令和2年4月号

特集

外国人との新たな関係づくり
第２回 外国人住民が利用しやすい相談窓口

近年、少子高齢化が進む一方で、日本で暮らす外国人が急増しています。地域を支える構成員として、重要な戦力でもある外国人住民にとって、安心して暮らしやすい地域社会をつくるため、多言語での情報発信や相談窓口の整備が求められています。
今回の特集では、学識者より外国人住民へのサポート体制の必要性や多言語相談・多言語発信に関する取り組みの際の留意点、今後の課題などについて解説いただくとともに、都市自治体の具体的な事例をご紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

外国人住民に多言語情報を発信する意義
明治学院大学教養教育センター准教授

越前市における
外国人総合相談窓口の取り組み
越前市長

寄稿 3

27

市政 APRIL 2020

奈良俊幸

外国人住民にみえる相談窓口を目指して〜“みんな”が住んでよかったと思えるまちづくり〜
栃木市長

寄稿 4

長谷部美佳

大川秀子

外国人に親しまれる相談窓口を目指して
八尾市長

大松桂右

は

せ

べ

み

か

外 の 視 点 か ら 考 え た い。 と 同 時 に、「 言 語 」

せても、読み書きはできません、という人に、口でしか解決できない問題を抱えた際の「最あったりする。行政の窓口は、本当に行政窓は、同胞であったり、仲良くしている友人で外国人が生活に困った場合、最初に頼るの筆者は複数出会ったことがある。

各自治体の疑問解消の一助となるようにし

以 上 に 窓 口 対 応 で 重 要 な こ と を 示 す こ と で、

明治学院大学教養教育センター准教授 長谷部美佳

外国人住民に多言語情報を発信する意義

年４月の入国管理法改正に合わせて

はじめに
平成

たい。

多言語発信・多言語相談が

ただし、同時に外国人住民が暮らす市町村

対応」
は今や、常識となりつつある。

相談対応を始めたところもある。「多言語でのには、タブレット端末などＩＣＴを利用した設置に尽力し始め、先行していた自治体の中なった。多くの市町村が、外国人相談窓口の口の存在がクローズアップされる機会が多く

ペイヤー」でもある。普通に仕事をしながらもっと言ってしまえば、彼らは「タックス・

れば、自治会活動に参加している人もいる。

動かす構成員である。起業をしている人もい民は、既に地域を支える戦力であり、地域をいる。いわゆる「集住都市」において外国人住にとって、外国人は大事な住民となってきて地域に暮らす外国人が急増する中、自治体

で、場合によってはその有無で命に関わるよ

多 言 語 情 報 発 信 の 重 要 性 の 第 一 は、 適 切は高い。

かれた行政文書である。その心理的ハードル

日本人でも読むのが大変な日本語の文字で書要なときに、多くの外国人が目にするのは、う段階で、どうしても正しく適切な情報が必に困って、行政でしか解決できません、とい

一般的に文字情報を基本に動いている。本当

終手段」の場合が多い。翻って、行政機関は、には、こうした疑問もあるだろう。「何言語用生活する彼らは、日本人と同じように税金をなぜ重要なのか

意 す れ ば い い の か？ う ち の 自 治 体 に は、で提供することにある。河原（２００７）は、うな情報を、外国人がより理解しやすい言葉
こうした住民の中には、日本に長期間住ん

言語サービスの意義を、「日本人住民と外国納めている。
でいても日本語でのコミュニケーションに困人住民の情報格差の是正」としているが、既国語を用意することは不可能だ」
そこで本稿では、「多言語」で発信するこ

難を抱えている人もいる。流暢に日本語が話

りゅうちょうと の 意 義 を、 言 語 の リ ス ト を 増 や す こ と 以

１００カ国から人が集まっている。１００カ

込まれ、外国人材を受け入れるための相談窓

総合相談ワンストップセンターの設置が盛りのための総合的対応策」の中に、多文化共生

法務省が発表した「外国人材の受入れ・共生

31

1
寄稿

28

APRIL 2020 市政

特集 外国人との新たな関係づくり 第２回 外国人住民が利用しやすい相談窓口

は、 心 理 的 に は 非 常 に 困 難 で あ る。 そ れ がか発せられていない情報にアクセスするの生 活 に 困 っ て や っ て く る 人 が、 日 本 語 で しす る こ と は、 使 命 達 成 の た め の 環 境 整 備 だ。

スするかどうかを決める心理的負担を軽く

一 の 使 命 と す る な ら ば、 そ の 情 報 に ア ク セる。 正 し く 情 報 を 理 解 し て も ら う こ と が 第

利用者の心理的ハードルを下げることであだ が、 そ れ と 同 様 に 大 切 な の は、 外 国 人

多言語発信の重要な使命だ。

る「正しい情報」を十分に得てもらうことが、な情報の拡散になる場合もある。行政が発すや友人に相談すると述べたが、同時に不正確

外国人住民の多くは、困ったときはまず同胞することは必須のこととなるだろう。先に、ないとするならば、自治体として改善を検討

正しく必要な情報にアクセスすることができ「日本語」に困難を抱えていることによって、に 地 域 に 根 を 張 り、 地 域 で 活 躍 す る 住 民 がに「承認」されている、とマイノリティの人たの中で表記されることは、社会によって公式

