第 3 回大学・自治体 EXPO フォーラム～大阪・関西万博に向けた連携
開催報告

一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構

事務局作成

第 3 回大学・自治体 EXPO フォーラム ～大阪・関西万博に向けた連携
開催報告『第 3 回大学・自治体 EXPO フォーラム ～大阪・関西万博に向けた連携』を、2022 年 9 月 8 日(木)、デザイン・クリエイティブセンター神戸 KIITO ホールにて（一社）夢洲新産業・都市創造機構主催、（一社）関西経済同友会、関西 SDGs プラットフォーム大学分科会、（公社）２０２５日本国際博覧会協会後援で開催いたしました。当機構がプラットフォームとなりこれまで開催してきました、大学 EXPO フォーラムと自治体 EXPO フォーラムを融合して実施した今回のフォーラムでは、第 1 部で大学と自治体それぞれの取り組みをご紹介いただきました。第 2 部では神戸市副市長様による特別講演を拝聴し、続いて行いました学官によるパネルディスカッションで更なる知見を共有し理解を深めました。経済界、学界、医学界、経済団体、行政機関等から多数の方々にご参加いただき、盛大に開催できましたことを厚く御礼申し上げます。

開会の辞
喜多 隆氏 神戸大学 副学長
本日は、これまで（一社）夢洲新産業・都市創造機
構主催で開催してきました大学 EXPO フォーラムと自治体 EXPO フォーラムを融合して行う、共に 3 回目の開催となります。
今回この場所を会場に選びました理由は、大阪・関西万博を契機として我々大学
も自治体の皆様と一緒にやっていく機会や取り組みを進めているわけでございますが、大阪・関西万博を少し離れた視点でみたときにどういうタッグができるかという議論ができれば有難いと考えております。このような非常に素晴らしい場所を神戸市様に提供していただき有難うございます。どうぞ宜しくお願いいたします。
第1部

プレゼンテーション◆プレゼンテーション
タイトル：大学ツーリズムについて
細井 美彦氏 近畿大学 学長
本日は 2025 年大阪・関西万博に向けて大学と自治体・企業と連携していきたい今後の取り組み、大学ツーリズムとして一緒に考える機会をいただければと思い、お話させていただきます。大阪・関西
万博は、2025 年 4 月 13 日～10 月 13 日に大阪・夢洲で開催されます。大阪・関西万博のメインテー
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マ、サブテーマと 3 つの目的を書かせていただいておりますが、大学はどのようにして大阪・関西
万博に貢献できるか、大学はどのようにして大阪・関西万博に参加していけるのかということを常々考えているうちに、2022 年が来てしまったというのが実感です。少し宣伝になりますが、近畿大学
は 2025 年に創立 100 周年を迎え、偶然にも大阪・
関西万博の開催年ということで縁を感じます。どういう形で本学が参加させていただけるのかということで、少し過去を振り返ってみました。実は 1970 年代の大阪万博でキッコーマン(株)がプロデ
ュースされた水中レストランがあり、店内水槽には近畿大学水産研究所で養殖された魚が展示されておりました。水槽は当時からお寿司屋さんなどに置かれていたのでさほど珍しいことではないですが、研究中の養殖魚が水産試験の将来性を秘めた食として展示されていたと思います。当時不可能と言われていたクロマグロの完全養殖は成功までに 32 年という期間を要しました。このクロマグ
ロの養殖は 32 年間を要した地道な努力の研究ですが、万博によって押し上げられたのではないかという気もいたします。我々大学が言うシーズというのは、万博を契機にして大きく展開する可能性があるということですが、この万博を契機に実用化が進んだものが社会を変えることは大阪・関西
万博のホームページでも描かれています。本学のこの魚の話は今ほど認知されていなかったわけですが、初代総長の世耕弘一先生の「海を耕せ」という理念のもと、戦後間もない 1948 年から研究を開始した近畿大学の実学研究に繋がってきたのであります。1948 年に近畿大学水産研究所が設立され、水産研究所でのマグロの完全養殖が人類の進歩と調和をテーマとした 1970 年の万博開催の年からスタートしているのも何か縁のように思います。
もし今、近畿大学が再度万博に参加させていただくとしたら何ができるかを考えました。大阪・関西
万博のホームページを眺めますと、目指すものとして「持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献」
があります。まずこのテーマで大阪・関西万博に参加することは、研究シーズを引き出せる機会になると考え、担当に SDGs のテーマで大阪・関西万博に貢献できそうな検討をしてもらいました。これまでに本学で行っている SDGs の研究あるいはその活動です。大学院・学部のラベリング（例えば農学部・工学部教員の研究と SDGs）と、研究コア（複数学部による全学横断型の研究プロジェクト）を行い、各研究とそれぞれについて SDGs との関連性を明確化しました。それから“SDGs WEEK IN
KINDAI”と称し、2018 年から秋の 1 週間に SDGs を様々な角度から考える期間とすることで、教員・学生・企業によるコラボレーションを行っています。学内研究費助成制度における SDGs 推進の重点化も本年より実施しています。このように毎年 SDGs の活動に取り組んでおりますが、自治体や企業とのタッグによる取り組みを進めていくことは大学にとっても非常にプラスになります。大阪・関西万博を機に地元自治体、あるいは企業とのコラボができればと考えております。大学の学部間、大学間の繋がりを大阪・関西万博を機に更に進めていきたいと考えております。
さて、昨年の SDGs WEEK IN KINDAI のパンフレットには、「基調講演、ワークショップと関連展示、
学生ディスカッション、レクチャー（平和、グローバリゼーション、貧困、資源、健康）、写真コン
テスト」などのプログラムが載っておりますが、こういった活動自体が大阪・関西万博につながっていくのだと思っております。昨年はそれが具体的なものになり、学生たちの SDGs の活動もどんどん広がり、大学はその活動を更に大学院、社会へつなぐことを目指しています。SDGs の活動は地元と2

