ストック、フロー、変換の三つの要素から眺めた知的財産権活用－研究開発コンソーシアムの知財戦略支援に関連して－独立行政法人工業所有権情報・研修館理事長
三木 俊克
PROFILE昭和 50 年山口大学奉職。平成３年より産学連携関連業務も兼務し、平成 12 年より共同研究開発センター長、TLO
取締役、ビジネスインキュベーション施設長等。平成 16 年工学部長・大学院理工学研究科長。平成 19 年同副学長（学術研究担当）。平成 23 年 10 月より現職。米国物理学会、プロジェクトマネジメント学会、日本知財学会等の会員。

1 はじめにくる。

INPIT に着任してもうすぐ１年になる。ところで、あ知的財産の保護・活用の世界にも足を入れることになっれはいつのことだったろうか、息子もまだ小さかった。

た。新たに足を踏み入れた世界においても、「ストック」、福岡県筑後平野の朝倉にある三連水車を見に行ったこと「フロー」、「変換」の三つのプロセス要素が重要なんだがあった。水路を流れる水の力で力強く回る水車が水をと常々思ってきたが、そうした考えを述べる機会もない汲み上げ周囲の水田に水を導いていた。水の流れがもつままに今日に至っている。そこで、本稿ではそうした観運動エネルギーを水の位置エネルギーに変換し、その増点に立って、筆者が約１年間の INPIT での仕事の中で加した位置エネルギーを利用して新たな水の流れをつく

問題意識をもった課題とそれへの個人的な見方などを紹る。物理系の人間らしく平易に説明するとそういうこと介することにしようと思う。頁数の関係から、今回は“政になる。また、15 年くらい前には、岡山県と鳥取県を府の研究開発資金が投下された研究開発コンソーシアム

またぐ俣野川揚水発電所を学生と見学したこともあっの知的財産権管理を巡る問題意識”に焦点を絞り、「スた。必要なときにストック（貯水）をフロー（水流）にトック」、「フロー」、「変換」の観点から今後の支援のあ変え、発電機で電気エネルギーに変換して電力消費地にり方などを整理してみようと思う。

筆者は、もともとは理工系の教育研究職の籍にあったが、20 年くらい前から研究開発成果の事業化・商業化、電力をフローする。夜間は電気エネルギーでフロー（水流）をつくり、ポテンシャルエネルギーの形で水をストック（貯水）する。
「ストック」、「フロー」、「変換」の見事なシステムである。
食物を口にし、体脂肪などの形で蓄積し、運動や熱そして脳細胞の活動に変換する我々。マネーを貯蓄し、投58

2 研究開発コンソーシアムと知的財産ストック◆政府の研究開発投資とその成果物としての知的財産とその行方資して生産財に変換し、モノやサービスのフローとマ

筆者は前職の大学において研究開発そのものや研究開ネーのフローをつくる経済。結局、自然現象だけでなく、発グループ支援などに従事していたため、産学官の研究人間も社会も「ストック」、「フロー」、「変換」の三つの開発コンソーシアムと関わる機会が少なからずあった。

要素を組み合わせて活動している。ただし、単なる自然複数の企業・公的研究機関・大学から構成されるコンソー

現象とは異なり、揚水発電であれ、人間の生理活動であシアムの研究開発成果が事業化・商業化へと結実してれ、経済活動であっても、人がコミットする限りは、「意いったものもあった。そうしたとき、知的財産の「ストッ思」や「目的」というものがあって初めて三つの要素（プク」は価値やマネーの「フロー」へと見事に「変換」さロセスの三要素と言ってもいいだろう）が意味をもってれる。一方、政府の研究開発投資を受けて新しい技術もYEAR BOOK 2012

であろう。しかし、多額の政府資金を注入した場合はどに中断状態に追い込まれたものもある。なぜなのか、そうだろうか。政府の研究開発資金が投下された研究開発して知的財産はどうなるのか。

であっても、いまや日本版バイ・ドール条項が適用されているのだから似た現象が起こる。そうなのだから、知はさまざまであって、一括りにはできない。例えば、当的財産が雲散霧消に近い状態になってしまうことも仕方

