令和5年度 事 業 報 告 書
令和5年1月1日から 令和5年12月31日まで

特定非営利活動法人ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮⅠ 事業の成果

2023 年 5 月に、新型コロナの感染症法における位置づけが、季節性インフルエンザと同等の 5 類に位置づけられたことで、日常生活が徐々にコロナ禍以前の状態に戻りつつある。しかしながら、季節性インフルエンザの流行により、学校生活や家庭における日常生活にも影響が見受けられたため、感染症対策の継続に努める 1 年となった。
当法人の主要な事業である「子どもの村福岡」における里親養育のモデル事業および「福岡市子ども家庭支援センター SOS 子どもの村」の相談事業も着実な成果を挙げている。子どもの村福岡では、受託している 11 名の子どもたちのうち 9 名が小学生に進学し、成長に伴い実家族との関係構築やライフストーリーワークなどの取り組みが増えた。繊細なケースが多いため、ファミリーソーシャルワーカーが児童相談所と連携しつつ、育親、ファミリーアシスタント、センタースタッフ、担当心理士らとともに、一人ひとりの子どもに丁寧に寄り添っている
福岡市と協働する「子どもの村福岡ショートステイ事業」や「里親ショートステイ事業」は、需要が年々増加している。「子どもの村福岡」では、退職者によるスタッフ不足の中、子どもショートステイや一時保護を丁寧に受け入れており、保護者からも安心して預けられる場所としての評価を得ている。受け入れ時には保護者とのコミュニケーションを重視し、区役所へのフィードバックを通じた家族支援に繋げることを試行した。
里親ショートステイ事業は、日本財団と福岡市の協定による助成事業として 3 年目に入っているが、里親のリクルートやコーディネートは計
画通り順調に進んでいる。また、福岡市、児童相談所、その他の受け入れ機関と連携することで、福岡市全体の子どもショートステイの充実に資する取り組みを行うとともに、全国への普及を目指すために、他の自治体や機関との第 2 回目の意見交換会を 2024 年 2 月に予定しており100 名以上が参加する予定である。福岡市の委託を受けて開始した「ヤングケアラー相談支援事業」は 3 年目を迎えたが、関係機関向けに継続して実施している研修会や広報活動が奏功し、徐々に相談ケースが増加している。
近年、法人の事業規模の拡大に伴い、在籍期間の短い職員が増加し、組織の一体感が課題となっているが、「子どもの村福岡」の職員および育親を中心にした研修チームの発案により、子どもの村福岡における初めての行事「あつまれファミフェス in SOS 子どもの村」を 10 月に実施した。ほとんどどの職員が企画運営に携わりながらの実施となり、職場内でのコミュニケーション機会の増加につながった。
コロナ禍の影響が減少する中、2023 年後半には「子どもの村福岡」への見学者が増え、特に他自治体からの行政視察が多くなった。これは、年々増え続ける虐待相談対応件数や、まだ試行段階の「ヤングケアラー」への相談支援への具体的な対応策への関心の高まりと言える。今後も当法人の先進的な取り組みを活かし、広報活動にも力を入れていく。また、積極的な広報活動により報道機関からの取材が増え、市民への理解と認知の広がりを実感している。

