令和元年９月

京都市長

門川大作 様

京都市の令和２年度予算に関する要望
京都市におかれましては、日頃から市民生活の向上と市内産業の振興に尽力されるとともに、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、人口の減少やグローバル化、技術革新などに伴う社会の急激な変化の中で、『令和』の時代が幕を開けました。この大変革期を迎えて、京都の人、まち、産業の強みを今一度見直し、長期的な視点でその継承と発展に取り組んでいくことが求められます。来夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催
や、２０２１年度中といわれる文化庁の移転、２０２５年の大阪・関西万博の開催等を見据えながら、京都のイノベーション・エコシステムの中心を担う「京都経済センター」の効果を最大化させ、未来に向けた「交流と協働」の京都づくりを加速させていくことが重要となります。
とりわけ、地域の未来像である「世界交流首都・京都」の実現に向けて、国内外の人々との交流を生み出す原動力となり、京都産業の担い手となる多様な人材を育成することが求められます。京都経済センターを基盤として、「クロス」の発想やオープンイノベーションの手法によって、地域や業界、分野の枠を超えた知恵の交流・連携を生み出し、新たな価値や事業を創造する人材を育成していかなければなりません。
京都市におかれましては、京都経済センターの運営や本所が推進する事業に対して支援いただくとともに、京都府や関係機関との緊密な連携のもとで、中小企業の振興をはじめ、新たな時代を見据えた産業振興やまちづくり、多様な人材の活躍促進等の施策を強力に推進していただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政下ではございますが、本所は京都市の令和２年度の予算の編成にあたり、以下の項目を要望いたします。

令和元年９月京都商工会議所 会頭

立

石

義

雄

京都市の令和２年度予算に関する要望（概要版）
重要項目

次代を担う産業人材育成への支援（新規）・産業人材育成事業への支援・協力と若者等への支援体制の構築に必要な人員の確保など、予算面の支援の検討

重要項目

京都版スタートアップ・エコシステム形成に向けた施策の充実・強化 （新規）・ 「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の指定実現をはじめ、京都経済センターを中心とする
エコシステム形成に向けた関連施策の推進

・ スタートアップから成長・成熟期、事業承継に至る各ステージに応じた
総合的な知恵の展開の支援（新規）・ 成長の各ステージで活用できるきめ細やかな支援施策の充実・強化

１２．観光関連事業者に対する支援強化 （新規）
・ 地元観光関連事業者の新規設備導入や改修工事等への融資制度や補助金等、支援施策の強化

２．中小企業経営支援の一層の強化
１４．ＳＤＧｓの普及と中小企業による取組への支援 （新規）・ 円滑な共同申請に向けた体制整備や計画策定に必要な予算の確保

１．「世界の文化首都・京都」の推進
２．京都ブランド発信事業への支援

３．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援

・ 中小企業へのSDGsの普及と、中小企業の取組みへの支援策の整備

４．観光客誘客のための環境整備の推進
１５．「小学生への環境学習事業」の受入環境の整備

４．大規模災害に対応する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援 （新規）
・ 国の認定制度の運用がスタートしたことを踏まえ、本所事業との連携を通じた中小企業のBCP策定の促進と必要な支援の充実

・企業誘致等と連携した京都経済センターのPRや海外向けの情報発信等の強化

・ 「京都創造者大賞」や「都市創造フォーラム」及び「京都ブランドフォーラムin 東京」等への一層の支援・協力

１３．小売商業・商店街への支援

３．中小企業等への支援計画策定に対する連携強化 （新規）

京都経済センターの機能推進と(一社)京都知恵産業創造の森への支援 （新規）

Ⅱ．文化と創造性が輝く産業・観光の振興

Ⅰ．知恵ビジネス支援・がんばる中小企業応援
１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充

重要項目

５．新たな観光資源の開発や文化財の活用推進
１６．ライフサイエンス産業への支援
・ 国家戦略特別区域における規制緩和等の実現やライフサイエンス分野のイノベーション創出機能の充実等についての国への働きかけ（新規）５．中小企業金融支援の強化

・ 観光都市・京都の新たな価値創造の開発
・ 琵琶湖疏水通船の持続可能な運営への支援

６．ＭＩＣＥの戦略的推進
１７．中小企業の人材確保と育成に対する支援施策の充実・強化

６．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援・ 中小企業による「働き方改革関連法」への円滑な対応支援の強化（新規）・ 経済界や教育界と連携した職業体験及びインターンシップ等の取組み充実