リティの言語や文化が、マジョリティの社会

ティのアイデンティティは守られる。マイノ

公的領域で実践することによって、マイノリ

認められることが多文化主義であり、それをれたり、否定的に評価されたりすることなく

ティの文化によって占められる）、見落とさの社会の中で（おおむね公的領域はマジョリを忘れ去ることなく、なおかつマジョリティ「承認」されることだ。彼らが自分たちの文化を変更することなく、社会の主流で肯定的にイノリティが、自分たちの文化的背景や出自

自を忘れ去ることだが、多文化主義とは、マ化を丸ごと受け入れて、自分たちの文化的出スト社会（日本の場合では日本社会）の言語文

同化とは、マイノリティである外国人が、ホ

彼らのアイデンティティを承認することだ。

守るというのは、多文化主義の根幹であり、認められていると感じることができる点にもすることだけでなく、外国人住民が自治体にの重要性は、正しい情報を外国人住民に伝達

多言語情報での発信、相談事業を行うこと

務、相談業務は必要なのだ。

の意味においても多言語で対応できる窓口業

制を自治体がつくっていくことも重要で、そ抱えやすい人にとって、より利用しやすい体が、行政窓口に来ることになる。より困難をめる場合など、社会から孤立しやすい人など

えば外国人のシングルマザーが生活保護を求会的に困難な人が多いことが想定される。例

たちで、なおかつ、外国人住民の中でも、社や共助では問題が解決せずに公助を求める人

い。つまり、行政窓口に来る人たちは、自助ど、 行 政 に よ る 介 入 が な け れ ば 解 決 は 難 し様だが、社会的に困難な状況に陥れば陥るほ問題だからだ。また、これは日本人住民も同で解決できない問題の多くは、自治体に絡む国人住民が抱える困難さのうち、外国人同士

れでもマイノリティ（＝外国人住民）が理解しちが認識することにつながる。日本では多文

また前述の河原は、多言語情報の発信は外やすい言語で、公的空間において表示がなさ

多言語情報・相談事業は、外国人住民が増

多 言 語 で 書 か れ て い れ ば、 少 し は 負 担 感 が国人住民のアイデンティティを守ることにつれることは、何よりマイノリティである彼ら

え、 国 が 相 談 窓 口 の 設 置 を 奨 励 し て い る 現ある。

ながるとしている。「外国人住民を同化するたを 承 認 し て い る、 外 国 人 住 民 の 側 に 立 て ば

在、どんな自治体でも、積極的に取り組んで化主義が実践されているわけではないが、そめに行われるのではなくて、彼らの言語アイ「自分たちは認められている」、という日本社

いかざるを得ないだろう。その際、心に留め軽減するだろう。

デンティティを守るため」に、多言語の情報

会からのメッセージを送ることでもある。

ま ず 一 つ 目 だ が、 多 言 語 情 報 を 提 供 す るておいてほしい点をいくつか述べたい。

取り組みを行う際の注意点や課題

発信やサービスを提供する必要があるという

こうした多言語情報の発信や相談事業を、自治体が行うことがなぜ重要かといえば、外市政 APRIL 202029

（河原、２００７、）‌ 。言語アイデンティ
ティを含めた民族文化のアイデンティティをp.
12

て 必 要 だ と 認 識 す る 人 が 多 く な れ ば、 問 題

れ、外国人住民の中で行政を問題解決にとっも 起 こ る だ ろ う し、 多 言 語 の 情 報 が 発 信 さは な い。 外 国 人 住 民 が 抱 え る 問 題 は そ の 後て も、 そ れ で 全 て の 問 題 が 解 決 す る わ け でにも翻訳された「暮らしのガイド」を用意しを 理 解 し て お い て ほ し い。 た と え 何 カ 国 語問題について適切に対応してほしいところ

る も の に な る。 そ の 各 部 署 で 外 国 人 住 民 の世 帯、 教 育 と、 行 政 機 関 の 複 数 部 署 が 関 わ

保 険 や 税 金、 児 童 の 福 祉、 生 活 保 護、 母 子

こ と だ。 多 言 語 情 報 で 提 供 さ れ る 中 身 は、組 み と し て、 理 解 を 促 進 し て ほ し い と い う

言 語 情 報 を 提 供 す る こ と を、 全 庁 的 な 取 り

三 つ 目 は、 一 つ 目 と も 関 連 が あ る が、 多

多 言 語 情 報 の 発 信 や 相 談 事 業 は、 地 域 のもらえるとありがたいと思う。

がら、彼らが活躍できるような場をつくってきれば安定した雇用形態のあり方を検討しな持った第二世代が従事することは難しい。で正規雇用で賄われることがあるので、仕事をしている。一方で、こうした相談業務は、非訳者や相談者として活躍しているところもあが 可 視 化 さ れ る 可 能 性 は 高 く な る。 行 政 窓

