平成２９年５月３１日
平成 29 年度国立研究開発法人水産研究・教育機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、国立研究開発法人水産研究・教育機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 29 年度国立研究開発法人水産研究・教育機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）水産研究・教育機構における平成 28 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 600 件、契約金額は 64.5 億円である。また、競争性のある契約は 507 件（84.5%）、54.6 億円（84.8%）、競争性のない随意契約は 93 件（15.5%）、9.8 億円（15.2%）となっている。
平成 27 年度と比較して、契約件数・金額が大幅に減少（件数 83 件、金額 76.8 億円）しているが、これは、主に平成 28 年度が中長期計画の初年度であったことと、平成 27年度に実施した、練習船の代船建造のための船舶建造等の調達（件数 5 件、金額 56.7 億円）が減少したことによるものである。また、競争性のない契約の割合が、件数・金額とも増加（件数 22.4%増、金額 113%増）しているが、件数の増加は、主に「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、契約事務取扱規程において新たに規定した「特殊で専門的な研究開発機器の調達で契約の相手方が一に特定されるもの」について、従来、公募としていた契約を新たに随意契約に移行したことによるものであり、金額の増加は、主に本部事務所の賃貸借契約を更新（５年間の複数年契約）したことによるものである。
表１

平成28年度の国立研究開発法人水産研究・教育機構の調達全体像（単位：件、億円）
平成27年度
件数

平成28年度

金 額

件数比較増△減

金 額

件数

金 額

（81.9 %） （55994.3 %） （133.379.7 %） （47882.5 %） （ △ 14.5 %） （ △ 60.2 %）
53.1
△ 81
△ 80.2（7.0 %） （482.4 %） （3.44.8 %） （292.3 %） （ △ 39.6 %） （ △ 55.9 %）
1.5
△ 19
△ 1.9

競争性のある契約（小計）（88.9 %） （60796.7 %） （136.6

84.5 %） （50784.8 %） （ △ 16.5 %） （ △ 60.0 %）
54.6
△ 100
△ 82.0

競争性のない随意契約（11.1 %） （763.3 %） （4.6

15.5 %） （9315.2 %） （9.8（100.0 %） （ 100.0 %） （ 100.0 %） （ 100.0 %） （ △ 12.2 %） （ △ 54.4 %）683141.360064.5△ 83△ 76.8

競争入札等
企画競争・公募

合計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成28年度の対平成27年度伸率である。
（注３）「競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。

- 1 -22.4 %） （17113.0 %）
5.2

（２）水産研究・教育機構における平成 28 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 160 件（32.9%）、契約金額は 24.5 億円（47.7%）である。
平成 27 年度と比較して、一者応札・応募による契約件数の割合がやや増加しているが、主な要因は、研究開発のための調査・観測機器等の調達において、応札可能業者が限られ「落札の見込みがなかった」などの理由により応札を辞退したため、一者応札・応募が増加したことによるものである。また、契約金額が大幅に減少しているが、これは、主に平成 27 年度に実施した練習船の代船建造のための船舶建造等の調達が減少したことによるものである。
表２

平成28年度の国立研究開発法人水産研究・教育機構の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
平成27年度

平成28年度比較増△減

件数397 （68.8 %）326 （67.1 %）△ 71 （ △ 17.9 %）金額

39.8 （31.6 %）26.8 （52.3 %）△ 13.0 （ △ 32.7 %）

件数

180 （31.2 %）

160 （32.9 %）△ 20 （ △ 11.1 %）金額

86.1 （68.4 %）24.5 （47.7 %）△ 61.6 （ △ 71.5 %）

件数

577 （ 100.0 %）486 （ 100.0 %）△ 91 （ △ 15.8 %）金額

125.9 （ 100.0 %）51.3 （ 100.0 %）△ 74.6 （ △ 59.3 %）２者以上１者以下合計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、平成28年度の対平成27年度伸率である。
（注４）不落・不調の随意契約については本表には含まれないため、表１の「競争性のある契約」の計数と一致しない。

２．重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、以下の分野について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）随意契約の適切な実施に向けた取組① 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏
まえ、一般競争入札を原則としつつも研究開発業務の特殊性を考慮し、公正性・透明性を確保し合理的な調達を可能とすべく、契約事務取扱規程において新たに規定した「随意契約によることができる事由」を適切に適用し、調達事務の合理化を推進する。
【契約事務取扱規程において新たに規定した「随意契約によることができる事由」を適用した随意契約の件数】②