７．円滑な事業承継に向けた支援体制の強化
・ 事業承継補助金や事業承継税制の特例申請等の支援策の普及
・ 支援機関・金融機関等と連携した支援体制の構築
・ 多様な事業承継問題に対応するための専門家派遣制度の構築や専門相談窓口の設置など事業承継支援の強化

７．「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
８．京都文化力プロジェクト２０１６－２０２０の推進

１８．女性活躍の推進
・ 「京都ウィメンズベース」を核とした企業支援、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進等の施策の充実
・ 労働者が１０１人以上の事業主に対する一般事業主行動計画の策定
支援（新規）

・ 産業分野と文化との融合による、産業振興や地方創生に向けた機運醸成の取組みの強化（新規）９．オール京都による双京構想の推進

８．新市場販路開拓支援事業の支援充実

Ⅲ．交流と賑わいの都市づくり促進

９．海外ビジネスの支援強化 （新規）
・ 「京都海外ビジネスセンター」の窓口機能と情報発信機能の充実･強化
・ 海外展示会の出展支援メニュー拡充や海外ベンチャーの進出等に対する支援等の充実・ ジェトロ京都事務所と連携したアジアビジネス展開に対する支援・強化

１０．海外販路開拓事業の支援強化
１１．伝統産業への支援
・ 伝統産業の魅力等を発信する事業の継続した実施に対する支援（新規）・ 工房ツアーや体験企画等の受入体制の整備に必要な支援の充実（新規）１．企業立地の促進
・ 企業立地に関する助成制度等のインセンティブの充実
・ 小学校跡地等を活用した創業者を対象のインキュベーション施設やコワーキング施設の整備など、未利用資産の有効活用（新規）２．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備
３．「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進
・ MaaSの実現に向けたプラットフォームの整備促進（新規）

４．京都駅西部・東部・東南部エリアにおける新たな賑わいの創出

５．良好な景観形成などの推進
・ 無電柱化など、国際観光都市としての魅力を高める取組の推進
・ 市バス車体広告の景観に配慮した厳正な審査（新規）６．南部創造の推進
・ 京都市成長産業創造センターの交流機能の充実や立地適正化計画
制度の活用等による企業集積の促進（新規）・ 京都拘置所及び京都運輸支局の国有地活用に関する要望実現に向けた取組みと企業集積を高める観点からの用地活用の推進（新規）７．防災・減災のためのインフラ整備の強化

目次

重要項目

1-2頁

要望事項

2-15頁

Ⅰ．知恵ビジネス支援・がんばる中小企業応援

2-9頁

Ⅱ．文化と創造性が輝く産業・観光の振興

9-12頁

Ⅲ．交流と賑わいの都市づくり促進

13-15頁

重要項目
１．次代を担う産業人材育成への支援（新規）
本所では、「ベンチャーの都・京都」の復活に向けて、来年度から、若手起業家や創業を目指す学生・留学生をはじめ、新たな成長の原動力となる若者等を産業人材として育成するための集中支援を実施することとしている。具体的には、若者の起業等を重点的に支援する体制を構築し、起業に意欲的な人材の発掘・育成や、ビジネスア
イデアの具体化やビジネスモデル構築等への支援を行うとともに、
知恵ビジネスの担い手となる有望な学生や起業家の表彰制度の創設、スタートアップ企業の成長支援等を展開する予定である。
京都経済センターの本格始動を踏まえて、次代のベンチャーやイ
ノベーションを牽引する若い人材を育成するためには、オール京都の取り組みが重要となる。
○これらの産業人材育成事業を京都府、京都市の関連施策と緊密に連携して実施できるよう支援・協力されるとともに、若者等への支援体制の構築に必要な人員の確保など、予算面の支援を検討されたい。

２．京都版スタートアップ・エコシステム形成に向けた施策の充実・強化（新規）
人口減少社会に突入する中で、本所では、京都経済センターを拠点に、多くのベンチャーやスタートアップ企業が生まれ、成長するための「エコシステム」の形成に取り組むこととしている。京都経済センターの機能を活かして、起業家をはじめ、アクセラレーターとなる金融機関や投資家、企業等を含めた多様な知恵の交流や連携、協働を拡大するためには、オール京都の取り組みが不可欠である。
○国が検討している「スタートアップ・エコシステム拠点都市」への指定実現をはじめ、京都経済センターを中心とするスタートア
ップ・エコシステム形成に向けた施策を強力に推進されたい。
○京都経済センターを新たな基盤として、京都全体でイノベーション
拡大していくために、「京都イノベーションベルト構想」の具体化・推進等の各種施策を積極的に推進されたい。
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関連する事業【京都市・H31 予算】○地域企業応援プロジェク
ト 34,300 千円（創業・イ
ノベーション拠点創生事業）