初の事業化・商業化シナリオに沿って研究開発も成果をないという声もある。うまくレールに乗って走ることが生み出し着実なステップを踏んだが、いざ事業化に向けできるケースは問題ないが、アーリーステージの研究開て次のステップへと踏み出そうとするとき、その意思決発成果（特に知的財産権）が将来の事業化・商業化に向定を阻む大きな問題に直面するケース、次のステップでけて的確に管理できないとしたら、それは国富の喪失と必要となる巨額の資金や事業化・商業化までの長い期間も言えるであろう。

1

特許情報施策および事業事業化・商業化への道半ばで中断に追い込まれる理由

寄稿集

それなりに開発したが、事業化・商業化へとは結実せずなどが障害となるケース、予期しなかった競合者が開発した新技術がより大きなアドバンテージをもつと判断さ◆事業化までの距離がある知的財産権の管理れ中断に追い込まれるケース、民間資金の調達が続かずに関してに中断に追い込まれるケース、他にもいろいろなケース

まず、極端な仮説ではあるが、下のような実際にはあがあろう。極端なケースではあるが、次のステージでもりそうにない仮説を考えてみよう。

政府の研究開発資金の獲得を狙ったところ、高い競争率【仮説】の中で不幸にも採択されず、やむを得ず中断に追い込まあなた（またはあなたの会社）のつくりたい製品がれるケースなどもある。いずれにせよ、これらの例に類明確であってその事業化・商業化には数年以上を要すする事態は研究開発がアーリーステージにあればあるほるが、十分な投資資金と基盤技術それに有能な仲間やど起こりやすい。中断という事態に陥ったのは、当初の雇用人材も持っている。でも、保有している知的財産シナリオが不十分だったためと一刀両断する識者もいる

権は質的にも量的にも十分でない。このとき、もし世ようだが、未来の不確実性を的確にマネージメントする界中の特許公報に載っている特許の中から、あなただ

ことの困難さと不確実性のマネージメントの重要性を示

けが 300 件を上限として確実に譲渡、独占的ライセすものといったほうがよかろう。

ンス、非独占的ライセンスのいずれかを受けることがどのような理由であれ、コンソーシアムの体制が解消できるとしたらどうするか。

してしまうとどうなるか。コンソーシアムを構成していた参加者の動機もさまざまなため、ある企業では開発さ多分、あなたは直ちに譲り受けたい特許の選別作業をれた技術と知的財産権はお蔵入り、ある企業では細い糸始めることだろう。必要なものを選別したら、独占保有ながらも種として蓄積・活用中、ある大学では年金が払したいもの、独占的ライセンスでいいもの、非独占的ラえないから知的財産権を放棄。コンソーシアムが解消すイセンスでいいものなどの分類もすることだろう。知的る前は緩やかなバンドルができていたと思われる知的財財産の「ストック」を形成して価値とマネーの「フロー」産も、解散後には個々の管理下に入って分割され、あるを生み出すことを夢見ながら。こうした極端な仮説を考ものは雲散霧消してしまうケースさえある。

えてみると、比較的イージーにアクセスできる知的財産

画期的な技術開発課題であればあるほど不確実性（あるいはリスク）が高いわけだから、最終的に知的財産が権の「ストック」がいかに大事なものであるかが分かってくる。

雲散霧消に近い状態になるのもやむを得ない。参加者がひるがえって、筆者には企業経験がないのでやや雑駁

自らの資金と知恵を持ち寄った研究開発コンソーシアムな分類になるとは思うが、独占保有または権利行使できであれば、そう言って幕引きすることも自己責任の範囲る状態にある知的財産権について筆者なりにおおまかにYEAR BOOK 2O1259分類すると、ステージにある知的財産権は、多くの場合、⑥または⑦①独占保有しており事業のために独占保有を維持すべきに分類されて知的財産権管理が曖昧になるだけでなく、知財権（絶対必要な知財権ストック１）

ノウハウ等の知的財産も時間が経つにつれて散逸しやす②独占保有しており将来を考えると独占保有を維持すべくなろう。

き知財権（絶対必要な知財権ストック２）

公的研究機関や大学の場合はどうだろうか。公的研③独占保有しているがライセンスした方が総体として価究機関発や大学は事業化・商業化の実施母体にはなりえ値向上する知財権（必要な知財権ストック１）

