株主の皆様へ

第21期 株主通信2013年1月1日～2013年12月31日

トップインタビュー

持株会社体制による新たな成長への戦略
特集

新グループ体制と中長期的目標

証券コード：2429

Top Message

Top Message

トップメッセージ

当期の業績について新たな成長に向けて日頃より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は、創業来、世界に開かれた人と人とのつながりである“絆”をつくることを理念とし、より多くの人々に多様な働く場所

今後は臨床試験受託事業や、eコマースの物流分野での請負事業、家電の修理を行うリペア事業など、当社のノウハウを活用した事業にも注力してまいります。

このような状況下、当社グループは、構造改革を進めながらも消費者心理の改善がみられたことによる個人消費の増加や非成長分野や新規事業領域への投資を積極的に実施し、グルー製造業を中心とする設備投資の持ち直しにより、緩やかな景気プ連携シナジーの追求に努めた結果、 売上、 利益ともに過去回復基調となりました。昨年12月発表の『日銀短観』の「業況最高の実績を計上いたしました。

判断DI」は、製造業で9月調査比プラス16％と景気回復に広が人材・教育ビジネスにおきましては、期初に見込んだ大型案りが出ていることを示しています。一方、輸出には弱さがみられ件が概ね計画どおり推移したほか、成長分野へのシフトによるることや海外景気の悪化が国内景気を下押しするリスクがあるな構造改革と各事業所の原価改善に注力いたしました。また、応ど、今後も景気が好調さを維持するかの先行きについては懸念

募者獲得拡大のために、刷新した当社求人サイトの「ジョブペ材料も残りました。

ーパー」の露出展開を積極的に推進いたしました。

として「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取情報通信ビジネスでは、より収益力の高い携帯ショップの販当社グループが属する人材ビジネス業界の市場は、総務省統情報通信ビジネスにおきましては、年度前半ではスマートフォり組んでまいりました。 おかげさまで、2013年2月に創立20周売網の構築を目指すほか、携帯ショップで保険の併売を行う

計局が昨年12月発表した『労働力調査』によれば、就業者人数ン販売が好調に推移したものの年度後半には一服感があり、保年を迎え、2013年12月期には第21期を数えました。これもひとなど効率的な経 営資源の運用を図り、 不動産ビジネスでは、えに、皆様のご支援の賜物と深く感謝しております。

首都圏、仙台などのマンション分譲に加え戸建て分譲も開始し、は6,371万人で前年同月比74万人増加、派遣労働者数も全産業

険販売などの新たな商材開発に努めました。

人材ビジネス業界は、政府の経済政策によるアベノミクス効今後も顧客満足度ナンバーワンを目指してまいります。

で前年同期の101万人に対し15万人増加の116万人と大きく改善

不動産ビジネスにおきましては、 事業基盤をより強固なもの果もあり、需要の面で上向く一方、労働者数の減少に伴い、採2013年に創立20周年を迎えた当社では、 次の20年へ向け、されました。しかし、業種別では医療・福祉、サービス業、小にすべく、首都圏、東北圏に続いて、新たに近畿圏におけるマ用市場は、 今後益々厳しさを増していくことが予想されます。

成長分野への経営資源投入やグループ連携、シナジーを追求

売業に集中しており、製造業は、対前年同月マイナス3万人と製ンション分譲事業に着手しております。

また、労働者派遣の関係法についても、改正検討など、労働し、「人材・教育」「情報通信」「不動産」3つのコアビジネスを者派遣市場の活性化による市場拡大への期待が進む一方、派柱に5カ年計画の最終目標である1,000億円企業グループを目造業離れが加速し、依然として人員不足が深刻な状況にありま

当社グループでは、本年7月に予定している持株会社体制へ遣元企業の淘汰や加速が進むとみられており、業界も大きな変指すとともに、「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使す。また、厚生労働省で見直しが進められている労働者派遣法の移行後も、これら3つのコアビジネスを柱として外部環境の変化の時を迎えております。