２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

定款の事業名事 業 内 容

実施
日時

実施
場所

従事者
の人数

受益対象者の範囲及人数

事業費の金額（千円）

第6条（1）
子どもの村の設立及び運営を通して、親の養育を受けられない子どもたちにSOS
子どもの村の家庭的な環境のもとに専門的なケア を行う。

「子どもの村福岡」の事業（1）親の養育を受けられない子どもたちの養育
ア 子どもの受入れ
2022 年 1 月から 3 家庭で 11 名の子どもを養育しており、2023 年 4 月からは、新入学
1 年生の 2 名を含めて 9 名が小学校に通学している。入学・入園や新しい学年で、良いスタートを迎えることができている。新規の受入は予定していない。
イ チーム養育の実践
各育親家庭における養育の安定化のために、従来通り担当ファミリーアシスタントやファミリーソーシャルワーカーによるチームペアレンティングを実施している。10 月 27 日、30 日に、育親、心理士、ソーシャルワーカーでの自立支援会議を開催し、一人ひとりの養育を振り返り、具体的な養育方針を共有することができた。またこの協議を経て、11 月 14 日に実施した児童相談所主催の自立支援調整会議への意見調整と準備を進めることができた。
ウ 育親・ファミリーアシスタントのリクルート
4 月末日に退職したファミリーアシスタントの後任として、新規に正職員を 4 月 1 日付で雇用したものの、6 月、10 月、11 月に計 3 名の職員が退職した。12 月 1 日付で新規で 1 名採用したものの、人員が少ない状態での受け入れが続いているため、職員の確保は法人として喫緊の課題である。
エ ファミリーアシスタント・センタースタッフの人材養成「子どもの村福岡」職員等の研修受講経費助成制度を活用し、各職員が主体的に子どもの養育及び養育支援等に関する知識や技術を学ぶとともに、「子どもショートステイ」の具体的な事例を通じて、ファミリーアシスタントの養育に関するスキルの向上を図っている。
オ Child Protection Policy(以下 CPP)遵守
Child Protection Policy に抵触するような事案の未然防止に努めるとともに、発生時の対応に努めた。また、期中において初期対応における認識を共有した。
カ 子どもの声を傾聴する養育
育親家庭の多くの子どもが学童期に入るとともに、思春期による発達特性も次第に明確になってきたため、チーム養育の重要性が増している。子どもの声を傾聴し、チームで丁寧に対応することで、子どもの権利に十分配慮した養育を実施する。

通年

子どもの村
福岡

のべ100人親の養育を受けられない子どもたち及び子育てに支援を必要としている地域住民多数

52,811（2）地域で困難を抱える子どもと家族への支援
ア 一時保護・ショートステイの受入れ
利用需要の多いショートステイの受入れ体制の安定化に向けて、昨年はファミリーアシスタ
ントを増員したものの、職員の退職に伴い受入体制を充分に組むことができない状況が続いた。しかしながら、人手の少ない中でも、ファミリーアシスタントの努力により、のべ 767 日のショートステイ受入れを実施した。
2022 年 4 月から福岡市の委託事業として開始した一時保護事業では、本年 2 人の幼児を

のべ 230 日間養育し、この間、当初懸案であった保育園への送迎も行うことができた。子どもショートステイ、里親レスパイト、一時保護の総受け入れ日数は 1031 日となった。
1⽉ー12⽉実績
実家族数

実⼦ども数

⼀時保護

1⼈

2⼈

のべ⽇数
230⽇

ショートステイ

45⼈

72⼈

767⽇

⾥親レスパイト

3⼈

3⼈

34⽇

合計

49⼈

77⼈

1031⽇

イ 家族のアセスメントと支援
ショートステイを利用する家族に対して、強制としないことを原則としながら丁寧なアセスメン
トを実施した。また、家族の負担を軽減するために、保護者に対するアセスメントも行いながら、ショートステイを利用した際の育児相談や家事相談なども実施し、行政との連携も進めた。受け入れ担当者のアセスメントスキルを向上させるための内部研修も実施した。
ウ 行政（市・区）との連携
個々のケースに応じた情報共有を図るため、各区役所の担当者との連携を強化している。4月以降、区主催の 2 例のカンファレンスに参加したが、子どもの情報提供を行うことで行政からの家族支援をよりきめ細かなものにすることが出来ている。
エ 行政窓口の一本化「子どもの村福岡」および、地域の里親による子どもショートステイ受入事業の行政窓口の一本化を検討する計画であったが、人員体制が整わないため検討を見送った。
（3）育親家庭養育支援の充実
ア チーム養育強化のためのファミリーチームミーティング(以下、FTM)の定例開催
村長を中心に、育親、ソーシャルワーカー、ファミリーアシスタントによる FTM を月 2 回開催している。一貫したチーム養育を実施するために、体制を維持することに注力した。
イ 子どもサポート部会の専門家との連携
毎月開催される「子どもサポート部会」においては、各育親家庭の状況が細かに報告され、部会メンバーの専門家からは適切な助言が提案され養育を側面的に支えている。また、部会メンバーによる職員向け研修等も実施した。
ウ 児童相談所との連携強化
児童相談所とは、ソーシャルワーカーが窓口となり受託している子どもの状況に応じた連携を行っている。特に、実家族の実情把握に努めるため、児童相談所に働きかけるとともに、医療や教育についての措置を適宜要請している。また、ライフストーリーワークは、育親や子どもの状況を踏まえて慎重に進めている。児童相談所主催で、11 月 14 日に自立調整支援会議が開かれたが、そのための準備と資料を丁寧に積み上げすることができた。
エ 「地域の子」として、地域とともに育てる
コロナ禍の中、地域との協議会などは中止せざるを得ない状況が続いたが、それでも地域の方々とのつながりは維持された。米や野菜などの寄贈を受けているほか、地域の行事にも子どもたちは参加した。本年、第 1 回子どもの村・今津連絡協議会を 8 月 24 日に開催した。
地域の方々に、子どもの村への理解を深めてもらうことで、引き続き協力関係を維持していきたい。
また、初めて企画した「あつまれファミフェス in SOS 子どもの村」(10 月 8 日、9 日開催)では、地域の子どもや保護者の参加者が多数あった。また、公民館との共催で 11 月 26 日にコン

