荒川区自治総合研究所 研究員調査報告

ボランティア活動への参加を増やすために－荒川区の地域力向上に向けて－
執筆者

成瀬

慶亮、森田

修康、阿久戸義愛

佐藤宏嗣、山田庄太郎、筒井

平成 28 年 12 月

公益財団法人荒川区自治総合研究所

邦裕

目次

Ⅰ 地域力研究の意義 ...................................................................... 1
Ⅱ 地域活動と幸福度との関係 .............................................................. 2
１

地域活動と幸福度との関係 ......................................................... 2２

問題の所在 ....................................................................... 5

３

地域活動を巡る先行研究 ........................................................... 7（１）

ボランティア活動の参加要因に関する先行研究 ................................... 7（２）

ボランティア活動の継続要因に関する先行研究 ................................... 8

Ⅲ ケーススタディ ....................................................................... 10１

ヒアリング調査について .......................................................... 10（１）

背景要因ときっかけへの着目 .................................................. 10（２）

調査について ................................................................ 11２

調査結果の概要 .................................................................. 13３調査から得られた課題と進むべき方向性 ............................................ 20（１）

背景要因の分類・整理 ........................................................ 20（２）

背景要因の分析から見える課題とそれに対するアプローチ ........................ 23（３）

動機要因の分類・整理 ........................................................ 25（４）

動機要因の分析から見える課題とそれに対するアプローチ ........................ 27（５）

きっかけ要因の分類・整理 .................................................... 29（６）

きっかけ要因の分析から見える課題とそれに対するアプローチ .................... 32（７）

継続・拡大要因の分類・整理 .................................................. 41（８）

継続・拡大要因の分析から見える課題とそれに対するアプローチ .................. 46

Ⅳ 地域活動と地域力 ..................................................................... 48
１

各要因へのアプローチ及び方向性 .................................................. 48

２

区の進むべき方向性と検討課題 .................................................... 50
検討課題案１：中間支援組織機能の集約 ................................................ 50
検討課題案２：公共施設以外の空間の有効活用 .......................................... 51
検討課題案３：活動団体への財政的バックアップ ........................................ 52
検討課題案４：ボランティア活動情報の発信の充実 ...................................... 52

３

地域力の向上に向けて ............................................................ 53

参考文献等 .............................................................................. 55

Ⅰ 地域力研究の意義
地域力とは、地域社会が自ら抱える課題を自らの力で解決していく力であり、神野はこれを共生意識、参加意識、帰属意識の 3 つの要素が有機的に連関しながら一つの総体として形づくられるものとしている（荒川区自治総合研究所 2012: 12-19）。
地域力は「荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）」の向上に向けた一つの重要な鍵であり、このような観点のもと、荒川区自治総合研究所では、平成 23 年度に「地域力研究プロジ
ェクト」を発足させ地域力に関する調査研究を行ってきた。
同研究プロジェクトの研究成果としては書籍『地域力の時代：絆がつくる幸福な地域社会』が既に平成 24 年 9 月に公刊されている。
同書は、町会・自治会の活動を中心に、地域力向上に向けた荒川区の特徴的な取り組みと今後の地域力のあり方についてまとめたものである。同書では町会・自治会以外にも、消防団や荒川区少年団体指導者連絡会、民生委員・児童委員、保護司などの活動についても取り上げているが、紙幅の都合上、NPO
や各種ボランティア団体、地域活動団体については十分に触れることができなかった。
NPO や各種ボランティア団体、地域活動団体が行っている活動は、医療や福祉、環境保護、教育、災害支援といったものから、地域活性化や国際交流、スポーツ、美術・文化活動等、きわめて多岐にわたり、その規模も様々である。これらの団体は、活動それ自体によって、あるいは活動を通じて形づくられる人々の絆・つながりによって、直接的・間接的に地域を支えるものであり、町会・自治会などと共に、荒川区の地域力の一翼を担っている。
そこで本報告では、書籍『地域力の時代』とは別の角度から捉えた地域力として特にボランティア活動を取り上げ、ボランティア活動への参加者を増やし、荒川区の地域力を向上させていくための調査研
究を行うこととした。なお、ボランティア活動についての規定はいろいろあるが、ここではそれを『共助社会づくりを進めるための東京都指針（2016）』の規定に従い、「１ 自主性・主体性」「２ 社会性・連帯性」「３ 無償性・無給性」「４ 創造性・開拓性・先駆性」「５ 多様性」を持った人々の組織活動とする。もっとも、現実のボランティア活動がこれらの要件をすべて備えているとは限らない。その意
味では、このボランティア活動の定義はボランティア活動のあり方を示すものと言える。

1

Ⅱ 地域活動と幸福度との関係
１ 地域活動と幸福度との関係
荒川区では 2006 年から区民の幸福度に関する調査を開始し1、地域活動と幸福度との関係についての調査を進めてきた。
幸福度と地域活動・行事への参加の関係について尋ねた 2007 年から 2012 年の「荒川区政世論調査」（第 32–37 回調査）では、地域活動・行事への参加をしている人ほど、幸福度が高い傾向にあることが明らかとなっている。
図 1 「幸福度」と「地域活動・行事への参加」との関係
5.00

4.00
幸
福
度
（
1
～

3.00

5
点
）
2.00

1.00
まったく
参加しない

ほとんど
参加して
いない

時々参加
している

いつも参加
している

H.19

3.58

3.83

4.04

4.17

H.20

3.77

3.84

4.13

4.24

H.21

3.70

3.91

4.16

4.51

H.22

3.67

3.84

4.15

4.34

H.23

3.66

3.94

4.12

4.15

H.24

3.57

3.86

4.13

4.31

地域活動・
行事への参加※荒川区「荒川区政世論調査」

平成 18 年から平成 24 年は「荒川区政世論調査」において荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査を実施。平成 25
年からは、新たに 46 の主観指標から成る荒川区民総幸福度指標（GAH 指標）を用いた「荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査」を実施している。
1

2

また、2003 年に公表された内閣府の調査によれば、ボランティア活動行動者率の高い都道府県ほど
刑法犯認知件数が少なく、合計特殊出生率が高い傾向にあり、ボランティア活動の活発化が「地域社会における人的ネットワークとその社会的な連携力を豊かなものにする効果をもち」、ソーシャル・キャ
ピタルを豊かなものとすることによって「地域社会の安心・安全・安定などの各面に好ましい成果をもたらしているという見方」も可能となるのではないかと指摘している（内閣府 2003: 2）。
図 2 刑法犯認知件数とボランティア活動行動者率
刑法犯認知件数とボランティア活動行動者率※内閣府（2003）『ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて』p. 1.

図 3 合計特殊出生率とボランティア活動者率※内閣府（2003）『ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて』p. 2.

3

また、2013 年から荒川区自治総合研究所が実施している「荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査」の調査結果からは、災害時の助け合いや地域に頼れる人がいる実感が高い人ほど、幸福実感が高い傾向にあることがわかる。
これらのデータは、少なくとも地域力と幸福度との間に密接な関係があることを示している。

図 4 災害時の絆・助け合いの実感と幸福実感度
幸福実感度
5.0

H25年度

H26年度

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0

５ 大いに
感じる

４

３

２

１ まったく感じない

災害時に近隣の人と助け合う関係があると感じますか？

※荒川区「荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査」

図 5 地域に頼れる人がいる実感と幸福実感度
幸福実感度
5.0

H25年度

H26年度

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0

※荒川区「荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査」

4

５大いに
感じる

４

３

２

１まったく
感じない

お住まいの地域に頼れる人がいると感じますか？

２ 問題の所在
幸福度と地域活動との間の密接な関係を示すデータがある一方で、他の調査結果からは地域活動を巡る課題も浮かびあがってくる。
荒川区が、荒川区内の南千住地域で平成 22 年 2 月に実施した「集合住宅におけるコミュニティのあり方に関する調査―南千住 4 丁目及び 8 丁目の地域に関するアンケート―」では、図 6 に示したように、「地域や社会のために何か役立つことがしたいと思いますか」という質問に対し、「思う（思う 28.2％＋少し思う 49.2％）」と回答した区民が 77.4％となっており、多くの区民が何かしらの地域貢献・社会貢献をしたいと考えていることがうかがえる。
しかし一方で、図 7 に示したように、「町会や自治会とどのように関わっていますか」という質問に対しては「会合や行事には、ほとんど参加していない」という回答が 61.7％と最も多くなっている。
また、図 8 に示したとおり、「町会や自治会のほかに、現在地域での自主的な活動に参加しています
か」という質問に対しても、82.9％が「参加していない」と答えている。
図 6 地域や社会のために何か役立つことがしたいと思いますか※荒川区（2010）「集合住宅におけるコミュニティのあり方に関する調査」p. 47.

図 7 町会や自治会とどのように関わっていますか※荒川区（2010）「集合住宅におけるコミュニティのあり方に関する調査」p. 34.

図 8 町会や自治会のほかに、現在地域での自主的な活動に参加していますか※荒川区（2010）「集合住宅におけるコミュニティのあり方に関する調査」p. 38.

5上記の調査は南千住地域に限定された調査であるが、その結果からは、地域活動や社会貢献活動等に参加したいという意思はあるが、実際には参加できていない人が区内に一定数存在することがうかがえる。
地域や社会のために役立ちたいとは思うが、必ずしも実際の活動には至っていない。希望と実態のこうしたギャップは、荒川区のみならず、日本全体でも同様に見られる現象である。
内閣府が満 20 歳から 69 歳までの男女を対象に行った「平成 26 年度 市民の社会貢献に関する実態調査」では、ボランティア活動に関心があると答えた人の割合が全体の半数を超える 62.3%に上る一方、実際にボランティア活動をしたことがあると答えた人の割合は 26.8%に留まっている（図 9、図 10 参照）。
図 9 ボランティア活動に関する関心の有無
まったく
関心が無
い 6.0%(n=1,646)
とても関
心がある
10.5%

あまり関
心がない
31.7%

少し関心
がある
51.8%
※内閣府（2015）『平成 26 年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査報告書』p. 83 より作成

図 10 過去 3 年間のボランティア活動経験の有無（n=1,647)

したこと
がある
26.8%
したこと
がない
73.2%

※内閣府（2015）『平成 26 年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査報告書』p. 84 より作成

地域活動への参加希望と実際の参加状況との間のこうしたギャップは、地域活動への参加行動を阻害する何らかの要因があることを示唆している。どのようにすれば地域活動の参加者を増やすことが出来るのか。そのための方策を探るのが本研究の主題である。
6

３ 地域活動を巡る先行研究
地域活動への参加者を増やし、地域活動を活性化させて荒川区の地域力を向上させるにはどのようにすればよいのだろうか。具体的な考察に入る前に、ここでは地域活動を巡る先行研究について簡単に振り返っておきたい。
地域活動の実践は、活動への参加からその継続・拡大へ至る一つの連続的なプロセスとして捉えることができる。そこには、「A. 参加以前」「B. 参加」「C. 継続・拡大」の 3 つの段階があり、地域活動に関する先行研究は概ね、参加以前から参加へと至る理由を分析する参加要因に関する研究と、参加の段階から参加行動の継続・拡大をもたらす継続・拡大要因に関する研究の 2 種に大別することができる。

（１） ボランティア活動の参加要因に関する先行研究
ボランティア活動の参加要因に関する先行研究
ボランティア活動への参加要因に関する研究としては、これまで参加動機に関する研究が数多く行われてきた。
桜井（2007:23-31）は、ボランティアの参加動機の分析的視角を 3 つに分類している。第 1 の立場は、
ボランティアは自分の利益を抜きにして他人のために行動する「利他主義」の精神が表出した行動であるとする立場であり、「利他主義動機アプローチ」と呼ばれる。第 2 の立場は、人々は利己的な動機によってボランティア活動へ参加すると考える立場であり、「利己主義動機アプローチ」2と呼ばれる。ボランティア活動は利他的な行為なのか、それとも利己的な行為なのか。第 1 の立場と第 2 の立場は、対立する 2 つのものの見方を示しているが、これに対し近年、利他的か利己的かという二項対立的図式を越える第 3 のアプローチが提出された。それは「複数動機アプローチ」と呼ばれ、人々は種々の複合的な動機によってボランティア活動に参加すると考える立場である。この複数動機アプローチの立場では、参加動機の組み合わせのあり方は、その種類や強弱を含め、各人によって異なるとされる。
複数動機アプローチの代表的モデルとしては、VFI（Volunteer Functions Inventory）モデルがある。
VFI モデルでは、ボランティア活動に参加する動機は、利他的動機や信念に基づく「価値（Values）」、
新たな知識や技術を学びとろうとする「理解（Understanding）」、人間関係や地域との絆を深めていこうとする「社会（Social）」、すでに身につけている知識や技術を発揮しキャリア開発につなげようとする「キャリア（Career）」、自分が他人よりも恵まれていることから来る罪の意識を軽減しようとか、活動に熱中することで自分の問題を忘れようとする「防衛（Protective）」、新たな人間関係を築くことで自己を成長させたり、喜びや満足感、自己肯定感を得ようとする「強化（Enhancement）」の 6 つに分類される（Clary et al. 1998）3。
こうした参加動機の違いは、ボランティア活動へ参加する際の経路の相違となって表れるとする研究がある。Pearce（1993）は、Sills（1957）を基に、社会奉仕などの向社会的行動を参加動機とする人はボランティアセンターなどのコーディネート組織を通じてボランティア団体に参加する傾向があり、人的・社会的な交流を参加動機とする人は友人や親類から誘われて参加する傾向が強く、ボランティア団
体の掲げる特定の目的を参加動機とする人は直接その組織に連絡する傾向が強いと指摘している。

この「利己主義動機アプローチ」の立場によれば、ボランティア活動は、精神的な満足感をも含めた何らかの見返りを期待してなされる行為であり、ボランティア活動への参加行動はコスト（負担）とベネフィット（利益）を天秤に掛けて判断されるとする。
3 桜井（2007）は、国内の「複数動機アプローチ」に基づくこれまでの研究において用いられてきた参加動機の次元
は、「利他心」「自己成長」「社会適応」「技術習得・発揮」「防衛」「レクレーション」「利得・損失計算」「規範的参加」「理念の実現」「テーマや対象への共感」の 10 の類型によって分類することが可能であると指摘している。
2

7

一方、Smith（1994）は参加動機以外に参加行動に影響を与える要因として、コミュニティの規模な
どの「文脈要因」、学歴や性別などの「社会的背景要因」、外向的内向的といった個々人の性質にかかわる「パーソナリティ要因」、組織に対する好感などの「態度要因」、組織に入ることを頼まれたといった「状況要因」、その他の社会活動への参加といった「社会参加要因」の 6 つの要因をあげている。
また、Clary et al.（1996）は、VFI モデルに基づきながら、性別、人種、年齢、年収、学歴の 5 つの個人的属性やボランティア経験の有無、活動の分野によって、各ボランティアの参加動機構造に違いがあるかを調べている。

（２） ボランティア活動の継続要因に関する先行研究
以上のようなボランティア活動への参加要因に関する研究とは別に、ボランティア活動への参加を継続させる諸要因についての分析も進められてきた。
ボランティアの継続要因に関する研究として、稲月（1994）は、福祉ボランティアが個人の生活の中へ構造化される契機について「地域関係的要因」「階層的要因」「認知的要因」の 3 つを想定した上で、活動の継続性には「地域関係的要因」と「階層的要因」が強く関係しているとしている。
また小澤（1998）は、福祉サービスに携わる有償ボランティアについてケーススタディを行い、充実
感や、やりがいが活動の継続要因となっていることを指摘している。一方、青山ら（2000）による老人福祉施設の介護ボランティアを対象とした調査では、介護の知識や技術などについて介護ボランティア
が被支援願望を抱いていること、またこの願望が介護ボランティア活動の継続意識と結びついていることが示された。
さらに望月ら（2002）は、高齢者大学の卒業生を対象とした調査を基に、他人や社会のために役に立ちたい、自分が活躍できる場が欲しいといった願望や、ボランティア活動で築いた人間関係の維持といった要因がボランティア活動の継続意向に影響を与えているとし、家族の理解や支援が活動の継続性を促進し得ると指摘している。
また米澤（2010）は、ボランティアを辞めたいと思ったことのあるボランティアの意識（ボランティ
ア休止希望）という側面から、ボランティアの継続要因について質問紙調査を行い、｢相談相手｣や｢人的資源｣｢時間｣に不足を感じていたり、｢地域意識｣の低い（地域への愛着の低い）者ほどボランティア休止
希望が高くなること。また、ボランティアを仲間と一緒に行える『楽しみ』だと感じているほどボラン
ティア休止希望が低くなることを明らかにした。
綿ら（1990）は、障害児キャンプのボランティア指導者を対象に、役割理論を用いて活動の継続性の関係を検証し、社会人のボランティア指導者にとって、家庭人および個人としての役割とボランティアとしての役割の間の役割葛藤が、活動の継続に対する阻害要因となっていることを指摘している。
さらに安藤・広瀬（1999）は、環境ボランティア団体に所属するボランティアの活動継続意図の規定
要因を、「環境運動自体の望ましさに関わる要因」と「個人として得られるものに関わる要因」の大きく
2 つの面から検討し、組織としての目的の達成よりも、むしろ組織への帰属意識や主観的規範といった「個人として得られるものに関わる要因」が活動継続意図と結びついていることを明らかにしている。
ボランティアの活動継続に影響を与えるこれらの諸要因を、桜井（2007）は「個人的要因」、
「参加動
機要因」、
「状況への態度要因」の 3 つに分類している。
「個人的要因」には性別や年齢、活動経験の有無
や活動理念の理解などの諸要因が含まれる。「参加動機要因」はボランティア活動への参加動機のことであるが、これは、ボランティア活動への参加動機の種類や強弱が活動の継続性にも関連しているとされるためである。
「状況への態度要因」には、業務準備やトレーニングなどの「組織サポート」、仕事自8

