第17期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項①

連結計算書類の連結注記表②

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表
2018年 ４ 月 １ 日から（ 2019年
３ 月31日まで ）上記の事項につきましては、法令及び定款第24条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.mizuho-fg.co.jp/）に掲載す
ることにより開示しております。

【連結注記表】
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
117社
主要な会社名株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
なお、Mizuho Americas Services LLC他３社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「TCSB」という）は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（以下「JTSB」という）との共同株式移転により、
TCSB及びJTSBの既存株主を株主とするJTCホールディングス株式会社を設立するとともに、TCSB及びJTSBはその完全子会社となりました。
TCSBは上記共同株式移転により、また、その他10社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
３．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
22社
主要な会社名JTCホールディングス株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
なお、JTCホールディングス株式会社他２社は上記共同株式移転による持株会社の設立により、また興銀リース株式会社は持分増加により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、MICアジアテクノロジー投資事業有限責任組合は清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（1）

（4）持分法非適用の関連法人等
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金 (持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外
しております。
４．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
７月末日
１社
12月29日
３社
12月末日
46社
３月末日
67社
（2）12月29日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類により連結しております。７月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類により連結しております。またその他の連結される子会社及び子法人等について
は、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
５．のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、金額に重要性が乏しいのれんについては発生年度に全額償却しております。
６．会計方針に関する事項（1）売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権にかかる買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
（2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。

（2）

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価
損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（3）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。
（4）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（5）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50年
その他
２年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間（主として５年〜10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
（6）繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
（3）

（7）貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は92,269百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（8）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（9）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（4）

（10）変動報酬引当金の計上基準
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
（11）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるた
め、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（12）貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
（13）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
（14）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（15）債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（16）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（17）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）

（18）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定
は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連法人等株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
上記以外の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（19）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、
繰延ヘッジ又は時価ヘッジ或いは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14
年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定
し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社・子法人等株式及び関連法人等株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外) の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（6）

（ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取
引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社並びに連結される子会社及び子法人等の一部の資産・負債については、繰
延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
（20）消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

（7）

追加情報
（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なス
テークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員株式給付信託（ＢＢＴ）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業
績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）からなります。
｢株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
｢株式報酬Ⅱ」では、当社グループの全社業績、管掌する組織（カンパニー・ユニット
等）の業績、及び本人の成果等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,569百万円、株式数は18,917千株であります。

（8）

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結される子会社及び子法人等の株式及び出資金を除く）
334,164百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で､（再）担保に差し入れている有価証券は12,595,142百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは
3,952,221百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は11,393百万円、延滞債権額は379,225百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は436百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は195,366百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は586,422百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,487,045百万円であります。

（9）

８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
2,096,078百万円
特定取引資産4,064,070百万円
有価証券
3,766,290百万円
貸出金
担保資産に対応する債務
385,674百万円
預金3,435,148百万円
売現先勘定
1,361,504百万円
債券貸借取引受入担保金
1,802,520百万円
借用金
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、｢現金預け金」55,277百万円、｢特定取引資産」98,014百万円、｢有価証券」
3,378,504百万円及び「貸出金」138,672百万円を差し入れております。
また、｢その他資産」には、先物取引差入証拠金159,747百万円、保証金129,076百万円、金融商品等差入担保金等1,588,540百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
91,744,406百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に
無条件で取消可能なものが69,611,691百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日
定める再評価の方法
公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
（10）

