公益社団法人アルコール健康医学協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人アルコール健康医学協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、飲酒に関する社会経済情勢等に関する変化に鑑み、保健医療関係者、酒類関係業者等の協力を得て、アルコール飲料に関する保健衛生上の知識及び適正な飲酒習慣に関する思想の普及、２０歳未満の者の飲酒の防止に関する啓発、アルコール飲料と健康等に関する調査研究、アルコール医療に携わる保健医療関係者及び酒類関係業者等に対する研修等を行うことにより、国民の健康の保持及びアルコール飲料に起因する疾病の予防並びにこれらと調和のとれた酒類産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民の健康と福祉の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一

適正飲酒等の思想及びアルコール飲料に関する正しい知識の普及・啓発及び助成

二

２０歳未満の者の飲酒の防止に関する啓発及び助成

三アルコール飲料と健康等に関する調査研究及び助成

四アルコール医療に携わる保健医療関係者及び酒類関係業者等に対する研修五関係諸団体との連絡調整、情報の収集及び提供

六

酒類に関する苦情相談及び広告の適正化

七その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の各事業については、日本全国において行うものとする。

第２章 会員（種別）
第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
一正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

二賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

三名誉会員 この法人の事業に功労のあった者で、理事会において推薦された者

（入会）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、社員総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」という。）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
３ 前２項の会費及び賛助会費については、その２分の１以上は公益目的事業に、充当するものとする。
（資格の喪失）第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
一

退会したとき。

二

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

三

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

四

２年以上会費を滞納したとき。

五

除名されたとき。

六総正会員の同意があったとき。

（退会）
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合は、社員総会において、総正会員の議決権の４分の３以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
一

この法人の定款又は規則に違反したとき。

二

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三

その他の正当な事由があるとき

２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費はこれを返還しない。

第３章 社員総会（構成）
第１２条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は次の事項を決議する。
一

役員の選任及び解任

二

役員の報酬等の額の決定又はその規程

三

定款の変更

四

各事業年度の事業報告及び決算の承認

五

入会の基準並びに会費及び賛助会費の金額

六

会員の除名七長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受け

八

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

九

合併・事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部廃止

十前各号に定めるもののほか法令に定める事項及びこの定款に定める事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一

理事会において開催の決議がなされたとき

二

議決権の５分の１以上を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。

（招集）第１５条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事（以下「理事長」という）が招集する。
２ 理事長は、前条二号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、その社員総会において出席した正社員の中から選任する。
（議決権）
第１７条 社員総会の議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決権を持つ総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。

（書面議決等）
第１９条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における第１８条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から、その会議において選出された議事録署名人２人以上が、署名するものとする。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
一

理事 １６名以上２１名以内

二

監事 １名又は２名２ 理事のうち、１名を理事長、１名又は２名を常務理事とし、必要に応じて１名を副理事長とすることができる。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
４ 理事のうち、１名を会長とすることができる。
５ 常務理事は、常勤とし、その他の役員は非常勤とする。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議に基づき理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４

理事のうち理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人の職務を総覧する。
３ 理事長は、この法人を代表し、業務を総理し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
４ 副理事長は、この法人を代表し、理事会の定めるところにより、理事長を補佐し、業務を掌理し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
５ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づき常務を分担処理する。また、副理事長に事故があるとき又は副理事長が欠けたときは、理事長が予め指名した順序によって業務執行に係る職務を代行する。
６ 理事長・副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員が第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）第２６条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。

（報酬等）
第２７条 役員に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める「役員の報酬等及び費用に関する規程」に従って報酬等を支給することができる。
（顧問及び参与）
第２８条 この法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議に基づき理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、この法人の運営につき理事長の相談に応じ、助言する。
４ 顧問及び参与は、無給とする。

第２節 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めのあるもののほか、次の職務を行う。
一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

会長、理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一

理事長が必要と認めたとき。

二

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

三

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

四

法令に基づき監事から招集の請求があったとき。

（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が（前条第３項第４号による場合で法令の要件を満たした場合は監事が）理事会を招集する。
３

理事長は前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日までに、通知しなければならない。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当る。
（決議）
第３４条

理事会の議決は、この定款に別に規定するもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（書面決議の特例）
第３５条 第３４条にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が署名押印する。

第５章 財産及び会計（財産の種類）第３７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために必要なものとして理事会で定めた財産とし、その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

３ 基本財産の運用については、理事会で別に定める「基本財産運用規程」による。
（基本財産の維持及び処分）第３８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において決議に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。

（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会において決議に加わることのできる理事の 3 分の２以上の議決を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会において決議に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得て、定時社員総会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第六号までの書類については総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三貸借対照表四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六

財産目録

２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

理事及び監事の名簿

三

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第四号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４３条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第４４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、第４９条の規定を除き、社員総会において、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。ただし軽微なものを除く。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第４６条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４７条 この法人は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４８条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１か月以内に公益認定
法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４９条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 委員会及び事務局（委員会）
第５０条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選定する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及びその他の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長については理事会の決議に基づくものとする。
４ 前３項に規定するもののほか、事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会の決議に基づき理事長が定める。

第９章 公告（公告）第５２条 この法人の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 補則（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の理事長は、玉木 武とする。
３．整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする

４．平成 24 年 6 月 28 日 一部改正
５．2019 年 6 月 20 日

一部改正（第３条、第４条二）