だが、多言語情報の必要性を感じていなかっ構 成 員 と し て の 外 国 人 住 民 が 増 え る 中 で、りのようなものだと思った方がいい。日本人

口 の 人 に と っ て は、 問 題 が 増 え 続 け る よ う

た り、 あ る い は 外 国 人 住 民 対 応 よ り も、 さ

今後もその重要性が増していくことは確実

ことは、「必須」であるだろうが、情報の提に 見 え る だ ろ う。 だ が そ れ は、 多 言 語 情 報らに深刻な問題を多数抱えていたりしていだ。 た だ し、 本 稿 で 強 調 し た い こ と は、「 多るだろう。筆者が知る限りでも、首都圏のいを 提 供 し た の に も か か わ ら ず、 問 題 が 解 決る 部 署 も あ る だ ろ う。 先 述 し た よ う に 多 言言語」であるということ以上に、それが日本職員が、「大丈夫」という気持ちになるためのし て い な い、 と い う こ と で は な く、 も と も語 情 報 が 発 信 さ れ れ ば、 外 国 人 住 民 か ら の社 会 の、 外 国 人 住 民 に 対 し て の 姿 勢 を 表 す

供 は あ く ま で も、 外 国 人 住 民 サ ー ビ ス の スとあった問題が多言語情報のために可視化問題が増えるように見える可能性があるの

こ と が 重 要 で あ る と い う 点 だ。 必 要 以 上 に

くつかの自治体で、こうした第二世代が活躍

さ れ た だ け だ。 そ れ は 多 言 語 情 報 を 発 信 しで、 面 倒 に 思 う 部 署 も あ る か も し れ な い。

何カ国語にも及ぶリストを用意することよ

手段でしかない。

て も 問 題 削 減 に 寄 与 で き な か っ た、 と い う

だ が、 そ こ は 最 初 に 述 べ た よ う に、 外 国 人

りも、外国人住民を、「住民」としてきちん

タ ー ト で あ り、 ゴ ー ル で は な い と い う こ と

マ イ ナ ス で は な く、 よ り 多 く の 問 題 に 解 決

住 民 は、 既 に 地 域 の 構 成 員 で あ る と い う こと 見 て い ま す、 対 応 す る 意 思 が あ り ま す、

心 に 留 め て お い て も ら い た い。 Ｉ Ｃ Ｔ 機 器

入することがゴールではない、ということを供する場合だが、これも性能の良い機器を導いうことだ。既に集住地区の行政窓口では、けた第二世代を積極的に活用してほしい、とは、ぜひ外国人住民の中でも日本で教育を受

最 後 は、 多 言 語 情 報 の 発 信 や 相 談 事 業 にと は ー 外 国 人 住 民 と の 共 生 を 目 指 し て 」 河 原 俊 昭、

河原俊昭（２００７）「外国人住民への言語サービス

むすびにの道筋がついたと考えてもらいたい。

と を 念 頭 に、 全 庁 的 に 対 応 す る 必 要 が あ ると い う 非 言 語 の メ ッ セ ー ジ を、 意 識 的 に 発

二つ目は、特にＩＣＴ機器（タブレットや、事柄だとの意識向上を図ってほしい。

は、通訳の確保ができない（あるいは足りな

日本育ちの第二、第三世代が自分の母語と、

野山広編著『外国人住民への言語サービス』
明石書店

自動翻訳機）を利用した多言語サービスを提い）時に、窓口の日本人職員が、外国人を避教育を受けた日本語での能力を生かして、通参考文献とが重要なのではないだろうか。

信 し て い け る こ と、 そ し て 全 庁 的 に 示 す こ

けないで対応できるためのものであり、お守

30

APRIL 2020 市政

歳から

歳において

な

ら としゆきして住みよいまちを築くため、平成年３月に「越前市多文化共生推進プラン」（以下「推進プラン」という）を策定した。

年に約５００人を対象に実施した外国人市民アン推進プランの策定に当たり、平成
な お、 国 籍 別 で は ブ ラ ジ ル 人 が ３ ０ ７ ３

ケートや、生の声を聞くために外国人市民を況となっている。

は、市民の６・８人に１人が外国人という状国籍化が進んでおり、支援策により、年々外国人市民の定住化や多越前市長（福井県）奈良俊幸
えちぜん

越前市における
外国人総合相談窓口の取り組み

越前市の紹介

いまだてちょう

越 前 市 は、 福 井 県 の 中 央 部 に 位 置 し、 平
たけふ

人 で 最 も 多 く、 次 い で ベ ト ナ ム 人 が ５ １ １

対象に開催したミーティングでは、「日本語月に旧武生市と旧今立町が合併し人、 フ ィ リ ピ ン 人 が ２ ３ ８ 人 と な っ て い る。

を学びたい」「サッカー大会や食のイベントが年

また、本市は昔からモノづくりが盛んで、

ブ ラ ジ ル 人 は 家 族 帯 同 の 場 合 が 多 く、 そ のあるとよい」「災害時が不安だ」「病院に通訳がある。
越前和紙や越前打刃物、越前箪笥をはじめと結 果、 一 部 の 保 育 園 等 で は 約 ４ 割、 小 学 校ほしい」といった意見があったため、こうしたんす