３．京都経済センターの機能推進と一般社団法人京都知恵産
業創造の森への支援（新規）京都経済センターの開業以降、本所では、京都工業会と連携した 関連する事業【京都市・H31 予算】
事業承継支援やけいはんな学研都市に立地する企業を招いたピッ ○京都経済センターを核とチイベントの開催など、組織の枠を越えた事業を展開してきた。今 した産業振興事業 53,800千円（京都経済センターオ
後は、オープンイノベーションの拠点である京都経済センターを起 ープンイノベーションの点に、多様な団体や人々が「交流と連携」を拡大することが重要で 推進）ある。
○京都市においても、部局や組織の枠を越えた連携事業を積極的に展開し、京都経済センターを活かした好事例として広く発信されたい。
○オープン・イノベーション・カフェ「ＫＯＩＮ」に国内外のスタートアップ企業やアクセラレーターを呼び込むべく、企業誘致等と連携した京都経済センターの PR や海外向けの情報発信等を強化されたい。
○京都産業の振興を図る京都経済センターの機能を推進するため、中核的な機関として新たに設置された一般社団法人京都知恵産
業創造の森に対しては、京都全体のイノベーションを促進するにあたって必要な予算の確保と人的支援の充実を図られたい。

Ⅰ．知恵ビジネス支援・がんばる中小企業応援
１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充（一部新規）
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉と 関連する事業【京都市・H31 予算】
なる知恵ビジネス企業の創出・発展に取り組み、１２年が経過した。 ○知恵ビジネス成長支援分
オール京都の取り組みによる知恵の認証制度の取得件数が約 担金 1,500 千円
１,９００社を大きく超えるなど、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せている。
今後、地域の活力と雇用を生み出す多様な産業群が集積する「知恵産業の森」を形成するためには、地域に根差す知恵ビジネスの更なる創出はもとより、知恵の連携と協働をさらに拡大させること
で、地域や業種等の既存の枠を超え、SDGs や Society5.0 などの社会変化に対応する“新たな知恵ビジネス”を発掘・育成することが必要である。

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○知恵産業の創出拠点となる京都経済センターを活用し、スター
トアップから成長・成熟期、事業承継に至る各ステージに応じた総合的な知恵の展開を支援されたい。
○知恵産業創造に向けた元気な成長企業に焦点をあて、継続性を持って育成・支援するとともに、知恵に基づいたビジネスを展開する事業者が、成長の各ステージで活用できるきめ細やかな補助制度や公的認定制度などの支援施策を充実・強化されたい。

２．中小企業経営支援の一層の強化○本所では、地域の頑張る小規模事業者に対する経営支援を展開す 関連する事業【京都市・H31 予算】
るとともに、成長意欲溢れる起業家や中小企業の「知恵ビジネス」 ○中小企業創業・経営支援の推進に取り組んでいるところであり、これらの事業が継続的 事業 12,100,000 千円
かつ効果的に実行できるよう予算措置を図られたい。
○令和２年度までの時限立法である生産性向上特別措置法に基づ
く先端設備等導入計画の小規模事業者への一層の普及活用を図るため、本所との連携を通じた啓発の充実に取り組まれたい。

○中小企業経営支援体制の強化事業 70,000 千円○中小企業事業承継支援体
制の強化事業 7,200千円○京都市地域経済活性化支援事業 1,000 千円○経営支援施策の展開においては、国の施策と連携した運営を留意されたい。

３．中小企業等への支援計画策定に対する連携強化（新規）
法改正後の経営発達支援計画や新制度となる事業継続力強化支
援計画の認定においては、制度の運用上、法定経営支援員の設置が義務付けられているほか京都市と共同申請を行うスキームとなっている。
○円滑な共同申請に向けた体制整備や計画策定に必要な予算の確保を図られたい。

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関連する事業等【国・R2】○小規模事業者支援法における経営発達支援計画、
事業継続力強化支援計画
認定制度

４．大規模災害に対応する事業継続計画（BCP）の策定支援（新規）
近年、京都市内をはじめ、各地で台風や豪雨などによる大規模
災害が頻発している。こうした災害に対応するためには、各企業において日頃の十分な備えとともに、早期の事業再開、事業継続を行
うための BCP が必要であるが、本所の調査結果によると BCP の策定や実施体制を整えている中小企業は１５％に留まっているのが現状である。

