〈中 京〉

2008

夏号
Vol.25●お客さまからのメッセージ●中京21世紀クラブ新規入会企業紹介●近年の人事労務問題解決のポイント●2008年度税制改正のポイント●中京かわら版

◆お客さまからのメッセージ……………………………1
有限会社マルニ運送 代 表 取 締 役 南山勝彦 氏
大信興業株式会社

代 表 取 締 役 浅野龍司 氏◆中京21世紀クラブ 新規入会企業のご紹介…………3
株式会社花井製作所 取締役 花井 誠 氏

光電気工事株式会社 代表取締役社長 加藤正吾 氏
株式会社伊藤塗装店 取
名金産業株式会社

締役 伊藤慎祐 氏

代表取締役社長 内海高広 氏◆MURC Report[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
グラフで見る景気予報…………………………………5
東海3県の工場立地動向………………………………6
スピード社の水着問題にみる製造業の将来 …………7◆トピックス ………………………………………………8
近年の人事労務問題解決のポイント（その1）2008年度税制改正のポイント（その2）〜経済活性化と競争力強化のための税制改正〜◆ビジネスマッチング情報 ……………………………14
株式会社ニュー・サンワ
株式会社レッツコーポレーション◆中京かわら版…………………………………………16

News Letter

お客さまからのメッセージ

有限会社 マルニ運送■ 会社概要本 社 三重県四日市市富田2−14−17
創 業 戦前（創立 昭和60年9月）
資本金 500万円
業 種 小口貨物、貸切、引越し、宅配などの物流サービス業全般および倉庫業
Ｈ Ｐ http://www.mie-maruni.com/（富田支店お取引先、中京さかえ会会員）

代表取締役

南山 勝彦

では、「安定した生活を」という基本方針から、目指すのは、「物流のコンサルティング」

歩合給は一切採用していません。「企業とは人の西濃運輸株式会社および近物レックス株式会社

集まり」。人が居なくては、企業も社会も成立しの代理店である弊社は、地域に密着した物流シス

ないのです。イキイキと仕事ができるよう、従業テムを構築しています。ガソリン高など風当たり

員各々が「結婚」「出産」「家を建てる」またはの厳しい昨今ですが、「物流が止まれば、社会も「車を買う」などの夢や将来設計を持つよう指導

止まってしまう」との強い使命のもと、切磋琢磨

しています。充実した私生活を送ることで、仕事を続けています。弊社は戦前より培ってきたノウへの「やる気」を育みます。

ハウにより、物流のコンサルティングサービスを関わる人すべてが幸せになれるように目指しています。多くの協力会社とタッグを組み、最適な方法を見極め、お値打ちでスピーディーな

弊社の企業理念は『幸せのトライアングル』。

物流を提案。より多様化するニーズに対応するとお客さまには、リーズナブルでハイクォリティなともに、物流や在庫管理においての戦略もサポーサービスを提供。協力会社には、できる限り多くトしています。さらに、地域のお客さまとのリレの付加価値をつけて支払う。そして私たちの利益ーションを大切にし、信頼関係を築くことで、も生み出す。一見すると矛盾しているように見え様々なご要望を頂けるようになりました。そのごるトライアングルですが、満足して頂けるサービ

要望ひとつひとつに応えていくことで、弊社のススを提供し続けることで、安定的に仕事を得るこ

タッフも常に学び、前進することができると考えとができ、結果、弊社の売り上げになります。弊ています。「ただ荷物を運ぶだけ」に留まらず、社が利益を生み出せば、協力会社に支払う額も増

物流のプロの視点で「荷主さまの経営に少しでも、やすことができます。「お客さまを喜ばせたい」

お役に立てる」物流を目指しています。

そのシンプルな考えが、なによりも大切。人と人との関わりを重視し、コミュニケーションを向上

生活給を確保し、安定した生活をさせることで、物流という立場から地域社会に貢一般的に歩合制が多い運送業界。しかし、弊社献できる企業であるよう努力しています。
1

1

News Letter

お客さまからのメッセージ

大信興業株式会社■ 会社概要本 社 名古屋市中村区草薙町3−37
創 業 昭和40年
資本金 2,000万円
業 種 一般建築業（中村支店お取引先、中京21世紀クラブ会員）

代表取締役

浅野 龍司
世代への伝承のため、若手の社員に仕事を教えて貰っているのですが、どうも当社は独立独歩の人が多当社は、建設会社として昭和39年創業し、以来四いようで「教える」という事が私自身も含めて大変十数年余りを経て、今日企業として青年期を迎える