する伝統産業から、電子部品や自動車部品なでは約４分の１もの外国籍の園児や児童が携して推進を図っている。

から関係機関・団体や外国人雇用等企業と連た意見をプランの施策に反映し、令和元年度

どの先端技術産業に至るまで幅広い産業が集外国人市民は、本市の経済活動を支える大在籍している。

める産業都市である。

きな力となっている一方、外国人市民の増加

月に外育・保育現場はもとより、病気や災害時の対めるため、ブラジル・ベトナム・日本の３カ国人市民・日本人市民の相互理解と交流を深

その一例を紹介すると、令和元年

人口減少・少子高齢社会を迎え、全国的に応、防火・防犯対策など生活全般にわたる課

国８チームによる「ミニワールドカップフッに伴う受け入れ態勢が追い付いておらず、教労働力不足が進行する中、本市では市内企業

題が生じており、外国人を単なる「労働者」でトサル交流大会」と、市国際交流協会による多文化共生推進プランの策定の相次ぐ事業拡張に伴う旺盛な求人を背景はなく、「生活者・地域住民」として支える対また、外国人のコミュニティを活用した防で同日開催した。

「多文化交流フェスティバル」を市総合体育館に、令和２年３月１日現在で４４０４人ものが互いに国籍や文化の違いを認め合い、安心

そこで本市では、日本人市民と外国人市民策が必要となっている。
は約５・３％と県内で突出している。

外国人市民が生活し、本市人口に占める割合

11て誕生した人口約８万２０００人の都市で

34

31

30

25

積し、福井県の製造品出荷額等の約３割を占成10

また、市の積極的な産業支援策と住宅取得

市政 APRIL 2020

31

17

2
寄稿

特集 外国人との新たな関係づくり 第２回 外国人住民が利用しやすい相談窓口

置、医療機関等を対象とした多言語翻訳機のをはじめとする市施設への多言語翻訳機の配災リーダー制度の創設や、小中学校や保育園

災意識の啓発と情報伝達を担う外国人市民防座の開催等を行うこととしている。

し、多文化共生に関する市民公開講大学がポルトガル語を第２外国語と愛大学と連携し、令和２年度から同人材育成の観点から、市内にある仁人、中国語通訳職員１人、ベトナム語通訳職

体 制 に つ い て は、 ポ ル ト ガ ル 語 通 訳 職 員 ５

さて、本市の外国人総合相談窓口における民も外国語通訳職員と行政書士を交えた三者が可能となり、日本語を理解しない外国人市

教育など、日本での生活に関する相談の対応

相談や医療、福祉、出産、子育て、子どものかった外国人材の受け入れ、外国人の雇用、員１人のほか、在留外国人の手続きに精通すで相談内容を掘り下げ、適切な助言が得られ共団体が交付対象に拡大されたことに感謝申る行政書士が週１回の相談案件専属として加なお、令和２年１月の行政書士を交えてのる体制となった。
このことにより、これまで即時対応が難しわった。

留学、家族滞在、結婚等の在留資格に関する

多文化共生総合相談ワンストップセンター

し上げたい。

付金要綱が一部改正され、全地方公

国在留管理庁等のご尽力により、交対象外であったが、法務省および入付基準（５０００人以上）を満たさず

当初は、本市の外国人市民数が交を開設した。

共生総合相談ワンストップセンター」

わせて令和２年１月６日に「多文化交付金を活用し、新庁舎の供用に合きるよう、国の外国人受入環境整備

係る適切な情報や相談場所に到達で談窓口を設け、外国人市民が生活に本市では、多言語で行う一元的相

外国人総合相談窓口の開設

購入補助制度の創設などを行った。
さらに、小中学校や保育園等の現場には、人配置し、きめ細やかな支援をミニワールドカップフットサル交流大会

外国籍児対応職員や日本語初期指導員等を市単独予算で行うとともに、ポルトガル語の知識を有する

18

32

APRIL 2020 市政

特集 外国人との新たな関係づくり 第２回 外国人住民が利用しやすい相談窓口

相談件数は８件で、その内容は主に在留資格に係る更新の手続きや離婚等の身分行為に関なった。
外国語通訳職員を増員し、窓口対応の一層入も増えており、本市の外国人市民へのカード発行数は累計５００件に上っている。

年４月の改正る案件はもちろんのこと、関係機関など多岐「特定技能」の新設に伴い、さらに外国人労働

出入国管理法の施行による新たな在留資格

今後の課題としては、平成

外国人市民が年間を通して行う相談はさまにわたる庁外案件が増えるとともに、電話相者の受け入れが拡大し、定住する外国人市民の強化を図ったことにより、庁内で解決でき

ざまで、月ごとにその内容や件数も大きく増談についても、市内から転出した外国人や、する案件であった。

減するが、ワンストップセンター開設後の相の増加が見込まれることから、高度な相談内

学校の就学、就学援助
33

言語に対応で
き る 環 境 が 整 っ た こ と か ら、 外 国の運営ができるように、外国人受入環境整備

ついては、安定したワンストップセンター

れる。
語を話せない職員も相談者とのや交付金の継続と一層の拡充を要望したい。

もの保育園入園申し込みに必要な書じることができるため、例えば子どでお互いの表情を見ながら相談に応ける労働力」の視点が大きいと感じている。

はまだ外国人市民を見る目は「地域経済におまざまな事業に取り組んでいるが、現時点で推進プランを策定して約１年が経過し、さ多文化共生のまちづくりに向けて類の説明など、窓口サービス課以外