サートを開催した。
オ 実家族再統合・リービングケア・アフターケアの検討
現在のところ、リービングケア・アフターケアを必要とする事例はないが、実家族との再統合については、いずれの家族も相当の困難がある状況である。再統合に向けて実家族の状況が好転しないことが主な原因である。再統合が期待された事例も、子どもを戸惑わせるような状況も発生している。子どもの最善の利益を追求しながら、児童相談所との連携を強化し再統合に向けた端緒をつかみたい。
（4）村の運営の充実・強化
ア 村長を中心としたチームビルディング
育親、ファミリーアシスタント、センタースタッフ、そして子どもたちを束ねる村長の組織文化での役割は極めて大きい。スタッフ間のコミュニケーションの活性化という点で、10 月 1 日に実施したダイアローグ研修は有意義であった。スタッフの集団心理に注意深く対応し各スタッフの改善意欲を引き出し、スタッフ間の信頼を深めるための構造化改革をすすめていく。
イ 子どもの村についての普及啓発・見学者への対応
当法人の事業に関する関心の高さから、昨年から見学者は増加している。新型コロナの５類への移行により、日常性が戻ったことで見学数も増加し、9 月以降は、毎月延べ 100 名以上の見学者を受け入れた。事務局、子ども家庭支援センターとの連携により、見学者の受入れを強化した。
ウ ボランティアとの連携
清掃や草刈りなどを定期的に行うボランティアの気持ちに沿いながら、可能な範囲で積極的な受入れ対応を実施した。コロナ収束の兆しの中、企業からの草取り等のボランティア申し込みが増加している。
エ 村の環境保全
本年は、大規模な修繕予定はなかったものの、たまごホールのエアコンが 7 月に故障し、修理不能であったため入替設置を実施した。

第6条（2）
子 ども家 庭 支 援
センターの設立と運営を通して、地域で支援を必要とする子どもと
家族に専門的な
ケア及 び支 援 を行う。

子ども家庭支援センター「ＳＯＳ子どもの村」の事業
地域の子どもと家族、里親家庭に信頼される支援機関を目指し、法人内の各事業との連携を図りながら、包括的な子どもと家族への支援を実施する。
(1) 平日夜間、土日祝日相談事業の充実
2022年4月～2023年3月

2023年1～12月

合計

5296件

5828件

来所相談

1191件

1090件

⼼理療法

700件

1156件

＊訪問相談

463件

714件

＊電話相談

2701件

3198件

メール・⼿紙

231件

228件

オンライン

10件

5件

＊電話・訪問相談には、子どもの村ショートステイ事業、里親ショートステイ、
ヤングケアラー相談の件数を含む

通年

福岡
市内

約110人

子育てに支援を必要としている 地域住 民多数

42,164

ア 研修・指導体制の充実
相談支援員としてのセルフチェックリストを作成し、個人の相談援助技術向上を目指している。
イ ダイアログ手法の導入
10 月２日 「ダイアローグ研修」の開催 講師：村井美和子
当事者参画の家族支援手法として、対話を重視したダイアローグの理論や手法
内部人材育成研修を行った。
ウ 各事業との連携支援の強化
ヤングケアラー相談窓口との連携支援が２ケースとなった。また、家事支援ヘルパー派遣事
業を活用した協働支援のケースが出てきた。
エ 親と子のグループプログラムの開催
今年の実施については見送った。
(2)里親支援事業
家庭養育を担う里親家庭への支援の充実を図るとともに、「地域支援を担う里親」を育成
し、支えていく手法を確立していく。
ア 里親家庭への相談支援の充実「ファミフェス」開催で支援センターの相談機能についての紹介を行った。
イ フォスタリングチェンジ・プログラム(以下、FCP)
以下のプログラム実施を通して里親養育を支えるとともに、プログラム終了後の関係維持を図り、プログラムで得られたスキルが日常で活かしていけるよう支援していく。
FCP および、アフターセッションの実施
6 月 2 日 全受講者対象のアフターセッション実施 12 名参加
9 月に実施予定であったが、参加者が少なかったため今年は実施できなかった。
ファシリテーター・フォローアップミーティングおよび、ファシリテーター養成講座への参加
9 月 11 日 フォローアップ研修（オンライン）
11 月 6 日 フォローアップ研修（オンライン）
ウ 里親・ファミリーホーム専門研修会の実施
シリーズ「実践家に聴く」全 2 回 場所：子どもの村たまごホール
2022 年 6 月 24 日 講師：横堀昌子（青山学院大学 教授） 参加：33 名「子どもへの理解と支援の工夫〜暮らしの中で里親としてできること～」
2022 年 9 月 30 日 講師：河尻恵（国立武蔵野学院 院長） 参加：23 名「思春期の子どもへの理解と支援の工夫〜暮らしの中できること～」
シリーズ「わたし研究」 全 4 回を 2 回に変更し実施
第 1 回「里子との肯定的な関係づくり」 11 月 19 日
第 2 回「発達障害特性のある子どもの里親養育」 12 月 16 日
場所：赤坂事務所会議室
エ その他の支援（リービングケア、アフターケア、ユースプログラム等）
権利ノート研修の協働実施 6 月 6 日・6 月 16 日
（児童相談所・青松園・子どもアドボカシーセンター・キーアセット・SOS 子どもの村 JAPAN）(3) 里親ショートステイ事業（里親による子育て短期支援事業）