苦手なのです。

ことになります。

傍で見ていて、若手の社員はいつまでも同じよう

過去オイルショック、バブル崩壊等の幾多の社会なことを続けさせられて、嫌じゃないかなと思って的試練に耐え、その中で事業の拡大・充実を図るこいました。

とができましたのも、長年にわたる皆様のご愛顧のそんな中、若手の社員の休憩中の会話を何気なく賜物と深く感謝しています。

聞いて、私は大変意外に思いました。

建設業界が社会経済に果たす役割を十分に理解し、彼らは、各現場で毎日黙々と働くベテラン社員のお客様皆様への大きな信頼 をモットーに「企画・背中を見て「カッコイイ」と思っていることです。

設計・施工・管理・アフターサービス」に対し、新

彼ら曰く、何十年も続けられる根気や自分の仕事と技術の開発・挑戦、良心的施工、ITビジネスへの対して邁進できることが見つけられるのは凄くって、応等、新しい時代の要望にお応えしてまいります。

自分達の父親や先生のように見ているようです。
当社では、お互いに気付かない内に次世代への伝

先代社長より社長業を引継いで早いもので3年が過承が進んでいるようです。

ぎ、当初の責任感から来る緊張感にも慣れてきましそして、冒頭に触れましたが、当社は建設会社でた。もう少し、社長業は「ユッタリ」した感じと思すので新旧社員ともお互いに持てる力を合わせて完っていましたが、意外にも、いろいろなことが起こ成していく建造物に誇りを持って毎日を過ごしているものなのです。

ます。

経営者の皆様に共感していただけると思う当社の事例について紹介します。

「継続は力なり」と信じ私も若輩社長としてお客様でも社内でも「人と人との繋がること」を大切に当社では、ベテランの社員ですと、30年以上「現して、共に力を合わせて歩むことで『新しい時代の場」「営業関係」「総務関係」で、黙々と昔からの社会要請』に建設会社としてお応えしてまいります

各々の方法で仕事を行っています。

ので、皆様には今後ともご指導ご鞭撻のほどよろし

当然、ベテランの社員も年齢を重ねてくるので次2

くお願い致します。
2

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
弊社は創設以来、鈑金加工業一筋でここまで参株式会社花井製作所

りました。昭和60年にはレーザー加工による生産体

www.hanai-mf.co.jp/制を確立し、現在では計4台にてこれまで培ってきた

愛知県弥富市稲吉二丁目48番地
TEL：0567-68-8705

ノウハウを基に、各機の特性を活かした加工をしてお
ります。

会社紹介

また、
より皆様のお役に立つべく、平成13年からは［代表者名］ 花井 功
［設立年月］ 1971年1月

衝突緩衝材の開発･販売も行っております。今後も［資 本 金］ 10百万円［従業員数］ 12名

より一層精進をしてまいりますので、何なりとお声掛け頂ければ幸いです。

［業務内容］ レーザー加工、緩衝材開発・販売

新規会員：花井 誠
役 職 名：取締役
生 年月日：1974年8月3日
出 身 地：愛知県
趣
味：ゴルフ、テニス、レーシングカート、
ドライブ、旅行

私どもは愛知県にて電気工事業を営み、平成21

光電気工事株式会社

年4月で創立50周年を迎えます。ゼネコン各社及び多くの取引先各社様からのお引き立てにより、
この

名古屋市北区三軒町234番地
TEL：052-901-2329

50年間走り続けてまいりました。
本年6月に私が代表取締役に就任し、当社の創会社紹介

立以来の社訓『和・知恵と汗・努力と反省』に基づ［代表者名］ 加藤 正吾［設立年月］ 1969年6月21日

いてお客様第一をモットーに斬新な革命を目標とし、［資 本 金］ 20百万円［従業員数］ 31人

それを実現すべく邁進していきます。

［業務内容］ 電気設備工事の設計・施工

新規会員：加藤 正吾
役 職 名：代表取締役社長
生 年月日：1971年12月19日
出 身 地：愛知県
趣
味：ドライブ3

News Letter

塗装工事をはじめ吹付工事、防水工事、左官工事、株式会社伊藤塗装店

仮設工事、内装仕上工事、その他建物修繕工事等を取扱っております。長年の経験と高い技術を持っ愛知県刈谷市一色町三丁目6番地10
TEL：0566-23-8711

たスタッフが安全や環境に配慮した施工でお客様に信頼される工事をモットーに取り組みます。

会社紹介［代表者名］ 伊藤 肇
［設立年月］ 1947年７月15日［資 本 金］ 10百万円［従業員数］ 13名［業務内容］ 工場、事務所、マンション、戸建て等建築全般の塗装に関する業務