しかし、今後も推進プランに掲げる施策を進めていくことで、外国人市民も地域社会を支える一員として、重要な役割を担っていく

手続きも多言語で対応が可能と手続きおよびカード所持者の転入

本人はもちろんのこと外国人にも選ばれる都活性化にもつながる本市の状況を生かし、日地域経済の発展にとどまらず、地域社会のことを確信している。

な っ た た め、 カ ー ド 取 得 希 望 の 問市を目指していきたい。

カードの申請方法から交付までの

ま た 最 近 で は、 マ イ ナ ン バ ー

きる状況になった。

の職員も案件に応じて、適宜利用では極めて有効であり、リアルタイム

特に、ＴＶ電話のタブレット活用

りとりが可能となった。

訳 ア プ リ に よ り、められ、それに伴う財政負担の増大が懸念さ

近隣市町に在住する外国人から本市に対応を談件数は１月に９２３件あり、平成

H30年度
合計5,213件

転入、
転出手続等
2,119
赤ちゃんの検診、予防注射等
164

ま た、 Ｔ Ｖ 電 話 や 多 言 語 音 声 翻

年１月

31

容にも対応できる相談体制の維持・拡充が求

国保、年金手続等
326

求めるケースが増加している。

案内（在留手続、
雇用、病院等）792
ゴミの分別、
収集日案内
32

30

い合わせやカード所持者の国内転市政 APRIL 2020

33

納税相談等
1,218
保育園入園、退園手続
350

31
市営住宅の入居、退去手続
123の相談件数４３３件と比較すると２倍以上に

図 平成30年度の外国人市民の相談件数
その他
45

水道の開栓、閉栓等
11外国人住民にみえる相談窓口を目指して

体の皆さまには、誌面をお借りして心より感みを進めており、ご支援いただきました自治

援により、着実に復旧・復興に向けた取り組

おおかわ ひ で こ

本市における外国人住民は約４３００人で外国人住民の状況

栃木市長（栃木県）大川秀子とちぎ〜“みんな”が住んでよかったと思えるまちづくり〜

栃木市の紹介栃木市は、栃木県南部の旧１市５町（栃木る。国籍別の内訳は、フィリピンが約９５０

あ り、 ５ 年 前 よ り 約 １ ５ ０ ０ 人 増 加 し て い
災害からの復旧・復興を進める本市のまち

人と一番多く、次いでベトナム、ネパールの謝申し上げたい。

町）
が合併して誕生した自治体であり、本年、づくりを、私は「強く優しいまちづくり」と名順である。

市、大平町、都賀町、藤岡町、西方町、岩舟周年を迎える。

付け、災害に強いまちづくりと、被災者に寄新市発足から

東京から鉄道や高速道路で約１時間の距離

り添い、市民に優しいまちづくりを進めてい労働者を数多く採用している大企業の工場が専門技術を学ぶ専門学校があること、外国人国人のための日本語学校や、就労するための外国人住民増加の背景としては、市内に外にあり、市の中心部は、かつて江戸との舟運く考えである。
ちづくりの一環である。

外国人住民への支援も、こうした優しいまで栄えた歴史があり、土蔵などの歴史的建造物が観光施設として活用され、「蔵の街」として親しまれている。
に は 稲 作 を 中 心 に、 ビ ー ル 麦、 ト マ ト、報 が 伝 え ら れ た か、 適 切 な 支 援 が で き た か

回 の 災 害 時 に、 こ う し た 皆 さ ん に 十 分 な 情

ち、 約 ４ ３ ０ ０ 人 が 外 国 人 住 民 で あ る。 今件程度寄せられている。その内容は、外国人人住民に関する相談が、合わせて年間７００

国人住民からの相談、日本人住民からの外国

これに伴い、市や市国際交流協会には、外あることなどが考えられる。

き ゅ う り、 ニ ラ、 い ち ご、 ぶ ど う な ど を 生と い う 反 省 も 含 め て、 あ ら た め て 外 国 人 住

住民からは、税金や健康保険に関すること、万人の市民のう産 す る 農 地 が 広 が っ て い る。 ま た、 製 造 品

民への支援に力を入れていきたいと考えて子どもの教育に関することなどが多く、日本

令 和 ２ 年 １ 月 現 在、 約

出 荷 額 は 県 内 第 ２ 位 で あ り、 地 下 水 が 豊 富

い る。 取 り 組 み は 緒 に 就 い た ば か り で あ る

人 住 民 か ら は、 外 国 人 住 民 の ご み の 出 し 方

ま た、 関 東 平 野 の 北 西 部 に 位 置 し、 郊 外

な た め、 食 品 関 連 の 製 造 業 の 集 積 が 進 ん でが、 本 市 に お け る 外 国 人 住 民 の 状 況、 支 援や、交通マナーなどについての指摘が多い。