関連する事業等【国・R2】○小規模事業者支援法における事業継続力強化計画
認定制度【京都市・H31 予算】○地域企業応援プロジェク
ト 34,300 千円（地域企業
レジリエンス構築支援事業）○京都市では、これまでから災害等の状況に応じて補助金や融資等の支援に取り組まれているが、本年 7 月から国の事業継続力強化計画認定制度の運用がスタートしたことを踏まえて、本所事業との連携を通じた啓発や個別支援をはじめとする中小企業のBCP 策定の促進と必要な支援の充実に取り組まれたい。

５．中小企業金融支援の強化
中小企業の資金繰りは改善傾向が見られるものの、創業や新たな 関連する事業等【京都市・H31 予算】
分野への進出に関する資金調達が困難な場合もあるほか、不透明な ○消費税率引上げに伴う消費喚起・生活支援対策
景気の先行きに不安を抱く経営者も多い。
○地域経済を支える中小・小規模事業者の経営を下支えするため

5,760,000 千円（融資制
度預託金［消費税率引上
げ対応分］）に、金融機関や信用保証協会等と連携を密にし、資金繰りに支障が生じないよう、引き続き、万全の対策を講じられたい。

６．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援○地域の雇用と経済を支える企業が数多く生まれ、その企業が着実 関連する事業等【京都市・H31 予算】
な成長を遂げるよう、京都府・市の創業支援事業を地域の産業支 ○中小企業創業・経営支援
事業 12,100,000 千円（再援機関との連携のもとで推進されたい。
掲）○開業率向上に向けて、創業予備軍の起業意欲向上などの機運を醸成するとともに、創業後に着実に成長できるよう、スタートアップ期における支援の強化を図られたい。

７．円滑な事業承継に向けた支援体制の強化
地域経済の成長を担う小規模・中小企業において、経営者の高齢化等に伴う後継者の確保や事業の承継が大きな課題となっている。

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○本所の創業・事業承継推進課や京都府事業引継ぎ支援センター
では、円滑な事業承継・事業引継ぎの推進に向けた啓発活動等を展開しているが、経営の円滑なバトンタッチや安定した事業継続をサポートするために、事業承継補助金や事業承継税制の特例申請などの支援策の普及を図るとともに、支援機関・金融機関などと連携した支援体制の構築を図られたい。
○多種多様な事業承継課題に対応するための専門家派遣制度の構築や、専門相談窓口の設置、業界団体や事業所等を対象に事業承継対策の早期着手を促進するためのニーズの掘り起こしなど、事業承継支援の強化を図られたい。

８．新市場販路開拓支援事業の支援充実
厳しい企業間競争の中で、中小企業にとって新市場・販路開拓は極めて重要な課題である。本所では新たな販路開拓に向けた商談の場となる事前マッチング型商談会のほか、京都インターナショナ
ル・ギフト・ショーと連携したオール京都による知恵ビジネスの販路開拓支援事業「京都知恵産業フェア」や、マーケットインの商品開発から新規顧客の獲得まで一貫した支援を行う「あたらしきもの
京都プロジェクト」など、流通の一大拠点である首都圏での販路開
拓事業も積極的に展開している。
○知恵ビジネスの出口支援ともなる、これら販路開拓支援の取組
みが持続的に実施できるよう支援の充実を図られたい。

９．海外ビジネスの支援強化（新規）中小企業の成長発展に向けて、海外需要を取り込むことが重要 関連する事業等【京都市・H31 予算】
であるが、現地直接投資はもとより、輸出入、インバウンド、越 ○中小企業海外展開支援事
業（19,100 千円）
境ＥＣなど、その方法は多岐にわたっている。
○本年 4 月に京都経済センターに設置した「京都海外ビジネスセンター」が、中小企業等の海外ビジネスのワンストップ支援の中核となるよう、窓口機能の充実と情報発信機能の強化を図られたい。
○本所やジェトロ京都等と連携し、海外展示会への出展支援メニ
ューの拡充や海外ベンチャーの進出および留学生等海外高度人
材の起業に対する支援など、総合的な支援施策の充実を図られたい。

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○アジア地域の旺盛な消費を取り込んでいくために、ジェトロ京
都事務所と密接に連携し、意欲ある中小企業のアジアへのビジネス展開に対する支援の充実・強化を図られたい。

