大竈時にわける都市防災に関する研究（追報）

大地震に対する都市防災計画についての基本的考え方（遺稿未完）
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By

Ryosaku

Shimizu

1．わが国におげる地震災害の状況の樹立などと別個のものではないこと；さらには2．都市の機能
3．都市機能の弱点

地震学者が少いから各地の地方自治体を手伝い切

4．都れないはずである。そして、学者がある九めどう
しても学術的となり、報告書は立派なものができ

市の災害

5．防災における基本的考え方

るが、自治体職員には読みこなせないものであっ

6．都市の防災対策
7．大地震に備えて8．地震と災害対策

たり、自治体の全部内の日常的業務活動の中に組み入れてゆく九めのテキストとはならない場合が少なくない；等々である。そこで、地方自治体が自らの中に地震対策の専任職員をおき（例川口市）、自らの手で調べ、問題点を引きだし、自らこの遺稿について

この研究報告は「大震時におげる都市防災に関の土地の歴史・風土と発展過程に応じた案をたてする研究」の中で中心的な報告書となるはずで、各部局を通じて他の施策と一体化して日常的に実内容的には都I而防災に直接責任を負っている地方

施してゆく、その際必要な場合は学者や専門家の自治体がみずからその責任をはたせるように地震意見をきく、とゆうようなやり方をするべきだと対策についての手法ないしは考え方の手ぴきを作

著者は痛感し、そのための考え方や手だてを作ろることにあった。不幸にも著者は昭和48年7月

うとこころざしたのである。この考え方は著者や急死した。著者の計画し九内容を目次で示せぱ次

筆者の関係していた川崎市や川口市で実際に行なのようである：1．まえかき、2．災害とは（社会現われている。

象）、3．防災連関表、4．発生要因であこの報告書は著者の予定では、この遺稿の3倍る地震につ

位の量に達する見込みであった。著者のあり余るいて、5？、6Jl1崎市、川口市・松代町・新潟（

地震）の例、7．（法規などとの関係？、個と群のほどもってい九経験と資料を材料にして記される問題？）。

はずであったが、それがまっとうできず、その残りを筆者が仕上げることを期待して、この世を去このようなテーマを手がげたのは、地震対策となると地方自治体は、自分達にはまったくわからり九。筆者は著者の考えていることを基本的にはない問題だと思って、有名な地震学者らに集って知っていたし、資料の一部は一諸に作り、材料ともらい、方策を出してもらうというやり方をとっして渡されたものもある。しかし、まだ話しあっていることに基本的な問題があると著者が感じたてない所もあり、著者にはおこられると思うが、からである。すなはち、自分達に分からないこと

筆者は、所詮著者には及ぱない。まして著者のい（自分達の知識外のこと）と思っていて本当の方．

わゆる清水ぷしはうたいきれない。この遺稿も著

策がたつはずがないこと；その市町村のことはそ

者が手を入れることを期待している。しかし、著

この（土地の）職員が社会的・精神的な風土まで

者の思う所をありありと伝えるため、著者の遺稿ふくめてもっともよく知っているはずであり、そのまま、未定のまま、印刷することにした。そしれに応じてたてたものが本当の「対」策である；て、著者のあらわし残したことや、著者が筆者にまた、その自治体の変化変ぽうに応じて修正して一層発展させることを期待していたことについてゆくべきであり、都市計画などの実施、将来計画

は、今後、色々な機会を通じて述べていくことに
一175一

O「大■時に括ける都市防災に関する研究（追報）」の物価に換算すれぱ6〜7兆円になる。記憶に新したい。

しい昭和34年の伊勢湾台風（死者4，700人、

利学的研究や技術的にえられた専門的知見をで見、一それが知識なのだか一、地震に行方不明400人、傷者39，O00人、建物被害
1，198，000戸、船舶被害14，000隻）の被限らず、地盤沈下、ゴミ・公害問題・パイプライ

害と比較すると、如何に大きな災害であったか、

ン・水資源等々様々な分野で一コンモノセンス

りつ然たるものがある。

センモンセ1ス

ンス

ではなく、常にmコノモノセ

先見

たしかに、地震は怖ろしいものの筆頭である訳的なユニークな活動をされた著者の死を心からいである。もちろん関東大地震は、当時としてもわの本人からみれぱ、決して様々ではないたむものであります。筆者にしても著考の多大のが国で一番賑やかであった京浜地区を中心として御世話になったことを感謝し、著者のめいふくを

影響を一与えたのであり、その被害を大きくしたの祈ります。いや、セノモノセ！ス化しないようにであるが、一般に地震による被害は大きいといえ心し、著者の精神で、また著者のようにざ折しなる。昭和以降の災害の統計をながめて見ると、地いよう努めていきます一めいふくなど祈ると著

震による家屋の壊れた戸数は、平均して毎年約1者の意にそぐわないと思いますので。

万戸という数字になり、毎年必ずある台風災害の壊家戸数の約1／2に当るが、死者数では、実に

なお、この研究を進めるに当り、資源調査会保の御協力に謝意を表しますとともに、地震対策に台風によるそれめ約115倍というきぴしさである。
明治以後の災害統計から見ると、濃尾地震や明関係する保全防災部会の今後の活動に対しても引治の三陸津波、関東大地震が加わり、発生回数は

全防災部会の委員の方々の御協力をえました。そきつずき御協力をしていただげるよう、著者の同少ないとはいうものの、地震による災害は、風水部会の協力者でありました筆考がらもお願い申し

害に劣らぬ大災害をもたらすものであるといえよ

上げます。

う。

国立防災科学技術センター

高橋博

最近、関東地震説がさり、世間での関心が高まってはいる狐地震がありそうであるからどうする

しぽらくなさそうであるからこうするというものではない。わが国においては、常日頃から、国家

1．わが国における地胆災害の状況

わか国は実に地震か多い。明治以後約100年

およぴ地万行政においても、また国民経済およぴのあいだに、多少なりとも被害を生じた大地震だ

国民生活においても、みんなが風水害対策とともげでも100圓以上を数えるほどである。しかもに震災対策に大きな関心をはらい、それぞれに措置

大地震か起ると、しぱしば火事が起り、また津波すべきである。

を伴うことが多い。

その被害の統計を数字で示すと、全壊・全焼あ2．都市の機能

るいは流失した家屋の総数は、約90万戸、平均2．1

1年にして約1万戸を数える状況である。

づげており、そこには産業と人口の集中がいちぢ

このなかには、大正12年の関東大地震の被害

わが国の都市は、近年めざましい発展をつるしい。これは、生産

流通・消費という物資ながはいっている。地震の規模や震度は必ずしも第どの流れのなかで、集積による経済的な効果を期

1級の強大な地震ではなかったが、それがもたら待しての結果であり、今後ます玄すこの傾向はつした人的・物的被害の大きな点では、古今東西をづくものと思われる。

通じこれに匹敵する例がない。東京・横浜を中心

2．2に各府県全体で、家屋の全壊約128，000戸、な機能（はたらき）の一つは集積効果である。集半壊約126，O00戸、津波による流失約870
戸、焼失家屋約447，000戸であった。人命の損失については、死者約99，000人、負傷者は
ほぽこれと同数で、他に行方不明約44，000人

都市のもっている魔力ともいうべき、大きまっているということによって、事業の分担が可能であり、専業化、分業化あるいは体系化が容易になる。しかも、このように分担をしても、経済的にも成り立ち、むしろ、生産・流通面においてを数えており、その直接被害だげでも当時の金には、能率は高まり、効果もよいのである。また、して総額55億円であると推算されている。現在