令和元年の台風第いる。

の 取 り 組 み、 今 後 の 課 題 に つ い て、 ご 説 明

号の大雨による河川の決壊等により、約７９００世帯が床上や床下させていただきたい。

このようなことから、外国人住民に対するの浸水被害を受けたが、多くの皆さまのご支

19

16

10

3
寄稿

34

APRIL 2020 市政

特集 外国人との新たな関係づくり 第２回 外国人住民が利用しやすい相談窓口

交流促進などの必要性を痛感しているところ

適切な情報提供、生活支援、日本人住民とのい言葉や表現に言い換えたり、書き換えたり意ではない外国人住民を念頭に、わかりやす

ようになった。

住民がいるという市民からの声が寄せられる年度から、外国人住民が多く学ぶ市した日本語のことである。

着けたり、窓口カウンターに表示したりする

作成した「やさしい日本語」の缶バッジを身に受講した職員には、栃木県国際交流協会で③窓口対応

周知・啓発を図っている。

方や交通マナー、日本の生活習慣等について

内の専門学校に市職員が出向き、ごみの出し

平成

である。

１ 市の取り組み

ことにより、市役所へ来庁した外国人住民の外国人住民支援の取り組み①やさしい日本語

月、本庁舎および市内に５カ所

令和元年

ある総合支所の市民生活課の窓口に、来庁し年度から令和元年度までの３年間、けるような環境づくりに努めている。

3,000
800

600

2,000
400

1,000
200

ネパール
535人
12.3%

令和２年１月１日現在

ペルー
403人
9.2%

年９月から、週１日に限るが、市役所の窓口に南米出身の相談員を派遣し、各種

平成③市の窓口に職員を派遣

ほか、電話や窓口での相談業務を行っている。

ミュニティＦＭによる多言語での情報発信等の交流イベント、日本語教室、語学 講座、コ

②外国人住民への支援を開催している。

ターナショナルまつり」を銘打ったイベント

し て、 日 本 語 ス ピ ー チ コ ン テ ス ト や、「 イ ン

外国人住民と日本人住民との交流を目的と①交流イベント

支援の比重が大きくなっている。

住民が増加した現在は、外国人住民に対する好都市との交流に取り組んできたが、外国人

市国際交流協会は、これまで主に海外の友

２ 市国際交流協会の取り組み入した。

語変換アプリを搭載したタブレット端末を導

主に窓口業務に携わっている市職員を対象に

図1 外国人住民人口の推移

外国人住民が増えたことに伴い、日本の文た外国人住民との意思疎通を図るため、外国

4,000
1,000

化、生活習慣を十分に理解していない外国人

ベトナム
753人
17.3%
中国
356人
8.2%

0
H31
H30
H29
H28
H27
0

5,000

1,200

フィリピン
959人
22.0%
その他
1356人
31.1%

「やさしい日本語」とは、日本語があまり得

図2 栃木市における国別外国人住民数の職員が受講した。

②ごみの出し方、交通マナー

10「やさしい日本語」
研修を実施し、約２７０名

平成

方が少しでも気軽に職員に声を掛けていただ

29

21

行政手続きについて通訳を行っている。

市政 APRIL 2020

35

29
合計
ベトナム （人）
中国
ペルー
フィリピン
ネパール
合計
国別
（人）

令和２年１月より、外国人住民への支援を月から交付対象が拡大されたことに伴い、本を整備するための交付金である。令和元年９到達するための支援を行う、一元的相談窓口

場合がある。各種研修会、講習会等に積極的員に十分に対応できる知識が備わっていない

住民から専門性の高い相談を受けた際に、職本交付金は、市内在住の外国人住民だけで在を認識していただくことが必要である。市

いくためには、まずは、外国人住民にその存

国際交流協会の相談窓口を有効に運営して「来てよかった」「住んでよかった」と思ってい木市」を掲げているが、外国人にとっても、“文化”が息づき“みんな”が笑顔のあったか栃本市は、将来都市像として「“自然”“歴史”

国人住民対象の防災研修会の開催などととも

国際交流協会ボランティア登録の推奨や、外な国籍の外国人住民が本市に在留することがさらなるグローバル化の進展により、多様

ただけるような窓口となることを期待したい。

36

APRIL 2020 市政④相談窓口の拡充強化するため、国の外国人受入環境整備交付に参加することなどにより、意識の向上や人なく、本市を訪れた全ての外国人を対象とし

や 市 国 際 交 流 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ、 市 広 報

ただけるようなまちづくりを推進し、“みんまとめ材の育成に努めたい。

市においても活用することが可能となった。

今後の課題

金を活用し、相談窓口の拡充を図った。
言

具体的には、プライバシーに配慮した相談
スペースの設置、専属の相談員の増員、て、在留手続き、雇用、医療、福祉、出産・紙、コミュニティＦＭ、ＳＮＳなどさまざまな”が共に生きていく多文化共生社会につな①情報発信の強化

子育て・教育等の生活に必要な情報に迅速にな媒体を活用し、多言語でわかりやすい言葉

住民と外国人住民がいかにお互いを理解し、多文化共生社会の実現のためには、日本人

げていきたいと考える。
②災害時の対応
前述した令和元年台風第認め合うかが必要であり、市および市国際交

特に今回は国際交流協会において、相談窓

国人住民から避難等に関する情報を得るのにた。緊急時における外国人住民への情報伝達

口の拡充が図れたことは一歩前進であり、これに、災 害などの緊 急時における、市、市国際想定されるが、今後は、市と国際交流協会のを契機として、外国人住民に気軽に訪れてい交流協会、他の国際交流に関する機関等との組んでいきたい。

