけて加⼯や共有をしているが、可能な限り⾃動的に加⼯・解析・共有する。

防災デジタルプラットフォーム

実働部隊

実働部隊

映像/画像を解析し有⽤な情報に加⼯、共有

それぞれの業務⽬的に応じて収集
（救命）
ドローン

インフラ事業
者

（空撮）
固定翼機
メーター・
センサー

迅速なアップロード
受託業者

実働部隊

実働部隊

アクション
カメラ

渓流
カメラ

15

物資調達・輸送調整等⽀援システムの概要○ このシステムは、国と⾃治体との間で、物資の調達・輸送等に必要な情報（避難所の物資ニーズ、調達・輸送状況・物資拠点の情報等）を共有し、調整を効率化することで、迅速かつ円滑な被災者への物資⽀援を実現するためのものであり、2020年度から運⽤開始。
○ ⾃治体へのプッシュ型⽀援の実施には被災⾃治体の物資備蓄量の把握が必要であり、平時からシステムへの⼊⼒をお願いしている。
○ 2021年度は南トラ地震被害想定地域の⾃治体を対象に、2022年度は全ての都道府県･市町村を対象として物資⽀援机上訓練を実施済み。
物資調達・輸送調整等支援システム
避難所状況管理

調達・輸送状況管理

利用者管理

物資支援要請物資在庫管理精算支援

情報（ニーズ）の流れ
物資の流れ【都道府県完結にも対応】

国【市町村完結にも対応】

避難所

都道府県

市町村
物資ニーズ
避難所情報
⼊出庫
在庫管理
物資拠点

広域物資輸送拠点【以前の課題】
・電話・ＦＡＸ等のやり取りが中⼼。
・物資ニーズや物資輸送状況の迅速な全体把握や関係者間の情報共有が困難。
・在庫が把握できず必要な物資量がわからない。

【システム導⼊のメリット】
・避難所物資ニーズのリアルタイムな把握共有が可能。ニーズに対するミスマッチの解消につながる。
・物資の要請・輸送に係る情報を⼀元的に管理・共有できる。
・⾃治体における平時の避難所および物資拠点の管理、備蓄物資の管理・情報共有に活⽤でき、災害時の初動対応を迅速化。
16

クラウド型被災者⽀援システム＜背景＞〇 被災者⽀援業務の迅速化・効率化については、⾏政⼿続の電⼦化や被災者⽀援のためのシステムの整備等が有効な⼿段の⼀つであるが、現状、約半数の⾃治体で未整備となっている。
〇 ⾃治体のシステム整備促進を⽬的として、内閣府において「クラウド型被災者⽀援システム」を構築。
〇 令和４年度から、J-LIS（地⽅公共団体情報システム機構）により運⽤開始予定。

＜クラウド型被災者⽀援システムが有する主な⽀援機能＞
平 時

発災時

応急期

復旧期

〇︓⾃治体、●︓被災者＜避難⾏動要⽀援者名簿＞＜個別避難計画＞〇 住基情報の利⽤等による
名簿・計画の作成・更新等業務の正確性の確保・省⼒化〇ハザードマップ上危険な区域に住む⽅を抽出、地図上で表⽰（優先して対応する要⽀援者の検討が可能）※⼀部機能は今後実装予定＜被災者台帳＞〇 住基情報をベースとし、必要な情報を⼊⼒することで、容易に被災者台帳の作成が可能〇 クラウド上で各種データを集約するため、庁舎の被災等の影響を回避〇 同じシステムを導⼊している他の⾃治体からリモートで受援可能＜避難所⼊退所管理＞＜避難所管理＞〇● 迅速な避難者名簿の作成〇 避難者の⼈数や外出状況の把握、健康状態の管理が可能<避難⾏動要⽀援者名簿>＜個別避難計画＞〇 避難⾏動要⽀援者の避難状況の把握が可能＜オンライン申請、コンビニ交付、各種被災者⽀援⼿続＞● ⾃宅や遠隔地から申請が可能● 全国のコンビニ等で罹災証明書等の受領が可能（コンビニ交付実施⾃治体の場合）〇 申請・交付に係る窓⼝対応職員の削減〇 相談窓⼝等の職員の確保<オンライン申請><証明書のコンビニ交付>

