平成２８年度事業報告書

自 平成２８年４月 １ 日
至 平成２９年３月３１日

一般財団法人 地域活性化センター

目

次

Ⅰ

情報提供及び調査・研究

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

研修及び交流・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅲ

まちづくり助成等支援

・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

地域活性化センター（以下「センター」という。）は､地方公共団体､民間企業等の会員及び地域づくり団体等のご支援､ご協力をいただきながら､公益目的支出計画に沿いつつ､定款に定められている各般の事業を実施した｡

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化のための活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を幅広く収集、整理、データベース化し、広く一般に提供している。
また、地域の共通課題、地域の再生・活性化のための諸施策等をテーマとして調査・研究を行い、その成果について、地方公共団体、企業等の会員、地域づくり団体、商工会・商工会議所、公立図書館等（以下「会員等」という。)に配布している。併せて、当センターのホームページ（以下「HP」という。）上に掲載することにより、広く一般に提供している。

１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行
地方公共団体や地域づくり団体等にとり参考となる具体的な事例や最新情報、地域づくり
団体の活動等を紹介することを目的に、月ごとに特集テーマを設け、それに関する(1)専門家の「基調論文」、(2)先進地域における「事例紹介」、(3)関係省庁等による「施策紹介」
等をまとめた情報誌を毎月編集・発行している。平成28年度より、特集編を独立した資料として活用できるように、本編と分けて2分冊化して発行した。
[平成28年度 月各22,210部（本編・特集編）発行]
平成28年度は､以下の特集テーマで編集･発行した｡

平成 28 年4 月号(第 322 号) 特集｢医療と健康と暮らし｣
5 月号(第 323 号) 特集｢楽しむスポーツイベントによる地域活性化｣
6 月号(第 324 号) 特集｢創作コンテンツで地域をＰＲ｣
7 月号(第 325 号) 特集｢ブランド戦略で地域を活性化｣
8 月号(第 326 号) 特集｢イノベーターによる地域活性化｣
9 月号(第 327 号) 特集｢農・林・水産業×福祉｣
10 月号(第 328 号) 特集｢地域発 観光まちづくり｣
11 月号(第 329 号) 特集｢クラウドファンディングで地域を元気に｣
12 月号(第 330 号) 特集｢ユニークなＰＲ手法で地域を発信｣

平成 29 年

1 月号(第 331 号) 特集｢地域エネルギーを軸とした活性化｣
2 月号(第 332 号) 特集｢地域資源の新たな循環で活性化｣
3 月号(第 333 号) 特集｢平成 28 年度ふるさとづくり大賞｣

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地方公共団体が今後、新たに取り組むべき先進的な施策に関係するテーマを選定し、国の-1-

政策動向や各地の先進事例等を詳細に紹介することにより、地域活性化施策の企画・立案等の一助としてもらうことを目的に、(1)有識者の基調論文による「総論」、(2)各省庁の施策を紹介・解説する「政策解説」、(3)地方公共団体の先進的な概ね10程度の取組事例を紹介する「事例紹介」をまとめた冊子を発行している。
平成28年度は、複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散している様々な生活サー
ビス等を繋ぎ地域運営の仕組みをつくる「小さな拠点」づくりと、それと周辺居住地などをネットワークで結ぶ取組に着目し、「小さな拠点＋ネットワークによる地域活性化」をテーマとして、各地の特徴的で 先進的な事例を選定し、その内容や成果、今後の展望等を取りまとめ、会員等に配布するとともにHPで広く一般に提供した。
[平成28年度 11,850部発行]

３ 「地域活性化事例集」の作成
全国の地方公共団体に広く共通する地域の課題を取り上げ、その課題解決に向けて多くの団体で取り組まれている地域活性化施策を紹介することにより、各団体における地域活性化
施策の企画・立案等の一助としてもらうことを目的に､先進的･特徴的な取組事例などをまとめた冊子を発行している｡
平成28年度は、鉄道やバスなどの不採算路線の縮小・廃止や自家用車の運転が困難な高齢者の増加などにより、地域公共交通の確保が地域の存続に関わる重要かつ喫緊の課題となっていることから、「地域公共交通の活用と地域づくり」をテーマとした。各地で実施されている地域公共交通の活用事例と、それによる地域づくりの成果を取りまとめ、会員等に配布するとともにHPで広く一般に提供した。

[平成28年度 11,850部発行]

４ 「地域づくり団体活動事例集」の作成
地域づくり団体が活動を行う上で課題となるテーマを選定し、専門知識、先進事例等を紹介することにより、団体の活動・運営の参考に資することを目的に、(1)有識者による論文、(2)地域づくり団体の先進的・特徴的な10程度の事例をまとめた冊子を発行している。
平成28年度は､地域で安心して生活するための働く場を確保するため、地域資源を活用し、
なりわい

なりわい

自ら「仕事＝生業」を生み出そうとする機運が高まりつつあることから、｢生業創造によるなりわい

地域づくり｣をテーマとし､自ら生業を創り出し実践している特徴的な事例を取りまとめ、会員等に配布するとともにHPで広く一般に提供した。

[平成28年度 11,850部発行]

５ 地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務の推進
急速に進展している人口減少社会においては、地域経営や地域づくり活動を行うためにはデータ分析に基づく的確な現状把握が必要であるとの認識の下、平成 28 年度から、新たに人口・地域経済研究室を設置し、集落や地区レベルの人口や経済の現状分析と目標設定、基礎自治体や広域経済圏レベルの経済循環構造の把握に基づく課題提起や対応策の策定支援を開始した。
平成 28 年度は、滋賀県高島市等の地区ごとの人口推計や静岡県袋井市の地域経済循環分-2-

