羽後町商工会
アクションプログラム
戦略・施策の体系表
戦略

施策

施策１
共通

革新的な経営戦略に踏み

戦略１ 込んだ支援の推進
施策２

施策３
共通

新たな可能性を切り拓く

戦略２ 多様な連携の推進
施策４

施策５
共通

成果を創出し続ける組織

戦略３ ・運営体制の構築
施策６

施策７
独自

地域資源を活かした羽後

戦略１ 町ブランドの確立
施策８

事業者ニーズを把握した実効性のある個社支援の強化
環境の変化に対応した新たな取組への支援
持続的発展を目的とした危機管理
強化と企業間連携の推進
経営発達支援計画に基づいた商工業振興実現
円滑な商工会運営のための組織力強化
会員支援能力向上と事務局体制の強化
地域資源を活用した羽後町ブランドづくり
羽後町ブランドを活用した販路拡大
羽

支援の強化

後

戦略２

地域連携・情報発信強化

施策９

地域連携による賑わいづくり

町

独自による羽後町の賑わい創
出

施策 10

情報発信力強化による地域の賑わい創出

商工会成長プラン515

１

羽後町商工会アクションプログラム推進のスローガン『新たな可能性を拓き、まちの未来を創造する』
創立から６０年が経過し、その間単独商工会として維持発展を続けてきています。

羽後町は国指定重要無形民俗文化財「西馬音内盆踊り」をはじめとした伝承文化を基盤に、「西馬音内盆踊り会館」「道の駅うご」などの新たな施設整備が加わり、人口減少が続くなか交流人口を増やしながら活気ある町づくりを進めています。
伝統と現在を結び付けながら、『新たな可能性を拓き、まちの未来を創造する』のスローガンの下、第２期アクションプログラムを着実に推進させ、新たな地域産業を創造し未来につなげる役目を果たしていきます。

２

羽後町商工会の目指す姿『地域資源の活用と、賑わい創出で羽後町経済を活性化させる商工会』
人口減少化で持続的な経営を行っていくためには、事業者固有の課題を的確にとらえ、解決に向けた個社支援を実施し、環境の変化に対応した新たな取組をする事
業所には積極的な支援をしていきます。
地域資源を活かした羽後町ブランド確立と、にぎわいの創出に寄与する具体的な方策を提案実行しながら、その成果を経済の活性化に着実につなげていきます。

３

羽後町商工会アクションプログラムの推進に当たっての基本方針（１）地域資源を活かした地域経済の活性化につながる取組
羽後町は国指定重要無形文化財「西馬音内盆踊り」をはじめとした地域資源に恵まれ、平成２８年７月にオープンした道の駅「端縫いの郷」も地域拠点施設としての機能を果たし交流人口増加につなげています。地域資源をブラッシュアップし地
域経済の活性化につながる取組を実施します。
（２）巡回相談や実態調査に基づいた事業者ニーズを把握
日々の巡回指導により事業者ニーズを把握し、課題解決に向けた実効性のある個
羽

社支援につなげていきます。

後町（３）若手後継者の育成と事業継承の推進
将来の地域経済の担い手である青年部員を中心に経営力強化に取り組み、企業の持続的発展を目的として早期の事業承継を推進します。

516 商工会成長プラン

（４）職員の経営支援能力向上と事務局体制の構築
経営環境が変化する中、職員の経営支援能力の向上への取組が必要であり、その力を最大限発揮できる事務局体制を構築します。

４

独自戦略の設定理由とその概要【独自戦略１】地域資源を活かした羽後町ブランドの確立
当町の基幹産業は農業であり、米、野菜や畜産の産出額は増加し複合化、大規模化が進み、地域経済を支える極めて重要な産業でありますが、その多くは町外で消費されていることから、農産物を利用した新商品開発に積極的に取り組みます。
また、「西馬音内盆踊り」や「西馬音内そば」、「道の駅うご」など、知名度の高い地域資源があることから、これらを活用して販路拡大を目指す事業者に対して集中的な支援を展開し羽後町ブランドを確立させます。
【独自戦略２】地域連携・情報発信強化による羽後町の賑わい創出
伝承文化である「西馬音内盆踊り」は集客能力には優れているものの、時期と場所が限定的なものでしたが、町・観光物産協会、ＪＡ、商工会などの地道な取組により施設の整備、体験メニュー、食文化など新たな地域資源が生まれてきている。それぞれの取組を一体にとらえ周遊型、通年観光へと導き交流人口を増やし、町内へと賑わいを広げ活性化に繋げていきます。