17

防災分野における個⼈情報の取扱いに関する指針の策定
従来、⾃治体ごとの個⼈情報保護条例において、個⼈情報の取扱いの定めは様々であった（「2000個問題」）が、デジタル改⾰関連法により、個⼈情報の取扱いを⼀元的に監視監督する体制が構築される。
これを契機に、⾃治体等が災害対応や、平時の災害準備において個⼈情報等をより適切に取り扱うことができるように、防災分野における個⼈情報の取扱いを明確化した取扱指針の策定を⾏う。
デジタル改⾰関連法 施⾏前

デジタル改⾰関連法 施⾏後

契機︓デジタル改⾰関連法

各⾃治体が「個⼈情報保護」に関する条例を規定

個情委が個⼈情報の取扱いを⼀元的に監視監督

⾃治体ごとに規定や運⽤がばらばらであり、個⼈デー
タ流通の阻害に。（いわゆる2000個問題）

法の解釈が⾃治体ごとにばらばらでは問題の解決とはならず、⾃治体が容易に解釈可能な指針を作成する必要がある。

（参考）
デジタル改⾰関連法による個⼈
情報保護法の改正（個⼈情報保護委員会
資料より）

課題認識
実施内容

 災害時には、個⼈情報の適切な取扱いや迅速な活⽤が、救命・救助、きめ細やかな被災者⽀援のために重要。
 ⼀⽅、その公開・外部共有に伴うリスクにより、⾃治体の迅速な個⼈情報活⽤が阻害されるおそれがあることから、改正法の規定に基づく解釈と合わせて、防災分野における具体的な事例を⽰し、 対応の⽅針を⽰す必要がある。
 また、災害対応等におけるデジタル技術の活⽤を推進していく観点からも、映像データ等の個⼈情報の取り扱いに係る明確化が必要。

防災分野と個⼈情報保護法の有識者を委員として構成する、「防災分野における個⼈情報の取扱いに関する検討会」を開催し、⾃治体の防災分野における個⼈情報の取扱いを明確化した指針を策定する 18
18

内閣府防災関連のデジタル化への取組
⾏政業務⽀援

防災分野のデータ連携のためのプラットフォーム(令和7年までに整備)
政府全体の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、防災分野のシステム間等でのデータ連携促進にむけた環境整備をデジタル庁と検討
次期総合防災情報システム（防災デジタルプラットフォーム）(令和5年度中に整備)
現⾏の総合防災情報システムに、SIP4Dの機能を融合する構想

総合防災情報システム

国政府等が災害の発⽣に係る情報を早期に把握し、迅速・的確な意思決定を⾏うこと中央省庁を⽀援するための情報共有システム

国・⾃治体・指定公共機関

SIP4D及びISUTによる情報収集・共有

各種災害情報を様々な機関から収集、利⽤しやすい形式に変換し配信することが可能な「SIP4D」を防災科研で開発・運⽤。 ISUT（災害時情報集約⽀援チーム）が現地で収集し国・⾃治体・指定公共機関
た災害情報と合わせて地図化し、災害対応機関間で共有
検討中「防災IoT」を活⽤した災害対応の⾼度化

ドローンカメラやセンサー等の「防災IoT」を活⽤し、迅速に情報を収集することで、災害
国・⾃治体・指定公共機関
対応の⾼度化を検討

⾃治体

物資調達・輸送調整等⽀援システム

発災時に地⽅公共団体と国が物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化することで、迅速かつ円滑な被災者への物資⽀援を実現するシステム（地⽅公共団体は平時から備蓄物資情報を⼊⼒・管理）国・⾃治体
検討中