析を行うとともに、山形県置賜地域においては経済圏レベルでの現状分析を踏まえた課題提起や対応策の検討をワークショップ形式で実施した。

６ 自主研究事業の実施
地方公共団体が直面する課題に対して、センターとして独自の調査研究を行い発信することで、情報の蓄積及び発信力を高めること、また、職員の自発的な参画により実施する
ことで、調査・分析・プレゼンテーションなど、職員のスキルの向上を図ることを目的として、職員による自主研究事業を実施している。
平成 28 年度は、以下の 6 つの課題について調査・研究を行い、報告書を作成し、HP 上で公表した。
(1) 地域経済循環分析や経済産業データの活用状況について(2) インバウンド観光(3) 地方におけるスポーツによる地域活性化策～経済的価値、社会的価値、価値観の啓発を観点に～(4) 中山間地域の集落を維持・再生する小さな拠点とコミュニティネットワークの形成(5) 定住支援を行う NPO 法人等団体と企業とのマッチング可能性について(6) オープンデータの活用について

７ 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方が都市住民を受け入れる移住・交流や住民相互の交流の推進による地域の活性化を進めていくための課題と解決策を見いだすため、（一社）移住・交流推進機構と連携して調査研究を行っている。
平成 28 年度は、「地域おこし協力隊事業の実態に関する調査研究」及び「若者の移住動向に関する調査研究」を行い、その結果を HP 上で公表した。

８ 地域づくりに関する動画コンテンツの発信
総務省の「ふるさとづくり大賞」及びセンターの「ふるさとイベント大賞」の前年度の受賞団体の活動や受賞イベントを取材・映像化し、地域活性化の先進的かつ優良な事例として
広く情報発信することを目的に、動画コンテンツを企画・制作し、YouTube上のページ「地域づくりTV」（センターのHPにリンク）で公開している。
平成28年度は､｢ふるさとづくり大賞｣を平成27年度に受賞した27団体・個人についてその活動を収録し､DVDに編集するとともに｢地域づくりTV｣で公開するとともに、「ふるさとイベント大賞」については、表彰式の模様や平成27年度に受賞した7件のイベントとその背景を収録したDVDを作成するとともに、「地域づくりTV｣を通じて全国に情報を提供した。

-3-

９ ホームページによる情報の提供
上記の各事業やセンターの保有する地域づくり活動事例、地域力の創造に取り組む上で参考となる事例など様々な情報を広く一般に提供するとともに、センターの業務内容を紹介することを目的としたHPを設置、運営している。また、地方公共団体や地域づくり団体等のHPとリンクさせ、地域情報の広範な利用促進を図っている。

10 先端ＩＣＴ利活用による情報提供の推進
高度情報化社会に対応し、センターが保有する地域づくりに関する様々な情報を、会員はじめ広く地域住民により迅速かつ的確に提供するため､HPを一部リニューアルした。
また、Facebookページ「地域づくりの現場なう！」により、全国の地域活性化の先進事例
や各地で地域を元気にするために頑張っている方々の最新情報を的確かつ積極的に紹介するとともに、相互の情報交換の場を提供した。
[平成28年度末「地域づくり現場なう！」の「いいね！」の数 8,996]

11 センターのコミュニティづくりの推進
地方公共団体、会員企業、センターの事業への参加者、助成事業対象者やファンとの絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、Facebookグループを活用し、コミュニティづくりを推進した。
[平成28年度 地域活性化センターコミュニティメンバー 191名]

１２ ふるさと情報コーナー運営
地方公共団体の観光・物産・イベントなどを紹介する情報発信基地として、センターが入居するビルの1階において各地域の観光・物産・イベント・移住・交流等様々な分野のパンフレット（約2,600種類）を都道府県別に無償で展示し、来訪者に提供している。平成28年度は､338,444部の（前年度比4.4%増）パンフレットを提供するとともに、以下の関連事業を実施した。
(1)第4回ふるさとパンフレット大賞の実施
展示パンフレットの中から、デザインや企画で優良なものを表彰する「ふるさとパンフ
レット大賞」を実施し、以下の9団体を表彰した。
大

賞：熊本県上天草市

優 秀 賞：福岡県福岡市、福岡県大任町
敢 闘 賞：東京都狛江市
審査員賞：群馬県前橋市、石川県宝達志水町、熊本県熊本市、熊本県阿蘇市、宮崎県椎葉村(2)第2回地域プロモーション情報交換会の開催
地域プロモーションの重要なツールであるパンフレットについて、ふるさとパンフレッ-4-ト大賞を受賞した熊本県上天草市が制作に至るまでの経過を紹介した。また、シティプロ
モーションの学識経験者と、ITを活用した観光PRやメディアへの情報発信について第一線で活躍する実践者が報告を行った。
期日:平成29年2月24日

会

場: 早稲田大学日本橋キャンパス

講

演: ①河井 孝仁 氏（東海大学文学部メディア学科 教授）②陳内 裕樹 氏（Google㈱広報営業部観光立国推進部長）③津田 千枝 氏（AP通信東京支局 Sales Manager）

事例発表: ふるさとパンフレット大賞受賞 熊本県上天草市
参加者数：110名

１３ 地域おこし協力隊事業の推進
総務省では、条件不利地域等の地方公共団体が地域おこし協力隊員として都市住民（若者等）を一定期間受け入れ、各種の地域活動に従事してもらいながら、その定住・定着を図る
取組を行っている。
センターではこの取組を促進させ、地域への貢献や地方での生活を望む都市住民のニーズに応えるとともに、人口減少・高齢化に悩む地域を活性化することを目的に、インターネッ
ト上に専用サイトを構築し、意欲ある都市住民の市町村への受け入れなどの情報を取りまとめ、提供している。
平成28年度においては、それらに加えて、協力隊の活動状況等を紹介する事例集の作成などにより蓄積した情報・ノウハウを活用し、協力隊の導入を検討している市町村の職員、地域住民等向けの意見交換会・研修会等を実施した。また、協力隊の活動の一層の理解を得るために現役隊員及びOBによるトークイベントを開催したほか、複数市町村による募集説明会を実施した。