対応を向上させ、多言語での情報発信に取り連携を深めるとともに、市として、窓口等の市および市国際交流協会において、外国人③人材育成

連携、情報共有の強化に取り組んでいきたい。

なっている。

方 法 に つ い て は、 検 討 す べ き 喫 緊 の 課 題 と流協会の役割が重要であると考える。

19

大 変 苦 労 し た、 な ど と い う 意 見 を い た だ い

号の際には、外での情報発信に努めたい。

帯型翻訳機の設置などを実施した。

語での翻訳が可能なタブレット型翻訳機や携72拡充した相談窓口の様子

おだいまつけいすけ

当たる７８７３人が外国籍を有する市民とでも医療・保健に関する内容が多く、例年全％を超える状況となっている。

件数の２１１１人、ベトナム籍が２０１０人である。

２ ９ ３ ４ 人 で 最 も 多 く、 次 い で 中 国 籍 がな っ て い る。 国 籍 別 で は 韓 国・ 朝 鮮 籍 が八尾市長（大阪府）大松桂右や外国人に親しまれる相談窓口を目指して

はじめに
八尾市は、大阪府の東部に位置し、市域面・ ㎢であり、東には生駒山系の高安（２）市役所総合案内窓口での多言語対応

市役所内での各種行政手続きにおいて外国
ま た、 市 内 企 業 の 外 国 人 雇 用 状 況 と し て

ベトナム語の通訳者を配置している。従来、年度より、中国語、山が悠然とそびえ、南には奈良県を源流とすは、令和元年度八尾市内労働事情調査の結果人を支援するため、平成る一級河川大和川が流れ、四季折々の豊かな外国人の行政窓口での手続きには時間を要す

年４月１日に特例市、平成年

お り、 国 籍 と し て は、 ベ ト ナ ム 籍 が 約

年度に外国人を対象に実施した調査から、「市政だより」や市のホームページから

平成（３）多言語情報誌の発行ることで円滑に行えるようになっている。

ることが多かったが、通訳者が窓口に同席す％となっており、この２カ国でこれまでの外国人に対する取り組み％を超えている。

中国籍が約

％、

％の企業が外国人を雇用して市は、平成４月１日には中核市となり、基礎自治体としての機能の向上に努めている。
また、本市は中小企業を中心に、高度な技％にも満た文化や慣習の違いにより、生活しづらさをて、より多くの外国人に市政情報を届けるたな い こ と が 分 か っ た。 こ の 調 査 結 果 を 受 け

市政情報を入手できている人は感じている外国人が、安心して生活できるよめ、「市政だより」をベースに外国人に役立つ（１）外国人市民相談事業

る歯ブラシ生産をはじめ、金属製品や電子機

年度より多言語によ術力と製品開発力を誇る「ものづくりのまち」

18
う支援するため、平成

たくみ

こちらで匠の技が光っている。

本市における外国人の現状
令和２年１月末現在の本市の人口は26

応 言 語 は、 こ れ ま で 韓 国・ 朝 鮮 語、 中 国 語、る生活相談事業を開始した。本市における対ナム語の３言語による多言語情報誌を毎月発

情報を抽出して編集し、英語、中国語、ベト

大地震などの大きな災害が発生した際に、（４）災害時多言語支援センターの設置行している。
相談内容は日常生活の全般にわたるが、中より英語とタイ語を追加した。

ベトナム語の３言語であったが、令和元年度

20であり、出荷額で全国トップシェアの伝統あ11

22

器など最先端技術に至るまで、まちのあちら

20

80

30

し、その近郊都市として発展を続けてきた本によると、約積は60

自 然 を 感 じ る こ と が で き る。 大 阪 市 に 隣 接

41

万６２６０人であり、そのうち、約３％に市政 APRIL 2020

37

72

13

60

20

4
寄稿

特集 外国人との新たな関係づくり 第２回 外国人住民が利用しやすい相談窓口

外国人を支援していくための拠点として開設

益財団法人八尾市国際交流センターが共同で相談窓口の拡充に向けて28て い る。 ま た、 ベ ト ナ ム 語 に よ る 相

件数は年間７００〜８００件に至っ加 し、 現 在、 ベ ト ナ ム 語 に よ る 相 談に 伴 い、 相 談 件 数 も 右 肩 上 が り で 増

第 一 に、 ベ ト ナ ム 籍 の 市 民 の 増 加

本市では、前述の相談窓口における課題の境整備交付金」により支援することとなった。

の整備」を行う自治体を対象に「外国人受入環ための情報提供・相談を行う一元的相談窓口

等に関する適切な情報に速やかに到達できる

こ れ に 併 せ て、「 在 留 外 国 人 が 生 活・ 就 労

中国籍の市民には家族に日本語を話イト窓口」と位置付け、基幹窓口と連携するすることとした。既存の相談窓口は「サテラ38

APRIL 2020 市政

核家族化やライフスタイル等の変化に伴い、中国語による相談ニーズが高まっており、十分な対応ができているとはいえない状況となっている。

（２）「特定技能」創設に伴う国の支援策の実施

国では、中小企業等の人手不足の深刻化を

年４月より、就踏まえ、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、平成

談 窓 口 は、 ベ ト ナ ム 籍 の 市 民 の 集 住解決を図るとともに、外国人にとって、より労を目的とする新たな在留資格である「特定地 域 内 に 設 置 し て い る が、 医 療 機 関

