有 価 証 券 報 告 書
第 99 期

自2023年４月１日

至2024年３月31日

E00540目

次頁

第99期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

１
２
２
２
４
６
７
10
12
12
13
24
27
32
32
33
33
34
37
38
38
41
42
43
58
59
136
147
148
148
148
149

監査報告書 …………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第99期(自【会社名】

トヨタ紡織株式会社【英訳名】

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地【電話番号】

刈谷【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号

2023年４月１日

白柳至

2024年３月31日)

正義(0566)23-6611
浅野昌学

トヨタ紡織株式会社

東京支社【電話番号】

東京(03)6269-9871【事務連絡者氏名】

支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田実栄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）- 1 -

丸の内トラストタワーＮ館17階

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

(百万円)

1,372,616

1,272,140

1,421,451

1,604,036

1,953,625

税引前利益

(百万円)

48,07457,34564,52952,29187,372

親会社の所有者に帰属する
当期利益

(百万円)

24,786

31,18839,26014,67957,885

当期包括利益(百万円)

16,46259,366

73,68634,348

94,840

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

291,051

334,935

386,162

400,741448,961

総資産額

(百万円)

780,714845,778964,740

1,007,392

1,127,694(円)

1,557.93

1,792.56

2,066.53

2,144.33

2,515.01

基本的１株当たり当期利益(円)

132.88166.93210.1578.57

311.74

希薄化後１株当たり当期
利益

(円)

－

－

210.1378.56

311.69

親会社所有者帰属持分比率

(％)

37.3

39.6

40.0

39.8

39.8

親会社所有者帰属持分当期
利益率

(％)

8.5

10.0

10.9

3.7

13.6

株価収益率

(倍)

9.7

11.0

9.5

27.2

8.2

(百万円)

79,67374,483

122,933

89,428

174,898(百万円)△54,175△51,392△40,893△36,461△86,698(百万円)△13,964

2,756△48,664△40,812△91,595(百万円)

163,377

195,180

237,952

248,195

244,191

44,375

44,15444,264

44,581

46,972[8,017][6,745][7,777][8,849][9,401]

１株当たり親会社所有者
帰属持分

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時従業員数］
（注）１

(名)

第95期及び第96期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。

３

国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 2 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

746,978

679,455

675,122705,346878,337

経常利益

(百万円)

12,11924,58026,84348,89936,713

当期純利益

(百万円)

11,991

22,85230,671

41,53432,403

資本金

(百万円)

8,400

8,400

8,400

8,400

8,400

187,665,738

187,665,738

187,665,738

187,665,738

187,665,738

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

155,157

172,761

194,808

223,747

222,568

総資産額

(百万円)

451,046496,501

536,181

588,897673,237

１株当たり純資産額(円)

830.52924.61

1,042.51

1,197.25

1,246.79

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

54.00
(28.00)45.00(10.00)64.00(32.00)70.00(35.00)86.00(43.00)

１株当たり当期純利益

(円)

64.28

122.31

164.17222.30174.51

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

164.15222.28174.48

自己資本比率

(％)

34.4

34.8

36.3

38.0

33.1

自己資本利益率

(％)

7.8

13.9

16.7

19.8

14.5

株価収益率

(倍)

20.0

15.0

12.2

9.6

14.7

配当性向

(％)

84.0

36.8

39.0

31.5

49.3

8,336

8,301

8,264

8,244

8,301

[905]

[815]

[673]

[690]

[773]

従業員数
［外、平均臨時従業員数］(名)

株主総利回り

(％)

80.1

115.2

129.3

141.5

172.4

（比較指標：
配当込みTOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,863

1,964

2,488

2,240

2,964.5

最低株価

(円)

1,064

1,087

1,747

1,720

2,020

（注）１
２
３

第96期の１株当たり配当額45.00円には、特別配当３円を含んでおります。
第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。

４

最高株価および最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるもので５あり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

２【沿革】
年月概要

1918年１月

豊田紡織株式会社創立

1923年11月

刈谷工場建設1931年９月

菊井紡織株式会社を合併

1942年２月

内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併
し、中央紡績株式会社設立

1943年11月

トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併

1950年５月

トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立

1950年８月

名古屋証券取引所に株式上場

1956年９月

大口工場建設1967年８月

豊田紡織株式会社に社名変更

1968年３月

岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)

1972年12月

営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加

1973年２月

イグニッションコイルの製造開始

1973年９月

シートファブリックの製造開始

1985年４月

エアフィルターの製造開始

1990年２月

フェンダーライナーの製造開始

1990年５月

成形天井の製造開始

1995年４月

エアバッグ用基布の製造開始

1995年12月

バンパーの製造開始

1998年１月

キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始

1999年１月

サイレンサーパッドの製造開始

1999年６月

オイルフィルターの製造開始

2000年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2000年５月

内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始

2000年７月

インテークマニホールドの製造開始

2000年10月

豊田化工株式会社と合併
合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加

2004年10月

アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更
合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加

2005年７月

アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア
株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）

2005年７月

北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）

2005年７月

ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）

2007年10月

生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合

2008年２月

中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）

2008年８月

技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立

2008年９月

米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会
社の５工場を買取り再編

2008年10月

フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）

2008年10月

研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立

2009年８月

国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設

- 4 -

年月

概要

2010年５月

自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設

2011年７月

内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業

2012年12月
2013年７月を取得
ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始
北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始

2015年４月
2015年11月

全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始
アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社（現・アイシンシロキ株式会社）が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得

2016年６月

欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業

2018年１月
2019年11月
2020年８月
2022年４月をMegatech Industries AGへ譲渡
創立100周年
AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、
ものづくり革新センターを建設
コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館を建設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行- 5 -３【事業の内容】
当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社75社及び持分法適用関連会社16社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。

☆連結子会社、○持分法適用関連会社- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

自動車部品

関係内容
役員の
兼任等

資金の
貸付

100.0

有

無

同社製品の購入

有

自動車部品

52.0

有

有

同社製品の購入

有

自動車部品

100.0

有

無

同社製品の購入

有

自動車部品

66.4

有

有

同社製品の購入

無

自動車部品

90.0
(90.0)

無無

当社製品の販売

無

自動車部品

99.9

有

有

同社製品の購入

有

自動車部品

100.0
(100.0)

無

無

無

無

自動車部品

80.0
(80.0)

無

無

無

無

自動車部品

100.0

無

無

設計業務の委託

無

自動車部品

80.0
(80.0)

無無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(100.0)無無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(100.0)無無

当社製品の販売

無

自動車部品

95.0
(95.0)

無無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(100.0)無無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(100.0)無無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(0.1)

無

無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(100.0)無無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(100.0)無無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(100.0)

無

無

自動車部品

100.0

有

無

設計業務の委託

無

自動車部品

53.0
(53.0)有無

当社製品の販売

無

自動車部品

80.0
(40.0)

有無

同社製品の購入

無

自動車部品

75.0
(75.0)有無

当社製品の販売

無

自動車部品

80.0

有

無

当社製品の販売

無

自動車部品

75.0
（75.0)有無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(100.0)有

無

当社製品の販売

無

自動車部品

80.0

有

無

当社製品の販売
同社製品の購入

無

営業上の取引

設備の賃貸(連結子会社)
トヨタ紡織東北㈱（注）３

岩手県北上市㈱コベルク（注）３

愛知県刈谷市

百万円

1,667
百万円

97
百万円

トヨタ紡織九州㈱（注）３

佐賀県神埼市

トヨタ紡織精工㈱（注）３

愛知県高浜市

浙江車精汽車部件㈲（注）２、３中国
浙江省嘉興市

TBカワシマ㈱滋賀県
愛知郡愛荘町

TBカワシマUSA㈱（注）２、３

米国
サウスカロライナ州

川島織物（上海）㈲（注）２、３

中国
上海市

198,387

トヨタ紡織アメリカ㈱（注）３、４米国
ケンタッキー州

539,742TBDNテネシーLLC.
（注）２、３

米国
テネシー州

千米ドル

トヨタ紡織テネシーLLC.
（注）２、３

米国
テネシー州

千米ドル

トヨタ紡織ケンタッキー
LLC.（注）２、３

米国
ケンタッキー州

千米ドル

トヨタ紡織アルゼンチン㈲（注）２、３

アルゼンチンブエノスアイレ
ス市

千アルゼンチン

トヨタ紡織カナダ㈱（注）２、３カナダ
オンタリオ州千米ドル

トヨタ紡織ミシシッピLLC.
（注）２、３

米国
ミシシッピ州千米ドル

トヨタ紡織ブラジル㈲（注）２、３

ブラジル
サンパウロ州

千ブラジルレアル

トヨタ紡織インディアナ
LLC.（注）２、３

米国
インディアナ州

トヨタ紡織イリノイLLC.
（注）２、３

米国
イリノイ州

トヨタ紡織ウェスタンケン
タッキーLLC.（注）２、３

米国
ケンタッキー州

134,800

豊田紡織（中国）㈲
（注）３

中国
上海市

133,498

成都豊田紡汽車部件㈲（注）２、３中国
四川省成都市千米ドル

寧波豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３

中国
浙江省寧波市千米ドル

天津英泰汽車飾件㈲（注）２、３

中国
天津市

千米ドル

天津豊田紡汽車部件㈲
（注）３

中国
天津市

千米ドル

広州桜泰汽車飾件㈲（注）２、３中国
広東省広州市千米ドル

豊田紡織（広州）汽車部件㈲（注）２、３

中国
広東省広州市千米ドル

佛山豊田紡織汽車零部件㈲（注）３

中国
広東省佛山市

千米ドル

480
百万円

869
千元

45,000
百万円

490
千米ドル

40,500
千元

千米ドル

22,00050,00029,989ペソ

519,149
29,00049,000245,318千米ドル

115,000
千米ドル

57,400千米ドル

千米ドル

15,5608,200
24,50011,80022,50020,000
9,600

- 7 -

無

無

名称

住所

資本金

豊田紡織（天津）汽車部件㈲（注）２、３

中国
天津市

瀋陽豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３中国
遼寧省瀋陽市

180,000

トヨタ紡織アジア㈱
（注）３

タイ
バンコク都

728,080

新三興㈱（注）２、３

台湾
新竹県㈱トヨタ紡織インドネシア（注）３

インドネシア西ジャワ州

トヨタ紡織フィリピン㈱
（注）３

フィリピン
ラグナ州

トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱（注）２、３
トヨタ紡織オートモーティ
ブインディア㈱（注）２、３
トヨタ紡織フィルトレー
ションシステム（タイランド）㈱（注）２、３

タイ
チャチュンサオ
県
インド
カルナタカ州

795,285

タイ
ラヨーン県

300,000

トヨタ紡織サイアムメタル㈱（注）２、３

タイ
チョンブリ県350,000

トヨタ紡織ハイフォン㈲
（注）３

ベトナム
ハイフォン市千米ドル

シロキインドネシア㈱（注）２、３

インドネシア
西ジャワ州

千米ドル

紡織オートモーティブ（タイランド）㈱（注）２、３

タイ
ラヨーン県

トヨタ紡織デバイスインデ
ィア㈱（注）２

インド
ハリアナ州

トヨタ紡織ヨーロッパ㈱
（注）３

ベルギー
ザベンタム市

トヨタ紡織トルコ㈱（注）２、３トルコ
アダパザル市千トルコリラ南アフリカ
クワズルナター
ル州
フランス
ノールパ・ド・カレ州
ポーランド
ドルヌイ・シロンスク県

千南アフリカ

トヨタ紡織南アフリカ㈱（注）２、３
トヨタ紡織ソマン㈱（注）２
トヨタ紡織ポーランド㈲（注）２、３
その他

千米ドル

16,500
千元

千バーツ

千新台湾ドル

330,000
千米ドル

13,750

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

自動車部品

関係内容
役員の
兼任等

資金の
貸付

100.0
(100.0)有

無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(100.0)有

無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0

無

無

設計業務の委託

無

自動車部品

47.0
[3.8]

無

無

当社製品の販売

無

自動車部品

81.8

無

無

当社製品の販売
同社製品の購入

無

自動車部品

95.0

無

無

当社製品の販売

無

自動車部品

80.0
(30.0)

無無

当社製品の販売

無

自動車部品

95.0
(25.0)

無無

当社製品の販売

無

自動車部品

80.0
(80.0)

無無

当社製品の販売

無

自動車部品

87.1
(87.1)

無無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0

無

無

当社製品の販売

無

自動車部品

80.0
(80.0)

無

無

無

無

自動車部品

90.0
(90.0)

無

無

無

無

自動車部品

80.0
(80.0)

無

有

無

無

自動車部品

100.0

無

無

設計業務の委託

無

自動車部品

90.0
(90.0)

無無

当社製品の販売

無

自動車部品

85.0
(85.0)

無無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(100.0)無無

当社製品の販売

無

自動車部品

100.0
(100.0)無無

当社製品の販売

無

営業上の取引設備の賃貸

千フィリピン
ペソ

377,000
千バーツ

250,000
千ルピー

千バーツ

千バーツ

9,100
29,990千バーツ

331,000
千ルピー

293
千ユーロ

436,134
25,696
ランド

225,750
千ユーロ

2,698
千ズロチ

56,263

29社

- 8 -

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

自動車部品

関係内容
役員の
兼任等

資金の
貸付

21.3

無

無

同社製品の購入

有

自動車部品

20.0

無

無

同社製品の購入

無

自動車部品

50.0
(50.0)

有

無

無

無

自動車部品

20.0
(20.0)

有無無無

営業上の取引設備の賃貸(持分法適用関連会社)
百万円

ナルコ株式会社

愛知県豊田市

東海化成工業㈱岐阜県
可児郡御嵩町百万円

トヨタ紡織AKI USA LLC.
（注）２

米国
アラバマ州

千米ドル

青島英聯精密模具㈲（注）２

中国
山東省青島市

その他

60
100
60,000
千元

87,500

12社（注）１

主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２
３「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
特定子会社であります。

４

トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上収益
474,719百万円（２）税引前損失

５

1,898百万円（３）当期損失
2,263百万円（４）資本合計
57,053百万円（５）資産合計
304,162百万円
その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

- 9 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)日本

14,708［1,670］北中南米

13,079

［746］

中国

7,090

［1,370］

アジア・オセアニア

7,450［4,733］

欧州・アフリカ

4,645

［882］

46,972［9,401］

合計（注）１

従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)
8,301
（注）１
２

平均年齢(歳)［773］

平均勤続年数(年)41.4

平均年間給与(円)18.0

7,224,397

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

正規雇用労働者

補足説明

パート・有期労働者
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用

2.7

67.0

74.2

73.8

84.8

しているが、管理職人数比率、短時間勤務制度の利用率に男女の差が生じている。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 10 -

②

連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２．

-

-

㈱コベルク（注）３．

0.0

アラコ㈱

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
正規雇用労働者

パート・有期労
働者

84.0

86.9

95.1

40.0

82.4

82.1

-

0.0

67.0

75.7

78.9

62.2

ＴＢソーテック東北㈱

20.0

-

-

-

-

トヨタ紡織九州㈱

2.7

30.3

77.7

78.1

95.8

トヨタ紡織精工㈱

-

33.0

70.3

71.4

63.8

ＴＢコーポレートサービス㈱

-

-

67.9

77.5

72.6

ＴＢロジスティクス㈱

-

0.0

74.7

75.7

74.2

ＴＢソーテック九州㈱

0.0

50.0

-

-

-

㈱ＴＢエンジニアリング

0.0

100.0

-

-

-

トヨタ紡織滋賀㈱

0.0

83.0

-

-

-

トヨタ紡織広瀬㈱

-

84.0

73.1

73.8

87.8

トヨタ紡織東北㈱全労働者（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性の非正規社員はいません。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。
① 社会

よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

② お客さま革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。

③ 株主

将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

④ 社員

労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

⑤ 取引先

開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。

（２）経営環境及び対処すべき課題
当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。
①インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、企画提案力と技術開発力の向上に取り組みます。
・ マーケティングおよび企画体制の整備による移動空間全体の企画提案推進・ インテリアスペースクリエイター・マルチパスウェイ※１・新規事業創出への技術戦略の策定、推進
・ 技術ロードマップ※2の明確化および開発リソーセスの確保
・ 効率的な開発プロセスの再構築および確実な原価企画・収益確保②サプライチェーン全体で、お客さまに信頼され・選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指します。
・ 2030ものづくり戦略※３の実現に向けた生産モデルラインを軸としたグローバル展開の基盤整備
・ 労働力不足、カーボンニュートラルに対応した持続可能でつながる物流の実現
・ 米州地域の持続可能な収益体質への改革
・ 次世代骨格関連部品への不具合未然防止活動の推進③世界中のさまざまなお客さまから選ばれるために、販売能力の引き上げを目指します。
・ ターゲット顧客、ターゲットプロジェクトの戦略的方向付け
・ 顧客から選ばれるための提案力の強化と信頼の獲得
・ グローバル営業体制のさらなる充実④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。
・ 環境重点取組み（温暖化抑制・資源循環・自然共生）を通じた環境経営の実践
・ 多様な人材が満足感・充実感をもって活躍することができる風土・組織づくり
・ 2030年に向けた強固な収益・財務基盤の確立
・ CVC※４、アライアンス、新規事業の事業化を通じた社内イノベーションの促進・競争力強化
・ TQM※５の浸透による経営品質と業務品質の絶え間ない向上
当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課
題の解決に貢献し、CSV経営※６を実践することにより経済的／社会的価値を向上し、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。
なお、先日公表されたトヨタグループビジョン※７に則り、創業精神「世のため 人のため」という原点に立ち返り、信頼される企業に向けた努力を続けてまいります。
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７