ないので、①は稀だと思うだろうが、公的研究機関発や④部分保有にすぎないが権利行使をする可能性が高い知大学発のベンチャー企業への独占的ライセンスもあるの財権（必要な知財権ストック２）

で、①～⑦の全てのケースがありうる。ただし、公的研⑤所有権はないが権利行使が可能な知財権（必要な知財究機関や大学は事業化・商業化の実施母体でないので、権ストック３）④～⑤の知財権ストックの価値は企業の場合と異なり現⑥所有権をもつが事業化構想から外れ放棄してもよい知状では低い。一方、公的研究機関や大学は、事業化・商財権（不要な知財権ストック１）業化の実施母体である企業等にライセンスする機能を持⑦独占保有しているが事業化構想もなく他者に譲ってよ

つという特質がある。

い知財権（不要な知財権ストック２）

さて、本論に戻る前に、そもそも日本版バイ・ドールといったところだろうか。

条項が設けられた狙いを再確認しておくことは大事なこ事業化推進段階または事業化目前段階にある場合にとと思われる。日本版バイ・ドール条項に関して下の枠は、企業は多分①～⑤のいずれかの形で知的財産権を維囲いのような説明がある。

持・管理するだろう。例えば、関連事業者同士での「特言い換えると、“政府資金による研究開発成果の事業許プール」においては、③～⑤の形で知的財産権がストッ化・商業化の最善策を見つけるプロセスに経済的なインクされる。しかしながら、事業化の不確実性が極めて高センティブを提供する”ことに主眼がおかれ、大学等にい段階であるとき、すなわちビジネス的には非競争的な対しては“研究成果のライセンス収入に道を拓き経済的日本版バイ・ドール条項について（産業活力再生特別措置法第 30 条）
抜粋
１．背景（1）・・・省略・・・（2）我が国においても、米国バイ・ドール法を参考とし、政府資金による委託研究開発から派生した特許権等を民間企業等に帰属させることにより、・政府資金による民間企業や大学での研究開発及びその実施化を活性化させる、・これらを用いた新しい商品の生産・販売、新しい役務の提供、新しい生産方式等の導入、新たな事業分野の開拓につながる、といった効果がもたらされ、新たな技術が活発に生まれる環境が整備され、全体として我が国産業の生産性向上が図られることとなる。
（以下は省略）【出典】経済産業省ホームページ

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だし、同文書には「当該知的所有権を相当期間利用してを生かした民間での事業化・商業化によるマネーフロー、いない場合に、国の要請に基づいて第三者に当該知的所利益の納税によるマネーストックという一連のサイクル有権を実施許諾すること」（出典：「日本版バイ・ドールを図にしてみたものである。

条項について」）とあるように、当該知的財産権を活用

図中の円筒はストックであって、太線の円筒は知的することに特別の注意が払われている。もちろん、民間財産ストック、細線の円筒はマネーストックをそれぞれ企業や大学等が“権利保有を主張しないのであれば政府意味している。一方、図中の矢印はフローであって、点が権利を保有する”ことを排除しているわけでもない。

線矢印はマネーフロー、実線矢印は知的財産のフローを

すなわち、日本版バイ・ドール条項は、政府の研究開発それぞれ示している。破線で囲まれた部分が研究開発コ投資で生まれる成果の全てについて、何らかの形で「知ンソーシアムのアクションであり、政府からの研究開発的財産権ストック」を形成し、最適な民間企業等によっ資金を受け、研究人材が戦略に則ってコンソーシアム形て事業化・商業化を実現し、「知的財産権ストック」を「マ成時のバックグラウンド知財に新たな成果を加え、コンネーフロー」へと「変換」していくことを求めている。

ソーシアムの成果としての知的財産ストックを形成す

1

特許情報施策および事業究開発成果としての知的財産のストック形成、ストック寄稿集なインセンティブを提供”していると言えるだろう。たる。この知的財産ストックが散逸しなければ、本格的な◆政府の研究開発資金が投入されるプロジェ

事業化シナリオに沿って企業内の知財を組み合わせつクトを巡るマネー及び知的財産のストックとつ、さらなる研究開発で事業化・商業化に必要な知的財フロー産ストックをつくり、事業化・商業化に至る。実際には

