特 集のに脱炭素社会に向けた
日本環境衛生センターの国際協力
ど一般

１

はじめに

日本環境衛生 ンター（ ESC）は1954年の創設以来、環境保全、廃棄物 理、環境生物の防 などに取り組んできました。
こうした問 は、地球温暖化・気候変動や環境、感の 行といった地球規模のとに関連しているため、 界各国が協調・連 して対応を進めることが必要であり、資金や技術・知見を十分に有していない国を他の国が支援する国際協力が重要であることは論をまちません。 ESCもこれまで蓄積してきた技術・知見を活用し、廃棄物 理、大気環境 理、 水・排水 理の３分野を中 として、 IC や環境省による 上国の人材育成（研 ）事業

写真１

［出典：

日本環境局

し義センター部部や技術協力事業、調査事業等を通じた国際協力を積極的に展開しています。
「 界各国が協調・連 して対応を進める」最もな事例が地球温暖化対策です。
2021年10月31日から11月13日に英国・グラス ーでCOP26（国連気候変動 組条約第26回 約国会議）が開催され、温室効果ガスの排出削減に向けた、 界各国による実効的な取組みの促進について議論・合意されました（
１ 同会議の詳細は、生活と環境2022年１月 に 載された、水洋「国連気候変動 組条約第26回 約国会議（COP26）の 果報告について」を参ください）。
本 で は、 ESCが 国 際 協 力 を 通 じ て、
地球温暖化対策、特に国際社会における脱概要、環境省］
Life and Environment Vol.67, No.2, 2022

特 集の炭素社会の構築に向けた れにどのように貢献しているのかを紹介します。

２におの界各国間の連 ・協調である国際協力の中で、最も重要なものは、資金や技術・知見を十分に有していない開発 上国の経済・社会開発を通じて、地球規模解決への取組みを後 しすることです。ここで

図１

1 年のの要 出 の割合［出典：
1年 、写真 ２ンの［写真生活と環境令出量にー

要トより］

：

４年３月

で

本ジ
しる］

タり

はまず、地球温暖化対策における開発 上国の 勢の変化を見ていくことにします。
１は、2018年の 界のCO2排出量にめる各国の割合を示すグラフです。
これを見ると、先進国及び ICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、 アフリカ）と ばれる新興国が排出の大 を めることが分かります。他方で、地球温暖化の影
響と われる化する ばつや大 、ハリ ーン等により、より大きな被害を受けるのはインフラの整っていない開発 上国です（）。
こうしたから、これまでの地球温暖化問 をめ っては、CO2をはじめとする温室効果ガスの的な排出量が多い先進国と、排出量は少ないもののその影響に対する性は高い開発 上国を区分し、先進国は 上国に べてより重いを う
べ き と す る「 共 通 だ が 差 の あ る（C）」という 念が1992年の国連気候変動 組条約（UN CCC）に盛り込まれ、先進国の排出削減義務や先進国から 上国に対する資金供 や技術移 の推進等に議論の 点が てられてきました。
2015年のパリ協定では、こうした構図に大きな変化が見られました。先進国・ 上国にかかわらず、すべての国連加盟国が温室効果ガス削減・抑制目標（N C）を作成し、５年ごとに更新して条約事務 に提出することが合意されたほか、先進国はと適応に関して 上国に対する資金支援を行うものの、 上国にも自主的な資金の提供をすることとなりました。
こうした変化のには、先進国・ 上国を問わず、温室効果ガスの排出を続ける国に対する国際社会の見方が厳しくなり、国外からの投資にも影響するようになったことがあげられます。さらには、日本政府の二国間クレジット制度（ C ）をはじめ、上国における 炭素化技術の導入を支援する国際的な制度が整備されるなかで、5

上国自 も、脱炭素化への取組みが新たな産業の育成や国内の環境衛生改 につながるというメリットを認識してきたことがあげられます。
したがって、脱炭素化に向けた国際協力
は、 上国がこうしたメリットを 受できるような方法で実施するのが最 であるとえます。

３のの

写真 ３の上国における 炭素化技術の導入促進に向けた ESCの国際協力は だ限定的ではありますが、 表的な例として廃棄物発電技術の海外展開を取りあげます。
廃棄物発電はバイオマスを含む 炭素な電力であり、日本では施設自 のエネルギー 費を うだけでなく地域にもエネルギーを供給し、化石 料由来の電力をすることでCO2削減に貢献しています。ただ し、EUの 循 環 経 済 ア ク シ ョ ン プ ラ ン（2015年）や日本の第４次循環型社会形成基本計画（2018年）では、まずは発生抑制
リ ース リサイクルという３ をしたうえで、なお残る廃棄物についてエネルギー回収を図るという優先順位が明確に示されていることを、 上国における展開にあたっても意識する必要があります。
上国の多くの都市においては、収集されたごみはほとんどが理のまま 立分場に投棄され（オープンダン ング）、温室効果ガスであるメタンガスの発生源となっているほか、や崩 などで 年多数の者が出ています。
こうした都市において、前述のとおり３をしたうえで廃棄物発電を導入すれば、メタンガス排出抑制に加え、発電した電力の活用により石炭 力等の化石 料による発電の抑制を図ることができ、温室効6ジのの様子