体の魅力ややりがいといった「業務内容」、活動を通じて形成される人間関係や一体感といった「集団性」、社会の役に立っているというボランティア自身の実感という「自己効用感」が含まれ、ボランティ
アの受け入れ組織側が操作できる要因として「マネジメント要因」とも呼ばれる。
桜井はこれらの分類を基に、若年層（30 歳未満）、壮年層（30 歳以上 60 歳未満）、高齢層（60 歳以上）の各年齢層に着目した調査分析を行い、若年層では活動のやりがいといった「業務内容」が、壮年層ではグループへの帰属意識といった「集団性」が、高齢層では「自己効用感」が活動の継続性と正の関係を有していることを明らかにした。
また谷田（2001）は、大学生のボランティア活動への参加動機と継続動機を分析し、性別、学年、専攻によって動機に差異が見られることを明らかにするとともに、開始時と継続時での動機の変容を示した。活動経験による動機の変容は Winniford（1991）や川元（2000）、青山ら（2000）も指摘している。
以上、ボランティア活動に関する先行研究では、ボランティア活動が参加者の参加動機ならびに継続要因に依存しているとされており、本研究でも、ボランティア活動への参加者の２つの動機を中心に分析を行う。また、先行研究では上述のように、参加者の参加動機と継続要因を分けて取り上げている。
理論的に見て、これら２つの動機は別々のものであり、本研究においても、この認識に立脚した分析を行っている。さらに、ボランティア活動が活発かつ継続的に行われるためには、これら２つの動機の大きな枠組みだけで考えるのではなく、より詳しく 10 頁の図 11 のような関係が成立していることが重要だと考えるが、この点については次章にて説明する。

9

Ⅲ ケーススタディ
１ ヒアリング調査について（１） 背景要因ときっかけへの着目
ボランティア活動に代表される地域活動に関する研究は、参加者の個人的動機や属性、運営組織のマ
ネジメント要因といった観点から進められてきた。とはいえ、参加者の参加動機や属性、あるいは業務内容に代表されるマネジメント要因に関して、行政が与え得る影響はあくまで限定的なものに留まらざ
るをえない。基礎自治体が地域力の向上に向けた具体的な取り組みを行っていくためには、新たな観点が必要とされる。そこで本研究では、地域力の潜在的な担い手、すなわち地域活動に参加したいという意思はあるが実際には参加できないでいる人々を掘り起し、地域力の向上に向けた取り組みへとつなげていくための具体的な方策を基礎自治体に向けて提言するために、次の 2 つの視点を新たに導入した。
第一は、参加意識を醸成する「背景要因」への着目である。人間は社会的な存在として、社会の様々な要因から影響を受けて暮らしている。地域活動へ参加しようという意識もまた、それらの要因から全く無関係に生じるわけではなく、たとえば身近に既に地域活動を行っている人がいるといった社会的・環境的要因の影響を受けて形成されていくものである。いかなる社会的・環境的要因が参加動機を醸成する背景要因となっているのか。その点を明らかにすることで、地域活動へ参加しようという気運を高めるための環境整備を効率的に進めることが可能になると考える。
第二は、参加動機が実際の参加行動へと移る契機、すなわち、参加の「きっかけ」への着目である。
地域活動に関心を持ち、地域活動に参加しようという動機を有している人が多くいることは、図 9 で示したように、既に調査から明らかとなっている。では、地域活動への参加と不参加という、2 つの行動を分けるものは何であるのか。実際に参加行動をとる直接のきっかけとなった諸要因に着目することで、地域活動への参加を促進・阻害する諸要素を明らかにすることができるだろう。
これらの点を踏まえた上で、活動への参加からその継続・拡大へ至る連続的なプロセスを図示すると次図のような構造になる。
図 11 地域活動への参加のプロセスと影響を与える要因
Ａ．参加以前
Ａ．参加以前
①背景要因②動機要因③きっかけ要因

Ｂ．参加
Ｂ．参加④継続・拡大要因
継続・拡大要因

Ｃ．継続・拡大10

（２） 調査について
ボランティア活動に代表される地域活動・社会貢献活動は幅広く、その内容も多岐にわたる。従って、それらを網羅的に調査し尽すことは現実的に困難である。一方、先行研究からは、実際に行っている活動の種類に違いはあったとしても、地域活動への参加や継続・拡大に影響を与える諸要因には、一定の共通性があることがうかがえる。
そこで本研究では、地域活動への参加・継続プロセスの各段階にある人物4を対象にヒアリング調査に基づくケーススタディ5を行うこととした。
調査にあたっては、継続的に地域活動に参加する人々を増やすためにはどのようにすれば良いかという政策的観点を重視した。また、地域活動には活動団体の募集に応じて活動に参加する参加者と、活動団体の運営にかかわる運営者が存在する。また参加者として経験を積んだ後に新たな団体を創設するケースや、活動団体を運営しながらその一方で他の団体にも参加者として参加しているケースが当然想定されることから、特に継続・拡大段階のケーススタディに際しては、参加者側と運営者側の事例に加え、活動団体を運営しつつ他の活動団体に参加者としても参加している例を調査の対象に含めた。
調査の対象としたのは、参加以前の段階にある事例 2 件、参加段階にある事例 5 件（参加者側 3 件、運営者側 2 件）、継続・拡大段階にある事例 13 件（参加者側 6 件、運営者側 3 件、活動団体を運営しつ
つ他の活動団体に参加者としても参加している事例 4 件）の 20 事例である。
調査期間は 2013 年 3 月から同 11 月であり、調査対象者の活動内容は、福祉系のボランティアだけでなく、地域活性化（地域イベント運営等）やコミュニティカフェ、環境美化運動など様々である。
今回のケーススタディを通し、地域活動に参加しようとする人、あるいは現に参加し、また活動を継続・拡大しようとしている人の一定の傾向性を明らかにすることで、地域活動に参加しやすい社会を形成していくための一つの手がかりを得ることが出来るだろう。

活動歴 1 年未満を参加者、活動歴 1 年以上を継続・拡大段階にある者と分類した。
調査対象となる集団が調査内容に関して一定程度の均質性を有すると想定される時、ケーススタディはきわめて有効な調査手法である。

4511

表 1 ヒアリング調査対象の概要
参加者・運営者の

氏名

年代

性別

活動内容6

参加段階

A氏

20 代

女

福祉

継続・拡大

参加者

B氏

20 代

男

――

参加以前

――

C氏

20 代

男

地域活性化

参加

運営者

D氏

20 代

男

地域活性化／軽作業

継続・拡大

運営者

E氏

30 代

女

地域活性化

継続・拡大

参加者

F氏

30 代

男

コミュニティカフェ

継続・拡大

参加者／運営者

G氏

30 代

男

コミュニティカフェ

参加

運営者

H氏

40 代

男

健康

継続・拡大

運営者

I氏

40 代

男

地域活性化

継続・拡大

運営者

J氏

40 代

女

健康

継続・拡大

参加者

K氏

50 代

女

環境美化／健康／福祉

継続・拡大

参加者／運営者

L氏

60 代

女

福祉

参加

参加者

M氏

60 代

男

環境美化／健康

継続・拡大

参加者／運営者

N氏

60 代

女

軽作業

継続・拡大

参加者

O氏

60 代

男

ボランティアドライバー

参加

参加者

P氏

60 代

女

健康／子育て／国際交流

継続・拡大

参加者

Q氏

60 代

男

災害／福祉

継続・拡大

参加者

R氏

70 代

男

福祉

参加

参加者

S氏

70 代

男

地域活性化／福祉

継続・拡大

参加者／運営者

T氏

70 代

女

――

参加以前

――

別

ボランティアや地域活動は、年々その多様性を増してきており、一様にそれを分類することは困難である。ここでは便宜的に高齢者福祉や障害者福祉を目的として行われている活動を「福祉」系の地域活動として、商店街の活性化や地域コミュニティの創出を目的とする活動を「地域活性化」、施設清掃や袋詰め作業等の活動を「軽作業」、集会やそこでの意見・情報交換を目的とした活動を「コミュニティカフェ」、スポーツや健康増進を目的とした活動を「健康」、路上
清掃や公園整備、花壇植栽などの活動を「環境美化」、運転を主とするボランティア活動（有償・無償問わず）を「ボラ
ンティアドライバー」、幼児の一時預かりや育児相談を主とする活動を「子育て」、外国語による生活相談等を主とする活動を「国際交流」、災害時の被災地支援を目的とした活動を「災害」系の地域活動として分類した。
612

２ 調査結果の概要
本項ではヒアリングによって得られた回答をケースごとに記載する。なお、記載にあたっては、紙幅の都合上発言の概要のみを記すこととし、さらに回答者の匿名性が担保されるよう発言の内容を加工し
てある。
① A氏
年代

20 代

活動内容

福祉

背景

 大学の課題としてボランティア体験があった。初めは不安だったが、受け入れてもらえて、活動に興味を持つようになった。

動機 ボランティア体験をした時に、「また来てね」と言ってもらったり、必要としてもらえるのが嬉しかった。それで自分から他の活動にも参加してみようと思った。

きっかけ

 ボランティアをやろうと思ったが、ボランティアをするための情報が伝わってこない。自分で情報を集めないといけないので苦労した。
 大学で社会福祉協議会にボランティアセンターがあるということを知り、社会福祉協議会を通じて受け入れてくれる施設を紹介してもらえた。

継続・拡大






性別

女

参加者・運営者の別
活動歴

参加者
1 年以上（継続・拡大）

楽しかったので続けている。
人とのつながりがあると、新しい活動にも参加しやすいし、活動の幅にも広がりができる。
活動団体に馴染めないとそこに居ていいのか、と不安になってしまう。
目標が見つからないと次どうしようという感じになった。

② B氏
年代

20 代

活動内容

――

背景

 学生時代に地域のイベントの手伝いをした。同年代の友達以外との交流が楽しく、地域活動への関心が
芽生えた。

動機

 小学校は荒川区だったが、中学以降は区外の学校に通っていたため、地域との関わりをほとんど持っていなかった。自分の所属するコミュニティや仲間を増やしたいと思った。

きっかけ

 活動に参加したいが、そのための時間がとれない。
 目的型の組織の方が入りやすいし、しがらみが少なく、やりやすいと思う。

継続・拡大

性別

男

参加者・運営者の別活動歴――――（参加以前）

――

③ C氏
年代

20 代

活動内容

地域活性化

背景

性別

男

参加者・運営者の別
活動歴

運営者
1 年未満（参加段階）――

動機 地域イベントをして人やモノが集まってくると、自分の仕事にも好影響があると考えた。

きっかけ

 学生時代の友人に誘われて、主催者の一人として活動を始めた。

継続・拡大 自分の能力をもっと活かした活動が出来ると良い。
 自分のやっている活動に興味・関心がある人がどこにいるのか、参加者を増やすための相談ができるところがあると良い。

13

④ D氏
年代

20 代

活動内容

地域活性化／軽作業

背景 それまで勤めていた会社をやめて、新たに荒川区内で仕事を始めたことで地域のことを知りたいと思うようになった。

動機

 人が集まることで自分の仕事へ好影響があると考えた。
 自分の技術・知識を活かした社会貢献をしたいと考えた。

きっかけ

 活動を立ち上げたいと思ったが、何をしていいか分からなかった。知人から荒川コミュニティカレッジ
を紹介してもらって、運営ノウハウを学んだことが地域活動を立ち上げるきっかけとなった。

継続・拡大

 技術者としての自分の専門性を高めることにもつながると良い。仕事との相乗効果がないと負担にしかならないので、Win-Win の関係があると良い。
 自分の活動に興味を持つ人にどうアプローチするかが課題。コーディネートしてくれる所があると良
い。

性別

男

参加者・運営者の別
活動歴

運営者
1 年以上（継続・拡大）

⑤ E氏
年代

30 代

活動内容

地域活性化

背景

 区内の自宅で店を開いたことで区に興味が出てきた。

動機

 昼に街にいる人間として地域の活性化をしたかった。
 商売のためにもなるし、地域の活性化にもつながる。

きっかけ 区のホームページは見辛くて、なかなか情報に辿りつかない。
 ボランティアセンター等に直接行くのは敷居が高い。ネットやメールで気軽に活動情報を知ることが出来ると良い。
 参加しても続けられないと迷惑をかけてしまうと思い参加をためらうことがある。軽い気持ちで入っていけるプチ・ボランティアのようなメニューがあると良い。
 知り合いから紹介してもらってイベントに参加するようになった。

継続・拡大

 相手にも喜んでもらえて、自分のスキルアップにつながる Win-Win の関係がないと続かない。

性別女

参加者・運営者の別
活動歴

参加者
1 年以上（継続・拡大）

⑥ F氏
年代

30 代

活動内容

コミュニティカフェ

背景

 荒川区内に引っ越してきた。

動機

 医療関係者なので医療的な啓蒙も含めてやろうと思った。
 仕事と絡めて、自分の得意な所でやろうと考えた。地域を知らないと医療は出来ないので地域活動は仕事の一環でもある。

きっかけ

 地域活動を立ち上げる前に、ワークショップなどに参加して活動のノウハウを学び、それから運営者として活動をはじめた。

継続・拡大 自由に使える場所がなかなか無いので苦労している。区の施設もなかなか借りにくい。
 普段知り合えない人と知り合うことが出来るのが楽しい。
 活動を続けていくためには、活動の目的を明確にしておく必要があると思う。

性別

男

参加者・運営者の別
活動歴

14

参加者／運営者
1 年以上（継続・拡大）

⑦ G氏
年代

30 代

活動内容

コミュニティカフェ

背景

 会社を荒川区内に移した。
 何かがあった時に頼りになるのは近くの人。東日本大震災も一つのきっかけになっている。

動機

 ネット上のコミュニケーションだけではなく、実際に人と会って話をするということがしたいという思いがあった。
 仕事をしていく上でも地域とのつながりが重要だと思った。

きっかけ もともと仕事で異業種交流会を主催していたので活動のノウハウはあった。それを活かして活動団体を立ち上げた。

継続・拡大 参加者の間に垣根を作らないよう工夫している。
 初めての人が参加し易いよう、参加するのに必要なハードルを出来るだけ下げるよう工夫している。

性別

男

参加者・運営者の別
活動歴

運営者
1 年未満（参加段階）

⑧ H氏
年代

40 代

活動内容

健康

背景

 地域活動ではないが、以前から年齢も職種も違う人が集まって活動する場に参加していた。

動機

 講師を呼んで健康づくりのための講座を開催すれば、自分の健康維持に役立つと思った。仲間と一緒にやることで気を抜かずに健康づくりを続けられると思った。

きっかけ

 地域活動とは別のある団体に参加しており、運営手法を学んでいたので、自分から声をかけて地域活動
団体を立ち上げた。

継続・拡大

 続けている内に、活動が地域の健康課題の解決にも役立っていること、自分のためが地域のためにもなっていることに気付いた。
 活動が知られていくにつれ、支援も受けやすくなるし、活動の選択肢が広がる。
 周りから活動が認められて、結果になってくるのは面白い。

性別

男

参加者・運営者の別
活動歴

運営者
1 年以上（継続・拡大）

⑨ I氏
年代

40 代

活動内容

地域活性化

背景

 勤めていた会社を退職し、自宅で仕事を始めた。
 40 代になって、このままこの地域で生活していくんだと思うようになった。

動機

 地域の役に立ちたいと思った。
 地域を活性化することで、最終的にお店にも繋がれば良いと思った。
 荒川区で生まれ育ったが、大学、会社と区外に居たので知り合いもほとんどいない。近所に知り合いがいれば安心につながると思った。