3 助成・連携事業にて詳述6条（3）
子どもと家族
支 援 のプログ
ラ ム開 発 を行う。

助成・連携事業（1） 里親ショートステイ事業
コーディネーター1 名が 11 月に退職。また、福岡市の予算措置により、コーディネーター1 名の増員が可能となったため、現在 2 名の募集を行い、今後計 4 名でのコーディネーター体制としていく。
ア ショートステイ里親のリクルート
今年はショートステイ利用ニーズの高い、東区・博多区を重点エリアとしてリクルートに注力
し、SNS 等オンラインを活用しながら全区での普及啓発を目指している。昨年同様、月 1 回の「里親って？カフェ」の開催のほか、他団体とのコラボレーションによる「みんなで子育てカイギ」や「ファミサポ交流会」などを開催した。要配慮児童へ対応できる里親の開拓のための専門職（保育士・看護師・保健師等）へのアプローチについては、来年度以降に実施予定。
① カフェ等イベントへの参加者 178 名（個別説明 9 名、子育てカイギ 46 名含む）
② ショートステイ里親登録世帯数：61 世帯（12 月末時点）
イ ショートステイ実績
安定したショートステイ受入を行うための仕組みづくりを引き続き行っている。急時の各種対応フローの修正や虐待アセスメント対応などの各種対応マニュアルの整備も行っている。また、利用者や区の窓口担当者に里親ショートステイを理解してもらうためのツールも作成予定。またショートステイ活用の家族支援における課題検証を子どもの村との月次ミーティング
や週ミーティングで行っている。
里親ショートステイ利用実績(1～12月)
利用世帯 214世帯（子ども326名）のべ日数1312日

実家族数
⾥親ショートステイ

92⼈

実⼦ども数
123⼈

のべ⽇数
1312⽇

ウ ショートステイ里親によるケアの質の向上
登録者向け交流研修会を実施した。
ショートステイ里親研修交流会
第 1 回：8 月 4 日(参加者 12 名) 第 2 回：11 月 12 日(参加者 7 名)エ 里親ショートステイ実施の情報管理システムの構築
利用家族情報・利用記録の電子化（Kintone 導入）による、効率的な情報共有・管理システ
ムの構築の準備を開始した。
オ ショートステイ里親の関係者ネットワークづくり
福岡市、児童相談所、他のショートステイ受入れ施設や里親ショートステイ受入機関との連携を通して、福岡市全体のショートステイシステムの改善を行っている。
① 作業部会（年 2 回）第 1 回 7 月 25 日
② 4 者協議 6 月 13 日
カ 全国への普及啓発
里親ショートステイを実施している自治体・機関との意見交換会(2024 年 2 月開催予定)

通年

福岡市内

約110人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数子育てに支援を必要としている 地域住 民多数60,107

（2）ヤングケアラー支援事業(福岡市委託事業)
福岡市からの委託事業である「ヤングケアラー相談窓口」は、相談、広報啓発などの事業を 3名体制で実施している。相談は、開設当初は学校関係者からが多かったが、その後は関係機関からの相談が徐々に増えている。関係機関向けに行っている研修や広報活動が、ヤン
グケアラーへの気付きを促していると思われる。ヤングケアラー本人からの相談や、学校関係者(SSW や SC)や関係機関等からの相談により、ヤングケアラー本人とつながる機会が増えてきている。支援においては、本人の希望に応じた面談やアウトリーチ支援(家庭訪問や学校
訪問)などを行っている。
2023年1月～12月末現在
相談経路
学校
関係機関
家族
ヤングケアラー本人
本人（その他）
その他
合計