大学のフィールドワークがコラボする仕組みが重要で、大学院における活動も進んで参りました。
大学は研究分野別に活動しますが、農学部は SDGs に親和性の高い学部であります。養殖まぐろや遺伝子編集による鯛など持続可能な食資源の利用を可能にする研究が進められています。自治体・企
業とのコラボはこれらの展開に加え、文理融合はもちろん、農学部をはじめ学部間の研究の融合によって更に社会に貢献できる実学を実現する可能性を上げることが重要だと考えております。工学
部をはじめ多くの学部でこの取り組みが拡がり、学部間の取り組みも進んでいます。学生たちは未来の視点に敏感で、研究のみならず社会貢献の視点から SDGs の私的な活動を進めています。
これは少し前の大学祭のポスターですが、大学祭は万博の趣旨を包含しています。例えば様々な研究発表を世の中に広め、産官学の連携で社会問題の解決に貢献することや、エンターティメント、ス
ポーツ、音楽、ゲームもあります。世界の国から集まる学生や研究者もいる、まさに万博の凝縮版で、大阪で楽しんでもらう気持ちを込めたポスターができました。万博と大学の共通目的が重なっても「場」が違えばテーマによる見せ方は違うのではないでしょうか。躍動するアイデアをはき出し、飛躍する姿を見せる。シーズを養う大学のキャンパスで未来に向けた学生の活動・研究、それから教育文化を世界に見せるのも面白いかもしれません。国の未来を左右すると言われる情報産業、
社会と阿吽の呼吸で大学も新たな分野を模索しているわけですが、近畿大学でも情報学部を設置し、未来への貢献に着手しています。様々な工夫を教育の中に閉じ込めるか、オープンフラットに広げるかという問いかけもできるようになると思います。日々の生活を DX すると、このようにスマート社会に関するキーワードを持つ企業名が列挙されますが、現代の価値からメタバース関係を取り出し、その進化を地域の自治体や企業と共有することで更に面白い可能性を提案できるかもしれません。実用化のための実証実験をどこでするかと考えると大学のキャンパスは一番適していると考えます。大学のアイデアを自治体、企業で実用化するというのは、医療で例えると臨床試験のようなものですが、企業や自治体のアイデアを大学のキャンパス内で実証実験をするということも可能かと思います。日本の大学の特徴の一つは、文化・スポーツ・研究・教育を一体化した大学祭で、それぞれが個性的で面白い学生文化です。大学に来られた方々が大学祭で体験されたことを自国、あるいは家庭に戻られて話をすることは、より多くの方々に一編通りではない日本の現在（いま）を知っていただける機会になると思います。そして何よりもこれに関わる学生たちにとっては、SDGs について改めて考え啓蒙の機会になるのではないかと思います。
このように、日本の全ての大学の大学祭は万博の凝縮系だと考えられるわけです。そこで大阪・関西
万博開催に合わせ、各大学の大学祭を大阪・関西万博のサテライト会場として認めていただき、今回提案させていただく大学ツーリズムとして、万博来場者に各大学の大学祭が万博のサテライト会場になっていることをアピールし、日本の大学における SDGs に関する研究、教育、社会貢献、産業連
携の取り組みを知っていただけないかと考えています。再度繰り返しますが、大学祭は学生が主体として運営し、学生たちが日々の活動成果を発表する一大イベントであり、研究室の取り組みや成果発表、吹奏楽などのエンターテイメントに加え、文化に関することや SDGs に関係する活動も含まれています。大阪・関西万博のサテライト会場として、更なる SDGs、Society5.0 への試みなども今後取り入れることが可能です。大学は気軽に参加できる組織であり、未来の社会を担う学生たちに万博の認知を高め、大阪・関西万博の目的を広く共有する役割を果たせるのではないかと考えています。昨年、一昨年はコロナウイルス感染拡大の影響により大学祭を開催することができませんでしたが、コロナ前の大学祭では 10 万人以上の来場者がある大学もありました。関西の大学祭に来る人数は大きく、大多数がこれからの社会を担う若者であります。彼らに万博の理念を周知し、啓蒙す
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る絶好の機会です。これと同等の人数の若者に万博を知って貰うために新たなサテライト会場を設けイベントを開催するとなると、人員など膨大な費用を伴うため、SDGs の考え方に反するのかもしれません。環境とコスト面を考え、既存の大学祭を組織化しサテライト会場として活用することは有効で、自治体様、企業様、そして企画面での協力を得られれば更なるメリットがあると考えております。
また、万博期間中に大学祭が開催されていない大学もありますが、その場合は前年度からプレ万博
サテライト会場という企画で行えば万博の機運醸成にも貢献できますし、万博直後であればアフタ
ーサテライト会場として貢献できるのではないかと提案します。これらの期間は大学ツーリズムとして各大学の大学祭を回遊することが可能となります。この実現にはいくつものハードルを越えていく必要があると思いますが、万博協会は 2025 年大阪・関西万博には国内外から 2,820 万人（目標）の来場者を見込んでおり、一定期間内にこれだけ多くの方々が大阪に集まることをチャンスとして、
企業、自治体、大学がタッグを組んだ形で活用しない手はないと考えております。以上をもちまして
大学ツーリズムの話を終わらせていただきます。有難うございました。
◆プレゼンテーション
タイトル：ジェンダー平等を実現する未来！！
髙橋 享子氏 武庫川女子大学 理事/ 女性活躍総合研究所 所長
大阪・関西万博に際しまして「ジェンダー平等を実現する未来」ということでお話させていただきたいと思っております。
男性と女性は身体のつくりは違いますが、平等であります。そして世界ではジェンダー問題がまだ多く残っております。これら多くのジェンダ・ダ
イバーシティ問題（性暴力や児童婚、教育格差、
人種差別など）は、SDGs の 5 に目指すべきことが細かく記載されております。このコロナ禍でジェンダー平等は一世代遅れたと言われています。ジェンダー平等が世界で実現するのは 130 年後と既に計算されています。では日本ではどうでしょう
か。各国の男女平等格差を数値化している、「世界経済フォーラム ジェンダーギャップ指数 2022」
において日本は 146 ヵ国中 116 位です。
世界的に下から数えた方が早いというランクになっており、
北欧、先進国諸国に大きく遅れております。ジェンダーギャップは 4 つの分野（経済・政治・教育・
健康）でスコア化されたものですが、日本は「経済」「政治」で非常に低くなっています。経済指標に含まれる要素は、女性の労働参加率、同一労働の賃金格差、収入の格差、管理職の女性割合です
が、特に管理職の女性割合比率が非常に低い（146 ヵ国中 130 位）という結果です。女性リーダーの割合は、令和 2 年男女共同参画白書（内閣府）でも、部長級、課長級、係長級を合算した平均が約10％(2019 年)です。この就業者に占める女性管理職の割合は日本と韓国で大差なく、2022 年度は韓国の方が高い可能性もあるかと思います。先進国と比較しはるかに低い割合です。そして政治指標です。本日徳島県の副知事様がいらっしゃっておりますが、同白書によると女性政治家（衆議院議員）の占める割合はわずか 10％（平成 29 年/ 2017 年）で、2022 年は 9％台に下がっています。なぜこのジェンダーギャップが低いのでしょうか。女性自身が女性に対する知識をしっかり持ってい4ない、教育されていないのではないかということで、本学では生徒に対して、「MUKOJO 未来教育プロ
グラム SOAR（とびたつ）」をスタートしました。この特別教育プログラムは、新入生(2,500 名)に入
学直後に全員必須で実施する、ジェンダー、キャリアデザイン、ライフプランの 3 つを柱にした授業です。この SOAR は入学時から在学期間中に各部署が行うワークショップ、フォーラム、シンポジ
ウムなどを学生たちが体験していき、卒業時には主体的に論理的にそして実行力ある女性として育って欲しい、そして社会に旅立って欲しいという想いで実施しております。まずジェンダー問題ですが、学生たちには「ダブルスタンダード」、女性はこうでなければいけない、あるいは男性だから
こうだという考え方を取り除いて欲しいということを教育いたします。そして「アンコンシャス・バ
イアス」、つまり無意識の偏見です。無意識の偏見をなくしていかなければダメだという説明・教育をいたします。
そしてダイバーシティに関しては日本国憲法でも謳っていますように、「全ての人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって差別されることはない」ということを学生たちに説明します。つまり全ての国民は誰もがありのままでよい、自分もありのままの自分でよい、他の人もありのままでよいという、みな自由で自分らしい人生を送って欲しいということを入学時に学生たちに説明します。
そしてキャリアデザインです。令和 2 年男女共同参画白書（内閣府）を見ると、女性年齢階層別労働力率はＭ字カーブを描きます。グラフの線は 20 歳代から 30 歳代後半に下降し（結婚・出産・育児ということで一度仕事を離れる）、その後上昇（非正規雇用で 40 歳代になって勤める）しますが、
Ｍ字カーブは年々緩やかになってきています。この理由として、女性が勤めるにあたっての法律がたくさん制定され守られているということを学生たちに説明します。しかしながら女性が活躍しにくい社会背景というのはあります。性別職務分離や性別採用差別、長時間労働や転勤ができない、あるいは出産後に復職が難しい、昇格が大変厳しい。そして家の中の家事育児は誰も手伝ってくれな
い、夫がほとんど協力してくれないということなどが現実にあります。それでも日本は総裁選の立候補者 4 人のうち 2 人が女性であるなど、女性が活躍してきております。
（一社）日本経済団体連副会会長の南場智子氏や日本労働組合総連合会会長 芳野友子氏、更には（一社）関西経済同友会代表
幹事の生駒京子氏、本日ご出席されております徳島県副知事の勝野美江氏、また兵庫県では宝塚市
長や芦屋市長など、女性が活躍できる追い風になっていることをロールモデルとして学生たちに教育しております。2016 年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）がスタートし、今年 4 月に改正されました。このように女性が活躍できる条件が整ってきているということを教育して参ります。そして「くるみん」「えるぼし」「なでしこ銘柄」といったマークを取得している企業に就職しなさいということも伝えます。他方、大手の銀行・生命保険会社・商社などにおいては一般事務職員の採用が今中止になっています。一般事務業務に関しては非正規雇用の社員に任せる、あるいはロボットや AI が担う時代になっており、自分の将来キャリアを考える時に消えていくような職業ではなく一生涯自分がやりたい仕事を選ぶようにという教育も行っております。
女性の仕事環境をまとめますと、日本は世界的に大変遅れています。そして働く女性は増えていま
すが非正規雇用が多く、社会的な問題だけでなく女性自身の潜在的意識も課題としてあります。しかしチャンス・追い風があるので、自分のキャリアデザインをどう描くかということを入学時に説明し、まずは意識改革から「女性はこう生きるべきだ」という思い込みは捨てましょうということです。
そしてライフプランです。100 歳以上の 86,000 人超の高齢者のうち約 90％が女性です。
お元気です。
人生は今までは 3 ステージでしたが、これからの人生 100 年時代はマルチステージです。会社に勤5めながら更に自分のキャリアアップのためのリカレント教育を受ける、あるいは副業を始めるといった自分自身の生き方を自分で決めることができる時代になってきています。したがって、この時代は色んな事ができますが、ロールモデルがない時代であり、先輩方の人生とは違うということを学生たちには教えます。このイラストは、明日から学校という 2 日前くらいに汗をかいて夏休みの宿題をしている女の子ですが、人間は現在というものを重視して将来のことを軽視してしまう傾向があります。人生 100 年時代は将来のことを考え、早くから準備・行動することが大切で、人生における様々な不確実性の下で意思決定をしていく必要があります。そして結婚や出産や育児や教育など多くのお金がかかるので、収入が必要だと説明しますが、大学を卒業後、正規で就職、結婚、子
ども 2 人を出産して子育てをしながら勤めた場合の収入、産休・育児休暇を取得後に復職した場合の収入、結婚と同時に退職し 40 歳くらいになり非正規雇用で仕事をした場合の収入について具体的に現実的に話をいたします。入学時に行うこれらの教育によって女子学生は目覚め、しっかりしま
す。多くの法律が制定されていることを共有し、この先の自分の人生には仕事と育児、仕事と介護な
ど、さまざまなシチュエーションがある、大学での多くの学びが「未来の私をつくる」、「未来の私をつくるのは今のあなたである」と説明します。このことによって、専門教育に対する自らの打ち込み方が変わっていきます。大阪・関西万博では、ぜひジェンダー平等を実現するような機会にしていた
だきたい、ジェンダーバイアスのない、ジェンダーバイアスにもっと関心をもっていただいきたいと思っております。女子大学として、協力できることはぜひお手伝いさせていただきます。世界は更に進んでおりますので、日本の国も意識改革をし、更なるジェンダー教育の実現に協力して頂きた
いと思っております。以上で武庫川女子大学からの報告を終わらせていただきます。有難うございました。
◆プレゼンテーション
タイトル：同志社大学カーボンリサイクル教育プラットフォーム（CRPF）
後藤 琢也氏同志社大学学長補佐・理工学部教授
本日は同志社大学のカーボンリサイクル教育研究
プラットフォーム（CRPF）についてご紹介させていただきます。ご承知のとおり、2050 年に我が国が目指しております CO2 実質ゼロですが、私たちが実際に CO2 をゴミと見るのではなく資源として見ることでリアルに減らす、そのために大学として何ができるかということに取り組んでいます。2025 年までにまだ少し時間もありますので、教育の面との二本立てで行いたいと思っております。ただ一方で、我々だけではできないので、この万博を利用してどう進めていくかということについて議論させていただければと思います
まず、我々が大学で CRPF をつくろうということになった簡単な背景でございますが、本学創立者の新島襄が「人一人は大切なり」ということで「誰一人取り残すことのない社会」ということを、大学創立当時に申し上げております。そして 2025 年に本学は 150 年を迎えるということ、新島が「大学がきちんと Establish するのに 200 年かかる」と言っておりましたので、その時(2025 年)に何ができるのか、「良心教育」「一国の良心とも謂う可き人々」を我々が創っていこうと鋭意工夫を凝らして6