１４ 広報プロモーションの積極的な推進
地方創生を推進していく上では、地域の魅力を国内外にいかにして発信できるかが極めて重要であることから、メディアや地方公共団体とのネットワークを強化するとともに、地域
プロモーションをテーマに情報交換会を開催した。
(1)メディア懇談会 2回開催
第1回 地域活性化センター事業説明と平成28年度重点施策について
第2回 地方創生カレッジの開講及び人口・地域経済研究の中間報告(2)東京事務所長情報交換会 3回開催
(3)第2回地域プロモーション情報交換会の開催（4頁１２の（2）参照）-5-

１５ 会員懇談会の開催
会員との関わりをより強化するとともに会員相互間の交流を図るため、著名人講師による講演会を行うとともに、情報交換のための交流会を開催している。
平成28年度は、以下のとおり実施した。
期日：平成28年9月30日

会

場：ホテルルポール麹町（東京都千代田区）

講

話：「地方行財政の課題」
佐藤 文俊氏（総務事務次官）

講

演：「常に学び続ける力 ～人が育つ組織のあり方～」
岩出 雅之氏（帝京大学ラグビー部監督）
参加者数：228名-6-

Ⅱ 研修及び交流（地方創生を担う人材の育成とネットワークの構築）
地方公共団体の職員や地域づくり団体、NPO等で地域づくり活動を行っている者を対象に、地域づくりの中核となる人材を養成するための人材養成塾や、各種研修会、セミナー、ワークシ
ョップ、フォーラムを開催するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための交流の場を提供している。

１ 地域づくり人材養成塾の運営（研修生の受入による地域づくりプランナーの養成）
地方公共団体等からセンターへの研修生受入制度を、地域づくりプランナーを養成する「人材養成塾」と位置付け、センターが実施する各種研修事業、自治大学校（各課程）、市
町村アカデミー（各コース）、政策研究大学院大学（短期講習）､他団体が実施する研修事
業、センター内で夕方以降に開催する勉強会への参加を慫慂した。それらの成果を、研修生が一冊のノート（研修手帳）にまとめ、派遣元に報告した。
また、職員自らが設定するテーマを基に国内外の調査研究、課題別自主研究を行うとともに、連携協定を締結したＮＰＯ法人や民間企業、団体等へのインターン派遣を行うなど、職員の資質の向上を図り、地域づくりプランナーの養成を図った。
[平成28年度 勉強会118回開催]

２ 全国地域リーダー養成塾（第２８期）の運営
広い視野と深い見識、卓越した想像力と豊かな人間性を備え、常に問題意識と確固たる使命感を持ち、積極的かつ主体的に行動できる地域リーダーを養成することを目的として、
全国地域リーダー養成塾を実施している。
平成 28 年度は､地方公共団体の職員､NPO 等で地域づくり活動を行っている者で市町村長の推薦を受けた者を対象に募集を行い､39 名を塾生として選考し、塾長（大森彌東京大学名誉教授）及び 5 名の主任講師のもとで、集合研修や合宿研修、さらには国内の先進地の現地調査を行い、既存の枠にとらわれない、斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーとなる人材を 1 年間かけて計画的に養成し､39 名の修了生を輩出した(平成 28 年度までの修了生:総計 974 名）。
また、過去の修了者に対し、各種情報の提供、研修会の開催、インターネットを利用した情報交換の場を提供するとともに、地方ブロック単位での情報交換会の開催等により、修了者間の交流を促進し、ネットワークの強化を図っている。
平成28年度は、以下のとおり修了者研修会とブロック情報交換会を実施した。
(1)塾長及び主任講師等を講師に迎え、現塾生の研修と併せて修了者研修会を実施した。
期

日: 平成28年10月6日～7日

会場：アルカディア市ヶ谷

参加者数: 修了者77名、現塾生38名 計115名(2)ブロック単位の情報交換会を次のとおり実施した。
北海道・東北ブロック（岩手県西和賀町）-7-

参加者数40名

関東・甲信越ブロック（新潟県柏崎市）

参加者数75名

東海・北陸・近畿ブロック（石川県七尾市）

参加者数30名

中国・四国ブロック（山口県周防大島町）

参加者数21名

九州ブロック（福岡県久留米市）

参加者数32名

３ 地方創生を担う人材育成の推進
地方創生の具体的事例を現場から直接学ぶ機会を提供することにより、地方創生のための
実践的理論や手法等に関する知識を深めると同時に、参加者それぞれに地域における応用実
践を促すことを目的とし、「地方創生実践塾」と「地方創生フォーラム」を実施している。
(1)地方創生実践塾の開催
平成 28 年度は､地方公共団体や NPO の職員などで地域づくり活動に関わる者を対象とし､地方創生･活性化の優良事例である以下の 10 か所で、地域に密着した活動経験豊かな講師の指導のもと、ワークショップ形式の事例研究等により実践的な理論や手法を修得する地方創生実践塾を開催した。併せて、参加者相互の情報交換と交流を図った。
第 1 回 平成 28 年 6 月 3 日～5 日 静岡県三島市「住民の手で映画を作った三島市」

参加者数 29 名

第 2 回 平成 28 年 8 月 5 日～6 日 青森県八戸市「市民活動の核『はっち』を起点とした中心市街地活性化」 参加者数 24 名
第 3 回 平成 28 年 9 月 17 日～18 日 福井県鯖江市「若者があつまる田舎のヒミツ」