果ガス排出の削減につながります。さらには 立 分場の無な拡 と、それに伴うプラスチックごみの環境中への 出や出水による水等を抑制し、都市全体の環境衛生改 を図ることが可能になります。いわば 上国にとっては、脱炭素化とともに国内の環境衛生改 にもつながるというメリットが られる取組みであるとえます。
インドネシアでは2018年に、環境にやさしい技術として廃棄物発電施設の導入を推進する大令が発出されており、それに基づいて導入対象として国内12都市が選定されています。
この れを受けて、 ESCは、環境省とIC が 連 し て 取 り 組 ん で い る 同 国
ジャワ州における廃棄物発電導入支援事業に2018年度より参画し、PPP事業を前提とした各種技術書類の作成等に係る支援を行ってきました（）。
事業が実現すれば、メタンガス排出抑制による約40万 CO2 相 の温室効果ガス排出削減と、発電による一 家 約12万相 分の電力供給が可能になると見込まれています。
他方、 ESCの国際協力における強みとして、これまで IC や環境省からの受による 上国向け研 の実施を通じて構築してきた、 上国政府関係者とのネットワークがあげられます。
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特 集の表１

1年度 環境省業 ー環業研修に実 実る

４

要におイののESCは国際協力の一環として、EUにおける脱炭素化に向けた動向につき情報収集を進めるとともに、中国における環境改を支援しています。EUは 界における脱炭素化の先導役として、また中国は 界最大のCO2排出国として、いずれも 界レベルで脱炭素化を推進していくうえでの重要プレイ ーであり、 ESCの脱炭素社会に向けた国際協力における特 的な取組みとなっています。
4.1

環境省の循環産業研 においては、こうしたネットワークを活用し、廃棄物発電を中 とする 炭素化技術の海外展開を目指す本 企業と 上国政府関係者の橋 しをする場（民間企業ワークショップ）を積極的に提供しています。本 企業からは、各国からの研 参加者（中央政府及び自治体関係者）に対して自社の技術を直 説明できるとともに、各国・都市の状 を聴取してソリューション提案につなげられる機会として 評をいただいています。
参考までに、2021年度の環境省循環産業研 における民間企業ワークショップの実施状 を １に示します。
なお、循環産業研 では、廃棄物発電とせての取組みが重要である３ についても、日本の経験や技術を紹介しています。

生活と環境

令

４年３月

脱炭素先進地域であるEUの廃棄物管理に係る調査

EUは2030年までに温室効果ガスの排出を1990年 で55％以上削減するとの目標をげており、日本の目標である46％削減（2013年 ）と べても、先 的な目標であると えます（参 ）。
さらには、環境に配慮した経済活動かかを認定する基準（タクソノ ー）を設定し、企業や投資家にタクソノ ーに適合する事業や投資割合の開示を求め、グリーンな事業に投資が向かいやすくする制度を構築する等、「脱炭素先進地域」であるとえます。
ESCは2019年度及び2020年度に、環境省からの受 事業のなかで、日本の廃棄物理における脱炭素化等の推進に向けた参考情報として、欧州各国におけるリサイク
ルと廃棄物の回収促進を中 とした資源循環促進に係る取組みを調査しました（）。EU各国は、欧州委員会の定める廃棄物指令及び 立指令（同指令に基づき各国が国内法を定めて対応）に基づき、リサイクル の向上と生分解性廃棄物の立量の削減に係る目標を設定し、達成に向けた取組みを進めています。こうしたなか
7

で、廃棄物発電の導入も進み、例えばフ ンランドでは、地域暖 の 料を化石 料からバイオマス・廃棄物でする動きが進んでいるほか、国際 廃 棄 物 連 盟（ISW ）の廃棄物発電部会においては、今後の技術的として廃棄物発電施設の排ガスからCO2を 出す
る二 化炭素回収・貯留・有効利用（CCUS）技術の開発を進めていることがわかりました。
日本においても、廃棄物発電を地域におけるエネルギー源としての活用を促進し、さらにはCCUSの取組みも始まっている
図２
要［出典：
ところであり、これらの参考となる先行事例とえます。
今後は、こうした動きの進 を引き続きするとともに、欧州 ロカーボンシ
テ や欧州グリーンキャ タル 受 都市
等、都市の脱炭素に向けた取組みを調査し、本 地方自治体による地球温暖化対策計画策定・実施の参考となる情報提供を目指す予定です。
4.2