目指す姿

地域資源の活用と、賑わい創出で羽後町経済を活性化させる商工会

独自戦略１

独自戦略２

地域資源を活かした羽後町ブランドの確立

地域連携・情報発信強化による羽後町の賑わい創出
羽後町
商工会成長プラン

517

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策１ 事業者ニーズを把握した実効性のある個社支援の強化
１ 施策展開方向
経営課題を的確に把握するため、５年前に実施した調査と同様に「現状や今後の業況判断・採算性」等の項目で事業者実態調査を実施します。巡回によるヒアリング調査や郵送による手法で、経営に関する現況と課題、前回調査との比較をしながら事業者ニーズ等を的確に把握して、実効性のある個社支援を強化します。

２ 施策目標（１）事業者実態調査に基づいた課題の抽出
経営課題を把握するため会員を対象に事業者実態調査を実施し、事業者ニーズを的確に把握し個社支援の基本データとします。
事業者実態調査実施率
巡回等により事業者実態調査を実施した割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

100％

60％

100％

100％

100％

100％

[実施率＝調査実施事業者数÷会員数×100]（２）事業計画策定による課題の解決
事業者実態調査で明らかとなった経営課題解決のため、事業計画の策定を支援します。
事業計画策定支援数
事業計画の策定支援事業者数

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

16

20

20

22

22

24

（３）事業承継計画策定による承継の実現化
事業者実態調査や日々の巡回により事業承継を積極的に働きかけ、取り組む事業者に対して計画策定の支援を行います。
事業承継計画策定支援数
事業承継計画の策定支援事業者数

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

4

4

4

6

6

6

羽
後

３ 取組内容町（１）経営判断、課題抽出のための事業者実態調査の実施
日々の巡回や郵送等により事業者実態調査を実施し、調査内容を前回調査と比較、デー
タベース化することで、個社の課題を抽出し個社支援に役立てます。
①日々の巡回指導や郵送等による事業者実態調査の実施
５年前に実施した調査項目を基本として、事業者実態調査を実施します。

518 商工会成長プラン

②実態調査結果により事業者ニーズを把握し経営課題を抽出し、実効性のある個社支援の強化
調査内容を５年前調査と比較しながらデータベース化し、個社の課題に合った支援を実行します。
【取組実施工程表】
R4 年度
調査内容の精査
調査の実施

R5 年度
調査の実施

課題解決のための→→→→→→→→
個社支援実施

R6 年度

R7 年度

R8 年度

現状把握、調査結→→→→→→→→
果に反映→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）課題解決に向けた事業計画策定支援
事業者実態調査で得られた個社の課題を解決するため、事業計画の策定を支援します。
また、創業希望者への支援を強化し創業計画策定による創業実現に向けた継続的な支援を行います。
①小規模事業者支援システム等を活用した事業計画策定
事業者実態調査で明らかとなった課題解決のため、「強み」「弱み」を踏まえ持続的発展のための事業計画策定支援を行い、個社支援の強化につなげます。
②創業者、第二創業者のための羽後創業塾の開催
創業・第二創業希望者対象を若年者層に絞り、経営指導員の巡回訪問時や創業塾の開催により創業者の掘り起こしを行い、事業計画策定を目指す創業者・第二創業者を増やしていきます。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

事業計画策定支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

創業塾の開催創業希望者の支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→羽後（３）商工会ならではの事業承継の推進
日々の巡回によって、実態を把握している商工会の強みを活かし、事業承継に取り組む
機会が創出されるよう積極的な働き掛けを行います。
①事業承継計画書の策定支援
事業承継を希望する事業者、特に若手後継者である青年部員に対し、必要な準備期
間を十分に確保して早期の着手が可能となるよう計画書策定を支援します。

町②事業承継セミナー等、専門家による支援
通常の個社支援に加え、青年部に対する支援を講じるため、専門家によるセミナー
を積極的に開催し、若手後継者であり将来の地域経済の担い手でもある人材を育成します。

商工会成長プラン519

【取組実施工程表】
R4 年度
調査により対象者を選定
事業承継計画書策
定支援
青年部を中心とした支援

羽
後町
520 商工会成長プラン

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

事業承継計画書策
定支援・フォロー →→→→→→→→
アップ→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策２ 環境の変化に対応した新たな取組への支援
１ 施策展開方向
急速に進むデジタル化により様々な分野にＩＴが導入され、企業が発展存続させていくう
えでなくてはならないツールとなっていることから、新たにＩＣＴを活用した取組や経営革新、創業・第二創業を目指す経営者の育成に向けた支援を行います。
２ 施策目標（１）ＩＣＴを活用した新たな取組支援
事業の効率化、販売促進などを目的に、事業計画を基にＩＣＴの導入など新たな取組を図ろうとする企業に対して積極的に支援します。
新たな取組を目的とした補助金活用支援事業計画を基にした補助金活用支援