マルチパスウェイ：ハイブリッド車（HEV）から電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）に至るまで、多様なパワートレインの開発に焦点を当てた、トヨタ自動車株式会社の経営戦略
技術ロードマップ：快適・安全・安心な車室空間の実現に向け、技術を蓄積するとともに、将来必要となる技術や開発設備を計画的に獲得するために、必要となる技術アイテムと時期を明確化したもの
2030ものづくり戦略：開発から生産技術、製造まで、ものづくりを一気通貫でとらえ、 技術ロードマップと工法開発を紐づけ課題を明確にし、 解決のための取り組みを整理したもの
CVC（Corporate Venture Capitalの略）：事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場の新興企業（ベンチャー企業）に出資や支援を行う活動・組織のこと
TQM（Total Quality Managementの略）：総合的品質管理。柔軟で強靭な企業体質を保つため、基本理念の「全員参加」「お客さま第一」「絶え間ない改善」に基づき、「人」「組織」「プロセス」の能力を高め、業務品質向上を図る
CSV経営：Creating Shared Valueの略。本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指そうとする経営
トヨタグループビジョン：トヨタ自動車株式会社の豊田章男会長が2024年1月30日に発表した、トヨタグループ17社が進むべき方向を示した新たなビジョン- 12 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ[戦略]
トヨタ紡織グループは、創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホル
ダーから信頼され続けるために「基本理念」を制定し、事業活動において着実に実践しています。持続可能な成長の追求を通じて経済的価値の向上を図り、その成果をステークホルダーのみなさまに還元するとともに、持続可能な成長への投資をすることで、中長期的に企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応え、国際社会・地域社会の発展に貢献します。
これまでもCSR活動に取り組み、SDGsの達成に貢献してきましたが、世の中の変化に合わせ、2019年3月よりCSRからCSV経営へのシフトを加速させています。そして2020年7月、さまざまな社会課題の中から本業を通じて優先的に取り組む重要な課題を特定し、解決する姿をマテリアリティとして策定しました。
さらに、CSV経営の考え方を明確にするため、CSRの考え方を見直し、2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。
また、「基本理念」を実践するために、グローバルでの共通の価値観や行動パターンとして「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」を制定し、共有しています。

- 13 -

トヨタ紡織グループ サステナビリティ基本方針
トヨタ紡織グループのサステナビリティ基本方針は、「経営の考え方」、「マテリアリティ」、「経営の目指す姿」で構成されています。

１．経営の考え方※

トヨタ紡織グループは、「豊田綱領 」に基づいて「マテリアリティ」を定め、本業を通じて、社会に貢献していきます。
※トヨタグループの創始者である豊田佐吉の考えをまとめたもの

２．マテリアリティ
インテリアスペースクリエイターとして快適・安全・安心を創造し、こころ豊かな暮らしと交通事故死傷者ゼロ社会に貢献
していきます。
また、再生可能エネルギーの活用やサーキュ
ラーエコノミーでカーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。

３．経営の目指す姿
当社の企業価値は、よき企業市民として
社会的価値への貢献と、競争力・経営基盤の強化の取り組みを軸に経済的価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応えると同時に持続可能な成長を追求していきます。

- 14 -

[ガバナンス]「CSV推進会議」（議長：CSO（Chief Strategy Officer））で、企業価値向上に向けた課題や方向性の報告、審議を行うとともに、目標を設定し、活動をフォローしています。
CSV推進会議には、ESGの観点で整理し、マテリアリティの進捗を測るESG KPIの責任者である全てのチーフオフィ
サーが出席し、ESG KPIのモニタリングを実施しています。これらの活動を通して、マテリアリティの達成度合いを正確に把握し、必要に応じてPDCAサイクルを回し、リカバリーを図ります。また、CSV推進会議で報告、審議された内容は取締役会に報告しています。
各機能や関係部署と協力し、日々の活動を通じて、トヨタ紡織グループ全体の社会的価値に貢献できるよう取り組みを推進しています。
体制図- 15 -

[リスク管理]2019年4月から2020年7月にかけて、全社をあげて重要課題の特定に取り組み、マテリアリティを策定しました。
特定した重要課題は、人と生活を豊かにする「プラスの影響を最大化するもの」と、リスクを回避する「マイナスの影響を最小化するもの」に分類し、それらを「本業を通じて解決する安全・環境・快適に関する課題」と、「競争力を発揮するための源泉となる人・組織に関する課題」に整理。それぞれの課題へ「解決する姿」を加えたものを、トヨタ紡織グループのマテリアリティとしました。

- 16 -

[指標及び目標]
2025年中期経営計画で設定した経済的価値を測る財務KPIに加え、社会的価値を測る非財務KPIのESG KPIを、2021
年12月に設定しました。
ESG KPIをもとにマテリアリティを実現し、企業価値を向上することで、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきます。
なお、ESG KPIは、CSV推進会議（議長：CSO（Chief Strategy Officer））で、フォローしています。
また、2030年中期経営計画策定にともない、ESG KPIを見直しました。2024年度からは新ESG KPIのモニタリングを実施していきます。
＜ESG KPI策定の考え方＞
1.ESGの観点で整理
2.トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針に沿っている
3.マテリアリティの進捗を測ることができる
4.コーポレートガバナンスコードに則している
5.社会からの要請に対応している
No (※)

関連する目標値

2023年度

KPI項目

マテリアリティ

生産CO2排出量削減率（総量）実績

2025年度

2030年度

▲38％

▲25％

▲50％

１

③

２

③

再エネ導入率

34％

35％

50％

３

③

物流CO2排出量削減率（2011年度比）

▲29％

▲14％

▲20％

４

③

廃棄物排出量削減率（2011年度比）

▲36％

▲14％

▲20％

５

③

水使用量低減率（2013年度比）

▲36％

▲6％

▲8％

６

③

自然共生（植樹本数）

4.4万本

累計64万本

累計77万本７③

環境負荷ミニマム化につながる電動化製品のユニット部品における売上高比率

8％

10％

45％

８

①②

特許出願数

324件

320件/年

500件/年９①②

社外発表・論文数

74件

90件/年

120件/年

9％

15％

30％

25％

20％

50％

延べ2,728人

延べ2,000人

延べ2,000人（2019年度比）

インテリアスペースクリエイターにつな

10

①

11

②

12

④

社会貢献活動の推進 参加者数

13⑤

行動指針の実践度

87.6％

90％

90％

14

④

全社員へのストレスチェック実施回数

1回/年

1回/年

1回/年

15

④

健康診断受診率

100％

100％

100％

16

④

社員の重大災害発生件数

1件

0件

0件

17

③⑤

外来工事業者・外来者の重大災害件数

0件

0件

0件

18

③⑤

環境異常・苦情発生件数

1件

0件

0件

19

⑤

サイバーセキュリティ重大インシデント
発生件数

1件

0件

0件

20

⑤

DX認定

つ注目事業者に向け活動中

DX銘柄

DX銘柄

21

⑤

独占禁止法違反件数

0件

0件

0件

22

⑤

贈収賄違反件数

0件

0件

0件

展開率100％

展開率100％

展開率100％がる新製品開発率
交通安全に寄与する製品の採用が予定される車種率

認定事業者か

サプライチェーン上の人権リスク対応

23

④⑤

24

⑤

客先からの外部表彰

3件

5件

5件

25

⑤

適時開示順守率

100％

100％

100％

（人権デュー・ディリジェンスの展開）(※) 上記KPIの実績および目標値のうち、No.１、２、４、５、６、13、16、17、18、19、21、22は、トヨタ紡織グループグローバル、No.３、７、８、９、10、11、12、14、15、20、23、24、25はトヨタ紡織㈱単体の数値です。

- 17 -

個別項目（２）人的資本１．人的資本経営の取組み
トヨタ紡織グループは2030年の目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」としています。今後、自動車市場の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、ものづくりの競争力を磨き続けることに加え、お客さまへの提供価値の拡大を図り、車室空間全体を企画・提案できるインテリアスペースクリエイターへ成長していくことが必要です。その実現のためには、多様なアイデンティティを持つ人材が、トヨタ紡織グループに魅力を感じて集まり、自由に意見を出し合い、尊重し合うことにより、新しい価値やアイデアが生まれ続ける環境をつくっていくことが必要です。
このために、事業戦略と整合した人材戦略が必要であり、2023年に取組むテーマ、目指す姿、及び具体的な人事施策まで落とし込み、これらの進捗を管理するためKPIを定めました。私たちの目指す姿の実現に向け、人的資本経営のサイクルを確立し、そしてレベルアップすることにより、社員、家族さらにはお客さまのWell-beingの実現につなげたいと考えています。

- 18 -

２．取り組むべき人事施策※

人的資本に関する取組み・KPIの詳細は、「人的資本レポート」をご参照ください。
https://www.toyota-boshoku.com/_assets/dl/company/library/human_capital_2023.pdf
１）必要な人材の明確化
人材ポートフォリオに基づく採用・育成と、人材の活躍状況をモニタリングする仕組みを構築し、「活躍の３領域」における必要な人材の適時かつ効率的な確保を目指します。

- 19 -

また、日本本社との連携のために海外に派遣している多くの日本人コーディネータ（非ライン長）を適正化し、帰任者が新領域で活躍できるよう、日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストのローカル化も推進しています。

２）成長への支援
活躍の３領域それぞれで活躍できる人材の育成のため、2023年からは、社員が自身の専門分野以外の業界や領域から学ぶ機会の提供や、社員の新たな挑戦を後押しするため、希望する部署やポストに異動できる社内公募制度の対象を若手社員に拡大しました。社内公募制度では、37件の募集数に対し、13名のマッチングが成立しました。
コア領域では技能や技術力の強化、顧客拡大領域ではグローバル対応力の強化を図ります。新価値領域では先駆的な提案を行うために必要な各分野のエキスパートや、新たなビジネスモデルを構築するための幹部人材・経営層の育成にも力を入れています。事業領域の拡大、新規ビジネス創成の担い手を育てることを目的に、ワークショッ
プやアイディアコンテストの実施、新たな価値観・考え方を身につけることを意図したベンチャー企業・他社・大学への派遣制度の整備や、新事業を立案する専門部署の設立などの施策を推進しています。
３）ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透
2022年に社員の生の声を把握し、経営陣に伝えて問題解決につなげるための従業員ネットワークグループ、
ENRG（Employee Network Resources Group）を設立しました。「女性」「若手」「外国人」「シニア」「障がい者」の５つのグループに分かれて活動しています。
2023年は５つのENRGが主体となり、Ｄ＆Ｉウィークを開催しました。妊婦体験、車いす体験、育児休業取得者（男性・女性）の経験談、シニア・障がい者グループの紹介、ボーイング社の従業員グループとのパネルディスカ
ッションなど、ENRGイベントを行いました。
女性社員のキャリア支援では、重点育成対象者を登録、個別育成計画を立案し、各職場で育成しています。また、本人・上司の意識変革のため、主任職（係長級）の女性社員と上司向けのキャリア教育や、育休後の復職前セ
ミナー、アンコンシャスバイアス教育を行っています。

そして、性別に限らず、育児や介護などさまざまなライフイベントに直面した社員に多様な選択肢を与えること
でキャリアとの両立を図れるよう、各種制度の見直しも行ってきました。
2023年からは、家族のケア（育児・介護・配偶者の妊娠サポート）、不妊治療といった幅広い事由で取得できる休暇制度の新設をすすめ、2024年４月から開始しました。育児理由の短時間勤務制度もフレックスやテレワークが可能なことに加え、選択できる勤務時間を拡充し、子どもの年齢が18歳まで利用できるようにしています。
また当社では、仕事と家庭を両立できる環境整備が、社員のモチベーション向上や業務の進め方の見直しに繋がると考え、男性の育休への意識向上と職場の理解を推進しています。2023年からは、育児休業給付金の受給後も減少する収入を補填する支援金制度も開始し、育休中の経済面でのサポートを行い、取得を後押ししています。

- 20 -

４）働きやすさの追求
当社では、「社員のいきいき」を定量的に評価するため、全社で統一された指標として、「いきいきKPI」を導入し、その向上に向けて、これまで制度や環境の整備を進めてきました。
「いきいき働き方改革」では、テレワーク制度の拡充（遠隔地における長期リモートワークの導入）や、業務の効率化に関する提案を行う制度（インセンティブあり）、会議体の見直しやノー会議デーの設定により、柔軟で効
率的かつ創造的に働けるよう、環境整備を行っています。同時に、誰もが自分の考えを気兼ねなくオープンにできる「風通しのよい職場風土」を醸成するため、昨年に引き続き、サンクス活動、あいさつ運動、ハラスメント未然防止教育、思いやりコミュニケーション研修、有識者による講演会、いきいきコミュニケーション活動（コミュニケーション費用を会社が補助）を実施しました。また、「本音でものを言えるとは何か」「本音でものをいえる職場にしていくために私たちがやるべきこと」をテーマに、各職場において、本音対話会を実施し、社員が明るく楽
しく、いきいきと働ける職場づくりに注力しています。

（３）TCFDへの対応
トヨタ紡織グループは「地球環境保護を重視した企業活動の推進」を基本理念に、持続可能な社会の実現に向け、トヨタ紡織グループ一体となって地球環境保護に貢献しています。
2016年に「2050年環境ビジョン」を策定し、2020年には「取引先とともに「ものづくり」の革新を図り、環境負荷のミニマム化を実現する」をマテリアリティ（本業を通じて優先的に取り組む重要課題）として特定し、環境へ配慮した取り組みを推進しています。また、2023年に社会動向を踏まえ「2050年環境ビジョン」を一部見直しました。
※

2020 年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）」の提言に賛同しました。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて広範に分析することで、自社の取り組みの方向性を確認し、今後の経営戦略に反映していきます。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures[ガバナンス]
気候変動を含む環境問題に関する具体的な取り組み施策は、取締役会での意思決定を経て、経営戦略会議、経営企画会議、経営会議などで業務執行を行っています。
取締役会、経営戦略会議、経営企画会議で指示された環境問題への対応方針などは、年3回開催される環境推進会議で共有し、トヨタ紡織グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗管理につなげています。また、実行
計画に基づくKPIを設定し、毎月の経営会議に報告し、マネジメントレビューを実施しています。
環境推進会議で報告、議論された内容は、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会の指示・監督のもと、戦略への反映を実施しています。

- 21 -

[戦略]気候関連のリスクと機会のシナリオ分析①シナリオ分析結果※1

国際エネルギー機関（IEA）による移行面で影響が顕在化する「1.5~2℃シナリオ 」と、気候変動に関する政※2府間パネル（IPCC）による物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ 」を踏まえ、短期・中期・長期のリスクと機会を抽出し、特にリスク・機会の評価が高いものを下表に記載。
※１

1.5℃シナリオ：NZE（IEA World Energy Outlook 2021）、2℃未満シナリオ：SDS（IEA World Energy
Outlook 2021）※２

4℃シナリオ：RCP8.5（IPCC第5次評価報告書）- 22 -

②重点取り組み
製品材料のサーキュラーエコノミーによるカーボンニュートラルへの挑戦
トヨタ紡織グループは製品のライフサイクルでのCO2排出量の削減を推進しています。
製品の軽量化や植物由来材料（バイオマス）の活用、電動化製品に対応した技術開発に加え、製品のリサイクル性向上も進めます。また、カーボンニュートラルに向け、製品に使われている材料のCO2排出量削減も進めていきます。

※１

製品を原料として再利用し、新たな製品にすること※２※３

使用済製品を化学的に分解して製品の原料として再利用すること再生可能な生物由来の資源③シナリオ分析を通じて・気候変動が事業に与えるリスク・機会の大きさを再認識するとともに、当社の取り組みがリスク低減・機会拡大につながっていることを確認することができました。
・シナリオ分析の結果は、「2025年 中期経営計画」の取り組み推進および「2030年 中期経営計画」を検討する上での参考とし、経営戦略へ反映していきます。
・今後もシナリオ分析の結果を踏まえ、リスクや機会に対する対応を強化していくとともに、さらなる情報開示に取り組んでいきます。

[リスク管理]カーボンニュートラル環境センターが気候変動にともなう外部環境の変化と内部環境の変化を全社的にモニタリ
ングし、事業に影響を与えるリスクを洗い出しています。
気候関連リスクは、取締役会長や取締役社長も出席し、人事総務本部を担当するChief Human Resources
Officer（CHRO）が議長を務めるリスク管理推進会議で特定します。リスク管理推進会議では、各部からの報告をもとに、気候変動に起因する「台風」「洪水」を含むあらゆるリスクについて議論します。他リスクとの関係の中で相対的に重要性を判断した上で、最終的に全社にとっての気候関連リスクを特定しています。
特定されたリスクはChief Risk Officer（CRO）のマネジメントのもと、取締役会へ報告しています。