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年
法律第 50 号）の趣旨に基づき、競争性及び透明性の確保に留意しつつ合理的な調達を可能とすべく、契約事務取扱規程において明確にした「随意契約によることができる事由」を適用し、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。
【障害者就労施設等からの調達件数と調達金額】

- 2 -

③

特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であって、当該技術又は設備等を有している者が特定の者だけとは言い切れない調達案件については、必要な技術又は設備等を明示した上で参加者を募る「公募」の手続きを引き続き実施する。
【公募実施件数】（２）一者応札の低減に向けた取組①

一者応札・応募の原因を究明し、その原因に応じた取り組みを実施するため、入札説
明書等受領者に対して入札等に関するアンケート調査を引き続き実施するとともに、入札等公告期間の延長など、入札等に参加しやすい環境整備を継続して実施する。
【アンケート回収率 50%以上】【入札等に参加しやすい環境整備の内容】②

入札等の発注予定情報を契約分類で検索可能な形で機構のホームページに公表し、事業者が計画的に入札等への参加準備ができるよう事前の情報提供を実施するとともに、四半期毎に情報を更新し、より確実な発注予定情報の発信に努める。
【発注予定情報の件数】（３）調達金額の節減と業務の効率化に向けた取組①

研究所等で共通して使用する物品等の調達において、機構全体を取り纏めて一括調達を推進することにより、調達金額の節減と業務の効率化を図る。
【取り纏めない場合と比較した調達金額の節減率】②

調達事務の合理化及び調達金額の節減を図るため、他法人との共同調達に関する協議を行い、積極的にその可能性を追求する。併せて、他法人から調達等に関する情報収集を行い、当機構の調達等合理化の取り組みの参考とする。
【共同調達の協議及び情報収集を行った法人名】③

継続して行う施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理等、調達金額の節減と効率化が図られると総合的に判断できる調達において、引き続き複数年契約を推進する。
【単年度契約の場合と比較した調達金額の節減率】④

事業用車で高速道路を利用する際は、原則 ETC カードを利用することとし、自動料金収受システムによるノンストップ走行により、地球温暖化の抑止に努めるとともに、ETCマイレージサービスによる還元額を利用し経費節減を図る。
【ETC マイレージサービス還元額】- 3 -（４）人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有①

契約事務の適正化に向けた取組みには、人材の育成が極めて重要であることを踏まえ、契約事務担当者を対象にした契約事務研修を実施するとともに、外部機関で行われる調達セミナー等にも積極的に参加し、契約事務担当者の事務処理能力の向上を図る。
【契約事務研修の実施と外部研修等への参加】②

調達等合理化計画を着実に実施するため、契約事務担当者会議を開催し、調達等合理化の取組の内容や契約監視委員会での委員の意見等について情報の共有を図る。
【契約事務担当者会議の開催】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）（１）新たな競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、引き続き法人内に設置した競争入札等推進委員会（総括責任者は理事（総務・財務担当））に報告し、会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から事前審査を受けることとする。
ただし、緊急に調達しなければ生命・財産に重大な影響が生じる場合等やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【競争入札等推進委員会における審査件数等】（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組①

公的研究費の適正執行に向け、全職員を対象とした e-ラーニング研修を実施し、適正な調達ルールの浸透を図るとともに、契約事務担当者を対象とした談合の未然防止のための研修を実施する。
【e-ラーニング研修と談合防止に向けた研修の実施】②

不適正な経理処理事案の再発防止のため、契約事務マニュアルにおいて明確にした業
務手順に基づく契約事務を確実に実施するとともに、研究・教育部門の職員が直接実施した納品・検収については、新たに事務部門の職員による定期的な事後確認を実施する。
また、内部監査においては、契約と納入及び検収に関する監査を引き続き実施する。
【検収に係る事後確認の実施件数】【内部監査の実施箇所数】

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

- 4 -５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総務・財務担当）を総括責任者とする調達等合理化推進検討会により調達等の合理化に取り組むものとする。
総 括 責 任 者：理事（総務・財務担当）
副総括責任者：理事（研究開発担当）
委

員：経営企画部長、総務部長、研究推進部長、総務部次長、総括責任者が指名する者（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（競争性のない随意契約の妥当性に関すること、一般競争入札等の競争性の確保に関すること）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、国立研究開発法人水産研究・教育機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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