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

8

10

10

12

12

12

（２）創業・第二創業計画策定支援
創業・第二創業希望対象者を若年者層に絞り、経営指導員の巡回訪問時や商工会青年部・女性部の事業活動を通じて創業者の掘り起こしを行い、事業計画策定を支援します。
創業・第二創業計画策定支援件数
創業希望者や創業塾参加者に対する創業計画書の策定支援件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3

6

6

6

6

6

３ 取組内容（１）急速に進むデジタル化への対応
デジタル化への遅れによって生じる経営競争力の低下に陥らないよう、ＩＴ普及に関する情報を発信し活用する事業所に対して継続的な支援を実施します。
①ＩＣＴ導入による成長拡大、事業の効率化支援の実施事業所が抱えている問題に対し、ＩＣＴ導入などにより改善できる案件について提案し補助金の活用も含め支援します。
羽町

商工会成長プラン後②キャッシュレス決済普及に向けた取組
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、キャッシュレス決済が急速に進んでいるものの、まだ導入できない事業所も多く販売チャンス拡大のため導入を支援します。

521

③販路開拓セミナーの開催
会員事業所のデジタル化への対応を普及推進するため、ニーズや課題に合った専門家によるセミナーを開催します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

ＩＣＴ導入に係る→→→→→→→→
情報発信→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

事業所に合ったＩ→→→→→→→→
ＣＴ導入支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）経営力強化のための若手経営者の育成
人口の減少、商工業者の減少が進むなか、次代を担う若手経営者を育成し経営基盤の強化、新分野への進出などの実現化に向けて支援します。
①ベンチャー型起業、第二創業を目指す若手経営者の育成
青年部員を中心とした若手経営者に対して、自社の強みを生かした新分野進出など、専門家による指導を受けながら新たな可能性について支援します。
②新たな発想でチャレンジする女性経営者の育成
農産物を加工して新たな商品開発をするなど、新たな発想でチャレンジする女性経営者が多いことから、経営力強化に向けた提案を行います。
③若手経営塾等の参加推進
専門家によるセミナーへの参加を呼びかけ、参加することで得られる知識の他、仲間づくりのため積極的に参加を推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

若手経営スキル習→→→→→→→→
得塾の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

創業・第二創業塾→→→→→→→→の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

青年部員を中心とした意識調査羽
後町
522 商工会成長プラン

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策３ 持続的発展を目的とした危機管理強化と企業間連携の推進
１ 施策展開方向
人口減少の中で持続的な経営を行っていくためには、需要動向の変化に敏感に対応していくことが重要であります。支援制度の活用や専門家との連携支援を継続的に実施し、きめ細かな課題解決対応で小規模事業者数の減少率を引き下げ、現状の事業所数維持と持続的な経営を目指すため、若手経営者の育成と事業の再構築を支援します。
また近年は、大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症など自社ではどうすることもできない事業継続の危機に陥る事案もあり、備えと新たな取組を行う企業への支援を両立します。

２ 施策目標（１）災害時・感染症拡大に備えた危機管理
災害時・感染症拡大を想定した事業者の危機管理のための計画策定について、町の防災計画に基づいた計画策定を支援します。
事業継続計画(ＢＣＰ)策定支援数
災害時に備えた事業継続計画策定支援

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

2

4

4

6

6

6

（２）企業間連携の促進
羽後町は農産物の生産額が大きくブランド化された農産物も存在していることから、１次産業との連携を促進するとともに、企業間連携を促進します。
企業間連携支援件数
商品開発や生産技術の共有など企業間の連携に
至った件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

2

2

2

3

3

３ 取組内容（１）災害時・感染症拡大に備えた危機管理、事業継続への対応
災害などの緊急事態が発生したときに、事業者が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画策定を支援し、事業の継続的な運用を可能にすることを目標とします。
羽後
町①災害時に備えたＢＣＰ（事業継続計画）策定支援
事業者が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法についての計画策定を支援します。
②非対面ビジネスやテレワークなど新たな生活様式への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業継続に必要な緊急時のビジネスやテレワークなどについての対応を提案します。
商工会成長プラン523