- 23 -

[指標と目標]
中期・長期目標
・2050年環境ビジョン
トヨタ紡織グループ CO2排出量ゼロにチャレンジ
ライフサイクル CO2排出量ゼロにチャレンジ
GHG排出量[目標]
スコープ１,２・2030年目標
CO2排出量2019年度比 ▲50%

スコープ３・2030年目標
CO2排出量2019年度比 ▲30％・2025年環境取り組みプラン
CO2排出量2019年度比 ▲25%[実績]
項目

2023年度（概算）（※１）

2019年度CO2

スコープ１

69,592t-CO₂e76,444t-CO₂eCO2

スコープ２

164,872

t-CO₂e260,470

t-CO₂e

CO2

スコープ３

※１
※２

2019年度比削減率▲30％

算出中（※２）
KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得予定です。
スコープ３の一部算定方法を変更したため、算出中です。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況等
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることになります。従って、日本、北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる
可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。
(2) 特定の取引先への依存
当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、23.1％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合32.5％であります。
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響③不利な政治的または経済的要因の発生④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱- 24 -

(4) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。
当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考えておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性があるためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料、部品供給元への依存
当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー
プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼
迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、原価を上昇させる可能性があります。また、原材料・部品を生産する際に使用する電気やガスなどのエネルギー価格が著しく上昇
した場合も原価を上昇させる可能性があります。
(7) 環境規制
当社グループは、基本理念に基づき、地球環境保護を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷低減および適用される法規制遵守を徹底しております。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷
物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造段階で発生する環境負荷物質の低減に努めております。
しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると考えています。
また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新製品の開発力
当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。
③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。
④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。
(9) 知的財産権
当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発し、当社グループの特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。

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(10) 商品の欠陥
当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 大規模災害
当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。
しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多く
は、東海地方に所在しており、この地域で大規模な震災、台風、集中豪雨による洪水が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止及び混乱が長期間にわたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報セキュリティ
当社グループは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃について、外部からの不正侵入・システムへの不正アク
セスやコンピュータウイルス感染、また機密情報漏洩等を重大なリスクと捉え、セキュリティ対策を推進しています。対策を推進する上で社員に対する啓発活動・教育・訓練による運用面の強化も重要と考えており、システム面での対策強化に加え、社員に対するセキュリティ意識の底上げを組織的・継続的に行うことで、当社グループの信頼維持・向上を図っております。また、仕入先と一緒になってセキュリティ強化の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の安全性確保に努めております。
しかし、サイバー攻撃・意図的な不正・過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報が外部に漏洩する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理すると共に、障害発生時の対応ルール・体制を整備することで、損失を未然に回避・極小化する活動を行っております。

- 26 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況■事業を取り巻く環境
当連結会計年度の世界経済は、不安定な国際情勢や不確実性の高まりが影響し、減速傾向となりました。インフレ・金融引き締めの長期化など、地域ごとに経済の方向感の違いも見られました。
自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりはあったものの、半導体不足が解消されたことによる増産などにより市場全体の売上規模は拡大しました。一方、カーボンニュートラルに向けて自動車のBEV※１シフトが急激に進んでまいりましたが、多数のメーカーが参入したことによる価格競争の激化や、欧米でのBEVの伸び率の鈍化など、業界の情勢変化は激しく速いものとなってきています。
■当期の事業概況①足許の競争力強化
当社は、原材料費、物流費が高止まりする中で、自動車生産台数の回復に柔軟な生産対応を行いつつ、販売価格と調達価格の両面で、適正な価格転嫁を行ってまいりました。またトヨタ紡織広瀬やトヨタ紡織精工等のシート骨格部品を開発生産する会社を仲間に加え、構成部品から完成シートまでの一貫した開発・生産体制を構築し、ものづくりのさらなる競争力強化を進めました。さらに、価格競争力を強化し稼ぐ力を向上させるため、原価企画やVA※２の推進による変動費改善、設備投資や経費等の固定費の効率化にも努め、各地域の事業体ごとにきめ細やかな収益改善策も実施し、過去最高の営業利益を実現することができました。
②中長期目線での取り組み
モビリティ環境の変化をふまえ、2030年に向けての中期経営計画を策定し、2023年11月に公表しました。当社の強みである「ユーザーに一番近い製品」に対する技術開発力やシートなどの大きな製品をジャストインタイムでグ
ローバルにお届けできる展開力、また豊富なグローバル人材などを活かし、「インテリアスペースクリエイター※３として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」を「2030年目指す姿」といたしました。実現に向けて取り組むため、今年４月１日付で組織・体制を見直し、製品事業分野と技術開発分野を統合し、移動空間企画本部、移動空間開発本部、ユニット部品事業本部、技術開発本部に改編しました。
また、JAPAN MOBILITY SHOW 2023におきましてMOOX-RIDEを発表しました。これは、車窓の景色に連動したVR／
AR体験を搭載したモビリティエンターテイメントで、“あいちデジタルアイランドプロジェクト”※４にも参画し、公道走行での実証実験も行いました。これらの結果を評価し、事業化も検討する予定です。また、当該プロジェク
トでは、当社が既に中部国際空港株式会社向けにサービスを提供しております行動・属性可視化システム※５を活用した行動変容につきましても、実証実験を行いました。今後も、車室空間全体を企画し体験価値を加えた新しいサービスや、生活空間における新価値を創造することで、新しいビジネス機会を獲得し、事業化に向けて推進してい
きます。
※１
※２
※３
※４
※５

BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車
VA（Value Analysis）：提案製品の品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ
インテリアスペースクリエイター：構成部品１つからトータルコーディネートまで、お客さまの期待を超えるソリューションを創造し、QUALITY OF TIME AND SPACE（すべてのモビリティーへ提供する“上質な時空間”）を提供できるリーディングカンパニー
あいちデジタルアイランドプロジェクト：2030年に世の中での普及が見込まれる近未来の事業・サービスを、中部国際空港島及び周辺地域において先行して実用化することを目指す愛知県のプロジェクト
行動・属性可視化システム：当社が開発した、人の行動・属性データを可視化し、分析するシステム

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産により、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。利益につきましては、増産効
果や車種構成の変化に加え合理化などにより、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）増加の786億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,203億円増加の１兆1,276億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ642億円増加し、6,347億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ560億円増加し、4,929億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるものです。

- 27 -

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜日本＞
売上収益は、生産台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,899億円（25.9％）増加の9,228億円となりました。営業利益は、増産効果や車種構成の変化はありましたが、諸経費の増加に加え、体質強化費用及び前年度の移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ９億円（△8.5％）減少の106億円となりました。
＜北中南米＞
売上収益は、生産台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,116億円（28.7％）増加の5,003億円となりました。営業利益は、生産準備に伴う諸経費の増加はありましたが、新車種立上げ等による増産効果や過年度生産変動に伴う費用回収などにより、６億円（前連結会計年度は営業損失11億円）となりました。
＜中国＞
売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度に比べ84億円（△3.4％）減少の2,362億円となりました。営業利益は、車種構成の変化はありましたが、減産影響などにより、前連結会計年度に比べ27億円（△13.1％）
減少の184億円となりました。
＜アジア・オセアニア＞
売上収益は、インド、インドネシアでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ243億円（9.7％）増加の2,739億円となりました。営業利益は、拡販による増産効果や合理化に加え、前年度の移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ229億円（163.8％）増加の369億円となりました。
＜欧州・アフリカ＞
売上収益は、生産台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ229億円（21.2％）増加の1,312億円となりました。営業利益は、増産効果や合理化及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどにより、前連結会計年度に比べ100億円（521.6％）増加の119億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,441億円と前連結会計年度末に比べ40億円(△1.6％)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,748億円となりました。これは主に、税引前利益873億円、減価償
却費及び償却費522億円などにより資金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は866億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出646億円などにより資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は915億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出
328億円、配当金の支払145億円などにより資金が減少したことによるものです。

- 28 -

③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比(％)

日本（百万円）

869,23325.0

北中南米（百万円）

468,37230.0

中国（百万円）

208,251△3.8

アジア・オセアニア（百万円）

246,286

10.7

欧州・アフリカ（百万円）

107,65918.9

1,899,803

19.8

合計

（注) １
２

金額は、販売価格によっております。
北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、生産実績が増加しております。

b．受注実績
当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

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c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比(％)

日本（百万円）

848,31431.8

北中南米（百万円）

495,57229.0

中国（百万円）

224,677△4.7

アジア・オセアニア（百万円）

255,684

9.3

欧州・アフリカ（百万円）

129,375

21.4

1,953,625

21.8

合計

（注) １
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
日本セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売実績が増加しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金額（百万円）

割合(％)

金額（百万円）割合(％)

トヨタ自動車㈱345,660

21.5

450,992

23.1

トヨタ モーター ノース アメリ
カ㈱162,051

10.1

228,21411.7

トヨタ車体㈱150,9389.4

199,71110.2（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）増加の786億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となりました。
なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産
台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。

- 30 -

ａ．売上収益
売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産により、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。
ｂ．営業利益
営業利益は、増産効果や車種構成の変化に加え合理化などにより、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）
増加の786億円となりました。
ｃ．税引前利益
税引前利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。
ｄ．法人所得税費用
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ115億円（△36.8％）減少の198億円となりました。また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の60.2％から22.8％となりました。
ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となり、基本
的１株当たり当期利益は311円74銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．経営及び財務に関する考え方
当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに長期安定的に還元するとともに、将来の成長分
野へ積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。
ｃ．資金調達の方針及び方法
当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。
設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応しております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金
需要については短期借入金にて対応しております。
また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付
ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。
また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
2023年11月に発表した中期経営計画において、2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」とし、2030年の財務目標として、売上収益２兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率７％を目標に掲げました。
2023年度の財務実績は、売上収益は、前期比3,495億円増加の１兆9,536億円、営業利益は、前期比309億円増加の786億円となりました。
2023年度は、日本での減産や将来に向けた体質強化費用の計上があった一方で、全社を挙げた不採算事業体の収益改善活動や客先回収など、競争力強化活動は着実に実施してまいりました。今後も、人材戦略投資や研究開発、新たな顧客への拡販などの先行投資を積極的に実施し、2030年中期経営計画の実現を目指してまいります。

- 31 -

５【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

６【研究開発活動】
研究開発活動の基本方針
当社グループでは、「お客さまに信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技
術や仕組みにより、世界のあらゆるお客さまの期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。
そのために、年々高度化・多様化するお客さまのニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。
また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。
なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、50,350百万円であり、セグメント別の活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。
①日本
シート・内外装事業におきましては、車室内イルミネーションを、シート動作や空調、音響と連動制御させることにより、五感に働きかける先進的な照明システムを開発し、お客さまの様々な使用シーンに合わせた快適な空間を提供します。
また、ユニット部品事業におきましては、第2世代の燃料電池車および、第2.5世代の外販用燃料電池モジュールに
セパレーターやイオン交換器を供給しております。
燃料電池システムの外販や商用車への展開に呼応し、水素社会の実装に貢献するとともに売上拡大を行ってまいります。
当地域に係る研究開発費は、50,020百万円であります。
②北中南米
特に記載すべき活動状況はありません。
当地域に係る研究開発費は、330百万円であります。
③中国
特に記載すべき事項はありません。
④アジア・オセアニア
特に記載すべき事項はありません。
⑤欧州・アフリカ
特に記載すべき事項はありません。

- 32 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（使用権資産は含まず）につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新などの投資を重点に実施いたしました結果、74,325百万円となりました。これは主に日本、北中南米地域における設備投資によるものであります。
日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに32,827百万円の投資を行いました。
北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、新用地造成などに19,790百万円の投資を行いました。
中国では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに12,850百万円の投資を行いました。
アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに5,840百万円の投資を行いました。
欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに3,017百万円の投資を行いました。
重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

- 33 -

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

猿投工場
(愛知県豊田市)グローバル本社・
刈谷工場(愛知県刈谷市)

セグメン
トの名称

日本

設備の内容

生産設備
研究施設

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
8,778

4,346

日本

9,111

5,029

2,401

豊橋南工場
(愛知県豊橋市)

日本

生産設備

1,710

1,523

2,073

未定（注）３(愛知県豊田市)

日本

物流施設

34

－

－

日本

生産設備

1,059

2,175

216

(愛知県豊橋市)

合計

従業
員数
(名)

49 30,648

4,125

213 17,025

1,617

リース
資産

2,322
15,151

生産設備
統括業務施設
研究施設

豊橋北工場

土地
(面積㎡)
(326,785)<88>
269(115,717)
<424>
1,218
(51,328)
6,147(152,607)
1,810(66,402)

6,526

247

－

6,181

－

14

5,275

561

6

3,766

302

大口工場
(愛知県丹羽郡
大口町)

日本

岐阜工場
(岐阜県岐阜市)

日本

生産設備

1,698

1,347

282

334
(188,501)<135,432>

0

3,663

273

藤岡工場
(愛知県豊田市)

日本

生産設備
研修施設

1,209

497

940

668
(39,828)

1

3,317

214

1,672

1,059

255

228
(43,551)
<18>

9

3,226

603

0

2,167

5

1

1,342

121

高岡工場
(愛知県豊田市)

生産設備

2,067

1,178

503

<2,982>

日本

生産設備
研究施設

多治見技術
センター
(岐阜県多治見市)
堤工場(愛知県豊田市)
（注）１
２
３

9
(114,412)

0

日本

研究施設

192

11

18

日本

生産設備

717

338

208

帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。
豊田市生駒町に建設予定の物流中継拠点であります。

- 34 -

1,945(447,687)
76(10,429)

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

トヨタ紡織東北㈱

セグメン
所在地
トの名称
岩手県
北上市
愛知県

アラコ㈱

豊田市

トヨタ紡織九州㈱佐賀県
神埼市

TBロジスティクス

愛知県

㈱

豊田市

トヨタ紡織広瀬㈱トヨタ紡織精工㈱

（注）

愛知県
豊田市
愛知県
高浜市

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

日本

生産設備

2,544

2,075

226

1,234
(99,160)

6,079

673

日本

生産設備

807

1,325

226

1,401
(60,546)

3,759

633

日本

生産設備

2,569

1,955

259

596
(31,013)

5,379

963

日本

運送車両

1,203

317

38

1,773
(52,469)

3,331

516

日本

生産設備

646

3,769

393

1,345
(61,434)

6,153

456

日本

生産設備

3,585

8,213

211

371
12,380(15,515)900

帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

- 35 -

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在

会社名

TBDNテネシーLLC.

所在地

米国
テネシー州

トヨタ紡織アメリカ 米国㈱

ケンタッキー州

トヨタ紡織テネシー 米国
LLC.

テネシー州

トヨタ紡織ケンタッ 米国
キーLLC.

ケンタッキー州

トヨタ紡織アルゼン
チン㈲帳簿価額(百万円)
セグメン 設備のトの名称 内容 建物及び 機械装置 工具、器具
土地
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
北中南米

北中南米

生産設備
統括業務
施設

1,588

2,084

53

60
(89,300)

3,786

562

1,303

2,230

324

250
(37,110)

4,109

605

4,696

605

4,068

736

3,381

821

北中南米

生産設備

1,951

2,683

16

北中南米

生産設備

1,989

1,972

53

北中南米

生産設備

1,604

1,681

44

北中南米

生産設備

3,178

3,801

139

北中南米

生産設備

1,964

1,062

50

北中南米

生産設備

4,476

5,729

60

北中南米

生産設備

2,619

4,397

145

1,732

598

113

アルゼンチンブエノスアイレ

合計

従業
員数
(名)

45
(161,873)
52(172,015)
52(32,473)

ス市

中国

生産設備

1,138

2,854

304

中国

生産設備

2,338

4,065

279

中国

生産設備

1,655

6,180

84

中国

生産設備

728

2,682

537

中国

生産設備

2,247

1,450

3

生産設備

1,190

2,880

398

生産設備

439

2,997

178

596
7,714
(210,621)
50
3,128(160,000)
200
10,466(326,662)
247
7,409(382,023)
969
3,412(13,785)84,304(129,986)
1,302
7,984
(185,958)
135
8,054(67,456)
146
4,093(51,061)
－
3,700
(－)
189
4,657
(104,960)
516(28,843) 4,130

トヨタ紡織オートモ
インドーティブインディア
カルナタカ州
（株）

アジア・
生産設備
オセアニア

830

1,480

217

403
(121,526)

トヨタ紡織サイアム タイ

アジア・

メタル㈱

チョンブリ県

オセアニア

生産設備

2,119

1,972

978

トルコ

欧州・

アダパザル市

アフリカ

生産設備

1,145

1,270

生産設備

580

2,252

トヨタ紡織カナダ㈱カナダオンタリオ州

トヨタ紡織ミシシッ 米国
ピLLC.

