○国立大学法人筑波大学保育施設規則

平成１８年６月２２日
法人規則第３９号
改正

平成２０年法人規則第１号

平成２０年法人規則第３９号
平成２１年法人規則第４１号
平成２３年法人規則第３７号
平成２６年法人規則第１８号
平成２６年法人規則第４０号
平成２８年法人規則第４７号
令和 ６年法人規則第６０号

国立大学法人筑波大学保育施設規則（目的）第１条 この法人規則は、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）が設置する保育施設（以下「保育施設」という。
）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この法人規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

る。
(1)

職員

法人の役員及び法人と雇用関係のある者をいう。

(2) 乳児

生後５７日から満１歳に満たない者をいう。

(3) 幼児満１歳から、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

(4)

保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は幼児（以下「乳幼児」という。
）を現に監護する者をいう。

(5)

月極め保育 長期の利用期間において、継続的に実施する保育(6)

一時保育 勤務の都合等に応じ随時実施する保育（保育施設の目的）
第３条

保育施設は、
男女共同参画社会実現に向けた法人としての具体的な取組みの一環として、子育てを行う職員に、保育のための施設を提供することにより、当該職員の職業生活と家庭生

活との両立を支援し、もって職員の福祉の増進に資することを目的とする。
（保育施設の運営等）
第４条 学長は、保育施設を認可外保育施設（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下この法
人規則において「法」という。）に基づく「保育所」と同様の業務を目的とする施設であって、法第３５条第４項に規定する知事からの認可を受けていないもの。）として設置し、保育業務の運営については、法人と当該業務について委託契約を締結した保育事業者（以下「委託業者」という。
）が実施するものとする。
２ 保育施設の運営に関し必要な事項は、認可外保育施設指導監督基準に基づくものとする。
３ 学長は、総務・人事を担当する副学長（以下「担当副学長」という。）に保育施設の管理運営の責任者としての権限を委任するものとする。
４担当副学長は、保育施設の管理運営に関する業務を統括するものとする。
（保育施設の名称等）

第５条 保育施設の名称、位置及び定員は、次の表のとおりとする。
名称及び位置

月極め保育の定員

０歳

２０人

１歳

２０人

２歳

２０人

茨城県つくば市天久保

３歳

２０人

２－１－１

４歳

２０人

５歳

２０人

ゆりのき保育所

２

乳幼児の年齢区分

一時保育の定員２０人（月極め保
育 の 定 員 に空 きがある場合）

前項及び第１１条第３項に規定する年齢区分は、入所しようとする乳幼児に係る当該年度の４月１日時点における満年齢をいうものとする。ただし、当該乳幼児が入所後、その年度の期間内において加齢しても、その年度中は年齢区分の変更は行わないものとする。
（利用者の範囲）第６条 保育施設を利用できる者（以下「利用者」という。）は、保護者である職員とする。
２

前項の規定にかかわらず、定員に空きがあるときは、筑波大学の学生等を対象に含めて追加募集を行うことができるものとする。
（入所の要件）第７条 保育施設に入所できる乳幼児の要件は、利用者の勤務又は疾病等の事由により、その監護すべき乳幼児の保育に欠けることが明らかであり、かつ原則として、公益社団法人日本小児科学会が推奨するスケジュールに沿って、当該乳幼児が接種可能である予防接種をすべて受けている者とする。
２

前項にかかわらず、担当副学長は、乳幼児が感染症その他の疾患等を有する場合又は乳幼児が保育施設における保育が困難な状況である場合は、当該乳幼児の入所を制限することができる。
（入所の許可）第８条 担当副学長は、別に法人細則で定める手続きにより、入所しようとする乳幼児が前条第１項に定める入所の要件を満たすことを確認し、第５条第１項に定める定員の範囲内で入所の許可を行う。ただし、担当副学長が特に必要と認める場合には、総定員の範囲内で入所の許可を行うことができる。
２担当副学長は、前条第２項に定める入所の制限を行おうとするときは、第１７条に規定する保育施設部会の議を経て決定するものとする。
（開所時間、保育時間等）

第９条 保育施設の開所時間は、次の表のとおりとする。
名称

ゆりのき保育所
２

開

所

時

間

午前７時から午後１０時

保育施設の保育時間は、次の表のとおりとする。
保育区分
基本保育

３

保

育

時

間

午前７時３０分から午後９時３０分までの間のうち利用者が許可された任意の１０時間早朝保育

基本保育に定めた始期以前に保育をする時間

延長保育

基本保育に定めた終期を超えて保育をする時間

保育施設における月極め保育の１月の利用日数は２５日を限度とする。
（保育の停止等）

第１０条 担当副学長は、感染症の予防のため必要と認める場合又は保育施設の正常な運営が困難と認められる場合は、保育施設を臨時に休業することができる。
２担当副学長は、保育施設に入所している乳幼児（以下「入所児」という。）又は入所児の保護者若しくは同居者が感染症（学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）第１８条に規定するものをいう。
）に罹患し、若しくは罹患している疑いがある場合又はその他の疾患等により集団保育が困難な場合は、入所児の保育の実施を停止することができる。

３担当副学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入所児を欠席させることができる。
(1) 利用者又は入所児が、法人規則等に違反したとき。
(2) その他入所児の通所が適当でないと認められるとき。
（保育料）