新規会員：伊藤慎祐
役 職 名：取締役
生 年月日：1979年6月23日
出 身 地：愛知県
趣
味：ゴルフ

弊社は、鈴鹿山脈の麓で自動車部品の製造を始

名金産業株式会社

めて30年になります。冷間鍛造という、極めて生産効率の高い製法で金属加工をしております。

三重県三重郡菰野町大字根の平19番地5
TEL：059-396-2705

激しいコスト競争の中、技術によるコストダウンを掲げ、常識にとらわれない新しいセオリーの構築を念

会社紹介

頭に、
日々、
金属との対話の中から生まれるより良い「も［代表者名］ 内海高広
［設立年月］ 1978年4月のづくり」を追求しております。

［資 本 金］ 10百万円［従業員数］ 20名

職人魂を残しながらも新しい管理体制を取り入れ、お客様のニーズに応え社会に貢献できる企業を目［業務内容］ 金属加工指しております。

新規会員：内海高広
役 職 名：代表取締役社長
生 年月日：1965年9月8日
出 身 地：三重県
趣
味：ゴルフ

4

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]グラフで見る景気予報
景気全般 〜景気回復は緩やかに〜
2008年1〜3月期の実質GDP（1次速報）は前期比＋0.8％（同年率＋3.3％）と3四半期連続でプラスとなり、伸び率も比較的高い水準を示した。ただし、外需（純輸出＝輸出−輸入）は堅調だったものの、個人消費がうるう年の影響でかさ上げされているほか、住宅投資の増加もこれまで大幅な減少を続けていた反動によるものであり、設備投資がマイナスに転じるなど内需には弱い動きがみられる。
実質GDP成長率（前期比、％）

2.0

実質GDP成長率
1.5

1.0

0.5

0.0

-0.5

-1.0

個人消費

設備投資

政府支出

純輸出

在庫

住宅

全体

-1.5
04

05

06

07

（出所）内閣府「国民経済計算年報」（前期比、％）

08（年、四半期）

実質GDP成長率の推移

3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
（前年比、％）

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08（年、四半期）（注） シャドー部分は内閣府による景気後退期
81〜94年：固定基準年方式、95年〜：連鎖方式（出所）内閣府「国民経済計算年報」

5

5

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]東海3県の工場立地動向
中部経済産業局が発表した2007年の工場立地動向調査によると、愛知の工場立地面積は198haと全国トップとなった。輸出比率の高い製造業にとって、円高や原油高、サブプライム問題による世界経済の減速
は逆風といえるが、自動車や航空機など大手メーカーによる戦略投資は継続的に続いている。次いで、埼玉、茨城の北関東勢が続き、静岡が140haで全国4位となっている。さらに、大阪、福岡、兵庫、北海道、
群馬、千葉がベスト10入りしている。
これらの道府県では、愛知を筆頭に大手メーカーの集積の高い地域だが、特に、愛知、埼玉、静岡、福岡、北海道、群馬の各道県は自動車関連メーカーの工場進出が加速している地域である。結果的に、ここ数年で地域経済の自動車依存度は高まっている。大手自動車メーカーの生産拠点の周辺には、関連する自動車部品や金型、工作機械、素材などの取引企業の工場進出が集中し、新たな集積地となる傾向が強まっている。家電メーカーのように「組み立て型」ではなく、自動車や液晶のような「すり合わせ型」の産業構造が地域経済を潤し、新たな地域雇用を創出している。
このほか、東海３県では、岐阜が57haで17位、三重が47haで22位となっているが、特に岐阜の工場立地は件数ベースで前年比2割増の55件となり過去最高を記録した。東海環状自動車道沿いの東濃から中濃にかけての地域に自動車関連企業の工場立地が進んだためである。三重では、企業の工場進出ニーズの高い北勢地域に工場用地が不足しており、立地面積が伸び悩んだとみられる。
このように、東海3県の工場立地は足元で好調に推移しており、今後も、愛知県内における三菱重工のMRJ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）の事業化や、新名神高速道路の亀山−大津間の開通に伴う物
流面の利便性向上などにより、当面の企業立地は好調に推移する可能性が高いとみられる。一方で、東海3県は、他地域に比べて工場用地が少なく進出余地が限られているほか、地価上昇率も高く、求人倍率も高止まりして人材確保も難しい状況となっている。
さらに中長期的にみれば、トヨタグループが主要生産拠点である西三河地域以外に北部九州と東北・北200

工場立地面積（2007年）

198（単位：ha）

181ており、国内3拠点体制を構築する過程では、

165

東海３県における企業誘致のハードルは徐々140 139 137

150

海道への生産シフトを進める可能性が高まっ

114 108100に高まることが予想される。他地域へのある

102 101程度の生産シフトは避けられないとみられ、
57

50

47

中長期的には、企業の最先端分野の生産拠点や研究開発拠点などの知識集約型産業の誘致

0
1
愛
知

2
埼
玉

3
茨
城

4
静
岡

5
大
阪

6
福
岡

7
兵
庫

8
北
海
道

9
群
馬

10
千
葉

17
岐
阜

22
三
重

（出所）経済産業省「工場立地動向調査」を進める必要が出てくるだろう。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
6

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]