きっかけ インターネットを通じて運営メンバーを募集していることを知り、直接活動団体と連絡をとって活動に
参加した。

継続・拡大

 気心が知れている仲間と活動出来ているのが良い。
 イベントが終わって得られた成功体験はモチベーションになる。
 区のホームページは施設案内等が見づらい・分かりにくい。区の施設や町内会の掲示板利用の方法、各種の申請窓口など、運営上の細かなノウハウが得られるにつれ、活動はし易くなる。そうしたノウハウ
を教えてくれる所があると良い。
 団体登録をしないと使用できない等、ふれあい館の利用条件が厳しい。数人程度が気軽に集まって話し合える場所が欲しい。

性別

男

参加者・運営者の別
活動歴

15

運営者
1 年以上（継続・拡大）

⑩ J氏
年代

40 代

活動内容

健康

背景

 区の健康教室に参加したことで健康増進を目的とした地域活動に興味をもった。

動機

 自分の体のことを意識的に考える機会があると良いと思っていた。

きっかけ 知人から一緒に活動を始めないかと誘われて参加した。

継続・拡大 自分の健康を維持しよう、という基本的な目的が皆一緒なので活動が続けられる。
 参加者それぞれが、自分に出来ることを協力し合ってやっているので、仲間との一体感があり、楽しく続けられている。

性別女

参加者・運営者の別
活動歴

参加者
1 年以上（継続・拡大）

⑪ K氏
年代

50 代

活動内容

環境美化／健康／福祉背景 荒川区に引っ越してきて、雰囲気が気に入り、街のことに関心を持つようになった。

動機

 地元の知り合いを増やしたかった。
 趣味で学んでいた特技を活かして、地元の人の役に立てればと思った。

きっかけ 荒川コミュニティカレッジで地域活動団体の紹介があり、その内の一つの環境美化活動を行っている団
体に興味をもった。紹介を受けて見学に行ってみた所、参加者がとても活き活きとしていたので参加を
決めた。

継続・拡大






性別

女

参加者・運営者の別
活動歴

参加者／運営者
1 年以上（継続・拡大）

活動を通じて新しくできた知人から声を掛けられて、福祉ボランティアを始めることになった。
上下関係が緩い方が参加しやすい。仲間の存在は大切だが排他的になる危険もあると感じた。
共通の目的や問題意識があるとよい。
知り合いに教えてもらって、運営者として新たに健康増進活動を始めることが出来た。

⑫ L氏
年代

60 代

活動内容

福祉

背景

 東日本大震災の様子を聞いて、何かお手伝いが出来ればと思ったが、時間がなく出来ずにいた。

動機

 被災者への支援が出来ればと思った。
 メディアを通して被災地の情報は得ていたが、被災者の置かれた状況を実感をもって理解したいと思っ
ていた。

きっかけ

 忙しかったところに、ちょうど時間の余裕ができた。
 仕事関係の知人から紹介されてボランティアに参加した。

継続・拡大

 実際に参加してみた所、活動の目的が参加者の間できちんと共有されていないように感じた。活動に対する参加者の意識に差があった。
 活動をしても、被災者の役に立てていないように感じた。
 自分の成長にもつながらないし、人の役にも立てていないので、活動から足が遠のいてしまった。今は辞めようと思っている。

性別

女

参加者・運営者の別
活動歴

16

参加者
1 年未満（参加段階）

⑬ M氏
年代

60 代

活動内容

環境美化／健康背景 何か勉強してみようと思って荒川コミュニティカレッジに入学した。コミュニティカレッジで地域のことについて学ぶ内に、地域活動への興味が出てきた。

動機

 コミュニティカレッジには地域活動を行っている人が多く、彼らと接している内に、だんだん自分もやってみたいと思うようになった。
 自分の持っている能力・技術を活かした活動をしたいと思った。

きっかけ

 たまたま、知人から頼まれて、あるボランティア団体のために無料でイラストを描いた所、とても喜んでもらえた。お金では代えられない喜びがあると知って、活動を始めることにした。

継続・拡大






性別

男

参加者・運営者の別
活動歴

参加者／運営者
1 年以上（継続・拡大）

知り合いから声をかけられて他の活動にも参加するようになった。
みんなが喜んでくれるのが一番やりがいになっている。
運営者としては、参加者が共通の認識を持つことが大切だと思う。
運営者としては、活動の打合せ場所や、活動に必要な道具の保管場所の確保に苦心している。

⑭ N氏
年代

60 代

活動内容

軽作業

背景

性別

女

参加者・運営者の別
活動歴

参加者
1 年以上（継続・拡大）――動機 地域との関わりが欲しいと思った。

きっかけ

 ボランティア説明会に行ったが、どういった活動が自分に合うか分からず迷っていた。迷っていた時に社会福祉協議会の職員から声をかけてもらって、活動先を紹介してもらい、地域活動を始めた。

継続・拡大 知り合い同士のグループが出来あがっていると、その中に入っていくのが難しい。
 他のボランティアをしている内に、対人型の活動は苦手なことに気付いた。社会福祉協議会の職員の人に相談して、自分に合った軽作業系のボランティアを探してもらえた。今の活動は長く続いている。
 色々な活動に参加して自分に合った活動が分かったので、自分に合った活動を探して参加している。

⑮ O氏
年代

60 代

活動内容

ボランティアドライバー

背景 定年退職をして時間が出来た。

動機

 退職後、何もしないでいるのは良くないと思った。働いて社会貢献がしたいと思った。

きっかけ

 社会福祉協議会でボランティアを紹介してもらえた。
 持病があるので、長時間の仕事は出来ず短時間のものを探していた。ちょうどよい条件の募集だった。
 家族から聞くまで、社会福祉協議会でボランティアの紹介をしているということは知らなかった。

継続・拡大

 仕事が営業職だったので、車の運転は得意。得意なもので地域に貢献できれば自然と活き活きしてくる
ので続けている。
 色々な人と触れ合うことで世界が広がるのが良い。

性別

男

参加者・運営者の別
活動歴

17

参加者
1 年未満（参加段階）

⑯ P氏
年代

60 代

活動内容

健康／子育て／国際交流背景 会社を辞めて時間が出来た。

動機

 健康維持のためにも体を動かしていなければならないと思った。
 社会とのつながりもなければならないと思った。

きっかけ

 区の地域活動サロン「ふらっと.フラット」のアクセサリー作りの講座に受講者として参加していた時、別の受講者の方から声を掛けられて、健康体操をやっている地域活動団体に入った。

継続・拡大

 他の参加者の方が楽しそうだと自分も楽しくなる。頼ってもらえるようになると嬉しい。
 活動がストレスになってしまうと続かないと思う。ストレスにならないよう無理のない範囲で続けている。
 健康体操に誘ってくれた方から、子育て支援ボランティアの話を頂いて、子育て支援ボランティアも始めるようになった。
 募集案内を見て、単発の国際交流イベントのボランティアにも何度か参加している。

性別女

参加者・運営者の別
活動歴

参加者
1 年以上（継続・拡大）

⑰ Q氏
年代

60 代

活動内容

災害／福祉

背景

 阪神・淡路大震災の時、何か支援が出来ないかと思ったが、仕事の都合でどうしても支援活動に参加できなかったのが心残りだった。

動機

 東日本大震災の被災地の様子を見て、何か支援をしたいと思った。

きっかけ

 被災地の復興支援のボランティアの募集があったので、それに応じてがれき撤去や泥かきのボランティ
アに参加した。

継続・拡大






性別

男

参加者・運営者の別
活動歴

参加者
1 年以上（継続・拡大）知らない人の輪の中に入っていくのは勇気がいる。
ボランティアを続ける理由の一つは自己満足。もう一つは相手が喜んでくれること。
ボランティアを行う中で教えられることがある。それがありがたい。
阪神・淡路大震災の時と違い、今はインターネットを通じて簡単に情報を探せるようになった。今は自分でインターネットを使い情報を集めて、東日本大震災の被災地以外にも、台風被害のボランティア等に個人で参加するようになった。

⑱ R氏
年代

70 代

活動内容

福祉

背景

 阪神・淡路大震災の時に支援に行こうと思ったが、仕事の都合でどうしても行くことが出来なかった。
実際に行った人から、大変だったけど、自分の為にもなったし喜んでもらえたという話を聞いて、ボランティアや地域活動への関心が湧いた。
 若い頃は仕事が中心だったが、年をとって、地元にほとんど知り合いがいないことに気がついた。

動機

 地域の中に日常的にコミュニケーションをかわす人間関係が欲しいと思った。

きっかけ

 知り合いから声を掛けられて、生活支援員を引き受けることになった。

継続・拡大

 続けて行く内に感謝の言葉をかけてもらえるようになった。人の役に立っているという実感がある。
 郵便局の人と顔見知りになったり、新しい人間関係ができるのが嬉しい。

性別

男

参加者・運営者の別
活動歴

18

参加者
1 年未満（参加段階）

⑲ S氏
年代

70 代

活動内容

地域活性化／福祉背景 子どもが小さい時に子ども会に入った。仕事が忙しくそれ以外の活動をすることは出来なかったが、会社以外の人間と接するのはとても勉強になったし、面白いと感じた。
 元最高検察庁検事の堀田力さんが、ああいう職にありながら熱心に地元のボランティアをやっているということを知って、ボランティアや地域活動に興味が湧いた。

動機

 仕事も終え、荒川区を終の棲家にすることに決めたので、せっかくなら何かをして楽しく過ごしたいと
思った。

きっかけ

 荒川コミュニティカレッジに入学して出来た友人たちと、卒業後も一緒に何か活動を続けていきたいと思って地域活動団体を立ち上げた。

継続・拡大 活動をしていると相手に喜んでもらえる。
 自分が役に立っているという実感、満足感が得られると活動を続けて行こうという気になる。
 運営者としては、余り縛りを設けず、出来るだけ気軽に参加できるようにしている。

性別

男

参加者・運営者の別
活動歴

参加者／運営者
1 年以上（継続・拡大）

⑳ T氏
年代

70 代

活動内容

――

背景

 高齢になって娘夫婦と暮らすために最近、荒川区に引っ越してきた。

動機

 引っ越しでそれまでの友人と離れてしまったので、地域の人とのつながりが欲しいと思った。
 これまで好きなことをやってきたので、少しでも地域の役に立てばと思った。

きっかけ

 ボランティア説明会に行ったが、小冊子を渡されて、自分で行ける所に電話をして交渉して下さいと言われ二の足を踏んでしまった。
 ボランティア説明会で渡された小冊子では、具体的な活動内容や活動時間、どんな人を求めているかが分からなかった。引っ越したばかりで地理的なことも分からないし、イメージがつかみにくかった。
 責任の重い活動にはなかなか参加しにくい。

継続・拡大

性別

女

参加者・運営者の別
活動歴

――

19

――
――（参加以前）

３ 調査から得られた課題と進むべき方向性
以上 20 名のヒアリング結果からは、「A. 参加以前」から「B. 参加」を経て「C. 継続・拡大」の段階への移行に、様々な要因が影響を与えていることが示唆されるが、ここでは具体的にどのような要因が、地域活動への参加を促進ないし阻害するかを明らかにするため、「①背景要因」、「②動機要因」、「③きっかけ要因」、「④継続・拡大要因」ごとに各要因を関連するテーマに則して分類・整理することを試みた。
この作業を通して、地域活動への参加を促していくための方策と課題が、より明瞭な仕方で浮かび上がってくるであろう。

（１） 背景要因の分類・整理
様々な地域活動があるということを知り、地域活動自体に興味を持つということが無ければ、実際に地域活動に参加するという行動は生じない。背景要因は、まず地域活動に対しそうした最初の関心を向ける何らかの契機として表れて来る。
今回のヒアリング調査から得られた「①背景要因」は、次頁の表
表 2 のように、「ライフステージの変化」と「地域内への転居・転勤等」、「自然災害による意識変化」、「活動体験に基づく意識変化」、「ロー
ルモデルの存在」、「地域学習による意識変化」の大きく 6 つのカテゴリーに分類することができる。
① 「ライフステージの変化」「ライフステージの変化」とは、結婚や子どもの誕生、会社での昇進や定年退職等、様々なライフイ
ベントによって、自己の意識の上でも、また社会的な要請としても、それまでとは異なる新たな社会的役割を求められるようになり、家族や地域社会、職場との関わり合い方が変化することを指す。
今回の調査では、中年期を迎え地域への定住を意識するようになったこと（I 氏）、あるいは退職したことによる時間的な余裕や（O 氏、P 氏）、人間関係に対する意識の変化が（R 氏）、それまで意識されてこなかった地域社会へと関心を向ける契機となり、地域活動を行おうという意識を呼び起こす契機となったという指摘がなされた。
また、子どもの成長に伴って、地域の子ども会に入ったことが地域活動に対する関心を呼び起こす契機となったという指摘（S 氏）もみられた。
② 「地域内への転居・転勤等」「地域内への転居・転勤等」は、引っ越しや転勤、起業等により、新たに地域社会の一員となる、あるいは地域社会との関わり方が変わることを意味する。
今回の調査では、転居（F 氏、K 氏、T 氏）のほか、転職（D 氏）や起業（E 氏、I 氏）、会社の移転（G 氏）が地域活動に至る背景的要因として挙げられた。
③ 「自然災害による意識変化」「自然災害による意識変化」とは、自然災害を実際に体験して、あるいは自然災害の影響を見聞することによって、地域社会との連帯、あるいは共助の取り組みの必要性を実感し、地域社会へと関心を向けるようになる事態を指す。
今回の調査では、阪神・淡路大震災（Q 氏、R 氏）と東日本大震災（G 氏、L 氏）の 2 つの震災が、地域活動を行おうと思うに至る背景要因として挙げられている。
20

表 2 背景要因(1) ライフステージの変化






40 代になって、このままこの地域で生活していくんだと思うようになった。（I 氏）
定年退職をして時間が出来た。（O 氏）
会社を辞めて時間が出来た。（P 氏）
若い頃は仕事が中心だったが、年をとって、地元にほとんど知り合いがいないことに気がついた。
（R 氏）
子どもが小さい時に子ども会に入った。仕事が忙しくそれ以外の活動をすることは出来なかったが、会社以外の人間と接するのはとても勉強になったし、面白いと感じた。（S 氏）(2) 地域内への転居・転勤等








それまで勤めていた会社をやめて、新たに荒川区内で仕事を始めたことで地域のことを知りたいと思うようになった。（D 氏）
区内の自宅で店を開いたことで区に興味が出てきた。（E 氏）
荒川区内に引っ越してきた。（F 氏）
会社を荒川区内に移した。（G 氏）
勤めていた会社を退職し、自宅で仕事を始めた。（I 氏）
荒川区に引っ越してきて、雰囲気が気に入り、街のことに関心を持つようになった。（K 氏）
高齢になって娘夫婦と暮らすために最近、荒川区に引っ越してきた。（T 氏）(3) 自然災害による意識変化

何かがあった時に頼りになるのは近くの人。東日本大震災も一つのきっかけになっている。（G 氏）
東日本大震災の様子を聞いて、何かお手伝いが出来ればと思ったが、時間がなく出来ずにいた。
（L 氏）
阪神・淡路大震災の時、何か支援が出来ないかと思ったが、仕事の都合でどうしても支援活動に参加できなかったのが心残りだった。（Q 氏）
阪神・淡路大震災の時に支援に行こうと思ったが、仕事の都合でどうしても行くことが出来なかった。
実際に行った人から、大変だったけど、自分の為にもなったし喜んでもらえたという話を聞いて、ボランティアや地域活動への関心が湧いた。（R 氏）(4) 活動体験に基づく意識変化

大学の課題としてボランティア体験があった。初めは不安だったが、受け入れてもらえて、活動に興味を持つようになった。（A 氏）
学生時代に地域のイベントの手伝いをした。同年代の友達以外との交流が楽しく、地域活動への関心が芽生えた。（B 氏）
地域活動ではないが、以前から年齢も職種も違う人が集まって活動する場に参加していた。（H 氏）
区の健康教室に参加したことで健康増進を目的とした地域活動に興味を持った。（J 氏）(5) ロールモデルの存在


元最高検察庁検事の堀田力さんが、ああいう職にありながら熱心に地元のボランティアをやっているということを知って、ボランティアや地域活動に興味が湧いた。（S 氏）(6) 地域学習による意識変化

何か勉強してみようと思って荒川コミュニティカレッジに入学した。コミュニティカレッジで地域のことについて学ぶ内に、地域活動への興味が出てきた。（M 氏）④ 「活動体験に基づく意識変化」「活動体験に基づく意識変化」とは、学校や職場でのボランティア体験等、自発的な意思による参加
ではないが、地域活動に何らかの参与をすることによって、参加意識を涵養する事態を指す。
地域活動への参加は一般に、自発的な意思にもとづいて参加者自身がその参加行動を決定することによって生じる。地域活動団体の多くは志縁型の組織であり、多くの場合、団体の成員は既存の成員も新
たな参加者も同一の目的を共有してはいる。しかしそれでも、既存の社会集団の中にその一員として参入することを決めるのには相応の心理的なストレスがある。また、地域活動団体の中には、参加者がそれまでの日常生活の中で余り馴染みのない活動を行っているものもあり、これらが参加行動を決定する
21