いる状況です。直近 9 年について、特に環境関連の事柄を抜粋した年表を挙げておりますが、この中で 2008 年の第 34 回主要国首脳会議（洞爺湖サミット）では、意見書を提出することを目的に本学の学生が主体的に世界学生環境サミットを主催しました。その後各国で行われ 2018 年に再び本学主催で実施されておりますが、そういう自由な校風も私たち大学の特徴でもございます。2020 年に研究センターをダイキン工業(株)様と組織対組織の連携で開設しました。そして 2021 年には同志社
大学ダイバーシティ推進宣言を行い、CRPF を設置しました。2022 年はカーボンリサイクル技術フォーラム、いわゆるコンソーシアム的な共同体を設置しております。2025 年に向かって作成した同志
社大学の「VISION 2025」には VISION 3 として「創造と共同による研究力の向上」を掲げておりま
すが、これは我々だけではできないことを協働・共創で皆で取り組むという想いで現在推進しております。
さて、ここで技術の話に移ります。これはよくあるケースですが、実際我々は再生可能エネルギーを使って水を分解し、水素にして利用します。CO2 を資源として考え、炭素材料であるとか、いわゆるブルー水素などに変換して使用するということを考えないといけない時代であります。そこでカギとなる技術になりますが、CO2 の回収、貯蔵に加え、利用する。利用することが重要になってきます。
水が水素社会を牽引する資源として使われているわけですが、CO2 を利用するには分解する必要があります。水は H2O で、CO2 と H2O はいずれも酸素がくっついた化合物ですが、水を電気分解するのに1.2V で、これをコストと考えていただいたら結構です。一方で CO2 を電気分解するには、大体 1.08V
なので、ほぼ水と同じエネルギーで分解することができます。ということは、技術さえ確立できればカーボンニュートラルを実現する世界が自明になりつつあります。
我々の一つ目のご提案ですが、こういうことのプロトタイプ的なことを大阪・関西万博でできれば非常に面白いのではないかと考えております。水の分解と CO2 の分解は殆ど同じエネルギーであるので、十分に経済性があるというのが我々技術側からの主張です。CO2 を分解すると、メタンやカーボンなど様々な基幹物質が出来るということも本学初の CO2 分解技術でわかって参りましたので、色んなセクターに展開することができるというところまで進んでおります。CO2 分解技術が進むことで、将来的に CO2 自体を原料とする世界が来るということが、我々が標榜しておりますカーボンリサイク
ルの本質でございます。更にもう少し突き詰めていきますと、再生可能エネルギーを一生懸命作っていますが、一方で、まだ火力発電が稼働し、工場などからの排熱も利用されています。熱と電気を上手く組み合わせ、自然エネルギーを用いた時の負荷率を向上させる技術を我々が考え、また CO2 を原料として色々なものをつくっていくということを、我々はカーボン・エネルギーリサイクルバン
ク(CERB)と称して提案しております。これは企業の若手研究者が入って大学院教育の中から生まれてきたもので、もう少し社会に近いところまで持っていこうということで、総合取引サービスを提案しております。ここまでくると、CO2 の商系化みたいな話もありますが、何よりもまずこの輪の中に入って自治体を巻き込み、金融セクターを巻き込んでカーボン・エネルギー総合取引サービスというものを推進していかなくてはならないということに思い至りました。そのためには研究と教育を両立させる社会実装に向けた行動研究、大学の学部単位でなく、文理両道、幅広の知識、リカレン
ト教育での知識や実践できる教育・研究システムが必要だということで、CRPF を立ち上げました。
この CRPF は社会実装までを行うことをテーマにし、具体的には CO2 の再資源化、社会をより良くするためのものを産学官連携で進めていくことが当面の目標です。何をするかということですが、「イノベーション人材の育成」を軸に考えております。そして我々は大学ですので、「新しい学問領域をみんなで作っていきたい」ということも考えにあります。そして「産官学によるカーボンリサイクル
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の社会実装」、これの仕組みをどうしていくのかを考えていくため、融合・協働ということに軸足を置いています。
カーボン・エネルギーリサイクルバンクは、サービスと技術を協働して進めていきます。いわゆるIT 産業に代表される一人の天才がするというよりは、自治体様のご支援の下、場合によっては我々が育成した企業と共に進めていきます。学生・企業とインテグレーションしていく場は、普通とは違うスキルがいるのではないかと考えております。CERB は 2021 年から始まり、2022 年に技術フォーラムが発足しましたが、実は来週 9 月 14 日（水）に本学でキックオフとして、経産省など産学官連
携で技術フォーラムのシンポジウムを行うことになっております。そして 2025 年くらいまでにラボレベルでの統合的技術実証、模擬環境での性能評価を行い、何かエキスポの中で皆様とコラボレー
ションできればと考えております。
CRPF の中に設置されている幹事会は、実際に企業の方に入っていただいております。また、技術開発検討部会として「CO2 利用検討部会」、「エネルギーマネジメント検討部会」を置き、教育検討部会「イノベーター人材育成検討部会」と併せ 3 つの部会があります。おそらく「CO2 利用検討部会」での取り組みは、最終的には自治体から国へ諮っていただく、国からの支援がないと難しいと我々は考えております。まずはこのグループ自体を外出しして取り組んでいくイメージです。このように技術フォーラムを作って自治体と動かしていくというところまで来たところでございます。最後に少し詳しく「イノベーター人材育成検討部会」についてご紹介させていただきます。我々は企業の若手研究員の方やマネジメント層の方と目指すべき人材像を検討していますが、従来の延長線上にない斬新な技術を探索、開発、自社製品に取り込む、いわゆるアグレッシブな気質を有する人材、またカーボンニュートラルでありながら社会のことも理解している、法的なことも理解している人材をつくるということで、実際にプラットフォームに参画している企業から色々な課題を出していただ
き、一緒に学び協創で進めています。講義内容は「次の環境」基礎講座として、カーボンニュートラ
ルが実現される世界に向けたサービス・ビジネスモデルの構築を可能とするものや「専門技術特論」
があり、一番の目玉である「イノベーションデザイン演習」では皆様一人一人が共に革新的なアイデアを提案していきます。このひとつが今日ご紹介をした CERB です。こういう実績ができたので色々な会社の方から引き合いがあります。オンデマンド、Zoom と対面のブレンデッド教育で進めていこうと考えています。大学内では共同研究と技術フォーラム、人材育成プログラムを通して、「イノベ
ーションデザイン」をつくっていく。そこで我々は何かご協力ができればと思います。ご清聴有難うございました。
◆プレゼンテーション
タイトル：空をつなぐここにしかない未来を創る。
西村 和平氏 兵庫県加西市市長
タイトル「空をつなぐ ここにしかない未来を創る」でお話させていただきます。目の前の市民生活の課題に応えるよう、一生懸命対峙しておりましたら、平和事業といいますか、平和の課題への取り組みも進んで参りました。兵庫県加西市と聞いて場所が分からない人も多いと思います。加西市は昭和 42 年に 3 町が合併した市（県下 21 番目）で、今年で市制 55 周年となっております。人口は今
年 7 月末現在で 4 万 2,482 人です。ご存知の方もあるかもしれませんが、北条鉄道のキハ 40 系という東北から譲り受けた旧国鉄車両がありますが、これはマスコミにも取り上げていただきました。
その他、法華山一乗寺の三重塔（国宝）、玉丘古墳、五百羅漢や兵庫県立フラワーセンターなどがあ
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ります。
さて、
「未来を創る」ということで、今年 3 月の施政方針で 3 つの柱、①子育て世代にやさしいまち、「5 つの無料化」の実施、②多様性が尊重されるま
ち、「STEAM 教育」の推進、③持続可能なまち、「ゼロカーボンシティ」「SDGs 未来都市」について表明しました。それぞれについて簡単に見ていきます。
まず、子育て世代にやさしいまちでございますが、今年度から大きく予算をつけて子育て支援に全力投球することにしました。一つ目は、小・中・特別支援学校の給食費の無料化です。次いで高校 3 年生までの医療費を所得制限なしに完全無料化（昨年度より実施）、0 歳児からのこども園等の保育料無料化（国の精度で 3 歳児から 5 歳児はすでに無料化）です。0 歳児から全ての保育料を無料化しますが、これは施設整備をしないといけません。無料化しましたが待機児童ができましたではいけませんので、これは 10 月から無料化します。それからこども園などの副食費についても 10 月から無料化することにしました（ごはんは主食費で対象外）。また病児病後児保育料の無料化、働きながら子供たちを育てるのに大変重要な制度です。それまでは小児科の女性医師が自己負担をしながら－病児病後児保育だけでは採算がとれませんので－対応していただいていましたが、その利用料を無料化しました。5 つの無料化で子育てを支援することにより子供たちを増やしていこうと考えています。標準的な家庭で高校卒業までで一人 200 万円
位の支援になります。また、働きながら子育てできる遊び場、屋内型遊戯施設・テレワークセンターを併設したセンターをこの 4 月にオープンするなど、子育ての施策を行っております。
次に多様性が尊重されるまちということで、STEAM 教育に取り組んでおります。県内の義務教育ではまだ殆どないということですが、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術・教養）、Mathematics（数学）の頭文字をとって STEAM 教育と言いますが、一番大事な科学という概念が入っています。行政の長として、私が大事にするのはヒューマニズムです。やはり人間を基本にする、課題解決と言われますが、人間のために教育を受けて社会に還元していく教育をして欲しいということで取り組んでおります。そして多様性です。人権擁護、人権尊重のための 3 つの条例を制定しています。今では殆ど見られないと思いますが、コロナでの差別が言われた頃もありましたので昨年 4 月に「加西市 感染症の影響を受ける市民等の人権擁護に関する条例」を制定しました。また、女性が能力を活かして社会に出て活躍していただくことは重要ですので、「加西市 誰もが性差にとらわれず共に生きる社会づくり条例」を本年 4 月に制定し、その完成形として、「人権尊
重のまちづくり」というオールマイティの条例を作ることにしました。やはり個別の課題がどんどん出てきます。ハラスメントも大変重要な概念だと思いますが、モラルハラスメントと言われるようになり、例えば自分は本当に正しく、広く皆さんに広めていきたいが、それが押し付けになった
り、あるいは嫌がっているのにさせると人権侵害になったりします。時代が進むたびに人権概念もブラッシュアップというか、皆さんが常に意識して時代に対応していくことが必要です。
最後に持続可能なまちです。2018 年、「世界首長誓約/日本」に手を挙げました（全国 12 番目、兵庫県下で初）。今は 2050 年に向けてカーボンニュートラルは当たり前のことですが、実はこの時は職員全員が反対でした。当時の名古屋大学の竹内恒夫氏から我々も協力するというお話もございまし
たが、要は 2030 年で 2013 年比 26％削減はとても無理だということでした。しかし、今は脱炭素先9行地域として手を挙げようとしており、社会の流れが極めて急激であることに自分自身が驚いています。そして昨年 2 月に全国で 287 番目にゼロカーボン宣言をいたしました。具体的には産業部門へのアプローチとして、創エネでかかった費用総額の 3 分の 2 以内で、上限 3 千万円、省エネは上限 1 千万円を補助する、現実に令和 3 年度は約 1 億 3 千万円、4 年度は 1 億 5 千万円を拠出しており、私共の財政規模からすると非常に大きい金額です。民生部門へのアプローチ、自然保護へのアプ
ローチも行っております。特に太陽光発電は山を切り拓いてどんどん出来るようになってきました。
一方、土砂の危険性など市民は猛反対ですので、推進地域と禁止地域を作ることにしました（国の補助事業）。そしてもう一つの大きな課題、SDGs です。昨年、10 年計画「第 6 次加西市総合計画」を策定しました。現在、総合計画の策定義務はなくなりましたが、SDGs の概念を全ての施策について溶け込ませ、国の SDGs の考え方と同じ方向を向いて実施していきます。それも含め、今年度内閣府から「SDGs 未来都市」として選定を受けました。そして、こういうことを行っていくのに、地方自治体としては財政面が一番悩み多きところで、当市も決して財政が豊かな自治体ではありません。県下 29 市の状況（令和 2 年度）では本市は基金が低位です。一番大事な指標は財政力指数で、1 であれば交付税が交付されませんが（県下では芦屋市だけ）、当市は 0.662 です。我々としては交付税を貰いながら先ほど申し上げたような施策を行っています。また、ふるさと納税の実績が 64.5 億円あり（令和 3 年度、全国 12 位）、市税が約 68 億円（令和 3 年度）です。ふるさと納税額の約半分は利益になっているので、先程申しました施策などを思い切って行う根拠にもなっています。地元における地場企業も大いにこれで活性化しています。
そして最後に一番言いたい点ですが、気球が飛ぶ写真があります。この写真の鶉野飛行場は前回の大戦時の飛行場ですが、コンクリート打ちのまま 1.2km 残っており、全国から多くの気球が飛んできます。そして現道の国道 372 号線が加西市の南の端、東の端を通っています。市街地はその上の方にあることから、現道の 372 号線をできるだけ市街地に近づけたいという想いで 1 期目となる平成 23 年(2011 年)の選挙で国道 372 号線のバイパス化を目標にしました。鶉野飛行場の方へ道路を繋げるために事業用地として約 6 ヘクタール（60,000 ㎡）を購入し（5,750 万円）、道も整備されてきています。このバイパス化事業の中で、鶉野飛行場の滑走路が周辺も含めて注目されるようにな
り、2 年前にはテレビでもずいぶんと取り上げていただきました。紫電改という戦闘機を、姫路で造ったものを加西へ運び、組み立て直して飛ばしていました。こういった我々の地域の事実をしっかり伝えようという活動を行っています。神戸大学の敷地内の防空壕をお借りし、鶉野飛行場から飛び立った特攻隊の当時の遺書をシアターで公開したりしています。マスコミにも多く取り上げていただいたこともあり、3 年前から修学旅行生がこの地域を訪れ（令和 4 年度 105 校予定）
、市民も驚いています。Sora かさい（地域活性化拠点）に戦闘機を保管展示しているのも事実をしっかり後世に伝えるという意味です。そういう中で私が会長となり、姫路市、大分県宇佐市、熊本県錦町、鹿児
島県鹿屋市との連携「空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会」を設立しました。また（一財）太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会（戦後姫路市が中心となり設立）に、本年 8 月に加西市も宇佐市、錦町とともに加盟しました。全国で空襲に遭い犠牲者が出ていない市は殆どありません。後世に向かって命の尊さをしっかり訴えていく役割を果たしていく必要があると思っています。大阪・関西万博に向けてもそういう視点を持ちながら、一緒に関西を盛り上げていきたい、その一角をしっかり担わせていただきたいと思っています。本日は有難うございました。