ミシシッピ州

トヨタ紡織インディ 米国
アナLLC.

インディアナ州

トヨタ紡織イリノイ 米国
LLC.

イリノイ州

豊田紡織（中国）㈲天津英泰汽車飾件㈲広州桜泰汽車飾件㈲

中国
上海市
中国
天津市
中国
広東省広州市

豊田紡織（広州）汽 中国
車部件㈲広東省広州市

豊田紡織（天津）汽 中国
車部件㈲

天津市

川島汽車部件江蘇㈲中国
江蘇省塩城市中国㈱トヨタ紡織インド インドネシア

アジア・

ネシア

西ジャワ州

オセアニア

STBテキスタイルズ

タイ

アジア・

インダストリー㈱チョンブリ県オセアニア

トヨタ紡織トルコ㈱トヨタ紡織ポーラン
ド㈲

（注）

ポーランド
ドルヌイ・シ
ロンスク県

欧州・
アフリカ

統括業務
施設

帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

- 36 -

1,462
290
1,080
939
249
929
2,051
798
456
381
2,281
276

2,930

533

642
(73,042)

5,711

557

274

886
(72,973)

3,575

898

92

360
(183,256)

3,284

899

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名
事業所名

所在地

セグメン
トの名称

設備の内容

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手
年月

完成予
定年月

完成後の
増加能力

シート、ドアト
猿投工場

愛知県
豊田市

日本

リムの新製品対
応、設備の維持

16,196

－

自己資金及
び借入金

2024年
４月

2025年
３月

（注）

5,055

－

自己資金及
び借入金

2024年
４月

2025年
３月

（注）

1,918

－

自己資金及
び借入金

2024年
４月

2025年
３月

（注）

1,199

－

自己資金及
び借入金

2024年
４月

2025年
３月

（注）

9,609

－

自己資金及
び借入金

2024年
４月

2025年
３月

（注）

更新
エアフィルター
刈谷工場
提

愛知県
刈谷市

日本

等の新製品対応、設備の維持更新

出会

シート、ドアト

社
高岡工場

愛知県
豊田市

日本

リムの新製品対
応、設備の維持
更新

大口工場

愛知県
丹羽郡

日本

大口町

トヨタ紡織

米国

ウェスタン
ケンタッキ

ケンタ
ッキー

ー（株）

州

（注）

成形天井等の新製品対応、設備
の維持更新

北中南米

シート部品の新製品対応のための、設備新設完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 37 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類

普通株式

計

提出日現在
発行数(株)(2024年６月20日)

187,665,738

187,665,738

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における名古屋証券取引所
プレミア市場

標準となる株式単元株
式数は100株

187,665,738

187,665,738－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2004年10月１日(注)
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

120,491,400

187,665,738

3,466

8,400

6,215

9,013

アラコ株式会社（内装事業）及びタカニチ株式会社との合併（合併比率１：2.85：21.5）に伴うものであります。

- 38 -

(5)【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

株主数(人)

－

56

44

264

316

31

23,48524,196

－

所有株式数
(単元)

－

262,270

41,505958,191

264,32893349,757

1,876,144

51,338

所有株式数の割合(％)

－

13.98

2.21

51.07

14.09

0.00

18.65

100.00

－

区分

外国法人等

個人
その他

計

（注）2024年３月31日現在の自己株式は9,152,908株であり、「個人その他」欄に91,529単元、「単元未満株式の状
況」欄に８株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

57,93132.45

トヨタ不動産株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号

18,34610.28

東京都港区赤坂１丁目８番１号

14,566

8.16

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

8,283

4.64

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

7,756

4.34

日本発条株式会社

神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10番地

7,220

4.04

トヨタ紡織従業員持株会

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地

3,377

1.89

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

2,338

1.31

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

1,862

1.04

株式会社タチエス

東京都青梅市末広町１丁目３番１号

1,316

0.74

123,000

68.90

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

計
（注）

－

上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

- 39 -

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
9,152,900－

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,461,500

1,784,615

同上

単元未満株式

普通株式

51,338－

同上

187,665,738－－

1,784,615－

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権－

単元株式数100株（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）トヨタ紡織株式会社

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地

9,152,900－

9,152,900

4.88

計

－

9,152,900－

9,152,900

4.88- 40 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2024年２月２日）での決議状況（取得期間 2024年２月５日〜2024年２月29日）

価格の総額（円）

8,500,000（上限）20,000,000,000（上限）－－

当事業年度における取得自己株式

8,387,500

19,999,993,750

残存決議株式の総数及び価額の総額

112,500

6,250

1.32

0.00

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（%）

1.32

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（%）(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

330

819,607

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

16,47539,993,064

－

－

－

－

－

－

9,152,908－

9,152,908－

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

- 41 -

３【配当政策】
当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金については、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期に比べ８円増配の１株につき43円、期末
配当金は前期に比べ８円増配の１株につき43円、年間の配当金としては前期に比べ16円増配の１株につき86円とする
ことに決定いたしました。
内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆さまの利益向上に努めていきたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年10月31日
取締役会決議2024年４月26日
取締役会決議- 42 -

１株当たり配当額
（円）
8,036

43.00

7,676

43.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げ、持続可能な企業活動に取り組んでおります。また、経営の効率性と公平性・透明性の維持・向上が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話、を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計
画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っています。議長は取締役会長があたっております。
さらに、会社経営等における豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を４名選任し、取締役会において、
適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。
また、経営課題、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、ならびに経営陣幹部・取締役の報酬などに関して、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に「経営諮問会議」を設置しております。メンバーは 社外取締役 小山明宏、塩川純子、瀬戸章文、山崎康彦、取締役会長 豊田周平、取締役社長 白柳正義であり、議長は取締役会長があたっております。
業務執行体制として、当社の組織は６つの分野（コーポレート、技術開発、地域事業、機能連携、特殊業務、生産）で構成しております。機能横串で連携するためにチーフオフィサー制度を導入するとともに、センター長等を配置し、役割・責任・権限の明確化と、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めています。その執行状況の把握と経営の重要事項の情報共有、意思決定を行うために、経営企画会議を毎月２回、全社横断の経営戦略および製品事業や地域の戦略を審議し方向付けを行うために、経営戦略会議を適宜開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っています。さらに、社内取締役、常勤監査役、チー
フオフィサー、センター長等の情報共有の場である経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めています。
当社は監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む５名体制で取締役の経営を監査しています。監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っています。
さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署（監査改良室）を設置し、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。
また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応するため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。リスク管理推進会議を中心に、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理規定」、「事業継続計画（ＢＣＰ)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

- 43 -

③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是（豊田綱領）を経営の精神とし、「基本理念」「ＴＢ
Ｗay」「社員の行動指針」を策定しています。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでいます。
以上の認識を基に、以下の会社法所定事項に関する当社の基本方針を次の通りとしております。なお、本方
針につきましては、2021年３月31日開催の取締役会において一部改定のうえ決議したものであります。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。
・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。
・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施するとともに、重要な案件については、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。
・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。
・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、各組織でそれを具体化させ、一貫した方針管理を行う。
・取締役は、業務の執行権限をチーフオフィサー、本部長、センター長、領域長、統括工場長に与え効率的な業
務運営と指揮・監督を行う。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。
・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。
・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図る。

- 44 -

ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸成する。
・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な事案等が発生した際に関係役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。
・子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項
目について定期的に報告する。
・子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたるとともに、当社が定期的に点検し、助言・指導を行う。
・子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令順守に関する問題点の把握、点検に努める。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把握と解決に努める。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室員の人事については、監査役と事前協議し、その独立性を確保する。
ｉ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保する。
ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには直ちに、監査役へ報告する。
・子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには直ちに、直接又は当社の取締役又は使用人を通じて監査役へ報告する。
ｋ．監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保するための規程を整備する。
ｌ．監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必
要費用についても負担する。
ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。
・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合の損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を2023年10月１日に締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約
では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害について補填することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

- 45 -

⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ｃ．剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよ
うにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会の活動状況(ⅰ) 開催頻度：13回(ⅱ) 具体的な検討内容：
株主総会

役員、組織
経営計画、経営戦略

サステナビリティ

その他● 株主総会の招集と議案の決定● 事業報告、計算書類などの承認● 株主総会議案における議決権行使の状況● 代表取締役、役付取締役の選定● 取締役の報酬と賞与● グローバル方針の策定● 2030年中期経営計画の策定● 事業進出、提携、再編などに関する審議● スタートアップ企業への出資、協業状況● ESGの状況● 環境の重点取り組みと2050年環境ビジョンの見直し● TCFD、TNFDへの対応● 生物多様性に対する取り組み● 人権デュー・ディリジェンスの状況● 労働災害防止に向けた取り組み状況● 事業リスクへの対応状況● 健康経営の状況● 人事戦略（人的資本レポート）● 品質に関する取り組み状況● DX推進状況● 戦略的知的財産活動の進捗● 中間配当の実施● 内部統制システムの整備に関する基本方針の運用状況報告● 利益相反取引の承認、報告● 取締役会の実効性評価の実施、報告● 政策保有株式の検証● 内部通報制度の運用状況● 財産、資産に関する事項- 46 -

(ⅲ) 個々の取締役の出席状況：
当事業年度における取締役会の開催実績及び個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。
役職

役員名

取締役会長

豊田周平

取締役副会長出席回数
13/13回※２

13/13回

取締役社長

宮﨑直樹
白柳正義

取締役執行役員

五百木広志

取締役執行役員

岩森俊一

11/13回
13/13回

社外取締役

小山明宏

13/13回

社外取締役

塩川純子

13/13回

社外取締役

瀬戸章文

13/13回※１

13/13回
※２

社外取締役

※１

13/13回
伊藤健一郎
取締役執行役員の五百木広志は、2023年６月13日開催の第98回定時株主総会で選任されています。

※２

取締役副会長の宮﨑直樹、社外取締役の伊藤健一郎は、2024年６月12日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

⑪ 経営諮問会議の活動状況(ⅰ) 開催頻度：３回(ⅱ) 具体的な検討内容：
役員報酬● 取締役・執行役員の報酬基準● 取締役(社外を除く)譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬割合およ
び株式数

組織・体制

● 取締役・監査役体制および組織変更● 執行役員昇格者選定

当事業年度における経営諮問会議の開催実績及び個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。
役職

役員名

取締役会長

豊田周平

取締役副会長

3/3回

取締役社長

宮﨑直樹
白柳正義

社外取締役

小山明宏

3/3回

社外取締役

塩川純子

3/3回

社外取締役

瀬戸章文

社外取締役

※

出席回数
3/3回
※

3/3回

3/3回
※

3/3回
伊藤健一郎
取締役副会長の宮﨑直樹、社外取締役の伊藤健一郎は、2024年６月12日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

- 47 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

13名

女性

1名

役職名

（役員のうち女性の比率
氏名

7.1％）

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

1977年４月
1998年６月
2001年６月
2001年６月
取締役会長
代表取締役

豊

田

周

平

1947年６月 2001年９月
25日生
2002年４月
2003年６月
2004年６月
2006年６月
2015年６月

取締役社長
代表取締役

取締役執行役員

取締役執行役員

白

柳

五百木

岩

森

正

広

俊

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社取締役就任
同社常務取締役就任
トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング
株式会社取締役社長就任
トヨタ自動車株式会社取締役（常務待遇）就任
トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役社長就任
トヨタ自動車株式会社取締役（専務待遇）就任
当社取締役副社長就任
当社取締役社長就任
当社取締役会長就任（現任）

1984年４月
2013年４月
2018年１月
1962年２月 2019年１月
義2022年１月
28日生
2022年６月

トヨタ自動車株式会社入社
同社常務役員就任
同社専務役員就任
同社執行役員就任
当社執行役員就任
当社取締役社長就任（現任）

1977年４月
2012年６月
2012年６月
1958年12月 2018年４月
志2019年４月
８日生
2023年６月

荒川車体工業株式会社入社
当社常務役員就任
トヨタ紡織アジア株式会社取締役社長就任
当社専務役員就任
当社執行役員就任
当社取締役執行役員就任（現任）

1989年４月
2017年４月
2019年４月
1965年４月 2022年４月
一
2022年６月
18日生

豊田紡織株式会社入社
当社常務理事就任
当社幹部職（GS）就任 ※当社執行役員就任
当社取締役執行役員就任（現任）※

取締役執行役員角田浩

1985年４月
2013年６月
2019年４月
1961年11月 2020年４月
樹
2020年４月
４日生
2024年６月

取締役

小

山

明

- 48 -

（注）
３

（注）
３

（注）
３

11

22

15

従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

荒川車体工業株式会社入社
当社常務役員就任
当社幹部職（GS）就任 ※
トヨタ紡織アジア株式会社取締役社長就任
当社執行役員就任
当社取締役執行役員就任（現任）※

1981年４月
1988年４月
1995年３月
1953年６月 1995年９月
宏
９日生
2018年６月

（注）
1,068
３

（注）
３

14

（注）
３

-

従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

学習院大学経済学部専任講師就任
同大学経済学部教授就任
ドイツ・バイロイト大学経営学科正教授就任
学習院大学経済学部教授就任（現任）
当社取締役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

塩

瀬

山

川

戸

崎

純

章

康

南

小

出

一

1995年４月 第一東京弁護士会登録
長島大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
1998年７月 欧州復興開発銀行ロンドンオフィス出向
2000年10月 サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所
ニューヨークオフィス入所
2002年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2005年４月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社（現バークレイズ証券株式会社）入社
2010年６月 コンヤース・ディル・アンド・ピアマン
1970年１月
法律事務所香港オフィス入所
子
６日生
2010年７月 香港外国法弁護士登録
2014年11月 ハーニーズ法律事務所香港オフィス入所（パートナー）2017年６月 株式会社朝日ネット社外取締役就任
2018年９月 ウィザーズ法律事務所香港オフィス入所（パートナー）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
2022年１月 コンヤース・ディル・アンド・ピアマン
法律事務所香港オフィス入所（コンサルタント）（現任）（注）
３

1996年４月
1997年４月
2001年10月
1969年11月
2007年４月
文
25日生
2013年９月
2022年６月

日本学術振興会特別研究員
工業技術院機械技術研究所入所
独立行政法人産業技術総合研究所研究員
国立大学法人金沢大学准教授就任
同大学理工研究域教授就任（現任）
当社取締役就任（現任）（注）

1986年４月
2014年６月
1963年11月 2019年４月
彦
2024年１月
14日生
2024年６月
2024年６月

日本電装株式会社入社
株式会社デンソー常務役員就任
同社経営役員就任
同社副社長就任
当社取締役就任（現任）
株式会社デンソー代表取締役副社長就任（現任）（注）

1977年４月
2012年２月
2012年６月
2015年６月
1955年３月 2016年４月
康
25日生
2017年４月
2019年４月
2020年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
当社顧問就任
当社常務役員就任
当社専務役員就任
トヨタ紡織アジア株式会社取締役会長就任
同社取締役社長就任
当社執行役員就任
当社常勤監査役就任（現任）

1981年４月
2014年６月
2016年４月
2019年４月
1958年11月
2021年４月
夫
20日生
2023年６月

荒川車体工業株式会社入社
当社常務役員就任
豊田紡織(中国)有限公司総経理就任
当社幹部職（GS）就任 ※当社執行役員就任
当社常勤監査役就任（現任）
※

監査役

横

山

裕

1974年４月
2008年６月
2012年４月
1951年５月 2015年４月
行
2015年６月
16日生
2019年１月
2019年６月- 49 -

３

３

（注）
５

（注）
４

-

-

-

19

8

従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員就任
同社専務役員就任
ダイハツ工業株式会社顧問就任
同社取締役副社長就任
同社エグゼクティブ・アドバイザー就任
当社監査役就任（現任）

（注）
４

-

役職名

監査役

監査役

氏名

三

藤

浦

川

生年月日

洋

義

略歴

1985年４月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1989年８月 公認会計士登録
1992年２月 アーサーアンダーセンニューヨーク
事務所赴任
2006年６月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
2009年７月 ＫＰＭＧ ロンドン事務所赴任(ＥＭＡ欧州ＧＪＰ統括)
1959年４月 2013年10月 有限責任あずさ監査法人専務理事
2019年７月 同監査法人専務役員
16日生
2021年６月 株式会社丸和運輸機関(現ＡＺ-ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社）社外監査役就任（現任）
2021年７月 公認会計士三浦洋国際マネジメント
事務所所長（現任）2021年11月 オリックス不動産投資法人執行役員就任（現任）
2022年３月 株式会社MonotaRO社外取締役就任（現任）
2022年６月 当社監査役就任（現任）

1995年４月 大阪弁護士会登録
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現任）1997年６月 弁理士登録
1970年１月人
2019年２月 株式会社ステムセル研究所
28日生
社外監査役就任（現任）
2024年６月 当社監査役就任（現任）

計

（注）１
２
３
４
５

取締役小山明宏、取締役塩川純子、取締役瀬戸章文、取締役山崎康彦は、社外取締役です。
監査役横山裕行、監査役三浦洋、監査役藤川義人は、社外監査役です。
2024年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
2023年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
2024年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

