「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書

２０１４年３月１４日
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

次目「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」参加メンバー一覧

１．はじめに

２．環境認識３．新日銀ネットの有効活用を図る上での稼動時間拡大の意義

４．夜間における取引類型

５．稼動時間６．今後の取組み1

「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」参加メンバー一覧＜金融機関等名の五十音順＞（金融機関）ＳＭＢＣ日興証券
ゴールドマン・サックス証券
ＪＰモルガン・チェース銀行 東京支店
シティバンク銀行
大和証券
農林中央金庫
野村證券
バークレイズ証券
みずほ銀行
みずほ証券
三井住友銀行
三井住友信託銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
りそな銀行（業界団体）
国際銀行協会
信託協会
全国銀行協会
全国信用金庫協会
全国地方銀行協会
第二地方銀行協会
短期金融市場取引活性化研究会
短資協会
日本証券業協会（ゲスト・スピーカー）
ユーロクリア・バンク（第２回会合）クリアストリーム・バンキング・ジャパン（第３回会合）ＣＬＳ東京事務所（第４回会合）

（事務局）
日本銀行

決済機構局
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「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書

１．はじめに・ 本協議会は、新日銀ネットの有効活用のあり方や、その下で稼動時間を拡大する場合の拡大幅とその実現時期について、日銀ネットの利用先金融機関等による議論を行う場として設置された。
・ 新日銀ネットについては、システム上、毎営業日、長時間稼動を可能とするシステム基盤の構築が進められている1。本年 1 月には、一部業務について稼動を開始した。2015 年秋から 2016 年初を目途に、その他の業務も含めた全面稼動が予定されている。
・ 日本銀行は、新日銀ネット全面稼動後の稼動時間について、2013 年 7 月に意見募集ペーパーを公表し、①朝方の稼動時間を現状比早め、新日銀ネットの
当預系・国債系とも、通常日は 8 時半、延長日は 7 時半から稼動させること、②夜間は、当預系は現状どおり、国債系については、当預系に合わせて 19時まで稼動させること、を提示した。同ペーパーにおいて、日本銀行は「わが国決済の基幹インフラである新日銀ネットを最大限有効に活用して頂くことを通じて、わが国決済全体の安全性・効率性の一層の向上、金融市場の活性化や金融サービスの高度化等に寄与していく」との方針を示している。
本協議会は、そうした観点からの日本銀行の呼び掛けにより設置されたものであり、本協議会での議論の結果、利用先におけるニーズの拡がり等が明確となり、事務処理態勢面でも支障が生じないことが確認されれば、稼動開始
後はもとより稼動当初からの更なる稼動時間の拡大もあり得るとの考えが日本銀行より示されている。
・ 以上を受けて、本協議会では、新日銀ネットの稼動時間を拡大する場合の「拡大幅」とその「実現時期」を検討することを主眼に議論が進められた2。本報
告書は、協議会の参加メンバーである金融機関および業界団体の議論の結果を取りまとめたものである。
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新日銀ネットの機能の詳細や開発スケジュール等については、日本銀行ホームページ「業務上の事務連絡」に掲載されている。
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協議会は 2013 年 8 月の初回会合以降、計 9 回開催された。各会合の議事概要については、日本銀行ホームページ「業務上の事務連絡」に掲載されている。

