日本産婦人科医会報（付録）平成１
７年 ４ 月 １ 日

４３

語れるか、産婦人科医療の将来像−深刻な産婦人科勤務医不足・高齢化−
勤務医委員会委員長

徳

永

昭

輝

厚生労働省は「医師の需給に関する検討会」（座長・矢人、眼科医１万３，０００人、産婦人科医１万１，０００人、放射線

崎義雄国立病院機構理事長）を２月２５日開催し、医療法に科医１万人、麻酔科医９，０００人。外科や小児科、産婦人科、定める標準人員のあり方や女性医師の処遇改善、大学の医放射線科は減少傾向で、眼科、麻酔科は増加している」と

局講座制のあり方、臨床研修終了後の後期研修のあり方な産婦人科にとっては厳しい現状を報道している。

どについて、２００
５年度中に報告書をまとめるとの報道がさ

勤務医委員会のアンケート調査でも、婦人科に入局後辞めていく医師の多くは内科、眼科、皮膚科、精神科、放射れた。
第３１回日本産婦人科医会学術集会・千葉大会開催の前に「関東ブロック勤務医担当者座談会」が開催されたが、出席された勤務医担当者からは、深刻な産婦人科勤務医不線科へ転科する傾向がみられている。
日本産科婦人科学会の調査として、平成１
７年２月１
７日の
毎日新聞は「大学病院の産婦人科に医師の派遣を依頼して足に加え、医師の高齢化の問題が報告され、また厳しい勤務医状況にあって産婦人科を志す若い医師が少なく、いる全国１，
０９
６病院のうち、大学が派遣を取りやめ、産婦
人科医が全くいなくなった病院が全体の１
１％、１
１
７施設」

産婦人科勤務医も女性医師が増えているが女性医師をめぐと報道している。

る労働環境の厳しい現状、

臨床研修制度の必須化に伴う大学派遣医師の大学への引き揚げに伴い、分娩を取りやめ

昨年４月から臨床研修が必須化され、産婦人科を志す医師や産婦人科医療に与える影響はすでに厳しいものとなったり、手術をやめて外来だけとする診療業
務の縮小といった厳しい現状が報告された。また、これからは後期研修のあり方について勤務医委員会として取り組んでいく必要があるといった提言も。厚生労働省が取り組み、解決を目指している課題について、医会の勤務医部では既に取り組んできた。今は、現状認識を踏まえて行動を起こす時に来ていると思っている。
日本の医師の需給の現状について（２８
４
３：メディカルウェーブ）
、「２
０
０
２年の医
師数は２
６万２，
６
８
７人、人口１
０万対医師数は２０６．
１人。人口１，０００人あたりの臨床医数は２．
０人でＯＥＣＤ加盟国３
０カ国中２
７位。診
療科別では内科医が全体の４割約１０万人、外科医が３万５，０００人、小児科医３万３，０００目○語れるか、産婦人科医療の将来像−深刻な産婦人科勤務医不足・高齢化−……………１〜２○勤務医の待遇のための小委員会活動 ………………２〜３○産婦人科女性医師のための小委員会活動……………４〜５○産婦人科専攻医師増加のための小委員会活動………５〜８

次○「女性専用外来アンケート調査」について…………８〜９○平成１
７年度勤務医部事業計画について………………１
０〜１
１○投稿−これからの産婦人科医、特に女性医師の働く環境改
善のために−……………………………………………１
１〜１
２○編集後記………………………………………………………１
２〈日本産婦人科医会報付録 第 ５
７ 巻第 ４ 号 NO.６
６
１〉

平成１
７年 ４ 月 １ 日

日本産婦人科医会報（付録）ており、さらに医師の地域的偏在・格差は今以上になるとセージを送っている。
今の現状を変えられる力は世論であり、産婦人科医療に予想されます。
産婦人科勤務医不足・勤務医の高齢化は深刻な問題であ

期待を寄せる

女性のパワー

だと思います。

学会と医会は３月１〜８日まで「女性の健康週間」と定るが、特定の病院に医師を集めるセンター化構想やオープ
ン・セミオープンによる周産期医療構想だけでは問題は解め、 産婦人科医は女性を守りつづけます

決しないと思われます。
地域によっては、
お産の過疎地が。

のいる安心を−、と女性の健康に関する知識の普及啓発活

しかし、高齢化社会、少産少子の現状や産婦人科勤務医−生涯主治医動を企画・実施しました。

の厳しい労働環境をマイナス思考だけで語るより、 地域

医師として日常診療の中だけでなく、あらゆる機会に ど

社会に根ざした、患者中心の産婦人科医療、周産期医療のような産婦人科医療を、周産期医療を考えているのか、を目指して、今こそ産婦人科医師としての「夢を語る」こ

いまの産婦人科医療・周産期医療の問題はどこにあるのとが求められていると思います。

か平成１
７年１月６日の日経新聞は「出産、今こそ国の支え」

地域の特性を活かし、日本古来の伝統を大切にしながら、と日本における少子問題に対して、政府が「エンゼルプラ
ン」という少子化対策を始めて１０年が経つ。この１
０年間に目線を一にして語り、行動を起こす時期にあると思っています。
「安全な、快適な産婦人科医療」を提供するために、合計特殊出生率は１．
５から１．
２９に落ちた。戦中の「産めよ

医師としての人生観・夢を語る

増やせよ」の亡霊に支配されてきたわが国の人口政策に対誰のための医療なのか、一人一人が語り・実行していく

して、平成版「産めよ増やせよ」は、 そのトラウマを克

厳しい医療環境を改善し、また産婦人科を志す若い医師

服して育む責任を社会が共有することから始まるとメッが増えることになると信じて。

「勤務医の待遇のための小委員会」の将来の展望
小委員会委員長

前

田

光

士

勤務医の待遇のための小委員会では産婦人科医の減少、働省は医師数を増やし昼夜交替制にするなどの勤務体制の高齢化、女性産婦人科医師の増加を踏まえて平成１
４年度に改善を指導したと報道された。産婦人科は他科に比べ過重勤務医の定年後の再就職に関して産婦人科医会定点モニ

アンケート調査を労働とストレスが多く、病院では何時でも救急疾患での搬

ター病院について行い、その結果より提言と展望を提示しの待機の間のストレスは並大抵ではない。しかし、新しくた。

産婦人科医師になろうとする学生や研修医は１
０年前から小女性医師の産休や育児休暇後の復職、送があること、さらに個人診療所や病院の当直では分娩前女性医師の産休や育児休暇後の復職

児科希望者の半数の約２
５０人／年間であり、勤務は当直を女性医師が平成１
１年度以後に男性医師より増加してきて含めますます過酷になる。実際に各大学では新研修医制度

いることより、女性医師の待遇改善が急務である。

開始後は医学生と研修医を指導する産婦人科医が不足とい

１）男性医師の産休・育休も考慮する

う理由で大学へ帰局させているので、地方病院のみならず

２）産後の退職者へ復職のために人材バンク設置を考える

都内においても産婦人科医師の欠員は増加している。特に

３）女性医師の産婦人科医会入会を積極的に行う

研修指定病院の産婦人科責任者が産婦人科希望者を直接勧勤務医の定年後の再就職

誘し、産婦人科医師を育て、大学医局に頼らない体制にし産婦人科業務は激務のため定年後は半数以上の医師が外なければならない状況など、病院の産婦人科存続は危機的来診療のみを続ける希望があり、人材バンクの検討が必要状態であるとの視点から、以下の方針を実現すべく提案す