新規相談
18歳未満
18歳以上
13
1
12
1
3
0
3
2
1
0
32

2023年12月末時点
継続

終結

10
7
0
1

10
11
4
5

0
0
18

1
0
31

0
0
4

イ SNS を通じた相談受付
2022 年 6 月から LINE を活用した受付ツールの運用を開始した。LINE の友だち登録は、学校等に広報物を配布した効果もあり、少しずつ増えている。LINE の相談受付を通じて、ヤン
グケアラー本人からの相談につながったケースも 1 件あった。
ウ サロンの実施
ヤングケアラーミニ講座、ヤングケアラーサロン、ヤングケアラーダブルケアラーサロンを開催した。当事者の参加もあり、参加者にとって有意義な意見交換を行うことができた。
エ 研修会の実施
ヤングケアラーの研修は、これまで校区社会福祉協議会や人権尊重推進協議会、民生委
員・児童委員などからの依頼が多く、地域主催の研修会に講師の派遣を行った。
参加人数 計942名

研修日
1
2

1月13日
1月19日

依頼先/担当者
麻生専門学校
早良区要保護児童全体研修
会

内容

対象者

参加人
数

区

担当

研修

※学生

25名

全区

野村・西原

研修

関係機関職員

40名

早良区

野村・西原

3

2月1日

ふくおかこども食堂ネットワー

研修

子ども食堂開催

11名

西区

宮崎

ク
4

2月21日

青葉校区社会福祉協議会

研修

役員、委員(民生委員)

30名

東区

野村・西原

5

2月24日

福岡市 地域福祉課

研修

相談業務職員

30名

全区

西原

6

4月1日

田島公民館 上野館長

研修

地域住民(サークル)

16名

城南区

野村

7

4月3日

田島公民館 上野館長

研修

地域住民(サークル)

21名

城南区

野村

30名

博多区

野村・西原

8

4月28日

9

5月26日

ワーカーズコープセンター事
業団福岡支部 金山氏
三筑校区青少年育成連合会

研修

子育ち現場で働く組
合員

研修

青少年育成連合会

35名

博多区

野村

研修

南区主任児童委員

100名

南区

宮﨑・西原

校区社協の理事等

45名

南区

野村・西原

80名

早良区

野村・宮﨑

25名

南区

西原

南区民生委員児童委員協議
10

6月8日

11

6月17日

南区社会福祉協議会

研修

12

7月12日

早良区保健福祉センター

研修

13

7月18日

横手校区社会福祉協議会

研修

14

8月8日

日佐校区社会福祉協議会

研修

校区社協役員など

30名

南区

西原

15

9月4日

城南区社会福祉協議会

研修

社協職員

5名

城南区

西原

50名

東区

西原

30名

東区

西原

60名

南区

西原

50名

早良区

西原・横野

40名

南区

西原・横野

120名

博多区

西原・宮﨑

100名

東区

野村・宮﨑

会

東区民生委員児童委員協議も家庭部会
民生委員、町内会長、PTAなど

東区民生委員児童委

16

9月6日

17

11月11日香椎校区社協研修18

11月13日

若久校区社協研修19

11月27日

四箇田小学校PTA

研修

会

早良区民生委員子ど

研修員
民生委員、町内会長、PTAなど
民生委員、町内会長、

20

12月9日

野多目人権尊重推進協議会

研修21

12月19日

南福岡特別支援学校

研修

22

12月8日

男女共同参画推進課

研修

PTAなど
PTA役員、保護者
自 治 協 議 会 、学 校 関
係者
南福岡特別支援学校
教員
校区内の男女推進協
議会の会長、会員等

オ 研修用動画の作成
昨年、中高生向けのヤングケアラー啓発動画、関係機関おとな向けのヤングケアラー動画を作成し、ヤングケアラー研修などの啓発活動に活用している。特に元ヤングケアラー当事者のインタビュー動画は、参加者のヤングケアラーの理解促進に役立っている。
ヤングケアラーへの理解を深めるためのイーラーニング動画を 2024 年 3 月末までに制作するための準備を開始した。福祉関係者・行政関係機関等の職員がイーラーニング教材として受講するものである。内容は、ヤングケアラー支援やヤングケアラー相談窓口との連携について理解を深めるものとしており、現在、内容の詳細について市と検討中である。カ 広報ツールの作成