第１１条 利用者は、法人に、保育料を毎月納付しなければならない。
２

納付された保育料は、別に法人細則で定める場合を除き返付しない。

３

保育料の月額（１月の利用日数を２３日とする。）は、次の表の左欄の乳幼児の年齢区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める額とする。
乳幼児の年齢区分

４

保育料の月額２歳以下

４５，０００円

３歳

３０，５００円

４歳以上

２４，５００円

前項の規定にかかわらず、月極め保育の利用者が複数の入所児について同時に利用する場合
における最も年齢の低い１入所児以外の入所児の保育料は、半額とする。

５

早朝保育の保育料は、３０分４００円とする。

６

延長保育の保育料は、３０分４００円とする。

７

一時保育の保育料は、１日ごとに第９条第２項に規定する基本保育の保育時間当たり４，８
００円とする。

８

前項の規定にかかわらず、一時保育の利用者が１日の基本保育時間の半分以下の時間を利用する場合における保育料は、１時間当たり８００円とする。

９１月の利用日数の２３日を超えての保育を実施する場合の保育料は、１日ごとに第９条第２項に規定する基本保育の保育時間当たり４，８００円とする。

（給食）
第１１条の２

給食（夕食及びおやつを含む。以下同じ。）の提供については、委託業者が外部の弁当業者等に直接発注して入所児に提供するものとする。
２

前項の給食の代金は後納とし、利用者が委託業者に支払うものとする。

３

委託業者は、給食の一食当たりの単価を定め、又は改定する場合は、あらかじめ法人に報告
し、担当副学長の承認を得るものとする。
（保育料の免除）

第１２条 担当副学長は、利用者の負担能力の不足等相当の理由があると認めるときは、保育料の全部又は一部を免除することができる。
（保育施設委員会）
第１３条

法人に、保育施設の設置及び改廃、定員の見直し、法人規則等の改正等の保育施設の管理運営に関する重要事項を審議させるため、保育施設委員会（以下「委員会」という。）を置
く。
（組織）
第１４条

委員会は、次に掲げる委員で組織する。

(1) 担当副学長(2) 児童福祉、保育又は次世代育成関係等の分野に識見を有する職員のうちから担当副学長が指名する者 若干人
(3) 総務部長(4) 財務部長(5) 施設部長(6) 病院総務部長(7) 看護部長(8) その他担当副学長が必要と認めた者 若干人
２ 委員会に委員長を置き、担当副学長をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を主宰する。
４ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する者が、その職務を代行する。
（任期）第１５条 前条第１項第２号及び第８号の委員の任期は、２年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 前２項の委員は、再任されることができる。
（委員以外の出席）第１６条 委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（保育施設部会）
第１７条 保育施設の管理運営に関する事項その他の事項を審議させるため、保育施設部会（以下「部会」という。
）を置く。
２ 部会に関し必要な事項は、別に法人細則で定める。
（協力）
第１８条 法人の組織及び職員は、保育施設の運営に協力するものとする。
（保育施設の活用）
第１９条 保育施設は、教育及び医学関係等の学生等の実習その他に活用することができる。
２ 前項の規定による保育施設の活用を希望する者は、担当副学長の承認を得なければならない。
（事務）第２０条 委員会及び部会に関する事務は、関係部・課の協力を得て、総務部において処理する。
２ 保育施設に関する事務は、関係部・課の協力を得て、総務部において処理する。

（雑則）第２１条 この法人規則に定めるもののほか、保育施設に関し必要な事項は、別に法人細則で定める。
附 則
この法人規則は、平成１８年６月２２日から施行する。
附 則（平２０．３．１０法人規則１号）
この法人規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平２０．１２．２４法人規則３９号）
この法人規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平２１．６．２５法人規則４１号）
この法人規則は、平成２１年７月１日から施行する。
附 則（平２３．３．２４法人規則３７号）
１ この法人規則は、平成２３年３月２４日から施行し、この法人規則による改正後の国立大学
法人筑波大学保育施設規則は、平成２３年１月４日から適用する。
２ この法人規則による改正後の国立大学法人筑波大学保育施設規則第４条第１項に定めるゆりのき保育所月極め保育の定員は、平成２３年４月１日の入所から適用する。
３ この法人規則による改正後の国立大学法人筑波大学保育施設規則第７条に基づくそよかぜ保育所の入所の許可は、部会が設置されるまでの間は、同項中「部会」を「病院会議」と読み替えて行うものとし、平成２２年１１月１５日から適用する。
附則（平成２６．３．２６法人規則１８号）

この法人規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６．１２．１６法人規則４０号）
この法人規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８．９．２９法人規則４７号）
この法人規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和６．５．３０法人規則６０号）
１ この法人規則は、令和６年５月３０日から施行し、この法人規則による改正後の国立大学法人筑波大学保育施設規則（以下「新規則」という。
）第５条第１項に規定する月極め保育の定員

は、令和７年４月１日の入所から適用する。
２

令和７年度における１歳及び２歳の年齢区分に係る月極め保育の定員は、新規則第５条第１項の規定にかかわらず、２７人を上限として、担当副学長が許可した人数とする。

３

令和８年度における２歳の年齢区分に係る月極め保育の定員は、新規則第５条第１項の規定にかかわらず、２７人を上限として、担当副学長が許可した人数とする。