消費面においても、経済的で、各人各様に生活水

一176一大地竈に対する都市防災計画についての基本的考え方（遣和）準に応じて生活でき、その内容もいかようにも多清水が大きくなってくるのである。

彩化が可能である。

3．4

2．3

態・地質・水理・気候など、いろいろの面でその都市の集積効果すなわち専業化、分業化あ

わが国はその地理的位置・地盤の構成の状

物資・

自然的条件はきぴしい。このようなきぴしい条件

情報などの集中配置である。さらにのなかにおいて、とくに都市には多くの人々が集

これらを相互につなぐ道路・鉄軌道・埋設管・電まり、ちょう密な集落社会をつくり、意欲的な生

カケーブルなどの輸送網と電信・電話・郵便・新産活動を行い、高い水準の生活活動をいとなんで聞・放送などの通信網、およぴ物資貯蔵庫・貯水いる。

るいは、体系化などを支える要因は、人エネルギー

池などばかりでなく、公共体・学校・事業所・図これらの意欲的な開発活動は、多かれ少かれ、書館などの情報中枢機能、計算セソターまでも含

自然条件の改変を余儀なくしており、多くの人々

めての適切な貯溜機能などの配備によるところがや物資を、ときには危険物や有害物などを集積す

大きな要因である。このような多種多様の組織やるなど、新しい災害の原因をみずからつくりだし

体制などによって、人災害を受げやすい状態にみずからをおくようにな

物資・エネルギー・情報などの円滑な移動・利用などを行うことができる

つている。

のであり、数量利益および需給近接などの接触利

3．5益などという集積の効果が得られるのである。こな行為であり、開発がすすみ、文化度が高くなれ

れが、都市の機能であり、これらの機能に依存しぱ高くなるほど、ダメジ・ポテニ■シャルが上ってているのが都市である。

ゆくことは問違いない。都市はいろいろな意味で仕事のしやすさ、生活の便利さ、事業を効率的に行なうにも、簡単に余暇を楽しむにも、都市のしよせん、人類の文化．文明臥反自然的

もっとも開発が進んでいる地域である。

大地震が都市を拾そうということで、われわれ

もつ集積の効果は現代人にとってもっとも魅力的が関心をもたなけれぱいけない点は、大地震が起なものとなっているo

る可能性がどうであるかということではなくて、大都市はダメジ・ポテンシャルがあがりきってい

3．都市機能の弱点るということなのであり、これに対処するかとい3．1

うことなのである。

ところでこれらの輸送・通信・貯蔵などの組織や体制をもとにして成り立つている都市活動

3．6

や分業化

専業化

体系化などの効果は、人

われわれの文化は、いっになっても「自然」1

物へのはたらきかけ、適応のあやまり、「自然」に・エネルギー・情報などのながれ全体からみると、そ対する認識や読みの浅ささ、あるいは逆に技術にのシステムは、たいへん自動的・自律的であり、対する過信などから生ずる、反作用などがついて集中的に管理し文配しやすく能率的であり、選択

まわることと思われる。

の自由度も高いのである。ところが、反面これを（引き金的作用）は地震や台風、大雨や大雪のよ

トリガr・アクション

構成している部分部分をとってみると、多分に他うな自然現象ではあっても、災害とは、もともと動的で自律性はなく、従属的であり、自由選択性
はきわめて小さい。

社会現象であり、そのような意味では人為的災害
あるいは人工災害というきぴしさで、取り扱って

3．2

ゆかなけれぱならない問題である。

分業化

このため災害時あるいは事故発生時には、専業化・体系化などが、むしろ弱点になり易い。人・物質・エネルギー・情報などの移流

4．都市の災害

が、なんらかの原因で一時的に分断すると、その4．1

マイナスの要因や影響がすみやかに波及し、せっ一台の車がエンストを起したというような事象

交差点におげるささいな事故

例えぱ、

かくの都市の機能が無秩序になりやすく、被害をが、連鎖反応的に広い地域の交通混乱をひき大きくしてしまうのである。分業化などのもっておこすというのも、近代文化社会、都市の機能がいる利点がかえって裏目に出るわげである。

まったく予想外の方向に作用している事例である。

3．3

最近の慢性化している都市交通の混乱状態は、す系列化などにも適性規模の隈界があり、集積効果に限度があり、巨大都市

過密地域の場合

でに都市の集積効果の限界を越えているといっては、かえって非能率化し、累積による幣害のほうもよいのであろう。順法が斗争の手段にもなり得

一177一

大竈時における都市防災に関する研究（追報）ない、安全のためのAT

Sをわさわざ手動に切りな憂慮すべき問題がある。

換えて、わさわいを招くような神わさ運転を常時

ニユーヨーク大停電の際、当初は若干の混乱は行なわなければならない過密輸送の状態なのでああったようではあるが、放送その伯を通じて平静る。大地震という自然現象が引き金をひかなくても、危険がいつばいの状態にまで、生産・開発・を保ったと聞いてい㍍だいぷ誇張もあるかも知れないが、事後に上演された映画等でも、発電所

経済面で、それぞれのシステムを高能率化してい事故を知らされた市民は、中心街や駅などで、階るのである。

段にこしをおろし讃美歌などをうたって静かに復4．2

旧を待っている場面があった。

輸送のシステムとして、現在、比較的よく運用されているものの一つに、電力の輸送がある文明の高度化に伴ってわれわれの日常生活も分

ついに先月も大さわぎをしたと報道されたが、昭業化・専業化・体系化された社会のしくみのなか

和40年のニユーヨーク市の長時間の停電さわぎ
は、無人化 省力化の枠をきわめた、近代文化社の一部として、まったく他動的に活動している。

確かに、大地震に伴ういろいろの被害を想像すれ会であつたために、発電所の結線の短絡事故箇机

ぱ身のおきどころのない気持にもなる。

の発見に時間がかかつた。この結果が、一方ではしかし、先日の房総地方の地球物理学上のある

危うく第3次世界戦争を誘発する寸前にまで、社見解が報道された際、千葉のある・」・学校において

会システムは高能率化しており、都市機能に直結

学童が集団登行拒否をしたという記事を報じられしている、近代都市の事故・災害のおそろしさをた。大災害の際被害を拡大する要因は人間側にあ端的に示している例である。

るのでおり、それを支えているのは心理的な要因

4．3

わが国においても、昭和42年、電源開発が大きい。にもかかわらず一これは平常時におい株式会社の西東京変電所におげる原因不明のリレてすでに平静さを失い、心理的にパニツク状態にはーのしゃ断による事故の事例があるこの場合は送電いっていることの事例である。

誘備を安全に保守するためのしゃ断効果が各方面に

現に大正12年の関東大震火災に際して朝鮮人波及し、東京西部地域一帯の停電、国鉄・私鉄の暴動ということで、無関係な人々多数が集団暴行

各路線に約3時間にわたる完全なる交通ストツプ虐殺された事例もある。最近は理由のない騒動がが起った。工場の機械はとまり、生産が停止し、ひん発し過ぎているようで、近代化した社会のな製品はおしやかになり、病院・冷凍倉庫の機能がかで全体を見る目や本質がなにかなど個々に情勢止まり、手術は不能になり、商品は劣化し、ビルの判断や評価が出来にくくなっていることのあらの昇降機が階の途中で宙づりになるなどという事われであろう。