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

ＢＣＰ(事業継続→→→→→→→→
計画)の普及→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

災害時の計画策定→→→→→→→→
支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）企業間連携、異業種連携の促進
限られた経営資源を有効活用するため、事業者間での連携を図ることによる相乗効果と新たな可能性が期待されます。生産額が多い農業分野との連携についてＪＡや道の駅うごの農業生産団体との協力を得ながら実現に向けて支援します。
①企業間連携による新たな事業展開の促進
経営指導員の巡回指導時や部会活動を通じて企業間連携を模索する事業者同士をつなぎ合わせ、新たな事業の創出を促進します。
②１次産業との業種を超えた連携の促進
地域の農産品の高付加価値化を促進するため、農業者団体と連携をしながら実現化に向けて環境整備を進めます。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

農業者団体との連 農業者との連携事→→→→→→→→
携調整案支援→→→→→→→→→→→→→→→→

事業者間連携実態
事業者間連携支援
調査の実施

羽
後
町
524 商工会成長プラン

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策４ 経営発達支援計画に基づいた商工業振興実現
１ 施策展開方向
町の第６次総合発展計画での「活力と魅力ある産業づくり」実現のため、商工会では経営発達支援計画を町と共有し、同じ意識を持ちながら商工業振興に取り組み、様々な課題を解決するための施策提案を行い各種事業を実施します。
また、経済圏を共有する近隣市町村や各種団体と連携をしながら、課題解決や新たな取組を実践していきます。

２ 施策目標（１）行政への地域課題解決のための施策提案
行政と経営発達支援計画の実施状況や地域課題解決のため、事務局間で情報共有を図りながら商工会が実行できる施策を積極的に提案します。
行政への施策提案件数
地域課題解決のための施策提案の件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

10

10

10

10

10

10

（２）地域・広域連携に向けた取組
経済圏を共有している湯沢市、東成瀬村、湯沢商工会議所、ゆざわ小町商工会、東成瀬村商工会等と連携して、湯沢市雄勝郡内の小規模事業者の景況、雇用情勢、経済情勢などの情報を共有し連携を図ります。
広域連携件数
地域課題解決のための広域連携件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1

2

2

3

3

3

３ 取組内容（１）行政と連携した地域課題解決に向けた取組
行政地域と商工会地域が同じであることから、お互いの地域課題を共有しやすいことを活かし、連携を密にしながら常に課題解決に向けた取組を行っていきます。
羽
後町① 行政との地域課題検討会の開催
地域課題を共有するための、町担当課と事務局での情報共有を図り、課題検討会を開催します。これを政策要望、事業要望につなげ、町と会員との行政懇談会を開催しながら実効性の高い事業につなげていきます。
②経営発達支援計画の進捗管理及び課題共有
経営発達支援計画についても令和４年度から５年間の計画がスタートすることか
ら、課題解決に向けて行政との連携を図りながら計画遂行をします。
商工会成長プラン525

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

行政との地域課題→→→→→→→→
検討会の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

経営発達支援計画→→→→→→→→の進捗管理→→→→→→→→→→→→→→→→

次期経営発達支援計画の策定協議（２）広域連携による支援機関との連携及び情報交換
広域連携は、経済圏を共有するエリアの中にある各団体間の情報ネットワークの構築が必要であります。それぞれの特徴を活かし、広域的な連携を実現していくための協議を行います。
①湯沢雄勝地区商工団体との連携
経済圏を共有する湯沢商工会議所、ゆざわ小町商工会、東成瀬村商工会との情報共有及び課題解決のための連絡協議会を開催し、共同事業についての検討や地域間連携について実効性のある協議を行います。
②支援機関との情報交換
商工団体に加え行政や関係団体を交え、管内雇用情勢や経済情勢など情報を共有し、定期的な情報交換会を開催し、職員間で情報を共有して支援に役立てるほか、あらゆる媒体を使いながら情報発信をしていきます。
【取組実施工程表】
R4 年度

羽
後
町
526 商工会成長プラン

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

地区内商工団体と→→→→→→→→の連携確認→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

地区内関係機関と→→→→→→→→の情報交換→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策５ 円滑な商工会運営のための組織 強化
１ 施策展開方向
会員の増強に取り組むことは、会員交流や事業参画によるビジネスチャンスの創出につながり、役職員が一体となって実施することによって商工会全体が活性化されます。
また、既存事業を見直し新たな事業を創出することは、限られた資源で運営する商工会の効率化が図られることから、組織の強化のための改革として推進します。

２ 施策目標（１）会員の加入促進による組織強化
会員への個社支援強化により加入メリットを向上させ、組織の強化を図り商工会の活動
強化につなげます。
組織率の向上商工業者に対する会員の組織率

基準値

目 標 値（単位：％）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

64.4%

65%

65%

65%

66%

66%

[組織率＝会員数÷商工業者数×100]（２）自己財源の確保による財政の安定
会費賦課基準や手数料規程を見直すことにより自己財源を確保し、商工会財政を安定させ商工会活動の向上を図ります。
自己財源比率
収入に対する会費・手数料等の比率