上での心理的な障壁となることがある。
これに対し、受動的にであれ実際に活動を体験することは、活動に対する理解を深め、参加への心理的障壁を低減させる働きがあると考えられる。
今回の調査では、活動体験が、地域活動へ参加することに対する不安の解消や（A 氏）、活動がもたらす精神的な報酬の知覚（B 氏）に結び付けて語られていた。
また、職場での異業種交流会やカルチャースクールへの参加は、地域活動とは異なるが、地域活動と同様に、学校や職場、家庭とは異なる集団の中で過ごす機会であるという点で、地域活動に参加する上での不安を和らげる効果があると思われる。それ故、異業種交流会や健康教室への参加が、地域活動の背景要因として挙げられていた（H 氏、J 氏）。
⑤ 「ロールモデルの存在」「ロールモデルの存在」とは、既に地域活動を行っているロールモデル（お手本、見本となる人物）の存在により地域活動への関心を抱くようになったケースである。ロールモデルの存在は、家庭や職場での役割以外に、地域社会の一員として地域活動に参加するという新たな選択肢があることを提示する。
今回の調査では、著名人が地域活動を行っていたことから自らも地域活動に関心を持つようになったとの発言が見られた（S 氏）。
⑥ 「地域学習による意識変化」「地域学習による意識変化」とは、生涯学習の一環として地域について学ぶ中で、地域への愛着を抱き、地域活動への関心を抱くようになったケースを指す。
今回の調査では、荒川コミュニティカレッジへの入学が地域活動の背景要因として挙げられた（M 氏）。

22

（２） 背景要因の分析から見える課題とそれに対するアプローチ
背景要因の分析から見える課題とそれに対するアプローチ
以上のように、今回のヒアリング調査からは、「ライフステージの変化」「地域内への転居・転勤等」「自然災害による意識変化」「活動体験に基づく意識変化」「ロールモデルの存在」「地域学習による意識変化」の 6 つが、地域活動の参加プロセスにおける背景要因として浮かび上がってきた。
これらの内、「ライフステージの変化」や「地域内の転居・転勤等」「自然災害による意識変化」の 3
つは、個人の私的な領域に関わるものであり、行政的な取り組みが及ぶ範囲を越えた所にある問題であると言える。
一方、行政的な観点からみた 1 つの効果的な取り組みとして活動体験の充実が挙げられるだろう。
学校の授業課題や生涯学習のプログラム、あるいは企業の社会貢献活動の一環としてボランティア体
験に参加するといったように、単発の非自発的な参加ではあるが、地域活動に何らか参加することによって、地域活動の面白さ、楽しさに気づき、それが自発的な参加意識を形成することになったと指摘するのは A 氏、B 氏、H 氏、J 氏の 4 名である。
学校で課題が出たことがボランティアを始めるきっかけになった。高齢者施設で受け入れてもらって、利用者の方からまた来てね、と言われるのがすごい嬉しくて、自分からボランティアを始めてみようという気になった。（A 氏）
学生の時にインターン先で地域イベントの手伝いをした。同年代の友達以外との交流が楽しく、地域活動に興味がわいた。（B 氏）
仕事とは別に定期的にディスカッションをしたりする場があってそれに参加していた。そこは本当に年齢も幅広く、職業も幅広く、主婦の人もいたりとか、学生もいたり。仕事以外にも世の中の役に立つことってあるんだなあと思って、自分でも地域活動団体を立ち上げた。（H 氏）
区の健康教室に参加して、健康って結局一生だから、終わった後もこう、何か続けていきたいと思って健康づくりをやっている地域活動団体に参加することにした。（J 氏）
さらに以下に挙げる E 氏の発言のように、今回のヒアリングでは、地域活動に初めて参加する際に、相手に迷惑をかけるのではないか等、ある種の心理的な敷居の高さを感じたと答えた人も多く見られた。
ボランティアって、たまになら行きたいという軽い気持ちで行っていいのか分からない。一生懸命やっている人たちの所にぽっと入って、もし合わなくて辞めることになったら迷惑をかけちゃうじ
ゃないですか。敷居はちょっと高いですよね。（E 氏）
しかし事前に活動体験の機会を持った人たちの場合、そうした心理的障壁に対する言及は認められなかった。ここから、事前に活動体験の機会を持つことは、地域活動をより身近なものとし、参加への心
理的な障壁を取り除いて、自主的な参加行動を促す可能性があると言える。
加えて、活動体験を通し、実際に地域活動を行っている人とふれあうことは、地域活動に関するロー
ルモデルを提供することにもつながる。
23

現在、荒川区の小中学校ではボランティア活動体験を行っているほか、公立中学校においては部活動
でボランティア活動や地域活動に参加していることがある。ボランティア部が設置されている中学校は
もちろんのこと、例えば平成 27 年度にすべての公立中学校に設立された防災部では、町会・自治会や消防団と連携し、地域の防災活動に参加するなどの取り組みを行っている。こうした取り組みを通じて、子ども期からボランティア活動や地域活動を体験することで、将来的に活動へ参加することにつながる背景を醸成することができるであろう。また、荒川シルバー大学や、荒川コミュニティカレッジにおいても地域活動体験を含めた体験型の生涯学習プログラムが組まれている。地域活動への参加をより活性化させていく為には、今後これらの取り組みを一層充実させていくと共に、他の様々な場面でも活動体
験の機会を創出していくことが重要になる。
さらに、ロールモデルについて考えると、有名な人や身近な地域の人をロールモデルとするほかに、
震災ボランティアの体験者なども効果的である。前述したように、震災を受けてどのように考えるか、感じるかは人それぞれであり、行政の取り組みが及ぶ範囲を超えているが、実際に震災ボランティア活動に参加した人の感謝された経験や役に立つことができた経験、支援された側の助けられた経験などを紹介することで、震災に対する思いを共有化することができる。こうした一人ひとりの心への働きかけにより、自発的な活動参加につなげていくことができるであろう。

平成 27 年度防災部の活動目標◆D 級ポンプ操作訓練や地域の防災訓練への参加
いざという時に動けるのは、日ごろの訓練から。
◆交流都市･釜石市立中学校との交流
震災の実体験に触れ、防災について学ぶ。
◆ジュニア防災検定にチャレンジ！
中学３年生までに、全員の上級取得を目指す。
◆防災運動会「あら BOSAI」への参加
平成 28 年 3 月 5 日（土）荒川総合スポーツセンターで開催。地域防災力の向上を図る。

（あらかわ区報 Jr. 第 95 号から転載）

24

（３） 動機要因の分類・整理「動機要因」に関しては、Ⅱ-3（1）で示した、Clary et al.（1998）の VFI モデルを参考にして分類を行った。VFI モデルは既に広く受け入れられており、多くの研究による検証の結果、その信頼性はきわめて高いと考えられているためである。
VFI モデルで参加動機は、利他的動機や信念に基づく「価値」（Values）、新たな知識や技術を学びとろうとする「理解」（Understanding）、他人と触れ合い、さらにその関係性を深めていこうとする「社会」（Social）、すでに身につけている知識や技術を発揮したり、キャリア開発につなげたりしようとする「キャリア」（Career）、自分が他人よりも恵まれていることから来る罪の意識を軽減しようとか、活動に熱中することで自分の問題を忘れようとする「防衛」（Protective）、自己肯定感を高めようとする「強化」（Enhancement）の 6 つに分類される。
この 6 つに基づいて、ヒアリング内容を分類・整理したものが次頁の表 3 である。
① 「価値」「価値」に分類される参加動機としては、地域貢献（E 氏、I 氏、O 氏、T 氏）や、啓蒙活動（F 氏）、
被災者支援（L 氏、Q 氏）が挙げられる。
② 「理解」「理解」に分類される参加動機としては、健康維持の方法など日常生活にも役に立つ知識・技術の習得（H 氏、J 氏）と、震災の被災者の置かれた状況を理解したいという他者理解の欲求（L 氏）が挙げられた。
③ 「社会」「社会」に分類される参加動機としては、地域の知り合いを増やしたい（K 氏、N 氏、P 氏）といった理由に加え、今現在地域との関係が希薄であるので新たにより濃厚な人間関係を築きたいとする回答（B 氏、G 氏、I 氏、R 氏、T 氏）が見られた。
④ 「キャリア」「キャリア」に分類される参加動機としては、地域活動の実践が自分の仕事への好影響に繋がるという相互利益（C 氏、D 氏、E 氏、F 氏、G 氏、I 氏）と、仕事や趣味で身に付けた技術・知識の発揮（D氏、K 氏、M 氏）の 2 つが挙げられた。
⑤ 「防衛」
今回の調査では、心理学的な防衛機制の一つとして地域活動に参加する「防衛」型の参加動機を挙げた者は確認できなかった。
⑥ 「強化」「強化」に分類される参加動機としては、自己肯定感の増大につながるような肯定的感情を期待する
もの（A 氏、S 氏）と、既に活動を行っている人をロールモデルとし自らも活動に参加することで彼らのようになろうという自己成長（M 氏）、健康維持といった身体的好影響（P 氏）への期待が見られた。

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表 3 動機要因(1) 価値








昼に街にいる人間として地域の活性化をしたかった。（E 氏）
医療関係者なので医療的な啓蒙も含めてやろうと思った。（F 氏）
地域の役に立ちたいと思った。（I 氏）
被災者への支援が出来ればと思った。（L 氏）
退職後、何もしないでいるのは良くないと思った。働いて社会貢献がしたいと思った。（O 氏）
東日本大震災の被災地の様子を見て、何か支援をしたいと思った。（Q 氏）
これまで好きなことをやってきたので、少しでも地域の役に立てばと思った。（T 氏）(2) 理解

講師を呼んで健康づくりのための講座を開催すれば、自分の健康維持に役立つと思った。仲間と一緒にやることで気を抜かずに健康づくりを続けられると思った。（H 氏）
自分の体のことを意識的に考える機会があると良いと思っていた。（J 氏）
メディアを通して被災地の情報は得ていたが、被災者の置かれた状況を実感をもって理解したいと思っていた。（L 氏）(3) 社会









小学校は荒川区だったが、中学以降は区外の学校に通っていたため、地域との関わりをほとんど持っていなかった。自分の所属するコミュニティや仲間を増やしたいと思った。（B 氏）
ネット上のコミュニケーションだけではなく、実際に人と会って話をするということがしたいという思いがあった。（G 氏）
荒川区で生まれ育ったが、大学、会社と区外に居たので知り合いもほとんどいない。近所に知り合いがいれば安心につながると思った。（I 氏）
地元の知り合いを増やしたかった。（K 氏）
地域との関わりが欲しいと思った。（N 氏）
社会とのつながりもなければならないと思った。（P 氏）
地域の中に日常的にコミュニケーションをかわす人間関係が欲しいと思った。（R 氏）
引っ越しでそれまでの友人と離れてしまったので、地域の人とのつながりが欲しいと思った。（T 氏）(4) キャリア










地域イベントをして人やモノが集まってくると、自分の仕事にも好影響があると考えた。（C 氏）
人が集まることで自分の仕事へ好影響があると考えた。（D 氏）
自分の技術・知識を活かした社会貢献をしたいと考えた。（D 氏）
商売のためにもなるし、地域の活性化にもつながる。（E 氏）
仕事と絡めて、自分の得意な所でやろうと考えた。地域を知らないと医療は出来ないので地域活動は仕事の一環でもある。（F 氏）
仕事をしていく上でも地域とのつながりが重要だと思った。（G 氏）
地域を活性化することで、最終的にお店にも繋がれば良いと思った。（I 氏）
趣味で学んでいた特技を活かして、地元の人の役に立てればと思った。（K 氏）
自分の持っている能力・技術を活かした活動をしたいと思った。（M 氏）(5) 防衛
（該当なし）(6) 強化

ボランティア体験をした時に、「また来てね」と言ってもらったり、必要としてもらえるのが嬉しかった。それで自分から他の活動にも参加してみようと思った。（A 氏）
コミュニティカレッジには地域活動を行っている人が多く、彼らと接している内に、だんだん自分もやってみたいと思うようになった。（M 氏）
健康維持のためにも体を動かしていなければならないと思った。（P 氏）
仕事も終え、荒川区を終の棲家にすることに決めたので、せっかくなら何かをして楽しく過ごしたいと思った。（S 氏）

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（４） 動機要因の分析から見える課題とそれに対するアプローチ
以上のように、地域活動に参加しようとする人の参加動機は様々である。地域活動の参加者を増やしていくためには、このような参加動機の多様性を踏まえた働きかけを行っていくことが重要であり、情報提供や活動のコーディネートの際には特にこの点に注意をする必要がある。
キャリアアップやスキルアップ、友人作りを求めている人に、活動の社会的意義を強調して活動に参加するよう勧誘しても、その勧誘が効果的である可能性は決して高くないであろう。しかし日本ではこれまで、地域活動に関しては無償性や奉仕的な性格が強調され、その互恵的な側面については必ずしも明確に意識されてこなかったように思われる。これに対し、今回の調査では「社会」と「キャリア」を参加動機として挙げる人が最も多く（共に 8 名）、精神的、あるいは実利的な報酬が活動の参加動機の 1
つとして重要な要素となっていることが明らかとなった。
「キャリア」型の参加動機を挙げた人からは、地域活動が地域社会と自分の双方に利益をもたらすよ
うなものであれば、参加しようという気にもなるし、続けやすいという声が多く聞かれたが、たとえば社会人が仕事で培ったスキルやノウハウを活かして行う地域活動は「プロボノ」7と呼ばれ、仕事の能力・技術を実践を通じて磨くことが出来るだけでなく、自分の良く知った分野で活動することから、参加しやすく活動の継続性も高いことで知られている。
イベントをして人とかモノとか、そういうものが集まってくると自分の仕事にも好影響があると考えて今の活動を始めた。（C 氏）
自分のスキルを活かした活動なら自分のキャリアにもつながる。忙しさに追われて仕事の意味ややりがい、生きがいが見えなくなってきちゃう時もあるけれど、地域の活動をしていると目の前に相手がいて、自分の仕事のスキルがちゃんと役立っているんだと分かるのが良い。（D 氏）
自分も商売的に活きるし、地域も活性化するしっていう Win-Win の関係があるから地域活動を続けていられる。最初は情熱だけでボランティアをやるっていう人も、その内、何でタダでこんなことやらなきゃならないの、っていう不満が出てきちゃうと思う。（E 氏）
自分の仕事にとっては地域のことを知ることが大切。自分の仕事にも好影響があって、地域にも貢献できる。（F 氏）
荒川区に会社を移して、仕事をしていく上でも地域のことを知らないと何もできないと思った。
（G氏）
子どもたちのこととか地域の課題のこともあるんですけど、そういうことしながらお店も繁盛すれば、商売をやってますので、最終的にはお店の方にも繋がればと思って。（I 氏）

7 本人が既に有している専門的な知識や技術を活用して社会貢献するボランティア活動のこと。ラテン語の「Pro bono
publico（公益のために）」が語源となっている。仕事に活用できる能力のスキルアップにもつながるため、社員にプロ
ボノ活動への参加を促す企業も増えている。

27

趣味で学んでいたことを地元の人に教えることで地元の役にたてられれば良いと思ったし、自分の技術の向上にもつながる。（K 氏）
自分が仕事にしてきたことや、自分の特技を活かせることが無いかなと思って、地域活動を始めた。
（M 氏）
また近年、CSR（Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任））活動の一環として企業が従
業員の社会貢献活動への参加を支援する機会が増えてきた。プロボノ活動は社会貢献だけでなく、従業員のスキルアップにもつながるものであることから、とくにプロボノ活動への参加を積極的に奨励する企業が次第に増えつつある。
それゆえ、区内事業者と連携し、それまでに培った能力を活用し、かつ向上が見込まれるようなスキルアップ型の地域活動の推進を図ることが、地域活動を活性化させるための有効な手段の一つとなるだろう。
また、こうしたスキルアップにつながる活動は事業者との連携に限定されない。例えば、東京オリン
ピック・パラリンピックに向けて通訳ボランティアが必要とされているが、外国人との実際の会話を通じて、より一層の語学力の向上が期待できるだろう。また、子どもの貧困問題において、塾などに通うことのできない経済的余裕のない子どもたちに無料で勉強を教えるような場所が全国的に増えてきているが、教員志望の学生などにとっては人に物事を教えるという経験ができる、貴重な機会を得られる
といったメリットがある。
能力・技術の向上やキャリアへの好影響といった「キャリア」型の参加動機以外にも、新たな知識や技術を学びとろうとする「理解」や、他人と触れ合いその関係性を深めていこうとする「社会」、自己肯定感を高めたり自己効用感を得る「強化」もまた、地域社会と個人との双方に相互利益をもたらすものとして理解される。
荒川区ではすでに様々なボランティア活動が実施されており、それぞれの活動には前述の多様な動機要因が内包されている。これら既存のボランティア活動をより積極的に周知することで、ボランティア
活動は地域に奉仕をするだけではなく、参加することで自分にも何らかの利益があると理解してもらうことが重要である。
また、情報提供についてはボランティア活動に無意識な人々も考慮する必要がある。6 頁の図 9 において、ボランティア活動に対して「あまり関心がない」「まったく関心がない」と答えた人の割合は 37.7%にのぼる。こうした人たちに関心を持ってもらうため、ボランティアと直接関係はないが住民の居場所となっている施設、例えば図書館などに掲示板を設置するなど、身近な場所でボランティア情報を発信していくことも考えられるだろう。
相手の笑顔や感謝の声は、ほかに代えがたい喜びであり、それが活動のやりがいをもたらす。地域活動は自己犠牲的な奉仕の活動ではない。地域活動への参加を促していくためには、参加動機の多様性に応じた多角的なアプローチが求められている。