参加者数 33 名

第 4 回 平成 28 年 9 月 22 日～23 日 岡山県真庭市「地方創生における持続可能な社会」

参加者数 39 名

第 5 回 平成 28 年 10 月 5 日～7 日 山口県周防大島町「地方創生を一過性で終わらせないための定住促進戦略」

参加者数 27 名

第 6 回 平成 28 年 10 月 26 日～28 日 鳥取県智頭町｢幸せな育み×地方創生｣

参加者数 29 名

第 7 回 平成 28 年 10 月 29 日～30 日 東京都中央区｢地域に飛び出す公務員と地域おこし協力隊・支援員たちの集い｣
参加者数 42 名
第 8 回 平成 28 年 11 月 23 日～25 日 京都府綾部市「地域資源を最大限生かした企業・ＮＰＯ・市民・行政協働のまちづくり」
参加者数 36 名
第 9 回 平成 28 年 12 月 9 日～11 日 滋賀県東近江市「森里川湖のつながりを活かした住民総参加の循環共生型まちづくり～温かいお金と自治の心でつなぐ人と人・人と自然～」-8-

参加者数 39 名

第 10 回 平成 29 年 1 月 19 日～20 日 沖縄県那覇市｢稼げるまちのつくりかた｣

参加者数 40 名(2)地方創生フォーラムの開催
地方創生の実現に向けた有益な情報を全国に発信するため、東京において以下のとおり地方創生フォーラムを開催した。
期日：平成 29 年 3 月 3 日

会

場：東京国際フォーラム（東京都千代田区）

基調講演：「江戸時代にみる地方創生～江戸の偉人から学ぶ」
河合 敦 氏（歴史研究家・多摩大学客員教授・早稲田大学講師）
パネルディスカッション：「地域の歴史と魅力発掘のまち歩き」[コーディネーター]
陣内 秀信 氏（法政大学デザイン工学部教授）[パネリスト]松田 法子 氏（京都府立大学大学院生命環境学部専任講師）
楓 千里

氏（JTB パブリッシング取締役）

宮原 一郎 氏（埼玉県川越市立博物館学芸員）
山名 啓雄 氏（NHK『ブラタモリ』プロデューサー）河合 敦

氏
参加者数：388名(3)地方創生フォーラム（地方版）の開催
地元開催を希望する都道府県との共催で、地域の活性化に資する基調講演やパネルディ
スカッションを行い、今後の地域づくり活動の促進に寄与することを目的に、地方公共団
体職員、地域づくり団体のメンバー、地域づくりに関心のある一般の方々を対象とし、地方創生フォーラム（地方版）を開催している。
平成28年度は､以下のとおり3回実施した｡① 地方創生フォーラムin函館期

日：平成 28 年 7 月 22 日

会

場：ホテル函館ロイヤル（北海道函館市）

テ ー マ：「稼ぐまちへの転換～好循環を生み出すまちづくり～」
基調講演：「稼ぐまちへの転換～好循環を生み出す都市経営～」
木下 斉 氏（(一社)エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）
パネルディスカッション：「稼ぐまちへの転換～好循環を生み出すまちづくり～」[コーディネーター]
池ノ上 真一 氏（北海道教育大学函館校准教授）-9-[パネリスト]
岡崎 正信 氏（オガールプラザ(株)代表取締役）
川島 蓉子 氏（伊藤忠ファッションシステム(株)取締役）
木下 斉

氏

嶋田 洋平

氏（(株)らいおん建築事務所代表取締役）

湯浅 篤

氏（ふらのまちづくり(株)専務取締役）
参加者数：204 名② 地方創生フォーラムin佐賀期

日：平成 28 年 10 月 21 日

会

場：ホテルマリターレ創世 佐賀（佐賀県佐賀市）

テ ー マ：「地方における『稼ぐ力』の創出～自立と活力を生み出すために～」基調講演：「地方における『稼ぐ力』の技術と覚悟」
木下 斉 氏（(一社)エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）
パネルディスカッション：「地方における『稼ぐ力』の創出～自立と活力を生み出すために～」[コーディネーター]
飯盛 義徳 氏（慶應義塾大学 SFC 研究所所長・総合政策学部教授）[パネリスト]
甲斐田 晴子 氏（いきいき唐津(株)専務取締役）
木下 斉

氏

杉本 利雄

氏（(有)ラピュタファーム代表）

橋本 祐充子 氏（西九州大学短期大学部・佐賀県農業大学校非常勤講師）
参加者数：287 名③ 地方創生フォーラムin長崎期

日：平成 29 年 1 月 13 日

会

場：シーハットおおむら さくらホール（長崎県大村市）

テ ー マ：「持続可能な集落の維持・活性化に向けた小さな拠点づくり～住み慣れた地域に住み続けられる仕組みづくり～」
基調講演：「持続可能な集落の維持・活性化に向けた小さな拠点づくり」
藤山 浩 氏（島根県中山間地域研究センター研究統括監）
パネルディスカッション：「『小さな拠点づくり』の課題と解決方法」[コーディネーター]
井手 修身 氏（イデアパートナーズ(株)代表取締役）[パネリスト]梅野 大介 氏（長崎県南島原市企画振興課地域おこし協力隊）
梅元 健治 氏（(一社)ナガサキベイデザインセンター代表理事）
清永 五郎 氏（深見地区まちづくり協議会事務局長）
児玉 盛介 氏（NPO 法人グリーンクラフトツーリズム研究会理事長）- 10 -

藤山 浩

氏（島根県中山間地域研究センター研究統括監）

村川 一恵 氏（松原宿活性化協議会会長）
参加者数：250 名

４ 地方成功人材マッチングによる土日集中セミナーの開催
地域活性化の成功事例を主導した複数の講師のコラボレーションにより、成功の秘訣や地域の価値創造のためのヒントを提供することを目的として、地域づくりに関心のある人々を対象とした土日 2 日間の集中セミナーを東京において開催している。
平成 28 年度は、以下のとおり 10 回開催した。