１０．海外販路開拓事業の支援強化
本所は平成１７年度からフランス・パリでの海外販路開拓支援 関連する事業等事業をスタートし、平成 30 年度以降は京都府、京都市、ファッシ 【京都市・H31 予算】○中小企業海外展開支援事
ョン京都推進協議会とオール京都体制で実施してきた。
業 7,000 千円○これらの事業により蓄積したネットワークやノウハウをもとに、引き続き中小企業の優れた商品・サービスを海外市場に展開するための支援事業をオール京都体制で実施できるよう支援されたい。

１１．伝統産業への支援（一部新規）
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の 関連する事業等【京都市・H31 予算】
変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。 ○京都経済センターを核と令和元年度にオール京都で開催した「京都・くらしの文化×知恵産業展」では、職人の実演を通して伝統産業の魅力や技術の高さを発信することができた。本事業は伝統産業製品への理解を深める絶好の機会であり、関心の高いインバウンド層はもとより、日本人、
とりわけ若い世代に対して、継続的に発信することで新たな需要獲得につながることが期待される。
○伝統産業の魅力や技術の高さを発信する事業を継続して実施できるよう支援されたい。
○伝統産業の事業所に対する工房ツアーや体験企画等の受入体制の整備に必要な支援の充実を図られたい。
○和装文化のユネスコ無形文化遺産登録への機運醸成を引き続き推進されたい。

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した産業振興事業
53,800 千円（繊維産業振興事業）

１２．観光関連事業者に対する支援強化（新規）近年、アジアを中心とした世界各国からの訪日観光客が急増して 関連する事業等【京都市・H31 予算】
おり、これを見越した国内外の大規模資本による多くの宿泊施設が ○世界的なスポーツイベン
京都に進出している。一方で、長年京都で営業を続けてきた中小規 トを契機としたおもてなし強化事業 67,500 千円
模の旅館やホテルなどは、大規模資本の運営する施設に対抗する新 （外国人観光客受入環境
規設備投資が難しいケースが目立ち、さらに、中小規模の旅館・ホ 整備補助金）
テルの顧客であった日本人旅行者の一部は、外国人観光客の急増の影響を受けて京都観光を避ける傾向にあり、安定した収益を確保す
ることがますます困難な状況にある。
○国内や海外観光客の宿泊ニーズに対応する地元観光関連事業者の新規設備導入や競争力強化のための改修工事等に対する融資制度や補助金等の支援施策を強化されたい。

１３．小売商業・商店街への支援深刻化する後継者問題や、今般の消費税率の引上げによる消費マ
インドの落ち込み、軽減税率制度導入に係る事業者の負担増加な
ど、小売商業・商店街を取り巻く環境はますます厳しい状況が続くと思われる。
人手不足が進む中で、小売商業においては、今後のキャッシュレ
ス社会を見据えて、生産性向上のための業務プロセスの改善や効率化のための IT ツールの導入など、「稼ぐ力を高める」ための支援を進める必要がある。
○小売商業の集積地であり、地域の賑わいとコミュニティを支える都市の「顔」である商店街をはじめ、意欲と創意あふれる商業者に対して積極的な支援を図られたい。
○商店街そのものの機能強化や、空き店舗対策も含めた事業承継・創業支援、民間活力を活用した商店街振興施策などにより、魅力あふれる商店街づくりへの支援を強化されたい。

１４．SDGｓの普及と中小企業による取組への支援（新規）
持続可能な社会を実現するためには、企業活動において SDGｓの活用を図ることが重要となる。

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○中小企業が SDGs を導入しやすいよう普及を図るとともに、SDGsに基づく取組を実践する中小企業への支援策を整備されたい。

１５．
「小学生への環境学習事業」の受入環境の整備
本所では、優れた環境技術を有し、製品開発や地域貢献活動で環境問題に取り組む会員企業・団体および京都市教育委員会の協力のもと、平成 14 年度より市立小学校で「小学生への環境学習事業」
を実施し、児童の思考力や探究心を育みながら環境に対する意識の向上に努めている。
○「京都市環境教育・学習基本方針」に基づき、児童の理科・科学離れを防止し、キャリア教育を推進していく上で重要な本事業を継続するにあたり、「総合学習」の時間確保など学校現場の受入環境の整備を図られたい。