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２．環境認識・ 新日銀ネットの第 2 段階の稼動開始が予定されている 2015 年秋から 2016 年
初における外部環境を展望すると、本邦企業や金融機関の一層の海外展開、日本国債の海外保有の進展、グローバルな担保需要の増加などが想定される。
その下で、国内の豊富な円建て資産の海外での担保利用や、海外進出企業や非居住者に対する決済サービスの拡充を図る余地が一層拡大すると見込まれる。
（１）海外に進出する本邦企業への決済サービスの提供
・ アジア等への本邦企業の進出が継続する中、本邦企業によるアジア域内での資金決済が増加している。今後、本邦企業の関係会社間で資金をプーリング
するニーズが増加することも想定され、こうした企業のクロスボーダーでの決済ニーズを支えるサービスを提供することが考えられる。しかしながら現状は、アジア域内の米ドル建て送金は当日中に処理を完了するサービスが提供されている一方、円建て送金については、当日中の処理に制約がある状況となっている。
（２）本邦金融機関の海外ビジネスの拡大
・ 本邦金融機関の海外貸出等外貨建て資産が増加する中、安定的に外貨を調達するニーズが増加することが想定される。こうした中、国内の豊富な円建て資産（日本国債・日本円）を有効活用し、クロスカレンシー・レポや為替ス
ワップにより外貨を調達する余地を拡大することのメリットが高まるものと想定される。
・ より先行きを展望すると、外貨調達手段として即日物の為替スワップ取引が拡大する可能性も視野に入れておく必要がある。例えば、CLS では、2013 年
9 月から北米通貨を対象とした同日決済を開始したのに続き、対象通貨拡大に向けた検討に着手しており、将来的には日本円がその対象に加わる可能性がある。
（３）非居住者による日本国債の保有や取引の増加
・ 非居住者による日本国債の保有が増加する中、本邦所在の金融機関においては、非居住者による日本国債取引の決済ニーズに応え、安全かつ効率的で利便性の高い決済サービスを提供することにより、日本国債を対象としたカス
トディ・サービス（グローバル・カストディ、サブ・カストディ）を展開す
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る余地が広がっている。
・ この点、2016 年 1 月に予定されている債券税制の見直しは、これに伴う事務の簡素化により、非居住者による日本国債の取引量を一層引き上げると期待される。また、より先行きを展望すると、2017 年以降の速やかな実施に向けた検討が進められている国債決済期間の更なる短縮化を実現するための市
場慣行の見直しや市場インフラの整備は、非居住者との決済をより円滑に進めるものとなる可能性がある。
（４）グローバルな担保需要の増加への対応
・ 各種の国際的な規制の導入は、優良な担保資産に対する需要を高めると考えられる。例えば、2015 年 1 月から段階的な導入が予定されている流動性規制（流動性カバレッジ比率）により、適格流動資産への需要が増大することが見込まれている。また、店頭デリバティブ規制においても、標準化された店
頭デリバティブの清算機関の利用義務付けにより、清算機関向けの差入担保の需要が増大するほか、2015 年 12 月以降、清算機関を利用しないデリバティ
ブ取引に対する証拠金規制が段階的に導入される予定であり、必要となる差入担保の総量、頻繁な担保授受のための事務対応の両面でインパクトが想定される。
・ この間、欧州ソブリン問題等を背景に、欧州を中心に有担保取引への依存度が上昇しているほか、優良な担保資産の偏在が指摘されている。こうした中、本邦所在の金融機関が保有する日本国債を国内外の金融機関が保有する外国証券と交換する取引（コラテラル・スワップ）にも関心が高まっている。
・ このように、クロスボーダーでの担保利用の最適化や機動的な担保移動の重要性が増しており、そうした中にあって優良な担保資産として日本国債の活用余地を広げることは、本邦所在の金融機関のみならず、海外所在の金融機
関、ひいては国際的な金融システムにもメリットをもたらすと考えられる。
（５）将来的な金融環境の変化への備え
・ これまでわが国の金融機関や企業においては、低金利・潤沢な流動性の下で、金融市場インフラや金融機関が提供する決済サービスの改善を通じて資金・担保効率を向上させる必要性は、必ずしも強く意識されてこなかった。
しかし、新日銀ネットの全面稼動後を展望すると、上記の国際的な金融規制の段階的な実施とも相俟って、こうした状況が大きく変化する可能性がある。