28

（５） きっかけ要因の分類・整理
地域活動に関心を持ち、活動に参加しようという意思を抱いても、それが全て実際の参加行動につながるわけではない。行動に至るためには、動機とともに、機会が必要である。
II-3 で触れたように、Pearce（1993）によれば、具体的な活動目的を既に持っている人は活動目的に一致する組織を自分で探し直接連絡をとる傾向にあるが、必ずしもどのような活動をするかが具体的に明確ではない場合、たとえば社会奉仕や人との交流を目的としている場合は、コーディネート組織や、友人等からの紹介・勧誘をきっかけに活動に参加する傾向があるとされる。
しかし、実際に何が活動に参加するきっかけとなったのか、あるいは、活動に参加しようとしたときに阻害要因となったものは何であるのか。参加動機に関する研究と比べて、具体的な活動参加の契機、きっかけを扱った研究は少ないように思われる。
それゆえ、ここでは仮に、調査対象者の知識やパーソナリティ等に関わる「個人的要素」、参加する（あるいは立ち上げた）活動団体の性質や活動内容に関わる「組織的要素」、個人的要素および組織的要
素以外の諸要素である「環境的要素」の 3 つのカテゴリーから図 11 の「③きっかけ要因」を分類・整理することを試みた。
分類の結果は、表 4 のとおりである。

表 4 きっかけ要因(1) 個人的要素(1-1) 活動に割ける自由な時間の有無

活動に参加したいが、そのための時間がとれない。（B 氏）
忙しかったところに、ちょうど時間の余裕ができた。（L 氏）(1-2) 心理的障壁

参加しても続けられないと迷惑をかけてしまうと思い参加をためらうことがある。軽い気持ちで入っていけるプチ・ボランティアのようなメニューがあると良い。（E 氏）
ボランティアセンター等に直接行くのは敷居が高い。ネットやメールで気軽に活動情報を知ることが出来ると良い。（E 氏）
ボランティア説明会に行ったが、小冊子を渡されて、自分で行ける所に電話をして交渉して下さいと言われ二の足を踏んでしまった。（T 氏）(1-3) 活動ノウハウ

活動を立ち上げたいと思ったが、何をしていいか分からなかった。知人から荒川コミュニティカレッジを紹介してもらって、運営ノウハウを学んだことが地域活動を立ち上げるきっかけとなった。（D 氏）
地域活動を立ち上げる前に、ワークショップなどに参加して活動のノウハウを学び、それから運営者として活動をはじめた。（F 氏）
もともと仕事で異業種交流会を主催していたので活動のノウハウはあった。それを活かして活動団体を立ち上げた。（G 氏）
地域活動とは別のある団体に参加しており、運営手法を学んでいたので、自分から声をかけて地域活動団
体を立ち上げた。（H 氏）(2) 組織的要素(2-1) 活動目的・組織の性格


目的型の組織の方が入りやすいし、しがらみが少なく、やりやすい。（B 氏）(2-2) 活動内容・活動時間


持病があるので、長時間の仕事は出来ず短時間のものを探していた。ちょうどよい条件の募集だった。
（O氏）
責任の重い活動にはなかなか参加しにくい。（T 氏）

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(3) 環境的要素(3-1) 活動情報への直接的アクセス







ボランティアをやろうと思ったが、ボランティアをするための情報が伝わってこない。自分で情報を集めないといけないので苦労した。（A 氏）
区のホームページは見辛くて、なかなか情報に辿りつかない。（E 氏）
インターネットを通じて運営メンバーを募集していることを知り、直接活動団体と連絡をとって活動に参加した。（I 氏）
家族から聞くまで、社会福祉協議会でボランティアの紹介をしているということは知らなかった。（O 氏）
被災地の復興支援のボランティアの募集があったので、それに応じてがれき撤去や泥かきのボランティアに参加した。（Q 氏）
ボランティア説明会で渡された小冊子では、具体的な活動内容や活動時間、どんな人を求めているかが分からなかった。引っ越したばかりで地理的なことも分からないし、イメージがつかみにくかった。（T 氏）(3-2) 知人からの声掛け・誘い・紹介









学生時代の友人に誘われて、主催者の一人として活動を始めた。（C 氏）
知り合いから紹介してもらってイベントに参加するようになった。（E 氏）
知人から一緒に活動を始めないかと誘われて参加した。（J 氏）
仕事関係の知人から紹介されてボランティアに参加した。（L 氏）
たまたま、知人から頼まれて、あるボランティア団体のために無料でイラストを描いた所、とても喜んでもらえた。お金では代えられない喜びがあると知って、活動を始めることにした。（M 氏）
区の地域活動サロン「ふらっと.フラット」のアクセサリー作りの講座に受講者として参加していた時、別の受講者の方から声を掛けられて、健康体操をやっている地域活動団体に入った。（P 氏）
知り合いから声を掛けられて、生活支援員を引き受けることになった。（R 氏）
荒川コミュニティカレッジに入学して出来た友人たちと、卒業後も一緒に何か活動を続けていきたいと思って地域活動団体を立ち上げた。（S 氏）(3-3) 中間支援組織等によるコーディネート






大学で社会福祉協議会にボランティアセンターがあるということを知り、社会福祉協議会を通じて受け入れてくれる施設を紹介してもらえた。（A 氏）
荒川コミュニティカレッジで地域活動団体の紹介があり、その内の一つの環境美化活動を行っている団体に興味をもった。紹介を受けて見学に行ってみた所、参加者がとても活き活きとしていたので参加を決めた。（K 氏）ボランティア説明会に行ったが、どういった活動が自分に合うか分からず迷っていた。迷っていた時に社会福祉協議会の職員から声をかけてもらって、活動先を紹介してもらい、地域活動を始めた。（N 氏）
社会福祉協議会でボランティアを紹介してもらえた。（O 氏）① 「個人的要素」「個人的要素」としてはまず、活動に割ける自由な時間があるか否かが問題となる（B 氏、L 氏）。
また、活動に参加する、あるいは活動情報を入手するのにボランティアセンターに行くこと自体に心理的な障壁を感じるとの回答もあった（E 氏、T 氏）。これは、ボランティアセンターの窓口に行ったり活動団体に電話を掛けて活動情報を聞いたりするといった行為が相手の貴重な時間を割く行為であるが故に、結果的に何らかの事情で活動へ参加できなかった場合、相手方に不要な負担をかけることにな
るという危惧や、それ故にまた参加を断りにくくなると感じるためである。また相手からの過度な期待が心理的な負担となる場合もある。
一方、自ら活動団体を立ち上げた人の場合は、当然ながら活動に必要なノウハウ（場所の確保や参加者の募集方法など）を習得しているかどうかが問題となる（D 氏、F 氏、G 氏、H 氏）。
② 「組織的要素」「組織的要素」としては、しがらみの少ない目的型の組織であることが望ましいという活動組織の性
格自体にかかわる指摘があった（B 氏）。
また、参加する地域活動を決める上で活動時間の長さが決め手となったという声や（O 氏）、責任が重
いような活動には参加しにくいという指摘があった（T 氏）。
30

③ 「環境的要素」「環境的要素」としては、まず活動情報について、自ら情報にアクセスして活動に参加したとする人もいるものの（I 氏、Q 氏）、全体としては、情報を入手しにくい、あるいは情報の内容が十分ではないとする意見が目立った（A 氏、E 氏、O 氏、T 氏）。そのため、自分から情報を集めて活動に参加するというよりも、知人から誘われる形で活動を始めたというケースが多い（C 氏、E 氏、J 氏、L 氏、M 氏、
P 氏、R 氏）。また、知人同士で声を掛けあい一緒に活動団体を立ち上げたというケースもあった（S 氏）。
一方、こうした「知人からの声掛け・誘い・紹介」とは別に、ボランティアセンターや、荒川コミュ
ニティカレッジといった中間支援組織を通じて活動に参加した例もあった（A 氏、K 氏、O 氏）。また、
ボランティア説明会についての言及もあったが、これについては、どういった活動が自分に合うか分からず迷っていた所、たまたま職員に相談にのってもらうことが出来、活動に参加できたという例がある（N 氏）。

31

（６） きっかけ要因の分析から見える課題とそれに対するアプローチ
今回の調査ではきっかけ要因について、調査対象者の知識やパーソナリティ等にかかわる「個人的要素」と、参加する活動団体の性質や活動内容にかかわる「組織的要素」、その他の「環境的要素」の 3 つのカテゴリーから分類を試みた。それぞれについて、いくつかの課題が示されたように思われる。ここでは、主に行政的な観点から、①「地域密着人口」への働きかけ、②働き盛り世代をどのように取り込んでいくのか、③中間支援組織の役割、④情報提供のあり方という 4 つの整理で考察する。
① 定年退職者や学生、主婦層への定年退職者や学生、主婦層への働きかけへの働きかけ地域活動への参加のきっかけとなる重要な要因の一つとして、活動に割ける自由な時間があるか否かという問題が挙げられた。
以前から地域活動へ参加したいと思っていたが、仕事があったために地域活動に参加することができず、定年退職や、独立して自分で仕事を始めたことが、地域活動へ参加するための直接的・間接的な「きっかけ」となったという発言があった。
若い頃はほんっとに仕事人間だった。60 で定年で、何にもすることが無いでしょ。それでハローワークにも行ったけど、腰が痛くて長時間の仕事はできない。息子の嫁から社協にも行ってみたらと言われて、ボランティアでも良いと思って行ったら、丁度よい短時間のボランティアを紹介してもらえた。（O 氏）
30 代、40 代というのはやっぱり仕事がね。まあ僕も今、70 超。仕事終ったらね、やっぱしせっか
く荒川区を終の棲家にするのだから、ここで楽しく生活させてもらおうということで、家に引っ込んでてもしょうがないだろうから色んなことやらしていただいてます。（S 氏）
前は会社勤めをしていてですね、それから仕事を自分の家で始めた。地元なんですが、地元に正直知り合いがあんまりいないんですよ。学校は出てるんですけど、卒業した後は全然会ってなかった
りしますし、住んでいる割には周りのことを全然知らないという実情があって。そういうのを知りたいというのもありましたね。あとは、こういうのに入れば地元の知り合いも増えるでしょうし。
ということですね。（I 氏）
ずっと勤めてたでしょ。ですからその間ね、地元をはっきり言ってね、一言で申し上げるとお留守してましたね。でも辞めた後、荒川区に戻ってきた。まあ、友達も死んじゃったりどっか行っちゃったりしてる。町会っていっても知らない人ばっかりである、と。ですから、今やってるボランテ
ィアさんは、週に 1 回とはいうものの、続けて行くコミュニケーションというのもののこう嬉しさっていうのが間違いなくありますね。（R 氏）
以上の発言からは、定年退職を迎えて、時間に余裕が出来た世代へ働きかけを行っていくことが地域活動の活性化の為の有効な手段であることが分かる。
65 歳以上の高齢者と 15 歳未満の年少者は、生産年齢人口に比べて地域の中で過ごす時間が長く、自然と地域との結びつきが強くなることから「地域密着人口」とも呼ばれるが、高齢者や 15 歳未満の年少者に限らず、子育ての終わった専業主婦・夫、学生などはフルタイムの被雇用者に対して比較的時間
32

に自由がある。このような人々を地域活動のいわば即戦力として位置づけ、重点的に働きかけを行っていくことは、地域活動への参加者を増やす上で非常に効果的であると考えられる。
そのためには、シルバー大学等の生涯学習施設や、区内の高校、大学、各種専門学校等と連携し、それぞれの世代の地域での居場所（例えば年少者は小中学校、65 歳以上の高齢者は図書館や生涯学習施設等）でのターゲットを絞ったボランティア情報の提供が有効であろう。
② 働き盛り世代をどのように取り込んでいくか
定年退職後のシニア世代や、専業主婦・夫、学生といった地域力の即戦力といえる人々に対し、働き盛り世代を地域活動の中に取り込んでいくためには、一層の工夫が求められる。
フルタイムで働いている人々の場合、地域活動に参加するための大きな課題となるのが、活動に割ける時間を確保することである。
内閣府（2015）の「市民の社会貢献に関する実態調査」によると、ボランティア活動に関心をもっている人の割合は 62.3%に上るものの、実際にボランティア活動をしたことがある人の割合は 26.8%に留まっているが（6 頁の図 9、図 10 参照）、ボランティア活動への参加の妨げになる要因として、53.4%の人が「活動に参加する時間がない」ことを挙げている（図 12）。
図 12 ボランティア活動への参加の妨げとなる要因【全国】（n=1,615）（複数回答）

活動に参加する時間がない

53.4%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

※内閣府（2015）『平成 26 年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査報告書』p. 88 より作成

総務省統計局が 5 年ごとに行っている「社会生活基本調査」によれば、都内に居住する 15 歳以上の人の内、被雇用者（パート・アルバイト等を含む）は、平日の一日の内に、通勤時間（自宅等で通勤時間がかからない人を含む）に平均 78 分、入浴や身支度など自分の身の回りのことに 79 分、家事に 48分、食事に 92 分、睡眠に 420 分（7 時間）の時間を費やしている。
1 日 24 時間、すなわち 1440 分から、これらの合計を引き、さらにそこから就業時間を差し引いた時間が、買い物や友人づきあい、自己研鑚や余暇活動にあてることのできる時間となるが、こうして残された自由な時間は決して長くはない。
次に掲げた図 13 は、パート・アルバイト等を含む東京都の被雇用者の 1 日の行動を、行動の種別毎に分類・集計し、その平均を算出したものである。就業時間の平均は 447 分（7 時間 27 分）であり、身の回りの用事や食事、通勤・通学時間などを除いた時間は 324 分（5 時間 24 分）となる。
正規の職員・従業員の場合は就業時間の平均が 540 分（9 時間）となり、身の回りの用事や食事、通勤・通学時間などを除いた時間は 235 分（3 時間 55 分）にまで短くなる（図 14）。
土曜・日曜は就業時間は減少するものの、買い物や家事、育児、休養にあてる時間が拡大し、それに伴って通勤・通学以外の移動時間も増大している（図 15、図 16、図 17、図 18）。
仕事や睡眠、食事等を除いた時間の全てが自由に使えるわけではないということは我々が感覚的に良く知っていることであるが、これらの図表はそうした我々の実感を裏付けるものであると言えよう。

33

図 13 東京都の被雇用者（パート・アルバイト等を含む）の平日一日の行動（総平均時間）（n=1,647）

学 習・
自己啓発・訓 練（学業以外）
5分

テ レ ビ・
ラ ジ オ・
新聞・雑誌
69分

移 動
（通勤・通学を除く）
26分
買い物

ボランティア活動・社
会参加活動
1分

趣味・娯楽
30分

スポーツ
8分

介護・看護
2分

家 事
48分

受診・療養
6分

休 養・
くつろぎ
67分

その他
7分

睡 眠
420分

15分

育 児
8分

交 際・
付き合い
20分

学 業
12分

身の回り
の用事
79分

仕 事
447分

食 事
92分
通勤・通学
78分

※総務省統計局（2012）「平成 23 年社会生活基本調査」生活時間編（地域）第 6 表より作成

図 14 東京都の被雇用者（正規の職員・従業員）の平日一日の行動（総平均時間）（n=933）

テ レ ビ・
ラ ジ オ・
新聞・雑誌
56分

ボランティア活動・社
交 際・
付き合い
会参加活動
趣味・娯楽
1分
17分
24分
スポーツ
受診・療養
7分
休 養・
3分
くつろぎ
その他
59分
4分