スピード社の水着問題にみる製造業の将来
今年の8月には、スポーツの祭典、北京オリンピックが開催される。近年は商業的にも大きなイベントとなっており、スポーツ選手がメダルを取ることで商業的価値を高める意義も大きく、選手をサポートする
企業や用具を提供するスポーツメーカーにとっても、企業イメージや技術力をアピールする場に変貌している。近年のオリンピックは、単なるスポーツの枠を超え、商業主義が加速している。
こうした中、日本中を騒がせた日本競泳陣の水着問題に決着がついた。今年になってから世界新を連発していた英スピード社製の「レーザー・レーサー（LR）」は、これまで、日本水連の契約上、日本選手が着ることが出来なかった。しかし、直前の大会でLRを着用した選手が日本新を連発したことで流れが変わった。これによって、ようやく世界と同じ土俵で戦える目処がついたといえる。
問題のLRは、超軽量で水をはじく極薄の生地を使っており、さらに選手の体を強く締め付けることで水中での抵抗を極力抑える効果があるといわれている。そのLRを着用するのに3人がかりで30分近くかかるという。そもそも、選手が自分一人で着れない水着もどうかとは思うが、国際水連から、ルール上は問題がないという判断が示されており、いまや、選手個々人の運動能力だけでなく、国を挙げての技術力も問われるオリンピックになったと思うしかないだろう。
さて、スピード社と国内3社の間で圧倒的な技術力の差が出来た背景だが、新素材開発においてNASA（米航空宇宙局）との共同開発がポイントになった。現在、日本及び名古屋圏の製造業の競争力は高く、自動車のハイブリッドなどは世界の最先端を走っている。しかし、素材やエネルギーなど基礎研究が重要な分野では欧米のように産学連携が業種や企業規模、国を越えて進んでいる地域が強い。次世代の技術開発がカギを握る時代には産学連携の重要性は大きく増している。
翻って、英国の繊維産業の歴史は18世紀後半の産業革命から始まり、現代では、品質やコスト、デザイン面で他国に遅れをとっている印象だった。その英国のメーカーがNASAとの世界的な産学連携によって再生したことは注目に値する。今回は、たま
たま競泳水着が問題となったが、多くの製造業が集積する当地域にとってオリンピッ
クの単なる一騒動ではない。最先端を走っている分野でさえも一瞬でトップから脱落する可能性があり、逆に、繊維や陶磁器などの地場産業であっても、産学連携によって復活の可能性は無限にあるということが示されたのである。
国内中小メーカーの中にも、大阪の山本化学工業のように積極的に素材開発を進めている企業が出てきたことも注目される。産学連携は、もはや大企業だけの専売特許ではなくなっている。こうした取り組みが名古屋圏の中小企業からも出てくることを期待したい。
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

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777

内田俊宏）

News Letter

近年の人事労務問題解決のポイント
（その１）

トピックス

株式会社 MACコンサルタンツ
代表取締役社長 岡 弘 己（社会保険労務士）

近年、インターネット等の普及によって大量の情報を入手した労働者の権利意識の向上により、多くの経営者並びに人事担当者の皆様が、先の見えない労働問題の悩みを抱えています。特に解雇や残業問題といった、「経営者」と「労働者」間の労務トラブルが多発しております。また「個別労働紛争解決促進法」が制定されてから、全国で約100万件の相談依頼があったと報道されています。
（参考資料１）
労働契約法、パートタイマー労働法も改正され、益々人を雇うことが困難な時代となってまいりました。労務トラブルは、多くの場合経営者の事前の準備不足や不理解が原因で顕在化します。
この問題が潜在化している間に充分な対応策を講じることによって、スムーズな防御が可能となります。今回は会社を守るバイブル

としての就業規則、賃金規程や退職金規程の改定が何故重要かという点につき分かり易く解説いたします。
（参考資料１）
個別労働紛争相談件数(全国の都道府県労働局の相談コーナーに持ち込まれた相談件数)

平成19年

100万件

平成18年

94万件

平成17年

90万件

平成16年

83万件

平成15年

73万件

平成14年

64万件

平成13年

21万件（H13.10月施行）
出典：厚生労働省ホームページ抜粋

1．なぜ労働問題が起きるのか（１）労働環境の変化
産業構造の変化により、労基法が施行された昭和22年当時と平成20年の現代とでは、個人当たりの生産性に大きな差が生じやすく、「一定時間働いたからこれだけ給与を払ってもらいたい」という考え方が当てはまらない業種（サービス業等は生産性が人によって何倍も差が出る場合がある）が増加してきました。
また、個人の権利意識の向上によって、日本古来の労働に対する認識が大きく変わってきており、1円でも多く欲しい労働者の立場と、労務費が一定水準を上まわると赤字に転落する危機感を抱く経営者との間には、埋めることのできないギャップがあります。
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News Letter