態も発生し、部分的に都市機能が完全に麻ひ状態になつているo
4．4 このような事例は電力関係だけでなく、近5．防災における基本的な考え方代化された都市機能の随所に見られる。昭和44

事実であろう。ただ、開発と裏腹にある災害など

年10月の国鉄の事例で、上野駅の総合信号制御
所の電子制御装置の小さな故障がある。これが起い。がしかし、無謀な開発はつつしまなげればな因となっ（、東北線

20本の列車5，1をお叱れるのあまり、開発をためらうこともできな

らないのは当然である。このためには、災害

高崎線・上信越線などで1

電車が遅延

運休

近代化はどの地域についても避げられない事

故防止・安全管理の対策、安全性の論理を確立し運転打ち切りになり、数十万人の乗客に影響を及ぽしている。

ておく必要がある。

4．5

5．2

このように、分業化・専業化・体系化などに従来の災害例や事故例を分析してみると、よって支えられている近代都市の集積効果や、平その原因として、内在要因（I

常時たおげる生産・流通面におげる能率的なる波と、自然的条件と社会的条件とを含む外在要因（

及効果が、災害時（0u

事故時には、そのマイナスの要因までもが、たいへん効率よく波及して、災害

t

e

r−Ac

l

i

H．r−Ac〕o・）o・）との二つに大きく分げられる。そしてこれらの二つの要因がまた相互要因

規模を大きくしているのである。

（I・tG

4．6

作用をしている。

さらに、これら都市社会の構成要素の最小の単位である市民について考えると、もっと大き
一178・

53

rA・t

i・・）という形で相互関連して内在要因としては、組織、体帝1止施設など

大地震に対する都市防災計画についての基本的考え方（遺稿）清水の構成や構造、材質や材料などの内部構造的なもいて、つぎの四つの大きな手順・工程の段階で、のが関係している。外在要因としては、地理的位それぞれ安全側に回避する処置をすることである。

置・地盤の条件、地質・地形、水理、気候などの57

自然的条件と、人口ちょう密地帯、住宅密集地帯、（材質・材料も含める）〔D。。i

交通混雑地帯、工場地帯、商店街、ビル街などと施行〔C…

いう相対的位置とその構成という社会的条件が関査〔Inspection〕、第4に管理・保守〔M．

係してくる。

i・t

施設・構造物などについて、第1に設計

e…

g。〕、第2にけ・・li・・〕、第3に試験・検Ce〕という四つの大きな手原・工程

これら内在要因と外在要因とがまた相互に作用の段階で安全側に回避する措置をとるのである。

しあい、災害・事故などが発生し、その時々によ

組織や体制についても（11設定、（2腕行、（3減験・つて、素因

点検およぴ（4、管理の段階に拾いて、それぞれ調査・

誘因あるいは拡大要因として相互に原閃しているのである。

計測された内在要因、外在要因を常に反映させて

54 体制や施設を安全にたもち、災害・事故を根絶することは理想であるが、予測のできないこ処置する必要がある。

とは必ず起るものである。さらに、人間のやるこ

どの設定条件とを立体マトリツクスとして組み上とには限度があり、技術的、経済的な制約もあっげた「安全管理関連表」（防災関連表）として整て、現実には人事をつくして損害を最小限度にと理分析し、災害・事故と処置対策との相互の関連

5，8

このような災害・事故要因と組織・施設などめることで、がまんをしなけれぱならないことを正しく評価し、総合的な安全管理・防災∴事故が多い。

対策の基準体系を確立し、適切な調査や計測によ

5．5って、健全な安全体制として発展させることが必

本質的には、人間がそこに存在するという作用に対する反作用が災害であると考えることも要である。

できる。とすれば、神ならぬ身の、われわれ人問59になし得るただ一つの方向は、内在析などにより、ダメジ・ポテンシャルを高めるこ

外在する条

件の計測と、それにもとずいて対処する手段の考

具体的には、関連表などによるシステム分とのない体制を確立することであり

マイナスイ

究、および人間の行帥に対してどのような反作用

ンパクトの波及効果の分析、危険分散、多重設備

がおよぽされるかという情報をも、できるだけ多による補完、関節組織の設定、（バッフ了一効果）、

く計測することであり、これらの計測結果によっ

復旧時間の短縮による災害力率の低下、部分災害て対処する制御措置を講ずることである。

にとどめる体制、個体．集合体等密度効果の検討

56などの措置が必要となる。

といってしまえぱ、あたりまえの話であり、いたって常織的な措置でおる。むかしから、「お5．10

のれを知り、敵をしれぱ百戦危うからず」ともい資料などから、その地域の地震動資料を得る一連

い、近代的にいえぱエントロピーの増大を、カオのサブ・システムにおげる分析が可能になる。つス（混乱、混とん）への復帰を情報のもつ負のエ

いで、これら地震動資料を前提条件として、既述

ソトロピー（ネゲントロピー）で相殺するのが、の関違秦により各種構造物等の震動応答の分析、

情報理論的に見た防災であるともいえる。

各地域におげる地震関係資料、地盤関係

あるいは各種都市資料をもととして、震災対策の

しかし、わが国の現状は、この常識をさえ無視

系列的

体系的な分析をする必要がある。

した行動の結果としての経済成長を行なっており、

従来、あまりにも生産効率の向上等に重点がお

それが近代化であるとも思っているようであり、かれていた開発計画のなかには、防災対策上まっ

そのため環境汚染、環境破壊で苦しんでいるのでたくそぐわないものもある。まわりくどいようではなかろうか、あっても、各組織、体撒施設などにっいても、このようなことにならないためには、上述の計安全管理関連表のシステムでチエソク・リストを

測によって得られた情報をもとに、系統的に分析作成し、一つ一つについて総点検を行うことが必する手法を確立し、それによって対処すべきであ要である。市民一人一人の教育訓練などが、いかなる位置づげにあり、どのような事項にっいて実る。

すなわち、この計測によって得られた内在要因
およぴ自然的社会的両条件を含む外在要因につ一179一施するかが明確になってくる。

市民一人一人が、地震に対する認識をもち、災大震時にま・ける都市防災に関する研究（追報）安全管理関連表（防災対策関連表）（設定条件）

設定

施行

試験

管理

設計

施工

検査

保守

施設・構造物

資材

組立

点検

訓練

など

材料

など

など

教育

鯉識・体制

など

など

（災害要因）

相内・内在する障害条件、あるいは

在運用条件、または、開発目標

要

条件

D11
D12
D13

Cl1
C12
C13

I11
I12
I13

M11
M12
M13

D21

C21
C22

M21
M22
M23

M32
M33

因
互

外

・自然環境条件、地震動、地盤条件．地質条件など
在

要

D22
D23

C23

I21
I22
I23

D31
D32
D33

C31
C32
C33

I31
I32
I33

要

・社会環境条件

因
因

M31

害とは何かを理解し、体制・施設に対する震災対

逃げ場の少ないことがあげられる。都市、とくに策の理解が深まれぱ、それだげ設計段階

施工段

繁華街には、人や物．危険物が集まっている、と階への情報としてフィードバツクされ、より高次

同時に道路がせまいこと、公岡・緑地・広場が少の震災対策が講じられるのである。

い。ふるくからの都心部はまだしも、近年になっ6．都市の防災対策て発展した市街地周辺部などのほうが都市公園や

6．1

広場が少ない。あらかじめ計画も出来るはずでは都市の災害に対する対策としては、適切な情報によって、各組織やシステムの各部分において、マイナス要因の波及効果を自動的に分断し、あるが、財政上、土地制度上などという理由でや
れぱ良いはずのものが実現できない。