基準値

目 標 値（単位：％）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

33.8%

34%

34%

35%

35%

36%

[自己財源比率＝(会費+手数料+特別賦課金+臨時収入+前期繰越収支差額)÷収入総額×100]

３ 取組内容（１）役職員が一体となった会員加入促進運動等による商工会活動の強化
会員交流や事業参画による部会活動等の活発化、組織の強化につなげるため、会員増強に取り組みます。
羽後町①加入促進会議等による未加入事業者及び創業予定者の共有
地区や部会を代表する役員により、加入促進会議を開催し、役員の持っている情報と職員の情報を共有しながら、年間の会員加入計画を作成します。
②役員と連携した会員加入促進運動の実施
役職員が一体で会員加入促進運動を実施することにより、着実な会員獲得を行っていきます。また、この取組を進めることで商工会運営や事業に役員等が積極的に参画する意識を高めます。
商工会成長プラン527

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

加入促進会議の開
催

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→

加入促進会議の開催

会員加入促進計画 役員職員帯同によ→→→→→→→→の作成
る募集（２）既存事業の見直しによる組織の効率化
商工会活動は、社会経済情勢や地域環境の変化に対しフレキシブルに対応することで成果の最大化が図られることから、常に既存事業の検証・見直しを図り取り組みます。
①部会活動等の見直しによる活動強化
部会事業の在り方について、全事業を個別に精査し参加人数や係る経費などについて総合的に精査しながら、継続・廃止・見直しを判断します。
②地域振興事業等、継続事業の見直し
コロナ禍にあって中止となった事業もある中で、商工会がやるべき事業を精査し、廃止・継続を判断しながらポストコロナ時代に必要な新たな事業を模索します。
（３）中長期財政運営計画の策定
充実した個社支援を展開するためには、事業の企画・立案を行い実行できる安定した財政基盤が必要となることから、収入・支出の両面から見直しを図ります。
①自己財源確保に向けた会費・手数料の見直し
会費賦課基準や手数料規程を見直し安定した自己財源の確保につとめ、自家共済の推進や補助事業の活用により事業運営の見直しを図ります。
②財政シミュレーションの実施
中長期の財政運営計画を策定し、自己財源比率の向上を図りながら経費の削減に努
め、財政基盤を強化し安定した財政運営を図ります。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

会費・手数料の見
会費検討委員会
直し
羽後町
528 商工会成長プラン

財政シミュレーシ 中長期財政運営計
ョンの実施
画の策定

R6 年度
総代会での承認

R7 年度

R8 年度

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策６ 会員 援能 向上と事務局体制の強化
１ 施策展開方向
職員の経営支援能力の向上は、マンパワーの乏しい小規模商工会にとって安定的な個社支援を実施する上で必要かつ重要な施策となります。ＯＪＴ研修の実施により、異動や退職による熟練職員の知識を組織として共有し、支援スキルを低下させることなく事務局体制を維持発展させながら、職務遂行能力の向上を目指していきます。

２ 施策目標（１）職員資質向上のための研修参加・ＯＪＴ研修の実施
県連合会や秋田県が主催する研修への積極的な参加促進をするほか、伴走型補助金を活用した外部研修を活用し、職員間での情報共有のためＯＪＴ研修を実施します。
ＯＪＴ研修の活用件数
ＯＪＴ研修で身に付けたスキルの活用件数

基準値

目 標 値（単位：回）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

未実施

4

4

4

6

6

（２）変化に対応するための事務局体制の構築
事務局体制を効率化するためにも、職員の能力が最大限発揮される環境を整え、責任の所在を明確にして、環境の変化に対応した働きやすい事務局体制を構築します。
事務局体制提案件数
職員からの効率化、平準化のための提案件数

基準値

目 標 値（単位：回）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

未実施

4

4

6

6

8

３ 取組内容（１）支援機関と連携した職員の資質向上支援機関で開催される研修への積極的な参加促進を行いながら、更には職場内でのＯＪ
ＴやＷＥＢ研修を取り入れながら職員の資質を向上させ、質の高い個社支援を可能としま
す。
羽
後
町

①職責に応じた質の高い支援能力習得に向けた対応
経営指導員、経営支援員に対応した研修のほか、関係機関で開催されるセミナーや民間機関の公開セミナー、ＷＥＢセミナーへの受講により支援能力の向上につなげます。
②職員間での情報・知識の共有、ＯＪＴ研修の実施
研修した内容を個人の知識に留めずに、職責に関わらず必要と思われる課題を職員間で共有しながらチーム支援につなげ、質の高い個社支援を提供します。
商工会成長プラン529