学 習・
自己啓発・訓 練（学業以外）
3分

移 動（通勤・通学を除く）
25分

育 児
5分
介護・看護
1分

家 事
18分

買い物
11分
睡 眠
414分
学 業
1分
仕 事
540分

身の回り
の用事
75分
食 事
89分
通勤・通学
88分

※総務省統計局（2012）「平成 23 年社会生活基本調査」生活時間編（地域）第 6 表より作成

34

図 15 東京都の被雇用者（パート・アルバイト等を含む）の土曜日の行動（総平均時間）（n=1,478）
スポーツ
13分
趣味・娯楽
68分

学 習・
自己啓発・訓 練（学業以外）
12分

テ レ ビ・
ラ ジ オ・
新聞・雑誌
138分

ボランティア活動・社
会参加活動
3分

交 際・
付き合い
36分
受診・療養
7分

その他
15分

休 養・
くつろぎ
100分

睡 眠
483分

移 動
（通勤・通学を除く）
46分
買い物
41分

仕 事
185分

育 児
20分

介護・看護
2分

家 事
60分

通勤・通学
31分

学 業
3分

身の回り
の用事
78分
食 事
99分

※総務省統計局（2012）「平成 23 年社会生活基本調査」生活時間編（地域）第 6 表より作成

図 16 東京都の被雇用者（正規の職員・従業員）の土曜日の行動（総平均時間）（n=841）
スポーツ
13分
趣味・娯楽
70分

学 習・
自己啓発・訓 練（学業以外）
13分

テ レ ビ・
ラ ジ オ・
新聞・雑誌
135分

ボランティア活動・社
会参加活動
3分

交 際・
付き合い
34分
受診・療養
7分

その他
15分

休 養・
くつろぎ
102分

睡 眠
485分

移 動
（通勤・通学を除く）
52分
買い物
44分

仕 事
195分

育 児
22分

介護・看護
2分

家 事
39分

学 業
1分

通勤・通学
30分

身の回り
の用事
76分
食 事
101分

※総務省統計局（2012）「平成 23 年社会生活基本調査」生活時間編（地域）第 6 表より作成

35

図 17 東京都の被雇用者（パート・アルバイト等を含む）の日曜日の行動（総平均時間）
ボランティア活動・社
会参加活動
スポーツ
9分
19分

（n＝1,434）

受診・療養
2分

趣味・娯楽
88分

学 習・
自己啓発・訓 練（学業以外）
12分

その他
19分

休 養・
くつろぎ
105分

育 児
19分

睡 眠
497分

テ レ ビ・
ラ ジ オ・
新聞・雑誌
155分

移 動
（通勤・通学を除く）
53分
買い物
42分

交 際・
付き合い
33分

介護・看護
3分

家 事
66分

学 業
3分

仕 事
113分

身の回り
の用事
81分
食 事
103分
通勤・通学
18分

※総務省統計局（2012）「平成 23 年社会生活基本調査」生活時間編（地域）第 6 表より作成

図 18 東京都の被雇用者（正規の職員・従業員）の日曜日の行動（総平均時間）（n=826）
スポーツ
23分
学 習・
自己啓発・訓 練（学業以外）
14分

ボランティア活動・社
会参加活動
9分

趣味・娯楽
88分

その他
19分

休 養・
くつろぎ
107分

移 動
（通勤・通学を除く）
63分
育 児
20分

交 際・
付き合い
32分
受診・療養
1分

睡 眠
499分

テ レ ビ・
ラ ジ オ・
新聞・雑誌
158分

買い物
47分
介護・看護
2分

家 事
50分

学 業
1分

仕 事
107分

通勤・通学
17分

食 事
104分

※総務省統計局（2012）「平成 23 年社会生活基本調査」生活時間編（地域）第 6 表より作成

36

身の回り
の用事
80分

働き盛り世代の地域活動への積極的な参加を促すためには、まずこうした状況を理解しておかなければならないだろう。
働き盛り世代では、地域活動に参加する時間だけでなく、地域との交流に割ける時間も限られており、そのため、地域の活動団体に参加することに通常よりも強い心理的な障壁を感じるケースがある。
今回のヒアリングでは、常に参加し続けることが出来ないという理由で、定期的に行われる地域活動に対しては、比較的活動の間隔がゆるやかな場合でも、参加をためらってしまうというケースが見られた。また既に活動に参加している場合でも、時間の都合がつかない時に他の成員に迷惑をかけることになるのを恐れて重要な仕事を引き受けることを躊躇する傾向が見られた。
このような配慮は責任感に基づくものであるが、一方で他の参加者からは「責任から逃げる」行為として否定的な評価を下されることもあり、実際にそのような評価が行われなくとも、そのようにみなされるのではないかという不安から、地域活動団体への参加をためらわせる大きな心理的障壁となっている。
働き盛り世代の地域活動への参加を促していく為には、活動時間の配慮だけではなく、このような心理的障壁をも踏まえた包括的な対応が必要となる。
そこで、比較的短時間であるだけでなく、いつでも気軽に参加でき、負担（責任）の軽いプチ・ボラ
ンティアのような活動メニューを用意することは有効な手段の一つであり、そうした活動について重点
的に広報を行っていくことも有益である。
プチ・ボランティアについては受け入れ側の負担が大きいとの指摘もあり、必ずしも導入が進んでいるとは言い難い状況がある。行政が主体のボランティアも、事前の登録が必要だったり、研修を受けてスキルを習得してから活動したりといったものが少なくなく、働き盛り世代がこうした活動への参加に躊躇してしまうことは無理もないことである。プチ・ボランティアは受け入れ側の負担が大きいというのであれば、行政が積極的に取り入れていくべきであろう。例えば、川の手荒川まつりの会場で、その場で参加登録をして、時間的な制約もないゴミ拾い活動をしてもらうなど、働き盛り世代がボランティ
ア活動に興味を持ったその時、その場で完結するような活動メニューを導入していくことが求められる。
こうした活動により若い世代を取り込むことが将来の活動の担い手を養成することにつながるのであり、活動の継続性という観点からもプチ・ボランティアメニューの導入等、働き盛り世代の参加促進に向けた取り組みを充実させていくことが欠かせない。
③ 地域のつながりを補完するものとしての中間支援組織
ヒアリング調査では、知人から誘われる形で活動を始めたというケースが多く見られ、人と人とのつながりが地域活動を活性化させていく様子が認められた。注目すべきは、荒川コミュニティカレッジや区の地域活動サロン「ふらっと．フラット」に参加する中で生まれた人間関係が地域活動へとつながったケースが見られたことであろう（P 氏、S 氏）。コミュニティカレッジや「ふらっと．フラット」が地
域のつながりを形作る一つの拠点として機能していることが見てとれる。
また知人から誘われたというケース以外にもボランティアセンター等の紹介によって活動団体に参加し、地域活動を行うようになったという例が見られた。
現在、荒川区には「荒川ボランティアセンター」以外にも、地域活動サロン「ふらっと．フラット」など、地域活動に関する情報を提供する窓口が複数あり、参加希望者の要望に応じた情報提供や、新た37

に活動を立ち上げたい人に向けた各種サポート等の様々な業務を行っている。
これらの中間支援組織は、地域コミュニティの人的なつながりをいわば補完する形で、地域活動団体と活動への参加を希望する個人とを繋ぐ役割を担っており、地域活動を支えるソーシャル・キャピタルの一部としてきわめて重要な働きを有している。
ヒアリング調査から得られた中間支援組織に求められる基本的な機能は次の 4 点である。
1. 地域活動に関する詳細な情報提供
地域活動への参加希望者は、活動の目的や活動日時だけでなく、代表的な活動メニューや新入者へのオリエンテーションの有無、団体の雰囲気など、詳細な情報を求めている。活動が負担にならないか、また参加を断った時に団体に迷惑にならないかなどは大きなポイントになる。
2. 個人の適性に合わせたマッチング
地域活動への参加希望者は、活動団体の具体的情報の提供だけでなく、中間支援組織が自分の適性に合った地域活動をマッチングしてくれることを望んでいる。
3. 活動継続支援
地域活動団体の運営者は、中間支援組織に対し、運営ノウハウの提供や情報発信の支援を望んでいる。
4. 有機的ネットワークの構築
地域活動団体の運営者からは、他団体と連携して活動を行いたいという要望が出されたが、一方で他団体の活動情報を知る機会が少ないとの声が聞かれた。地域活動団体同士が相互に連携
し、横のつながりを深めていくことは地域力の基礎を強固にすることにつながる。中間支援組
織には、活動団体間の有機的なネットワークの構築に向けた取り組みが期待される。
これらの内、特に参加希望者に対する活動情報のマッチングに関しては担当する各職員の技量に依存する所が大きい。そのため、各職員のスキルアップを図ること、及び各職員が実務を通して得た知識や経験を暗黙知のままに留まらせることなく、職場内で共有することができる仕組みを作っていくことが重要になる。
また、組織の枠組みに捉われることなく、各中間支援組織が相互に連携を深め、情報を共有していく
ことが大切である。
④ 情報提供の重要性
1995 年に発生した阪神・淡路大震災では、社会人や学生を含む多くの人がボランティアに参加し「ボランティア元年」という言葉も生まれたが、同時にボランティアを必要とする人とボランティアに参加
したい人とを結ぶ情報ネットワーク型の活動を生み出す契機ともなった（総務省 2011, 25）。その際、当時黎明期にあった商用インターネットサービスが有効活用され、阪神・淡路大震災から 2 年後の 1997
年のナホトカ号海難・流出油災害では、発生から 5 日後に「NHK ボランティアネット」上に特設掲示板が開設されると 50 日間で 100 万件を超えるアクセスを記録している（郵政省 1999, 45）。
情報通信技術（Information and Communication Technology: ICT）の急速な発展と普及により、インターネットを介してボランティア活動等の地域活動に参加する人は今後ますます増加していくものと見込まれる。
38

阪神・淡路の時はインターネットで調べてどうこうまで頭が回りませんでね。今はほら、インター
ネットで探せば色んな情報が出てくるじゃないですか。で、その中でアクセスをして参加させてもらうって手を挙げればいいだけの話しだから、だいぶ楽になってるんですよね。（Q 氏）
荒川区も、社会福祉協議会等と連携しながら活動情報の提供を行っており、インターネットによる情報発信も実施している。しかし、インターネットを介した地域活動団体の情報提供に関しては以下のような声が聞かれた。
区のホームページ見辛いんですよね。結構、色んなことをやっているけど知らなかった。奥深くまで探さないといけなくて面倒だった。（E 氏）
荒川区のホームページは正直見にくいです。欲しい情報があるのかな、と思っても見つからないし。
施設を借りようと思って施設案内を見ても、会議室とか定員何人とかは分かっても、写真がないのでどんな部屋か分からない。行ってみないと分からないので、借りようとは思うんだけど、借りれない。（I 氏）※区はホームページを平成 27 年 4 月 1 日にリニューアルしている。
荒川区には NPO や NGO によるボランティア・ネットワーク以外にも「荒川ボランティアセンター」
や「地域活動サロンふらっと．フラット」といった中間支援組織が、地域活動に関わる情報をそれぞれ提供している。また、区でもホームページや「社会教育サポーター制度」を通じ、各種の情報提供を実施している。
この内、「荒川ボランティアセンター」は社会福祉協議会が設置・運営しており、「地域活動サロンふらっと．フラット」は区が運営を委託している。また、区公式ホームページや「社会教育サポーター制
度」は区自身が窓口となっており、設置・運営の在り方は様々である。
個人の適性にあった情報のマッチングという観点からは、取り扱う活動の種類や対象に応じて役割分担が行われ、専門の窓口が存在することは望ましいことであるが、課題は利用者の目から見て、どこに行けば自分の欲しい情報が手に入るのかが分かり辛い点にある。
内閣府（2015）の調査では、ボランティア活動への参加の妨げとなる要因として「活動に関する十分な情報がない」を挙げた人が 25.8%であるのに対し、荒川区（2015）の調査では地域活動・行事に参加できていない理由として「どのような活動があるかわからない」と答えたのが 34.5%、「参加方法がわか
らない、きっかけがない」と答えたのが 29.4%に上った。一方、内閣府の調査で「活動に参加する時間がない」を挙げた人が 51.5%だったのに対し、区政世論調査で「仕事が忙しい」と答えた人の割合は 40.9%に留まっており、情報発信が大きな課題となっていることが分かる。

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図 19 ボランティア活動への参加の妨げとなる要因【全国】（n=1,615）（複数回答）

ボランティア活動を行いたいが、十分な情報が
ない

25.8%
0%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%※内閣府（2015）『平成 26 年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査報告書』p. 88 より作成

図 20 地域活動・行事に参加できていない理由【荒川区】
地域活動・行事に参加できていない理由【荒川区】（n=714）（複数回答）
どのような活動があるかわ
からない

34.5%

参加方法がわからない、
きっかけがない

29.4%

0%

10%

20%

30%

40%

※荒川区(2015)「第 39 回 荒川区政世論調査」を基に作成

現在、荒川区では、区のホームページの中に設置された生涯学習や生涯スポーツに関する情報のポー
タルサイト「あらかわまなびプラザ」や子育てについての情報をまとめた「あらかわ子育て応援サイト」、
および各所管課の担当ページで個別に活動団体の紹介やボランティア募集を行っている一方、社会福祉協議会内に設置されているボランティアセンターのホームページでは、主に福祉関係のボランティア募集が行われている。前述したような利用者の声に耳を傾け、各組織がホームページの構成や情報提供の在り方について随時改善を図っていくことが必要である。
また、それぞれの組織でボランティア情報を発信していても、例えば区のホームページとボランティ
アセンターのホームページの両方に情報が記載されているケースは必ずしも多くなく、利用者が自分の参加したい地域活動、ボランティア活動を見つけにくい状況にある。ワンストップで全体が見渡せるよ
うに情報共有の在り方などを工夫していく必要があると言えるだろう。

40

（７） 継続・拡大要因の分類・整理
継続・拡大要因の分類・整理「継続・拡大要因」については、桜井（2005）によるボランティア活動の継続要因の分類を参考に、若干の拡張を加え、分類・整理を行った。
桜井は先行研究において、ボランティアの活動継続に影響を与える「個人的要因」、「参加動機要因」、「状況への態度要因」の 3 つの要因があると指摘している。桜井によれば「個人的要因」とは、「ボラン
ティア個人の社会的背景（デモグラフィック）や特徴的性格（パーソナリティ）に関する変数」であり、「参加動機要因」とは「参加動機の違いによって、活動の継続性に違いがあるかどうかを測定するための変数」とされる。また、「状況への態度要因」とは「ボランティア自身が活動における様々な状況に対して、どのような認知態度（特に満足感）を取っているかを測定するための変数」として定義される。
桜井は「状況への態度要因」の具体的な項目として「組織サポート」と「業務内容」、「集団性」、「自己効用感」の 4 つを挙げている。
「組織サポート」とは、業務へのオリエンテーションやトレーニング、
象徴的報酬など、ボランティアの活動継続行動を促す活動組織からの支援を指す。また、「業務内容」については具体的な業務のほかに、業務達成による充実感や仕事自体の魅力、仕事の責任が挙げられる。
「集団性」は、活動を通じて形成される人間関係によってもたらされる精神的な満足感を指す。
「自己効
用感」は、実際に自らが行っているボランティアが社会的に役立っていることの実感のことである。
桜井の研究は、特定の NPO やボランティアグループで活動する個人を対象としている。これに対し、本研究では、必ずしも特定の地域活動組織に所属し続けていたり、ボランティアセンターにボランティ
ア登録等をしているわけではないが、複数の地域活動組織に逐次的に参加することで、継続的に活動を続けている人をも、研究の対象に含めている。
そこで、桜井の分類では、ある特定のボランティア活動をとりまく種々の状況に対する認知的態度として規定された「状況への態度要因」を、本研究ではより広い文脈から、地域活動の継続・拡大にかかわる種々の環境的要素として捉え直すこととした。これらの環境的要素の具体的な項目としては、桜井の挙げた「組織サポート」と「業務内容」「集団性」のほかに、中間支援組織からの活動支援や、特定のキーパーソンからの活動支援を含めることとした。また、先行研究の箇所で触れたように、ボランティ
ア活動等への参加動機と継続動機の間に変化が生じることについては谷田（2001）その他多くの研究者が指摘している。そのため、本研究では桜井の参加動機要因を「継続動機」と読み替え、地域活動に参加した当時の参加動機とは別に、活動を継続・拡大させている継続動機について尋ねている。
「自己効用感」はまさに活動者の自己肯定感を満たす心理的な指標であり、参加当時の動機における自己肯定感への期待と現状におけるそれとを便宜上区別する必要がなくなったことから、「自己効用感」については、
環境的要素ではなく動機の「強化」の項に分類した。
また、活動組織の運営、特にその中核に携わっている人の場合、活動の継続は、活動団体の継続そのものを意味する。運営側に属する場合、活動場所の確保や、新規成員の募集等、運営に関与しない参加者とは異なる、団体の運営そのものに関わる要素が、活動の継続・拡大に影響を与えてくることが予想されるため、以下では参加側と運営側の継続・拡大因子を、それぞれ分けて扱うこととした。
以上の方針に基づき、継続・拡大要因の分類を行ったのが表 5、表 6 の 2 つの表である。