安全側に回避する系列を考えておく必要がある。

防災対策の本質はむしろこのような根本的な別これにしても、人間のすることに誤りは避けらの次元の理由が多いのである。都心部などにおいれない。Fai1−Safe（間違っても安全）、とかても、最近は都市再開発と称して、多くもない比

BuildStabirizer（安定装置の内蔵）の

較的広大な地域や開水面をつぶして、敷地一ばい

効能な・ども、相対的に安全性を求めるものであるに建物を建造する事例が多い。また当初、建造計

ことを十分に承知して拾くべきである。
6−2 人 物資・エネルギー・情報などの超渦負画では比較的広い地域や敷地に余裕をもってレイinアウトした模範的工場も、年とともに、当初目的

荷を一時的に、にがし、あるいは貯溜しておく組と手段が次第にスリ替り逆転して、敷地一ばいに

繊・施設・設備・装置およぴ考え方が必要である。

所せましと種々の装置をつめ込んでいく例も少な

たとえぱ、過密地域において、大災害時に人のくない。これらは、むしろ、わざわざ、わさわい

一180一

大地震に対する都市防災計画についての堪本的考え方（遺稿）一滑水を招いているようなものである。

6．3

広場

公園

述の「安全管理関連表」などによる分析を通じて
目然科学的・社会科学的・工学的あるいは組織工

緑地の開発は、単にレクリエ

ション地域という社会環境整備という効果だけ学的な検討が可能である。

ではなく、公害対策、・災害対篭的な意義・効用も

6．6

広場

公園

緑地に限らず、道路はもちろ

あわせて考慮すべきである。生産能率に重点をおんのこと上下水道をはじめ埋設管路や回線などにき過ぎた組織・体制・施設・機能などにおいてはついても、平常の輸送機能を停止することなしにややもすると、マイナス要因の波及効果を分断す

十分に余裕るための逃げ（にげ、エスケーブメント）機能の管理を行い得る路線を考えるべきである。これはない場合が多い。市民個人々々の生活においても平常時、毎日くりかえされるラツシユ時の迂回路

ゆとり一をもって補修・維持・そうである。

線・超過負荷あるいはピークロードなどの輸送回

6．4

むかしから、日本人は問（ま）という考え

路として有効であり、これらの効果を考えれば予を尊重していた。能や謡曲等あるいは技術におい備としてではなく、十分に採算のあう投資であ為てさえも、とくに無音の音、問（ま）、あそぴがそれにしても平均値で施設設計をしておいて、生かされている。

ピークロードで常時運転をし経済成長をして来た

一次避難基地としてどうしても必要な公立の小

わが国であり、それの集約しているわが国の都市

学校や中学などの、それほど広くもない校舎や校庭を見て．「これだけの土地があれぱ、この土地がである。あらゆる面で危険が一ぱいである。

らならぱ、事務所ビルや高級マンションを建てれじさせるのは、被災の程度の大小はもちろんであぱ、いくらかはもうかるo」とそろばんかんじょ

るが、平常の生活や生産活動がいとなめないで不うをする目から鼻へ抜げるような考えの人が多く自由を感ずる被災期問の長さも関係している。一なっている。このように小才のきいた人々に、か般にこの被災感は、被災の程度と被災の期間とのきま1わされた、間（ま）の抜げた組織や体飢考

積一災害力率とでもいう一で与えられるであ

6，7

第二に、ふつう災害時に被災感の大小を感え方は内部磨さつが働き、きしみ、全体が破壊しろう。被災の程度はいろいろあろうが、被災期間やすい。もう少し間（ま）やゆとりをたいせつにの短縮、復旧時間を短かくすることによって、災したいものである。

害力率を小さくすることが可能である。防災対策・

6．5

防災措置のポイントはここにある。

人間から間（ま）をとってしまった、自己主義的な人々の多くなった最近、考え直さなけれ

6．8

ほならない問題に、「個」と「集合」ということ

飲料水・食糧・電力・情報・燃料など、最小限、がある。和辻哲郎氏の「倫理」によれに人間・生活に直結した物資の取り扱い、そのための設備

仲間

世間などの「間」は、それぞれの相互関係

一」趾12ピ…

このために、都市の機能、・施設一とくになどについては、①機能・設備などの分散配置、hip一をいうのであり、集②これらの配置問の多重設備による相互連けい、合体としての地域協同社会（コミュニィテー）の③マイナス要因の波及効果を分断する関節組織

論理、すなわち、倫（なかま）のあいだの論理、（フレキシブル・ジョイソト）などの基本的考え方に立脚した措置がぜひ必要である。これらの考秩序が倫理であるという。

公害問題や環境問題が注目されるようになってえ方は機能・施設にとどまらず、制度上にも必要

これらの解決のためには学際的な協力が必要であであり、組織の大小にかかわらずあらゆる部面でるということをしぱしぱ耳にする。Interdi

考慮すぺきである。

・i

pl

i…

s

yの訳だそうである。直訳すれぱ相

互秩序・相互制御ということである。個々の立場

6．9

自然条件は、広い地域にわたって均質ではないので、全部が全部同じ原因で同じように同時についてだけではなく、集合体として総観的な秩に一様に被災することはまれである。したがっ序て種々の機能はできるだげ、その地域性を生かし制御を必要とするようになっているということなのであろう・災害対策においても、個々の安て、地域的に独立地域

全性については勿論であるが、集合体としての、つくることが必要であり、計画された機能の地域間（ま）や密度効果をも考慮しての相互秩序を検的分散配置一P

討することが必勇なのである。そのためには、既がよい。平常時の管理という面からは、管理中枢

一181一

l・…

d

自立社会生態系一をC・mm・・ity一大竈時に公ける都市防災に関する研究（追報）を頂点とした単一の戦列組織一樹技状の系列一貯水池をもっていた。このため、自力で、自然流による集中管理が高能率であると考えられる。し下によって急場の給配水ができ、市民の飲み水がかし、一朝有事の際は、同一原因による危険にさ確保された。東京都をはじめ大半の都市水道局はらされる機会が多い。生産面では高能率である組

やる気があるならぱ、その立地上から見て、自然織．体制は、反面、災害・事故時には、マイナス

流下方式、高所調整貯水池は、現有の施設を生か要因の波及効果が大きく、ぜい弱であるといえる。

して十分実現可能である。配水管系統の操作たど

東京都の食糧倉庫が主に江東地区に集中している十分検討する必要があ飢という例があ㍍これらに対しては、適切な地域

6．13に分散配置し、機能組織とし、それそれの地域ご

やすく、う回回路をつかっての供給が可能である。

とに相互交流機能をもたせることが必要である。

都市のなかの、人電力の供給系統はこの点施設的に施工し物資エネルギー・情報など

人体におげる循環系統・神経系統などの組織はの輸送の系統は、多少の経費増はあつても、ぜひ災害に強い一組織として大いに参考とすべきである。

多重設備にすべきである。平常時において輸送を6．1O

中断することなしに、施設の保守・管理が可能で

昭和39年、東京はみぞうの水ききんであった。とくに羽村系という小河内ダムに依存してあり、超過負荷の処理においても有効である。

いる東京西部の地域でひどかった。都の東部地域

昭和40年来、東京電力では、電力の安全供給

へ給水を行なっている金町系は比較的余裕があっを図るため、人体の毛細管系統を模して、ネツト

たが、相互の系統を結ぷ管路が当時はなく、相互融通ができなかった。現在は、武蔵水略を通してワーク方式・ルーブ方式等の配電方式や配電地域
ブロック制の採用あるいは外輪線系統式の超高圧