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

年間研修計画の策→→→→→→→→
定→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

ＯＪＴ研修の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）変化に対応した事務局体制の構築
商工会を取り巻く環境は日々変化し、職員は求められるニーズに的確に応える必要があることから、職員がパフォーマンスを発揮しやすい環境に整備します。
① 既存業務の検証・見直し、働き方改革の実行
既存業務を検証し属人化されている業務を平準化させ、複数人で業務を担当し、個の意識から組織として業務にあたるための体制を作ります。
②商工会のあるべき姿を意識した事務局会議の開催
商工会としてのビジョンを共有し、個でやること組織でやることを整理しながら日々のコミュニケーションと定例の事務局会議を組み合わせながら、事務局体制を構築させます。
【取組実施工程表】
R4 年度

羽
後
町
530 商工会成長プラン

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

既存業務の検証

属人化の解消、業→→→→→→→→
務の平準化→→→→→→→→→→→→→→→→

ビジョンの共有事務局会議の開催

事務局会議の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

独 戦略１ 地域資源を活かした羽後町ブランドの確施策７ 地域資源を活用した羽後町ブランドづくり
１ 施策展開方向
羽後町には伝統文化に裏付けされた「西馬音内盆踊り」があり、創業６年目を迎えた「道の駅うご」も県内有数の来客数を誇る道の駅となり観光拠点施設としての役割を果たし、羽後町の知名度アップにつながっております。地域資源を活用した取組は、交流人口の拡大に
つながり地域商工業者に及ぼす影響が大きいことから、更なる地域活性化のため、羽後町ブ
ラント確立を目指します。
２ 施策目標（１）地域資源を活用したブランド化「西馬音内盆踊り」は地域資源として確立され、知名度も高く様々な商品アイテムとして利用されています。これからも町の象徴として多方面に活用していきます。
地域資源活用事業の実施
伝統文化や食文化を活用した事業の実施

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

未実施

1

1

2

2

2

（２）
「道の駅うご」を活用した経済活性化「道の駅うご」は創業以来安定した集客を維持し、地域の拠点としての役割を果たしています。交流人口拡大の牽引役として地域一体となった取組を行います。
「道の駅うご」との連携事業の実
施「道の駅うご」との連携事業の実施回数

基準値

目 標 値（単位：回）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

未実施

1

1

2

2

2

３ 取組内容（１）地域資源を活用した羽後町ブランドづくり
羽後町には定着した地域資源として、伝承文化の「西馬音内盆踊り」と、他地域には見られない食文化が存在しています。これを伝え発展させブランド確立のための事業を実施
します。
羽
後
町

①伝統文化を活用したブランドづくり「西馬音内盆踊り」「番楽」「人形芝居」などの伝承芸能をはじめ、神社仏閣・旧家も多く存在しています。全体を一つの羽後町ブランドして地域活性化に活用します。
② 食文化を活用したブランドづくり
西馬音内地区には蕎麦が食文化として定着し２００年以上老舗店舗も存在します。
また饅頭を販売する菓子店も多く新たな魅力として注目されており、羽後町の食文化について羽後町ブランドとして広めていきます。
商工会成長プラン531

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

ブランド活用事業→→→→→→→→の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

食文化の掘り起こ→→→→→→→→し→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）「道の駅うご」を核とした地域経済活性化「道の駅うご」は年間７０万人（令和元年秋田県観光統計）の入込客数を有し、羽後町観光拠点としてその役割を果たしている。直接消費者と接することが多い「道の駅うご」を核とした地域経済活性化を実践します。
①「道の駅うご」の売上増による個店の売上増「道の駅うご」が創業以来、町内の多くの店舗が委託販売先として活用しています。
「道の駅うご」での売上増が委託店舗の売上増につながることを意識して、お互いの価値が上がりｗｉｎ－ｗｉｎの関係になる取組を実施します。
②「道の駅うご」を活用したイベントの開催
人の流れの変化をとらえ、入込客の核となっている「道の駅うご」を活用した事業実施が求められているため、地域商店会との共催事業などを推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

道の駅との連絡協→→→→→→→→
議会の開催

羽
後
町
532 商工会成長プラン

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

独 戦略１ 地域資源を活かした 後町ブランドの確

施策８ 羽後町ブランドを活用した販路拡

援の強化

１ 施策展開方向
第１期アクションプラン並びに経営発達支援計画により、地域資源を活用した特産品を開発、商談会などに出展し販路拡大を進めてきました。しかし、新たな商品・新たな売り方を進める上での課題も多いことから、専門家などの継続的な支援が必要であり、他団体との連携を強化しながら販路拡大支援を推進します。