10◆プレゼンテーション
タイトル：2025 年大阪・関西万博に向けた徳島の挑戦
勝野 美江氏徳島県副知事
今日のメンバーで四国から来ているのは私だけということですが、実は徳島県は関西広域連合という自治体のグループの一員です。徳島県民の多くは、自分たちは関西人だと思っているのですが、関西の方は徳島県は四国の一部だと思っていると思います。そういう話を楽屋でしておりましたら、関西のテレビの天気予報に徳島県が映るという話が出ました。皆さん、次に天気予報を見ましたら私の話を思い出していただければと思います。今日は徳島県の取り組みを紹介しながら、徳島が万博に向けてどういうことを考えているのかということ、徳島県とこんなコラボレーションができるのではないかということを、皆さん方でどんどん考えてご提案いただけると有難いと思っております。
私は去年の 11 月から今のポジションに就任しましたが、元々は農林水産省で仕事をしておりました。
副知事に着任するまでの 5 年 5 カ月は内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局
で、国の立場でオリパラに携わっておりました。色々な仕事をしましたが、その中で最も比重が大きかったのが、ホストタウンという仕事です。例えば神戸市さんはフランス、ネパールなどの国のホス
トタウンとなっておられたのですが、結果的に去年の大会ではフランスの新体操と体操の事前合宿をされたと認識をしております。そういった日本全国のホストタウンのまとめ役のような仕事をしておりました。オリパラでは、2020 年に大会が始まる 4 年前の 2016 年 1 月からホストタウンの登録が開始しました。大阪・関西万博まであと 3 年を切っていますが、それを頭に浮かべながら聞いてください。オリパラでホストタウンを始めた考え方ですが、東京大会を「東京」だけのものにしな
い、全国のものにしよう。そして東京大会を「スポーツ」だけのものにしない、文化・経済様々な観点での大会で盛り上げていこう。3 つ目は東京大会を「2020 年」－実際には 2021 年に延期された大会でしたが－だけのものにしない、大会時だけ盛り上がればいいというものにしないようにしようというコンセプトでホストタウンを推進していました。結果的に 533 の日本の自治体が 185 ヵ国、オリンピックで参加する国が 207 ありますので、約 9 割の国がどこかの自治体とパートナーシップを結んで交流するということが成し遂げられました。
「スポーツとオリンピックの理念を通じた平和
でより良い世界の構築」決議（通称：オリンピック休戦決議）が国連参加国で締結されましたが、その時にもこのホストタウンの取り組みについて、平和に貢献する活動だと紹介されています。つまり世界の皆さんと日本の自治体の住民・子どもたちが仲良くするという取り組みでした。本番ではコロナで多くの国々が、事前合宿や自治体へ訪問するということがなかなか難しい中、オリンピッ
ク時に約 8,000 人の選手団が日本全国に訪問し合宿をして、それを住民が見学したりオンラインで交流したりということが行われました。徳島県はドイツ、カンボジア、ジョージア、ネパールの 4 ヵ国のホストタウンです。大会に至る何年も前から色んな交流をしており、例えばドイツのカヌー選
手団の練習を大会直前に川口ダム湖（那賀町）で受け入れたのですが、オリンピック、パラリンピッ
クの選手団がそれぞれ実際に来て練習をして共に金メダルを獲得しました。今年度も来たいと言っていただいています。こうやってオリパラを境にオリパラを越えて交流を継続させる、そして合宿
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時に徳島県の「すだち」や「阿波尾鶏」など様々な食材を選手に食べていただき、選手の方々の FB
で徳島のすばらしさを発信するというような貢献をしていただいたということです。
さて、その考え方を大阪・関西万博に活かせないかということを考えました。つまり、「大阪・関西」
万博と言いますが、万博を大阪だけのものにしないようにしよう、日本全国の自治体が参加できるようにしよう、それから万博を 2025 年だけのものにしないということです。これも今年から色んなプレイベントができますし、2025 年が終了してからも様々な活動ができます。そして万博を博覧会だけのものにしない、先程も近畿大学様からご提案がありましたが万博会場だけが舞台でないということが展開できるのではないかと思っております。徳島県は 2022 年 1 月から万博に向けた取り組
みをスタートさせておりまして、コンセプトは「万博は『ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』～県民が参画し、県民が創る万博～」ということです。つまり万博会場は入口にすぎない、徳島をまるごとパビリオンに仕立てて県民みんなで盛り上げていこうということを進めていきます。
(1)持続可能な社会づくりで世界をリード、（2）未来技術のショーケースを世界に展開、(3)リアルとバーチャルの融合で世界に発信、の取組方針を挙げており、(3)では同志社大学の後藤先生もおっしゃっていました、SDGs の取り組みを大阪・関西万博に向けて高めようということも含まれています。
実は徳島県は水素を使ったバスが走っており、水素ステーションもあります。公用車やパトカーも水素を使った車が走行していますので水素先進県ということをアピールできるのではないかと思っております。次が DX です。Beyond5G ということで、今 100km ほど離れた病院で 5G を使って診察す
ることを始めています。DX 技術を使って展開しているスマート農業などの取り組みも活用していく。
そして一番大切なのはリアルとバーチャルということで、メタバースなどの様々な技術が登場していますが、「バーチャルパビリオン」で色んな情報を先に発信していくことも進めています。バーチ
ャルとリアルを結び実際の徳島県の色んな取り組みを開始しています。目標は、2025 年の大阪・関西万博で創出されたレガシーを 2030 年の「SDGs 達成」に結び付け、県民のいのち輝く「徳島の未来社会」をデザインしていくということです。
徳島県内に「とくしま挙県一致協議会」が設置されています。既に 2 回開催されましたが、産・学・官・金・言・労という、ありとあらゆる徳島県中の団体がメンバーに入っております。おそらくそこに参加している人たちを合わせると、県民全て参加しているのことになるのではないかという感じです。今日は学と官の連携がテーマですが、学のメンバーには徳島県内の全ての大学と高専、高校・中学・小学校が全てメンバーに入っています。ぜひ徳島県の大学も皆さんの大学連携の仲間に加えていただけると有難いなと思います。そして分野別に部会を設置して 8 月からどんどん議論を進めています。徳島県は距離的にハンデがありますので、先に何か色々検討しないといけないということで議論を始めています。そして「徳島『まるごとパビリオン』」を検討する際に、最初は大阪・関西万博の来場者に徳島に来ていただこうと思ったのですが、徳島県は 2021 年の都道府県魅力度ランキング（地域ブランド調査）で 42 位、テレワークで暮らしたいエリア 46 位、ワーケーションしたいエリア 47 位
で、大変ショックを受けました。なぜこんなに低いのか少し分析しました。きっと知られてないのだ
ろうと。私も東京にずっと住んでいたので「徳島県出身です」と話すと、「福島ね」と言われ「四国です」と伝えると「場所はどこですか？」というように、四国のどこに何があるか分からないという方が結構いました。徳島に来られた人に聞くと「初めて来ました」と言う方が本当に多く、つまり未踏の地ではないかと分析をしていたのですが、最近公表された地元住民を対象にした都道府県魅力度ランキングで徳島県は 47 位でした。徳島県はあまり知られていないだけと言っていたら、なんと住民までも自県の魅力に対する評価が低くなっています。1 位は沖縄県で、沖縄県の皆さんは沖縄はいい所
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だと思っていらっしゃるということだと思います。これをなんとかしなきゃいけない。この問題を解決するため万博を手段にさせてもらおうと私は考えております。切り口は 5 つあると思っております。
まず関西広域連合としての万博パビリオン、この特設パビリオンでの展開、二つ目がホストタウン相
手国とコラボレーションをした展開。3 つ目が他の出展者、企業出展やプロデューサー出展、あるいは国の出展など様々な出展者との連携。4 つ目がバーチャルパビリオン（5 月にプレオープン済）、5 つ目が徳島まるごとパビリオンです。関西パビリオンは大阪府市パビリオンの隣にできる予定で、テーマは「いのち輝く関西悠久の歴史と現在」で 8 府県が一緒に仲良くパビリオンを出展するということになっています。それから皆さん、バーチャルパビリオンをぜひご覧になって下さい。
「徳島」
「万博」
で検索いただくと出てくると思いますが、メタバース空間でアバターが阿波踊りをしています。3 年ぶりに開催しました今年の阿波踊りですが、バーチャル会場でも阿波踊りを実施しました。パリピ孔明というアニメとコラボし、アニメの主人公が阿波踊りを踊り、そこに一般の方々がアバターで参加するというイベントを開催いたしました。私もアバターで参加してみました。最初は操作の仕方がわ
かりませんでしたが無事に盛り上げることができました。若い人たちは凄いですね、参加されてすぐに盛り上がってくれたようです。
もう一つ大事なことは、魅力度ランキングで県民の自県への評価が低いという話をいたしましたが、徳島県には魅力がたくさんあります。例えばこのマスクは阿波藍（あわあい）という藍で染めたものです。徳島県全域を見渡すと沢山の資源があり、自然が豊かでサーフィンができるなど色んな資源があることを県民自身があまり認識していないという課題があります。そこで子どもたちにこういった地域に取材に行っていただいて、それを発信してもらうということを考えています。写真家の大杉 隼平氏（俳優の大杉漣氏の息子さん）は、徳島県中を歩き、各地で写真を撮って下さっていますが、それを NHK 徳島放送局が「大杉隼平徳島を撮る」と題し、夕方のニュースの時間に数分ずつ放映されています。その映像は NHK 徳島放送局のウェブサイトに掲載されていますので、皆さんも御覧いただけますが、本当に徳島の魅力を大杉氏が引き出して発信して下さっています。その技を高校生に伝えていただき、高校生が取材をしてそれを発信するということを今チャレンジしています。徳島に住む子どもたちが地域の素晴らしい方々と出会って触れ合い、感動しワクワクして地域に誇りを持ち、彼らの魅力を自らが発信することによって、それを見た人が感動して徳島に行き、人と触れ合って徳島のファンになる。こういうことができると魅力度ランキングも浮上していくのではないかと考えております。今日、皆様にお配りしたちらしですが、徳島県の万博の取り組みの一環としてチャレンジ事業を実施しております。「万博に向けてこういう活動をしたいという SDGs に資する取り組みを行う民間の方々」の活動を公募し、ふるさと納税を使ったクラウドファンディング
で応援しようというものです。9 月 29 日が締切りですが目標額にまだ達しておらず、ぜひ皆様に応援いただけたらと思います。以上で私の話とさせていただきます。本日は貴重な時間を有難うございました。
◆万博首長連合会長 メッセージ
阪口 伸六氏 大阪府高石市市長
本日は大学の先生方、行政首長・副首長の皆様有難うございます。先ほどのお話にもありましたが、勝野副知事は徳島県副知事の前は、オリパラ推進室で仕事をされており、ホストタウンでお世話になっております。オリパラは無観客・バブル方式で、市民と接するのはダメだという大変なオリンピックでしたが、色々な課題を全て解決してくださったことに感謝しております。その方が徳島県の13