被災者⽀援

災害ボランティア⼈材のデータベース

避難⽣活⽀援を⾏うボランティアなど、研修修了認定された災害ボランティア⼈材を災害時に必要な地域・場所へマッチングするためのデータベース
国・⾃治体

クラウド型被災者⽀援システム
避難⾏動要⽀援者名簿、個別避難計画事務の⽀援

個別避難計画作成・更新機能を追加実装し、個別避難計画作成・更新事務を効率化

⼀部R4年度より運⽤開始
⾃治体

被災者台帳、被災者⽣活⽀援事務の⽀援

令和4年度中に運⽤開始

被災者台帳の作成・更新機能を提供し、罹災証明書等の電⼦申請・発⾏や被災者⽀援業務を効
⾃治体率化。内閣府で開発し、J-LISで運⽤予定率化。内閣府で開発し、マイ制度ナビ
ビ（内閣府→デジタル庁）
マイ制度ナビ（被災者⽣活再建⽀援制度データベース）は、被災者⽀援制度を被災者や被災⾃治体の職員がワンストップで簡易に検索可能なデータベース 被災者・⾃治体
その他、防災分野における個⼈情報の取扱いに関する指針の策定に向けた検討会を実施中（令和４年度中に指針を策定予定）

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https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/ijo_hyoka/pdf/hokoku_honbun.pdf
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/ijo_hyoka/pdf/hokoku_bessatsu.pdf

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都市計画と防災の今後
日本都市計画学会 会長
早稲田大学 森本 章倫

１．都市計画と防災
将来の不確実性に対応• 社会の緩やかな変化→未来を読む• 災害による急激な変化→未来に備える

都市計画は、より良い社会の形成に向けた「先読みと調整の技法」と捉えることもできる

都市計画の技術的手法••

都市開発の基本目標を表示：
マスタープラン
それを達成するための実現手法
1.
2.

直接的な公共介入としての事業手法（都市計画事業など）
間接的な公共介入としての規制手法（土地利用規制など）

Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

準都市計画区域
用途地域

白地地域

都市計画区域（非線引き）
都市計画区域（線引き）
市街化調整区域

市街化区域（用途地域）

引用）https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000043.html

都市計画における２つのハザード
一定のリスクを許容した上で、安全性の向上と都市活動を両立させる

非常時

Natural hazard （自然現象により生じる災害）

自然災害（地震、津波、火山噴火など）のリスクがあり、居住が危険な地区を安全な場所に集約させる．

平常時

Social hazard （都市システムが持つ一般的な脆弱性）

都市のスプロール化によってインフラコストが増大してしまい、それを抑制させるために集約化を行う．

都市の拡大

自然災害の危険

Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

２．都市における予見できるリスク
2020年
・総人口 1億2580万人
生産年齢人口 7460万人
65歳以上人口 3613万人

将来推計人口10,467万(1970)
5,974万(1925)

12,709万(2015)
10,192万(2050)
5,972万(2100)• 2050年までの日本から
2388万人の人口が消える• しかも生産年齢人口が2185
万人消える。

継続的な人口減少が都市に与えるリスク
Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

国立社会保障・人口問題研究所 H29年推計

人口減少と将来人口分布
2050年までに人口が半数未満となる市区町村の分布

人口が急速に減少した地域の存続をどうするか

引用）国土交通白書, 国土交通白書2021
Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

持続可能な都市への転換の必要性• 空き家の増加• 維持管理コスト• 都心部の衰退• 都市財政の悪化• 公共交通の維持• 災害への対応

人口減少社会における多様な課題に対応しつつ災害への対応が必要
Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

３．人口減少下の防災まちづくり
防災まちづくりに必要な２つの視点
自然災害に対しての安全性
より安全なエリアの構築と土地利用の誘導• 人口減少下の都市の持続性
安定した都市財政を確保するための市街地の縮退
•