命に取り組んでまいります。の改正案では、派遣労働者のキャリアアップ措置の義務化と有化に強いポートフォリオを構築し、 今後も保守的かつ堅実な経期雇用から無期雇用への転換促進がうたわれており、今後は、営を実践してまいります。

このような環境下において、当社は物流分野や自動車分野、スマートフォン関連の電気電子分野を中心に増加傾向にある人引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、 宜しくお願い申し上げます。

派遣元会社の体力差や事業規模による業界の淘汰が進むと思材の需要に応えられるよう、 当社求人サイト「ジョブペーパー」をはじめとする一連の採用業務管理システムを刷新し、採用力強化に努めてまいりました。

1

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得が底堅い中で代表取締役会長兼社長伊井田 栄吉われます。

2

Top Interview

トップインタビュー

持株会社体制による新たな成長への戦略
Question 1

2013年12月期（当期）の業績を経営トップとして負のリーディングカンパニー」になったと思います。
当社グループでは、派遣先メーカーへの社員の転職をスタートさせ、今後の成長が期待されます。

回の持株会社化によって、新たなビジネスを立ち上Question 2

トをしてきました。今や当社は業界内でのブランド力

中期経営計画の進捗状況についてお聞かせください。

が高まり、コンプライアンス等の点で、メーカーと比2014年12月期（今期）を連結売上高1,000億円べても遜色はありません。こうした現状を踏まえ、私という目標達成に向けた重要な期と位置づけ、取りは経営トップとして、従業員に対し「仕事に愛着と誇組みを進めています。

を含めて、社員の皆さんがキャリアプランを描くサポー

ショナル株式会社は、M&Aが成功した事例です。今げることが容易になります。既存の各事業が順調に成長すれば、中期経営計画の売上目標1,000億円達成は可能だと思いますが、今後はM&Aによる新たなビジネスの立ち上げも検討していきます。

どのように評価していますか？ 事業環境も含めてお話しください。

りを持とう」とメッセージを送っています。とはいえ、今期は2016年12月までの5カ年の中期経営計画のコア事業であるファクトリー事業をはじめ、3つの日本の派遣事業が40年、そして当社グループが20年中間であり、今期の業績において連結売上高700億最後に、株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

ビジネス、6つの事業のすべてにおいて順調に進ん余りの歴史を持つにもかかわらず、まだ業界は十分円を達成できるか否かによって、計画達成の成否もまずは業績が順調に伸びていることを見ていただでいます。に社会に認知されていないと考えています。今後さ見えてくると思います。私は、先に述べましたように、きたいと思います。私は、早くから「つぶれない会社」

らに事業内外の取り組みを強化してまいります。

売上そのものよりも事業の質を優先していますので、を創ろうと考えてきました。
「人材・教育」「情報通信」

連結売上高の半分以上を占める人材・教育ビジネ

3のビジネスモデルとなるなど、「製造業向け派遣・請Question 4

スの中のコア事業であるファクトリー事業は、当期は技術系派遣のテクノ事業、その他の各事業でも業無理をしてただ売上をつくろうとは考えていません「不動産」という3つのビジネスに同時に携わってき利益が大幅に改善しました。これは日本の産業界の構績は好調であり、R&D事業では、のれんの償却等にが、6つの事業が順調に進んでいるので、現時点では、たのも、その考えに基づいています。株主の皆様には、造的な変化にかかわっています。大手家電メーカーなより減益にみえるものの、実質は10％以上伸長して十分に達成可能であると考えています。

当社グループが長期的に、安定して成長し続けていどが生産拠点の海外移転を進める中で、国内に残る部おり、DOTインターナショナル株式会社買収の効果

品・素材メーカーは韓国・台湾・中国など海外需要がが現れ始めています。また、情報通信事業では、ショッ堅調であり、業績も好調です。こうした中で、当社グQuestion 3

TopInterviewることを見守っていただければと存じます。今後も株主の皆様への利益還元をはじめ、関プ事業が九州では揺るぎない基盤を有し、法人向け持株会社化の狙いについてお聞かせください。