第1回
期

日：平成 28 年 5 月 14 日～15 日

会

場：地域活性化センター

テ ー マ：「志を共有する、新しい多様な資金獲得～具体的な手法から目的実現までの道すじをまなぶ～」講

師：藤原 祥乃 氏（株式会社まちづくり立川 事務局長）
岩永 幸三 氏（認定NPO 法人日本IDDM ネットワーク 副理事長兼事務局長）
佐久間 淳 氏（山形県朝日町役場 地域政策推進課）
青木 亮太 氏（山形県朝日町地域おこし協力隊）
多田 千尋 氏（東京おもちゃ美術館 館長）
萩原 良智 氏（総務省 地域力創造グループ地域自立応援課 企画係長）
嵯峨 洋輔 氏（多摩信用金庫価値創造事業部地域支援担当まちづくりグループ調査役）
イノウエ ヨシオ 氏（株式会社ファンドレックス ファンドレイジング・
プロデューサー）
参加者数：27 名

第2回
期

日：平成 28 年 6 月 11 日～12 日

会

場：地域活性化センター

テ ー マ：「RESAS・ビッグデータを使いこなそう！！DMO 時代の観光マーケティング実
践力強化講座」
講

師：加形 拓也 氏（株式会社電通）
岡田 健一 氏（株式会社電通）
参加者数：22 名

第3回
期

日：平成 28 年 7 月 30 日～31 日

会

場：東京八重洲ホール（東京都中央区）- 11 -

テ ー マ：「高校と地域の連携による地域活性化～“加速化交付金”で教育と地域をつなぐ事例に学ぶ～」
講

師：斉藤 俊幸 氏 (地域再生マネージャー)
瓜生 洋一 氏 (千葉県山武市企画政策課)
浦崎 太郎 氏 (岐阜県可児高校教諭)
藤岡 慎二 氏 (教育政策アドバイザー／総務省地域力創造アドバイザー)
前川 進介 氏（兵庫県朝来市人財育成プロジェクトディレクター／丹波地域
教育フォーラム実行委員長／総務省地域力創造アドバイザー)
参加者数：44 名

第4回
期

日：平成 28 年 10 月 1 日～2 日

会

場：東京八重洲ホール（東京都中央区）

テ ー マ：「徹底解剖 氷見市地方創生戦略」
講師：本川 祐治郎 氏（富山県氷見市長）
浅海 義治 氏（富山県氷見市まちづくり推進部都市･まちづくり政策監）
谷内 博史 氏（富山県氷見市まちづくり推進部都市計画･コミュニティデ
ザイン応援課主幹）
釜石 拓真 氏（富山県氷見市地域おこし協力隊 / 映像作家）
高野 誠鮮 氏（富山県氷見市地方創生アドバイザー）
参加者数：42 名

第5回
期

日：平成 28 年 10 月 22 日～23 日

会

場：オフィス東京（東京都中央区）

テ ー マ：「地域経済を見る目と RESAS の活用」
講

師：岩崎 正敏（地域活性化センター 常務理事）
山崎 清

氏（株式会社価値総合研究所 執行役員･主席研究員）

佐原 あきほ 氏（株式会社価値総合研究所 副主任研究員）
小西 俊作

氏（株式会社価値総合研究所 副主任研究員）

石原 盛次、中村 明子（人口･地域経済研究室）
参加者数：27 名
第6回
期

日：平成 28 年 11 月 19 日～20 日

会

場：東京八重洲ホール（東京都中央区）

テ ー マ：「集え！幸せを紡ぐ未来への戦略会議！～生活困窮者支援とくらしを支え合
う仕組みづくり～」講

師：生水 裕美氏（滋賀県野洲市 市民部市民生活相談課課長補佐）

菊池 まゆみ 氏（秋田県藤里町社会福祉協議会会長）- 12 -

野々村 光子 氏（東近江圏域 働き・暮らし応援センター“Tekito-”セン
ター長 ）
藤井 裕也

氏（NPO 法人山村エンタープライズ代表理事 ）本後 健氏（厚生労働省社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支
援室室長）

北川 憲司

氏（滋賀県地方自治研究センター理事）

中西 大輔

氏（滋賀県庁）
参加者数：40 名

第7回
期

日：平成 28 年 11 月 26 日～27 日

会

場：地域活性化センター

テ ー マ：「DMO 時代の観光マーケティング実践力強化講座 Vol.2」
講師：岡田 健一 氏（株式会社電通）
岡野 春樹 氏（株式会社電通）
参加者数：13 名

第8回
期

日：平成 28 年 12 月 17 日～18 日

会

場：東京八重洲ホール（東京都中央区）

テ ー マ：「空き家の現状と対策 ～急増する空き家問題への処方箋は？～」講

師：米山 秀隆 氏（株式会社富士通総研経済研究所 主席研究員）
北村 喜宣 氏（上智大学法科大学院 教授）
矢田部 衛 氏（京都府京都市都市計画局 まち再生・創造推進室空き家対策課長）
大石 貴司 氏（神奈川県横須賀市 こども育成部こども施設指導監査課
課長補佐）
寺井 元一 氏（株式会社まちづクリエイティブ 代表取締役）
奥村 圭二郎 氏（ＮＰＯ法人取手アートプロジェクトオフィス 理事）
参加者数：41 名

第9回
期

日：平成 29 年 1 月 14 日～15 日

会

場：東京八重洲ホール（東京都中央区）

テ ー マ：「やねだん東京塾～行政に頼らない村おこし～」講

師：豊重 哲郎 氏（やねだん代表、柳谷自治公民館長、やねだん故郷創世塾
塾長）
木村 俊昭 氏（東京農業大学教授、やねだん故郷創世塾常任講師）
更谷 慈禧 氏（やねだん故郷創世塾卒塾生、奈良県十津川村長）
相澤 智生 氏（やねだん故郷創世塾卒塾生、北海道岩見沢市役所職員）- 13 -

豊山 希巳江 氏（やねだん故郷創世塾卒塾生、千葉県山武市さんぶの森図書館司書）
椎川 忍（地域活性化センター理事長、やねだん故郷創世塾常任講師）
参加者数：41 名
第 10 回
期日：平成 29 年 2 月 11 日～12 日