（3）ヤングケアラー支援研究事業（全国児童家庭支援センター協議会）
昨年に引き続き、日本財団が全国児童家庭支援センター協議会に対しヤングケアラー支援に関する事例研究を行うため助成する、児童家庭支援センターを運営する地域の 1 つとして当団体が採択されたことから、定期的に情報交換を実施した。
第6条（4）
組織の円滑な運営を確保するための人材を養成する。

職員養成（1）人材確保
職員の退職に伴う補充、及び事業実施体制の強化を企図した職員の確保が喫緊の課題となっている。特に、子どもの村福岡における、一時保護および子どもショートステイの受入れ体制の整備は喫緊の課題である。
現在募集している職員は、子どもの村福岡のファミリーアシスタント(3 名～4 名)及びファミリーソーシャルワーカー(1 名)、里親ショートステイのコーディネーター(2 名)、広報ファンドレイジ
ング(1 名)である。なお、12 月 1 日付でファミリーアシスタントが入職した。
（2）人材育成
創業から 13 年が経過し、様々な職歴を持つ職員が増えてきたため、NPO としての法人の特性を発揮しつつも、「SOS 子どもの村 JAPAN」の理念についての研修が必須であるが、本年の実施には至らなかったため、来年の実施を企図したい。
また、事業規模の拡大や職員数の増加に伴い、職員の一体感の醸成、各事業間の理解を促進するべく役職員、支援者等が参加するイベント(「あつまれ！ファミフェス in SOS 子どもの村」)を実施した。本企画は「子どもの村福岡」の職員および育親を中心にした研修チーム
から持ち上がり、ほとんどの職員が企画運営に携わりながらの実施となった。職員向けアンケートの結果から、「満足・とても満足」が 80％を超えており、業務負担感や村と赤坂事務所との連携の難しさなどの課題はあったものの、約 90％の職員が当初の目的を達成できたと感じ
ていた。

通年

福岡市内

約60人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数子育てに支援を必要としている 地域住 民多
数

0

６条（5）
国連子どもの権利条約に定め られた子どもの権利を擁護し、促進する。

（第 6 条(3)(6)(7)(8)に記載）

通年

全国

60人

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権利擁護を必要としている子どもたち

0

第6条（6）
社会的養護の先進的な施策を実施する国に関する調査研究等を行い、我が国への導入を図る
ほか、政策提言を行う。

提言・啓発活動（1）行政機関への提言
ア 「子どもの家庭養育推進官民協議会」を通じた政策提言「家庭養育優先原則を迅速かつ確実に実現するための提言」について、「子どもの家庭養育推進官民協議会」を通じて 6 月 24 日に提出した。
イ 福岡市からの委託事業を通じた提言活動
里親ショートステイ実施機関である SOS 子どもの村、キーアセット、福岡市こども総合相談セ

通年

全国

60人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数子育てに支援を必要としている多数

0ンター里親係、子ども家庭課の 4 者協議において、潤滑な実施のための提言
虐待防止啓発推進員会、要保護児童支援地域協議会（福岡市、中央区、西区）
ウ 行政視察の受入れ
6 月 19 日 福島県議会
8 月 30 日 福島県児童家庭課
9 月 6 日 三重県議会
10 月 17 日 宮崎県議会
11 月 21 日 神奈川県議会（2）専門分野への啓発活動
学会発表、研修講師派遣等による啓発充実
10 月 29 日 日本子ども支援協会 里親セミナー
11 月 25 日 日本子ども虐待防止学会シンポジウム
里親ショートステイ
ヤングケアラー支援（3）市民への啓発活動
ア 「子どもの村福岡」の見学者への啓発
村見学対応(25回)
イ 市民向け研修の実施
広報職員による、一般市民向けの小規模研修会「知ることから始めてみませんか？」を実施（対面3回、オンライン10回 参加者計80名）している。参加者とのメールなどでのやりとりなどによる継続的なコミュニケーションを試行することで、支援者拡大につなげている。
ウ 街頭キャンペーンへの参加
オレンジリボン街頭啓発キャンペーン(11月28日)
第6条（7）
子どもと家族に関する 情報を 提供し、啓発活動を行う。

広報活動（1）オンラインによる情報発信の強化
ホームページは 7 月末に公開実施、以降、事業広報ミーティングにおいて随時改修（2）各種広報ツールの作成
対面による支援者獲得に注力するため、リーフレットおよびチラシデザインをリニューアルし作
成した。
（3）メディアとの協働
新規事業等の発信力を高めるため、各種マスメディアとの協働を実施した。
メディア