１６．ライフサイエンス産業への支援（一部新規）
ライフサイエンス産業は、安定的な成長産業である一方で、医療ニーズの把握や法的規制、販路開拓など円滑な新規参入や事業化へのハードルが高い現状がある。
○国家戦略特別区域における規制緩和等の実現やライフサイエン
ス分野のイノベーション創出機能の充実等を国に働きかけると
ともに、中小企業の旺盛な新規参入や事業化を促進するために、
ニーズ調査、臨床研究、治験、薬事承認・保険収載、上市・販路開拓まで、行政と支援機関、大学等の連携による一貫した支援体制の構築を図られたい。
○ライフサイエンス分野においても人材不足が顕在化してきていることから、中長期的視点に立った専門人材の発掘・育成に取り組まれたい。

１７．中小企業の人材確保と育成に対する支援施策の充実・強化（一部新規）
中小企業においては、人手不足が恒常化し、企業活動の維持・継続が懸念される。

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関連する事業等【京都市・H31 予算】○ライフイノベーション創出支援事業の充実
80,200 千円

○中小企業の人材確保と育成対策事業に万全の予算を確保されたい。
○非正規労働者の正規雇用化、女性・高齢者・障がい者の活躍促進、
外国人材の受入れ等により多様な働き方を推進するなど、人材確保に取り組む中小企業を支援されたい。

関連する事業等【京都市・H31 予算】○地域企業応援プロジェクト
34,300 千円（地域企業・担い手交流促進事業）○中小企業が「働き方改革関連法」に円滑に対応できるよう支援を強化されたい。
○未来の京都づくりを担う人材が「京で働き、京で暮らす」ために、地元企業の情報発信を強化し、経済界や教育界と連携した職業体
験及びインターンシップ等の取り組みを一層充実されたい。

１８．女性活躍の推進（一部新規）○女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」を核とした企業支援、 関連する事業等【京都市・H31 予算】
人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進など、女性が働きや ○「真のワーク・ライフ・バランス」推進事業
すい環境を実現するため、施策をより一層充実されたい。
○労働者が１０１人以上の事業主に対する一般事業主行動計画の策定支援に積極的に取り組まれたい。
○京都府、京都市にそれぞれにある男女共同参画に関する取組みの統合に向けた検討を加速化し、企業や府市民の目線に立ったわか
りやすく活用しやすい支援体制の構築を図られたい。

Ⅱ．文化と創造性が輝く産業・観光の振興
１．
「世界の文化首都・京都」の推進「世界交流首都」を目指す京都は、文化首都としての役割を果た
すことによって交流の裾野を拡大することができる。
○文化首都のシンボルとなる文化庁の本格移転を成功させるために、地域文化創生本部の運営や実施事業に国と連携して取り組む
とともに、文化を活かした観光振興や伝統産業の振興、まちづくりなどを積極的に推進されたい。

915,199 千円（女性活躍推進）

２．京都ブランド発信事業への支援
京都ブランド推進連絡協議会が実施している「京都創造者大賞」 関連する事業等【京都市・H31 予算】
は、「京都ブランド」のイメージアップや京都の都市格向上に貢献 ○国家戦略としての京都創している活動の担い手をオール京都で讃える賞として高く評価さ 生の推進 2,000 千円
れている。また、「都市創造フォーラム」および「京都ブランドフォーラム in 東京」は、伝統・文化に培われた都市の魅力や地域のブランド力を高める優れた活動を紹介し、好評を博している。
○これらの取組みが、京都の未来へ向け、さらなる交流を促進し、新たな価値を創造する事業として継続実施できるよう、一層の支援、協力を図られたい。

３．ＫＹＯＴＯＣＭＥＸへの支援

今や日本文化を代表するにまで成長したコンテンツ産業は、次代 関連する事業等【京都市・H31 予算】の京都産業の牽引役を担い、文化庁の京都移転を契機として一層の ○コンテンツ産業推進事業
飛躍が期待される分野であり、「KYOTO CMEX」事業はその牽引役と 85,600 千円
も言える事業である。
○豊富なコンテンツを有する京都が、コンテンツ業界のクロスメデ
ィア展開をさらに加速させ、ビジネスマッチングや優秀なクリエ
イティブ人材の育成・交流の促進により、e スポーツの発展をはじめ新たなビジネスの創出につなげるよう、引き続き本事業の充実を図られたい。