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３．新日銀ネットの有効活用を図る上での稼動時間拡大の意義
・ 上記２．の環境の下、わが国決済全体の安全性・効率性の一層の向上の観点から新日銀ネットの有効活用を図る上では、その前提の一つとして稼動時間拡大の検討が必要となる。すなわち、グローバルな金融取引が増加する中にあって、稼動時間の拡大によりわが国と海外市場との決済時間帯の重なりを増やすことにより、クロスボーダー取引における対価受取までのタイムラグの短縮や顧客送金の迅速化等が実現すれば、わが国決済全体の安全性・効率性が一層向上すると考えられる。また、稼動時間の拡大は、わが国決済シス
テム・金融市場あるいは個別金融機関において不測の事態が生じた際における対応力の向上にも寄与するものと考えられる。さらに、円決済の利便性が向上していけば、グローバルに日本円を利用する動きが強まり、それが円決済の利便性を更に向上させるといった好循環が期待される。
・ この間、政府の「金融・資本市場活性化有識者会合」が 2013 年 12 月に公表した「金融・資本市場活性化に向けての提言」においても、「本邦企業・金融機関が現地通貨の円滑な調達や海外拠点を含めたグローバルベースでの効率的な資金管理等を図りやすくするための環境整備のために、日銀ネットの稼動時間拡大など、我が国の金融市場インフラの更なる整備を進めることが欠かせない」とされている。
（わが国決済全体の安全性の向上）
・ 新日銀ネットが夜間に稼動すれば、海外の資金・証券決済システムと新日銀
ネット当預系・国債系との稼動時間のオーバーラップが拡大することになる。
これにより、例えば、日本国債の引渡しと外貨の受取り、あるいは日本国債の引渡しと外貨建て担保資産の受取りなどにおける授受のタイムラグを短縮することが可能となり、「取りはぐれ」による元本リスクの削減が期待できる。また、欧米の金融機関等から担保を受け入れる必要が生じた場合に、夜間に迅速に日本国債を受け取ることが可能となれば、信用リスク管理の改善に資すると考えられる。
・ また、新日銀ネットの稼動時間が拡大することにより、資金調達取引の決済や担保受渡しを夜間にも機動的に行うことが可能となれば、金融機関の流動性リスクへの対応力の向上にも資することになる。
・ このほか、夜間稼動により、従来は翌日回しとなっていた顧客送金が当日の夜間に処理可能となれば、未決済取引が残ることに伴う事務面等でのリスク6

が削減されることになる。
（わが国決済全体の効率性の向上、本邦金融機関の収益機会の拡大）
・ 新日銀ネットの稼動時間が拡大することにより、金融機関の資金効率・担保効率の向上が可能となる。現行日銀ネットの稼動時間の下では、クロスボー
ダーでの取引について、「資金調達しても最短で一日後にしか着金しない」、「資金運用しても最短で一日後のスタートとなり、余資を寝かすことになっている」、「遅くとも前日に予め担保を差し入れておく必要がある」といった状況にある。新日銀ネットの稼動時間拡大により、これらのクロスボーダー
決済を翌日まで持ち越すことなく当日中に処理可能とする上での条件の一つが整うこととなる。
・ また、金融機関は、ビジネス拡大を図る上で新日銀ネットを夜間に有効活用することが考えられる。例えば、夜間稼動の下での海外との銀行送金の迅速化を通じ、顧客企業のグローバルなキャッシュ・マネージメントの改善を支援することは、対顧ビジネス全体の拡大にも好影響を与えることが期待される。夜間稼動の下でクロスカレンシー・レポや為替スワップ取引が増加し、金融機関の外貨調達手段が多様化すれば、海外ビジネス拡大のための基盤強化につながると考えられる。
（市場全体の混乱時、個別金融機関レベルの緊急時における対応力の向上）
・ 以上に加え、新日銀ネットの夜間稼動により、わが国決済システムや金融市
場全体が混乱した際の対応力が向上し、ひいては国際的な金融システムの安定化にも資することが期待される。例えば、2003 年 3 月に発生した CLS のシ
ステム障害では、約 3 割の為替決済の処理が翌日に持ち越され、当日の各金
融機関の円の資金繰りにも影響が出るという事態が発生した。稼動時間が拡大すれば、今後はそうした事態に対処する余地が拡大すると考えられる。当時の経験を踏まえると、平時から日銀ネットが長時間稼動することは、緊急時の対応力向上につながると考えられる。
・ また、個別金融機関のレベルでも、個別要因で生じた緊急時に自らの判断と選択で夜間に利用可能な決済インフラが常時存在することにはメリットがある。