係先の皆様と日本社会に貢献してまいループでは、ここ2、3年で売上上位顧客10社の半分

でも人材・教育ビジネスのシステムインテグレーター

さらなる成長に向けて、持株会社体制を最大限に活りたいと考えています。

が入れ代わりました。当期は意識的にこうした施策を向け事業との相乗効果が現れています。不動産事業

用していきます。

行った年であり、売上を抑えた代わりに、原価改善がでは、地価や労務費、建設資材が高騰する中でコン持株会社体制とすることによって、3つのコアビジ大幅に進みました。これにより、Win-winの関係で長ストラクションマネージメント体制の構築を進めてネス、6つの事業において、権限と責任の明確化によ期的にお付き合いしていただける「本来のパートナー」

おり、プロジェクトの採算性を確保しています。また、る経営のスピード化や次世代の人材育成などを目標との関係構築を行うことができました。

市場環境の変化に柔軟に対応できるよう戸建や宅地としています（詳細はp5〜6参照）。また、当社はこ

当社グループは、日本の「ものづくりの復活」を分譲等、事業ポートフォリオの強化を進めています。

れまでほとんどM&Aを行わないで成長してきました

担う一翼として、当社が創った業務の進め方が業界若干の減収となっていますが、近畿圏において事業が、近年、当社グループに加わったDOTインターナ
4New Organization and Medium- to Long-term Goals

新グループ体制と中長期的目標
さらなる成長と飛躍を目指して、持株会社体制に移行（2014年７月1日予定）
当社グループは、人材・教育ビジネス、情報通信ビジネス、不動産ビジネスの3つのコアビジネスを中心に、さらなる拡大と飛躍を目指しております。この実現に向けては、グループ各事業会社・事業部門における権限および責任体制の明確化を図るとともに、より一層の経営の効率化・スピード化を図り、市場環境の変化に即応できる機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制に移行すべく、今回の新設分割を実施することといたしました。
また、再編成したグループ各事業の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成してまいります。当社グループでは、今後もグループの企業価値を質・量ともさらに向上させるため、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源を配分しながら、“人が活きるカタチ”を創造し、事業を拡大することで社会に貢献してまいります。

2

新たな成長分野への積極的投資

3

企業価値の向上

成長事業分野への経営資源の積極的配分
新規事業の機動的な立ち上げ、事業規模・地域拡大のためのM&Aの積極活用
グループの持続的な成長をベースとした株主還元の強化による企業価値の向上

情 報 通 信ビジネス

人材・教育ビジネス

情報通信ビジネス㈱ワールドインテック

住宅分譲事業（近畿圏）、販売代理事業㈱ウィステリアホームズ

住宅分譲事業（東北圏）、販売代理事業㈱ワールドアイシティ

販売代理事業、販売受託事業㈱ワールドレジセリング

販売受託事業、不動産融資コンサルティング事業

ニチモリアルエステート㈱住宅分譲事業（首都圏）、マンション管理事業㈱ワールドレジデンシャル

法人事業㈱ベストＩＴビジネス

ソフトバンク事業、ＷＩＬＬＣＯＭ事業㈱ネットワークソリューション

ＫＤＤＩ事業㈱モバイルサービス

システム開発受託、障がい者雇用支援・教育

行政受託事業㈱ワールドインテック福島

製造系派遣・人材紹介

九州地理情報㈱その他事業

ＰＣスクール運営、法人研修、教材・ソフト販売

R&D事業

人 材 ・ 教 育ビジネス
情 報 通 信ビジネス
不 動 産ビジネス

テレマーケティング事業、保険事業

その他
㈱アドバン

ファクトリー事業
テクノ事業

不 動 産ビジネス

不動産ビジネス㈱イーサポート

研究者派遣、技術者派遣・ＳＩ受託、製造・物流系派遣・業務請負など

台湾英特科人力（股）公司

ＣＲＯ（臨床試験受託）

ＤＯＴインターナショナル㈱5

経営戦略の策定と業務遂行の分離、グループ全体のマネジメント体制確立
事業子会社への権限委譲と責任の明確化
意思決定プロセスの簡素化、効率化による経営のスピード化
各セグメント内での連携強化、各セグメントの自立心・競争心の向上
次世代の経営人材の発掘と育成