利根本流からの通水を機に、相互通水が可能であ給電の相互連けいなどを策定採用している。これるが、水道に限らず今後はこのような施設計画がらの効果は、災害時のマイナス要因の波及効果のいろいろの面で考慮される必要がある。

分断・災害力率の縮少に大きな役割りを果たすも6．11のと考えられる。

天然自然の地下帯水層はこの点、もっともこのような電力供給のサーキツト・システムは理想的な災害に強い天然の導水管といえよう。不幸にして、東京をはじめ大都市では工場用水、建電力流通の安全性確保と適切な地域分散配置

築物用水として地下水の過剰域間の相互流通機能という災害時に強い多重設備

大量揚水がわざわ

体制

地

いして、地下水位を下げてしまっている。この結の具現であり、他の組織

果、非常用飲料水、防火用水としていぎという時

どにおいて見習うべき多4の考え方を含んでいる。

設備の組み方なに使えないぱかりでなく、地盤沈下のため土地をしかし、電力系統についても考えなけれぱなら

海面下にさげてしまい、震災時には低地浸水などない問題がある。最近はなって3〜4時問の広域による二重三重の被災も憂慮しなげればならない

にわたる停電事故の頻発である。都市構造は常に状態である。大正12年の関東大震災の際、各所変化しており、これらの変化に対して、施設がどにおった井戸水が飲料などに、十分に使えたことの程度、追随しているかという点である。

は、現状からみるとたいへんしあわせであった。

6．14複雑な構造物や建築物には、よくユニバー

地球が一部こわれるのが地震である。まして、

サル・ジヨイントとともいうべき結節機構が用意

人工的な導水管が部分的に被災するのは必至であされている。この予め計画された部分の破壊により、新潟地震などの経験などによっても、復旧につて全体の破壊を防ぐのである。骨が折れるまえには相当時日を要することを覚悟しなけたばならな

関節がはずれる人体組織を模したものである。あい。地盤沈下を防止する意味だけでなく、地下水

るいはトカゲが尾ポを残して逃げるようなもので

位を一気圧水頭にまで復水しておくことは、震災ある。

対策上緊急の措置である。

こうした考え方は、填に建造物だげでなく、広6．12

く他の施設や体制にも適用すべきものである。災新潟地震の際、山形県酒田市の上水道施設も相当の被害を受げた。さいわい、二重の配水

害時に被害の連鎖反応的な拡大を防く、防火街区・系統をもつていて、古い方の一系統がかろうじて防火帯・防火街路等はこのような考え方によるも大被害をまぬがれ得たことと、市内の砂丘上に、のである。都市の防災計画のなかで、鉄動道敷・

平常深夜電力をもって常時揚水をしている調整用

操車場

一182一

高架・運河・堀割り・河川等の連続体

大地震に対する都市防災計画についての基本的考え方（遺稿）一清水■難燃性のもの一は、おらかじめ計画されたのである。地震が起ることは避げられないのでめ

緩衝地帯（バッ7アーゾー／）・ユニバーサルジって、大きな被害も起こす様なシステムを作って・冒イントのような関節組織機構として生かし、部

いる人問の側に大きな問題があるのであり、これ分災害にとどめるような対策処置をすぺきである。

は、もはや、料学や技術の問題ではなく、日本人

これらの対策処置は公共企業体や公益事業だけの精神構造の問題ではないかと思われる。廃棄物の問題ではなく、各企業・事務所はもとより、各処理問題でも、人エシステムのなかの問題である

個人個人がそのシステムのなかで、その立場で考にかかわらず、Iまだ、どこかに棄てる場所がある慮すべき問題である。

にちがいないと考える日本人の発想と同じである。

6．15

昭和36年同38年の北陸豪雪狐社会生物である人聞として生きることと、人問の造的に大災害として問題となったのは、現代文明すり出した人エソステムのなかでの人間として生き

なわち近代的といわれる現代社会の人工的な組織ること、とが相矛循する度合がひどくなった昨今、・体制の弱さにその原因がある。一見合理的と見である。このような「自然と人工」との対立といえる近代的流通機構が、かえつて弱点となつて孤う矛循を解決するには、人工のシステムの内部で立した集落での食糧や燃料の不足

手段を構ずる以外に道はないのである。

排出物滞溜な6，17

どの面で、極端にその底の浅さを露呈したのであ．東京が大災害を受げたのは、なにも大正12年9月1日と昭和20年3月10日だげではる。

大正12年の震災当時の東京と、根本的にちがない。江戸時代にはなん回となく大火災を受け、う大きな問題は、前述した飲料水のほかに食糧のそのたびに立て直してきた。火事は「江戸の華」

問題がある。大半の食糧倉庫が、もっとも危険でであった。ある種の動物が脱皮をくりかえして生あるといわれている江東地区に集中していること。

長するように、都市にとって火事は一つの脱皮で

当時各家庭では、大体大きな米ぴつがおったが、ある。昭和20年に焼げあとに立って、今日のよ

昨今は生活が便利になり、いつでも入手できる社

うな東京を夢見た人がおっただろうか。民族がエ会機構になっており、食糧はもちろん日常生活にネルギーをもっているかぎり、東京が全部焼け落

必要ないろいろの物資のストックがほとんどない

ちるぐらい大したことはないのだと、そう考えるという点である。

人もいるであろう。

6．18

これは、なにも災害時に限つたことではない。

ともかく、この次の大震災によって東京

ならぴに周辺都市が壊滅的打撃を受げたとすると現在の近代経済機構そのものが、大量生産を行い大量の物流によって、企業も生活も、無だが省け

それは損害ぱかり大きく、それにともなう利益は合理的に、快滴なシステムが造れるのであり、そ少ない。それは昭和20年の戦後のような、体制

うであるといってきたからに他ならない。もっとの崩壊と組織の若返りをともなわないたろうと思も、こう土地価格が高騰していては、すべての物われるからでおる。そこで、これを昭和20年の戦災と比較してみることをやめ、大正12年の大震災と比較してみると、現代の条件は格段に悪くなっている。それについて防災技術的な問題の主要なる点は既に述ぺたところであり、細部につい資の流れのなかで、貯蔵のためのスペースなどはますますとりにくくなるという、根本的な制度上でのあい路があることは確かである。