である。

る。

１）産婦人科医の収入を労働対価に見合わせる（他科と別１）産婦人科勤務医待遇調査結果と広報
支部勤務医担当者と連絡網を用いて議論し、勤務医にか

給与・高額に）
２）現役産婦人科医の激務の解消のため退職後の産婦人科かる問題点について支部間の相違点を明確にする。その後に医会の行動計画案を都道府県母子保健課、マスコミ関係、勤務医を活用する
３）産婦人科専用の人材バンクにつき産婦人科医会に設置

各大学と医局、産婦人科医会各支部に広報活動する。
２）産婦人科医師増加を検討する

早急に実際に行える勧誘方法として、各病院が直接研修

４）各支部内の勤務医部と本部勤務医部の連携を密にして医に産婦人科をアピールし、個人的な勧誘ができるような活性化する情報を検討する。

．短期的な将来の展望

３）人材バンク

医師不足が新聞に掲載されるようになり久しくない。ま平成１４年度のアンケート調査より、女性医師は育児休暇

た、医師の宿直の現状は病院の７割が労働基準法違反で超後の退職者が２
１．
７％であった。復職に関して人材バンクが過勤務に匹敵し過酷な労働であり労働基準監督署、厚生労

あれば活用したい希望者は６０％存在し、大学関係や人脈等

― ２ ―

平成１
７年 ４ 月 １ 日

日本産婦人科医会報（付録）の個人的な情報ではなく公共的な機関を望んでいた。しかするような魅力ある待遇改善を産婦人科医会が主導していも、人材バンクの設置場所を産婦人科学会本部と地方部会く必要があるであろう。そのために以下の方針を提案し、に希望していたことより、早急に人材バンクの設置を計画

該当機関に働きかけたい。

し、広報する必要がある。

１）産婦人科医会の情報伝達と収集

．長期的な将来の展望と病院間や、各病院間の情報入手や連絡を迅速にすること

IT 化によるネットワーク作りをすすめ、産婦人科医会

全科的であるが現在の勤務医の医師給料は不満足な状況

により、産婦人科医師の欠員補充や待遇に関して正確にしであり、特に公的病院においては私的病院に比較して苦し

かも信頼性のある情報を速やかに得られるようにしたい。

い。修練機関のうち短期間だけの勤務と考えて我慢しなが

２）公的病院勤務医給料体系
産婦人科医師の勤務に見合った本給の見直しや特別手当ら務めると考えている若手医師が多く、また産婦人科はオープンシステムを実施した病院の場合には夜間に限らず等を実施することを提案する。

分娩と緊急手術に追いまくられ、睡眠不足、疲労、消耗し

３）当直体制、拘束体制
労働基準法に基づく許可基準をできるだけ遵守するためた疲弊状態が想像される。現代の若者気質はこれを避ける

きらいがあるが、それでも公的病院産婦人科勤務医を希望にも、常勤医の拘束体制を調査し改善する必要がある。

勤務医委員会に所属して（待遇てなに）勤務医委員会委員

栃

木

武

一

産婦人科医会勤務医委員会の検討課題の１つである勤務増加する医事紛争や若手医師の増加は期待できそうもない医の待遇に関する問題に携わってみて感じたことは、待遇こと、医師の定年制の問題、老後の問題に加えて新たに臨という言葉は極めて広い意味をもっている事を知り、しか床研修医の指導問題など勤務医のあり方そのものが検討さもその役割は勤務医にとって生命線であることを痛感した

れるべき時期と思われます。当然のことではありますが、次第です。今までは医師の給与、勤務時間、当直問題など

若手産婦人科医師の確保と育成なくしてどれ１つ問題は解の項目が中心と考えていましたが、昨今の医療体制の変化

決されないと思います。しかも、現在増加しつつある女性が厳しくどのように待遇を考えればよいか困惑しておりま

医師の待遇改善や広く産婦人科医師を求める意味でも求人す。例えば国立病院の独立法人化、現在検討されている自コーナー体制の確立が重要であります。このような問題に

治体病院の認定医療法人化等の公的病院の役割を考え直す

対処するためには産婦人科医会皆様の協力なくしてはでき

必要性が生じたり、病院の赤字経営問題や医師不足によりません。小生も微力ではありますが今後とも問題解決に向病院が閉鎖したり、産科部門の閉鎖が生じたりしているこ

けて努力を続ける所存ですので、よろしくお願い申し上げ

とが困惑させる原因となっていると思われます。さらに、ます。

勤務医の明るい未来のためにまずやるべきこと
勤務医委員会委員

高松

潔「君も勤務医なのだから出てみてよ」と言われて何も考る事項は多くあり、簡単に解決する問題でもありません。

えずに本委員会に参加して早２年が経ちました。振り返るといって、うつの患者に「頑張れ」が禁句のように、今のと「目からうろこ」のことばかりで、これまでいかに自分

われわれにもただ「頑張れ」だけではドロップアウトしたが待遇や女性医師問題について通り一遍の知識しかなかっ

くなるというものです。

たということを思い知らされた２年でした。他の先生方も勤務医委員会では上記のとおりいくつかの提言をまとめ書かれておられるとおり、今、医療にも多くの変革が起こっました。しかし、皆が同じ危機感をもって取り組まなけれています。新臨床研修医制度の導入、加えて個人情報保護

ば、うまく機能しませんし、大きな力とはなりません。本法も完全施行され、「これまでの常識は非常識」とまで言JAOG Information を読んでいらっしゃる方には釈迦に説えるのではないかと思うような昨今です。同時に以前と比法のこととは思います。しかし、自分もそうでしたが、勤較して、仕事量、特に書類などの事務的な仕事が絶対的に務している病院のことしか見えないと、残念なことにこの増加していることが、安全対策やインフォームド・コンセ

ような議論をお話しても「へぇ」というどこかのテレビ番

ント上やむを得ないこととはいえ、負担となっていること

組のような返事だけしか返ってきません。幸い、徳永委員

は誰もが認めるところでしょう。四面楚歌という四文字熟長のご努力で各都道府県支部勤務医部担当者とのネット

語が頭をよぎります。

ワークもスタートしました。このネットワークを活用し、ではどうすれば勤務医に明るい未来が開けるのでしょう

一人でも多くの産婦人科医に議論に加わっていただくこと

ここで待遇という言葉がキーワードになりますが、が大切です。まず本 JAOG Information の内容を隣に座っ待遇にはお金だけではない広い意味があります。また、報ている同僚や若い先生方に伝えていただくこと、それが明酬にしても他科とのバランスや病院収支の問題など関連す

るい未来への第一歩ではないでしょうか？

か？

― ３ ―

平成１
７年 ４ 月 １ 日

日本産婦人科医会報（付録）

産婦人科女性医師のための小委員会活動
小委員会委員長

東

舘

紀

子

産婦人科医の不足はこの「新医師臨床研修制度」によりことや、当直の翌日は全員フリーにするなどの勤務状態の顕在化し、新聞でも報道されるようになった。また、つい改善が望ましいと思う。また、個人により復帰の時期や勤に産科を閉鎖する地方大学病院もあると聞いている。

務の軽減など希望が異なることもあり、選択肢がいくつか

女性医師が抱える問題の調査はいくつか行われ、妊娠出あればよいと思われる。

産育児に伴うことであることは誰も疑う余地はなく、今後医師会の役員の中に女性は極めて少なく、本来は役員とは具体的な対処法を実行しなければならない。妊娠中からなって積極的に発言してほしいが、仕事に育児に奮闘し、産後復帰までの女性医師の勤務の軽減はどうしてもマンパ

開業後自分の時間をやっと持つことができるため、余分なワーで補わなくてはならないときに、全体の人数が低下し医師会活動は避けたいと考えてしまう人が多く残念であるていることはその解決を一層困難にするものである。このとの発言があり考えさせられた。