人 材 ・ 教 育ビジネス

持株会社

事業子会社

事業

事業部門別の経営を可能とするマネジメント体制・組織体制の確立

持株会社化によるさらなる成長

株式会社ワールドホールディングス

R&D

1

持株会社化

ワールドインテックグループ体制図

達成すべき目標

持株会社と事業子会社の役割・機能
持株会社の役割・機能事業子会社の役割・機能

グループ全体の経営をコントロールし、グループ経営の最終責任を負うグループとしてのビジョン明確化、目標設定
事業子会社の重要事項の事前承認・最終決裁事業子会社の経営指導、グループ間の連携強化
事業・計数の管理グループ戦略に基づき、各事業子会社の戦略を策定し、経営の最終責任を負う配分された経営資源を活用し、各事業の推進に必要な組織体制の構築と収益最大化を目指す
各事業子会社は他の事業子会社の事業領域に配慮した経営を心掛ける
事業の進捗状況等について持株会社に定期的に報告を行う

6

Segment Highlights

セグメント別の事業報告
売上高

連結決算情報5,818 百万円 増収

売上高

18,738 百万円 増収

その他
セグメント利益

PL281 百万円 増益

セグメント利益

1,083 百万円 増益

販売費及び一般管理費
8,460（15.0％）

スマートフォン関連の電気電子分野、個人消費の増加を背景にeコマースにおける物流分野と食料品・消費財分野、企業の設備投資の持ち直しを背景に機械分野の売上が伸長。
これら成長分野へシフトを行った結果、半導体分野、自動車分野、精密分野が減少したものの、利益は拡大しました。

売上高56,45010.3%

8,683 百万円 減収

15.4%

不動産事業
セグメント利益

511 百万円 増益

首都圏マンション市場は、消費増税前の駆込み需要を見込んだ発売前倒しと住宅ローン金利の先高観からリーマンショック前の水準に戻りつつある。一方、東北復興需要、国土強靭化計画による公共事業投資、東京オリンピックによる特需等で労務費、建設資材が高騰しているも、近畿圏への事業領域拡大、戸建、宅地分譲、販売受託・代理等、マンション分譲だけでなく市場環境変化に対応した事業ポートフォリオの強化に取り組んでいます。

9.1%

33.2% 売上高

6,424 百万円 増収

売上高（外側）セグメント利益

56,450百万円
14.3% 2,120百万円
23.2%

571 百万円

13,092 百万円 増収
441 百万円 増益

主力の携帯電話市場では、引き続きスマートフォンが市場を牽引する中、販売力向上のため、新規出店や既存店舗の移転、リニューアル、販売促進策の推進等を実施。
また、当期からは法人向けLED照明の販売や来店型保険ショップ等、新規事業にも積極的に取り組んでいます。

7特別利益 特別損失2240

業におけるスマートフォン、タブレット販売の好調や、ファクトリー事業に法人税、住民税及び事業税

おける電気電子、物流分野の大型1,210

要因は、ファクトリー事業における案件などです。
また、増益の最大の法人税等調整額 少数株主利益
139244

BS（単位：百万円）

前期

当期

前期

（2012年12月31日現在） （2013年12月31日現在）

資産合計
23,805

増益
現金及び預金 4,897
受取手形及び売掛金 4,659
仕掛販売用不動産 10,054

有形固定資産 733
無形固定資産 757
投資その他の資産 1,034

流動資産
28,157

流動資産
21,279流動負債 15,733
固定負債 2,245

固定資産
2,525

固定資産
2,409

当期

有形固定資産637
無形固定資産655
投資その他の資産 1,116

売上高

負債
23,882

負債
17,978

再生医療分野や臨床研究分野の市場好調を受け、研究スタッフを積極採用。DOTインターナ
ショナル㈱にて臨床試験受託人材育成のための先行投資を行いシナジーを追求しながら、大学・研究機関との連携も進め、さらなる規模の拡大と生産性向上に向けて取り組んでいます。