２ 施策目標（１）地域特産品、新商品開発支援
地域特産品のブラッシュアップ、豊富な地域農産品を使った新商品、新技術等の開発により販売拡大、競争力向上につなげます。
新商品等開発件数
既存商品のブラッシュアップ、新商品等の開発
件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

未実施

1

1

2

2

2

（２）商談会・展示会への出展支援
個社の情報発信や商談スキルの向上による売上増加や利益確保を目的に、新たな商談に結び付く出展支援を実施します。
商談会・展示会出展件数
商談会・展示会への出展支援件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

10

11

11

12

12

12

３ 取組内容（１）地域特産品のブラッシュアップ、新商品開発支援
個社での新商品開発能力には限界があることから、専門家の意見、マーケティング戦略を整理した上での新商品開発、製造戦略をサポートしていきます。

羽後①「道の駅うご」と連携した販売
県内上位の入込客を誇る「道の駅うご」と連携して、売れる商品、求められる商品の情報提供を受けながら商品開発へとつなげていきます。

町②ふるさと納税返礼品として活用できる商品開発
町では、ふるさと納税返礼品に活用できる商品を常に探してることから、現在の売れ筋商品を参考にアイデアを新商品に反映させながら商品開発を支援します。

商工会成長プラン533

③ 地域農産品を使った新商品開発に向けた取組
羽後町は農産品の出荷額や知名度の高い商品があるものの、加工された商品は少な
く付加価値をつけた商品開発により販路拡大につなげます。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

道の駅うご等との評価・試作
商品開発会議開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

新商品開発支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）商談会・展示会への出展支援による販路拡大
新商品・新技術等の発表や既存商品の更なるＰＲ、新規顧客開拓にはＢtoＢを目的とした展示会等への出展が有効な手法であることから、販路開拓や商談件数、成約件数の増加に結びつく支援を実施していきます。
①「売る商品」から「選ばれる商品」に変える商品づくりの実践
既存商品の不安材料（価格・デザイン・包装等）について専門家等を活用しながら、ひとつひとつ払拭し事業者自身のＰＲ、商品化、マーケティング能力を向上させる支援を行います。
②商談力向上のための専門家活用
展示会・商談会への出展は大きなメリットがあるが漠然と出展しただけではその効
果は小さいことから、バイヤー対応など商談力向上のため専門家を活用します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
出店希望者の意識調査
商談会・展示会へ
商談会・展示会へ の出展支援の出展支援
商談力向上のため→→→→→→→→の専門家活用羽
後町
534 商工会成長プラン

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

独 戦略２ 地域連携・情報発信強化による羽後町の賑わい創出

施策９ 地域連携による賑わいづくり
１ 施策展開方向
地域活性化、にぎわい創出には長期の計画が必要であり、関係団体との地道な情報交換、連携が必要とされます。西馬音内盆踊りが令和４年度ユネスコ無形文化遺産登録を目指し提案されていることから、新たな地域活性化につながることを期待し、賑わい創出に向けた準備を行います。

２ 施策目標（１）地域内外団体との連携による新たな地域活性化策や事業の実施
町、観光物産協会など地域内外の団体との連携により、新たな地域活性化策や事業を実施することで町に賑わいを創出します。
連携事業の実施回数
地域内外団体と連携した事業の実施回数

基準値

目 標 値（単位：回）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

未実施

1

1

2

2

2

（２）周遊型観光を目指した観光メニューの設定
既存の観光メニューを検討し、地域資源を活用した周遊型観光地域とするために
専
門家を交えた勉強会を開催し、新たな周遊型観光メニューの開発・研究を行います。
観光メニューの提案件数
周遊型観光を目指した観光メニューの提案

基準値

目 標 値（単位：回）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

未実施

1

2

2

2

2

３ 取組内容（１）地域内外団体と連携した地域活性化策の構築
地域活性化を目指す団体が多くあるものの、その活動は様々で独自事業を展開していることから情報共有を図りながら連携した地域活性化策を構築します。

羽
後
町①町、観光物産協会、地域商店会と連携した交流人口の増加策への取組
町人口が減少しているなか、各団体の共通の課題として交流人口の増加、賑わい創
出があげられており、連携した具体性のある地域活性化策を構築するための協議会を開催します。
②ＪＡ及び農業者との連携による６次産業化の支援
ＪＡ青年部と商工会青年部はすでに情報交換のための交流が進み、町の活性化について話し合いが行われています。これを進展させ交流から連携に移行し新たな産業化につなげます。
商工会成長プラン535