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
64,217百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
902,999百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
33,720百万円
13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金183,000百万円が含まれております。
14．社債には、劣後特約付社債3,332,877百万円が含まれております。
15．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は、金銭信託
874,777百万円であります。
16．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,503,395百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．｢その他の経常収益」には、株式等売却益351,049百万円及び持分法による投資利益
51,215百万円を含んでおります。
２．｢その他経常費用」には、株式等売却損45,847百万円、システム移行関連費用29,285百万円、貸出金償却26,366百万円及び株式関連派生商品費用24,542百万円を含んでおります。
３．｢その他の特別利益」は、退職給付信託返還益7,841百万円であります。
４．｢減損損失」には、以下の損失を計上しております。
当社グループは、2016年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、管理会
計についても高度化に取り組んで参りました。今般、管理会計の高度化に対応し、固定資産の減損会計の適用方法について見直しを実施するとともに、各事業部門の将来の収益計
画や店舗戦略等の見直しを実施しました。これらを踏まえた結果、国内のリテール・事業
法人部門に帰属する事業用資産や閉鎖予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
上記減損損失を含めた当社グループの減損損失は503,612百万円（うち、土地・建物等
66,039百万円、ソフトウェア83,492百万円、その他の無形固定資産354,079百万円）であります。
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置してグループ運営を行っており、主要な国内銀行子会社においては、当該５つのカンパニーに属する部門をグルーピングの最小単位とし、配賦可能な共用資産についても各部門に配賦しております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は4.82％であります。
なお、閉鎖予定店舗については、閉鎖の意思決定時点で上記のグルーピングから除外し、回収可能価額は、個々の店舗別の正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動
産鑑定評価等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
（11）（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘
要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式
数
発 行 済 株 式
普 通 株 式合計
自 己 株 式普 通 株 式合計25,389,644
25,389,644

2,854
2,854

−
−

25,392,498
25,392,498

注１

24,82924,82915,78815,788

6,656
6,656

33,96233,962

注２

注１．増加は新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（2,854千株）によるものであります。
２．増加はBBT信託口による当社株式の取得（10,676千株）及び単元未満株式の買取等（5,112千株）によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却 (5,078千株)、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（117千株）
及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（1,460千株）によるものであります。
また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（18,917千株）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
新株予約 株
式の数(
株) 当連結会計
新 株 予 約 権 権の目的
区分
当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 年度末残高 摘
当連
結の 内 訳 となる株
計
会 計 (百万円)
式の種類 会年度期首 増 加 減 少 年 度 末
新株予約権（自−−−−−−己新株予約権）（−） （−） （−） （−）（−）
当社 ストック・オプ
ションとしての−707
新 株 予 約 権
連結子会社・
子 法 人 等
（自己新株
予 約 権 ）
合

計

（12）

−

−
（−）

−

707
（−）

要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

株 式 の 種 類 配当金の総額

2018年５月15日
普取 締 役 会

通

株

式

１株当たり
基
配 当 額

95,186百万円 ３円75銭

準

日 効力発生日

2018年
３月31日

2018年
６月４日

2018年11月14日
2018年
2018年
普 通 株 式 95,197百万円 ３円75銭
取 締 役 会
９月30日
12月６日
合
計
190,384百万円
注１．2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円を含んでおります。
２．2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金71百万円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の
配 当 の １株当たり（決議）
配当金の総額基 準 日 効力発生日
種 類
原 資 配 当 額
利 益
2019年
2019年
2019年５月15日
普通株式 95,197百万円
3円75銭
剰余金
３月31日
６月４日
取 締 役 会注．2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円を含んでおります。

（13）

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結される子会社及び子法人等では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短
バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク (信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク（市場リスク）及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場
合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス
ク（流動性リスク）があります。
このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール（ＡＬＭ）として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。
ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ
による会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段
により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。
なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。

（14）

（3）金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理への取組み
当社グループでは、グループ全体及びグループ会社各社の経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の１つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。
当社グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図
る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当社グループでは、当社グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリ
スクを、リスクの要因別に「信用リスク｣、｢市場リスク｣、｢流動性リスク｣、｢オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、当社グループでは、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、当社が主要グループ会社に対して各々のグループ会社分も含めたリスク
キャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体（連結ベース）として保有するリスクが当社グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当社及び主要グループ会
社は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状
況を定期的にモニタリングし、各社内の取締役会等に報告をしております。
③ 信用リスクの管理
当社では、取締役会が信用リスクに関する基本的な事項を決定しております。また、
信用リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、信用リスク管理に係る基本的な方針や当社グループのクレジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、総合的に審議・調整等を行っております。リスク管理グループ長が所管する与信企画部とリスク統括部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
当社グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理す
る「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」
です。クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年
（15）

