中小企業のための役立つ支援施策

令和5年3月20日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小機構の概要【組織概要】
名
称： 独立行政法人中小企業基盤整備機構 （略称：中小機構）
所管官庁： 経済産業省（中小企業庁）
設
立： 平成16年7月1日
職 員 数： 779名（2022年4月1日現在）
主要拠点：■本部（東京都港区） ■地域本部等（北海道～九州・沖縄まで10拠点） ■中小企業大学校 9校【目的】 日本で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な実施機関として、中小企業・小規模事業者が事業活動を行う上で直面する経営課題に対し、効果的かつ機動的に支援【主な事業】

事業の創出・発展

事業の高度化

経営の継続

創業・第２創業

経営課題の解決

事業承継・事業引継ぎ

・インキュベーション事業

・経営相談
・専門家派遣（ハンズオン支援）

・事業承継・引継ぎ支援センター（全国本部）
・事業承継ファンド
・事業承継・引継ぎ補助金

全国29ヶ所のインキュベーション施設での支援

・起業支援ファンド

新事業展開
・販路開拓・マッチング支援
Ｊ-GoodTech（ｼﾞｪｸﾞﾃｯｸ）
・海外展開支援・中小企業成長支援ファンド

人材育成

・中小企業大学校
・研修・セミナー

資金支援
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・IT導入補助金
・持続化補助金

小規模企業共済経営セーフティ共済
赤字･･･本日の説明事項

2

カーボンニュートラル実現に向けた中小機構の支援施策

認識・理解中小機構の支援施策
J-Net21

省エネ・カーボンニュートラルの情報を検索できるポータルサイト

E-SODANSDGｓに対応したAIチャットボット
による経営相談サービス

普及・啓発セミナー

中小企業・支援機関向けにカーボンニュートラルセミナーを実施

セルフチェック

チェックシート

自社の取り組み状況を確認できる
セルフチェックシート

相談

CNオンライン相談

窓口相談

資金調達

全国の事業者が対象。経験豊富な専門家によるカーボンニュートラルオンライン相談窓口

地域本部によるカーボンニュートラル相談窓口を順次開設

ものづくり補助金（グリーン枠）

事業再構築補助金（グリーン成長枠）

温室効果ガスの排出削減に資する取り組み
に対して、最大4千万円の補助金実行

ビジネスマッチング

カーボンニュートラルに資する技術課題に対して中小企業の技術をマッチングさせる商談会

グリーン分野への取り組みに対して、最大1.5億円の補助金

ハンズオン支援

脱炭素・環境経営に向けた計画策定について、専門家を長期間派遣する伴走型支援制度

省エネ･･･一般財団法人省エネルギーセンター ESCO･･･一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
産総研･･･国立研究開発法人産業技術総合研究所･･･本日の説明事項

3

中小機構の支援「J-Net21による情報提供」
令和3年10月より、J-Net21に特設ページを設け、「カーボンニュートラル」に関する施策情報、取組みの手順、セルフチェックシート等を順次提供。
■カーボンニュートラル特設ページ■カーボンニュートラルセルフチェックシート
3つの手順【①現状把握（認識・知識）②取り組み（行動・意識）③計画策定（計画・今後の方針）】でカーボンニュートラ
ル実現に向けた取り組みの手順を紹介。

https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbonneutral/index.html（https://jnet21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbonneutral/index.html4中小機構の支援「普及・啓発セミナー」
省庁・金融機関・業界団体等と連携してセミナー・勉強会を実施。
形式
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
ハイブリッド現地
ハイブリッド
現地
オンライン
オンライン
ハイブリッド
オンライン
オンライン
現地
現地
ハイブリッド
動画配信
オンライン
現地
オンライン

開催日
2021/12/16
2022/1/11
2022/1/27
2022/2/3
2022/2/21
2022/2/22
2022/3/3
2022/5/31
2022/6/14
2022/6/15
2022/7/14
2022/7/29
2022/8/23
2022/10/25
2022/11/16
2022/11/17
2022/11/22
2022/12/2
2022/12/6
2022/12/7
2022/12/8
2023/1/23
2023/2/24
2023/3/20