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（わが国の金融システム全体や金融市場全体にとってのメリット）
・ 以上のような、新日銀ネットの有効活用による、わが国決済システムの安全性・効率性の向上は、円決済のグローバル化を促し、円資産の有効活用を通じたわが
国金融システムの安定性や国際競争力の強化、わが国金融市場の活性化、本邦所在の金融機関のサービス高度化にも資すると考えられる。

４．夜間における取引類型
・ 新日銀ネットの夜間利用における代表的な取引類型としては、①グローバルベー
スでの日本国債の有効活用、②海外との円建て顧客送金が挙げられる。
（１）グローバルベースでの日本国債の有効活用（取引イメージ、意義）・ 新日銀ネットの稼動時間拡大により、グローバルベースでの日本国債の有効活用を図る方向性として、①日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大、②デリバティブ取引をグローバル展開する上での担保利用、が挙げられる（取引のイメージは別添 1 を参照）。
・ 日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大の例としては、①欧州市場において現地時間日中に必要となった外貨流動性を機動的にレポ調達するスキーム（日本時間の夜間に保有する日本国債を海外拠点へ移転）、②日本国債を用いた東京レポ市場での円調達と即日物為替スワップを組み合わせて外貨を調達するスキーム（米国市場における社債等の購入のための米ドルを調達）などが考えられる。このうち、①については、大ロット取引となることが多い中、稼動時間拡大
により、国債担保と外貨との受渡しのタイムラグによる取りはぐれリスクを削減するメリットがある。同様に、稼動時間の拡大により、日本国債と外国証券との機動的で安全なサブスティテューション（レポ取引における担保の差換え）が可能となるといった点もメリットとして考えられる。
・ デリバティブ取引をグローバル展開する上での担保利用の例としては、①海外清算機関への機動的な担保差入、特に証拠金所要額の確認後（海外における日中の時間帯）の日本国債の差入、②清算集中されないデリバティブ取引に対する規制により差入れを求められることとなる証拠金として日本国債を活用すること、な
どがある。