- 50 -

任期

（注）
４

（注）
５

所有
株式数
(千株)

-

-

1,160

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と幅広い見識から経営に対する的確な助言を得ることができることと定めており、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた社外取締役を４名選任しております。
小山明宏は学習院大学経済学部の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。
塩川純子はコンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所香港オフィスのコンサルタント弁護士であります。その他、特別な利害関係はありません。
瀬戸章文は国立大学法人金沢大学理工研究域の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。
山崎康彦は㈱デンソーの代表取締役副社長であります。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役に選任される４名は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は３名であります。
横山裕行は過去に、ダイハツ工業㈱において取締役副社長やエグゼクティブ・アドバイザーを歴任しておりました。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。
三浦洋は、公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所所長であります。また、ＡＺーＣＯＭ丸和ホールディング
ス株式会社 社外監査役、オリックス不動産投資法人 執行役員、株式会社MonotaRO 社外取締役であります。その他、特別な利害関係はありません。
藤川義人は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります。その他、特別な利害関係はありません。
当社は社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を参考にし、かつ事業活動に関して専門分野を含めた豊富な経験と幅広い見識に基づいた適切なアドバイス及び指摘を得ることができる社外監査役３名を選任しております。そして、独立した立場
から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。
なお、横山裕行、三浦洋、藤川義人は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査については、内部監査専門部署（監査改良室）が業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。
監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画、監査の方法、実施手続きなどの説明を、期中では監査に立会い、その都度説明を受け、期末には監査結果の詳細報告を受けるなど、会計監査人と相互連携を図っております。内部監査部門および主要機能部門と定期的に会合を開催し、問題点の把握・対策について意見交換をするなど相互連携を図っております。

- 51 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、2024年６月12日開催の第99回定時株主総会以降、社外監査役３名を含み、５名体制で取締役の経営を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名監査役会出席状況

常勤監査役

南 康

全14回中14回

常勤監査役

小出 一夫

全11回中11回

社外監査役

横山 裕行

全14回中14回

社外監査役

三浦 洋

全14回中14回（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
社外監査役の藤川義人は、2024年６月12日開催の第99回定時株主総会で選任されています。
常勤監査役は、年度重点監査事項を明示した監査の方針及び年間計画に基づき、社内部署及び国内外グループ会社
に対する監査を実施するとともに、取締役・執行幹部等との意見交換、取締役会や経営企画会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧、内部監査部門との情報交換、会計監査人との情報交換等を実施しています。
社外監査役は、常勤監査役の業務監査への同行や重要会議への出席等を通じて、常勤監査役と共に、経営の職務執行及び会計監査人の相当性等を検討・評価しています。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査役会の実効性向上、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項（KAM）等です。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する専門部署として監査改良室を設置しており、社内で独立した立場から、業務の適法性や業務の手続きの妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しています。監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに、監査結果をリスク担当チーフオフィサー並びに監査役に定期報告（月１回）を行うとともに、取締役、監査役が出席する監査改良推進会議（年２回）、取締役会（年２回）で報告を行っています。また、会計監査人
とも定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を行い、監査を効果的に行うべく連携しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan
有限責任監査法人となりました。
b. 継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、少なく
とも1969年から2006年まで継続して同監査法人の前身である旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法
人による監査を受けています。また、1968年以前については調査が著しく困難なため調査していませんが、実際の関与開始時期は上記より前である可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
手塚 謙二
平岩 修一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等４名、その他10名であります。

- 52 -

e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人に対して、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確認したため、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
期中の会計監査人との連携や会計監査の報告聴取、及び会計監査人の報告や執行側の報告を基に評価基準の項
目毎に評価を行い、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

103

1

114

1

連結子会社

12

-

18

-

115

1

133

1

計

当連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、普通社債発行にかかるコンフォートレター
等の作成業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

11

-

9

連結子会社

390

92

472

83

390

104

472

93

計

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

- 53 -

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査計画の内容、過年度を含む会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠について、当事業年度特有の事項や重点事項が織り込まれ、また監査時間が充分かつ合理的に算定されているか等を確認した結果、報酬等の額について適切であると判断したためです。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項「取締役・執行役員の報酬決定方針」は取締役会で決議しております。
1)

基本的な考え方
会社業績と連動性の高い報酬体系を実現するため、①役割・職責に照らし、職位間格差を合理的に設定し、②社外取締役を除く取締役に譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬の付与を実施しております。
また、年度業績、中期企業価値向上への取組みを報酬(賞与)に反映するため③単年度の、全社一律の年度業績と個人別の年度方針達成度と、④中期企業価値向上を経済的価値と社会的価値向上から評価し、報酬構成の一部に反映しています。

2)

報酬水準の考え方
報酬水準は、東証プライム上場企業の中から、企業規模、連結売上収益、連結営業利益、社員数などを基準にベンチマーク対象を選定し、外部報酬調査機関の結果と合わせ、報酬額の適正性を確認しています。

3)

取締役の報酬の構成※1

取締役の報酬は年額６億円以内(うち社外取締役 年額70百万円以内)と2020年６月17日開催の定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち社外取締役は４名)です。
連結営業利益の2024年３月期の実績は、786億円であります。
2022年度より、社会的価値向上の評価指標をCSRの評価スコアからCSV活動のESG評価スコアに変更いたしま
した。
純資産の2024年３月期の実績は4,929億円、ESG評価スコア実績は3.7ポイント(5.0ポイント満点中)であり
ます。

※2
※3
※4

- 54 -

4) 社外取締役の報酬
社外取締役は、業務執行と完全に独立した立場でその役割と責任を果たすことを期待されていることから、月額固定報酬のみを支給しています。
5) 監査役の報酬
監査役は、月額固定報酬のみを支給しており、業績による変動要素はありません。
なお、監査役の報酬は、2022年６月14日開催の定時株主総会の決議によって定められた報酬枠(年額130百万円
以内、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名)の範囲内において、監査役の協議によって決定して
おります。
6)

報酬等の決定に関する手続き
報酬の水準および報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、報酬決定方針に基づく具体的な個別の報酬支給額の決定については、社外役員が過半数を占める経営諮問会議に一任しています。経営諮問会
議のメンバーは、独立社外取締役４名(小山明宏、塩川純子、瀬戸章文、伊藤健一郎
平(議長)、取締役副会長 宮﨑直樹
※１

※１)と取締役会長 豊田周※２、取締役社長 白柳正義の３名で構成されております。

2024年６月12日付で経営諮問会議のメンバーを独立社外取締役 伊藤健一郎から独立社外取締役 山崎康彦に交代しています。なお、2024年６月12日開催の定時株主総会をもって独立社外取締役 伊藤健一
郎は退任、山崎康彦は独立社外取締役に就任しています。

※２

2024年６月12日付で取締役副会長 宮﨑直樹は経営諮問会議のメンバーを退任しています。なお、2024
年６月12日開催の定時株主総会をもって取締役副会長 宮﨑直樹は退任しています。

経営諮問会議は、取締役会の諮問機関として重要な経営戦略・課題や経営陣の選解任、報酬、後継者計画等に関する審議を行うとともに、取締役会の決議を経たうえで取締役の個別報酬額の決定を行う権限を有しております。
当該プロセスは、取締役会規則および経営諮問会議規則にて定めており、決められた手続きを経て取締役の
個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役報酬の2024年3月期における報酬額の決定については経営諮問会議で2024年３月28日、５月21日に審議を行っております。
7)

譲渡制限付株式報酬
2020年６月17日開催の定時株主総会で定められた株式報酬枠(金銭枠年額１億円以内、株式枠 年10万株以内)を用いて、具体的な支給時期および配分については取締役会で決議していく予定です。

付与対象者

当社の取締役（社外取締役は除く）

支給時期及び配分

取締役会で決定

株式報酬制度の金額枠（上限）

年額１億円以内

付与する株式数の枠（上限）

対象取締役に対して合計で普通株式

譲渡制限期間当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで

払込金額

各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定

譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除

当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する
場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる- 55 -

年10万株以内② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役（うち社外取締役）
金額
人員（名）
（百万円）
固定報酬
（月額報酬）
業績連動報酬
（賞与）
株式報酬（譲渡制限付株式）計（うち社外役員）
金額
人員（名）
（百万円）

10（4）

247（50）5（2）97（21）

15（6）344（71）

5（－）

177（－）

－（－）

－（－）

5（－）

177（－）

5（－）

39（－）

－（－）

－（－）

5（－）

39（－）

計
（注）

監査役（うち社外監査役）
金額
人員（名）
（百万円）

464（50）97（21）

562（71）

1.上記には、2023年6月13日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名が含まれております。
2.業績連動報酬(賞与)及び株式報酬(譲渡制限付株式)の支給人員は取締役(社外取締役は除く)５名となります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
氏名(役員区分)

会社区分

連結報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬
（月額報酬）

業績連動報酬
（賞与）

豊田 周平
提出会社
105
53
（取締役）
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

42

株式報酬
（譲渡制限付株式）９（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と考え、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有し、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持しております。毎年、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認し、保有意義が薄れた株式については売却を進める等、縮減に努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

49

6,075

非上場株式以外の株式

2544（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

7

430

株式数の増加の理由
スタートアップ企業への出資により、外部の技術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値を創造していくため

非上場株式以外の株式--- 56 --

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

5

2,736

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）-

1,031,000-

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

1,237

前事業年度：シート事業における競争力
強化のため

-

114,098

前事業年度：事業取引の円滑化、事業発-

641

展のための長期的協力関係の維持のため-

81,016

前事業年度：事業取引の円滑化、事業発-

603

展のための長期的協力関係の維持のため

7,000

7,000

13

12

-

60,900

前事業年度：事業取引の円滑化、事業発-221

展のための長期的協力関係の維持のため

33,98533,985

事業取引の円滑化、事業発展のための長

531

249

-

14,668

前事業年度：事業取引の円滑化、事業発-

33

展のための長期的協力関係の維持のため

㈱タチエス

豊田通商㈱

㈱デンソー

㈱御園座

地域文化貢献による企業価値向上のため㈱アイシン㈱豊田自動織機

豊田合成㈱

（注）１
２

期的協力関係の維持のため

無

無

無

無

有

無

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が60銘柄未満のため、全７銘柄について記載
しております。
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。毎年、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認しております。現状保有する当該株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 57 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナーに参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 58 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

８248,195

244,191

営業債権及びその他の債権

９286,181304,115棚卸資産

1087,684

83,648

その他の金融資産

32

14,59632,235

6,648

17,084

12,975

13,449656,281694,725－

14,063656,281

708,788

未収法人所得税
その他の流動資産

11

小計
売却目的で保有する資産

12

流動資産合計非流動資産
有形固定資産13

276,096329,382

のれん

14

4,898

6,026

無形資産

14

14,23718,091

持分法で会計処理されている投資

15

13,661

11,778

その他の金融資産

32

27,64336,887

繰延税金資産16

12,857

14,281

その他の非流動資産

11

1,714

2,458

351,110

418,906

1,007,392

1,127,694

非流動資産合計
資産合計- 59 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

17

235,900

251,524

社債及び借入金18

64,22910,000その他の金融負債

32

3,735

4,951

9,665

12,973

未払法人所得税
引当金

20

6,724

4,699

その他の流動負債

21

88,438111,739

408,694

395,888－

9,607

408,694

405,495

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債12

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金18

90,000155,000

その他の金融負債

32

8,452

7,591

退職給付に係る負債

22

55,52457,883

引当金

20

297

730

繰延税金負債

16

5,492

5,665

2,035

2,381

161,802229,253

570,497

634,748

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

23

8,400

8,400

資本剰余金

23

3,101

3,095

利益剰余金

23

349,426

393,577

自己株式

23△1,547△21,515その他の資本の構成要素

41,36065,403

親会社の所有者に帰属する持分合計

400,741448,961

非支配持分

36,15343,985

資本合計

436,894492,946

1,007,392

1,127,694

負債及び資本合計- 60 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

25

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,604,036

1,953,625

売上原価

1,449,619

1,742,151

売上総利益

154,416

211,473

販売費及び一般管理費

26

106,942

119,984

その他の収益27

10,8777,506

その他の費用

27

10,67920,35847,672

78,636

営業利益
金融収益

28

6,582

10,403

金融費用

28

2,781

3,162

持分法による投資利益

15

816

1,494

52,29187,372

31,46519,877

20,82567,494

親会社の所有者

14,67957,885

非支配持分

6,146

9,609

基本的１株当たり当期利益（円）

78.57

311.74

希薄化後１株当たり当期利益（円）

78.56

311.69

税引前利益
法人所得税費用16

当期利益
当期利益の帰属１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益29- 61 -

③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当期利益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

20,82567,494

22,30

1,825

△118

その他の包括利益を通じて測定する資本性金30,32
融商品の公正価値の純変動額

714

7,810

持分法によるその他の包括利益

15,30

△33

188

30

10,716

19,049

0

7

299

408

13,522

27,34534,348

94,840

親会社の所有者

27,05982,771

非支配持分

7,288

12,069その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額

その他の包括利益を通じて測定する負債性金30,32
融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益

15,30

税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属- 62 -

④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者持分
その他の資本の
構成要素

注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式
確定給付制度の再測定

2022年４月１日残高

8,400

3,097

345,680

当期利益△1,583－

14,679その他の包括利益合計

1,829

当期包括利益－自己株式の取得23

自己株式の処分

23

配当金

24

子会社に対する所有者
持分の変動

15

－

14,679

－

1,829

△0
3

36
△12,520

連結範囲の変動
利益剰余金への振替

1,586

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高△1,829－3△10,933

36△1,829

8,400

3,101

349,426△1,547－

親会社の所有者持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日残高

非支配持分

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額

その他の包括利益を通じて測定する負債性金融
商品の公正価値の純変動額

在外営業活動体の外貨換算差額9,710△89

20,946

当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益合計

合計

386,162

37,672423,835

14,6796,146

20,825

680

0

9,869

12,3791,142

13,522

680

0

9,869

27,0597,289

34,348

自己株式の取得

23

△0

△0

自己株式の処分

23

39

39

配当金

24

△12,520

子会社に対する所有者
持分の変動

15

－

連結範囲の変動－△8,820△21,340－

12

利益剰余金への振替

242

所有者との取引額合計

242

－

－

△12,481△8,808△21,289

10,633△89

30,816400,741

36,153436,8942023年３月31日残高－

12- 63 -－

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者持分
その他の資本の
構成要素

注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式
確定給付制度の再測定

2023年４月１日残高

8,400

3,101

349,426

当期利益△1,547－57,885

その他の包括利益合計△20

当期包括利益－自己株式の取得23

自己株式の処分

23

配当金

24

子会社に対する所有者
持分の変動

15

連結範囲の変動

7

利益剰余金への振替

32

所有者との取引額合計
2024年３月31日残高－

57,885－△20△20,000
7

32△14,577

△12

843

20

－

△5

△13,734△19,968

20

8,400

3,095

393,577△21,515－

親会社の所有者持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年４月１日残高

非支配持分

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額

その他の包括利益を通じて測定する負債性金融
商品の公正価値の純変動額

在外営業活動体の外貨換算差額10,633△89

30,816

当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益合計

合計

400,741

36,153436,894

57,885

9,609

67,4948,001

716,89824,8862,459

27,3458,001

716,89882,771

12,06994,840

自己株式の取得

23△20,000△20,000

自己株式の処分

23

39

39

配当金

24

△14,577△7,929△22,507

子会社に対する所有者
持分の変動

15

△12

△0

△13

連結範囲の変動

7

－

3,692

3,692

利益剰余金への振替

32

△863

－

－

所有者との取引額合計

△863

－

－

△34,551△4,237△38,7892024年３月31日残高

17,770△81

47,714448,961

43,985492,946- 64 -

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

52,29187,372

減価償却費及び償却費

47,04052,294－

6,063

サブリース売上原価

20,42047,911

受取利息及び受取配当金△4,927△8,463

1,807

2,811

有形固定資産売却損益（△は益）△3,07636

営業債権の増減（△は増加）△16,1171,833

棚卸資産の増減（△は増加）△5,25011,913

営業債務の増減（△は減少）

13,772△10,723

その他の流動資産の増減額（△は増加）

87△2,561

その他の流動負債の増減額（△は減少）△319

10,746

その他

4,835

△544

110,563

198,692

利息の受取額

4,669

8,265

配当金の受取額

1,170

890

利息の支払額△1,975△2,891

法人所得税の支払額△24,998△30,058

89,428

174,898

売却目的で保有する処分グループを売却コスト
控除後の公正価値で測定したことにより認識し
た損失

12

支払利息

（小計）

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 65 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△45,680△64,663