共催団体
関東経済産業局
関東経済産業局
茨城県産業技術センター
線材製品協会
関東経済産業局
地方銀行
鳥取大学振興協力会
大手商社
金融財政事情研究会
商工中金鳥取支店
愛知県小牧商工会議所
商工中金盛岡支店
三重県工業研究所
栃木県産業振興センター
日本政策金融公庫（中部）
大手物流
宇都宮商工会議所
岐阜県産業経済振興センター
山梨県よろず支援拠点
北海道経済産業局
神奈川県
福井県
高知県
関東経済産業局

対象者
中小企業・小規模事業者
よろず支援拠点
中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者
中小企業診断士
左記の行員
中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者
金融機関・保証協会
中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者
支援機関
中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者
金融機関
中小企業・小規模事業者
支援機関
中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者

参加者数
600名
関東地域のよろず11拠点
20社
100名
関東地域の診断士協会
61支店
30名
130名
20名
30名
30名
50名
30名
20名
70名
30名
20名
20名
30名
30名
70名
100名
500名

5中小機構の支援「カーボンニュートラル チェックシート」
中小企業向けに「カーボンニュートラル チェックシート」を作成し、次の3つの手順を紹介。

1. 現状把握（認識・知識）

まず、自社のエネルギー使用量やCO2排出量といった現状把握から始めることが必要。
燃料等使用量からCO2排出量に換算することも必要。

2. 取り組み（行動・意識）

次に、ほかの中小企業の取組み事例を調べたり、省エネルギーセンター等の外部診断を受けたりすることが有効。中小企業の取組み事例は、環境省の「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」が参考になる。

3. 計画策定（計画・今後の方針）

こうした対応を考えた上で、再生可能エネルギーの導入など今後の方針を立てることが重要。再生可能エネルギーの導入には、使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示す「再エネ100宣言RE Action」（RE100の中小企業版）の取り組み事例が参考になる。

6

中小機構の支援「カーボンニュートラル チェックシート」

一部抜粋

7

中小機構の支援「カーボンニュートラルに係る相談窓口」
中小企業・小規模事業者に向けて、カーボンニュートラルや脱炭素化について、無料の相談窓口を令和3年10月19日に開設。全国からの相談をオンラインで受付。
その後、各地域本部においても順次窓口相談を開設中。
オンライン相談（本部・関東本部）
場所：オンライン（本部・関東本部）（Microsoft teamsまたはzoom）
相談時間：毎週火曜・木曜
午前9時～午後5時（事前予約制）
費用：無料
申込方法：HPから申込み「ＣＮ相談」で検索
カーボンニュートラルに関する相談｜中小機構 (smrj.go.jp)

窓口相談
場所：北海道本部、東北本部、中部本部
近畿本部、中国本部、九州本部（対面またはオンライン）
費用：無料
申込方法：各地域本部にご連絡ください。

経験豊富な専門家が無料 で 何度でも 相談にお答えします！
支援機関の皆さまからの相談や同席にも対応いたします！
どのようにカーボンニュートラルに取り組んだらよいかわからない
再生可能エネルギーを導入したい
SBTやRE100 （中小企業版）へ加入する方法やメリットを知りたい etc...

8

中小機構の支援「カーボンニュートラルに係る相談窓口」
アドバイザー体制
高鹿 初子

通信情報会社に勤務し、製造業の技術分野向けシステムを担当。IoT・AI・プラント保守保全に関する業務に従事しながら、中小企業診断士として環境経営の普及活動を推進。
カーボンニュートラルや化学物質管理など国内外の環境に関する取組を調査し、中小企業が環境経営に取り組むための手法、事例を研究。
中小企業診断士、技術士（総合技術監理部門・情報工学部門）、情報処理技術者（システムアナリスト）