一方インターネットの普及やマスコミ等による報道により、労働者の権利の保護が過度に尊重される風潮があり、経営者の当然の権利がないがしろにされてきている現状は、どうもバランスを欠いているような気がします。
そこで今回は経営者の立場から、労使の関係が改善し、収益を生み出す集団になることを目的とした「規範作り」に焦点をあて、解説していきたいと思います。
（２）労働の対価としての賃金の前提
適正労務費を下記の「総額人件費論」でみた場合、資本主義の論理からすると労働費用総額は100%以上ということはあり得えません。これを超えると企業は赤字に転落し、早々にビジネスの土俵を降りなければならなくなるからです。ところが、私が過去経営指導してきた全国3000社を超える企業の経営者の99%はこの前提をご存じなく、或いはご存知の上で、何らルールを見直すこともなく経営を行っておられました。
この「総額人件費論」をご理解されますと、毎月の給与を仮に65%とするならば、この中に平均的な社員の生産性（労働品質）を考慮して計算した所定内給与と所定外給与の配分を行うことが必要である
ことがお分かりいただけると思います。
労働者の立場からみれば、「同一労働・同一賃金（平等主義）」が正しいといわれますが、経営者の立場からみれば「同一成果・同一賃金（公平主義）」が正しいとの考え方もあり、ここは平行線となります。平等は不公平を生み易く、頑張る社員のモチベーションが下がるケースも出てくるかもしれません。
経営者はここだけは押さえていただきたいと思います。
生産性（労働品質）の低い労働者の労働品質をいかに引き上げるかは、経営者の腕の見せどころです。
賃金は100社100様です。法律に基づいてルールを作られているならば、まず、この部分を充分考慮したうえで社員の給与を決定しなければなりません。賃金のUP・DOWNのルール化も必要です。一方で「不利益変更の問題」も発生してきます。その意味で、社内規程の見直しは早い段階で、専門家を交えて行われた方が良いでしょう。
（参考資料２）〈総額人件費論〉

所定内給与毎月決まって支出する給与（65%）

現金給与総額（81%）

賞与・期末手当（16%）

労働費用総額（100%）

退職金（4%）
法定福利費（12%）

現金給与以外の労働費用（19%）

法定外福利費（2%）
その他（教育訓練費等）
（ 1%）

9

9

所定外給与

News Letter（３）未払い残業の問題
昭和22年以降長らく1週48時間労働であった我が国において、この労働時間が見直され、段階的に引き下げられ、最終的には平成9年から1週40時間労働が制定されました。この結果1月当たり約34時間以
上の時間が法定内から法定外に移行しました。本来ならここで賃金規程の見直しが必要でしたが、多くの経営者は「性善説」で会社運営をされており、敢えて見直しをされなかったか、全く気がつかなかったようで、対応された企業を残念ながら１社も見たことがありません。
結果的に固定給を維持されたばっかりに、時給単価が上昇し、更に34時間分の負荷がかかってしまうというダブルパンチを食らってしまうことになりました。
1週間の労働時間の上限は11年も前に法改正された訳ですが、この問題が表面化してきたのは平成15年頃からですので、最近の問題でもあるともいえます。
恐らく多くの経営者が団塊の世代前後でしょうが、経営者と同年代の社員が在籍している間はこの問題は起きなかったでしょう。しかし、時代は常に変化していきます。勤勉で真面目な労働者像も時代とともに変わってきており、労働によって自己実現を図ってきた古きよき日本の労働者像は様変わりの状態です。そういう意味で、会社の規範であり、法律である就業規則をはじめとした各種規程の整備と熟知は経営者にとっては避けることのできない課題です。

2．就業規則は会社を守る バイブル
労働者は労働基準法をはじめとした各種法律で守られておりますが、一方経営者を縛る法律は多々ありますが、経営者を守る法律はほとんどないのが現状ではないでしょうか。
戦後から十数年前までと現在とでは社員と会社を取り巻く情報の量とスピードが様変わりし、数年前まではドッグイヤー（人間の7倍のスピードで寿命をむかえる）でしたが、とうとうマウスイヤー（同35倍）といわれるほどのスピード社会となってしまいました。
労働者の価値観は多様化し、組織をまとめることが困難になってきています。会社は収益を挙げることが目的ですので、個人の多様な価値観を一方に置きつつ、この目的に向かって進まなければなりません。その際必要なルールを社員の守るべき規範として定めたものが「就業規則」です。
この大切な「就業規則」を多くの企業経営者が誤解されており、そもそも「労働基準法がベース」
であり、「どのように作ろうが中身は似たり寄ったり」、「労働者の権利を象徴するルール」と考えておられるようです。労働基準法はガチガチの法律ではなく、その大半は努力義務であったり、啓蒙基準であったりしており、強行法規（義務規程）は一定部分に過ぎません。このことを充分理解していただいた上で、社内の規範整備を行っていただきたいと思います。
総額人件費論、労働時間の法律改正等、その原因や背景を理解すると、その対処法が見えてきませんか？
「賃金⇒労働の対価、賞与⇒業績の対価、退職金⇒会社の愛情」 という原則を押さえ、社内規範を作成し、運営されますと、労使関係に甘えや依存心がなくなり、結果的に良好で生産的な関係が維持できるようになってきます。
次回は具体的な就業規則と賃金規程のチェックポイント、退職金問題の解説を行ってまいります。
以上