有形固定資産の売却による収入

7,451

1,257

投資有価証券の売却による収入

1,079

3,824

無形資産の取得による支出△4,785△6,320

定期預金の預入による支出△9,341△26,187

定期預金の払戻による収入

15,372

12,737－△6,748△557△598△36,461△86,698

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

34

157,467

161,768

短期借入金の返済による支出

34△145,865△218,220

長期借入れによる収入

34－

55,000

長期借入金の返済による支出

34－△24,865

社債の発行による収入

34

10,00020,000

社債の償還による支出

34△10,000△10,000

自己株式の取得による支出

23△0△20,000

配当金の支払額

24△12,517△14,577△8,805△7,929△31,091△32,801－32

財務活動によるキャッシュ・フロー

△40,812△91,595

現金及び現金同等物の為替変動による影響△1,911

5,064

現金及び現金同等物の増減額

10,2431,669

現金及び現金同等物の期首残高

237,952

248,195

非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出

34

その他

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
現金同等物

12

－

△5,673

現金及び現金同等物の期末残高

８248,195

244,191- 66 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア・オ
セアニア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。
２．作成の基礎(1）ＩＦＲＳに準拠している旨に関する事項
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年６月20日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 岩森 俊一によって承認されております。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」及び「37.超インフレの調整」に記載の通り、公正価値で測定する金融商品及びアルゼンチン子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）会計方針の変更(IAS第12号 「法人所得税」)① 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度より適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
なお、適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
② 国際的な税制改革－第２の柱モデルルール
当社グループは当連結会計年度より、2023年５月に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂（国際的な税制改革―第２の柱モデルルール）を適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）の第２の柱GloBE（グローバルミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバルミニマム課税
ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。当社グループは、当該例外措置を当連結会計年度より適用し、グローバルミニ
マム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。

- 67 -

３．重要性がある会計方針(1）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、当該子会社に対する支配を喪失した日に終了しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。当社
グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法では、関連会社に対する投資は、当初認識時に投資を原価で認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失するまで、投資先の純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分を当社グループの純損益およびその他の包括利益として認識し、投資先の帳簿価額を修正しております。投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する持分を当初の取得原価が超える額は、のれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却は行っておりません。

(2）企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な
純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。また、発生した取得関連コストは発生時に費用として処理しております。なお、のれんは償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に関連する負債（又は資産）はＩＡＳ第19号「従業員給付」に従って、認識及び測定しております。
・ＩＦＲＳ第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の当社グループの株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、ＩＦＲＳ第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
・被取得企業が借手であるリースについて、取得したリースを取得日現在の新規のリースとみなし、リース負債を残りのリース料の現在価値で測定しております。また、使用権資産を原則としてリース負債と同額で測定しております。リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについて
は、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

- 68 -

企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、追加の資産又は負債を認識しております。
(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これらの換算又は取引の決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合あるいは超インフレ経済国の通貨である
場合を除き、期中の平均レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額については、在外営業活動体の外貨換算差額
として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体が処分され、支配が喪失した
場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えております。超インフレ経済下における子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、本連結財務諸表に反映しております。

(4）金融商品① 金融資産（デリバティブを除く）
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産をその性質・目的により以下の区分に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
(a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。

- 69 -

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類されず純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資
本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。
(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
ⅱ）事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて測定しております。実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しております。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可
能な対価との差額は純損益に認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告
日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損
失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履
行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、営業債権及びリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損
失評価引当金の額を算定しております。
ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時にのみ、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。

- 70 -

②

金融負債（デリバティブを除く）
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しており、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
ⅱ）事後測定金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は連結損益計算
書上「金融費用」に含めて計上しております。認識が中止された場合の利得又は損失は、連結損益計算
書上「金融収益」又は「金融費用」として計上しております。
ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に当該金融負債の認識を中止しております。

③

デリバティブ
当社グループは、金利及び為替の変動リスクを軽減するために、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しております。

④

金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積
原価及び販売コストを控除して算定しております。
(7）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去並びに原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。土地及び建設仮勘定
以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物

３年から50年

・機械装置及び運搬具
・工具、器具及び備品

２年から10年
２年から20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。
有形固定資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を中止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。

- 71 -

(8）無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定され、償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
②

自己創設無形資産研究に関する支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。開発（又は内部プロジェクトの開発局面）に関する支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産計上しております。
ⅰ）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
ⅲ）無形資産を使用又は売却できる能力
ⅳ）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上述の認識基準を最初に満たした日以降発生した支出の合計額であります。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しております。

③

企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日現在における公正価値にて測定しております。
当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しております。

④

無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア
５年
・開発費
５年
・顧客関連資産５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。

⑤

無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を中止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。

- 72 -

(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
① 借手としてのリース
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース
負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当社グループが締結する土地、建物にかかるリース契約の多くには、事業上の柔軟性を確保するため等の様々な目的で、借手である当社グループが行使可能である延長オプションが付されています。当社グ
ループは延長オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかを評価し、合理的に確実であると評価した場合には延長オプション期間をリース期間に含めております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。リース負債は、連結財政状態
計算書において「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」に含めて表示しております。
②

貸手としてのリース
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない
場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、正味リース投資未回収額を債権として認識しております。当社グループが製造業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売上収益と対応する売上原価、販売損益をリース開始日に認識しております。
(10）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資
産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益として認識しております。

- 73 -

(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く連結会社の非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位ごと回収可
能価額を見積り、減損テストを実施しております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむ
ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びにまだ使用可能ではない無形資産については、毎年同じ時期、又は減損の兆候がある場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価
値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロー
は税引前割引率で、税引前のキャッシュ・フローを割り引く割引キャッシュ・フローモデルによって、算定しております。
連結会社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれん以外の資産について、過年度に認識された減損損失は、その回収可能価額の算定に使用した想定事
項等が変化した場合は、損失の減少の可能性を示す兆候が存在するかについて評価を行い、兆候が存在する
場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超過する場合に、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。
(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループを売却目的保有として分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(13）引当金
引当金は、企業が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の現在価値が重要な影響を及ぼす場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、連結損益計算書上の「金融費用」として認識しております。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして計上しています。

- 74 -

(14）従業員給付①

退職後給付ⅰ）確定給付制度
当社グループでは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付に係る資産（負債）は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有するもので、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。年金制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制
度債務の現在価値の増減は、純損益として認識しております。また、当社グループは、これ以外の確定給付負債（純額）の再測定をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

②

その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、当社グループが、従業員から過年度及び当年度に提供された労働の結果として支払うべき現在の推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
割引率は、当社の義務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(15）株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(16）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として計上しております。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として計上しております。
(17）収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第16号「リース」の範囲内のリース契約等を除き、以下のステップに基づき、
財又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を計上しております。

- 75 -

ⅰ）顧客との契約を識別するⅱ）契約における履行義務を識別する
ⅲ）取引価格を算定する
ⅳ）取引価格を契約における別個の履行義務に配分するⅴ）企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の生産・販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。製品の販売から生じる
収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
(18）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、かつ、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、計上しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。
(19）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益に計上される項目を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額
は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法により算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合でない取引であり、取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引によって生じる資産、負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産は、毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
当社グループは、法人所得税に関する不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当期税金資産及び負債は、企業が相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時にすることを意図している場合、相殺しております。
(20）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

- 76 -

レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
(21）賦課金
当社グループは、政府に対する支払義務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として計上しております。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(23）配当配当金については、期末配当、中間配当の各々が取締役会により承認された日の属する期間の負債として計上しております。

- 77 -

４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
（1）当社ユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討
当社の資金生成単位のユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております（ユニット部品事業の有形固定資産
及び無形資産の帳簿価額：前連結会計年度末 19,781百万円、当連結会計年度末 18,072百万円）。当社
は、当社のユニット部品事業の回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額
は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、回収可能価額として使用価値を算定しております。使用価値の算定において、見積将来
キャッシュ・フローを割り引いて算出しており、当社は将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者が承認した当社グループの利益計画に基づいて予測しております。当該見積りには、経営環境
等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や変動費の予測、税引前割引率等の仮定、また、資産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分について受け取る正味キャッシュ・フローの見積りが含まれております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております（計上額：前連結会計年度 12,857百万円、当連結会計年度 14,281百万円）。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 78 -

５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです。IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。
IFRS

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

強制適用時期

当社グループ(以降開始年度)

適用時期

2027年１月１日

2028年３月期

新設・改訂の概要
損益計算書における比較可能性の改善、経営者が定義した業績指標の透明性の向上、財務諸表における情報のより有用なグルーピング

６．事業セグメント(1）一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略立案
し、事業活動を展開しております。
国内においては当社が、北中南米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコ、ブラジル、アルゼンチンを加えトヨタ紡織アメリカ㈱が、アジア・オセアニア（主にタイ、インド、インドネシア、マレーシ
ア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、トヨタ紡織アジア㈱が、中国については、豊田紡織（中国）有限公司が担当しております。
欧州・アフリカ（主にフランス、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、南アフリカ等）についてはトヨタ紡織ヨーロッパ㈱が担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。
セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値であります。金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用は当社取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

- 79 -

(2）セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・
欧州・
オセアニア アフリカ

消去又は全社
（注1,2）

計

連結
（注4）

日本

北中南米

中国

643,570

384,129

235,866

233,911

106,559

1,604,036－

1,604,036

89,341

4,622

8,784

15,696

1,738

120,182△120,182－

732,911

388,751244,650

249,607108,297

1,724,219△120,182

1,604,036

セグメント利益又は損失(△)（注5）

11,643△1,141

21,257

14,0081,917

47,686△13

47,672セグメント資産576,462

174,080

146,321140,606

53,106

1,090,577△83,185

1,007,392

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益（注3）
計

金融収益

6,582

金融費用

2,781

持分法による投資利益

816

税引前利益

52,291（注１）セグメント利益の調整額△13百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産107,732百万円、債権債務相殺消去等△190,917百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。
（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注５）2022年９月30日に、当社子会社㈲トヨタ紡織ロシアでの事業を終了することを決定いたしました。ロシア事業終了に伴い、固定資産減損損失、棚卸資産評価損、従業員退職金費用、仕入先への補償等を連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用に計上しており、欧州・アフリカセグメントのセグメント利益が7,215百万円減少しております。

その他の重要な項目（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・
欧州・
オセアニア アフリカ

消去又は
全社

北中南米

中国

22,152

9,231

7,110

5,766

2,780

47,040－47,040

減損損失

210

－

－

－

956

1,167

－

1,167

減損損失の戻入

－

－

－

－

－

－

－

－

5,884

1,667

2,440

2,070

1,598

13,661－

13,661

25,297

11,484

7,857

7,448

1,892

53,980－53,980

減価償却費及び償却費持分法で会計処理されている投資
非流動資産の増加額

計

連結

日本

非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

- 80 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア・
欧州・
オセアニア アフリカ

消去又は全社
（注1,2）

計

連結
（注4）

日本

北中南米

中国

外部顧客への売上収益

848,314495,572

224,677

255,684

129,375

1,953,625－

1,953,625

セグメント間の内部売上収益（注3）74,5294,814

11,564

18,252

1,882

111,043△111,043－

計

922,844

500,386

236,242

273,936

131,257

2,064,668△111,043

1,953,625

10,652619

18,48036,948

11,921

78,622

14

78,636705,327

214,863

143,887

151,240

61,1291,276,448△148,753

1,127,694

売上収益

セグメント利益又は損失(△)（注5）
セグメント資産金融収益

10,403

金融費用

3,162

持分法による投資利益

1,494

税引前利益

87,372（注１）セグメント利益の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産93,940百万円、債権債務相殺消去等△242,694百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。
（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注５）2024年３月28日に、当社は連結子会社であるTBカワシマ株式会社について、AUNDE Achter & Ebels GmbHを割当予定先として第三者割当増資の実施を決定いたしました。これにより、TBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社の異動が生じ、当社の連結範囲から除外する予定です。このため、当連結会計年度末において、TBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に計上しております。売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト
控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失を「その他の費用」に計上しており、
日本セグメントのセグメント利益が6,063百万円減少しております。

その他の重要な項目（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・
欧州・
オセアニア アフリカ

消去又は
全社

北中南米

中国

24,631

10,679

7,345

6,327

3,309

52,294－52,294

減損損失

538

－

－

－

－

538

－

538

減損損失の戻入

－

－

－

－

－

－

－

－

持分法で会計処理され
ている投資

4,484

2,421

1,084

1,979

1,806

11,778－

11,778非流動資産の増加額

52,817

20,277

14,735

10,3293,662

101,822－

101,822

減価償却費及び償却費

計

連結

日本

非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

- 81 -

(3）製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております。
(4）地域に関する情報
外部顧客への売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

日本

623,521814,884

中国

237,437

293,658

アメリカ

219,278

225,249

その他

523,798

619,8311,604,036

1,953,625

合計（注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
２．売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。
非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

日本

155,148

174,374

アメリカ

39,78254,293

中国

39,044

48,258

その他

62,531

78,692

296,507355,617

合計（注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
２．非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地に応じて算定しております。
(5）主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車（株）グループであり、全てのセグメント（日本、北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州・アフリカ）において売上収益を計上しております。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,121,267- 82 -

1,427,625

７．企業結合
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（トヨタ車体精工株式会社の株式取得による企業結合）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会においてトヨタ車体株式会社からトヨタ車体精工株式会社（以下、トヨタ車
体精工）の株式を追加取得する事を決議し、2023年10月１日付で子会社化いたしました。
１) 企業結合の概要(１) 被取得企業の概要
名称 ：トヨタ車体精工株式会社
事業の内容 ：リアシートフレーム・ロングスライドレールなどの製造(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、トヨタ車体精工をリアシートフレーム、ロングスライドレールの主要メーカーと位置付け、自動車用シート事業の更なる競争力強化にトヨタ車体精工と一体となって取り組み、インテリアスペースクリエイターとして新たな企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。
(３) 企業結合日
2023年10月１日(４) 結合後企業の名称
トヨタ紡織精工株式会社(注)2023年10月１日付で変更いたしました。
(５) 企業結合の法定形式
株式の取得(６) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率：33.6％
取得後の議決権比率：66.4％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、当社がトヨタ車体精工の議決権の過半数を取得したためです。
(８) 取得対価
取得日直前に保有していたトヨタ車体精工の資本持分の公正価値
現金
計

1,306百万円
1,279百万円(注)2,586百万円(注)当社は取得対価としての現金支払に加え、トヨタ車体精工の負債の返済原資として同社に対する現金貸付
15,850百万円を行いました。
２) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 44百万円
上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含まれております。
３) 段階取得に係る差損
当社が取得日直前に保有していたトヨタ車体精工に対する資本持分33.6％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から317百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めております。

- 83 -

４) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

1,212
20,853

棚卸資産
有形固定資産その他の資産1,559
12,681
1,750

資産合計

38,057

営業債務及びその他の債務

10,670

社債及び借入金
引当金

15,20083

その他の負債

7,799

負債合計

33,753

百万円

５) 非支配持分
取得日時点で認識した非支配持分は1,499百万円です。取得日時点におけるトヨタ車体精工の公正価値で測定した純資産に、取得日時点の非支配持分比率33.6％を乗じて測定しております。
６) 発生した負ののれんの金額および発生原因(１) 発生した負ののれんの金額
382百万円(２) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しました。
７) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。

（PT.SHIROKI INDONESIAの株式取得による企業結合）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、アイシンシロキ株式会社（以下、アイシンシロキ）からトヨタ紡織の子会社であるTOYOTA BOSHOKU ASIA CO.,LTD.（以下、TBAS）へのPT. SHIROKI INDONESIA （アイシンシロキの子会
社。以下、SID）の株式譲渡契約の締結を決議し、2023年11月１日付で孫会社化しました。
１) 企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及び事業内容
名称 ：PT.SHIROKI INDONESIA
事業の内容 :シートリクライナ・シートスライドなどの製造(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、内装システムサプライヤーとして“ホーム”(注)となるために、2015年からトヨタ自動車株式会社向けシート骨格機構部品の開発・生産機能のトヨタ紡織への移管を順次進めており、今回の取得により、トヨタ紡織グループの販売・生産機能を強化し、更なる競争力強化を進め、インテリアスペースクリエイターとして新たな企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。
(注)ホーム：「現地現物」で、自分たちで付加価値を付けることができ、競合と比較しても競争力で勝っている
事業や地域のこと(３) 企業結合日
2023年11月１日- 84 -

(４) 結合後企業の名称
PT.SHIROKI INDONESIA(５) 企業結合の法定形式
株式の取得(６) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率：-％
取得後の議決権比率：80.0％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、当社の子会社であるTBASがSIDの議決権過半数を取得したためです。
(８) 取得対価
現金 17百万USD（2,574百万円）
２) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 81百万円
上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めております。
３) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

541
986
405

有形固定資産その他の資産

1,942
1,050

資産合計

4,927

営業債務及びその他の債務
その他の負債
負債合計

百万円

647
430
1,078

４) 非支配持分
取得日時点で認識した非支配持分は769百万円です。取得日時点におけるSIDの公正価値で測定した純資産に、取得日時点の非支配持分比率20.0％を乗じて測定しております。
５) 発生した負ののれんの金額および発生原因(１) 発生した負ののれんの金額
504百万円(２) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しました。
６) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。