緑地

緑地

魅力的な都心部
公共交通

公共交通

市街地の侵食緑の侵食

Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

都市活動と安全性の両立：コンパクトシティ
広域生活圏の中に多様な拠点を整備し、連携する
目的：人口減少社会の中で、持続可能な社会の実現

拠点B

理念：多様性への対応
多様な交通手段を整備し、多様な拠点の連携を図ることで、都市としての持続性を確保する
市民による拠点の選択
例：既に集積のある市街地（場所によってリスクあり）＋
リスクの少ない場所
Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

都市拠点
拠点A

相互補完
(redundancy)

拠点C

回復力
(resilience)
ネットワーク型コンパクトシティの都市構造のイメージ

既存市街地のコンパクト化政策
立地適正化計画 2014年〜
都市再生特別措置法の改正
立地適正化計画の強化（防災を主流化）
立地適正化計画の居住誘導区域
から災害レッドゾーンを原則除外
 策定中：246 都市、策定済み：161 都市（2018年5月時点）

2021年10月施行予定

立地適正化計画の居住誘導区
域内で行う防災対策・安全確保策を定める「防災指針」の作成【参考】国交省：立地適正化計画の作成状況（平成30年5月1日時点）
http://www.mlit.go.jp/common/001238420.pdf

2020年9月施行
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001406990.pdf

立地適正化計画の作成について具体的な取組を行っている都市 （2022年4月1日現在626団体）

緩やかに都市構造を変える

Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

復興計画における都市・交通戦略• 災害に強く、利便性の高い
交通網の形成拠点B

山田町復興ビジョン

山田道路

拠点A

R45
拠点C
拠点E

拠点D

拠点F

梯子型交通ネットワーク
Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

山田町復興計画 2011.9.28

４．都市の防災対策と災害復旧 事前対策を実施するとともに、復興まちづくりへの支援

国交省の政策○地震や水害に強いまちづくり、逃げられ ○防災のための集団移転の促進
るまちづくりの推進
・ 災害の危険性が高い地域から安全な地• 災害の危険性が高い区域等における避難施
設、避難路などの身近な逃げ場所の整備や、ハザードマップの作成など災害リスクの見える化、住民による自主的な防災まちづくりを支援

域への集団移転を支援。特に、災害前の集団移転を促進防災集団移転促進事業

都市防災総合推進事業• 地方公共団体における復興に関する体制や手順の検討などの復興まちづくりの事前準備の推進○災害からの復旧・復興まちづくり• 被災した公園の災害復旧やまちな
かに堆積した土砂の排除を支援• 都市部における危険な密集市街地の改善

都市災害復旧事業

密集市街地総合防災事業
都市防災総合推進事業○復興事前準備の推進

集団移転のイメージ（岩手県宮古市田老地区）
避難場所の整備・機能強化○宅地の滑動崩落や液状化の対策の推進

堆積した土砂の排除• 被災地における復興まちづくり計画の策定や再度災害防止のための避難路や避難施設の整備を支援• 宅地の安全性把握のための取組、対策工事の実施を支援
宅地耐震化推進事業

都市防災総合推進事業

避難路整備のイメージ

崩落対策工事のイメージ

Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

出典）https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_bosai/toshi_anzen.html

平時と災害時の双方に機能するシステムの構築
大規模災害時も機能する物流システムの構築① 防災の観点から立地需要のある郊外部等への物流施設の立地支援② 物流施設等の防災機能強化の支援③ 災害時のサプライチェーン・支援物資輸送を支えるネットワーク構築「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」 国交省 2015年
Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

引用） https://www.tokyo-pt.jp/static/hp/file/press/5pdpress.pdf

11

重要物流道路及び代替・補完路の整備【関東地方整備局】

重要物流道路
代替・補完路R3.4.1時点
Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/pdf/knt.pdf