副知事になられ、大阪関西にとっても大変ありがたいことだと感じております。また、本日は大阪府
門真市の宮本一孝市長にも来ていただいております。ありがとうございます。改めて大阪・関西万博
は絶対いいものになるなと感じました。徳島県にドイツのカヌー選手団を呼んだという話ですが、第九（交響曲第 9 番）の演奏を日本で始めて行ったのは徳島県鳴門市で、1918 年に第一次世界大戦のドイツ兵捕虜収容所で演奏されたのが初めてだと思います。また鶉野飛行場の戦争終盤に登場した日本の最新飛行機である紫電改を大事にしていこうという話、やはり温故知新と言いますか、今戦争など悲惨なことが起こっていますが、世界中に発信できるメッセージじゃないかと本当に感じました。企業の皆さん、大学の先生方もぜひ一緒にやりましょう、宜しくお願いします。有難うございました。
第2部

特別講演・パネルディスカッション◆特別講演
小原 一徳氏兵庫県神戸市副市長
私は「大学都市神戸の未来」についてお話させていただきます。これまでも大学とそれぞれの自治体、それから今日お集まりの経済界の皆様方と協働することによって、新たな事業、産業を生みだすことを目標に事業を展開してきておりますが、そういった中で神戸市がこれまで取り組んできたこと、それから今後このような方向を目指していきたい、といった点についてお話させていただきたいと思います。

まず神戸市の概要ですが、面積約 557 ㎢、人口約 152 万人、市内総生産は 6 兆 5 千億程度でございます。また司会の方よりご案内いただきました本会場 KIITO のご紹介を少しさせていただきます。
デザイン・クリエイティブセンター神戸＝KIITO と呼んでおりますが、この辺りは大正から昭和にかけ、日本の国策として生糸を海外に輸出して外貨を稼ぐ拠点で、そこに生糸の検査所が 1927 年にオープンしました。KIITO はこの施設をリノベーションで再生しました。皆さんもこの会場に入られる
前にお気づきになられたかも知れませんが、1 階にはクリエイティブラウンジという自習・読書ができるようなスペースを設けております。三宮再整備で三宮図書館が再開発ビルに入りますが、それまでの一時的な仮移転で 7 月に KIITO 2 階に図書館がオープンしています。3 階には「KIITO：300」という地域貢献活動プラットフォームや子どもたちの学びの場の交流拠点があります。更に大学との連携では「SDGs+クリエイティブミーティング」として大学等の合同発表会で活用いただきました。
大学都市 KOBE の現況と今後の方向性についてお話いたします。現在市内には 23 の大学があり、学生数は約 7 万人です。政令指定都市(20 都市)で大学数は 3 位、学生数は 5 位と全国有数の大学集積都市となっております。こうした中、既に神戸大学、神戸学院大学、甲南大学とは包括連携協定を締結し、地域との連携事業をスタートしております。神戸市政にとっては、やはり強味を活かした施策
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を展開していくことが重要なことだと思います。これまでの神戸市の大学連携の取り組みは、まず大学との情報共有。二つ目は学生さんが色んな市の事業などに参画できる施策を展開する。3 つ目は外国人留学生の獲得、市内定着に向けた取り組み。そしてスタートアップ支援ということでベンチ
ャーを含めた地域発のイノベーションを創出していく、
この 4 つの視点を軸に取り組んできました。
大学との情報共有につきましては、平成 14 年から市長と各学長さんとの懇談会を定期的に開催するとともに、実務的な下部組織として担当者会議を開催し、色んな形で市の施策・政策について意見交換・協議を行っています。その成果として大学と市役所部局との連携事業が 471 件（令和 2 年度実績）ございます。次に学生の参画促進を図る事業として 2 例挙げさせていただきます。一つは「KOBE
学生地域貢献スクラム」と申します。これは新型コロナウイルス－学生アルバイトは飲食店が中心だということで－で影響を受けた学生への経済的支援、人口減少・高齢化でどんどん増えてきている地域課題への支援、市外・県外学生さんにも神戸の地域課題を知っていただく機会・きっかけづくりに繋げたいという 3 点を目的として実施しました。令和 3 年度は 47 事業に延べ 1,094 人の方に参画していただいております。具体的には、高齢者の方への LINE 教室としてスマホの扱い方を教えていただく事業が行われています。また、荒れた里山に伏流水があるとすぐ竹藪が繁茂して整備が大変になりますので、竹林の整備事業（淡河竹林プロジェクト）。他にも子ども食堂など、学生さんの力を借りて新たな地域課題の解決に取り組んでいるところです。二つ目は、「新型コロナワクチン予
約お助け隊」で、これはマスコミなどでよく報道されているので聞いておられるかも知れませんが、
令和 2 年の春先に日本でワクチン接種がスタートするという際に立ち上げました。電話でのワクチ
ン予約は電話回線がパンクするのでウェブ予約もいたしました。重症化リスクの高い高齢者の方から予約が始まりましたが、高齢者の方はウェブ予約が困難であるので、延べ 2 万人の学生さんに 13
万件以上の予約をお手伝いいただきました。各区役所や集団接種会場、また地域の集会所に来ていただきワクチン予約の約 2 割、ピークの 5 月には 3 割を助けていただき、高齢者の方も喜ばれていました。それから外国人留学生の獲得と定着についてですが、18 歳人口の減少もあり、優秀な外国人材を獲得し市内企業に定着させるということで、行政として何がお手伝いできるかと考え、「KOBE
STUDY ABROAD」というウェブサイトを立ち上げております。世界から神戸の大学に留学していただ
くため、大学生活や勉強だけでなく神戸での生活・キャリア・仕事のイメージが湧くようなサイトを開設しています。それからスタートアップ支援による地域発イノベーションの創出についてです。
神戸大学は日本でも有数のベンチャー企業が輩出されておりますが、昨年 8 月に「神戸大学×三井住友銀行×神戸市」でスタートアップ・エコシステム形成促進に関する協定を締結いたしました。大学が持つ知的財産・研究機能、銀行が持つ資金力・顧客基盤を上手く組み合わせることにより、大学
発ベンチャーなどの育成につなげていく。この分野については当然他の地域、大学でも色んな取り組みがなされていますが、私も神戸市としましても、より大学と企業による産学連携の活性化に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
今後の産学連携をどのような方向に力点を置いて取り組んでいくかということでございます。今日は多くの経済界の方がお越しですので、経済界との連携を図るという点を中心にご説明申し上げます。地域課題が複雑化してきており、大学・自治体・産業界が単独で解決していくには困難になってきております。そうした中、18 歳人口（大学入学人口）は 3 割程度の減少が見込まれています。神戸の場合、大学卒業時に市外企業へ就職される比率が高いことも大きな課題となっています。人口減少時代にあっても学生や若手研究者に神戸の大学を選んでいただく、そして神戸の企業、神戸の地で活躍いただく仕組みづくりが必要だと考えています。こういう観点から、神戸市 2025 ビジョン15