※営業利益の構成比は、セグメント間の消去又は全社費用964百万円を控除前のベースを100として算出しております。

流動負債 19,594
固定負債 4,288増加等によるものです。
純資産
6,683

純資産
5,826

現金及び財務活動による 現金同等物に営業活動による 投資活動による キャッシュ・フロー 係る換算差額
キャッシュ・フロー キャッシュ
・
フロー
3,213
13
△2,012△141

現金及び現金同等物の期首残高加しており、これは主に販売用不期借入金の増加、長期借入金の当期4,901

合計は、前期比5,903百万円増
動産の購入資金として調達した短（自 2013年1月1日 至 2013年12月31日）

R&D 事業

194 百万円 減益

剰余金の増加等によります。負債（単位：百万円）

3,693 百万円 増収セグメント利益円増加しており、これは主に利益

負債純資産合計
30,566
負債純資産合計23,805

POINT
純資産合計は、前期比857百万（2012年12月31日現在） （2013年12月31日現在）

現金及び預金 5,970
受取手形及び売掛金 5,427
仕掛販売用不動産 14,195

原価改善に大型案件が寄与したことです。

当期純利益
834

税金等調整前当期純利益
1,940

経常利益
2,164

POINT
増収の主な要因は、情報通信事

CF

情報通信事業セグメント利益

営業利益
2,120

11.4%

6.5%
売上高

営業外収益 営業外費用
136
180

資産合計
30,566

引き続き生産技術分野から設計開発分野へのシフトを推進した結果、利益率が大きく改善。業種別では、自動車関連分野が伸長しているほか、前年同様に情報通信サービス分野・機械分野でのエンジニアのニーズが高まりをみせています。

営業利益（内側）18.5%

当期（自 2013年1月1日 至 2013年12月31日）

テクノ事業

16.6% ［2013年12月期］ 35.1%

6.3%（単位：百万円）

売上原価45,869（81.3％）

ファクトリー事業

行政受託事業では、福島県における震災復旧・復興関連の行政受託事業は継続。オフィス系
一般派遣のオフィス・キャリア・サポート事業を新たに開始。
ブランドショップ・アパレル等販売員の一般派遣であるCB 事業は、取引先、人員等業客を大きく拡大し、売上・利益を伸長しました。

売上高Consolidated Financial Statements Reporting

1,073
5,974

現金及び現金同等物の増減額

POINT
営業活動によるキャッシュ・フローの主なマイナス要因は、売上債権の増加等によります。投資活動によるキャッシュ・フローの主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出等によります。財務活動によるキャッシュ・フローの主なプラ
ス要因は、短期借入金の増加、長期借入れによる収入等によります。

現金及び現金同等物の期末残高

8Topics

トピックス

会社概要／株式の状況

当社グループのDOTインターナショナル（株）は、新薬開発のために臨床研究を支援している企業です
医薬品は開発から承認されるまで、数多くのプロセスと年月を必要としています。
DOTインターナショナル㈱は、このプロセスの臨床試験のお手伝いを行っています。

《医薬品開発と臨床試験》
医薬品開発の流れ
基礎研究（2年～3年）

臨床試験（3年～7年）

非臨床試験（3年～5年）

承認審査

製造販売後調査（4年～10年）

ンターナショナル㈱CRO DOTイ
製薬企業が行う臨床試験に関する様々な業務を代行しています。

シナジー効果成長戦略完遂のための３つの施策

営業利益率
売上高

営業利益

（百万円）
3,000（％）
60

40

2,000
人材育成投資23.9%

1,0000予定
在籍人数

21.9%

23.0%

2014

2015

2016

2017

営業力強化（WITC 主導の営業部スタート）◎ WITCとの顧客リソースの共有◎ 組織営業の導入◎ 新規開拓手法の導入（大口見込み数社有り）

採用力強化（WITC 主導の採用部スタート）
20

9.5%

4.7%

Corporate Data / Stock Information

2018

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

81人105人

171人

219人

286人

0

◎ WITCとの連携による人材リソースの共有◎ 新卒採用導入（初年度10名）◎ 独自手法導入採用（紹介会社以外）

DOTインターナショナル（株）が集中する3つのポイント◎ 疾病領域（癌・中枢神経・循環器）◎ 臨床研究（ES細胞等の再生医療等）◎ グローバル（海外メーカーの国内窓口）