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10

News Letter

2008年度税制改正のポイント
（その2）

トピックス

税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜経済活性化と競争力強化のための税制改正〜
2002年2月からはじまったロングランの景気拡大は、サブプライム問題を契機とした世界同時景気減速の影響を受けて、いよいよ終焉を迎えようとしています。とくに、石油をはじめ原材料価格の高騰による
コストプッシュにも拘らず、価格転嫁が難しいため企業収益の見通しは、急速に悪化しています。
そのため、日本企業の競争力強化と経済活性化を狙った次のような税制改正が行われました。

Ⅰ 研究開発投資を促進するための「研究開発税制」の改正
グローバルな過当競争社会を生き残るためには、新製品の開発や既製品の改良が不可欠です。そのため、費用計上した次のような試験研究費があれば、「法人税額の税額控除」を受けることができる制度が設けられています。

試験研究費
とは

製品の製造・技術の改良・考案・

原材料費・経費人件費

発明について、試験研究のために（専従者）委託研究費

要する費用

など

今年の改正では、従来からあった下記（１）の試験研究費総額に対する一定割合の税額控除に、さらに選択により（２）または（３）のような試験研究費の税額控除が上乗せされました。
（１）試験研究費の総額に対する税額控除額（当期の試験研究費）×税額控除割合（※１）＝A（法人税額の20％を限度）※１：税額控除割合
税額控除割合売上に占める試験研究費割合10％以上
〃

10％未満

中 小 企 業 者

10％
試験研究費割合×0.2＋8％12％（注）試験研究費割合は、「当期の試験研究費÷4年間の平均売上高」である。

11

News Letter（２）試験研究費が増加した場合の上乗せ措置
当期の試験研究費の額が、過去3年間の平均試験研究費を超え、かつ、過去2年間のうち最も多額であった試験研究費を超える場合には、「過去3年間の平均値を超える額（増加試験研究費）の5％」の税額控除を上記（１）のAの額に上乗せして行うことができるようになりました。
（増加試験研究費）×5％＝B（法人税額の10％を限度）

従って、（２）を選択した場合には、「A＋B」の額が税額控除となります。
（３）試験研究費が売上高の10％を超える場合の上乗せ措置
当期の試験研究費の額が、4年間の平均売上高の10％を超える場合には、超える額に下記算式の税額控除率を乗じた金額の税額控除を上記（１）のAの額に上乗せして行うことができるようになりました。
（当期の試験研究費−平均売上高の10％）×税額控除率（※２）＝※２

C（法人税額の10％を限度）

税額控除率＝（試験研究費割合−10％）×0.2

従って、（３）を選択した場合には、「A＋C」の額が税額控除となります。
原油をはじめ原材料の高騰のなかで、付加価値を上げるためには試験研究に力を入れ、その試験研究費を費用に落とすとともに、税額控除を積極的に行っていただきたいと思います。

Ⅱ IT投資を促進するための「情報基盤強化税制」の改正
欧米と比べ見劣りする日本の生産性の向上を図ることを目的に、戦略的なIT投資を支援すべく下記の適用要件を満たす設備を取得した場合には、下記の（１）または（２）のいずれかの特例を選択適用することができる制度が、改定の上、その適用期限が2010年3月31日まで延長されました。
（１）基準取得価額（取得価額の70％）×50％＝（２）基準取得価額×10％＝

特別償却限度額

税額控除限度額（法人税額の20％を限度）
・サーバー用オペレーティングシステム及びサーバー用電子計算機

適用対象
設備

・データベース管理ソフトウエア又は加工機能を有するソフトウエア・ファイアーウォールソフトなど

適用
要件

現行

対象法人
取得価額
要件

資本金1億円以下の法人
資本金1億円超10億円以下の法人
資本金10億円超の法人

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改正300万円以上70万円以上3,000万円以上

左に同じ

1億円以上 左に同じ
（上限200億円）

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Ⅲ 耐用年数の見直し
平成19年度の行われた減価償却制度の改正に続いて、製造業などの減価償却額に影響する機械装置の耐用年数（耐用年数表の別表2）が実態に合わせるように整理され、資産の区分を390区分から55区分
へと大括りされました。
この改正は、2008年4月1日以後に開始する事業年度から適用されますが、2008年3月31日以前に取得している既存の減価償却資産についても改正後の耐用年数が適用されることに留意してください。