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（実現にあたっての検討事項）
・ グローバルベースでの日本国債の有効活用を実現する上では、日銀ネット閉局
後の各利用先における後続バッチ処理等への影響、夜間の事務負担への対応といった論点のほか、夜間に DVP 取引が行われる場合の資金繰りへの影響、国債決済に関する市場慣行の見直しなどが検討事項となる（下記５．（３）を参照）。
・ また、アジアや欧州の清算機関、国際的な証券決済システム（ICSD）・ICSD のサ
ブ・カストディアン、清算委託先や相対取引の相手等に対して、稼動時間拡大の下での取引実務の見直し（カットオフタイム、担保掛け目等の変更）を働き掛けていくことが求められる。
・ 加えて、日本国債の担保利用において、ICSD 経由での決済とグローバル・カスト
ディアン経由での決済の複数のチャネルがサービス向上に向けて競争しつつ、両者の使い分けのイメージを市場参加者間で共有し、決済システムやカストディアンの間での証券移動を容易にする方策などを検討することが重要である。
・ このほか、グローバルベースでの日本国債の有効活用を実現する上では、グローバル・スタンダードである新現先取引の利用を促進することも有益である。
（２）夜間における海外との円建て顧客送金（取引イメージ、意義）・ 新日銀ネットを利用する円建て顧客送金については、①海外顧客から国内顧客への送金と、②海外顧客から海外顧客への日本を経由した送金の 2 パターンが考えられる。このうち、①のケースは、海外の顧客が、海外の送金銀行から日本の中継銀行を経由して、日本の受取銀行に口座を持つ日本の顧客に送金するものであり、②については、例えばインドネシアの銀行からタイの銀行に円建てで送金する際に、日本国内の金融機関を経由するものである（取引のイメージは別添
2 を参照）。
・ こうした取引を通じた受取顧客口座への当日中の入金や、仕向・被仕向銀行間の当日中の資金デリバリーの実現により、円決済の利便性が向上すると期待される。
こうした顧客送金の迅速化は、関係会社間での資金のプーリングへの対応を可能とし、企業の資金効率の改善に寄与するほか、迅速な送金完了による（顧客送金の受託に伴う）法的リスクの削減効果も考えられる。さらに、日本円の取引量拡9大を通じた円決済のグローバル化にもつながると考えられる。
・ こうした顧客送金に関しては、上記①の海外から日本国内への送金に加え、日本
国内から海外への送金も視野に入れて検討することが望ましいと考えられるほか、
アジア時間の午後におけるアジア諸国とのクロスボーダー銀行送金だけでなく、
欧州（午前）も含めた対応を行えば、よりメリットが高まると期待される。
（実現にあたっての検討事項）
・ 夜間における海外との円建て顧客送金を実現する上では、①日銀ネット閉局後の各利用先における後続バッチ処理等への対応、②夜間の事務処理態勢を検討す
る必要がある。このうち、②については、中長期的な課題として、STP 化を一層推進することにより負担軽減を図ることや、稼動時間の拡大幅次第ではグローバルな事務処理態勢の構築などを検討することが考えられる。このほか、アジアのみ
ならず欧州も含めて現地金融機関や顧客に早くから夜間の決済サービスを周知していくことが利用を促進する上で有効である。
・ 続いて、協議会メンバーにおける検討を促進する観点から、①個別金融機関で判断・対応が必要な事項、②了解し合った金融機関間でバイラテラルに合意を図る
ことが必要な事項、③取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況となった場合に多数の金融機関間でのマルチラテラルな取決めとして検討に着手
すべき事項、をそれぞれリストアップし、検討を行った。
・ 今後は、協議会での検討内容も踏まえつつ、夜間における海外との円建て顧客送金の実現に向けて、個別行における事務処理態勢の整備や、銀行間での具体的な調整を進めていくことが期待される。
（３）その他の取引類型
・ 以上の取引類型のほか、稼動時間の拡大が実現すれば、資金繰り面で即日物の為替スワップを活用する余地が拡がると考えられる。また、将来的に日本円がCLS における同日決済の対象通貨に加わり、長時間稼動の下で日本円を原資に即日物の為替スワップにより米ドルを調達することが可能になれば、円決済の利便性が更に向上すると期待される。
・ また、現状想定されている取引類型以外の夜間利用の方法も排除しない柔軟な対応が必要である。例えば、クロスボーダー取引と国内取引を一体的に捉え、将来的には、海外との円建て顧客送金に加え、銀行振込等の国内リテール決済のために新日銀ネットの夜間利用を検討することなどが考えられる。
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５．稼動時間・ 本協議会を通じて検討を深めた新日銀ネットの有効活用のあり方を実現する上では、19 時を越えて稼動時間が拡大する必要がある。また、その実現に際しては、
短期的な視点と中長期的な視点の双方を持ったロードマップに基づく段階的な対応がとられることが望ましい。具体的には、新日銀ネット第 2 段階稼動開始後の早い段階で、まずは 21 時まで稼動時間を拡大し、将来的には更なる拡大が検討される必要があると考えられる。
（１）稼動時間拡大へのアプローチ
・ わが国決済の主要なインフラである日銀ネットの稼動時間を拡大する場合には、日本銀行がリードタイムを設けて事前にアナウンスすることにより、利用金融機関
における決済サービス構築に向けた取組みが促進されると考えられる。
・ 稼動時間の拡大に当たっては、利用金融機関が日銀ネットを夜間に利用するか否かは任意とし、各金融機関において、事務・システム対応面の事情等を勘案しつつ、夜間における決済業務・顧客サービスを段階的に拡大するというアプロー
チが考えられる。ただし、その場合であっても、決済の分野においては、国債の売
り手と買い手、仕向銀行と被仕向銀行など、取引における双方の当事者が対応して初めて新たな取組みが実現する面があることに留意する必要がある。
・ このほか、新日銀ネットの第 2 段階稼動開始後における短期的な対応だけでなく、その後の制度変更や金融環境の変化も見据えた中長期的な対応も考える必要がある。足許の低金利の下では、資金効率向上の効果は実感されにくい一方、夜間利用の実現にはシステム対応や事務処理態勢の整備などに時間を要することから、夜間利用のあり方については長期的な視野を持って検討を進めることが大切である。
・ こうした点を踏まえ、協議会では、関係者間で中長期的な対応を含めた目標を共有することが有効であるとの認識の下、別添 3 のロードマップを作成した。
（２）稼動時間の「拡大幅」の目途
・ 上記ロードマップに示したように、上記４．で挙げた取引類型等への取組みが今後進展する見込みにあることを踏まえると、フェーズⅠ（新日銀ネット第 2 段階稼
動開始の近辺からフェーズⅡまでの間）においては 21 時まで稼動時間を拡大し、フェーズⅡ（稼動開始後、国債決済期間の短縮化や上記２．(４)の各種金融規制が完全適用される時期以降）においては、21 時までの利用状況や外部環境の11