41

表 5 継続・拡大要因（参加者側）(1) 個人的要素(1-1) 自己の適性

色々な活動に参加して自分に合った活動が分かったので、自分に合った活動を探して参加している。（N 氏）(2) 継続動機(2-1) 価値


活動をしていると相手に喜んでもらえる。（S 氏）(2-2) 理解

色々な人と触れ合うことで世界が広がるのが良い。（O 氏）
ボランティアを行う中で教えられることがある。それがありがたい。（Q 氏）(2-3) 社会


郵便局の人と顔見知りになったり、新しい人間関係ができるのが嬉しい。（R 氏）(2-4) キャリア


相手にも喜んでもらえて、自分のスキルアップにつながる Win-Win の関係がないと続かない。（E 氏）
自分の成長にもつながらないし、人の役にも立てていないので、活動から足が遠のいてしまった。今は辞めようと思っている。
（L 氏）
仕事が営業職だったので、車の運転は得意。得意なもので地域に貢献できれば自然と活き活きしてくるので続け
ている。
（O 氏）

(2-5) 防衛（該当なし）(2-6) 強化








楽しかったので続けている。（A 氏）
活動をしても、被災者の役に立てていないように感じた。（L 氏）
みんなが喜んでくれるのが一番やりがいになっている。
（M 氏）
他の参加者の方が楽しそうだと自分も楽しくなる。頼ってもらえるようになると嬉しい。（P 氏）
ボランティアを続ける理由の一つは自己満足。もう一つは相手が喜んでくれること。（Q 氏）
続けて行く内に感謝の言葉をかけてもらえるようになった。人の役に立っているという実感がある。（R 氏）
自分が役に立っているという実感、満足感が得られると活動を続けて行こうという気になる。
（S 氏）(3) 環境的要素(3-1) 活動支援
(3-1-1) 友人・知人からの支援

人とのつながりがあると、新しい活動にも参加しやすいし、活動の幅にも広がりができる。（A 氏）

活動を通じて新しくできた知人から声を掛けられて、福祉ボランティアを始めることになった。（K 氏）

知り合いから声をかけられて他の活動にも参加するようになった。（M 氏）

健康体操に誘ってくれた方から、子育て支援ボランティアの話を頂いて、子育て支援ボランティアも始めるようになった。（P 氏）(3-1-2) 中間支援組織からの支援
他のボランティアをしている内に、対人型の活動は苦手なことに気付いた。社会福祉協議会の職員の人に相談して、自分に合った軽作業系のボランティアを探してもらえた。今の活動は長く続いている。（N 氏）

募集案内を見て、単発の国際交流イベントのボランティアにも何度か参加している。（P 氏）

阪神・淡路大震災の時と違い、今はインターネットを通じて簡単に情報を探せるようになった。今は自分でインターネットを使い情報を集めて、東日本大震災の被災地以外にも、台風被害のボランティア等に個人で参加するようになった。
（Q 氏）(3-2) 業務内容
(3-2-1) 活動目的の明確性

目標が見つからないと次どうしようという感じになった。（A 氏）

自分の健康を維持しよう、という基本的な目的が皆一緒なので活動が続けられる。（J 氏）

共通の目的や問題意識があると良い（K 氏）

実際に参加してみた所、活動の目的が参加者の間できちんと共有されていないように感じた。活動に対する参加者の意識に差があった。
（L 氏）(3-2-2) 活動の負担


活動がストレスになってしまうと続かないと思う。ストレスにならないよう無理のない範囲で続けている。
（P 氏）(3-3) 集団性

活動団体に馴染めないとそこに居ていいのか、と不安になってしまう。
（A 氏）

参加者それぞれが、自分に出来ることを協力し合ってやっているので、仲間との一体感があり、楽しく続けられ
ている。
（J 氏）

上下関係が緩い方が参加しやすい。仲間の存在は大切だが排他的になる危険もあると感じた。
（K 氏）
知り合い同士のグループが出来あがっていると、その中に入っていくのが難しい。（N 氏）

知らない人の輪の中に入っていくのは勇気がいる。（Q 氏）

42

① 個人的要素（参加者）
参加者側の活動継続・拡大に関する「個人的要素」としては、活動に対する適性の有無（N 氏）が挙げられる。
② 継続動機（参加者）
参加者側の活動継続・拡大に関する「参加動機要素」としては、他者の喜びという利他的な「価値」（S 氏）、新たな知識等を学び取る「理解」（O 氏、Q 氏）、人間関係を広め深める「社会」（R 氏）、自分の持つ技術の発揮やキャリア開発につながる「キャリア」（E 氏、L 氏、O 氏）、自己肯定感を高める「強化」（A 氏、L 氏、M 氏、P 氏、Q 氏、R 氏、S 氏）の 4 種が挙げられた。
なお、「社会」における R 氏、「キャリア」における E 氏、「強化」における A 氏、M 氏、P 氏、S 氏の計 6 名は参加動機と継続動機が一致していたが、残る 14 名では参加動機が必ずしもそのまま継続動機となっていない。この結果は参加動機と継続動機の間には変化が生じるという先行研究を裏付けるものである。
③ 環境的要素（参加者）
参加者側の活動継続・拡大に関する「環境的要素」としては、まず、活動に対する様々な支援が挙げられる。活動支援の具体的な内容は、友人・知人からの継続的な声掛けや新たな誘いなどの支援（A 氏、K 氏、M 氏、P 氏）と、情報提供や相談などの中間支援組織からの支援（N 氏、P 氏、Q 氏）に分けられる。
業務内容については、活動目的の明確性（A 氏、J 氏、K 氏、L 氏）と活動の負担の多寡（P 氏）が挙げられた。
集団性についてはまず、活動団体の中に馴染めるか否かという問題（A 氏）が挙げられる。また、集団の一体性について、それが活動の継続の促進要因となっているという指摘（J 氏）がある一方、既に出来上がっている集団の中に入っていくことについて心理的な負担を感じるという指摘（K 氏、N 氏、Q 氏）が挙げられた。

43

表 6 継続・拡大要因（運営者
継続・拡大要因（運営者側）(1) 個人的要素（該当なし）(2) 継続動機(2-1) 価値続けている内に、活動が地域の健康課題の解決にも役立っていること、自分のためが地域のためにもなっていることに気付いた。（H 氏）(2-2) 理解（該当なし）(2-3) 社会

普段知り合えない人と知り合うことが出来るのが楽しい。（F 氏）(2-4) キャリア

自分の能力をもっと活かした活動が出来ると良い。（C 氏）
技術者としての自分の専門性を高めることにもつながると良い。仕事との相乗効果がないと負担にしかならない
ので、Win-Win の関係があると良い。
（D 氏）(2-5) 防衛（該当なし）(2-6) 強化

周りから活動が認められて、結果になってくるのは面白い。（H 氏）
イベントが終わって得られた成功体験はモチベーションになる。（I 氏）(3) 環境的要素(3-1) 活動支援
(3-1-1) 友人・知人からの支援


知り合いに教えてもらって、運営者として新たに健康増進活動を始めることが出来た。
（K 氏）(3-1-2) 中間支援組織からの支援









自分のやっている活動に興味・関心がある人がどこにいるのか、参加者を増やすための相談ができるところがあると良い。（C 氏）
自分の活動に興味を持つ人にどうアプローチするかが課題。コーディネートしてくれる所があると良い。
（D 氏）
自由に使える場所がなかなか無いので苦労している。区の施設もなかなか借りにくい。
（F 氏）
活動が知られていくにつれ、支援も受けやすくなるし、活動の選択肢が広がる。（H 氏）
区のホームページは施設案内等が見づらい・分かりにくい。区の施設や町内会の掲示板利用の方法、各種の申請窓口など、運営上の細かなノウハウが得られるにつれ、活動はし易くなる。そうしたノウハウを教えてくれる所があると良い。
（I 氏）
団体登録をしないと使用できない等、ふれあい館の利用条件が厳しい。数人程度が気軽に集まって話し合える場
所が欲しい。（I 氏）
運営者としては、活動の打合せ場所や、活動に必要な道具の保管場所の確保に苦心している。
（M 氏）(3-2) 業務内容
(3-2-1) 活動目的の明確性


活動を続けていくためには、活動の目的を明確にしておく必要があると思う。
（F 氏）
運営者としては、参加者が共通の認識を持つことが大切だと思う。（M 氏）(3-2-2) 参加方法等の工夫


初めての人が参加し易いよう、参加するのに必要なハードルを出来るだけ下げるよう工夫している。（G 氏）
運営者としては、余り縛りを設けず、出来るだけ気軽に参加できるようにしている。（S 氏）(3-3) 集団性

参加者の間に垣根を作らないよう工夫している。（G 氏）
気心が知れている仲間と活動出来ているのが良い。（I 氏）

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① 個人的要素（運営者
個人的要素（運営者）
運営側の活動継続・拡大に関して、「個人的要素」に分類される発言は確認できなかった。
② 継続動機（運営者）
運営側の活動継続・拡大に関する「継続動機」としては、活動を行っていく中で自らが運営する活動
団体の社会的意義に気づいたとする「価値」（H 氏）、活動を通じ人間関係を広げることが出来るという「社会」（F 氏）、自己の能力の活用やスキルアップを求める「キャリア」（C 氏、D 氏）、活動の成功体
験等によって得られる自己効用感を中心とした「強化」（H 氏、I 氏）の 4 種が挙げられた。
C 氏、D 氏については参加動機と継続動機に一致が見られたが、F 氏、H 氏、I 氏は当初の参加動機と継続動機の間に変化が見られた。
③ 環境的要素（運営者）
運営側の活動継続・拡大に関する「環境的要素」としては、まず活動に対する様々な支援が挙げられる。具体的な内容としては、知り合いから教えてもらって地域活動を開始することが出来た（K 氏）という友人・知人からの支援のほかに、中間支援に関する様々な声が聞かれた。中間支援に関しては、第三者からの支援が活動の選択肢を広げるとする回答（H 氏）のほかに、参加者と自らの活動組織をつなぐボランティアセンター等のコーディネート組織に対する期待（C 氏、D 氏）、ふれあい館などの区施設の利用を含めた活動場所の確保に関する支援（F 氏、I 氏、M 氏）、活動ノウハウの提供に対する期待（I 氏）の声が聞かれた。
「業務内容」に関しては、活動の継続・拡大を図るため、出来るだけ活動目的を明確にし参加者が共通の目的意識を持つようにしているという指摘（F 氏、M 氏）と、出来るだけ多くの人が参加できるよう参加方法の工夫を行っている（G 氏、S 氏）との指摘があった。
「集団性」については、参加者間で垣根を作らないであるとか、気心が知れている仲間と活動できているのが良いなどの、集団の一体性を活動の継続・拡大要因とする声があった（G 氏、I 氏）。

45

（８） 継続・拡大要因の分析から見える課題とそれに対するアプローチ
ヒアリング調査では、参加者、運営者の側からそれぞれ個人的要素と継続動機、環境的要素に関わる発言が見られた。これらの発言は、参加者側と運営者側とで、それぞれの立場から共通した内容と、それぞれ異なったアプローチを必要とするような内容がある。
共通した内容で注目すべきは、環境的要素における活動目的の明確性と集団性である。
参加者、運営者が共に活動目的を明確化し、全体で共有することの重要性について発言している。動機要因の分析でも明らかなように、活動に参加する人は多種多様な参加動機を持っており、活動に対して求めているもの、期待しているものも人それぞれであろう。そういった状態で各参加者が自由に活動してしまうと、参加者間で軋轢が生じてしまう恐れがある。これを防ぐために、組織の活動目的を明確化し、自由に集まった人たちが一定の一体感をもって活動できるようにする必要がある。
しかし、こうした一体感の促進により集団性が強くなることに反比例して、新規参加の人が心理的障壁を感じてしまうというデメリットがある。参加者側の声の中には、集団になじめなかったときの不安や、既存の集団の中に新しく入っていくことの難しさなどがあった。これに対し、運営者側でも参加者間で垣根ができないよう工夫しているといった声があった。
このように、組織を継続させるためには活動目的を明確化するとともに、運営者側には、例えば先輩からのサポートが受けやすいような活動形態を考えたり、参加者が相談できる場を設けたりするなどの工夫が求められる。
これら共通した内容に対して、環境的要素における中間支援組織からの支援については、参加者側と運営者側とで違いがみられる。
参加者の場合、中間支援組織からの支援としては、きっかけ要因の分析の箇所で見たのと同様に、個人の適性に合わせた適切な情報提供が、地域活動の継続・拡大要因となっていることが指摘された。
調査対象者の中には、1 つの地域活動だけでなく、複数の活動に同時に参加している人も多数見られた。参加以前の段階から実際に地域活動に参加する中で参加者は自己の適性を学び、活動を通じて新たな興味・関心を抱くようになる。このような新たな自己理解や関心・興味にマッチした適切な情報提供を行うことによって、一つの活動から他の活動へと活動の裾野を広げていくことが期待されるのであり、中間支援組織には、活動以前の段階から活動の段階への移行に伴って生じる理解・関心の深まりや参加
動機の変化に応じた継続支援のあり方が求められる。
一方、地域活動団体の運営者の場合、参加者の募集や施設利用など、実際の活動に関する具体的な支援を、活動の継続・拡大要因として挙げる者が多かった。中でも特に目立ったのは、気軽に利用できる活動場所を求める声である。
なかなか自由に使える場所がない。商店街や駅前に借りられるスペースがあると良い。（F 氏）
活動に必要な道具を置いておく場所が無い。夜でも集まれるような場所があったらなと思う。（M氏）
地域活動の中には活動を行う当日だけでなく、事前の準備や打合せが必要なものも少なくない。また
働き盛り世代を地域活動の中に取り込んでいくためには、平日の夕方から夜に集まることのできる場所
46

があることが一つの鍵となる。
近年ではプチ・ボランティア等、各活動団体で気軽に参加できる活動メニューを準備する動きが広まっている。また、本節（１）で述べたような体験機会の創出を図るために、今後、体験参加的なプログラムを設ける地域活動団体も増えてくることだろう。
気軽に参加できるような活動ほど、毎回の参加者数の予測を立てることが難しい。また、活動の種類
によっては、活動に必要な道具を保管する場所が問題となることがある。
利用時間や利用方法などの点で、ある程度フレキシブルに使用することができる活動場所の需要は今後高まっていくものと思われる。またその中で、ひろば館やふれあい館など、区の施設に関する期待は当然大きなものがある。しかし、施設の新規建設には限界があることから、既存施設の効率的かつ弾力的な運用を行うことで、地域活動に活用できる空間の整備を図ることも大切である。
荒川区では区施設の効率的な運用のため、文化施設やスポーツ施設、保養施設の空き状況の確認と利用予約をインターネット上で行う「荒川区施設予約システム」を導入しているが、今回の調査では同シ
ステムの存在自体を知らないケース、あるいは同システムの存在を知ってはいても、実際の利用には至っていないケースが多かった。
我々子どもの時からふれあい館で遊んだりしてますけど、部屋の借り方とか分かんないんです。イ
ンターネットから出来たりとかするらしいんですけど、まあ、そういうのも分かりませんし。そういうことを一から教えてくれる窓口でもあればかなり違うと思います。（I 氏）
したがって、まずは同システムの存在について、区内各施設に案内を掲示するなどの方法で周知を図り、施設予約システムの利用へとつなげていくことが重要である。また同システムの利用状況について
継続的に調査を行うとともに、昨今の情報環境を考慮しつつ、機能の充実と利用者の利便性の向上を図っていくことが求められる。
また、これらとは別に参加者側において特徴的なのは、動機要因の分析では「社会」や「キャリア」
が動機として多く見られたのに対し（26 頁の表 3 参照）、継続・拡大要因では継続動機として「強化」が多く見られたことである。参加動機と継続動機の間に変化が生じることは前述したとおり先行研究でも言及されていることであるが、今回の分析から継続動機としては「強化」、その中でも人の役に立っているといった実感や、相手が喜んでくれることが特に重要だということが分かる。
これらは、試しに活動に参加してみたとしても必ずしも得られるわけではなく、その場合、L 氏のように活動を辞めてしまおうかという活動を断念する考えにつながってしまう。そこで、ボランティア活動によってこんなにも役に立つことができたという体験談を情報共有することや、支援を受けた側がお返しとして感謝を表す会を開催することで、活動への参加者が実際に自分自身で実感できなくても、そういったことに間違いなくつながっていくという期待を持ち、今後の活動の継続につなげていくことができるだろう。

47

Ⅳ 地域活動と地域力
１ 各要因へのアプローチ及び方向性
各要因へのアプローチ及び方向性
地域活動へ参加していない段階から、活動への参加を経て、継続・拡大の段階へと進むためには何が必要か。第Ⅲ章では、20 の事例を対象として分析と考察を行った。第Ⅲ章の議論を簡潔に示せば次の図のようになるだろう。
本研究はあくまで 20 の事例調査から明らかとなった課題とそれに対するアプローチの仕方を論じたものであり、これによって全てが論じ尽くされたわけではない。しかし一連の議論を通じて、地域活動への参加を促進させるためのアプローチをいくつか示すことが出来たものと思われる。
図 21 地域活動への参加及び継続・拡大のプロセスとそれらに対するアプローチ
参加以前