（神戸市の都市像、まちづくりの方向性を示す 5 カ年の実施計画）の中で、「魅力的な仕事の創出と産学連携による経済成長」を目標に掲げ、大学などとの連携促進、特に地域連携プラットフォーム構
築・設立の準備を進めています。
地域連携プラットフォームでの取組みについてです。この地域連携プラットフォームに必要なもの
として、まず産官学共創の拠点を整備します。この拠点は学生さんや社会人との交流の場ということになるわけですが、企業による活用例としても PBL（課題解決型学習）や大学と企業との共同研究、
また社会人のリカレント教育、インターンシップの実施などを考えています。更にデジタルコミュ
ニティツールを作ろうとしております。市内の学生さんにデジタルプラットフォームを構築するためのアプリを取り込んでいただき、企業からの情報、行政からの情報、大学からの情報を一元化し、デジタルで情報を提供する。こういうことができれば、企業において学生のインターンシップ申込や学生に対する情報発信がよりスムーズになり、データベースの蓄積にもなりますので有効性が高いのではないかということで、現在この構築を進めているところです。それから大学の若手研究者への研究活動助成制度（常設）を設けており、神戸市では一般型上限 300 万円、複合型民間企業連携型上限 1,200 万円で、若手研究者を対象に神戸市の行政課題や地域課題の解決に繋がる研究費用助成制度を設けています。令和 3 年度は 13 件、4,500 万円強の実績があります。具体的な事例では、
神戸大学寺田先生の研究室で「スタジアム体験における自然な混雑緩和に寄与する要素の探索」という課題の研究を行っていただいております。これは新型コロナウイルスの感染拡大防止で言われている三密を避けるということで、スポーツ観戦などでいかにストレスなく混雑緩和をしていける
かという研究です。こういった大学発アーバンイノベーション事業に、企業版ふるさと納税を活用するという形で三井住友信託銀行様から 3,000 万円の寄付をいただき、大学研究者支援をしております。このふるさと納税を契機としまして、企業発のテーマ提案による助成枠を設け、今後も企業版
ふるさと納税を活用した産学コーディネーターによる大学・企業との共同研究を促進していきたいと考えております。企業からの寄付と課題提案を受け、それを基にテーマに沿った形で市が大学研究者へ助成を行い、その研究成果を社会の実装化、商品化に結び付けることで企業に還元していきます。この事業は一事例に終わらせることなく、色んな企業と大学の研究者を神戸を通してコーディネート（マッチング）し、推進していこうと考えております。いずれにしましても、このように企業のニーズ、大学研究のシーズをどのように上手くコーディネートし、地域発のイノベーションを創出していくかが重要です。今回の大阪・関西万博に向け、関西で新たなビジネスの芽がどんどん生
まれていくという機運が盛り上がっている中、神戸市において地域連携プラットフォームを充実することにより、企業の皆さん方の力をいただきながら大学との連携を図って関西全体の活性化に結び付けていきたいと考えています。様々な取り組みがございますが、行政はどうしても行政の意識で、こういう補助制度を利用してこういったことをしませんか、と声がけをします。一例一例は上手く行くわけですが、今回私たちが目指しているのはプラットフォームをつくることです。自然に結びついていくような形です。交流拠点の場を設けて機運をつくる。ふるさと納税を活用した企業の皆さんからの資金により、様々な研究テーマを提案いただく。自走式のプラットフォームで大学・企業・行政の共創が経済、地域課題の解決に結びつく。この取組みにより経済の活性化、関西全体の活性化に結び付けていきたいと考えています。今日お集まりの皆さん方に色んな形でお願いすることもあるかと思いますが、引き続き、ご支援・ご協力いただきますようお願い申し上げます。有難うご
ざいました。
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パネルディスカッション<登壇者>◆細井 美彦氏

近畿大学 学長◆髙橋 享子氏

武庫川女子大学 理事/ 女性活躍総合研究所 所長◆後藤 琢也氏

同志社大学 学長補佐/ 理工学部 教授◆小原 一徳氏

兵庫県神戸市 副市長◆西村 和平氏

兵庫県加西市 市長◆勝野 美江氏

徳島県 副知事<モデレーター>◆喜多 隆氏神戸大学 副学長◆髙橋 朋幸氏(株)三菱総合研究所 参与 営業本部長

髙橋 朋幸氏：それではパネルディスカッションを開始いたします。自治体と大学の連携、あるいは地域と企業の連携などを意識しながら進めていきたいと思っております。まず、第一部と神戸市副市長のご講演より、地域・大学・企業との連携からカーボ
ンニュートラル、食文化、スマート社会、ジェンダ
ー・ダイバーシティ、イノベーション、と、色んなキーワードでお話いただきました。この要素だけで万博が成立するくらいの内容でございました。また全体を通して、やはり SDGs の取り組みを意識されてお話いただいたと思います。更に万博は万博会場だけじゃない、万博を手段として活用していくべきだといった意見もございました。
それではご講演順にまずは細井先生にお伺いいたします。講演をお聞きなられ、気づかれた点やご意見、ここは面白いのでもっとやっていこうなどございましたらお願いいたします。近畿大学様からは、大学はどのように万博に貢献できるかや大学間が繋がるという興味深い大学ツーリズムのご提案がございました。各大学はそれぞれ個性をお持ちですが、自主性を尊重しつつ繋がる、あまりバラバラだと統一感がなくなると思いますが、どのようにすれば良いでしょうか。また大学は地域に根ざしていますので、地域に期待しているところなどについてお話いただければと思います。
細井 美彦氏：皆様のお話を伺い、これからは大学と地方自治体、大学と企業とのコラボレーションがより必要になると深く感じました。大学はそれぞれ研究を深めますが、そこに地域の何のニーズが必要か、我々がご提供できる研究テーマは何なのかあるいは学生たちの力なのか、ということを17