北林 博人

通信事業会社で全社の環境対策・CSR推進を担当した後、環境・エネルギーに関する研究開発に従事。
環境・CSR経営推進、LCA・環境影響評価システムの開発、気候変動リスク評価・脱炭素エネルギー技術の研究、省エネ・地球温暖化対策の政策調査の経験から、中小企業・小規模事業者のカーボンニュートラルや脱炭素経営を技術的に支援。
中小企業診断士、第一種公害防止管理者

9

中小機構の支援「カーボンニュートラルに係る相談窓口」■ 「現状把握・情報収集」、「自社のCO2排出量の計算方法」といった具体的な取組み前の基礎的な相談事項が多い。
■ 一方で、「自社取組みのＰＲ」、「サプライチェーン対応」、「SBT・RE100への認証対応」といった具体的な相談も増えて来ている。

中小機構のオンライン相談窓口等に寄せられた相談内容（複数相談あり）
相談件数179件（令和3年10月～令和5年2月）
80706069575040302010242216121062010中小機構の支援「カーボンニュートラルに係る相談窓口」
具体的な相談の例
現状把握・情報収集•••

自社のカーボンニュートラルの活動内容が、取り組みとして適切なのかどうかのアドバイスが欲しい。
弊社のような建設中小企業が取り組みやすい活動をご教示いただけますと幸いです。
秋山 周悟 <akiyama-sh@smrj.go.jp>; 堀野 聡 <horino-joho@smrj.go.jp>
そもそも何をしていけば良いのかよく分からない。 LED・空調の見直しも行っていないが、タイミングとしていつ頃に対策するのがいいのでしょうか。

自社CO2排出量の計算方法•••

自社のCO2排出量を測定する方法を知りたい。
Scope3の計算において、配送が宅配便の場合はどう計算すれば良いのか？
全社ではなく、特定製品のCO2算出量はどうするのか？また、複数の会社で共同開発販売している製品のCO2算出量はどう計算すべきか？

自社の取り組みのPR• 自社で取り組んでいる活動を対外的にアピールするにはどうしたらいいか。
• カーボンニュートラルの取り組みを受注につなげるにはどのような活動をすべきか。
• 自社製品がカーボンニュートラルに寄与するのではないかと考えているが、数字で表現するにはどうすればよいか。

サプライチェーン対応• 取引先から自社製品・工程のCO2排出量の開示を求められて困っている。
• サプライヤーに対して具体的にどのような要求がでてくるのか教えてほしい。
• 自動車部品メーカーからCNに関する問い合せが増えている。短期、中期、長期のCNの目標をどのように設定し、展開していけばよいのか。

補助金の活用、再生可能エネルギー、SBT認証など脱炭素化へ向けた設備導入に活用できる補助金を知りたい。
再生可能エネルギーを電力会社に売電しているが、これは自社のカーボンニュートラルの活動と捉えることができるか。
11
中小企業版のSBT認定取得について具体的な申請方法を教えて欲しい。

中小機構の支援「カーボンニュートラルに係る相談窓口」■ 中小機構にこれまで寄せられた相談企業の内訳を見ると、製造業が約60％と多く、売上高、従業員数を見ても比較的規模の大きい中小企業からの相談が多いことが分かる。
■ 実際に、大手企業等から対応を求められたために相談に来ている企業が多いとの印象もあり、比較的規模の大きい企業からの相談が多くなっていると考えられる。

相談件数179件（令和3年10月～令和5年2月）(n=179)

相談企業

創業前～1000万円 5%
0.6%～5000万円 4%
不明 11%

業種

従業員数

売上高

不明 4%

創業前 1%

300人超
10%
5人以下
12%
～20人 7%～1億円 7%

～5億円
13%

30億円超
29%

～10億円
11%
～30億円
20%

サービス業
その他（不明 8%

不動産業 2%

飲食・宿泊業 含む） 7%
1%
運輸業 3%
卸売業 9%

～300人
27%

～50人
22%
～100人
17%

建設業
9%
小売業 3%
情報通信業
1%

製造業
57%

12中小機構の支援「資金調達（補助金の活用）」
カーボンニュートラルの実現を目指す中小企業の設備投資やサービスの提供が対象。
温室効果ガスの排出削減に資する生産・サービスの開発や、グリーン成長戦略での事業再構築を通じて高い成長を目指す計画を資金面からサポート。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金「グリーン枠」）
概要