6．16世の中にはだれでもが心配であると思いな

がら、過去に前例がないためにまさかξ思い、っては、多くの人々によっていいつくされているが、おもな点を列記すれぱつぎのと拾りである。

いに大きなわざわいを受けてしまったという例な（1）

らぱ数多い。しかし、東京はこの例には入らない。

がいに巨大になっている。
（2） 江東地区の地盤沈下が一段と進行して東京は、大正12年の関東大震火災と、昭和20
年の戦災とわずか半世紀のあいだに、二度の壌滅

おり、満潮時より低い地域が124

的打撃を受げているのである。東京に被害を与える規模の大地震が起る可能性については、大正1た前よりもはるかに悪い状態をつくってしまった
一183一

に

（3）

も拾よんでいるo
自動車の普及、石油ストーブの普及など、危険物がはるかに増加している。

（4）

生活・生産のあるゆる面で都市化・分2年の前に地震学老が比較的ハッキリと言明もしている。現存もまたそうである。それなのに、ま東京を中心とレ都市化が進みけたち

業化・専業化が進行し、災害に弱い形に大震時に歩ける都市防災に関する研究（追報）なつている。

その結呆はみ出した人口を吸収するためにも、工（5）業の地方分散が必要であり、適当な誘導・指導の緑地・空地がたいへん少なくなっている。

（6）

もとに東京から工場を転出させ、大量の工場跡地

都市は部分的には近代化したにもかかをうることができよう。研究機関は情報中枢としわらず、大部分はいまだに木造でおる。

配置すぺきであろうが、教育機関はむしろ自然に種々の条件のおき方によって異るが、関東大震．

災程度のものが起った時、死者は100万の単位

接しつつ人問形成を行うなどの措置が必要であろう。

で数えられるであろうというのが通説である。第6．2．2

2次大戦におげるわが国の人的損害が約300万かである。間引いて、すき間（ま）が出来れぱ、そこであるから、ともかくこのあいだの戦争ぐらいのから始めて順次整理して行けぱよい。十分の間隔犠性が出ることになる。

をとって、垣久的近代都市を作って行くのである。

6．19

東京改造の主要眼目は、なにが間引ける

損害は人の死だけにとどまらない。東京

いままでの日本は、せっせと生産して、しやには政治、経済、情報、文化の中心であるぱかりでむに輸出するのが生きがいであった。しかし、現なく、大工業地帯をかねている。これが壊減的打在の世界の状況をみると、あまり無理に輸出もで撃を受げれば、日本のすべての方面におげる活動

きないようである。そうなれぱ、適当に国内消費のなん割かが、かなり長期にわたって停止のやむをしなけれぱならない。巨大都市の改造は、よいなきに至るであろう。しかも、いまや経済大国日

国内消費の場である。電気冷蔵庫・電気洗濯機、本は、世界的に見て、あまり同情されない国にな

テレビに始まった耐久消費材は、次第に高級化しりつつある。日本の経済活動の空白は、経済進出てゆくが、不燃・耐震都市こそ最善の耐久消費材を目指す各国にとって絶好の機会であろうから、ではなかろうか。大量の鉄鋼を消費して、丈夫で一度受げた大打撃から回復するのは、きわめて困ながもちする都市を作ることが、日本の一つの生難なことであるにちがいない。

き方で、そろぱんに乗る事業ではなかろう。

6．20

ともかく、巨大都市東京圏の根本的改造をはからなけれぱならない。いろいろの意味で、

7．大地震に備えて

ダメジ・ポテンシャルがたいへん高いのであり、7．1集合体としての形がとれていないのである。東京ともない、あらゆる環境に対して、われわれは種

現代社会のしくみとして、文明の高度化に改造以外に震災から守る方法はあり得ない。いか々の道具、・施設などを介して対応している。食衣にそう主張しても、それだげでは説得力がないか

住をはじめとして、医薬・乗り物・機械化など、ら、説得の方法をかえて、東京を改造することは文化が進めぱ進むほど、個人個人は体力的にも精利益であり、もうかる事業に仕立てる必要がおる

神的にもあるいは知的な面でも人工的なシステム

東京の根本的改造には、10兆円を単位とする資で環境変化に防衛し、本来の体力金がかかるであろう。ところで、10兆円を東京的に劣化しているといえよう。これらの道具や施の人口1，000万で割ると1人当り100万円になる。平均3人世帯として、1世帯300万円である。300万円は大金であるに違いないが現在設・組織のもっとも高度化している地域社会が都市である。このような地域社会すなわち都市にお大部分の人は、1，O00万円程度の金を工面してされ、個々人は社会のしくみのなかの一部として、家を求めている。10兆円を単位とする投資が、まったく他動的に活動している。

能力は加速度いては、既述のように、分業化・専業化・体系化

東京で行なわれることは当然で、利子補給をとも7．2

なう起債などにより、この程度の資金を集めるこ応して造られている人工的システムや道具や施設とは容易であろう。

などが、一時的にその機能を停止すると、まった

6．21

したがつて、大地震時に際して、環境に対

東京は行政・経済・文化つまり広義の情

くの原始的な状況下にほうりだされることになる。

報の中枢の都市であるべきで、第二次産業に属す

日常生活において高度の文化的所産によつて環境る単能的な生産工場は地方分散・転出に適していから防衛されているだげに、肉体的にも精神的にる。一方、農業経営を企業として成立させるためも知的にもぜい弱になっていたり、他力依存的でには、1戸当りの耕地面積を増やす必要がある。

あつたり、専門事項にだげかたより過ぎていた
一184一

大地震に対する都市防災計画についての基本的考え方（近稿）一清水

地震現象の事後的問題としては、震源決定や震りする場合が多い。

極端た例をあげれば、米だわらを目の前にして度分布の緊急験測や津波の判定、これらの情報のメジヤカツプ・電力がないために米伝達などがある。従来、これらは気象庁の定常業

飯が作れずうえてしまう人が出ないとも限らない。

務として行なわれている。大規模の地震等に際しまた、先日の千葉県下の学童集団登行拒否や国鉄ては、緊急の余震観測などが行なわれる。事前的問題としては、近年、松代地震以後、地震予知の研究が予期以上に進み、今日その実用化にむかっ

電気炊飯器

スト時の集団暴動など平常時においてさえ、ある種の情報による精神的恐慌状態が簡単に起ることから考えると、地震地の精神的さく乱状態はもっとも警戒しなげれぱならない。

7．3

社会的には、できるだけ速やかに、原始的状態から現代社会秩序を取りもどす努力一正しい情報提供、災害復旧、応急対策一を推進するのはもちろんである。しかし、社会構成員の各市民の動きはなんといっても基本である。個人防衛のためにも、自分自身で情勢を適確に判断し、速やかに平常の社会秩序にもどすことが必要であり、そのための教養をふだんから身につけておくことが肝要である。

7．4

二一チエは「危険をおそれていげない」といっている。そして、おそれるのは危険そのものて努力がすすめられている⑪8．2 一方、災害に直接結びつく対策面では、事前対策として、近年耐震工学の進歩によって個々の個体の建築物等の耐震性は次第に高くなってはいるが、その他の防火や防災を十分に考慮しての、集合体という観点からの都市計画などの面が非常に拾くれている。街区の設定等にあたって、いろ
いろな制度や憤習は、自動車交通の時代と徒歩の時代、物資の無人輸送の時代と荷車輸送の時代とでは、同じままではあり得ないし、過渡的な混在街区の扱いもまた別である。生活様式の問題や個体および集合体の諸関係の問題は、すぺて新しい変化している条件の関数として常に検討しな拾されなけれぱならない。

地震そのものでは在く、科学技術に立脚した防地震発生後の緊急対策については、中央・地方
拾よぴ市町村に拾ける防災計画によって行政的には詳細に定められてはいる。にもかかわらず、事後復旧対策が事前垣久対策にスムーズにつ在がるような、防災都市建設の態勢・見通しは言るでない。復興時に強力な行政力を発揮できるような構災対策を無視した発想であり、そうした発想に基