タイトル

1月27日

文溪堂（書籍）ヤングケアラー「誰にも取り残されない世界」

2月9日

久留米市市政だより

子どもの意見が尊重される社会に

2月10日

NHK放送

「里親ショートステイ」を知っていますか。福岡での全国会議にあわせ仕組みや目的などを紹介

通年

全国

約100人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数子育てに支援を必要としている多数

14,258

2月14日福岡市市政だより「ヤングケアラー」を知っていますか？

2月25日

飯原校区ニュースレター

人権フィールドワーク「子どもの村福岡」を見学し
て

3月20日

西日本新聞

こどもカレーまつり 25日に早良区で開催 小中高生に無料で40食

3月24日

読売新聞

ヤングケアラー学ぶ催し あす早良区 小中高生
にカレー

3月27日

毎日新聞

子どもたちにカレーを振る舞いヤングケアラーの存在を知ってもらうイベント

3月30日

読売新聞

短期里親、困ったら頼って

テレビ西日本

【こどもにピタッと。①】「1人で抱え込まないで」 子
育てに疲れたお母さんをサポート
福岡市「ショートステイ里親」制度 “短期間でよけ
れば、お子さんを預かります”

テレビ西日本

【こどもにピタッと。②】「ＤＶ受けて逃げて来た…子どもだけでも」 極限まで追い詰められたケースも子育てに疲れたお母さんをサポートする「子どもの
村福岡

4月13日

4月20日

読売新聞
5月15日

RKB ラ ジ オ

毎日新聞 テレビ西日本「子どもの村福岡」支援コンサート開催 歌手・村松稔之さんが協力呼びかけYahoo！ニュース gooニ
ュース

7月6日

テレビ西日本Yahoo！ニュース【こどもにピタッと。③】元夫と離婚が成立し「子供が２歳と５歳でめちゃめちゃ大変で…」 シングル
マザーが“心の余裕”を取り戻した『里親ショートス
テイ』

10月4日

読売新聞

福岡みんなで子育てカイギ2023 告知記事

10月17日RKBラジオYahoo!ニュース

虐待相談は年々増加し20万件超に…「里親」不足の解消が急務 「子どもの村」の取り組み～福岡市

10月18日朝日新聞（全国版）

子の預かり 「育児疲れ」もOK 公的サービス条件
撤廃広がる

10月22日

朝日新聞デジタル
Yahoo!ニュース「育児に疲れた」「一人旅に」でもOK 子の預かり、広がる条件撤廃

10月22日

朝日新聞デジタル
Yahoo!ニュース

子ども預けた先は「神様みたい」 出張で家を空けたシングルマザー

10月29日Yahoo!ニュース「血縁のない家族」支援活動 地域で子育て、トークイベント 久留米の「じじっか」報告

12月23日毎日新聞 西日本新聞
毎 日 新 聞 RKB ラ ジ オ
スポーツ報知他

ソフトバンク柳田悠岐が345万円を寄付「子供たちがすくすく成長してもらえるように」

資金開発（1）マンスリー会員の募集活動（対面）
村見学対応(25 回)
出張対面活動説明会（21 回）
オンライン活動説明会(11 回)
あすみんイベント(1 回)
九州産業大学 学生の協力によるチラシ配布 香椎駅(2 日間)（2）オンラインによるファンドレイジング
紙チラシに QR コードを印字し寄付 LP への動線を作成した
Google の非営利団体向け無料広告を継続的に実施している
現行のホームページの寄付ボタンを、寄付専用ホームページに自動遷移させた
オンライン寄付者に対してきめ細かいフォローを実施
SNS からの動線を実施（3）支援企業・団体
グリーンコープの協力により福岡市内エリア会員に無償でチラシ封入
保利建設 椅子づくり(たまごホール)
ファミフェスへの協賛依頼(4 社)
つくばシティロータリークラブからの寄付(福岡平成ロータリークラブ提携先)
支援企業向け村見学会実施(3 社来村)
税理士クライアント企業からの寄付 17 社 172,000 円