会

場：東京おもちゃ美術館（東京都新宿区）

テ ー マ：「木を活かした教育・くらし～日本の木を地域活性化につなげるには？～」講

師：多田 千尋 氏（東京おもちゃ美術館 館長）
関山 隆一 氏（NPO 法人もあなキッズ自然楽校 理事長）
山川 紀子 氏（株式会社 GRiP'S 代表取締役社長）
藤原 義一 氏（大建工業株式会社 総合開発研究所開発企画部 部長)
佐々木 一弘 氏（オークヴィレッジ株式会社 取締役副社長）
長谷川 泰治 氏（株式会社 長谷川萬治商店 取締役）
小池 俊弘 氏（群馬県みなかみ町 総合戦略課 エコパーク推進室）
椎川 忍（地域活性化センター理事長）
参加者数：38 名

５ 東京在住職員研修交流事業（通称「プロばな」）の実施
首都圏の官公庁や民間企業等に派遣され、又は東京事務所等で勤務している地方公共団体
職員に新たな学びの機会を提供することを目的に、地方では直接話を聴く機会を持ちにくい、各界を代表するプロフェッショナルな講師による講演会（「プロばな」）を開催している。
平成28年度は､以下のとおり4回実施した｡
第1回
期

日：平成 28 年 5 月 27 日

会

場：都道府県会館（東京都千代田区）

テ ー マ：ニコニコ超（町）会議から考える若者の主体性喚起
講

師：長谷川 明弘 氏（㈱ドワンゴ戦略的 ETC 事業本部企画制作部長）
参加者数：33 名

第2回
期

日：平成 28 年 8 月 19 日

会

場：都道府県会館（東京都千代田区）

テ ー マ：日本の伝統を次世代につなぐ社会イノベーション
講

師：矢島 里佳 氏（㈱和える代表取締役）
参加者数：28 名- 14 -

第3回
期

日：平成 28 年 11 月 29 日

会

場：地域活性化センター

テ ー マ：ゆるさから始まる地域づくり
講

師：若新 雄純 氏（㈱NewYouth 代表取締役）
参加者数：26 名

第4回
期

日：平成 29 年 1 月 30 日

会

場：都道府県会館（東京都千代田区）

テ ー マ：モンベルの企業戦略と地域活性化
講

師：竹山 史朗 氏（㈱モンベル取締役広報本部長）
参加者数：30名

６ 活性化サロンの実施
主としてセンターの職員を対象に、官民問わず様々な分野から地域活性化の専門家を招いて講演会を開催し、地域活性化に係る様々な情報や研究・分析成果等、職員が必要とす
る知識の習得を図っている。
平成 28 年度は、以下のとおり 5 回実施した。
第1回
期

日：平成 28 年 6 月 9 日

会

場：地域活性化センター

テ ー マ：非主流地域振興のススメ～まよひが企画の地域振興サービス講

師：佐藤 恒平 氏（地域振興サポート会社まよひが企画代表）
参加者数：38 名

第2回
期

日：平成 28 年 6 月 20 日

会

場：地域活性化センター

テ ー マ：競わない地方創生～人口急減の真実
講師：久繁 哲之介 氏（地域再生プランナー）
参加者数：45 名

第3回
期

日：平成 28 年 10 月 17 日

会

場：地域活性化センター
テ ー マ：お役所仕事で学んだ変革に必要な 3 つのこと
－想いをカタチにする仕事、変革は現場から－講

師：円城寺 雄介 氏（佐賀県政策部政策課主査）
参加者数：29 名- 15 -

第4回
期

日：平成 29 年 2 月 17 日

会

場：地域活性化センター

テ ー マ：真理はローカルなもののなかにしか存在しない
講

師：畦地 和也 氏（高知県黒潮町教育次長）
参加者数：20 名

第5回
期

日：平成 29 年 3 月 17 日

会

場：地域活性化センター

テ ー マ：全世代に広がる貧困と格差－全ての人々を排除しないまちづくりのために－講

師：藤田 孝典 氏（NPO 法人ほっとプラス代表理事）
参加者数：23 名

７ 都市・農村共生社会創造シンポジウムの開催
都市住民の農村志向の高まりと若者の「田園回帰」をチャンスと捉え、全国町村会の「農業・農村政策のあり方についての提言」で述べられている「都市・農村共生社会」を実現するため、全国町村会と共同で、シンポジウムを開催している。
平成28年度は、以下のとおり2回開催した。

第 1 回 都市・農村共生社会創造シンポジウム in 北海道［田園回帰が創る未来］
期

日：平成 28 年 9 月 2 日

会

場：札幌市男女共同参画センター・ホール（札幌市）

基調講演：「1%戦略からはじまる地域の可能性」
藤山 浩 氏（島根県中山間地域研究センター研究統括監）
パネルディスカッション：「田園回帰が創る未来」[コーディネーター]

藤山 浩 氏[パネリスト]

江面 陽子 氏（農家民宿えづらファーム代表）
三条 幹男 氏（北海道下川町環境未来都市推進課長）
長島 由佳 氏（合同会社 PotLuckField 里美代表）[コメンテーター]

東山 寛 氏（北海道大学大学院農学研究院准教授）
参加者数：164 名

第 2 回 都市・農村共生社会創造シンポジウム in 東京［移住女子が拓く都市・農村共生社会］
期

日：平成 29 年 2 月 25 日

会

場：コクヨホール（東京都港区）- 16 -

基調報告：「なぜ女子はいま地域に向かうのか」
田中 輝美 氏（ローカル・ジャーナリスト）
実例報告：

木村 彩香 氏（長野県飯島町地域おこし協力隊）
三成 由美 氏（島根県奥出雲町地域振興課企画員）
義元 みか 氏（天栄むすびや代表）

取材報告：「移住女子を訪ねて」
榊田 みどり 氏（農政ジャーナリスト）
パネルディスカッション：「移住女子が創る共生社会の未来」[コーディネーター] 榊田 みどり 氏[パネリスト]木村 彩香 氏三成 由美 氏義元 みか 氏