考えさせられました。大学ツーリズムで大学が企
業・地域自治体とコラボレーションしていこうということで、色んなテーマを持っていますが、大学は研究や教育で何か目標を持ちたいということが案外ない。ないと言うとおかしいのですが、研究自体は自由が一番重要になります。万博という一つのテーマやプレゼンテーションに向かって取り組んでいくということで、大学自体の研究にエッジを入れる作業が加わる。そこでテーマを何にするのか我々も企業も自治体も知りたいし、大学間でも向こうがそれをするならこちらはこれをやるといった話
し合いをこれからしていかなければならないと思います。色んな取り組みを行っていく中で、新しい－何を出すか－についてこれから皆で相談していきたいと思います。それが集まれば集まるほど関西地域の大学が色んな形で繋がり、関西のニーズへどんどん輪を広げていく。そういうことを進めていきたいと考えています。
髙橋 朋幸氏：ありがとうございます。地域や企業のコラボレーションを求めてニーズでテーマを繋げていくというのは凄く面白い試みだと思いましたので、ぜひ会場の皆様も参加していただければと思います。続きまして高橋先生にお伺いいたします。まず講演のご感想と、先生からは「MUKOJO 未
来教育プログラム」というお話がございました。大阪・関西万博を通じて社会との繋がり、ジェンダ
ー平等、ダイバーシティを定着させる取り組みが必要だと思っております。その取り組みについて、大学・学生・自治体・企業でここから始めると取り組みやすいというのがあればご教示いただければと存じます。
髙橋 享子氏：SDGs の 5 に細かく挙げられています
が、企業や自治体・行政・大学、どこからということですが、最もお伝えしたいのは「意思を決定する場所」です。委員会や会議にクオータ制を導入していただきたい。クオータ制というのは 1/4 というquarter ではなく、割り当てるという quota です。
つまり女性をその中に加えるという意味で、世界ではこれを法律化している国もあります。日本では意思決定する場での委員会などを見ますと男性ばかりの会議で女性は誰もいない、女性がいても 1 割程度しかいらっしゃらないという事が多々あります。やはりそこには「女性の視点」、「女性の感性」、男性と女性のルールの感性で決めていく必要があると思っております。ぜひ宜しくお願いしたいと思います。
髙橋 朋幸氏：ありがとうございました。それでは後藤先生、講演のご感想をいただければと思います。また、カーボンリサイクルの取り組みを企業・学生・地域と進めておられますが、今の取り組み
を更に学生間のネットワークや地域間の連携などで更に協働とか先生がおっしゃった人材育成などに今後広げられるようなことがございましたら教えていただけますでしょうか。
18後藤 琢也氏：まず今日の感想ですが、万博は大阪の夢洲でするという意識でしたが実はそうではない。
私は写真しか覚えていませんが、1970 年の万博で月の石を見るために数時間並んだと親が教えてくれました。その私は、研究室に月の石のレプリカを持っているのですが、それくらい未来に影響を与えることでした。今度の大阪・関西万博は現地に行かなくても色んなところ、近畿大学様の話であるとか、我々も京都には学生が 14 万人おり、京都市の人口 140 万人の一割が学生なので何かできないかなと感じました。それと我々が推進しておりますカーボンリサイ
クル教育研究プラットフォームです。おそらく戦争以外で世界中が一つの「環境問題を何とかする」という意識になったのは初めてではないでしょうか。学生の環境意識は高く、本学の学生は洞爺湖サミットで世界学生環境サミットを開催するなど経験がありますので、そういう拡大版みたいなものを例えば大阪・関西万博で行い、SDGs の次なるものを関西圏に向けて皆で話し合い宣言するようなことができないでしょうか。少し夢物語みたいなことですが、夢を与えるというのも一つ万博の大きなテーマになっております。前回の万博から 50 年ほど経ち、将来 50 年後にはどういう感じになっているのか。そして足元を見て少しでもカーボンニュートラルに向けた行動をしないといけない。そこでは自治体や企業の方にもご協力いただき、ネットワーク作りを進めていきたいと思っております。
髙橋 朋幸氏：おっしゃるとおり SDGs の次になるのかですね。これが何か夢を与えるヒントになるような気がしました。ありがとうございました。それでは西村市長にお伺いいたします。ご講演の感
想と空とをつなぐという話、また自治体や神戸大学様との連携や、修学旅行生（大学生予備軍）とも連携されているということで、そういったことを進めるにあたり、特に重視されているポイントやより一層連携したい先などにつきまして聞かせていただけると有難いです。
西村 和平氏：まず今日の感想ですが、自分たちの地域に訪れていただける取り組みを進めていかなければならないと思いました。加西市は北播磨地域に位置し、北播磨は酒米の好適米である山田錦の産地です。山田錦は日本全国で好評価をいただき引く手あ
またなのですが、酒消費は大変落ち込んでおります。
輸出は伸びていますが、日本人の酒消費が大きく落ち込んでいます。山田錦で造ったお酒は高く、高いお酒を毎日飲むという習慣は日本にはないので、
我々北播磨地域としても山田錦で世界の人々に訪れて貰えるような取り組みを考えていきたいと、今日の話を聞きながら思いました。そして平和・歴史についてですが、先述した四市一町、五市連携は仕組んだといいますか、「Sora かさい」という拠点施設を作るため、国の地域創生推進交付金の先駆型を獲得しようということで連携しましょう、一緒に拠点整備をしましょうと声を掛けました。
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全国市長会の研究会で隣が宇佐市であったので、そこから話が始まり拡がっていきました。Sora かさいは、3 回目の申請で今年 4 月 18 日にオープンできました。また、我々は太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会に加入していなかったのですが、この活動を通じて宇佐市・錦町と一緒に協会に加入いたしました。また広島、長崎が中心となった平和首長会があります。世界に向けて活動されていたのを、国内の加盟都市を増やしていこうということで、私が市長になった際に国内加盟都市会議を始められました。10 年でほぼ 100％の加盟率で、これは素晴らしいことで大きな力だと思っております。しかしそういう場でも空襲被害についてなかなか話に出てこないので、自分たちの地域の当時の歴史はどうだったのかというのをしっかり考え、そういう仲間の輪を広げていくことが必要です。
そして神戸大学農学部の農場（食資源教育研究センター）があります。戦後、国から神大の用地になりましたが、姫路海軍航空隊があったところで、まだ未活用の施設が沢山あります。神戸大学の用地に全て残っているので、ぜひ一緒に活用したいということを神戸大学様にお願いしています。神戸
大学様にとっても大学の取り組みとして世界に向けてといいますか、次世代の子どもたちに向けての活動は必要だと思いますので、更に強く推進して参ります。有難うございました。
髙橋 朋幸氏：有難うございました。平和という大事なテーマの取り組みをお話いただきました。続
きまして勝野副知事にお伺いいたします。まず講演のご感想とホストタウンについてお願いします。
ホストタウン事業は徳島県で色々と行われたと思いますが、その際に世界の人々と地域が繋がるよ
うな効果はどのようなものがあったのか、特に子どもや学生など若い世代にどういったインパクトを与えたのかということなどをお話いただけると有難いです。
勝野 美江氏：まず感想ですが万博って何でもありだ
なと感じました。徳島県も県民の皆さん一人一人が参加できますと言っていますが、ここにおられる皆さんそれぞれが、万博に向けて私はこれをやろうとかできるチャンスがあるのではないかと思います。
色々な取り組みがこれから花開いていくことを期待しています。
オリパラでのホストタウンについてですが、本番は残念ながら（海外）選手と子どもたちとのリアルな交流は難しかったのですが、沢山のオンライン交流をしていただいています。コロナ前は多くの国々の選手たちが合宿に来たり、あるいは子ども同士が行ったり来たりと日本全国の皆様があらゆる国々と交流していました。そこで何が起こったかと言いますと、子どもたちが日本代表又は自治体代表として外国を訪問して歓迎していただくのですが、そこでは自分の地域や文化のことを語る必要が出てきます。つまり相手国のことを知る・勉強する以前に自分たちの地域のことを語らないと交流にならないため、自分たちの文化を見つめ直すきっかけになりました。徳島県では徳島商業高校の生徒たちがホストタウン特使に任命され、様々な場面で歓迎する役割を果たしていましたが、その中でジョージアのシュクメルリを阿波尾鶏（鶏肉）を使用して料理しました。地元食材で相手国の料理を作って選手を歓迎しました。こうした取り組みは全国の自治体でも行っていただきました
が、このように子どもたちの活躍の場がたくさんあり、文化を発信する活動をしていただけたことが本当にいい成果となったと思っております。
20髙橋 朋幸氏：有難うございました。大阪・関西万博でもホストタウンの取組みをしっかり行っていければと思いました。では小原副市長にお伺いさせていただきます。ご感想とお話にありました大
学・地域企業との繋がりやスタートアップ支援による地域発イノベーション、地域連携プラットフ
ォーム構築など、色んな地域で行うのは難しいのかもしれませんが、構築されるにあたってのポイントや更に目指したいところなどがございましたらお聞かせいただけますでしょうか。
小原 一徳氏：皆様方の講演をお聞かせいただき、色んな取り組みが地域の特性に合わせて実施されており、特に大学は大学それぞれの特色を出されていると感じました。このようなお話をお聞きする機会はなかなかないので、私としては非常に勉強になったというのが第一の印象です。
プラットフォーム構築にあたってのポイントとしては、プラットフォームを有効に動かす自走式共創システムが働くようにするため、何が必要でどんな工夫が必要かという視点を持って取り組んでいます。大学側の研究課題を社会的にどう実装化する
か、どう結び付けていくのか、逆に言うと企業の方から研究課題等をご提案いただき、それを大学が保有する知識等に結び付けていく。これが大きな仕組みであると考えております。当然、これからの時代は IT データの活用もありますので、これらを上手く取り入れながら自走式プラットフォームの場を活用することで更なる起業といいますか、総合産業が生まれていく取り組みを推進することがポイントだと思っています。まだまだ完成形には至っておりませんが、鋭意取り組んでいるところです。
髙橋 朋幸氏：有難うございました。確かにプラットフォームは自走しないと、継続的にならないと、ということが大事な点かと思います。では喜多先生コメントをお願いいたします。
喜多 隆氏：私の任務はこれをブラッシュアップするということでしょうか。お話を伺っておりまして、
大学はやはり色んなアイデアを持っています。自治体もやりたいことがあります。神戸市さんではこれが点と点ではなく面になるということで、非常に大事なことだと思います。大阪・関西万博を通じて万博を利用し倒す、イノベーションや共創的な事業を生み出していくことが次に繋がる大事なことだと思います。そういう意味で勝野副知事がおっしゃった「万博は大阪だけのものではない、血となり肉となるような形で追及していく」という行動が大事ではないでしょうか。また、プラットフォームをつくるのに時間がかかると大阪・関西万博は終わってしまいますので、点と点からスタートしながらプラットフォームづくりを進め、実際に具体的な行動に繋げていくということが大事です。やはり先端技術がありますので、やりたいと思ったこと
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は出来るかも知れない。我々は関西 SDGs プラットフォーム（大学の横繋がりの組織）を持っていますので、声をかけていただいたら地域の問題と関西の大学が繋がっていくと思います。ゆくゆくは全国に展開するということも考えておりますので、ぜひ期待してご利用いただければと思います。
髙橋 朋幸氏：有難うございました。では後段についてお話を伺いたいと思います。前段では若年層、地域、企業、大学のつながりを意識してお伺いいたしました。後段は万博でどうしていくか、万博をどう活用していくかといったことについてご意見をお願いいたします。座席順にまずは後藤先生、宜しくお願いいたします。カーボンリサイクル技術のプロトタイプ、カーボン・エネルギーリサイク
ルバンク、カーボン・エネルギー総合取引サービスなど色々な取り組みがございましたが、こういったものを大阪・関西万博でどのように活用する可能性があるか、あるいはそれに向けた課題についてお聞かせいただければと思います。
後藤 琢也氏：誤解されるかもしれないですが、カーボンネガティブな万博をするということです。輩出される CO2 を資源化して使用する。万博を開催したことで、これだけの資源ができましたということになります。但しこれ自体はすごくコストがかかる
為、実は宇宙開発みたいな話ではありますが、そういうことは夢を見せるということで、万博であればもしかすると可能かも知れないという気がします。
髙橋 朋幸氏：有難うございます。高橋先生、大阪・関西万博で全体としてジェンダー平等、ダイバーシティに関する提案はまだまだ少ないのではないかと思っているのですが、どのように問いかけていけば良いか、何かアイデアをいただけますでしょうか。
髙橋 享子氏：大阪・関西万博会場には女性活躍館というのが出来ると聞いております。そこで日本国内、
あるいは世界に、ジェンダー平等がなされていない
かということやダイバーシティに関する現実を形象化することで、訪れた方がそれを見て自分たちは何をすればいいのかということを考えていただきたいと思っています。出来ることから、出来ることがあるという意識を開拓していただきたいと思います。そしてシンポジウムやフォーラム、ワークショップなどを開催し、多くの方々に参加していただきながら、世界中の方と一緒に考えていかなければなりません。それから提案ですが、全ての男性トイレにおむつ台を置いていただきたいです。今、男性の育児休暇が求められていますが、男性が小さな乳児・幼児を連れて買い物に行った時に、さておむつを替えましょう、何かしましょうと思った時にフォローができているでしょうか。万博会場、日本は整備・用意されていますということを世界の方に見ていただきたい。遅いかも知れませんが、ぜひお願いしたいです。もちろん行政もですが、指導として企業やスーパーマーケットなどの男性トイレ
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におむつ台を置いていただければ、日本としても誇れる男女平等、ジェンダー平等に向かっているということが示せるのではないかと思っております。
髙橋 朋幸氏：有難うございます。確かにおむつ台があるとすごく意識します。それでは細井先生、大学ツーリズムとおっしゃっていましたが、今日この会場にも大学の関係者が多数いらっしゃいま
す。せっかくの機会ですので、大学ツーリズムを一緒にやりましょうというメッセージをいただけると大変有難いです。
細井 美彦氏：大学ツーリズムというのはいわゆる会場を拡張していくというスタイルですが、皆で色んな意識を共有することになりますので、是非
これから私たちの方で何かテーマを出していきた
いと思っています。SDGs についても色んな特徴ある仕事をされている大学もあると思いますので、それらをグルーピングすると言うか、（内容によって）この指止まれとなるのかと想像しますが、そ
ういうことを増やしていければと思っております。それを最初に、我々の大学としても声がけをしていきたいと思いますし、例えば万博協会からのお墨付きをいただくことなど、オフィシャルの回数が増えていくための工夫などをお願いしたいと思っております。
髙橋 朋幸氏：有難うございます。では小原副市長、宜しくお願いいたします。先程と少し似通ってしまいますが、コンテンツがないと展開しにくいと思いますが、地域プラットフォームの万博での展開、何か万博で上手く仕組みが使えるようなアイデアやネタがあればお伺いしたいのと、留学生への取り組みなど、色々な連携を今後進めていく上でお考えのことがありましたら教えていただけ
ればと思います。
小原 一徳氏：はい。このプラットフォームを活用して具体的にどういう事業を展開していくかということについて、大阪・関西万博と言うタイミングまた切口というのが時間的になかなか見えにくいのですが、万博では当然 IT の活用、ドローンなど新しい新技術、未来ショーケースなど、事業化の流れが出ておりま
すのでこういったものは触発される要素になるのではないかと思います。一方で起業、創業、ベンチャーという位置づけられるものの中には、最近の社会課題「孤独」「孤立」というソーシャルビジネスという視点があります。こういった分野も創業に向けて、学生を含めた新しいアイデアを活かせる分野ではないかと考えておりますので、期待したいです。留学生については今はコロナの状況がございますが、当然日本で経験されること、特にソー
シャルなこと、日本の医療や社会の仕組みについては参考になる面もあると思いますので、世界的に活用いただけるのではないかと期待しております。
23髙橋 朋幸氏：有難うございます。おっしゃられたよ
うにソーシャルビジネスという観点は非常に大事かと思いますので、この大阪・関西万博でも何らかの取り組みがあればいいと思います。続いて西村市長にお伺いさせていただきます。加西市で万博に向けて何か取り組んでいきたい事がございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。例えば気球ですが、気球で万博会場に行けないかと思ったりしますが、市長はアイデアマンですから、何かお考えがございましたらお願
いいたします。
西村 和平氏：気球は当日の風まかせなところがありますので自由に好きなところに行くというのは難しいかと思います。私は万博首長連合（2025 年日
本国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する
首長連合）副会長という立場を仰せつかっております。首長連合としては、間違いなく世界から多くの方々に来ていただけるので、この機会に現地で色々と実体験をして欲しいと思います。日本全国本当にいいところばかりです。日本は古い文化が脈々と息づいており、本当に素晴らしい祭りが各地域で行われています。阿波踊りも素晴らしく、見ていて本当にウキウキします。夢洲の中だけではなく、訪れていただいた方に実体験をしていただけるよう、
首長連合全体で誘導といいますか、誘っていけるような取り組みを頑張っていきたいと思います。
髙橋 朋幸氏：有難うございます。ぜひ首長連合で色々なことを展開していただきたいと思います。
副知事にお伺いします。徳島まるごとパビリオンでは色々なことをされていると思いますが、更なる地域との連携をご検討されていましたらお聞かせいただければと思います。また、「文化」という
キーワードがありましたが、この要素はまだ少し万博では弱いのではないかという気もするので、ご意見などお聞かせいただければと思います。
勝野 美江氏：有難うございます。徳島は先ほども説明したとおり、万博会場では関西広域連合の皆さんと一緒にパビリオンをつくっていきます。それからバーチャルパビリオンとリアルなまるごとパビリオ
ン、これら 3 つの階層で一斉に花開かせていこうという作戦です。この 3 つの階層でも未来技術というのも大切ですが、歴史と文化が本当に大切になってくると思います。特に海外の方々にとって日本は神秘的な国だということで、この国に根付く文化に興24