想も態勢もないのであるから、再ぴ都市はぜい弱

ずく開発計画宇おそれるべきである。あるいは・な都市になる可能性が高い。

ではなく、危除を危険と思わず危険にいどむ人々の発想であり、その発想による行動をおそれるべきである。

「地震はおそれてはいけない。」拾それるのは、正常な民主的地域協同社会におげる共通意熱す

さらに、前掲の現象と対策の相互連関表に見らなわち常識を無視した発想をおそれるべきであり、れるように、最近の計測技術、それを文える材料

その発想による人々の行動をおそれるべきである。

技術あるいはエレクトロニックスの発達に支えられたデータ処理システムと情報伝達技術などによ

8．地震と災害対策って、地震の即時探知による警報システムの実現

8．1

地震災害のトリガー・アクション（引き金の可能性もある。地震予知の実現は気象庁のデル作用）としての地震に関する問題とそれによって

フ了イ予測の結果からは2000年代技術である

ひき起される災害の対策の相互連関およぴ時系列という。とすれぱこのシステムは地震前後の方策にそった問題の推移を表によって示す。

およぴ地震現象のは握と方策とがすべてつながる

地震現象およぴ災害の対策としては、時系列的こととなる。なぐるぞと予告され歯をくいしぱっに考えると、地震の発生を境として、事前の問題てなぐられるのと、いきなりなぐられるのとでは・
損害はずいぶん違うのである。

と事後の問題とがある。

また、それぞれ、内容的に見ると、恒久的なものと応急的なものとがある

8．3

そして、これらは下表のように、相互に四つの組害対策基本法のなかで、（1、自然現象としては暴風・

現在、国が災害と定義しているものは、災

豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、その合せとして考えられる。

他の異常な自然現象、（2）人為的現象としては、大事前一一一→恒久×

事後一一一一規模火事もしくは爆発およぴ（3、その及ぽす被害の程度においてこれに類する政令で定める原因によ

応急

一185一

大震時における都布防災に関する研究（追報）るものとなっている。このように、自然現象が原（4、住家、（5濠財・じゆう器・財産

因で、経済的損失をうけた場合、何らかの措置・

3．住民の経済基盤に与える変化と破壊復旧をはかるためには、災害という形で、定式化（1店舗

し外部経済を導入する措置をとっている。例えばに生業渋滞（会社・事務所・事業所・工場・鉱山・

非住家

（6）宅地

（2、生産施設、生産手段ならぴ

公共土木施設災害復1日事業費国庫負担法では暴臥

農機具・漁船漁具・動力機・土地建物など）

洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により（3、土地（耕地、山林、牧野、敷地など）、（4）生産生ずる損害を災害として取り扱っている。しか物、生産品（倉庫など）、（5）資金、（6）労務、（7）輸し、災害復旧の著しく小さいものや設計不備、施送、（8）家畜工の粗漏、維持管理の不備怠慢などの人災的原因

4．公共事業、公益事業などに与える変化と破壊によるもの、およぴ被害が小さいか緩漫な自然の運輪交通（鉄軌道、航空機、船舶、車輌など）、変化によるものなどは災害からはずされてい飢
従って、災害復旧対策の主体は、原形復旧にあ通信（電信、電話、放送、報道など）、電気、ガるのであり、折角のというとすこしおかしいかも

ごみ焼却場など）、道路、河川、橋りょう、港湾、漁知れないが、既述したように、防災都市を建設す

港、海岸施設、治山施設、林道、ダム、溜池・堤る上でまたとない機会でおるのに、復興時に強力

防、水門などな行政力を発揮することができない。そして、再ぴ東京のように前より一層悪い状態の都市を造つ

5．公共施設に与える変化と破壊
官公庁、学校、病院、社会福祉施設、その他営てしまうのではなかろうか。東京にもいくつかの造物

除外例がある。そのうちもつとも有名なのは大正

6．国土、（景観、烏獣など）

12年の関東大震火災の際、震災復興に当つて時の東京市長後藤晋平が残した昭和通りである。後藤

この項については、北海道庁編さんの十勝沖震
災誌新潟県編さん、新潟地震災害報告が参考との大風呂敷と当時は悪評さくさくたるものがあっなる。

ス、水道、下水道、環境整備施設（終末処理場、たが、現在は逆に震災事後対策が、事前恒久的対8．5

策へと生きた事例として評価されている。

っとも効果的であるものが事前恒久対策である。

8．4

震災対策のうち、もっとも基本であり、も不可抗力的な原因によって生活や生産施設

恒久とはいつても、未来永却不変ということではの秩序などが破壊され、災害として扱われる、事ない。にもかかわらず、生産性、経済性に重点が後復旧措置は、（1、災害緊急措置に関する法令（2桁おかれるため、とかく、安全性は軽視される傾向

政組織に関連する法令（3晩財政措置に関連するにあり、このような結果が、災害時に露呈される

法令、（4、金融措置に関する法令、（5、災害復旧に関のである。

する法令、（61物資統制に関する法令、（7、その他の生物としての人間では、遺伝的な変化はごく1ま関連法令など・その法令の数は、およそ100にれにしか現われないために、生物学老のある老は近い各種法令によつて、いろいろの補助が行なわ