[コメンテーター]

田中 輝美 氏
参加者数：136 名

８ 人材コーディネート事業の実施
多様な分野で活躍する地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、地域に飛び出す公務
員の活動応援を目的に、交流と互学互習の場を提供することにより、新たな地域活性化策の創発を図っている。
平成28年度は、地域活性化伝道師と地域力創造アドバイザーの集い(交流会)を以下のとおり開催した。
期

日：平成28年12月18日

会

場： Paccio（東京都中央区銀座1-6-10 上一ビルディング 瀬戸内広島TAU3Ｆ）
参加者数：43名

９ 「地方創生カレッジ」への支援・協力
国の「地方創生人材プラン」に基づき地方創生を担う人材を養成するために（公財）日本
生産性本部が国の助成を受けて開設・運営する「地方創生カレッジ」に対し、（公社）日本
観光振興協会とともに中核的共同事業者としてｅラーニングコンテンツの整備に協力している。
平成28年度は、全102講座のうち、地方創生の基本的な理念や実践的知見に関する20講座
をセンターが作成し、提供した。

- 17 -

Ⅲ まちづくり助成等支援
地方公共団体や地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る各種助成金の交付、全国各地の地域産品等を紹介するためのスペースの提供、地域イベントの表彰などの支援を行っている。また、地域づくり団体全国協議会に対する支援事業を行っている。

１ 公共スポーツ施設等の利活用の促進に対する助成
公共スポーツ施設等の利活用の促進を通じて地域の活性化を推進するため、公共スポーツ
施設等の効果的・効率的な利用システムの整備事業及びシステム整備事業に付随して実施される地域スポーツ活動の推進や健康増進に資するソフト事業に対する助成を行った。
[平成28年度 34件（システム整備事業8件、ソフト事業26件）助成]

２ スポーツによる地域振興に対する助成
小・中・高校生が参加するスポーツの全国大会を継続的に開催することにより、全国各地に、青少年があこがれ、目標とするスポーツ拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するため、スポーツ団体と地方公共団体が連携・協力して開催する全国大会に対して助成を行った。
また、助成期間が終了する大会のうち、継続開催の意欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成を行った。
［平成28年度 37大会（推進事業20件、自立促進事業17件）］

３ 地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成
移住・定住・交流の推進により地方創生を実現するため、市町村やNPO、ボランティア団
体、商工会議所等の地域団体が自主的・主体的に実施する都市住民などの移住・定住・交流による地域活性化事業に対して助成を行った。また、移住や定住を推進するための具体的な実行計画（アクションプラン）の策定や移住・定住に関する推進体制整備を行う事業に対して助成を行うとともに、アクションプラン策定団体の取組内容や事業成果を共有するための推進会議を開催した。
さらに、地域住民が主体的に参画して行う地域の経済循環や雇用の創出に向けた事業、住宅都市地域におけるコミュニティの在り方について課題に直面する市町村が調査研究を行う事業、様々な地域課題を解決するため市町村が専門家を招聘する事業等に対して助成を行うとともに、センターが蓄積してきた豊富な情報や人的ネットワークを活用して地域の課題
解決をより直接的に支援するため、出前講座、現地支援を実施した。
[平成28年度 128件助成]

４ 地域イベントの表彰
活力ある地域づくりに貢献する個性豊かな地域イベントを全国から募集し、優良な事例を表彰している。
平成 28 年度に開催した「第 21 回ふるさとイベント大賞」は、全国各地から応募のあった 142 イベントから選考委員会（委員長：北川フラム氏）の審査により、以下のとおり大- 18 -

賞以下 8 イベントを選考し、表彰式を実施した。
期

日：平成 29 年 3 月 3 日

会

場：東京国際フォーラム（東京都千代田区）

受賞イベント：
大 賞（内閣総理大臣賞） 「福岡町つくりもんまつり」（富山県高岡市）
最優秀賞（総務大臣表彰） 「お旅まつり 曳山八基曳揃え」（石川県小松市）
優秀賞（地域活性化センター会長表彰）「阿寒湖まりも夏希灯」（北海道釧路市）「天空の楽園 日本一の星空ナイトツアー」（長野県阿智村）「糸田祇園山笠」（福岡県糸田町）
ふるさとキラリ賞（選考委員会表彰）「柳橋歌舞伎定期公演」（福島県郡山市）「日和佐八幡神社 秋まつり」（徳島県美波町）
選考委員特別賞（選考委員会委員長表彰）「加須市民平和祭～ジャンボこいのぼり遊泳～」（埼玉県加須市）（注）内閣総理大臣賞については、3月27日総理大臣官邸において表彰式が実施された。

５ 地域産品・観光宣伝事業への支援
地域産品・観光資源等の PR のため、これらの情報の発信・収集及び地域産品の販売の場として、センターが入居するビルの 1 階イベントスペースを有料で提供している。
[平成 28 年度 42 団体に対して 76 日間提供]

６ 地域づくり団体への助成及び支援
自主的・主体的に地域づくりに取り組む地域づくり団体が一層効果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会（以下「全国協議会」という。）
が行う以下の事業に対して助成などの支援を行っている。

(1)地域づくり団体全国研修交流会の開催支援
全国協議会は地域づくり団体関係者等を対象とした全国レベルの研修交流会を通じて、資質の向上、ネットワークの拡大を図るため、地域づくり団体全国研修交流会を開催して
おり、センターはその開催を支援している。
平成28年度は､以下のとおり熊本大会が開催された。
期

日：平成28年11月11日～13日

会

場：熊本県山鹿市ほか(11分科会)