図１は、政府の研究開発投資というマネーフロー、研図１のように単純化できるものではなかろうが、もし研

図１

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究開発コンソーシアムの成果の知的財産ストックが散逸

研究開発資金が投入されて成果を生み出したものの、事するならば、知的財産フローが阻害され大きな損失が生業化・商業化までの距離がある知的財産権群をどのようじることになる。に効果的にストックすればいいか”という残された問題

知的財産ストックを散逸させる原因の１つは、日本版意識について書いてみよう。

バイ・ドール条項による知的財産権のコンソーシアム参事業化・商業化までが遠い段階にある場合には、法人画者への帰属である。コンソーシアムが技術研究組合の格をもつコンソーシアム組織の技術研究組合であってもような法人格をもつ場合でさえも、技術研究組合が解散解散してしまい、その結果として知的財産権は各企業、してしまうと知的財産権は各企業と公的研究機関や大学公的研究機関、大学などに帰属してしまう。しかしながに帰属し散逸の危機が訪れる。こうした状況は机上の話

ら、このように分散帰属状態になったとしても、以下のだけでなく、実際に頻繁に起こっている。

ような手段により実質的に知的財産権を一元的にストック・管理することが可能になる。

◆事業化までに距離がある知的財産権群をい

図２は、コンソーシアム構成員または技術研究組合出かにストックするか？

資者が合意する代表者に、サブライセンス権付きの通常政府の研究開発資金が注入されたものの事業化までの実施権を設定して知的財産権のストックを形成し、知的距離がある場合は知的財産権管理が曖昧になりやすい現財産権を広く活用できるようにする方法を示したもので状、日本版バイ・ドール条項が民間企業や大学への機械ある。サブライセンス権付きの通常実施権契約を締結し的な知的財産権保持を認めているのではないこと、実際て代表者からライセンスを可能にするこの方法は、日本に知的財産ストックが散逸するケースがあることなどを版バイ・ドール条項の趣旨、「当該知的所有権を相当期筆者の問題意識として紹介してきた。ここでは“政府の間利用していない場合に、国の要請に基づいて第三者に

図２62

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のとなっている。このとき、代表者には、事業化・商業る課題については、INPIT 着任以来、渡辺裕二統括知的化を行えない公的研究機関、大学、ファンディング・エー財産プロデューサー、知的財産戦略研究所の澤井敬史理ジェンシーがなること望ましいだろう。他にも幾つかの事長、企業の皆様、及び INPIT 活用促進部スタッフと方法が考えられるのだが、上記の方法は現行制度との整意見交換を重ねてきた。ここに厚く御礼申し上げます。

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特許情報施策および事業（謝辞）研究開発コンソーシアムの知的財産戦略を巡寄稿集

当該知的所有権を実施許諾すること」をも満足させるも合性も高く、有力な解決策になると考えている。

3 おわりに
本稿では、知的財産の活用を「ストック」、「フロー」、「変換」の三つのプロセス要素から眺めることとし、「変換」と「フロー」の前提となる「ストック」の重要性について筆者の問題意識を紹介した。
INPIT では研究開発コンソーシアムの知的財産戦略策定支援のために、知的財産プロデューサーを 20 件近い公的研究開発資金が投下されている研究開発コンソーシアムに派遣している。知的財産プロデューサー派遣の狙いは、概ね下記のとおりである。
①派遣先コンソーシアムの研究成果を、将来の事業化・商業化を見据えて活用できるように、的確な知的財産権化を含めた知的財産戦略の構築を支援する。
②研究成果に基づいて個々の事業化シナリオを実現できる環境の整備を手伝う。
③研究成果がなるべく複数の事業化・商業化に利用できるような知的財産戦略の構築を支援する。
しかしながら、政府の研究開発投資が投入されたものの事業化までの距離がある場合には、知的財産ストックが散逸されやすい状況が生じている。知的財産ストックの散逸は国富の喪失にもつながりかねないもので、散逸を防ぐためには的確な知的財産マネージメントが必要となる。
本稿では数ある散逸防止策の中から１つの方策を示してみたが、コンソーシアムの各々の構成員が折り合って合意できるより良い方法を探っていくことが望まれる。
INPIT では、こうした認識のもとにコンソーシアム支援のあり方を進化させていこうとしている。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる。

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