５．ポストコロナの将来都市像
15分都市（住む、働く、買い物する、医療やケアを受ける、学ぶ、楽しむという6つを短い移動距離でアクセスする）
・ミラノ（イタリア）；「適応計画2020」はこの構想を採用
・パリ（フランス） イダルゴ市長が15分都市を専任で担当する副市長を任命。

生活圏の再構築による新たな職住近接型都市圏のイメージ
新たな職住近接型都市圏のイメージ

これまでの東京都市圏

モビリティ

アクセシビリティ

郊外に住んで毎日都心に通う
Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

出典：東京都市圏交通計画協議会：新たなライフスタイルを実現する人中心のモビリティネットワークと生活
圏 - 転換点を迎えた東京都市圏の都市交通戦略 -, 第6回東京都市圏パーソントリップ調査、2021.3

新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性
国土交通省：「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」, 2020年8月31日発表

開放的な駅空間

ゆとりある良質なオフィス

エンタメ

身近なオープン
スペース

水辺空間

緑道

サテライトオフィスウォーカブルな
歩行空間

子育て施設の充実

シェアサイクル

都市農地

グリーン
オープンテラス

インターナショナル
スクール

郊外
大都市

地方都市
身近な公園

密度コントロールに活用可能なデータ

Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

まちづくりのデジタル基盤

テレワーク環境https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/covid-19.html

６．フィジカル空間とサイバー空間の融合へ

サイバー空間プラット
フォーム

新たなリスクサイバー空間フィジカル空間データ取得• 電波障害• システムダウン• サーバー攻撃IoT

これまでのリスク
フィジカル空間

交通
機能
都市
機能

出典） 森本章倫:交通と都市の新技術が拓くプランと技術体系の展望、都市計画の構造転換、
鹿島出版会、p.308,2021

Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

• 自然災害• 気候変動• 人為的災害リアルタイムの滞留人口情報による誘導

中心部

短期的

中心部

大規模SC

大規模SC

※2017/10 月間平均値

宇都宮市内500mメッシュ滞留人口の可視化（平日・休日）• どこにどれだけの人が滞留しているかを時間帯別に把握
リアルタイム、短期の市民の意思決定に反映
スマートシティ：賢い空間の使い方へ

Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

将来像の提示による居住地選択
都市機能誘導区域

Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

居住誘導区域

非集約メリット

長期的非集約デメリット７．合意形成とまちづくり
可視化した将来都市像に対して、多様な分野の関係者の意見を集約。
PDCAサイクルを実施することで都市像を繰り返し改善していき、合意形成を図る。
都市計画分野エネルギー分野

エネルギー施設、
電力連携に
関する意見

交通、まちづくりに
関する意見

安全

更なる検討事項の抽出

PDCAサイクルの実施
行政

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その他の多様な分野

健康

AI

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都市計画

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約

A
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Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

未来の安全・安心な街づくりへ
2010年頃の都市

街がどのように変わるか
2020年頃の都市

2030年頃のイメージ
コミュニ
ケーション

十分な説明
Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

多様な意見

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おわりに
日本都市計画学会・防災特別委員会
防災特別委員会では、気候変動に伴う激甚化気象災害に加え、原子力発電所事故、新型感染症も含めた都市空間のグローバルリスクについて、
新しい都市計画のアプローチとネットワークの創出を目指します。
□本委員会
委員長
幹事長
副幹事長

加藤 孝明
市古 太郎
武井 利行

東京大学 教授
東京都立大学教授
国土交通省 都市局 都市安全課 課長■第１部会：自然災害部会長 牧 紀男 （京都大学 教授）■第２部会：気候変動への対応 部会長 加藤 孝明（東京大学 教授）■第３部会：人為的災害
部会長 川﨑 興太（福島大学 教授）■第４部会：復興政策
部会長 姥浦 道生（東北大学 教授）■特別ＴＦ：新型コロナ対応
部会長 廣井 悠 （東京大学 准教授）
https://www.cpij.or.jp/com/rev/
Waseda Univ. A. Morimoto Lab.

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