会社概要■社名立■設■資 本 金■代 表 者■ 従業員数■所 在 地拠

株式会社ワールドインテック
1993年2月12日
701百万円代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
9,910名（連結）、8,432名（単体）〒802-0077
福岡県北九州市小倉北区馬借一丁目3番9号クエスト第2ビル 4F
TEL. 093（533）0540 FAX. 093（513）1352■ 事業内容上場企業を主体とする研究開発・情報、技術、製造分野の総合コンサ
ルティング、人事コンサルティングおよびアウトソーシング○ファクトリー事業（製造・物流分野の派遣・請負）○テクノ事業（生産技術・設計開発分野の派遣・請負）○R&D事業（研究者・研究補助の派遣）○その他（販売員・オフィス系・施工管理者派遣、行政受託、リペア受託等）■役
員（2014年3月20日現在）
代表取締役会長兼社長
代表取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員

伊井田
菅野
岩﨑
野川
本多
中野
三舛

栄吉
利彦
亨
正孝
信二
繁
善彦

取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

伊藤
井ノ口
西本
髙井
鈴川
加藤古賀

点

■本社
●営業所
札幌、岩手、仙台、福島、富山、金沢、土浦、高崎、宇都宮、大宮、千葉、東京、八王子、横浜、富士小田原、浜松、名古屋、京都、福知山、大阪、鳥取、姫路、岡山、広島、山口、松山、北九州、福岡、大牟田、熊本、大分、宮崎、沖縄■関連会社●台湾英特科人力（股）公司●DOTインターナショナル㈱●㈱イーサポート、㈱モバイルサービス、㈱ネットワークソリューション、㈱ベストITビジネス●㈱ワールドレジデンシャル、ニチモリアルエステート㈱、㈱ワールドレジセリング、㈱ワールドアイシティ、㈱ウィステリアホームズ●九州地理情報㈱、㈱アドバン、㈱ワールドインテック福島

修三
明世豊
裕二
照美
哲夫
光雄

株式の状況
外国法人等

8.66%

■ 発行可能株式総数 ………………………………………… 54,000,000株■ 発行済株式の総数 ………………………………………… 16,831,500株■ 株主数 ……………………………………………………………… 1,874名■ 大株主の状況

自己名義株式

0.02%

個人・その他

45.66%
その他の法人

28.93%

所有者別
株式分布状況

金融商品取引業者

3.67%

金融機関

13.07%
9

2013年12月31日現在

株主名

持株数
持株比率※
4,500,000
26.73%
3,361,500
19.97%
709,200
4.21%

IIDA総研株式会社
伊井田栄吉
株式会社北九州銀行
ゴールドマンサックスインターナショナル
696,169
4.13%
常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社
安部南鎬
635,200
3.77%
折戸哲也
603,550
3.58%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 547,600
3.25%
ピーエヌピー パリバ セキュリティーズ サービス
ルクセンブルグ ジャスデック セキュリティーズ
350,000
2.07%
常任代理人 香港上海銀行東京支店
株式会社西日本シティ銀行
300,000
1.78%
三井金属鉱業株式会社
225,000
1.33%※持株比率は、自己株式（2,823株）を控除しております。

10株主メモ■事業年度■ 定時株主総会■ 株主名簿管理人■ 特別口座の口座管理機関
■同連

絡

先

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毎年1月1日～12月31日
毎年3月
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

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0120-232-711（通話料無料）
各種用紙のご請求
0120-244-479（通話料無料）■公告方

法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.witc.co.jp）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

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本社：北九州市小倉北区馬借1-3-9 クエスト第2ビル 4F
Te（l. 093）
533-0540 Fax（. 093）
513-1352