４．観光客誘客のための環境整備の推進
外国人宿泊客数が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれる中で、海外からの観光客誘客をはじめとした観光振興政策を再検証する必要がある。増加する外国人観光客の一方で、減少傾向にある国内観光客をいま一度重視した対策が求められる。
○渋滞緩和や交通アクセスの改善など、住みよい市民生活との調和を図る上でも、民間交通機関も含めた総合的な公共交通体系のあり方を検討されたい。
○観光客の集中緩和に向け、季節、時間帯などさまざまな取組みが検討されているが、特にエリアについては、京都府域を含めた広域的な視点で分散化を図られたい。

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関連する事業等【京都市・H31 予算】○京都市 DMO の推進
10,000 千円○「夜観光」の魅力アップ
による「宿泊観光」の推
進 156,000 千円

○宿泊施設の誘致においては、都市計画に基づくまちづくりとの整合性に十分配慮するとともに、社会的に問題が顕在化する民泊については、条例に基づく違法民泊への取締り、指導等を徹底され、京都らしい良質な宿泊サービスとなるよう取り組まれたい。
○宿泊税については、将来的なインフラ整備等も見据え、長期的な視点での活用も念頭に、市民生活と調和のとれた持続可能な観光都市としてのまちづくり、観光振興策に充当されたい。

５．新たな観光資源の開発や文化財の活用推進
国の文化財行政が保存優先から観光客目線での理解促進、活用へと転換したことを受け、数多くの文化財を有する京都においてもその価値をしっかりと継承しつつ、磨きをかけて活用することが求められている。
○二条城の天守閣復元といった新たな観光資源の開発や、既に存在する文化財、産業遺産等を観光資源として活用を図るなど、観光
都市・京都の新たな価値創造の開発に取り組まれたい。
○本格運航が開始された琵琶湖疏水通船については、持続運営が可能となるよう支援されたい。

６．ＭＩＣＥの戦略的推進○国内外のＭＩＣＥ誘致環境が激しくなる中、主催者の多様なニー 関連する事業等【京都市・H31 予算】
ズに対応できるコンベンション施設・機能の整備とネットワーク ○MICE 推進事業 51,000の強化、マーケティング戦略の高度化、官民を挙げた都市プロモ 千円
ーションなど、ＭＩＣＥ誘致への取組みが重要であり、京都市Ｍ
ＩＣＥ戦略２０２０に基づき、各施策を戦略的に推進されたい。
○本所のＭ・Ｉ（企業ミーティング、インセンティブツアー）誘客に向けた取組みとも連携を密にし、観光消費額拡大に向けたオール京都でのＭ・Ｉの積極的な取込みを推進されたい。

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７．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
文化庁の本格移転や 2020 年の東京オリンピック・パラリンピッ
ク等の開催をひかえ、国内外への京都の観光・文化の魅力発信と、京都の「おもてなし力」の更なる向上が望まれる。
○観光サービス関連の業界関係者、事業者のみならず、京都市民に対し、「京都・観光文化検定試験（京都検定）」の活用を奨励し、京都の魅力の再認識や「おもてなし力」の向上へとつなげられたい。
○「京都市認定通訳ガイド」や「おもてなしコンシェルジュ制度」
等においては、京都・観光文化検定合格を資格要件の一つとされており、一層の合格者の積極活用を図られたい。
○京都の未来を担う京都市立中・高生、および京都市職員・教員が、京都の知識を深め、京都への愛着を深める契機となるよう、京都検定を積極的に活用されたい。そのため、現在実施されている
中・高生の京都検定受験については、関連する予算枠の更なる拡大を図られたい。

８．京都文化力プロジェクト２０１６－２０２０の推進（一部新規）「京都文化力プロジェクト」は、２０２０年の東京オリンピッ 関連する事業等【京都市・H31 予算】
ク・パラリンピックの開催にあたって多彩な文化・芸術を世界に発 ○京都文化力プロジェクト
2016-2020 の実施 25,000
信する絶好の機会である。
千円○文化庁が移転する日本の文化首都・京都として、本プロジェクト
を通じて京都の生活文化を背景に、伝統産業から先端産業に至る
あらゆる産業分野が文化との融合を果たし、産業振興や地方創生につながるよう機運醸成の取組みを強化されたい。

９．オール京都による双京構想の推進
皇室ゆかりの地である京都として、皇室の弥栄を願い、オール京
都体制のもとで双京構想を推進していくことが重要である。
○日本文化の継承と発展のために、皇室文化や宮中行事の意義等を広く発信するとともに、京都での園遊会やお茶会の開催、五節句行事の復活等に向けた取組みを具体化し、推進されたい。