事態によってより一層産婦人科医療施設の再編が加速する〈次世代育成支援対策推進法〉

ことにならざるを得ないであろう。

「地方自治体および従業員３０
０人以上の事業主は、次世〈女性医師への育児支援を考える〉

代支援対策のため、労働者が職業生活と家庭生活の両立を

昨年、女性の育児支援に成功している他業種（ベネッセ

図れるようにするため必要な雇用環境の整備を行うことよ

コーポレーション）と懇談会を開催した。男女均等処遇がり、自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるととも

原則で、性差より個人差を認め、多様な働き方を施策で支に、国または地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に援する原則とし、産後復帰システムは、社長の見識の下、協力しなければならない」と定められており、５年ごとに当事者と人事部の女性が構築したものが成功しているこ

育児中の男女が働きやすい環境をつくるための行動計画をと、ある程度女性社員が多くなければこのシステムは機能提出する義務がある。それによって今後は少し加速されてしないことが指摘された。今、産婦人科の若手女性医師は育児支援の対策が進むことを期待する。

かなりの数に増加しているので、今こそまとまって、産後〈発想の転換を〉復帰システムを作る時期が来ていると思う。一医局で決定

産婦人科医の不足はようやく認識され、周知されてきたするより、他施設と横の連携をとり、ある程度共通したシ感がある。高度の専門性を長時間にわたって要求されながステムになるのが理想である。地域による事情の違いもあら、あまりにも報いられないことが理解されたため、入局り困難も予想されるが。

してくる者が減少したのである。これを千載一遇の機会と次に東京都医師会女性会員問題検討会との懇談会では、とらえ、産婦人科医の必要性を再認識していただくことがより具体的な話し合いとなった。子供のいる女性医師が望できると考えたい。需要があるのに供給が少ないわけであむ勤務時間帯は昼間であるが、それを認めると、それ以外

るから、女性医師をはじめとして、全体の思い切った勤務の人に負担がかかり不公平となるという発言があった。な

条件の見直しが可能にならないであろうか。

ぜ昼間を望むかについて言及はなかったが、子供をみる人

これからしばらくの間は、困難な時期が続くと思うが、がいないことが第１で、中には自分でみたい人もいるよう

１０年後、２０年後の勤務医のあり方を視野に入れた活動であである。勤務医であれば当直は義務であり、すべて免除はりたいと思う。



難しいが、回数を減らし、休日の日直などで対応していく

勤務医委員会委員
働く女性を取り巻くさまざまな問題は、医療界における

茂

田

博

行

いか、とおっしゃっていた）という点である。

女性医師の問題にとどまらずすべての職種において存在し実際には勤務医はさまざまな異なった機関に雇用されてているはずである。昨年度はそのような観点から、多くのおり、個々の病院における人数は概ね２〜６人程度であろ女性を雇用し、また多くの女性管理職を登用して、女性のう。この少ない勤務者のなかで、ベネッセコーポレーショ

力が活かせる会社としてよく知られているベネッセコーポ

ンのようなシステムを維持していくというのは不可能な話

レーションを訪問し、お話をうかがう機会を得た。その会である。したがって、このようなシステムが必要であると談においては数多くの貴重な経験談やご意見をいただくこするならば、雇用主を越えた、地域の産婦人科医師によるとができたが、その中で最も印象深かった点は次の２つ、ネットワークを作成するより他にないのではなかろうか。

すなわち妊娠・出産、子育てを支援し、雇用関係を継続

これまでは、せいぜい各医局の単位において行われてきた

していけるようなシステムを立ち上げ、確立するためには、ことであると考えられるが、これからは産婦人科医会の舵熱意を持ってリーダーシップをとっていく現場の、当事者である女性が必要であったという点と、大きな視点で産婦人科医の勤務状況の改善を図っていきたそのシステムを取りにより、医局や雇用主を越えたネットワークを形成し、維持していくためには実際にそのシステムが適応されていいものである。仮に１つの病院で産婦人科医のマンパワーる人間が常に一定数必要である（１０％程度必要なのではなが不足するのであれば、他病院から手伝いに行き、その費

― ４ ―

平成１
７年 ４ 月 １ 日

日本産婦人科医会報（付録）

用は手薄な病院に負担してもらう、というのは難しいのでいとも言えるし、公務員にしても、病院が国や自治体からあろうか。もちろん子育て中の女性医師や退職後の先生方独立していく中で、可能となってくる可能性もあるようにを登録しておくようなシステムを作ることも重要であろ思われる。大きなネットワークから各病院の病院長や経営う。また、ネットワークの基幹的病院を充実したものとで責任者に産婦人科の特殊性をアピールし、上記のような夢

きれば、そこから地域の病院の実情にあわせ周産期や腫瘍物語を現実のものとしていきたいものである。少なくとも、などの専門的な医師を定期的に派遣することも可能にな

たとえ小さなものでも何らかのネットワーク作りが急務でる。現実的には産婦人科医師の絶対数が足りないという問あるように感じさせられた。

題がある。また、例えば公務員が他病院で勤務する、とい

ベネッセコーポレーションの方々には、本当に熱心にいうのは難しいのかもしれない。しかし、産婦人科医が足りろいろなことについてお教えいただきました。この場をお

ない現状であるからこそ産婦人科医は雇用主に主張しやす

借りして感謝いたします。

勤務医委員会委員

和

田

裕

一

医会勤務医委員会に所属して活動してまいりましたが、師の割合がこれだけ増えると女性医師問題自体、産婦人科

宮城から出席している立場で、議論のなかで時に中央と地全体の問題といってよいかと思われます。いずれにしろ何方の状況に格差を感じることもありました。今年度徳永委

とか産婦人科を専攻する若手医師の絶対数を増やすことの員長の発案で各支部の勤務医部との連携を深める方向性が

努力がやはり最優先事項と考えられます。最近ではマスコ打ち出され各県、各地方の問題がフィードバックされるこミも産科医の不足をやっと報道し始めていますが、スーとになるかと思います。勤務医の問題でも共通の問題のほ

パーローテートが開始されて１年、初期研修終了後の研修

かに地域地域で異なった問題もあると思われ、今後勤務医医の動向が未だ不明確です。この先産婦人科を回ってくる委員会へ数多くの意見が寄せられることが期待されます。

短い期間の中でしっかりと指導することが基本的には重要

さて委員会での議論を考えてみますと、最終的にはすべですが、この期間で研修の実が挙がるようにし、その一方ての問題が産婦人科医師の減少とくに若手勤務医の減少ので産婦人科を十分アピールするのはかなり困難です。しか問題に集約されてゆくように思われた２年でした。女性医し、何とか産婦人科をアピールするための知恵をしぼる必師問題について考えると、診療の現場では医療の質が求め要があります。次年度はまず初期研修の実態を知るために、られ、医事紛争対策その他に伴って医師の仕事量が格段にこれから回ってくる研修医や研修指導医に初期研修の状況増えましたし、女性医師の負担を考慮する余裕がないのがについて調査することが必要と思われます。

現状ではないでしょうか。そして産婦人科に占める女性医

産婦人科専攻医師増加のための小委員会活動
各支部勤務医担当者とのネットワークシステムとこれからの展望
委員長
昨年４月から「新医師臨床研修制度」がスタートしましたが、必須化された研修制度は産婦人科医療の現場に対し