④

間に予想される平均的な損失額 (＝信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額 (＝信用ＶＡＲ)、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額（＝信用リスク量）を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、信用リスク量を特定企業又は企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リス
ク」と地域・業種等への与信集中の結果発生する「連鎖デフォルトリスク」に分解し、それぞれのリスクを制御するために各種ガイドラインを設定するなど適切な管理を行っております。
主要グループ会社では、当社で定めた「信用リスク管理の基本方針」に則った基本方
針を制定し、各社の取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、各社の経営政策委員会において、各々のクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針について総合的に審議・調整を行っております。
主要グループ会社のリスク管理担当役員は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当部署は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査担当部署は、各社で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループにおいて、信用リスク管理の適切性等を検証しております。
市場リスクの管理
当社では、取締役会が市場リスクに関する基本的事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、市場リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関する事項、マーケットの急変等緊
急時における対応方針策定の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。
リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。
リスク統括部は、当社グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、主要グループ会社のリスク状況等を把握し、執行役社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。
トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金
利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
主要グループ会社では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方
針を制定し、各社の取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、当社グループ共通のリスクキャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対（16）

して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理しております。市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会を設置するなど、主要グループ各社においても当社と同様の管理を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（リスク管理専担部署）を設置し相互に牽制が働く態勢としております。ミドルオフィスは、ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10Ｂ
ＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。
⑤ 市場リスクの状況
ⅰ．バンキング業務
当社グループのバンキング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下のとおりとなっております。
バンキング業務のＶＡＲの状況（単位：億円）
当連結会計年度（自 2018年４ 月 １ 日
至 2019年 ３ 月31日）
年
最
最
平

度

末
大
小
均

日
値
値
値

1,944
2,985
1,944
2,555

【バンキング業務の定義】
トレーディング業務及び政策保有株式（政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引）以外の取引で主として以下の取引（1）預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引（2）株式 (除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
【バンキング業務のＶＡＲの計測手法】
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １ヵ月 ③観測期間 ３年（17）ⅱ．トレーディング業務
当社グループのトレーディング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下のとおりとなっております。
トレーディング業務のＶＡＲの状況（単位：億円）
当連結会計年度（自 2018年４ 月 １ 日
至 2019年 ３ 月31日）
年
最
最
平

度

末
大
小
均

日
値
値
値

26
92
24
34

【トレーディング業務の定義】（1）短期の転売を意図して保有される取引（2）現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引（3）(1)と(2)の両方の側面を持つ取引（4）顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引【トレーディング業務のＶＡＲの計測手法】
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １日 ③観測期間 ３年
ⅲ．政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ
及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標（株価指数TOPIX１％の変化に対する感応度）
は280億円です。
ⅳ．ＶＡＲによるリスク管理
ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間 (保有期間)・一定確率 (信頼区間) のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、ＶＡＲの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができな（18）

くなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当社でＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション
法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。
当社では、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバック
テストにより定期的に確認するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ス
トレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市
場リスク管理態勢と同様です。当社では、これに加え、財務・主計グループ長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰
りの状況等については、リスク管理委員会、バランスシートマネジメント委員会、経営会議及び執行役社長に報告しております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、リスク管理委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て執行役社長が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時｣・｢懸念時｣・｢危機時」の区分、及び「懸念時｣・｢危機時」の対応について定めております。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（19）