Ⅳ 「貯蓄から投資へ」の流れを促進するための証券優遇税制の見直しと延長
日本の証券市場を活性化するために、1,500兆円もの個人金融資産を「貯蓄から証券へ」誘導するために上場株式等の譲渡所得や配当所得などに対する税負担を軽減していた軽減措置の適用期限が到来したため、次のとおり適用に上限を設けるとともに軽減税率を延長することになりました。
（１） 上場株式等の譲渡所得に対する課税
2008年12月31日まで
上場株式等
の譲渡所得
に係る税率

2009年1月1日から10％（所得税7％、住民税3％）
譲渡所得のうち500万円以下の部分

10％（所得税7％、住民税3％）

上記を超える部分20％（所得税15％、住民税5％）2010年12月31日まで

2011年1月1日から20％（所得税15％、住民税5％）（２） 上場株式等の配当所得に対する課税
2008年12月31日まで
上場株式等
の配当所得
に係る税率

2009年1月1日から10％（所得税7％、住民税3％）
上場株式の配当の合計が100万円以下の部分

10％（所得税7％、住民税3％）

上記を超える部分20％（所得税15％、住民税5％）2010年12月31日まで

2011年1月1日から20％（所得税15％、住民税5％）（注）09年1月1日以降の配当所得について、申告分離課税を選択した場合には、配当控除の適用はありません。

（３）上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算
その年の上場株式等に譲渡損失（前年以前3年内に生じたものを含む）があるときは、その損失を上
場株式等の配当所得金額から控除することができるようになりました。
なお、この改正は、2009年以後の所得税、2010年以後の住民税から適用することができます。

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ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
会 社 名株式会社 ニュー・サンワ

お取引店

岩倉支店

ウレタンコーティングやPEEKコーティング等の表面処理技術及び融着加工の技術を利用した産業機械や各種省力機械のサポートでお客様のニーズにお答えします。

〈具体的商品〉

無溶剤UNスプレーコーティング

PEEK樹脂コーティング

お客様のご要望に応えて、携帯型コーティング装置を開発し、PEEK樹脂薄膜コーティングが可能となりました。PEEK樹脂

現場にてコーティング施工が可能となりました。工場内や現場の特性である耐熱性・耐磨耗性及び耐薬品性を活かし、切削などで直接メンテナンス・修理が可能です。従来までは、取り外加工だけでは不可能だったあらゆる形状に対応できます。

しや移動ができない為にコーティングをあきらめていたワーク、

耐加水分解特性であり、高温・高圧の水中でも物性を保持しプラント外壁等、様々な箇所へのコーティングが可能となります。

ます。
食品衛生法 第201適合

電気絶縁性・静電気対策可能〈セールスポイント〉
１．
具体的な内容当社コーティング加工技術は、製造・産業機器の自動化に伴い発生する振動・騒音問題の解決策として注目されています。当社コーティング原料は、「耐摩耗性」「対衝撃性」に優れ、硬度設定が可能、設備状況、個別ニーズに合わせて、様々なサイズ、形状に対応しております。顧客に信頼される製造サポート業として、「特急対応」にて、設備レトロフィットサービスを提供し、お客様の製造日程に合わせた納期を実現いたします。

2．
お客様のメリット①多様なコーティング施工からお選び戴けます。
お客様のニーズ・課題の聞き取りから始め、適切な解決策をご提案いたします。
②施工・納期日程への迅速対応
工程ラインへの施工に迅速に対応する為、土日・祝日の受け入れ態勢を整えております。
③業界パイオニアとしての実績
ウレタン加工では、創業35年の実績。樹脂加工については業界トップのノウハウを誇ります。
【HPアドレス】 http://www.newsanwa.co.jp【Eメールアドレス】 info@newsanwa.co.jp
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ご紹介企業の概要
会 社 名株式会社 レッツコーポレーション

お取引店

名古屋中央支店

会社・企業・工場などで、既存のISDN（INS）回線を利用して格安に緊急地震速報システムを導入することができます。

〈構成のイメージ図〉
構内放送用

スタンダード気象庁
専用線

電話機 主装置
（PBX）

5接点

サーバー

オーディオ出力

構内放送用
設備

ISDN回線による通報経路

専用線

表示機

主装置（PBX） 減災スーパーくん
ISDN ISDN
パケット 網

気象庁

減災スーパーくん

職員室

ISDN ISDN
パケット 網サーバー

ISDN回線による通報経路

電話機
表示機〈セールスポイント〉
1．
具体的な内容地震発生を瞬時に知らせるシステムです。名称｢減災スーパーくん｣。気象庁から送られてくる緊急地震速報を瞬時に各企業、事務所に設置された端末にISDN回線のDチャネルパケットで伝達、表示することができる装置です。
主要動が到達する数秒〜数十秒前に地震を知ることによって、机の下に 隠れたり、安全な場所へ移動したりすることができる
ようになります。