変化等を踏まえて将来的に更なる拡大を検討するとの段階的な対応をとることが考えられる。
（フェーズⅠ）・ フェーズⅠにおいて 21 時まで稼動時間を拡大することで、アジアだけでなく、欧州
午前中の当日送金が可能となる。また、海外において日本国債が活用されているのは主にロンドン市場であるため、21 時まで稼動時間を拡大し、欧州とのオーバーラップを一定程度実現することのメリットは大きい。加えて、欧州には主要な清算機関も多いため、清算機関への国債担保差入・返戻の面でもメリットが期待できるほか、緊急時も含めた、即日物の為替スワップといった取引が想定される。
・ 21 時までの稼動時間拡大であれば、協議会を通じて抽出された検討事項等への対応を行ったうえで、必要な事務処理態勢を構築することが可能であると考えられる（下記（３）を参照）。そうした態勢構築にあたっては、個別金融機関は、関係者間で連携しつつ、拡大実現までの間に着実に対応を進めていくことが求められる。
（フェーズⅡ）・ フェーズⅡにおいては、フェーズⅠの下での夜間の利用状況、金融環境の変化、
国債決済期間の短縮化や他の国内決済システムの動向等を踏まえつつ、グロー
バルな資金繰りの飛躍的な改善が見込まれる米国市場とのオーバーラップも視野に入れた検討を行うことが考えられる。利用のイメージとしては、米国の清算機
関やレポ取引の相手方への国債担保差入・返戻、即日物の為替スワップといった取引が考えられる。
・ 21 時を越えるとグローバルな事務処理態勢の整備が不可欠と考えられることから、
21 時以降の更なる稼動時間拡大を実現するに当たっては、その点も含めて検討する必要がある。また、海外の決済システムとの DVP リンクの構築や日銀ネットへのアクセスのあり方も検討課題と考えられる。
（３）事務処理態勢面の検討（システム面・人員面での対応）
・ システム面の対応について、協議会メンバーの多くは、21 時までの稼動時間拡大であれば現状のシステム仕様で対応可能、あるいは開発規模を絞り込んだシステム投資により対応可能と考えている。このうち、国債系（とりわけ国債 FOP 取引）は比較的開発規模が小さいと考えられる。また、想定される
12