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注２) 参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）現金預け金（＊１）
45,106,880
45,106,880−（2）コールローン及び買入手形（＊１）
647,711647,711−（3）買現先勘定
12,997,628
12,997,628−（4）債券貸借取引支払保証金
2,578,133
2,578,133−（5）買入金銭債権（＊１）
2,828,702
2,828,7041（6）特定取引資産
売買目的有価証券
5,968,848
5,968,848−（7）金銭の信託（＊１）
349,897
349,897−（8）有価証券満期保有目的の債券
1,602,209
1,609,588
7,378
その他有価証券27,532,818
27,532,818−（9）貸出金78,456,935
貸倒引当金（＊１）△249,276
78,207,658
79,261,612
1,053,954
資産計
177,820,489 178,881,824
1,061,334（1）預金
124,311,025 124,307,964△3,060（2）譲渡性預金
13,338,571
13,338,148△423（3）コールマネー及び売渡手形
2,841,931
2,841,931−（4）売現先勘定
14,640,439
14,640,439−（5）債券貸借取引受入担保金
1,484,584
1,484,584−（6）特定取引負債
売付商品債券等
2,579,940
2,579,940−（7）借用金3,061,504
3,054,910△6,594（8）社債
8,351,071
8,459,713
108,642（9）信託勘定借1,102,073
1,102,073−
負債計
171,711,141 171,809,706
98,565デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
216,790
ヘッジ会計が適用されているもの
224,803
デリバティブ取引計
441,593441,593−（20）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現
金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については､（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）買入金銭債権
買入金銭債権については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっております。
（6）特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
（7）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、(8)に記載の方法にて時価を算定しております。上記以外の金銭の信託については､時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（8）有価証券
株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評
価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募
債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要
因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフ
ロー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等であります。
（21）

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当連結会計
年度末においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
（9）貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシ
ュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。
（3）コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券、売付債券については、市場価格等によっております。
（7）借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（8）社債
当社並びに連結される子会社及び子法人等の発行する社債の時価は、市場価格のある社債
は市場価格によっており､市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（22）

（9）信託勘定借信託銀行連結子会社の信託勘定借は、信託銀行連結子会社が受託した信託金を、信託銀行
連結子会社の銀行勘定で運用する取引によるものであり、その性質は、要求払預金に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引 (金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨
関連取引 (通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引 (債券先物、債券先物オプション等）等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定された価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額①非上場株式（＊１）
178,677②組合出資金等（＊２）
126,533③その他
2,077
合計（＊３）
307,288（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当連結会計年度において、2,316百万円減損処理を行っております。

（23）

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

345円00銭
3円80銭
3円80銭

（注）株主資本において自己株式として計上されているＢＢＴ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、当期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の当期末株式数は18,917千株であります。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は17,195千株であります。

（24）

【個別注記表】＜重要な会計方針＞
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券（国内株式を除く）については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
器具及び備品：２年〜15年（2）無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）変動報酬引当金
当社の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（25）

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
＜表示方法の変更＞｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（26）

＜貸借対照表の注記＞
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産
投資その他の資産のうち19,305百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
3,918百万円
無形固定資産の減価償却累計額
8,053百万円
４．社債は、劣後特約付社債2,462,257百万円が含まれております。
５．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
６．偶発債務（1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証838,429
百万円を行っております。
（2）当社の子会社であるMizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited及びMizuho
Financial Group (Cayman) 3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っております。
Mizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited
167,905百万円
Mizuho Financial Group (Cayman) 3 Limited
166,598百万円（3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機
構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。
45,151百万円（4）当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho
Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、
当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社
債発行残高は990,776百万円であります。
（5）当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証3,000百万円を行っております。
７．関係会社に対する短期金銭債権
128,310百万円
関係会社に対する短期金銭債務
948,696百万円
関係会社に対する長期金銭債権
5,110,899百万円
関係会社に対する長期金銭債務
18,176百万円（27）

＜損益計算書の注記＞
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業取引
営業収益
331,315百万円
営業費用
5,391百万円
営業取引以外の取引高
113,827百万円
３．その他の特別損失は固定資産処分損であります。
＜株主資本等変動計算書の注記＞
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
摘 要
株
式
数 株
式
数 株
式
数 株
式
数
自 己 株 式普 通 株 式合計
注19,80619,806

10,83010,830

5,199
5,199

25,43725,437

注増加はBBT信託口による当社株式の取得（10,676千株）及び単元未満株式の買取(153千株 ) によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(5,078千株)、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（117千株）及び単
元未満株式の買増請求に応じたこと（３千株）によるものであります。また、当事業
年度末株式数には、BBT信託口が保有する株式（18,917千株）を含んでおります。

（28）

＜税効果会計の注記＞
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額＜１株当たり情報の注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

348,817百万円
9,756百万円
358,574百万円△348,855百万円
9,718百万円△5,221百万円△5,221百万円
4,496百万円

217円52銭
13円97銭（29）