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Ⅲ．交流と賑わいの都市づくり促進
１．企業立地の促進（一部新規）
京都版エコシステムの構築や京都の産業基盤強化、経済発展の促 関連する事業等【京都市・H31 予算】
進、雇用機会の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の市 ○企業立地促進助成の充実
516,000 千円
外への流出防止が必要である。
○企業立地に関する助成制度等のインセンティブを一層充実させるとともに、とりわけ用地需要が高い京都市南部地域における工業専用地域の活用等により企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。
○京都市内のオフィス不足が深刻化する中で、小学校跡地等を活用し、創業者を対象としたインキュベーション施設やコワーキング施設を整備するなど、未利用資産の有効活用を図られたい。

２．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備○国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都でリニア中央新幹線の「京都ルート」と東京・大阪間全線
早期開業の実現に向けた取組みを推進されたい。
○北陸新幹線の敦賀以西の整備は、京都市内の企業活動や観光産業の活性化にも極めて重要であり、小浜・京都ルートの詳細の検討
および大阪への早期延伸に向けた取組みを推進されるとともに、
市内産業・文化と関わりの深い地下水脈への影響について十分配
慮されたい。
○京都市内の渋滞緩和や京都高速道路の更なる利便性向上を図る
ため、京都高速道路油小路線と名神高速道路との早期接続や、十条油小路・堀川五条間の新たなバイパストンネルの整備実現に向けた取組みを推進されたい。
○国道１号など京都市と隣接自治体を結ぶ幹線道路の整備を推進
されたい。

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３．
「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進（一部新規）○人と公共交通優先の「歩くまち・京都」総合交通戦略は、市民や企業の理解のもと、地域の特性と課題、十分な予測調査を踏まえて推進されたい。
○外国人観光客の急増を踏まえ、観光客だけでなく、市民生活や企業活動を含む市内交通の円滑化に向け、公営・私営の鉄道・バスなど既存公共交通を再編・強化するとともに、出発地から目的地までの移動手段を一元的なサービスとして捉える MaaS の実現に向けたプラットフォーム整備を促進されたい。

４．京都駅西部・東部・東南部エリアにおける新たな賑わいの創出○梅小路公園周辺地域等の豊富な地域資源を活用した市内中心部
における新たな賑わい空間の創出を図るとともに、同公園周辺の集客により生み出される賑わいを京都駅西部エリア全体の活性化につなげるよう積極的に推進されたい。
○東部エリアへの京都市立芸術大学の移転整備を通じ、同エリアに文化芸術関係だけでなく、多くの人が集い、交流し、賑わうシン
ボルゾーンが創生するよう、まちづくりに取り組まれたい。
○市有地が点在する東南部エリアについては、文化芸術を基軸に地域経済の活性化につながる計画の具体化を図られたい。

５．良好な景観形成などの推進（一部新規）○世界の京都としての都市格を向上させるために、市内各地域の特色を生かしながら、歴史的景観を保全するとともに、地域経済活性化の観点から企業の事業活動との共存や総合的な支援策について具体化されたい。
○観光地等における無電柱化をさらに進めるなど、国際観光都市としての魅力を高める取組を推進されたい。

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○市バスの車体広告（ラッピングバス）については、屋外広告物等に関する条例に基づく規制の対象として、許可基準や色彩、デザイン等のガイドラインが示されているが、京都の風情ある景観に
必ずしも調和しない広告が掲載されるケースも見られる。景観に配慮した優れた意匠デザインを市民や企業に提示する視点をもって、車体広告の厳正な審査に取り組まれたい。

６．南部創造の推進（一部新規）○京都市南部における魅力あるまちづくりを推進するため、「らくなん進都まちづくりの取組方針」に基づき、京都市成長産業創造センターにおける交流機能の充実や立地適正化計画制度の活用等による同地区における企業集積を図られたい。
○京都市が国に対し、移転をはじめとする有効活用を求めている京都拘置所及び京都運輸支局の国有地については、要望の実現にむ
け取り組まれるとともに、企業集積を高める観点からの用地活用を推進されたい。
○同地域の公共交通のさらなる利便性の向上を図られたい。

７．防災・減災のためのインフラ整備の強化
市民の財産を守り、安心して安全に暮らせるようにするためには、いつでも起こりうる自然災害に強い国土づくりと、防災・減災のためのインフラ整備が必要である。
○社会資本整備を行うため、必要な事業予算を確保し公共事業の取組みをさらに推進されたい。

以

15

上

関連する事業等【京都市・H31 予算】○らくなん進都への企業集積促進にむけた取組
5,300 千円