永

昭

輝

勤務医担当者のアンケート結果（回答４０支部、未回答７支部）て大きな影響を及ぼしていると思われます。
学会の調査では、医師派遣を大学に依頼している全国の

徳（１）産婦人科医会の研修医師の会費について

１，
０
９
６病院の１
１％、１
１
７施設が臨床研修必須化に伴う人手不研修医の医会会費を現状より安くするほうがよいと回答

足による医師引き揚げで産婦人科医が全くいなくなったこ

した支部担当者が現状維持と回答した担当者より多かっとが明らかになっています。

た。

勤務医委員会では、勤務医部の活動を地域に根ざしたものにするために、支部の勤務医担当者との連絡網を構築する活動を行ってきました。担当者とのネットワークがほぼ（２）支部の勤務医活動について
具体的な活動があると回答した支部……１
０支部

活動はないがこれからの活動について…１０支部

でき上がり、同時に調査した内容についても順次公表していきたいと考えています。

また、栃木からは、医会としての勤務医のニーズを検討していく。大阪は、女性問題についての座談会、産科診療

いつでも対応できる支部は６８％、未回答の８支部以外は、におけるオープンシステム、セミオープンシステムに関す

定期的な連絡体制ができる状態になっています。しかし、る調査、研究といった積極的な活動内容が寄せられた。他

実際には勤務医担当者を中心とした具体的な活動が行われの支部からの活動などについては支部担当者から支部の勤ている支部は少ないのが現状です。

務医の先生方に情報提供するようにしたいと考えていま
す。
― ５ ―

日本産婦人科医会報（付録）平成１
７年 ４ 月 １ 日（３）支部における女性医師の割合について

全国平均は１９．
２％であり、２割以上占めた支部は１
４支部。

１）勤務医における女性医師の占める割合

１割以下の支部は、熊本６．
４％、佐賀、石川が７．
５％、鹿

勤務医

うち女性医師

割 合

１

長野県

７
９

３
８

４
８．
１％

２

山梨県

５
６

２
３

４
１．
１％

３

茨城県

１
０
４

３
７

３
５．
６％

４

千葉県

２
９
１

１
０
０

３
４．
４％

５

島根県

５
０

１
７

３
４．
０％

児島９．
２％、岡山９．
８％の５支部であった。
（４）女性医師の増加に関してメリットとして、患者のニーズ・女性医師を希望する患者の増加をあげた支部が３２支部と最も多かった。
デメリットとしては、回答した３
２支部のほとんどが結婚・出産・育児に関係した問題をあげていた。
（５）新臨床研修制度について

全国平均は２
５．
７％で、全国平均を上回った支部１８支部。
１０％以下の支部は、



群馬（４／１
５
１、２．
６％）、



佐賀（１

／２
０、
５．
０％）
、 新潟（８／９７、
８．
２％）、 岩手（４／４
１、
９．
８％）

回答された内容を見ると、産婦人科研修期間の問題、勤務医の負担増加、医師不足への影響などを危惧する意見が多かった。
委員会としての当面の活動として、アンケート結果を分の４支部であった。

析・検討し、ネットワークシステムを利用して各支部の勤

２）勤務医・開業医を合計した女性医師の占める割合
勤務・開業医

うち女性医師

割 合

１

長野県

１
６
９

５
１

３
０．
２％

２

愛知県

７
４
０

１
９
３

２
６．
１％

３

京都府

３
５
１

９
１

２
５．
９％

４

大阪府

１
１
９
１

３
０
０

２
５．
２％

５

東京都

１
３
５
１

３
３
５

２
４．
８％

６

山梨県

１
０
３

２
５

２
４．
３％

７

富山県

１
１
８

２
７

２
２．
９％

８

千葉県

５
３
７

１
２
２

２
２．
７％

９

鳥取県

９
７

２
２

２
２．
７％

１
０

香川県

９
７

２
１

２
１．
６％

１
１

茨城県

２
４
８

５
３

２
１．
４％

１
２ 神奈川県

８
８
８

１
８
５

２
０．
８％

１
３

島根県

９
６

２
０

２
０．
８％

１
４

兵庫県

６
６
７

１
３
７

２
０．
５％

務医担当者に情報提供していく。また、JAOG Informationに掲載する。
委員会としての今後の展望
若手産婦人科医師の確保と育成のための活動について、各支部の勤務医担当者と連携できる形で具体的な活動をこれからもしていきたいと考えています。
勤務医の待遇改善に対する、共有できる、共通した改善要求は可能か？

女性医師の労働条件改善に向けた、フレックスタイム、
ワークシェアリングなどの導入は可能か？

医学生や研修医向けの具体的な活動は？


深刻な産婦人科勤務医不足
勤務医委員会委員

小笹宏

勤務医委員会委員をさせていただいて４年になりますました。産婦人科医師の不足はもはやのっぴきならないとが、この間年を追うごとに産婦人科勤務医をとりまく諸問ころにきてしまっていると言わざるを得ません。新産婦人

題（不足する産婦人科専攻医師と改善されるべき勤務・生科専門医は平成１６年度前年より２５名減少して２７１名となり、

活環境）がその重みを増し、とくにこの１年間は新医師臨

一方４０、５０台のベテラン医師が勤務医に見切りをつけ開業

床研修制度が実施されたことに伴い、問題の重大性が飛躍していくことも頻発しており派遣可能な勤務医不足に歯止的に増大したように感じられます。新臨床研修制度の実施

めがかからないのが現状です。
勤務医不足対策はいわば焦眉の急となっておりますが、により主要な勤務医供給源である大学医局が診療要員不足となり、派遣先病院からの医師の引き剥がしや補充の見合

どのような解決策が求められるでしょうか？

日産婦学会

わせが少なからず行われました。産婦人科のみならず、小会長の藤井教授は良い勤務条件で経験を積めるよう、特定児科、麻酔科の医師不足もいわれておりますが、これら診の病院に医師を集めるセンター化構想が必要と述べていま療科が敬遠される理由には医師の生活環境が過重労働によす。産婦人科を若い医師達に魅力あるものにするためには、り侵蝕され、いわゆる QOL に問題があることに加え、こマンパワー不足と勤務環境悪化の悪循環をたちきることがれら診療科の医療自体がそもそもハイリスク・ローリター必須です。センター化はこの悪循環をたちきるのに有効でンの世界であることがあげられると思われます。

あるのみならず、異常分娩に迅速に対応し母体死亡など最最近公表された日産婦学会調査によると、大学に医師派

悪の事態を回避する上でも、メリットがあります。ただ、遣依頼の１，
０９
６病院のうち大学が新臨床研修制度導入に伴センター化に伴う妊婦側の利便性の低下をどう手当てする

い派遣をとりやめた結果、産婦人科医がゼロとなってしかが今後の検討課題でしょう。

まった病院が１
１
７施設、全体の１１％にのぼることが分かり― ６ ―厚生労働省によると毎年３，０００人の医師が定年退職して

平成１
７年 ４ 月 １ 日

日本産婦人科医会報（付録）います。最近これら引退した医師の再雇用のため、へき地

退職医師の就労意欲は少なくないと思われます。勤務医不医療情報センター構想が浮上していますが、当委員会のア

足解消の一助として、非就労女性医師と共に退職医師の活

ンケート調査（平成１５年１月）からも推量されますように、用も進める必要があると思われます。

勤務医委員会の活動を通して

勤務医委員会委員

勤務医委員会委員として３期６年間、新入医局員増加の

増

田

美香子

で幅広く人材を保持する工夫や、再研修のシステムなどをためには何をしたらよいか、女性医師が産婦人科医として組織的に早急に考える必要があると考えています。

働き続けられるようにするにはどこを改善すればよいか、

産婦人科医が足りない

産婦人科勤務医の待遇が良くなるにはどうしたらよいかを

勤務医委員会では、女性医師の勤務環境整備のみならず、考えてきました。

全勤務医の労働環境改善を願っています。家事、育児は夫

女性医師妻両方で行うべきものです。仕事と生活とが両立するよう、医師は男女差別のない職業といわれています。また、産ハード・ソフト両面から改善されることを希望します。し婦人科医師は女性が多いので、「女だから」という奇異なかし産婦人科勤務医の現状は、医師不足のため、ゆとりと目で見られることも普通ありません。しかし産婦人科では対極の状況です。