- 85 -

（SHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITEDの株式取得による企業結合）
当社は、2023年8月31日開催の取締役会において、アイシンシロキ株式会社（以下、アイシンシロキ）からトヨタ紡織の子会社であるTOYOTA BOSHOKU ASIA CO.,LTD.（以下、TBAS）へのSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PVT. LTD.（アイシンシ
ロキの子会社。以下、SAI）の株式譲渡契約の締結を決議し、2024年3月15日付で孫会社化しました。
１) 企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及び事業内容
名称：SHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITED
事業の内容 :シートリクライナ・シートスライドなどの製造(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、内装システムサプライヤーとして“ホーム”(注)となるために、2015年からトヨタ自動車株式会社向けシート骨格機構部品の開発・生産機能のトヨタ紡織への移管を順次進めており、今回の取得により、トヨタ紡織グループの販売・生産機能を強化し、更なる競争力強化を進め、インテリアスペースクリエイターとして新たな企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。
(注)ホーム：「現地現物」で、自分たちで付加価値を付けることができ、競合と比較しても競争力で勝っている事業や地域のこと(３) 企業結合日
2024年3月15日(４) 結合後企業の名称
TOYOTA BOSHOKU DEVICE INDIA PRIVATE LIMITED(注)2024年5月8日付で変更いたしました。
(５) 企業結合の法定形式
株式の取得(６) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率：-％
取得後の議決権比率：80.0％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、当社の子会社であるTBASがSAIの議決権過半数を取得したためです。
(８) 取得対価
現金 33百万USD（4,903百万円）
２) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63百万円
上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めております。

- 86 -

３) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していな
いため、下記の「取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳の金額」、４）非支配持分の金額及び５）発生したのれんの金額は、変更される可能性があります。
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
有形固定資産

523
1,525
1,072
1,683

その他の資産

1,307

資産合計

6,112

営業債務及びその他の債務

966

その他の負債
負債合計

百万円

403
1,370

４) 非支配持分
取得日時点で認識した非支配持分は948百万円です。取得日時点におけるSAIの公正価値で測定した純資産に、取得日時点の非支配持分比率20.0％を乗じて測定しております。
５) 発生したのれんの金額および発生原因(１) 発生したのれんの金額
1,109百万円(２) 発生原因
今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
６) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、
連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。

- 87 -

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

248,195

244,191

248,195

244,191

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形及び売掛金

219,882

209,071

電子記録債権

17,34322,098

リース債権

39,61564,259

その他

10,437

10,698

損失評価引当金△1,097△2,012

286,181304,115

合計（注）

連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

商品及び製品10,03810,705

仕掛品

24,31014,218

原材料及び貯蔵品

53,33558,72487,684

83,648

合計（注）

当連結会計年度において売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額は、687百万円であります。（前連結会
計年度は532百万円）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。

- 88 -

11．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）（その他の流動資産）
前払費用

1,878

2,269

前渡金

3,857

4,046

未収消費税等

2,839

2,030

その他

4,399

5,103

12,975

13,449

402

653

1,312

1,804

1,714

2,458

合計
（その他の非流動資産）
長期前払費用その他
合計- 89 -

12. 売却目的で保有する資産
当連結会計年度において、当社は連結子会社である TB カワシマ株式会社について、AUNDE Achter & Ebels
GmbHを割当予定先として第三者割当増資の実施を決定いたしました。これにより、TBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社の異動が生じ、当社の連結範囲から除外する予定です。このため、当連結会計年度末において、TBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に計上しております。なお、本第三者割当増資の実施は関係各国における競争法当局によるクリアランスの取得を前提としております。
売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失6,063百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、「日本」です。
売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物

－

5,673

営業債権及びその他の債権

－

5,930

棚卸資産

－

2,508

未収法人所得税－15

その他の流動資産－

214

有形固定資産

－

5,072

無形資産

－

25

その他の金融資産－516

繰延税金資産－160

その他の非流動資産－

10

売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失－△6,063

合計－

14,063

営業債務及びその他の債務

－

5,712

社債及び借入金－125

未払法人所得税－118

その他の流動負債－551

その他の金融負債－

1,944

退職給付に係る負債－352

繰延税金負債

－

801

－

9,607

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

合計- 90 -

13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価
前連結会計年度期首

建物及び
構築物

土地

機械装置 工具、器具
建設仮勘定
及び運搬具 及び備品

合計

28,514

237,486

381,91074,806

16,553

739,270

取得

37

1,472

5,061

2,385

37,421

46,377

処分△1,845△6,258△15,711△7,385△708△31,909

在外営業活動体の外貨換算差額

349

4,007

10,763

1,120

509

16,750超インフレによる調整

23

1,041

2,413

256

△69

3,665

6,258

5,072

17,8504,589△36,511△2,73933,338242,821402,287

75,773

17,194

771,414

取得

1,530

2,150

6,353

2,214

54,011

66,260

企業結合による取得

1,866

6,293

30,897

1,779

1,895

42,731処分△490△1,354△12,825△3,270△105△18,046

売却目的で保有する資産への振替△449△2,256△3,727△481△92△7,007

在外営業活動体の外貨換算差額

612

8,397

22,545

2,365

1,574

35,495超インフレによる調整

39

1,960

4,200

434

1,327

7,961

2,376

7,228

25,486

2,444△39,415△1,87938,823

265,239475,218

81,25836,389896,929（2022年４月１日）

その他
前連結会計年度（2023年３月31日）

その他
当連結会計年度（2024年３月31日）（注）「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれております。

- 91 -

（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首

建物及び
構築物

土地

機械装置 工具、器具
建設仮勘定
及び運搬具 及び備品

合計

994

137,832

281,022

60,791

38

480,679

減価償却費

－

8,991

25,392

6,310－

40,694

減損損失

137

37

991

－

0

1,166

△315

△4,607△14,677△7,217－△26,817

在外営業活動体の外貨換算差額

－

2,302

8,248

900

0

11,451

超インフレによる調整

－

380

1,575

228

－

2,183

その他

46

109

△2,100951△33△1,025862

145,046

300,452

61,965

5508,333

減価償却費

－

9,608

28,954

6,352－

44,915

減損損失

40

148

348

1

0

538

企業結合による取得

－

2,476

16,873

1,145－

20,495△212△1,205△11,488△3,150－△16,057

売却目的で保有する資産への振替－△1,137△2,135△373△3△3,649

在外営業活動体の外貨換算差額

－

5,196

17,2011,875

124,274超インフレによる調整

－

695

2,838

390

－

3,923

その他

－

△292

746

△2,57041△2,074690

160,535

353,791

65,63645

580,699（2022年４月１日）

処分

前連結会計年度（2023年３月31日）

処分

当連結会計年度（2024年３月31日）（注）

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「超インフレによる調整」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
（単位：百万円）
帳簿価額

土地

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具
建設仮勘定
及び運搬具 及び備品

合計

前連結会計年度期首（2022年４月１日）

27,51999,653

100,887

14,014

16,514

258,590

前連結会計年度（2023年３月31日）

32,475

97,774

101,835

13,807

17,188263,081

38,132

104,703

121,426

15,622

36,344

316,230

当連結会計年度（2024年３月31日）- 92 -

(2）負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
負債の担保に供している資産および対応する債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

担保提供資産建物及び構築物

127

95

土地

939

939

1,067

1,034

85

85

85

85

合計
担保付債務
長期預り保証金
合計(3）有形固定資産の内訳

有形固定資産は自己所有の有形固定資産と使用権資産で構成され帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

帳簿価額

当連結会計年度（2024年３月31日）

有形固定資産（(1)増減表）

263,081316,230

使用権資産

13,015

13,152

連結財政状態計算書に計上された有形固定資産残高

276,096329,382(4）減損損失前連結会計年度
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度
重要な減損損失はありません。

- 93 -

14．のれん及び無形資産(1）増減表無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ソフト
ウェア

開発費

のれん

特許権

顧客関連
資産

その他

21,083

805

4,889

2,363

－

4,682

33,823

4,604

－

－

－

－

95

4,699

－

142

－

－

－

－

142

△1,550

－

－

－

－

△20

△1,571

在外営業活動体の外貨換算差額

101

－

－

－

－

△51

49

超インフレによる調整

85

－

－

－

－

560

645

その他

498

－

9

－

－

△223

284

24,822

948

4,898

2,363

－

5,041

38,074

4,769

－

1,109

71

2,770

104

8,825

自己創設

－

75

－

－

－

－

75

企業結合による取得

235

－

－

－

－

564

800

△2,121

－

－

－

－

△5

△2,126

売却目的で保有する資産への
振替

△222

－

－

－

－

△15

△238

在外営業活動体の外貨換算差額

269

－

－

－

－

△285

△15

超インフレによる調整

152

－

－

－

－

771

924

8

－

18

－

－

22

48

27,914

1,023

6,026

2,434

2,770

6,198

46,367

取得原価
前連結会計年度期首（2022年４月１日）
取得
自己創設
処分

前連結会計年度（2023年３月31日）
取得

処分

その他
当連結会計年度（2024年３月31日）- 94 -

合計

（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額

ソフト
ウェア

開発費

のれん

特許権

顧客関連
資産

その他

11,366

596

－

279

－

3,733

15,975

3,618

65

－

156

－

179

4,020

－

－

－

－

－

0

0

△1,535

－

－

－

－

△18

△1,553

在外営業活動体の外貨換算差額

67

－

－

－

－

△50

16

超インフレによる調整

77

－

－

－

－

532

609

その他

151

－

－

－

－

△178

△26

13,746

661

－

436

－

4,198

19,043

3,509

64

－

188

554

237

4,554

減損損失

0

－

－

－

－

－

0

企業結合による取得

36

－

－

－

－

381

417

△2,114

－

－

－

－

△5

△2,119

売却目的で保有する資産への
振替

△201

－

－

－

－

△11

△213

在外営業活動体の外貨換算差額

189

－

－

－

－

△274

△85

超インフレによる調整

137

－

－

－

－

722

859

その他

△22

－

－

－

－

△53

△75

15,281

726

－

625

554

5,193

22,380前連結会計年度期首（2022年４月１日）
償却費
減損損失
処分

前連結会計年度（2023年３月31日）
償却費

処分

当連結会計年度（2024年３月31日）（注）

合計

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「超インフレによる調整」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
（単位：百万円）
帳簿価額
前連結会計年度期首（2022年４月１日）
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2024年３月31日）

ソフト
ウェア

開発費

のれん

特許権

顧客関連
資産

その他

合計

9,716

209

4,889

2,083

－

949

17,848

11,076

286

4,898

1,926

－

843

19,031

12,633

297

6,026

1,809

2,216

1,004

23,986- 95 -

純損益に認識した研究開発支出は、次のとおりであります。これらは、連結損益計算書の「売上原価」
及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

47,16350,276

純損益に認識した研究開発支出(2）無形資産の内訳
無形資産は自己所有の無形資産と使用権資産で構成され帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

帳簿価額
無形資産（(1)増減表）

14,132

17,960104130

14,23718,091

使用権資産
連結財政状態計算書に計上された無形資産残高

当連結会計年度（2024年３月31日）(3）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(4）減損損失前連結会計年度
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度
重要な減損損失はありません。
(5）のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。
（単位：百万円）
地域

前連結会計年度（2023年３月31日）

資金生成単位

日本

当社

アジア・オセアニア
欧州・アフリカ

当連結会計年度（2024年３月31日）

4,747

4,747

トヨタ紡織デバイスインデ
ィア㈱

－

1,109

トヨタ紡織レグニツァ㈲

150

168

4,898

6,026

合計

のれんが配分される資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）5.5％程度により現在価値に割り引いて使用価値を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

- 96 -

15．子会社、関連会社等への関与
当連結会計年度の主要な子会社の状況は次のとおりであります。
名称

所在地

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

トヨタ紡織東北㈱岩手県北上市

自動車部品

100.0

㈱コベルク

愛知県刈谷市

自動車部品

52.0

トヨタ紡織九州㈱佐賀県神埼市

自動車部品

100.0

トヨタ紡織精工㈱愛知県高浜市

自動車部品

66.4

浙江車精汽車部件㈲

中国

自動車部品

90.0
(90.0)

TBカワシマ㈱滋賀県愛知郡

自動車部品

99.9

TBカワシマUSA㈱米国

サウスカロライナ州

自動車部品

100.0
(100.0)川島織物（上海）㈲

中国

上海市

自動車部品

80.0
(80.0)

トヨタ紡織アメリカ㈱米国

ケンタッキー州

自動車部品

100.0

TBDNテネシーLLC.

米国

テネシー州

自動車部品

トヨタ紡織テネシーLLC.

米国

テネシー州

自動車部品

トヨタ紡織ケンタッキーLLC.

米国

ケンタッキー州

自動車部品

トヨタ紡織アルゼンチン㈲アルゼンチン
イレス市

トヨタ紡織カナダ㈱カナダ

トヨタ紡織ミシシッピLLC.

米国

トヨタ紡織ブラジル㈲ブラジル

トヨタ紡織インディアナLLC.

米国

インディアナ州

自動車部品

トヨタ紡織イリノイLLC.

米国

イリノイ州

自動車部品

トヨタ紡織ウェスタンケンタッキーLLC.

米国

ケンタッキー州

自動車部品

豊田紡織（中国）㈲

中国

上海市

自動車部品

成都豊田紡汽車部件㈲中国

四川省成都市

自動車部品

寧波豊田紡織汽車部件㈲中国

浙江省寧波市自動車部品

天津英泰汽車飾件㈲

中国

天津市

自動車部品

天津豊田紡汽車部件㈲

中国

天津市

自動車部品

80.0

広州桜泰汽車飾件㈲中国

広東省広州市

自動車部品

75.0(75.0)

豊田紡織（広州）汽車部件㈲中国

広東省広州市

自動車部品

100.0
(100.0)

佛山豊田紡織汽車零部件㈲中国

広東省佛山市

自動車部品

80.0

豊田紡織（天津）汽車部件㈲

中国

天津市

自動車部品

100.0
(100.0)浙江省嘉興市

ブエノスア

オンタリオ州
ミシシッピ州
サンパウロ州- 97 -

自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品

80.0
(80.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)95.0(95.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)
100.0
(0.1)
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0
53.0(53.0)
80.0(40.0)
75.0(75.0)

名称

所在地

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

瀋陽豊田紡織汽車部件㈲中国

遼寧省瀋陽市

自動車部品

100.0
(100.0)トヨタ紡織アジア㈱

タイ

バンコク都

自動車部品

100.0

新三興㈱

台湾

新竹県

自動車部品

47.0
[3.8]

㈱トヨタ紡織インドネシア

インドネシア

自動車部品

81.8

トヨタ紡織フィリピン㈱

フィリピン

自動車部品

95.0

トヨタ紡織ゲートウェイ（タイランド）㈱

タイ

自動車部品

80.0
(30.0)

トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱

インド

自動車部品

95.0
(25.0)

トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タ

西ジャワ州
ラグナ州

チャチュンサオ県
カルナタカ州

タイ

ラヨーン県

自動車部品

トヨタ紡織サイアムメタル㈱タイチョンブリ県

自動車部品

トヨタ紡織ハイフォン㈲ベトナム

シロキインドネシア㈱インドネシア

紡織オートモーティブ（タイランド）㈱タイ

トヨタ紡織デバイスインディア㈱インド

トヨタ紡織ヨーロッパ㈱ベルギー

トヨタ紡織トルコ㈱トルコ

イランド）㈱トヨタ紡織南アフリカ㈱ハイフォン市
西ジャワ州

ラヨーン県
ハリアナ州
ザベンタム市
アダパザル市南アフリカ

クワズルナタール州

トヨタ紡織ソマン㈱

フランス
カレ州

ノールパ・ド・トヨタ紡織ポーランド㈲

ポーランド
ロンスク県

ドルヌイ・シ

その他

29社

（注）１

主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２
３

80.0
(80.0)
87.1(87.1)

自動車部品

100.0

自動車部品

80.0
(80.0)

自動車部品

90.0(90.0)

自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品

80.0
(80.0)
100.0
90.0(90.0)
85.0(85.0)

自動車部品

100.0
(100.0)

自動車部品

100.0
(100.0)「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
当社グループは新三興㈱の50％未満の持分割合しか保有しておらず、株主総会での議決権も50％未満でありますが、契約により実質支配しているため、子会社としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、重要性のある関連会社は該当ありません。

- 98 -

支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

取得対価

－

13

非支配持分の減少額－△0

資本剰余金変動額－△12

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認
識した損益は、僅少であります。
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2024年３月31日）

13,661

11,778

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

当期利益に対する持分取込額

816

1,494

その他の包括利益に対する持分取込額

265

596

1,082

2,091

当期包括利益合計- 99 -

16．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
純損益を
通じて認識
(注)

期首残高

その他の包括利益において
認識

その他

期末残高

繰延税金資産
未払費用

1,245

△110

－

－

1,135

未払有給休暇

4,087

△62

－

－

4,025

未払賞与

3,782

△171

－

－

3,611

退職給付に係る負債

17,652

1,195

△828

－

18,019

747

△25

－

－

722

13,608△10,020

－

－

3,587

－

－

－

－

－

その他

10,631△1,245

－

－

9,386

繰延税金資産合計

51,757△10,441△828－

40,487

減価償却費

4,364

△2,551

－

－

1,813

関係会社の留保利益金

17,208△1,532－－

15,676

通じて公正価値で測定する金融資産

4,212

115

318

－

4,645

その他

9,968

1,018

－

－

10,987

繰延税金負債合計

35,754△2,950318－

33,122

16,002△7,490△1,146

－

7,365

引当金
税務上の繰越欠損金
繰越税額控除繰延税金負債

その他の包括利益を純額（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
また、「注記２.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。