ス

トより出］

本邦企業の技術を活かした中国における環境改善への貢献

上記 １に示すとおり、中国は 界最大の二 化炭素排出国です。他方で、に示すとおり、温室効果ガス排出削減についても高い目標を げており、環境と開発を調 させつつ脱炭素化を目指す政策を推進しています。
こうした中国の環境と開発に対する国際的な諮問機関として、1992年に設立された
8の温写真

廃棄物廃棄物でンーの『中国の環境と開発に関する国際協力委員会（CCICE通 チャイナカ ンシル）』
があり、 ESC理事長の 川が委員をつとめています。また ESCは、長年日中環境協力の中 であった日中環境保全 ン
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特 集の写真

写真による合物（）の出

ターと、2018年に環境分野の協力活動に関する協定をしています。
ESCはこうした連 関係のもと、環境省からの受 事業を通じて本 企業の技術を活用して、中国における脱炭素化を含む環境改 を促進する取組みを実施しています。
（１）

トの研の事業の推実「コベネフ ット型」とは、環境対策と温室効果ガス削減を同時に実現するアプローチを意 します。本事業では、大気の改 を進める 程での温室効果ガス削減も せて目指しています。
年の中国の大気環境の 化は、同国内生活と環境令４年３月のみならず日本の大気環境にも少なからず影響を及ぼしています（）。また、大気の主たる原 は化石 料の大量費であることから、温室効果ガスの大量排出も伴っています。
こ う し た な か で、 ESC は2015年から中国中央政府及び日中の都市間連 の 組みで、気候変動対策を視野に入れた大気環境の改 のためのコベネ
フ ット型共同研究を技術的にサ ートしてきました。その後、2018年６月に開催された日中三カ 国 環 境 大 臣 会 合（TE）における日中環境大臣のバイ会談において、中国が推進する「保護 利戦三年行動計画」に向けて、大気環境の改 に具体的に資する研究継続の重要性が認識され、大気物 の削減業のと温室効果ガス排出抑制のコベネフ ット効果をさらに追及していくため、モデル事業の実施を通じて日中 方の協力をさらに強化していくことで合意しました。
これを受けて ESCは2018年から、以の３件のモデル事業を実施してきました。
外食産業等小規模分 型大気源対策
モデル事業
企業から排出される 発性有機化合物（VOC）の大気環境への排出削減モデル
事業
重点地域等における広域オ ン対策
モデル事業
さらには、日本の民間企業が有する優れたVOC対策技術を中国企業に紹介し、ビジネスマッチングを通じた環境改 を目指す取組を進めています（）。
9（ ２ ）環境トー
中 にる本業の ジ ス支日 中 間 の 環 境 協 力 は、 政 府 開 発 援 助（O）により2008年度まで継続して推進され、Oによるプロジェクトは2021年
度 をもってすべてし、今後は、 国が相 に協力して環境協力を一層 めていくことが合意されています。
新たな日中環境協力の展開の一つとして、中国生態環境部が運 する『国家生態環境科学技術成果実用化総合サービスプラットフォーム（CEETT）』を通じた環境技術の 及があげられます。
CEETTは、中国国内の地方政府や企業等が有する環境改 技術のニー に応えることを目的として、生態環境部が2019年に日中環境保全 ンター（ 来のOを通じた日中環境協力の中 ）に設立したプラットフォームであり、中国国内の環境技術4,700件以上が大学・研究機関等の第三者評価を経て・公開され、 に250万を えるアク ス数を数えています。
同 ン タ ー はCEETT ェ ブ サ イ ト に「日本技術 クション」ページを開設し、日本企業の環境技術を中国市場向けに紹介し、日本企業の中国企業との技術交 ・ビジネス連 と中国市場への進出を促進することとなりました。
ESCは同ページに 載する中国企業向けのコンテン 作成を進めており、今後同ページを日中企業に広く 知するととも0に、 載する日本企業の技術情報を増やし、中国での環境ビジネス展開を 向する日中企業間のビジネスマッチングを促進していきます。

５

おわりに

以 上 の よ う な 国 際 協 力 の 実 施 を 通 じ、ESCは海外における地球温暖化対策の動向をし、脱炭素化に資する技術的支援の経験を蓄積し、国内外の関係者とのネットワークを構築してきました。
日本国内においては、地方自治体による地球温暖化対策実行計画の策定・実施と脱炭素先行地域の構築等が求められています。 ESCは今後これらを積極的に支援していく予定ですが、その際には、国際協力を通じて られた知見やネットワークを活用した の高い計画策定を目指していく所です。

１）太郎、新興国における脱炭素と衛生改を同時達成する廃棄物発電、OECC会報第93、 .17、2021年８月
２）（一財）日本環境衛生 ンター、パシフ ック
コンサルタン （株）、令 元年度廃棄物 理システムにおける 炭素・省CO2対策 及促進方策検討調査及び実現可能性調査委 業務報告書（令 元年度環境省委 業務）、 .II
144、II 234及びII 239、2020年３月

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