あっても、勤務医で現在リーダー職を務めているのは大部

昨年も終わりになってやっと、産科医不足がマスメディ

分が男性医師です。大学の講師以上では、女性の割合が２アに取り上げられました。本勤務医委員会では一昔も前か〜３％というデータもあります（『産婦人科女性医師の有ら指摘してきたのですが、ようやく国民に認識してもらえする諸問題に関するアンケート結果』平成１３年３月）。理るようになったわけです。これをきっかけとして、大事故由として、リーダー職を務めている世代には女性医師の数が発生しないうちに、少人数でも現在と同レベルの医療をがもともと少ないこと、が容易に考えられます。それでは、提供できるシステムが構築されることを祈っています。

現在若い世代で女性医師の割合が増加しましたが、今後

研修制度

リーダー職を務める女性医師の割合も同様に急増すると考この６年間で起こった一番大きな変化は、昨年４月からえられるでしょうか。産婦人科のリーダーには、高い外来始まった卒後臨床研修必修化だと考えています。この１年診療能力や臨床研究能力、次世代への指導力だけでなく、間は研修医がおらず、大変な苦労をされた産婦人科医が多手術の技能や産科救急における即断力なども高度なものがかったことと思います。今年度からは、１カ月から３カ月

求められます。これらを身につけるには、長年十分な経験

間ごとに（研修プログラムにより異なる）、ローテート医を積まなければなりません。

師がきます。彼らに産婦人科医療の魅力を伝えられるか否

育児が原因で、女性医師は勤務形態を変えたり辞職したかが、今後産婦人科を専攻する医師が増加するか否かのりする、と本委員会では繰り返し述べてきました。
リーダー

キーポイントといえます。何をどのように伝えればよいの職に至るまでの経験を積むことが困難な女性医師が多くいか、学会・医会においても各施設においても、早急に考えるのです。さらには、それだけの技量を身につけても、過る必要があるでしょう。
この度の臨床研修必修化には到達目標が定められていま

酷なリーダー職を全うするための時間が得られない女性医すので、産婦人科ブロックでは、「泌尿・生殖器の診察（産師もいるのが現状です。
日本の人口はピークを過ぎたとのことで、今少子化対策

婦人科的診察を含む）ができ、記載できる」や、「妊娠と妊娠分娩 女性生殖器およびその関連疾患をが叫ばれています。正月の某新聞記事に、「子どもを産め

生殖器疾患るのは女性だけ。女性が戦力だと思うなら、産み、働ける経験する」「周産・小児・成育医療の現場を経験する」な仕組みが必要だ。
」「育児のための短時間勤務や残業免除などに対応した内容を指導することが求められています。こどの制度がある企業は４５％に増えた。だが、どれだけ器をの他に、各施設独自の教育があればよいでしょう。例えば、

整えても、妊娠や出産を嫌う社会では絵に描いたもちだ。
」

私は産婦人科をローテーション中に「Taking a Sexual His-と書いてありました。残念ながら女性医師の職場では、器

tory」を教える機会を作りたいと思っています。４月からもまだ整っていません。

の研修は、１年目に内科、外科、救急での研修を終えてい「女性医師は子育ての関係で、４０歳代になってから多くますので、医療面接の能力は高くなっているものと期待さの仕事をこなすことができるようになる。
」と、某大学（アれます。彼らに１段階上の問診として、「Sexual History」

メリカ）の副医学部長が話していました。女性医師が、育を教えるのは効果的であろうと考えているわけです。

児から手が離れた後も勤務につけない場合は、多大な社会研修への積極性には個人差があらわれるものと思いま

的損失が生じます。医師育成には、時間も費用もかかるのす。とはいえ、消極的な研修医に対しては、指導が手薄にです。また、勤務を再開したとしても、過去に受けた研修なってもよいというわけではありません。研修医もまた、だけをもとに行うのであれば診療の質が問われますし、指「どうせうちの科にはこないのだからと、適当に扱われる導医の役目は到底果たせません。そのような点から、若手のではないか」と不安に思っており、指導医が親身に教え

女性医師には、将来のキャリアを展望しながら育児期間をてくれているかどうか、実に敏感になっています。チーム

過ごしてほしいと思います。同時に、ワークシェアリング

の一員としてともに診療する時間が多いほど、研修医は親

― ７ ―

平成１
７年 ４ 月 １ 日

日本産婦人科医会報（付録）

身な態度を感じ取り、お互いに信頼を得ることができるよました。私はこれらの活動の中で、支部ごとに問題となっうです。

ている点が異なることを知り、問題解決への道のりは複雑

勤務医委員会

であろうこと感じつつも、勤務医（特に女性医師）の就労

勤務医委員会では、アンケート調査を冊子にまとめる、

環境改善を真剣に考えている医師が多数おられることを

JAOG Information に提言を出す、学会発表するなどをし知って、心強く思っている次第です。

産科、婦人科医療の仕事量と必要医師数
勤務医委員会アドバイザー
厚生労働省は２００
５年２月２５日に「医師の需給に関する検討会」の初会合を開いた。この検討会では、医師の需給見

濱

田

和

孝

における仕事量に対応した医師の需要数と供給数との検討は全然なされていない。
計画不十分な見切り発車的な卒後臨床研修制度の実施に通しの見直しを検討するという。
医師需給に関しては、厚生労働省は１９９３年（平成５年）

伴い、数多くの病院で産婦人科、とくに産科が医師不足のに設置された前回の委員会の提言を受けて、将来的には医ために閉鎖された。閉鎖されなくても、多くの病院とくに師の供給が必要数を上回るとして、それ以前より約７．
７％

公的医療機関の産科は、医師不足、当直医不足のため閉鎖の医学部入学定員数を削減してきた。

寸前に追いやられている。かろうじて、産科医療の必要性

十数年前に、小生が勤務医の労働時間について労働省のを認識する勤務医たちの献身的な努力により持ちこたえて出先機関に、当直回数の多さや、週当たりの勤務時間の多いる状況といっても過言ではあるまい。しかし、この問題

さなど不合理な点について尋ねた際には「当直は勤務時間

は今まで隠されていた労働条件の悪さが表面に出ただけのに相当しないし、医師には管理監督責任があり、医師の労ことである。労働基準法を満たし、当直や自宅待機を勤務

働時間の制限については今まで問題にされたことはない。

とすれば、いったい何人の産科医が必要なのか。
今回の「医師の需給に関する検討会」ではぜひとも、産看護師からの労働時間の話はよくあるが、医師からの質問

科医、婦人科医の仕事量の分析から、適切な労働量を試算は初めてだ。問題にならない。
」との回答を得た。
しかし、現状はどうか。全体としての医師の需給は充足した上で、産科医と婦人科医の必要数を導き出してほしい。

されつつあるのかも知れないが、不足といわれている産婦

仕事量や難易度、危険度などを基にした医療資源の配置と人科や小児科、麻酔科などの実働医師数が、本当に充足し労働環境の整備が、医療の質を高め国民の健康を確保するていると厚生労働省は考えているのであろうか。各診療科ことになる。