味を持っている方が大勢いらっしゃると思います。徳島県であれば四国お遍路の一角を担っていま
すし、阿波藍に関しても各地で栽培され染色も行われており、着物の伝統技術もあります。歴史の面
では、少し宣伝させていただきますと今年生誕 500 年の三好長慶という戦国武将がおります。関西一円を織田信長より先に天下統一したのですが、徳島のお城（住まい）は勝瑞城(しょうずいじょう)という場所で、他にも堺や高槻、京都にも住まいがありました。例えばこういった歴史人物を軸にして各自治体が連携をする、戦争の話もありましたが、様々な歴史的なことを軸にすれば、自治体が繋がっていく話は沢山あると思います。万博という機会を使い倒す。そういえばあそこの自治体と昔からこういうご縁があった、もう一回結びつけ、これを機会に海外の皆さんへアピールをするということが沢山できるのではないかと思います。もう一回、みなさん頭の中をフル回転させ、何ができるかを考え、実践していただけると有難いですし、皆さんの頭の中で、そうだ、徳島県とここで関わりがあったというのを思い出していただき、どんどん徳島にオファーしていただけると助かります。
宜しくお願いいたします。
髙橋 朋幸氏：有難うございました。盛沢山な内容でした。最後にバックアップを喜多先生にお願いいたします。
喜多 隆氏：今日のテーマですが、まずジェンダーの問題がありました。それからツーリズム、カーボン
ニュートラル、そして文化の話がありました。それと今日は話題に出てきませんでしたがエンターテイ
メントがあります。エンターテイメントと学生、若者の視点が少し見られなかったと思うのですが、学生の活動は非常に活発ですので、そういう学生とのマッチングを大阪・関西万博まできちんと計画して取り組んでいかなくてはならないとも思っています。
こういう話を万博協会とした時に、（学生は）パビリオンを持っていないので、（学生は）どうすればよいのかという話になりましたが、万博協会は万博会場そのものを使えますという話をされていました。そういうことなら、提案があれば万博会場を借りて、どんどんどんどんアピールができる機会も生まれるということです。学生は大学に大勢おりますので、学生が地域の自治体と連携して良いアイデアを持ち込んで万博でプレゼンテーションをする、アピールをする。それによって自治体にリターンすることになれば非常にウィンウィンだと思います。
髙橋 朋幸氏：有難うございました。時間も参りましたのでパネルディスカッションを終了させていただきます。パネラーの皆様、本日は有難うございました。
閉会の辞
小原 一徳 氏神戸市副市長

本日は、第 3 回大学・自治体 EXPO フォーラムで、大学 EXPO フォーラムに初めて行政が一緒に参加するということで、神戸市にもお声掛けいただきまして本当にありがとうございます。今回のフォーラムを企画いただきました（一社）夢洲新産業・都市創造機構の皆さんをはじめ、関係者の方々に25

感謝申し上げます。また登壇者の方をはじめ、遠方より多くの方々にここ KIITO を訪れていただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。
今日は大学からは、近畿大学、武庫川女子大学、同志
社大学、そして行政から加西市、徳島県、そして神戸市が各々の状況をプレゼンテーションさせていただ
き、そして意見交換をいたしました。それぞれ趣向を凝らしたユニークな取り組みについてご報告があったと思っておりますが、やはり大阪・関西万博、SDGs
この切り口で様々な展開が行われているのがわかったと思います。テーマがそれぞれ違っていましたので、パネルディスカッションではモデレーターの方に大変ご負担をお掛けしたのではないかと思っているところです。神戸市でもプラットフォームで大学・企業の皆さんと共創することによって、新たなイノベーションを生み出したいと思います。これが大阪・関西万博に向けてより一層推進
していくことになり、関西全体の活性化に繋がると確信しているところですので、本日ご参集の皆様におかれましては、引き続き、ご支援・ご協力をいただきますようお願い申し上げ、本日のご挨拶とさせていただきます。長時間どうも有難うございました。

以上

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