地域活動の促進に向けたアプローチ
背景要因

ボランティア体験の機会の拡充
ボランティア体験の機会の拡充

活動への興味・関心

ロールモデルの提供

動機要因
動機要因

参加動機の多様性に応じたマッチング「価値」「理解」「社会」「キャリア」「強化」といった多様な参加動機

相互利益的側面の強調

きっかけ要因きっかけ要因働き盛り世代のためのプチ・ボランティ
働き盛り世代のためのプチ・ボランティ

 活動にさける時間やアなど、対象の特性に合わせた働きかけ

労力
 参加への心理的障壁

中間支援組織によるサポート 活動のノウハウ
 ボランティアに関す適切な情報提供

る情報へのアクセス

参加

継続・拡大要因
継続・拡大要因

中間支援組織による活動の継続支援

続けやすい環境づくり

施設利用の利便性の向上

継続・拡大
48

これらのアプローチに対して、地域活動活性化のための方向性を図 22 に挙げる。
現在、ボランティア活動について行政と中間支援組織の役割が棲み分けされている。中間支援組織に求められる機能は社会福祉協議会において対応されている一方、活動場所の整備などは地域活動団体で対応するのは難しく、行政が対応している。このように、地域団体等と区が適切な役割分担のもと、協働してまちづくりを進めることは、「あらかわ区政経営戦略プラン」における４つの柱の１つ「協働戦略」としても謳われている。
ボランティア活動はあくまでも民間における自発的な活動であることを念頭に置きつつも、行政の担うべきこと、できることを考え、鋭意改善を図っていくことが重要である。

図 22

各アプローチに対応した地域活動活性化の各アプローチに対応した地域活動活性化のための方向性
地域活動活性化のための方向性
アプローチに対応した方向性

部活動などを
部活動などを通じたなどを通じた子ども期からのボランティア
通じた子ども期からのボランティア活動
子ども期からのボランティア活動体験の推進
活動体験の推進
震災ボランティア体験者をロールモデルと震災ボランティア体験者をロールモデルとすることによるロールモデルとすることによる震災に対する思いの共有化することによる震災に対する思いの共有化

社会人が自らのスキルアップにつな
社会人が自らのスキルアップにつなげられつなげられるげられるような活動の推進
ような活動の推進
理科読理科読ボランティアやスポーツボランティアなど
ボランティアやスポーツボランティアなど多様なボランティアメニューの導入
やスポーツボランティアなど多様なボランティアメニューの導入
区立図書館に電子掲示板
区立図書館に電子掲示板を
電子掲示板を設置すること等による設置すること等による情報提供の充実化すること等による情報提供の充実化

区立図書館に電子掲示板
区立図書館に電子掲示板を
電子掲示板を設置すること等による設置すること等による情報提供の充実化すること等による情報提供の充実化【再掲】
情報提供の充実化【再掲】プチ・ボランティア活動メニューの導入
プチ・ボランティア活動メニューの導入
中間支援組織（ボランティアセンター等）職員のコーディネート力向上のための研修
中間支援組織（ボランティアセンター等）職員のコーディネート力向上のための研修
行政における中間支援組織機能の行政における中間支援組織機能の整備
中間支援組織機能の整備
ボランティアセンターのホームページ改善による活動情報提供の充実化
ワンストップで全体が見渡せるような情報提供
ワンストップで全体が見渡せるような情報提供

活動目的の明確化とともに活動目的の明確化とともに活動
ともに活動組織内部でのサポート体制の充実
活動組織内部でのサポート体制の充実
中間支援組織（ボランティアセンター等）職員のコーディネート力向上のための研修【再掲】
再掲】
ボランティアスペースのボランティアスペースの新規スペースの新規整備
新規整備や整備や空き家などの柔軟な活用49

２ 区の進むべき方向性と検討課題
区の進むべき方向性と検討課題
動機要因の分析で明らかになったように、ボランティア活動への参加動機は多様であり、活動分野についても社会福祉協議会に代表される福祉分野だけではなく、区では防災、環境、子育て、文化、スポーツなど多くの分野においてボランティア活動との関わりが生じている。
さらに、東京都は 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて『共助社会づくりを進める
ための東京都指針（2016）』を定め、大会期間中のボランティア活動支援と、開催後のボランティア文化の定着に向けた取り組みを推進するとしている。これより、区においても今後行政とボランティアとの協働が拡大・深化する可能性が高く、区のボランティアに対するあり方を改めて検討すべき時期に来ているといえる。
そこで、区のボランティア活動における課題について検討し、さらに意見交換や情報共有ができるよ
うな場として、検討会のような機会を設ける必要があるだろう。現在、区にはボランティア活動を一括して担当する部署は無く、それぞれの部署で独自にボランティアとの協働を行っているため、各部署から職員が参加するワーキンググループのような形式が考えられる。
以下では、本報告書の内容から想定される、検討会にて議論されるべき課題案をいくつか示す。

検討課題案
検討課題案１：中間支援組織機能の集約
１：中間支援組織機能の集約
きっかけ要因の分析において、ボランティア情報を得ることの難しさがボランティア活動への参加を阻害する要因の一つであると考察され、それぞれの窓口でボランティア情報を提供している現状に対して、ワンストップで全体が見渡せるような情報提供をしていく必要があると言及した。
そこで、中間支援組織機能を集約し、情報提供に限らずボランティア活動について包括的に対応することを目的とした専門組織を設置する必要があるのではないだろうか。この組織は、38 頁に挙げた中間支援組織に求められる４つの機能を統一的に担う必要がある。取り扱うのは民間だけではなく、行政が主体のボランティア活動も含む。前述したように、行政においてもすでに様々な事業をボランティアとの協働で運営しており、それぞれの部署でボランティアを募集、採用、協働を行っている。今後ボラン
ティアとの協働が拡大するにつれて、各部署の運営の負担は大きくなることが予想される。そこで、民間における中間支援組織とボランティア活動団体の関係を行政にも当てはめ、ボランティアとの協働事
業の実施はこれまで通り各部署が担いつつ、専門組織において募集情報の発信や人材確保の支援など、運営の部分を総括して引き受けることで効率的な行政運営を図ることができる。
この組織のあり方として、今後行政がボランティア活動に積極的に関与していくのであれば、行政内部、つまり行政の一部署として設置することが考えられる。しかし、ボランティア活動とは本来は民間で自発的に行われるものであり、行政とは別の、地域を活性化させる活動である。そういう意味では、
ＮＰＯを主体として、行政と協働していく形が望ましい。現在、区のボランティア活動の中間支援組織
としては社会福祉協議会内に設置されているボランティアセンターがあり、もしもこの専門組織が実現するのであれば、役割分担や組織の位置付けを調整する必要があるだろう。
行政が自らボランティア活動の活性化を担うだけではなく、中間支援組織のような役割を担う団体が地域につくられていくことで、地域で行われている活動の活性化を図っていくことが望ましい。行政と地域の中間支援組織、活動団体が協働しながら地域のボランティア活動の気運を高め、地域の人々が生活の一部のようにボランティア活動に参加するような地域社会をつくりあげていくことが求められる。

50

① 中間支援組織としての４つの機能に基づいた業務内容
中間支援組織としての４つの機能に基づいた業務内容（i））

地域活動に関する詳細な情報提供

募集情報は各団体・各部署から専門組織へ連絡し、専門組織から区民へ一括して提供する。募集情報を探している区民は専門組織へ問い合わせればワンストップで情報を得ることができる。この際、それぞれの活動の比較ができるよう、動機要因や分野も含めて記載するような統一的なフォーマットで情報提供することが望ましい。
（ii）） 個人の適性に合わせたマッチング
個人の適性に合わせたマッチング
ボランティア活動参加希望者の特性に合わせて、この専門組織の有している様々な活動情報の中から適切な活動をマッチングさせる。職員は中間支援組織職員向けのコーディネート力向上のための研修を受講するなど、マッチング能力等のスキルアップを図ることが求められる。
（iii）） 活動継続支援
参加者の活動継続支援としてホームページ等で継続して募集情報の提供を行うほか、例えばメンバー登録をした利用者に、その人の特性に合わせた新たな活動情報をメールマガジンで自動配信するなど、横断的に情報を持っている強みを生かした情報提供を行う。
（iv）） 有機的ネットワークの構築
活動団体同士の連携は、専門組織が間に入り、会議をセッティングしたり、インターネット上に掲示板を設置したりすることで、活動団体同士のネットワークの構築を図っていく。
また、既存の活動団体をつなげるだけではなく、１つ１つの活動団体の形成を支援・推進していくことも必要であろう。例えば、イベント開催等特定の目的のために集まった団体の、その後の人的なつながりを維持するためにＯＢ会活動を奨励し、そのつながりからボランティア活動への参加の輪が広がっていくような仕掛けをしていくことも考えられる。
② 行政とボランティア団体の協働推進機能
この専門組織は中間支援組織として上記の機能を果たすが、行政とボランティア団体の協働を推進していくために、独自の機能も求められる。ボランティアとの協働を行政に対して促し、行政が協働を実施する際には積極的にサポート、助言をしていく必要がある。

検討課題案
検討課題案２：公共
２：公共施設以外の公共施設以外の空間
施設以外の空間の空間の有効活用
ボランティア活動が今後拡大していくことを念頭に置くと、活動場所の問題も対応が必要である。ボランティア活動のための打合せ、ミーティングが開かれることが多いが、継続・拡大要因の分析において、そのための場所を確保するのが難しいという声が寄せられている。既存の行政施設のやりくりだけに留まらず、空き家や商店街の空き店舗など、公的施設以外の活用も考えるべきである。
これらのスペースを整備するに当たっては、利用用途をイメージする必要がある。打合せ、ミーティングが目的であれば、机といすを整備し、できるだけ自由に出入りできるような活用方法が望ましい。
しかし、何らかの特定の活動を定期的に行う場合は、その目的に合わせた物品を整備し、そのスペース
は他の活動には利用させないといった運用方法も視野に入れなければならない。
課題としては、管理する際に、予約の管理や物品の整備・管理、集合住宅の一室であれば賃借料をはじめとする種々の経費について、行政がどこまで介入し、利用者がどれだけ負担するべきなのかといった線引きをしなければいけないことである。そこで、予約管理等をすべて行政がとりまとめる公共施設化ではなく、集会施設のように自由に使えるような運用が現実的である。行政は、空き家等の管理者と利用希望者との間に立つ橋渡しのような役割や、利用者の代わりに契約を行ったり、賃借料について一51

定の補助をしたりするなどの支援をしていくのが適当であろう。
このように、地域の中にボランティア活動の場所を用意することで、町会、自治会との連携も行われやすくなる。きっかけ要因の分析において、中間支援組織だけではなく、友人からの誘いによってボラ
ンティア活動に参加したという声も多かった。また、社会福祉協議会や地域活動サロン「ふらっと．フラット」に対するヒアリングにおいても、情報の伝達としては口コミが最も大きいという話を聞くことができた。ボランティア活動団体間だけではなく、町会、自治会との関わりを意識することで、より広い範囲に情報が伝達し、ボランティア活動への参加者が増えることが期待できる。

検討課題案
検討課題案３：活動団体への財政的バックアップ
研究において、ボランティア活動の成果はやりがいやスキルアップに重点が置かれており、金銭等の実利を求めている声は無かった。ボランティア活動は本来無償で行うことが原則であるが、一方で、活動内容によっては運営のための資金が必要となる場合がある。そのため、活動に対する報酬としてではなく、運営のための財政的なバックアップをすることで、活動団体の新設や、既存活動の更なる拡大を促していくべきであろう。これにより、各団体の活動内容を幅広く充実させることができれば、多様な各動機要因に対応する活動が増えることにつながる。
企業や民間団体、または個人からの寄付金を管理し、一定の要件を満たした団体に補助を行うボラン
ティアファンドのようなものを設置するのも一例である。特別区は企業版ふるさと納税の対象外ではあるが、このファンドが企業の社会的貢献（ＣＳＲ）活動の一つの受け皿として機能するだろう。また、ファンドの活用の事例が蓄積していくことにより、各ボランティア団体間の情報共有が図られるという効果も期待できる。

検討課題案
検討課題案４：ボランティア活動
４：ボランティア活動情報の発信の充実
ボランティア活動情報の発信の充実
ボランティア活動情報の提供の重要性については、きっかけ要因の分析において触れたところである。
現在区では、区報においてボランティア活動の募集案内の情報を発信している。しかし、これは行政が主体となっているボランティア活動や後援事業が主であり、民間の団体の活動情報を発信することは必ずしも多くない。そこで、今後区として民間のボランティア活動にスポットライトを当て、活動内容や募集情報について積極的に区民へ発信していくことが必要となる。
方法としては、区報に民間のボランティア活動を紹介するコーナーを作る、区役所のロビーなどにボランティア活動情報専用の掲示板を設置するなどが考えられるだろう。情報発信としてだけではなく、区としてそういった地域活動を積極的に奨励しているというＰＲにもつながる。背景要因のアプローチで記載した震災ボランティア体験者をロールモデルとして提供することや、きっかけ要因のアプローチで記載したボランティア活動体験談の共有のためにも活用することができる。

52

３ 地域力の向上に向けて地域活動に参加する人はそれぞれ異なった背景、参加動機を持っており、地域活動団体が行う活動の内容も高度で専門性の高いものから、専門的な技能の有無を問わず誰でも気軽に参加できるようなものまで様々な種別がある。個人や活動団体が置かれた様々な状況に応じた適切な支援が求められているのであり、そうしたきめ細かな支援を通じて地域活動への参加を促していくことが出来るであろう。
地域活動はその活動を通し、地域を活性化させ、幸福な地域社会をつくり出す。しかしもう一つ忘れてならないのは、活動に参加すること自体が一つの社会参画の在り方であり、参加者の社会的健康を生み出す要因ともなっているという点である。
荒川区社会福祉協議会の地域ネットワーク課に対するヒアリングでは、地域活動を通じて他人や社会とのかかわりを改めて実感したり、生きがいを持つようになったりしたという事例だけでなく、心身の不調で休職していた人が職場復帰に向けた準備段階としてボランティアに参加するケースもあるということであった。
本研究では便宜上 NPO や NGO、ボランティア団体等によって行われる地域単位の社会貢献活動等
を「地域活動」と呼称し、考察を行ってきたが、このような社会参画としての側面から見ると、地域活動とは必ずしもそうした狭義の意味に捉われない、幅広い広がりを有していることが分かる。
たとえば、趣味のサークルなどの場合、活動の直接の目的は地域貢献・社会貢献にあるのではないが、活動を通じ社会参画をしていく中で人とのつながりや社会との絆が生まれ、間接的に地域力を向上させることが期待される。総合商社のように地域の様々な活動を担っている町会や自治会、また特定の活動
目的を達成する為に様々な活動を行う NPO や NGO、ボランティア団体といった地域活動団体が、地域力向上のための即戦力であるのならば、こうした趣味サークルなどは地域力向上のための潜在力であるということが出来るだろう。
また、貧困や失業等により社会的孤立に陥っている人に対し、就労支援等の取り組みを通じて社会への復帰を促していくこともまた、それが社会との基本的な紐帯を回復させるものである限りにおいて、地域力の向上に向けた取り組みの一環であると言える。
本稿では、特に地域活動を活性化させるための具体的な方策について論じてきたが、地域力向上のた
めには本報告書の内容に加えて、書籍『地域力の時代：絆がつくる幸福な地域社会』で紹介したような町会・自治会等の地域活動も含めて、行政と地域が一体となって取り組みを進めていくことが重要となる。

53

図 23 地域活動と地域力の向上に向けた取り組み
必要な労力や時間（例）

地域力向上の即戦力
地域力向上の（例）

大町会・自治会

高度で専門性の高い活動

コミュニティカレッジ

時間や労力を要する活動

定年退職した人
専業主婦・主夫

ボランティア団体
等

 詳細な情報提供
 相手に応じた適切な

技能保有者

54

コーディネート

地域力向上の潜在力
地域力向上の

学生

（例）

児童・生徒
趣味サークル

少ない労力や時間で気軽に集まる会合

取り組める活動
働き盛りの人等

小

地域力向上への直接の貢献は小さくても、間接的に好影響をもたらすことがある。
【例：スポーツによる健康増進、充実した文化活動による幸福感の向上など】

参考文献等
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荒川区自治総合研究所

研究員調査報告書

ボランティア活動への参加を増やすために―荒川区の地域力向上に向けて―
平成 28 年 12 月
発行：公益財団法人荒川区自治総合研究所（RILAC）
Research Institute for Local government by Arakawa City
住所〒116-0002 東京都荒川区荒川 2-11-1
電話番号03-3802-4861

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