「女性専用外来アンケート調査」について
幹事
医学の発展過程においても、あるいは日常診療の中においても、疾病の考え方、診断や治療の基準は男性を中心に

安 達 知 子回の「女性専用外来」には該当しないことをあらかじめ申し添えました。

なされています。しかし、近年、社会に進出する女性が増

その結果、全国１６
６施設に調査用紙を送り、回収は１
０
２施

え、女性特有の疾患のみならず、男性と同様の疾患の頻度

設、６１．
４％でした。この内、女性専用外来を設置しているも高いことが注目されてきました。これを受けて、性の違ところは９１施設で回答者の８９．
２％を占め、設置していない

いに配慮した性差医療が重要であることがわかってきまし

施設は、１
１施設で１
０．
８％でした。また、女性専用外来設置た。

施設は今回のアンケートでは、国公立病院が５７．
１％と多く、

一方、今、日本では「女性専用外来」等の名称で女性のための特殊外来が続々と設けられており、女性からの需要

私立病院１
５．
４％、大学病院１
４．
３％、診療所１
１．
０％、無記入２．
２％の順でした。

はますます増加しているとの情報もあります。しかし、その実態や内容については、統一されているわけではなく、アンケート調査項目

やや混乱しているのも事実です。そこで、産婦人科医会は

１．女性専用外来に用いている名称

女性保健部を中心として、勤務医部の協力のもと、「女性２．女性専用外来の開設している診療科

専用外来」に関するアンケート調査を２００
４年８月に行いま３．外来担当者の性別、年齢、専門の診療科したので、この場を借りて概要をお示しします。

４．女性専用外来での診療の頻度

今回のアンケート調査にあたり、はじめに、医会の各支

５．初回および２回目以降の診療の平均時間、診療費の扱
いと金額

部長にそれぞれの地域で女性専用外来を行っていると考えられる施設を推薦していただき、その施設へアンケート調

６．回答者の「女性専用外来」についての考え方

査を依頼しました。なお、各施設には、女性外来の定義に

７．診療状況に関して、多い疾患、患者への診療形態、採ついては、通常の産婦人科外来はもちろん、産婦人科に設

算性、患者の評価

けられている更年期外来や思春期外来などの特殊外来は今８．その他、感想など

― ８ ―

平成１
７年 ４ 月 １ 日

日本産婦人科医会報（付録）結果

表１

女性専用外来の開設場所

１．名称は女性専用外来が２９．
７％と最も多く、以下、女性

回答数（含、重複回答）

外来、女性専門外来、女性総合外来の順で、この４種

％

１

総合診療科

７

７．
７

２．外来開設の診療科では、婦人科が３
１．
９％と一番多く、

２

内科

１
８

１
９．
８

内科１
９．
８％でしたが、担当医師の専門の診療科は、内

３

婦人科

２
９

３
１．
９

科系が３
５．
３％と最も多く、産婦人科は３０．
７％でした（表

４

精神科

３

３．
３

１、２）
。

５

外科

５

５．
５

３．外来担当者総数２
３７名の分析では、性別では９
２．
４％が

６

複数科

４

４．
４

女性医師で、女性医師のみが担当している施設が９
０％

７

その他

３
５

３
８．
５

＊

無記入

２

２．
２

９
１

１
０
０．
０

類で６
７．
１％を占めました。

でした。しかし、男性医師だけが担当している施設も４施設ありました。年齢は３０代が３９．
１％、次いで４
０代

計

が３
０．
３％でした。
４．女性専用外来での診療の頻度は、週１回が４
６．
２％と一

表２

女性専用外来担当医師の専門診療科

番多く、週２〜４回が２７．
５％でした。
診

５．診療の平均時間は、初回は３０分以上が４
６．
２％、１
５〜３
０

療

科

診療科系統

分未満が３
０．
８％、特に決めていないが１
４．
３％で、２回

計

目以降は特に決めていないが３
１．
９％、１
５〜３
０分未満が

１

内科

８
４

３
５．
３
（％）

２
９．
７％、３
０分以上が１
１％で、２回目以降は振り分けた

２

産婦人科

７
３

３
０．
７

外来で診察するが９．
９％ありました。診療費は７
８．
０％

３

外科

２
５

１
０．
５

の施設がすべて保険扱いで、７．
７％の施設がすべて自

４

精神神経科

１
７

７．
１

費扱い、どちらでもが１
２．
１％でした。しかし、すべて

５

皮膚科

９

３．
８

保険扱いでも予約料は自費で別料金のところもありま

６

麻酔科

７

２．
９

７

その他

２
３

９．
７

計

２
３
８名

１
０
０％

した。自費の場合の金額は、初診で２，０００円から１万円に、再診で１，
０
００円から１万円でした。
６．回答者の「女性専用外来」についての考え方は、複数回答で、患者の話を聞くための診療時間を十分にとる、

表３

女性患者が話しやすい環境を確保するが、それぞれ貴院では、「女性専用外来」とはどのようなものとご理解されておられますか。

８
０．
４％、７
９．
４％と最も多くを占めました（表３）。

（含、重複回答）

７．多い疾患を挙げる設問では、更年期障害が最も多く、回答数％

その他の婦人科疾患、心身症、精神科疾患、内科疾患

１ 女性医師が女性患者を診療する

６
７

６
５．
７

の順でした。患者への診療形態は、初回話を聞いて、

２ 女性患者が話しやすい環境を確保する

８
１

７
９．
４

他科や他院に振り分ける窓口的役割が４９．
５％と最も多３ 患者の話を聞くための診療時間を十分にとる

８
２

８
０．
４

く、次いで、他科に振り分けるが引き続き女性外来の４ カウンセリング・マインドで診療する

５
６

５
４．
９

５ 全人的に診療する女性のためのプライマリー・ケア

６
２

６
０．
８

女性医療は、医師ばかりでなく医療スタッフ全員も女性が望ましい

４
０

３
９．
２

場で診るものが３
６．
３％、予約段階からかかりたい科の女性外来担当者に受診できて、引き続き女性専用外来で診るものが１５．
４％でした。採算性については、単独

６で採算は取れていると回答した施設は４．
４％にすぎず、
採算は合わないが施設のイメージアップになるという

７ 性差医学の発展に寄与する

４
１

４
０．
２

ものが５
７．
１％、あとは、他科での診療継続や、具体的

８ 形式、内容は決まったものではない

２
４

２
３．
５

疾患として継続診療するので採算が取れると回答した

９ その他

１
２

１
１．
８

施設が、それぞれ１
５％未満でした。

＊ 無記入

３

２．
９

８．自由記載での感想では、女性のからだについてよく理計解した医師で、このマインドがあれば、特に担当者の

１
０
２ １
０
０．
０

性別にはこだわらない、という意見も多々ありました。

望もいろいろ出されていますが、今後も、女性がリラック

一方、女性がリラックスして受診できる、種々の理由スして、十分時間をかけて自分の訴えに対応してもらいたで男性とはうまくコミュニケーションが取れない女性

いというニーズに応えるという診療姿勢が最優先されるこもいるので、やはり女性医師の外来は必要という意見とに疑いはありません。
また、性差を考慮した医療を行う上で、女性専用外来はも多くみられました。
今回の調査は、医会の行った女性専用外来のはじめての

これから重要な位置を占める可能性があり、若い産婦人科実態調査でした。本外来は、今後いろいろな方向へ発展す

医の過半数を占める女性医師の生涯の活躍の場としても、る可能性があります。担当者や施設長からみた問題点や要期待できる分野と考えます。

― ９ ―

平成１
７年 ４ 月 １ 日

日本産婦人科医会報（付録）平 成１
７年 度 勤 務 医 部 事 業 計 画 に つ い て激動する産婦人科勤務医

ように情報発信し、産婦人科医会各支部の勤務医担当者と勤務医の雇用環境（賃金体制、過酷な勤務など）は改善の連携をとりつつ、すべての産婦人科医の職場環境の改善、の傾向がないままに臨床研修医制度が開始した。これによひいては QOL 向上に寄与するように活動するため、以下り医師の異動などによる勤務医の集中・過疎化という現象の平成１
７年度事業計画を作成した。