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

町活性化協議会の→→→→→→→→
開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

ＪＡ青年部との連→→→→→→→→
携協議→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）地域資源を活用した周遊観光メニューの開発・研究
地域の歴史的建造物、伝承文化が数多く点在しているものの、町内宿泊受け入れ人数が少なく、滞在しての観光客は少ない状況にあるため、地域資源を活用した周遊型地域観光についての調査研究、勉強会を実施します。
①国指定重要無形文化財「西馬音内盆踊り」の更なる活用
西馬音内盆踊りは全国２４都府県４１件の踊りを「風流踊」としてユネスコ無形文化遺産登録に向け提案され、令和４年の登録を目指しています。登録は誘客のチャン
スであることから更なる取組を実施します。
②通年観光に向けた調査研究・勉強会の実施
これまでの取組により、施設観光「道の駅」「西馬音内盆踊り会館」
「古民家」
、体験
型観光「そば打ち」「藍染」「西馬音内盆踊り」、食文化「西馬音内そば」「まんじゅう」「農産物」が形になってきています。これを活用し通年型観光メニューとして確立させるよう専門家を交え各団体と連携した調査研究、勉強会を実施します。
【取組実施工程表】
R4 年度

羽
後
町
536 商工会成長プラン

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

観光メニューの調→→→→→→→→
査・勉強会の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

観光メニューの提→→→→→→→→
案→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

独 戦略２ 地域連携・情報発信強化による羽後町の賑わい創出

施策１０ 情報発信 強化による地域の賑わい創出
１ 施策展開方向
インターネットが普及し、スマートフォン等による情報収集が容易となり、様々な形での情報発信手段が考えられるようになりました。商工会ではホームページは保有しているものの発信頻度は低く十分な情報発信がされていない現状であることから、欲しい情報をいかにして届けるかを検討しながら情報発信力を強化します。

２ 施策目標（１）商工会の情報発信力強化
商工会からの情報発信は年３回の広報紙とホームページによる発信であり、ホームペー
ジでの更新回数も少なく、十分な提供には至っていないため、どのような情報をどのような形で提供するかを検討しながら情報発信力を強化します。
ホームページ及びＳＮＳ更新回数
情報提供のためホームページ及びＳＮＳの年間
更新回数

基準値

目 標 値（単位：回）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

未実施

6

12

12

12

12

（２）まち記者の育成
商工会からの新たな情報発信手段として、まち記者を育成し、ＳＮＳを活用し個店の良さ、町の魅力を発信します。
まち記者による情報発信件数
町の事業所を取材、魅力をＳＮＳで発信した件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

未実施

20

10

10

10

10

３ 取組内容（１）ホームぺージ、ＳＮＳを活用した情報発信力の強化
デジタル情報発信はタイムリーな情報を発信する手段として有益であることからも、その方法を検討し情報発信力の強化につなげます。
羽後町①商工会からの情報発信力の強化
現在のホームページでの発信は十分とは言えず活用に対しての意識も低いため、職員間での情報発信をルール化し、ＳＮＳなど新たな情報発信ツールを活用します。
②町、羽後町観光物産協会等、関係機関と連携した情報ネットワークの確立
各団体各々により様々な情報が発信されています。観光振興を進める上で、有益な情報を一元的に発信する事は重要であり情報の共有、ネットワークの確立を進めます。

商工会成長プラン537

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

職員間での情報発→→→→→→→→
信のルール化→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

ＳＮＳサイトの立
情報発信ち上げ→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）まち記者育成による地域事業所の魅力発信
アフターコロナの取組として、デジタルガイドブックサイトを立ち上げ地域事業所の魅力を発信します。青年部を中心とした「まち記者」を育成し、リアルなデジタルガイドブックを作成することによって、個店の魅力アップにつなげます。
①ＮＰＯ法人みらいの学校と連携した「まち記者」育成
ＮＰＯ法人みらいの学校と連携し、「まち記者」の育成、取材内容・発信形態を統一
し青年部の継続した地域振興事業として実施していきます。
② 地域事業所の取材による魅力発信「まち記者」による地域事業所の取材を飲食店から開始し、以降業種を広げながら事業所の魅力をスマートフォン等で発信し、ＳＮＳと連動することによって情報拡散を図ります。
【取組実施工程表】

羽
後町
538 商工会成長プラン

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

まち記者の育成→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

デジタルガイドブ
小売店などに業種 魅力ある事業所をックサイトの立ち→→→→→→→→拡大
紹介上げ（飲食店）→→→→→→→→