2．
特徴
緊急地震速報データをISDNのDチャネルパケットを利用して受信し、光と音で企業に伝達できます。
本体に装備された無電圧接点により、構内放送設備などを連動させることができるので工場や学校など幅広いニーズに応えることが可能です。
通信手段がISDNのDチャネルパケットなので、インターネット回線や専用回線、衛生回線と比べ、安定性・安全性・ローコスト化に長けています。
ランニングコストは、
スタンダードの場合、情報配信料＋機材レンタル費で月額８,８００円となります。
【ＨＰアドレス】

http://www.lets-co.jp/

ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は営業統括部情報開発グループまでご連絡ください。
また、本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。下記連絡先までご連絡ください。
（なお、応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。予めご了承ください。）

連絡先 営業統括部 情報開発グループ
フリーダイヤル 0120-809-515 受付時間 平日9:00〜17:00
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中京かわら版
名古屋市の緑化施設評価認定制度に対応した
住宅ローン金利優遇の実施について
中京銀行では、温室効果ガスの排出量削減を目指す国民的プロジェクト「チーム･マイナス6％」に参加するなど、環境問題に積極的に取り組んでいます。このたび、名古屋市が7月から受付開始した緑化施設評価認定制度「NICE GREEN なごや」に賛同し、「緑の金融協力」として住宅ローンの金利優遇を開始しました。
対象者

名古屋市の緑化施設評価認定制度「NICE GREEN なごや」にて☆☆（良好）、☆☆☆（優良）に認定された住宅を建築または購入される方

優遇内容

当初の選択された特約期間に限り、☆☆（良好）は、年0.10％、☆☆☆（優良）は、年0.20％優遇いたします。
※エコ住宅、耐震住宅に対する金利優遇とは併用できません。

取扱開始日

2008年7月1日（火）名古屋市緑化施設評価認定制度の概要
名古屋市緑化施設評価認定制度「NICE GREEN なごや」は、希望される方からの任意の申請により、名古屋市内建築物の敷地内の緑化の内容を、市が一定の基準により評価し、ランクを認定するものです。
①緑化面積（緑の広がり）②高木植栽（緑の空間量）③接道緑化（緑の公開度）④既存樹木の保全⑤屋上・壁面緑化 ⑥維持管理努力、以上の評価項目の基準を満たすことにより得られる点数の合計が50〜80点未満は☆☆（良好）、80点以上は☆☆☆（優良）となります。
名古屋市役所ホームページ（http://city.nagoya.jp/jigyou/douro/ ）に、各評価項目の詳細な評価基
準と、自己採点ができる評価認定シートが掲載されていますので、ご利用ください。

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国際業務に関する業務提携について
当行では、お客さまの海外進出等を支援するため、08年2月より三菱東京UFJ銀行および三菱UFJリサ
ーチ＆コンサルティングとの国際業務に関する業務提携を開始し、貿易・投資相談の受付、海外現地情報の提供などを行っております。
近年、中国やベトナム等をはじめとする海外との取引が年々活発化しており、すでに多くのお客さまからお問合せをいただいております。海外進出・撤退、海外拠点の業務監査等お考えの場合にはお気軽にご連絡をお願いします。当行行員と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのスタッフがお伺いし、ご相談にお応えします。

＜お客さまからの相談事例＞
・中国への進出計画に対する情報の提供およびアドバイス
・海外進出後における経理処理・財務管理方法
・海外生産したものを、現地販売する場合の留意点
・現地法人を継続するか、撤退した方がよいかのアドバイス
・海外拠点の撤退時における留意点
・新たな海外拠点の見つけ方

等※国別では、中国に関する相談が多いですが、最近はインド、タイ、ベトナム、ブラジル等への進出の相談が増えてきています。

なお、具体的な海外進出や海外取引の際により高度な支援サービスをご希望のお客さまに対しては、
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのアドバイザリーサービスをご紹介します。（本サービスは有料です。費用はお客さまの負担となります）また、現地での預金口座の開設・ご融資（所定の審査を必要とします）などの金融サービスでは、三菱東京UFJ銀行をご紹介します。

＜アドバイザリーサービスの例＞
海外市場調査、現地法人設立手続き支援、海外事業運営支援、海外事業撤退支援、人材採用、労務管理、業務監査、ビジネスマッチング、海外視察等同行、翻訳、通訳など【本件に関するお問い合わせ先】
営業統括部 外為推進グループ
細江 TEL052−249−151817NEWS Letter /Vol.25◆発行日／2008年8月◆発 行／株式会社 中京銀行 〒460-8681名古屋市中区栄3-33-13◆編 集／総合企画部 TEL 052（249）1614

http://www.chukyo-bank.co.jp/

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