が発生し、産婦人科の診療実態にも変化が発生している。

１．JAOG Information の発行

雇用環境などについてはこれまで当委員会で報告を行っ

勤務医の抱えている問題点、将来展望などについて広報ているが、その改善は認められずさらに提言や広報が必要

し、勤務医からの投稿原稿を掲載するとともに、会員の日である。また、昨年度の学会による大学に医師派遣を依頼

常診療に役立つ医療情報の提供を行う。本年度も、日本産している病院の産婦科医師充足度に関する実態調査では、

婦人科医会学術集会・近畿ブロック大会抄録集を含め計３

医局と関連のある病院の充足率は８８．
６％、定員３名以下の回の発刊を予定している。

病院では８
３．
６％と少なく、対策が急務となっている。

２．勤務医の待遇に関する検討

産婦人科を専攻する医師増加のためには、専門医制度の過年度に実施のアンケート調査結果（女性医師の復職に定着しつつある現在その認定試験の合格者数の推移から関する問題、定年後再就職に関する問題）による提言の広も、早急に対策を講じる必要がある。最近の推移は JAOG

報活動と成果について再検討を行い、支部担当者を経由しInformation に掲載があり、これまで女性医師の増加が減た活動を検討する。

少傾向の歯止めともなっていたが、その数にも減少傾向が

潜在医師の有効活用を目的として、勤務医間や勤務医と認められる。また、専門医試験を受けるために研修を登録

開業医間の人的労働交流のための情報提供の場の設置を検した医師数は、過去４年間は東京都で毎年６０名前後、昨年討する。方法としては医療対策部・情報システム部の協力

度は新臨床研修医制度のために９名となっている。

を得て医会ホームページ上の掲示板設置を検討する。

臨床研修指定病院では本年度から産婦人科の研修が開始

３．女性医師の有する諸問題の検討する。従来産婦人科専攻を決めた医師が大学病院など医育女性医師が産婦人科医として活躍できる体制を構築する

機関の産婦人科で研修を開始していたのと異なり、診療科

ことが、女性医師比率の上昇とともにますます重要となっをローテートする中ですべての研修医が産婦人科の診療にている。まず、携わることになる。臨床研修医の研修施設選択に変化ある

いて情報収集を行い、対応策を検討する。

ことが医師臨床研修マッチング協議会による集計で認めらする各病院医局内規（妊娠・分娩・育児等について）や、れる。マッチング参加者の５
２．
７％が大学で研修を行う予定

それに対する男性医師の係わりなどを調査し、問題点の抽であり、前年度より減少し、７割が卒業大学の付属病院を出と対応について検討する。

選んだ新臨床研修制度導入前と比べて大学医局とのつなが４．産婦人科専攻医師増加のための検討

各支部における女性医師の現状などにつ女性医師に関りが希薄となってきている。したがって、新臨床研修制度

卒後臨床研修制度の開始後、医師の偏在の問題が顕著化

下では直接研修医師に接する勤務医（研修指導医）が、産し、研修病院における医師の労働負担が非常に大きくなっ

婦人科はいかに魅力ある診療科であるかなどを示し理解をてきている。本年度から産婦人科へのローテートが始まる

得ることが産婦人科医師の増加のためにも必要である。

ことを受けて、各支部勤務医担当者との連携を強化する。

人の行動は広域化してきており、医師の勤務状況につい各都道府県における卒後臨床研修指定病院の確認を行い、ても例外ではない。遠隔地への移動後の産婦人科勤務など

研修指定病院の現状調査、指導医については卒後研修開始については、これまでオープン化した情報提示は少なく、後の労働条件や環境における問題点を調査する。各卒後臨

個人的つながりなどに頼っていた。しかし現在ＩＴ化はあ

床研修指定病院指導医から、医学生や研修医向けのアドバ

らゆる領域で浸透してきており、これにより情報提供の場

イス、産婦人科専攻医師増加対策、後期研修医募集要項なを設置することは、勤務医情報の迅速化・広域化をもたらどの情報を収集する。これら情報の分析と問題解決のためし、生活支援や潜在医師発掘にも役立つと考える。

の提言も検討する。

産婦人科勤務医が抱えている問題に対処するためには、

５．日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医担当者
座談会

周辺環境と現場の診療環境を整備・改善する必要がある。
日本産婦人科医会では研修医に直接接する若手勤務医への本年度で７回目となる勤務医担当者座談会を日本産婦人働きかけも積極的に行うとともに、これまで行ってきた日

科医会学術集会時に開催する。本年度は滋賀県で、近畿ブ常診療に役立つ診療情報の提供、勤務医・開業医を問わず

ロック勤務医担当者を対象とする。座談会の内容、結果にそれぞれが現在抱える問題点の抽出と解決策の提言、将来

ついては JAOG Information で報告する。

展望の提示、若手医師増加対策の提示などの活動をさらに６．日本産科婦人科学会学術講演会会場での医会広報活動
コーナー設置への協力推し進める計画である。

平成１７年４月に開催される日本産科婦人科学会会場に設勤務医部としては、産婦人科専攻医師の増加対策を重要課題とし、産婦人科医師全体が共通認識の基に行動できる

置予定の医会広報活動コーナーに、参加協力する。

―１
０―

平成１
７年 ４ 月 １ 日

日本産婦人科医会報（付録）
８．委員会

７．医会ホームページ勤務医部コーナーの充実平成１６年度までに行った調査提言等の掲載

勤務医部の活動のため以下の委員会を存置する。
勤務医委員会

勤務医の生活に関する情報提供コーナーの設置

必要に応じて小委員会の設置も考慮する。

勤務医自身および家族の将来に対する保障等は自分自身で熟考しなければならない時代である。そこで、ファ勤務医の待遇のための小委員会

イナンシャルプランナー（ライフプランナー）などの協産婦人科女性医師のための小委員会

力を仰ぎ情報を掲載する。

産婦人科専攻医師増加のための小委員会（常務理事・栃木明人）

投 稿：−これからの産婦人科医、特に女性医師の働く環境の改善のために−
東京都立府中病院産婦人科部長

桑

江

千鶴子

現在でも産婦人科医は不足しており、臨床現場は疲れ性はあるだろう。医療のリスクの高さから行政医療の部分きった医師がようやく支えているというのに、今後はよりは増加すると思うので、公明正大に収入等で他科との差別一層の医師不足が予想され、しかも周知のごとく新たに産化がなければ、いずれやる人がいなくなる危機感が高い。

婦人科医になる医師の半数以上が女性医師であることを加Ａ：繁忙性とリスクの高さが収入に反映されるように味すると、今後の医師不足のスピードはより一層早まるも１直２勤制の導入（都立病院は既導入の病院もある）、のと考えられる。平成１
６年度の新臨床研修医制度の開始が、宿直明けの勤務は時間外手当を完全支給、緊急登院手

現場の医師不足に輪をかけたと思われるが、平成１８年度に当ての増額と完全支給、オンコール体制に対する手当

なって新研修医が専門医研修を始めるときにそれが解消さての支給、月５回以上の宿直に対しては、宿直料の増額、その他。

れるとは、おそらく誰も考えていないのではないだろうか。
そういった危機感は共有できているし、議論や協議、提言

Ｂ：職住接近もかなり十分にされているが、今ひとつ明るい未来像が見希望者には病院の近くに住居を確保する（特に子供のえてこないように感じるのはおそらく私だけではないだろいる女性医師は必ず）、職場内保育園の確保、時間外保育の充実、夜間保育の確保。