取引ボリュームを踏まえると、必要最小限のシステム対応を行った上で、本格的なシステム対応を行うまでの間は、手作業による対応（例えば、コン
ピュータ接続先が夜間は日銀ネット端末入力を行う等）や、当日中は別記帳をしておき翌営業日にバックデートで処理するといった簡易な方策をとる
ことも選択肢となる。
・ 人員面の対応については、日本銀行を含む各金融機関において、物量や取引の種類などに応じて柔軟に事務処理態勢やそのサービス内容・レベルを構築することが考えられる。
（夜間の資金繰りへの対応）
・ フェーズⅠにおいて稼動時間を 21 時まで拡大することとした場合に主として想定される取引を踏まえると、フェーズⅠまでに夜間の資金繰りのために
短期金融市場や国債レポ市場を整備しておく必要性は小さいと考えられる。
 日銀ネット当預系の主要な利用目的としては、海外との円建て顧客送金が想定される。その際、必要に応じて、送金とは逆向きの反対取引を実施して資金繰りへの影響を抑制することが考えられる。
 日銀ネット国債系の主要な利用目的としては、海外の清算機関や相対取引先との担保差入・返戻のための FOP 取引（モノだけが動く取引）が想定される。
また、夜間において（例えば非居住者絡みでのフェイル回避のために）日本
国債と円資金との DVP 決済を行うことも考えられるが、こうした決済は資金繰
りへの影響が生じない範囲で行うことが想定されている。
・ その上で、稼動時間を 21 時まで拡大した後、フェーズⅠでの取引の状況等を踏まえ、フェーズⅡを見据えながら、必要に応じて、市場整備に向けた検討に着手していくことが考えられる。例えば、海外との円建て顧客送金については、取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況となった時点で速やかに、上記の反対取引の具体的な方法を短期金融市場取引の慣行とすることの要否や、夜間短期金融市場を整備することの要否に関し、検討に着手すべきと考えられる3。
（国債決済に関する市場慣行の見直しの要否）・ 国債決済に関する市場慣行については、フェーズⅠにおいて 21 時まで稼動
時間を拡大することとした場合には、夜間の時間帯を活用したフェイル解消

3

新日銀ネット第 2 段階稼動での機能・仕様の変更を踏まえた短期金融市場取引の慣行案では、取引当事者が合意すれば、資金取引を夜間に行うことは可能とされている。

13

のニーズは限定的なものになるとの想定を踏まえ、コアタイム終了後の（夜間）取引も考慮に入れた市場慣行の見直しは、フェーズⅠでの取引の状況等を踏まえ、フェーズⅡを見据えて検討していくことが考えられる4。
・ フェーズⅡにおいては、国債決済期間の更なる短縮化と稼動時間拡大とのシナジーを活かす可能性が指摘されている。非居住者取引についても国債決済
期間を短縮化することが望ましいとする意見があることを踏まえると、現行の市場慣行のままで良いかを検討することが考えられる。
（４） 稼動時間拡大の「実現時期」
・ 上記の環境認識や、その下での稼動時間拡大の意義および想定される取引類型を踏まえると、できるだけ早期に 21 時までの稼動時間拡大を実現することが望ましい。
・ もっとも、新日銀ネットの第 2 段階稼動開始が予定されている 2015 年秋から 2016
年初には債券税制の見直しも予定されているなど、金融機関において大きなシス
テム対応や事務フローの変更が発生する。このため、稼動時間拡大は稼動開始
当日から一定期間経過後に実施することが考えられる。
・ 具体的な稼動時間拡大の実施日については、第 2 段階の稼動開始候補日が定
まっていない現時点では十分な議論ができない面があるため、第 2 段階の稼動開始候補日が定まり次第、速やかに提示されることが望ましい。

６．今後の取組み
・ 本協議会の検討過程では、現状想定される夜間の各種の取引類型について、今後検討を深めるべき課題が抽出された。今後は、個別金融機関ベースで、取引相手を想定しつつ、実現に向けて諸課題を継続検討していくこととなる。こうした検討を進めるにあたっては、本協議会の参加メンバーや関係者間で積極的な意見交換を続けていくことが重要である。
・ また、21 時までの稼動時間拡大後においては、夜間の取引状況をフォローし、新日銀ネットの更なる活用方法や市場慣行の見直しに関する検討を本協議会の参加メンバーや関係者間で進めることが望ましい。
以4上