参加者数：延べ981名(2)地域づくりコーディネーター研修会の開催支援
全国協議会は各都道府県の地域づくりコーディネーター等を対象に、地域づくり団体の- 19 -

活動に関する支援能力向上及びコーディネーター間のネットワークづくりを目的に研修会を実施しており、センターはその開催を支援している。
平成28年度は、以下のとおり2回開催された。
第1回
期

日：平成28年9月6日

会

場：大阪市中央公会堂（大阪府大阪市）

テ ー マ：「若者と共に育つ地域づくり」
講

師：丑田 俊輔 氏（ハバタク株式会社 代表取締役）
森山 奈美 氏（株式会社御祓川 代表取締役）
井口 元 氏 （株式会社みんなの家 代表）
参加者数：45名

第2回
期

日：平成29年2月27日

会

場：東京八重洲ホール（東京都中央区）

テ ー マ：「地方の今と都市をつなぐ実践者から学ぶ
講

地方と都市を結ぶ力」

師：児玉 光史 氏（株式会社地元カンパニー 代表取締役）
藤井 裕也 氏（特定非営利活動法人山村エンタープライズ 代表理事）
佐々倉 玲於 氏（一般社団法人いなかパイプ 代表理事）
参加者数：42名(３)地域づくり団体研修情報交換会の開催支援
全国協議会は全国の市町村及び地域づくり団体間の相互交流と情報交換の促進を図る
ため年1回開催している「地域づくり団体全国研修交流会」への機運を高め、参加者相互のネットワークの拡大を図ることを目的に、平成28年度から新たに地域づくり団体研修情報交換会を開催しており、センターはその開催を支援した。
平成28年度は、以下のとおり2回開催された。
第1回
期

日：平成28年7月19日

会

場：ひまわり亭（熊本県人吉市）

テ ー マ：「復興に向けた地域づくりを考える」
講

師：岡﨑 昌之 氏（地域づくり団体全国協議会会長、法政大学名誉教授）
菊池 新一 氏（認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク 会長）
参加者数：86名

第2回
期

日：平成28年12月20日

会

場：マリンパレスさぬき（香川県高松市）

テ ー マ：「身近な先進地に学ぶ 」- 20 -

講

師：岡﨑 昌之 氏（地域づくり団体全国協議会会長、法政大学名誉教授）
冨田 敏 氏 （JR下灘駅フィールドミュージアム運営委員会 事務局長）
参加者数：57名(４)地域づくり団体等の活動に対する助成の支援
全国協議会が行う登録団体及び都道府県協議会が開催する研修会等の事業に対する助成事業に対し、センターは支援を行った。
[平成28年度 83件助成](５)地域づくり団体全国協議会に係る今後の在り方検討会の開催支援
全国協議会は、全国の地域づくり団体が、より活発に地域づくり活動を行える体制を整えるため、全国協議会・都道府県協議会並びに地域づくり団体の相互連携の強化や、全国協議会による支援策の充実等を検討し、更なる地域活性化を図ることを目的として検討会を開催しており、センターはその開催を支援した。

９ 地域イベントに対する助成及び支援
地域社会の活性化等を図るため、コミュニティが主体となって行い、創意と工夫に富み地域活性化に貢献すると思われるイベントに対して助成を行っている。
また、地方公共団体等の申請に基づき、地域活性化に寄与する地域イベントについて後
援・協賛を行っている。
[平成 28 年度 51 件助成、30 件後援・協賛]

１０ 活力ある地域づくり助成事業に対する支援
活力ある地域づくり助成事業(地域資源活用助成事業・広域連携推進助成事業・活力ある商店街づくり助成事業)について、適正な運営を支援するため、専門的見地から審査業務に協力している。
［平成28年度 90件審査、うち67件採択］

１１ アンテナショップの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの開設、運営、ショップ間のネッ
トワークの構築などを支援することを目的に、アンケートによる実態調査等を実施するとともに、調査結果の発表などをはじめ、アンテナショップ経営に関する関係者の情報交換会を開催している。
平成 28 年度は､以下のとおり事業を実施した。
(1)自治体アンテナショップ情報交換会
期日：平成 28 年 8 月 3 日

会

場：日本橋プラザビル会議室 交流会：日本橋とやま館

参加者数：73 名- 21 -

(2)自治体アンテナショップの英文パンフレットの共同作成
16 県と共同で 13,000 部を作成し、都内各所に配架するとともに、インターネットの紹介サイトで PR した。
(3)「平成 28 年度自治体アンテナショップ実態調査報告書」を 2,500 部発行し、地方公共団体などに配布した。

(4)新規出店やリニューアルを希望する地方公共団体へのコンサルティング
新規出店や運営見直しを行う団体にアドバイザー等を派遣した。
（鳥取県、島根県、広島県）

１２ ｢地域づくり計画」策定各種事業実施の支援
地方公共団体が行う地域活性化のための様々な計画の策定、事業実施にかかる相談など地域づくりに関する様々な課題の解決等について各種相談、助言、コンサルティング、職員派遣等の支援を行っている。
[平成28年度支援実績 21件]

１３ 移住・定住・交流に関するアクションプラン策定、体制整備等の協働実施
前掲の「地方創生のための移住・定住・交流推進支援事業」の助成を受けてアクションプ
ランの策定などを行う地方公共団体にセンターの役職員を策定委員として派遣し、移住等を推進するための具体的なアクションプランの策定、体制の整備、人材の育成等を協働して行っている。
また、アクションプラン策定後2年間にわたり、推進体制整備、人材育成等の具体的な施策展開のための支援を行っている。
[平成26年度からの助成団体 滋賀県高島市、岡山県真庭市、徳島県佐那河内村][平成27年度からの助成団体 神奈川県真鶴町、愛媛県伊予市、大分県竹田市][平成28年度からの助成団体 秋田県大仙市、石川県珠洲市、長野県木曽町、沖縄県久米島町]- 22 -