う。もう今は、具体的な戦略をたてて実現可能なところから１つひとつ実行していく時期ではないだろうか。今まで

Ｃ：生活支援サービスの人生のおよそ半分を、勤務女性医師として、また２人の家事代行サービスの紹介、育児支援、保育ママさんや子供の母、妻として過ごした私的な経験も踏まえた上で、ベビーシッター、保育園への送り迎えなどの代行サー

今回偶然に与えられたこのような機会に、私の考える具体

ビスなどの紹介など。
研修の充実

案を供覧させていただき、御意見賜りたいと思う。
女性医師の抱えていると考えられる問題の多くは、実は

Ａ：初期研修（２年間）、後期研修（３年間）以降は専門

男性の医師の抱えている問題と、本質的には変わりないの医研修だが、妊娠出産などで中断したとしても、またではないかと思う。自分の QOL を考えたり、家族と過ご中断したところから開始可能なような制度にする。

す時間を十分とったり、忙しさとリスクに見合う収入を確

Ｂ：休職、中断後の復職支援研修制度の確立
マンツーマンで可能なようにネット等を活用する。

保したり、仕事以外に人生の喜びを感じる時間を確保するということは男性の医師とも共有可能ではないだろうか？

研修期間中の収入の確保を考慮。

つまり妊娠、出産、授乳という人生で１回か２回せいぜい

Ｃ：研修を受け入れる機関などの紹介
指導医に対しても相当の手当てを確保する。

３回ほどのことは女性でなければできないとしても、その相談窓口の設置

ことそのものに費やす時間は実はそれほど長いものではない。子供を育てていく行為はかなり社会的な側面があるし、

Ａ：「やめる医師」に対する相談窓口の設置

エンドレスの部分もあるが、少なくとも産んだ女性のみが条件等や解決策などの提示が可能であれば、他科への抱えるようなものではないと思う。せっかく産婦人科医を転科が防止できるかもしれない。１年未満でやめる医選んでくれた若い女性医師に、子供を産んで家庭を築きな師が１
５．
６％とは少ない数字ではない。

がら仕事を続けてほしいと心から思うので、多少過激と感

Ｂ：転職、職場変更などに対する相談窓口の設置じる向きもあるかもしれないが、以下の具体策を提言して日勤のみのパート医師、外来のみ、夜勤のみ、等多様みる。議論のたたき台にしていただければ有難い。

な働き方がある。

勤務条件の改善

データバンクの設置などでワークシェアリングが進む

地域性はあるにしても周産期医療はいずれ集約化に向かように支援する。

うだろうし、人的資源の有効活用からもそうならざるを得

現在は民間企業が多額の手数料を取って扱っているないと考えられる。分娩を診療所で行う割合が高い地域でが、信用性の面で劣る。

も、ハイリスクや産科救急を２
４時間引き受ける施設の必要

人的資源の活用。情報の一元化で活用しやすくなる。

―１
１―

日本産婦人科医会報（付録）平成１
７年 ４ 月 １ 日

産婦人科医不足のＰＲ

勤務医委員会より小児救急医の不足は広く知れ渡り、希望する医学生も増えてきた。産婦人科医が不足していることは、あまりよく

このたび、勤務医の先生より貴重なご意見をいただきま知られていないと感じる。マスコミを使ってもっと宣伝すしたので掲載いたしました。勤務医委員会では、産婦人科ることで、国民の理解も得られるし解決策も立てやすくな

医師不足、女性医師の働く環境の整備、勤務医の労働条件

ると思われる。専門の機関の必要性はないだろうか。

待遇の改善などのために、数々のアンケート調査をし、そ勤務女性医師委員会（仮称）の設立の結果や提言を政府機関、関連団体、マスコミ等に送り、どのような形でもよいが、戦略を立てて、具体的に行政機会あるごとに訴えてきました。しかし、状況は改善せずに働きかけたりデータバンクを作ったりする専門の機関をますます悪化しているといわざるを得ません。会員の先生

つくってほしい。

方にも、個人的な機会をとらえて、こういった問題を話題

以上荒削りでつたない提言ではあるが、明日の産婦人科にし、アピールしてくださるようご協力お願い申し上げま

医療とそれを支えるべき若い特に女性医師の方たちに何とす。会員の皆様の、勤務医の問題についての投稿をお待ち

か働き続けてもらいたいと、考えてみた。

しております。

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☆ 原 稿 募 集 ☆ （Ｅメール可）「勤務医からの声」
を募集します新臨床研修医制度の導入や女性医師の増加等により勤務医の職場環境は激変しています。JAOG Information の
読者の先生方の勤務の状況について、家庭内の問題点、自由な時間の活用など、体験を交えて実地での問題点を挙げていただき、今後の勤務医部の活動の参考としたいと考えております。男性、女性を問いません。
なお、掲載に際し匿名は可能です。
◇締切５月１０日 ８
００字程度（採用者には記念品を贈呈）
Ｅメール：yyoshi@jaog.or.jp

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編 集 後 記とが周囲に分かってもらえないというストレスがあります。お金を支払うのも手が前に出ない、おつりを渡されて私事ですが、昨年９月に勤務の帰りに、地下鉄の階段を１
９段転落し、打撲、捻挫、挫創のみならず、骨折、脱臼もも受け取れない、人とすれ違って肩がぶつかってもつらいなど、あまり意識したことがなかったのも事実です。
今まで何気なく行っていた行動の１つひとつは、すべて加わり、不本意ながら、４週間勤務を休むことになりました。この時いくつか感じたことがあります。

健常人を中心に組み立てられていることが改めて認識され１．周囲に迷惑をかけたことは間違いないのですが、複数たのであり、弱い人やハンディを持っている人たちにやさの産婦人科医の働く施設に属していたからこそ、患者さん

しい社会をつくることの難しさを考えました。
さて、いろいろ書いてみましたが、一瞬の出来事が、想をはじめ、病院およびそこに勤める人たちに最悪の事態を招かないですむことができたということ。

像以上の大きな事態、ストレスを引き起こします。皆さん、

２．安静または固定により動かすことのできなかった期間

病気もさることながら、事故にも十分お気をつけてくださがあると肢体に廃用性萎縮をきたすこと。

い。

（幹事・安達１に関しては、開業ないしは１人医長では、とても大き

知子）

（平成１
５・１
６年度）

なリスクを背負うということをあらためて痛感しました。
私の立場でさえ、臨床の現場はもちろんのこと、目前にひかえた学会運営や各種委員会や審議会の進行にも大きな迷惑をかけました。責任あることは１人で背負い込まず、分散しておくことがリスクを避ける最大の手段でもあります。
２に関しては、６ヵ月あまりたった今でも廃用性筋萎縮の恐ろしさをいやというほど味わっています。初期の激痛が消えても、日常生活の動きに伴ういやな痛みがあり、可動制限も生じて、なかなか元通りには戻らないのです。しかし、その他にも、服を着る、物を取る、渡すという日常的な動作でさえ、時間がかかる、うまくできないというこ
―１
２―

勤務医部

勤務医委員会
委 員 長
副委員長
〃
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
アドバイザー

徳永 昭輝
東舘 紀子
前田 光士
小笹
宏
茂田 博行
高松
潔
栃木 武一
増田美香子
和田 裕一
濱田 和孝

副 会 長

清川

尚

常務理事 栃木 明人
〃

平原 史樹

理

事

池ノ上 克

幹

事

神谷 直樹

〃

栗林

靖

〃

安達 知子