新日銀ネット第 2 段階稼動での機能・仕様の変更を踏まえた国債決済に関する市場慣行では、取引当事者が合意すれば、フェイル取引を夜間に決済することは可能とされている。

14

（別添１）

グローバルベースでの JGB の有効活用の形態（１） JGB の担保利用による外貨・外貨建て証券の調達手段の拡大（２） 海外清算機関への機動的な JGB 担保差入

日銀ネット国債系

①

証券会社Ｘ
（自己口）

⑥

日銀ネット国債系

サブカストディアン（預り口）④

サブカストディアン

証券会社Ｘ（日本拠点）ＩＣＳＤ・グロカス
（預り口）

＜日本＞

＜日本＞

＜海外＞

＜海外＞
ＩＣＳＤ・グロカス

JGB 在庫の
調整取引

証券会社Ｘ
（自己口）

③
④

サブカストディアン
（預り口）

②

⑤
証券会社Ｘ
（日本拠点）

③

証券会社Ｘ
（自己口）

サブカストディアン
ＩＣＳＤ・グロカス（預り口）

ＩＣＳＤ・グロカス
情報連携

現地銀行Ａ
（自己口）

証券会社Ｘ
（自己口）

⑤

海外清算機関（自己口）②

クロスカレンシー
トライパーティ・レポ

証券会社Ｘ（海外拠点）

証券会社Ｘ（海外拠点）

③’
現地銀行Ａ

④’

1

①

海外清算機関（別添２）

海外との円建て顧客送金の形態●

新日銀ネットの夜間利用を通じた海外との円建て顧客送金の形態として、主に次に２つを想定。

①海外顧客から国内顧客への送金＜海②海外顧客から海外顧客への送金

外＞

＜日

本＞

＜海

外＞

日銀ネット当預系
銀行Ｘ

銀行Ｘ

銀行Ｘ

（送金銀行）（送金銀行）（中継銀行）

顧客Ａ

顧客Ｃ

（海外）

（海外）

銀行Ｙ

銀行Ｙ

（受取銀行）（中継銀行）

送金の流れ

顧客企業

（受取銀行）
顧客Ｄ

受取顧客への着金銀行

銀行ＹまたはＺ

（海外）
顧客Ｂ
（日本）

2

（別添３）

新日銀ネットにおける稼動時間拡大のロードマップ
フェーズⅠ

フェーズⅡ～◇新日銀ネット第 2 段階の稼動開始（2015 年秋～2016 年初）◆ユーロクリアの稼動時間拡大（2014 年 1 月）

◆JGB アウトライト決済の T+1 化（2017 年以降速やかに）◆流動性規制（LCR）の導入（2015 年 1 月～）（外部環境）

2019 年にフル適用（段階的に適用）◆清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制の導入（2015 年 12 月～）◆債券税制見直し（2016 年 1 月）
◆CLS による同日決済の対象通貨拡大に向けた検討（2014 年～）

・ﾌｪｰｽﾞⅠでの利用状況等を踏まえた追加的な拡大の可能性―― ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽでの事務処理態勢の整備や、海外拠点からの日銀ﾈｯﾄへのｱｸｾｽ等が検討課題

・当預系・国債系ともに 21 時まで拡大

（
利
用
イ
メ
ー
ジ
）

【
国
債
系
】
【
当
預
系
】

欧州の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）米国の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）

非居住者との JGB 取引におけるフェイル解消

海外との円建て顧客送金（銀行間資金取引）
夜間の円資金決済代行
海外との円建て顧客送金（顧客口座への入金）
即日物為替スワップ（欧州市場）
即日物為替スワップ（米国市場）

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取引規模
（件数・先数）のイメージ