（4）各種チャリティイベントの開催
1 月 4 日 TVQ 主催ニューイヤーコンサートでの募金活動
3 月 13 日 飲食店イトキチ主催 マルシェ(学研都市駅前)
3 月 19 日 今宿商工会主催 おまつり出店
5 月 18 日 カウンターテナー歌手・村松稔之氏によるチャリティコンサート（場所：あいれふ 主催：萬年順子氏） 入場者 197 名
6 月 10 日 オンラインチャリティイベント 未来へつなぐ「夢」参加者 197 名（主催：平山理恵氏 運営；日本オンラインチャリティ協会）
8 月 10 日 カウンターテナー歌手・村松稔之氏によるチャリティコンサート（場所：インガットホール 久留米市 主催：萬年順子氏） 入場者 175 名
9 月 5 日 大和証券グループ 役職員チャリティイベント「ジーンズ・デイ」
10 月 7 日 日経・テレＱグリーンサミット 2023 チャリティゴルフ
10 月 19 日 ピアニスト・髙橋望氏によるチャリティコンサート（場所：インガットホール 久留米市 主催：萬年順子氏） 入場者 132 名
10 月 25 日 ドネーション ミセスチャリティゴルフコンペ会(主催：冷泉閣ホテル・古賀常務)
11 月 5 日 福岡市医師会オーケストラ（場所：福岡シンフォニーホール） 入場者 1000 名超
11 月 9 日 第 3 回チャリティ交流会(主催 オンラインチャリティ協会)
11 月 17 日 第 2 回チャリティバレエ公演ふくおか 2023
（場所：早良市民センター 主催：横瀬三郎氏 横浜市在住） 入場者 600 名
12 月 10 日 永芳久子ピアノセミナー Charity Concert2023(場所：円形ホール)
12 月 23 日 ベースボールフェスタ 2023 (場所：西部運動公園 主催：グループフォース)（5）多様な手法の実施
新聞広告掲出 (12 月、西日本新聞、讀賣新聞)（6）多様な手法の実施
税理士から顧問先企業に働きかけをすることにより、当法人への寄付に繋った。
（7）既支援者とのコミュニケーション
本年 5 月に、アニュアルレポートを発送した際、過去の寄付実績のある方に寄付再開のお願いを実施し、以下の成果を得た。
支援会員 ：28 名 240,000 円 (再開までの平均期間 2 年 6 か月 最長 4 年 8 ヶ月)
寄付者：14 名 186,000 円 (再開までの平均期間 2 年 9 か月 最長 5 年 5 ヶ月)※寄付者の内 2 名はマンスリー会員に入会
第6条（8）
子どもに関わる
個人・団体・企業
その他関係機関等と連携する。

子どもに関わる個人・団体・企業・その他関係機関との連携（1）他団体との連携
ア 子ども NPO センター福岡「子どもにやさしいまちづくりネットワーク」に参加し、子どもにやさしいまちづくりのための関係機関との連携強化、市民フォーラムなどでの発信を行った。
イ 子どもアドボカシーセンター福岡
社会的養護の子どもたちの、意見表明権を保障するために、「子どもアドボカシーシステム

通年

福岡

約100人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者、子育てに支援を必要としている
多数

0

研究会」への参画や、権利ノート普及のための協働を実施した。
ウ 子どもとあそびプロジェクト「子どもの村福岡」の里子への健全育成に資するため、NPO法人子どもと遊びプロジェクトの実施する「遊びプログラム」と連携している。
エ International Foster Care Alliance (IFCA；イフカ)
IFCAの諸活動と連携し、社会的養護経験のあるユースとの協働を通した児童福祉システ
ムの改善に寄与している。
（2）その他連携
子ども虐待防止および家庭養育推進における既存ネットワークとの連携事業において、関係機関と連携した。

第6条（9）SOS子どもの村
インターナショナル本部又は加盟国に対する支援を行う。

国際連携
5 月 15、16 日に、SOS インターナショナルアジアオフィスの日本担当スタッフが来日し情報、交換を行った。7 月 3～5 日に開催された、SOS 子どもの村インターナショナル国際総会（オーストリア）へ出席した。

通年

世界
各国

19人

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権利擁護を必要としている
子どもたち

3,395

第6条（10）
その他、この法人の目的を達成
す る た め に必 要
な事業を行う。

組織運営（1）役員体制
現在、理事 12 名、監事 2 名の計 14 名の役員体制となっている。2024 年 3 月の次期改選時に向けて、さらに活動力のある企業人などに人材を求め、活力のある役員体制のもとで組織の活性化を図っていきたい。

通年

福岡

60人

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権利擁護を必要としている子どもたち

0（2）正会員の確保
現時点では、新規正会員の確保に至っていない。
（3）各種会議の開催
臨時開催を含め計 5 回の理事会が開催され、各部会および執行会議と事業統括部会を隔回に併催して実施している。また、本年 9 月から、各事業部から担当者が参加者する、事業広報
ミーティングを毎月開催している。