身体に関する突然変異の時代は終ったのだと考えれる。

ている。また、ある人たちは、今後のその可能性

災害に際して、住民や住民の生活、生産活動のは、神経細胞だけに残されているとも見ている。

施設や秩序が破壊し、変形を受け、混とん（カオ

しかし、最近の環境汚染に関連して、種の絶滅やス）の状態になるのであるが、その対象はつぎの奇型魚などが多くなっており、人間の突然変異もと拾りである。

予想しなげれぱならないかも知れない。

1．住民の心身に与える変化ならぴに破壊と対策（1精神面に与える影響一不安動謡一

それは、ともかく、人間の集団である、社会圏

治安・のなかでは、新しい科学技術が広まると、人問社

教育・情報・放送（2、肉体に与える影響一死・傷・疾病一保健には起っていると見てもよいのであろう。車やT

衛生
2．住民の生活環境（衣・食衣、（2激料水

Vの普及とか、高分子系あるいは新建材の普及、薬剤の過剰投一与在どがある。

住）に与える変化と破壊（1栓会という有機体にとりかこまれた突然変異が現実

都市の構造にしても同（3燃料・電気・ガス

じことがいえよう。西欧の市街はおおむね、馬車や馬の往来がはげしく、
一186一

大地震に対する都市防災計画についての基本的考え方（遺稿）一清水

実施計画事項と担当部局の例（川口市）
項

分類

1

一1

都

目

川口市防火地域

担当部局
開

発

摘

要・

昭和34．11．19準防火地域455haを指定、部並ぴに準防火地域

市街地の進展にともない一部変更の必要が生じ

の指定方針

た。

川口駅東口付近10虹同西口付近7．0hム

市を防火地区として指定の必要を考える。

防災

一2．工場跡地買取り

性

開

発

部

中央、青木地区内で、47年4月現在4工場
6，377〃2買収のうえ公園として活用

による空地の確保

の

向

一3

上

老朽住宅改良資公

害部補強工事を対象に1件あたり100万円以内
を考える

金貸付制度

貸付対象戸数約160戸（推計）2

一1

市内各地域の現

企

画

部

開

発

部

電算利用による科学的データーの確保

状測定（人口、建物、空地等）

市

内

一2

の

地質ボーリ／グ
資料の収集

実

地盤関係資料を整備し、建設事業防災対策に
活用

態

一3

把

街区火災延焼危

消防本部

消防に関する都市等級要網による調査

険度の測定

握

3

一1

市有建物の調査

建設

査対象は約93棟

点検と構造計画
市

公用および公共用建物1，522棟のうち、、調

部

調

内

査

建

．点

の安全性の調査報

造

検

告

一2

市内特殊建築物

開発法第6条第1項第1号の建築物に対する耐震部

耐火性の行政指導を行う。

物

一3

の

横断歩道橋の構

建設

耐震性の検討

部

造点検

4

一1

消

確

防

保

水

と

利

整

の

備

防火貯水槽の改

戦時中に造られた無筋防火槽の耐震化、44

消防本部

か所のうち昭和48年度10か所改修、新設毎

修と増設

年20か所
一2

川口市中高層建

消防本部

基礎の空間を利用し、防火貯水槽を設置のう築計画に関する指え消防水利に便ならしむ。

導要網（昭48．1．1施行の指導要網による）一187一

大竈時における都市防災に関する研究（追報）

分類

項

目

一3

緊急下水管きょに

相当部局

摘

下水道部

よる消防水利計画

要

消火栓の断水を考え、消火活動水利として、河川水を下水管きょに逆流させて緊急水利とす
る。

5
消

の

防

強

力

化

一1

可搬式動カポソ

消防本部

9台の配備予定のうち昭48年度2台配備

市街地街角消火 消防本部

消防署から半径500㎜以内は約150肌、

プの配置

一・2

器の配置

他は約120㎜間隔に設置（粉末消火器10型以上）

6

一1

道路啓開計画

道 開
路 計
啓 画

災害連絡室

建

体制の確立

7

一1

交通規制

川口警察署

8
避計

一1

避難計画

開

発部

企

画

交 規
通 制

難

画

9
自
主

災

一1

一2

確
立

避難人口に対応する避難場所

部

自主防災組織づ

消防本部

くりの推進

災害連絡室

防災広報の推進（広域、一次避難場所）

一3

無線放送設備の町会防災瓢自衛防災隊の緕成指導並ぴに
助成

災害連絡室

総

一4

市政だより、パソフレットの配布、防災訓務部 練、防災講演会、避難袋等の配布

災害連絡室

整備

制
の

避難に伴う交通規制並ぴに警備体制

災害連絡室

防

体

災対本部組織のなかに、道路啓開作業班を設部 編成、特殊車両借上協定、作業方法など協力

放送子局の増設

非常電源設備の整備

地震に対する市

消防本部

民ア／ケート

災害連絡室

一188一

地震に対する実態調査

大地震に対する都市防災計画についての基本的考え方（迫稿）清水

それが現代は馬なし車すなわち自動車に変わったを考えなげれほならない。

だげでおる。わが国の市街は、もともと徒歩また

8．7

地震は地殻を破壊するほど激烈なものであはかごが往来したのであり、新市街地にして見てもるので、場所によっては、すべてのものの破壊はまぬ

農道の延長にしかすぎない。震災防止の事前対策がれない。しかし、被害は広い地域にわたって一として、新しい技術に合った、街造りが必要であ様に、瞬間に起こるものではないことは救いであり、新しい条件の関数としてすべてを総点検しなる。しかも、地震は何時、何処で、どの位の大きけれぱならないのである。にもかかわらず、現在さで発生するかわからないということでは、災害は諸悪の根源は土地問題といわれているが、防災のなかでも第一級である。また、破壊にともなう都市計画にしてもこれが原因となってなかなか実

破壊が連鎖反応的に波及することもあるし、津波現できない。

地すぺり、火災などを伴う優合的な災害になる。こ本来、災害の事前恒久対策は、都市計画法をはじめ都市再開発法、建築基準法、危険物取締法などの症療法的な防災対策ではなく、基礎的研究に基礎の意味でも別格の災害である。このため単なる対基本法や実施法のなかで点検されることにはなつをおいた予防的対策が必要である。すなわち、地ている。しかし、現実には生産の効率性や経済上震現象の解明にはまだ担当年月を要するとしてもの理由から、設計施工等の面でも最低基準になり

地震動と地盤の関係の解明、津波、地すべりなと易いし、施工等に当つては非破壌試験なども方法

いろいろの研究課題がある。

論的に困難であることもあって、余程特殊な建築
物や装置を除いて、どうしても安全性が犠牲にな多い。また、火災発生によるものが被害を非常にり易い。

大きくするのでこの面の防止策が重要である。突

実際問題としては建築．土木等の工学的な面がまた、都市災害という面で、もっとも問題とな発的に起るものであるだけに、心理的動揺によりるのは、いろいろの施設がそれぞれ別箇の法体系

種々恐慌状態の発生がまた別の被害拡大要因となる。

によって管理されるのは、いたし方ないとしても相互の連関について余りにも無関係であることで8．8ある。また、各施設そのものが設置

施工される

地域が過去にどのような地震が影響を及ぽしたか

時に、既存の環境条件は考慮され、各基準に従うを整理しておくことが肝要である。われわれの生のであるが、その後に何らかの設備が加わってき

活や生産の基盤は、すべて、地盤の上で営まれており、震災はすべて地震によって発生した弾性波

た場合、既設のものが再点検されるかというと必地震災害の対策を考えるに当っては、そのずしも条件変化がF。。卜B・・kされるとは限らがその地域の地表地盤にどの様な振動性状を与えない。こんなところに、危険性が累積してゆくのたかというところからはじめなければならない。

である。四囲の環境条件の変化に対して既存の設

これらのシステムは別表のとおりである。

備等狐新しい条件の関数として検討されなけれぱならないし、その様な面での方法論の研究開発

ボーリングの資料は、地盤の性状の最も基礎的なものである。最も系統的に整理されているのは、が必要である。

かつて建設省が行つたものである。「都市地盤第これらの推進のためには、地方自治体にお2次勧告」（資源調査会勧告第2号）に述べてある

いて、防災対策は、単に防災担当の主管課だげがように、資料が多くなった今日、電算システムに

8．6

指導

よって整理することが必要である。なお、自治体

行政のなかでむしろ、それぞれに実施すべきもの

において建築指導行政のなかでも、多く新資料がである。とくに、従来あまり推進されていない、

年々付加されている。これらの資料は、自治体の事前恒久対策については、先に述べた環境条件の建築指導課において遂次M変化に対応する検討を積極的に行ない、対策の追日常の指導行政において有効に利用できるばかり

随性を高め、また、各布町村の総合開発計画のなでなく、事前恒久対策として防火街区の設定、街かで安全性の再検討を行い、現実の市内の情況と区による建築基準の指導、都市計画等にも活用でやるものではなく、いろいろの日常の管理の相異点を明らかにし、機会あるごとに、理想ブランに近づける施策が必要である。そして、都市全体のシステムとして災害に対して強くすること
一189一

きる。

Tに整理されるならぱ、

大口時における都市防災に関する研究（追報）

実測・実験資科

作業

地盤の動的性質

波動の増幅

具体的な結果ボーリソグ資料

弾性波探査

1
基礎の設定

常時徴動一一一L一一一＿＿＿＿」

Seismicity
震観

基盤の地震動

CHECK

測

地

構造物の地震応答

震動

D抑amic

構造物の実験

木造家屋被害率

地震火災出火率

被害戸数

Ana

l

ys

i

s

震

害対

策

地

震火

災

出火点

都市

資

料

CHECK

震火災資料

地

基

震

礎

CHEdK

被害

資

料

構造物の強さ靱性

建築基準法

地盤による構造規制

都

手

順

の

一190一

作

業

市

計画

行政・法規・設計