利便性の高い相談窓口とするために、この交

あ る が、 外 国 人 の 増 加 に 伴 い、 い く

や 行 政 機 関 へ の 同 行 を 伴 う 相 談 は、付金の活用により、外国人相談窓口の再整備

技能」を設けることとした。

居住エリアが分散化してきているたを図ることとした。

本市ではこれまで、外国人集住地域を中心

相談窓口の再整備内容
談 時 間 が 長 く な り、 全 て の 相 談 に 対に２カ所の相談窓口を運営してきたが、今回の整備では、これらの相談窓口に加えて、市せる人が存在する場合が多いことなことで、市全体としての相談体制の拡充を図の相談事業を束ねる「基幹窓口」を新たに整備

どから、週１日の対応としてきたが、第二に、中国語による相談窓口は、る。

応することが困難な状況となってい動 す る 必 要 が 生 じ、 １ 件 に か か る 相

こ れ に 伴 い、 通 訳 者 が 市 内 各 所 へ 移め、対応エリアが拡大してきている。

つかの課題が浮き彫りとなってきた。

人相談窓口を運営してきたところで

前 述 の と お り、 本 市 で は 既 に 外 国（１）相談窓口運営における課題

年度に同セン担 う こ と と し て お り、 平 成

外国人

医療機関

ターと協定を締結している。

する機関であり、外国人の被災・避難状況を把握するとともに、必要な災害情報を多言語（やさしい日本語を含む）に翻訳して発信して

出産
子育て
福祉
医療
雇用

情報提供
相談

連携

八尾市国際交流センター
連携

【凡例】
英：英語
中：中国語
韓朝：韓国・朝鮮語
ベ：ベトナム語
タ：タイ語

在留
手続

サテライト窓口（南）ベ
韓朝サテライト窓口（北）中安中人権コミュニティセンター
桂人権コミュニティセンター
大阪府
国際交流財団タベ

基幹窓口 英 中（手続相談）

保健センター（八尾市生涯学習センター内）

学校
保育所等

就労相談
窓口

八尾市外国人相談窓口
市役所

31

いくことが主な役割となる。運営は、市と公表1 八尾市外国人相談窓口の体制イメージ

特集 外国人との新たな関係づくり 第２回 外国人住民が利用しやすい相談窓口

関係の相談対応については、マンパワーが拡相談窓口全体の体制イメージ、各相談窓口

種プログラムを展開している。

基幹窓口は、市と共に多文化共生・国際理での対応内容は図表に示すとおりである。掲

本市においても、今後は少子高齢化に伴うることを目指している。
解の推進を担う公益財団法人八尾市国際交流

載されている言語での相談は各相談窓口に配人口の減少が見込まれ、まちの活力を維持し大 し た こ と を 生 か し て、 細 や か な 対 応 に 当

センターに委託することとした。センターで置された相談員が行い、それ以外の言語でのていく観点から、外国人の存在は重要である

中国語

週４日

韓国・朝鮮語

週１日

新たな体制による相談窓口の運営は、令和を対象とした取り組みの充実を図っていきた

引き続き、相談窓口の運営をはじめ、外国人

元年による外国人労働者の受け入れが、国全体として想定を大きく下回っている。この影響により、外国人の状況にも大きな変化はなく、相談件数も想定していたほど増えてはいない状況である。
また、相談窓口体制の拡充について、多くの外国人に短時間で周知することは難しく、

いと考えている。

月１日より開始しているが、特定技能

そして「外国人が活躍できるまち」を目指し、と 考 え て い る。「 外 国 人 が 住 み や す い ま ち 」、たっていく。

は、外国人からの相談対応や情報提供を行う

相談は翻訳機で行うこととしている。

週１日

現在の課題

とともに、相談事業全体を総括する役割を担い、加えて、センターの独自事業として、外

週５日
サテライト窓口（南） ベトナム語

新たな相談者を相談窓口につなげることの難しさを感じているところである。

今後の展望
今後は、より多くの外国人に利用される相談窓口を目指して、紙媒体による周知をはじめ、外国人にとっての主なコミュニケーショ
ンツールであるＳＮＳを通じての周知や、外市政 APRIL 202039

国人がいる企業や大学との連携による周知も行っていく。また、ニーズの高い医療・保健

外国人相談窓口（基幹窓口）

タイ語

サテライト窓口（北）週４日（日曜日は隔週対応）

12

国人、日本人の互いの理解を深めていくため

英語

対応日
対応言語
窓口

週３日
中国語

基幹窓口

ベトナム語

に、多文化共生や国際理解をテーマとした各

表2 各相談窓口の対応内容