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等による生産性向上に必要な設備・システム投資等を行う事業者を支援。
●エントリー類型●スタンダード類型

補助上限金額

補助額

5人以下

750万円

6人～20人1,000万円

21人以上

1,250万円

補助率2/3

補助上限金額
5人以下1,000万円

6人～20人

1,500万円

21人以上

2,000万円●アドバンス類型
補助率2/3

補助上限金額
5人以下2,000万円

6人～20人3,000万円

21人以上

4,000万円

補助率

2/3

中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金「グリーン成長枠」）
概要

補助額

事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、 研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、高い成長を目指す事業者を支援。
補助上限金額

補助率

中小企業100万円～1億円

1/2

中堅企業

100万円～1.5億円

1/3

13他機関による省エネ支援（参考情報）
省エネ最適化診断【省エネルギーセンター】「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせた診断サービス。
省エネ対策の洗い出し・再エネの導入検討に活用できます。 【有料：1万円程度】※但し今年度の申込みは、1/11で締め切りとなっております。

出典：省エネ最適化診断 https://www.shindan-net.jp/

省エネお助け隊

地域密着型の省エネ支援団体のプラットフォーム。中小企業の実態に即した省エネ取り組み支援を実施しています。
■省エネ診断（有料：1万円程度）■専門家派遣（1割負担）
省エネお助け隊ポータル https://www.shoene-portal.jp/

14中小機構のカーボンニュートラル支援 ～令和5年度（予定）～

中小企業者に向けて支援機関に向けて普及・啓発を目的としたセミナー等を開催

支援者向け講習会を開催

全国の事業者を対象にしたオンライン相談窓口

各地域本部のCN専門窓口及びオンライン相談窓口にて支援機関向け相談対応を実施

各地域本部にCN相談窓口を設置

支援機関と連携したセミナー等の開催

ＣＮ実現に向けた計画策定や実行に向けて個別企業への専門家派遣を実施

支援機関と連携した相談会への専門家派遣

社内CN推進人材の育成を目的とした企業向けの大学校研修（オンライン）

支援機関職員のリテラシー向上を目的として、CNの基礎知識、相談対応力を醸成する大学校研修15

中小機構のカーボンニュートラル支援 ～令和5年度（予定）～
CO2排出量算定支援（事業再構築相談・助言）
カーボンニュートラル・脱炭素化に向けたCO2排出量算定にお困りの方を対象に、最大3回まで中小機構の専門家がアドバイスを行います。（無料）＜支援内容の一例＞

１．現状把握専門家が貴社の工場等を訪問し、CO2排出量チェックシー
トを作成、CO2排出量算定のポイントや算定方法について説明します。

CO2排出量チェックシートのイメージ

２．課題発見
1回目で作成したCO2排出量チェックシートから自社の状況や課題を整理します。

３．削減対応の検討
2回目で整理した課題を基に、貴社のCO2排出量削減目標値を設定、今後の削減行動を検討します。
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中小機構のカーボンニュートラル支援 ～令和5年度（予定）～
カーボンニュートラルをテーマとした ハンズオン支援
長期的に継続して専門家を派遣し、カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減計画の策定・実行を支援します。（有料）
長期的な支援となるため、現状のCO2排出量の把握から削減目標の設定、さらには全社的な削減計画の策定まで支援することが可能です。

（参考）削減計画策定のフロー

実際に取組むのは企業様です。専門家がなにかすべての答えを落としに来てくれるわけではありません。企業様のプロジェクト活動を当機構は最大限サポートさせていただきます。
カーボンニュートラルを達成するためには、省エネだけでなく、長期的なエネルギーの転換・再生可能エネルギーの活用・生産設備の更新等を検討することが重要です。そのため、計画策定にあたっては設備投資の意思決定も必要であり、全社的な視点で計画を策定することが大切です。

https://www.env.go.jp/content/900440895.pdf
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