- 100 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

純損益を その他の包括
売却目的資産企業結合に通じて認識 利益において及び負債への
よる影響
(注)
認識
振替

その他

期末残高

繰延税金資産
未払費用

1,135

96

－

－

－

－

1,231

未払有給休暇

4,025

571

－

89

－

－

4,686

未払賞与

3,611

805

－

1

－

－

4,417

退職給付に係る負債

18,019

809

69

16

－

－

18,914

722

△152

－

－

－

－

569

3,587

576

－

－

△66

－

4,097

－

－

－

－

－

－

－

その他

9,386

3,521

－

179

△93

－

12,994

繰延税金資産合計

40,487

6,228

69

287

△160

－

46,912

1,813

△646

－

△117

－

－

1,049

15,676

3,975

－

－

△243

－

19,408

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

4,645

△378

3,488

－

－

－

7,756

その他

10,987△1,592

－

1,245

△558

－

10,082

繰延税金負債合計

33,122

1,358

3,488

1,127

△801

－

38,296

7,365

4,870

△3,419

△840

641

－

8,615

引当金
税務上の繰越欠損金
繰越税額控除繰延税金負債
減価償却費
関係会社の留保
利益金

純額（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

- 101 -

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

繰延税金資産12,857

14,281

繰延税金負債

5,492

5,665

純額

7,365

8,615

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

将来減算一時差異26,392

17,693

税務上の繰越欠損金

75,66785,618

繰越税額控除17,55919,339119,618

122,652

合計

日本の税制改正に関する法律が2020年３月に公布されたことに伴い、2022年４月１日よりグループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年目

2,358

1,569

２年目

2,104

2,044

３年目

1,997

1,941

４年目

1,951

3,092

５年目以降

67,254

76,97175,66785,618

合計

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年目

256

－

２年目

－

1,247

３年目

199

2,849

４年目

－

－

17,103

15,243

17,55919,339５年目以降合計- 102 -

(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

当期税金費用22,60622,143

繰延税金費用8,858△2,266

31,46519,877

法人所得税費用合計

前連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、9,516百万円であります。

適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

適用税率

30.9％

30.9％

海外子会社の税率差異△0.5％△11.8％

試験研究費税額控除

△1.8％

△1.6％

関係会社の留保利益

4.0％

7.6％

交際費等の永久差異

0.2％

0.2％

外国税額控除0.4％

2.6％

繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減

24.7％

△4.4％

その他

2.3％

△0.8％

60.2％

22.8％

平均実際負担税率（注）当連結会計年度の繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減には、当社と海外子会社との国外関連取引に係る移転価格について、移転価格に関する事前確認制度による協議に基づき、複数のシナリオを想定しそれぞれの不確実性の影響について最も可能性の高い金額を用いて計算した不確実な税務ポジションの影響が含まれております。
適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、次のとおり算定しております。
（単位：％）
前連結会計年度（2023年３月31日）
適用税率

30.9

- 103 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
30.9

(3）グローバル・ミニマム課税
当社グループは、2023年5月に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂（国際的な税制改革―第２の柱モデルルール）を当連結会計年度より適用しております。
当社グループには関連する当期税金のエクスポージャーに重要性はありませんが、グローバルミニマム課
税ルールの施行に備えて、そのエクスポージャーを評価中です。
また、グローバルミニマム課税ルールおよびGloBE所得の計算の複雑性により、ルール適用による定量的な影響はまだ合理的に見積可能ではなく、現在、税務専門家の関与を受けながら当該ルールの適用に向けた準備を進めております。

- 104 -

17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

支払手形及び買掛金

175,887

176,981

電子記録債務

17,616

11,827

リース負債

29,26542,900その他

13,13019,814

235,900

251,524

合計
18．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

平均利率
返済期限
（％）

短期借入金

31,200－－－

１年内返済予定の長期借入金

23,029

－

－

－

社債

40,00050,000－－60,000115,000

0.49

2026年
３月～
2034年
２月

154,229

165,000

－

－

流動負債

64,22910,000

－

－

非流動負債

90,000155,000－－

154,229

165,000

－

－

長期借入金

合計

合計
（注）

平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債について
は社債明細表に記載しております。
（社債明細表）（単位：百万円）
会社名

トヨタ紡織㈱トヨタ紡織㈱トヨタ紡織㈱トヨタ紡織㈱トヨタ紡織㈱トヨタ紡織㈱銘柄

発行年月日

第２回無担保

2013年

普通社債

12月５日

第４回無担保

2017年

普通社債

12月７日

第５回無担保

2017年

普通社債

12月７日

第６回無担保

2022年

普通社債

12月15日

第７回無担保

2023年

普通社債

10月19日

第８回無担保

2023年

普通社債

10月19日前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

利率（％）

担保

10,000

－

0.714

なし

10,00010,0000.210

なし

10,00010,0000.330

なし

10,00010,000

0.439

なし

－

10,000

0.578

なし

－

10,0001.155

なし- 105 -

償還
期限
2023年
9月20日
2024年
12月20日
2027年
9月17日
2027年
12月15日
2028年
10月19日
2033年
10月19日19．リース(1）借手としてのリース取引
当社グループは、土地、建物及び構築物、金型等を賃借しております。
① リース費用（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

使用権資産の減価償却費
土地

326

427

1,290

1,854

機械装置及び運搬具

398

699

工具、器具及び備品

49

61

無形資産

5

10

2,070

3,052

金利費用

83

39

短期リースに係る費用

36

61

少額資産のリースに係る費用

77

変動リース料－－

建物及び構築物

合計②

サブリース収益（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

サブリース収益

当連結会計年度（2024年３月31日）

23,58247,751

サブリースの売上原価は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
③

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額④

当連結会計年度（2024年３月31日）

31,12932,864

セール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

セール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失- 106 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
－

－

⑤

使用権資産の帳簿価額
建物及び構
築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及
び備品

6,116

4,801

861

108

101

11,989前連結会計年度（2023年３月31日）

6,879

5,112

970

52

104

13,117

当連結会計年度（2024年３月31日）

6,884

4,573

1,553

140

130

13,283

土地
前期首（2022年４月１日）

無形資産

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ22,928百万円及び51,340百万円(うち企業結合による取得205百万円)であります。また、当連結会計年度における売却目的資産の振替額は△1,714百万円であります。
⑥

リース負債
リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品 (5）流動性リスク管理」に記載しています。

リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」に含
まれています。「営業債務及びその他の債務」に含まれるリース負債は、 金型に係るリース取引であり、支払期間は主として２年です。当該金型取引については、サブリース契約を実施しており、サブリース契約に基づく最低受取サブリース料総額は、(2)貸手としてのリース取引のファイナンス・リース債権の残高と同額です。
(2）貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース取引
当社グループは、金型等の賃貸を行っております。
①

リース収益（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

販売損益

2,653

5,405

金融収益

－

－

変動リース料－－- 107 -

②

ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内

26,85741,015

１年超２年以内

8,982

20,075２年超３年以内

2,313

2,203

３年超４年以内

1,321

585

４年超５年以内

140

378

５年超

－

－

39,61564,259－－39,61564,259合計
未稼得金融収益ファイナンス・リース債権

リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。これは、金型に係るリース取引であり、回収期間は主として２年です。リース期間経過後の残存価値はありません。
オペレーティング・リース取引
当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の賃貸を行っております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内

599

589

１年超２年以内

551

541

２年超３年以内

527

513

３年超４年以内

500

240

４年超５年以内

220

233

2,492

2,340

4,891

4,459

５年超
合計

主なリース収益は、受取賃貸料であり、「注記27．その他の収益及びその他の費用」に記載しております。

- 108 -

20．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金
前連結会計年度期首（2022年４月１日）

その他

合計

6,358

288

6,646

831

3

834

期中減少額（目的使用）

△379

－

△379

期中減少額（戻入）

△181

－

△181

割引計算の期間利息費用

－

－

－

在外営業活動体の外貨換算差額

95

5

100

6,724

297

7,021

期中増加額

665

357

1,022

企業結合による影響

16

67

83

△2,823－△2,823

△62

－

△62

割引計算の期間利息費用

－

－

－

在外営業活動体の外貨換算差額

180

9

189

4,699

730

5,430

期中増加額

前連結会計年度（2023年３月31日）

期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）

当連結会計年度（2024年３月31日）

製品保証引当金については、その一部が仕入先との合意により補填される見込みであります。補填される金額の見込は、前連結会計年度2,921百万円及び当連結会計年度1,414百万円であり、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
21．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）（その他の流動負債）
未払消費税等

5,271

7,954

未払賞与

13,592

16,947

未払有給休暇

16,04020,055

前受金

5,796

2,856

その他

47,73863,92588,438111,739

合計- 109 -

22．従業員給付
当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数
及びその他の条件に基づき設定されております。
積立型の制度として、確定給付企業年金制度について、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。また、法令に従い、当社と法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、投資方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、企業年金基金は関連当事者に該当いたします。
非積立型の制度として、当社が期日に給付の支払義務がある、積立を有しない制度も設けております。
(1）確定給付制度① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、次のとおり
であります。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
制度資産の変動

資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。

社債利率の変動市場の社債利回りの低下は、制度の保有債券の価値の増加により部分的に相殺されることにな
りますが、確定給付制度債務を増加させます。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

②

確定給付制度債務の現在価値の増減（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

確定給付制度債務の期首残高

99,91896,634

勤務費用

5,088

4,661

利息費用

911

1,361

数理計算上の差異（人口統計上）

△25

△652

数理計算上の差異（財務上）△6,229△3,849

数理計算上の差異（実績修正）△1,031

△193

74

21

△2,694△4,034

在外営業活動体の外貨換算差額

456

604

企業結合による影響

－

3,886

売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替

－

△510

その他

164

△135

96,634

97,794

過去勤務費用給付支払額

確定給付制度債務の期末残高（注）

勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 110 -

③

制度資産の公正価値の増減（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

制度資産の期首残高（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

47,453

48,835435698

利息以外の制度資産に係る収益

△582

3,346

当社グループの年金拠出額

2,348

2,393

△1,064△1,266

在外営業活動体の外貨換算差額

△2

193

企業結合による影響

－

2,557

売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替

－

△157

その他

248

28

48,83556,628

利息収益

給付支払額

制度資産の期末残高（注）

利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
④

確定給付制度債務及び制度資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

積立型の確定給付制度債務の現在価値

39,66939,808

制度資産の公正価値

48,83556,628△9,165△16,819

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

56,96457,985

確定給付債務及び資産の純額

47,79941,166

資産上限額の影響（注）7,284

16,375

退職給付に係る負債

55,52457,883

退職給付に係る資産

440

341

55,08457,542

小計

連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された確定給付に係る負債(注)

将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
投資方針
当社グループの確定給付年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。
なお、投資方針については、確定給付年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
また、各資産の運用を実行する際にも、当社グループは戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとしております。

- 111 -

制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
資産分類

活発な市場における公 活発な市場における公表市場価格があるもの 表市場価格がないもの

合計

合同運用（国内）－

11,352

11,352合同運用（海外）－

18,225

18,225保険契約（注）－

10,30010,300

1,179

7,777

8,956

1,179

47,656

48,835

その他
合計（注）

保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
資産分類

活発な市場における公 活発な市場における公表市場価格があるもの 表市場価格がないもの

合計

合同運用（国内）－

14,745

14,745合同運用（海外）－

21,405

21,405保険契約（注）－

10,65810,658

1,275

8,543

9,819

1,275

55,352

56,628

その他
合計（注）

保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれております。
⑤

数理計算上の仮定
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（2023年３月31日）

割引率

1.35
⑥

当連結会計年度（2024年３月31日）
1.64

感応度分析
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりであります。なお、以下の分析は、分析の対象とした仮定以外は一定とする前提での主要な仮定
における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮していません。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率が0.5％下降すると

6,421百万円の増加

5,891百万円の増加

割引率が0.5％上昇すると5,770百万円の減少

5,471百万円の減少- 112 -

⑦

将来キャッシュ・フローに関連する情報
翌連結会計年度に予定される当社グループの確定給付制度への拠出金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
期間

金額

2024年４月１日から2025年３月31日

4,129

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。
（単位：年）
前連結会計年度（2023年３月31日）
加重平均デュレーション

15.7

当連結会計年度（2024年３月31日）
15.3⑧

資産・負債の対応に関する情報
当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資により資産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想
キャッシュ・アウトフローとどのように対応しているのかを主に各社の企業年金基金が積極的にモニターしており、このリスク管理のプロセスは前連結会計年度から変更しておりません。

(2）確定拠出制度
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,616

3,041

確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額(3）従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

287,360

337,370

従業員給付費用- 113 -

23．資本及びその他の資本項目
連結会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っております。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っております。
また、2030年中期経営計画において、2030年の財務目標として、自己資本比率50％程度を目指すことを掲げております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）
資産合計（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

400,741448,961

1,007,392

1,127,694

39.8

39.8

親会社所有者帰属持分比率（％）(1）資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
授権株式数
（株）
2022年４月１日残高
増減
2023年３月31日残高
増減
2024年３月31日残高（注）

発行済株式数
（株）

資本金
（百万円）

資本剰余金
（百万円）

500,000,000

187,665,738

8,400

3,097

－

－

－

3

500,000,000

187,665,738

8,400

3,101

－

－

－

△5

500,000,000

187,665,738

8,400

3,095

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。
株式数（株）

2022年４月１日残高
増減
2023年３月31日残高
増減
2024年３月31日残高（注）

金額（百万円）

799,985

1,583△18,432△36

781,553

1,547

8,371,355

19,9689,152,908

21,515

期中増減の主な要因は、譲渡制限付株式報酬による処分、及び単元未満株式の買取によるものであります。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が、資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

- 114 -

24．配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は次のとおりであります。
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

5,979

普通株式

利益剰余金

2023年４月27日
取締役会

普通株式

2023年10月31日
取締役会

普通株式

決議
2022年４月28日
取締役会
2022年10月28日
取締役会

基準日

効力発生日

32.00

2022年３月31日

2022年５月30日

6,540

35.00

2022年９月30日

2022年11月25日

利益剰余金

6,540

35.00

2023年３月31日

2023年５月26日

利益剰余金

8,036

43.00

2023年９月30日

2023年11月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は次のとおりであります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年４月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

7,676

43.00

- 115 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年５月27日

25．売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありません。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1）収益の分解
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

北中南米

中国

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

計

顧客との契約から認識した収益

621,814384,129

230,771

233,911

106,559

1,577,186

その他の源泉から認識した収益

21,756

－

5,094

－

－

26,850643,570

384,129

235,866

233,911

106,559

1,604,036

合計
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

北中南米

中国

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

計

顧客との契約から認識した収益

798,931495,572

221,619

255,684

129,375

1,901,182

その他の源泉から認識した収益

49,383

－

3,058

－

－

52,442

848,314495,572

224,677

255,684

129,375

1,953,625

合計

その他の源泉から認識した収益は、主にⅠＦＲＳ第16号に基づくリース売上です。

- 116 -

(2）契約残高
当社グループの契約残高の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度期首（2022年４月１日）

当連結会計年度末（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

184,685

219,882

電子記録債権

15,98917,343

11,037

6,750

契約負債

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度期首（2023年４月１日）

当連結会計年度末（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

219,882

209,071

電子記録債権

17,34322,0986,750

12,254

契約負債（注）

契約負債は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。

前連結会計年度および当連結会計年度において認識した収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額は、次の通りであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2023年３月31日）
認識した収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額

当連結会計年度末（2024年３月31日）

11,0376,750

なお、当社グループはＩＦＲＳ第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 117 -

26．販売費及び一般管理費「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

荷造運送費

6,665

8,770

従業員給付費用

45,14849,989

減価償却費及び償却費

12,392

13,024

研究開発費

4,004

4,002

雑費

12,206

14,713

その他

26,52429,483106,942

119,984

合計

27．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
その他の収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
受取賃貸料

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

679

695

固定資産売却益

3,571

131

その他

6,626

6,679

10,8777,506

合計
その他の費用

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

減価償却費

491

457

減損損失

1,167

538

－

6,063

正味貨幣持高に係る損失

4,133

7,614

その他

4,886

5,683

10,67920,358

売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失

合計（注）

売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失は、当社の連結子会社であるTBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社の異動が生じ、当社の連結範囲から除外する予定に伴い計上したものであります。当該費用の内容は、注記「12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりです。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「正味貨幣持高に係る損失」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

- 118 -

28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
金融収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

受取利息
償却原価で測定する金融資産
為替差損益
その他
合計

4,669

8,265

1,182

1,875

731

262

6,582

10,403

金融費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

支払利息
償却原価で測定する金融負債
その他
合計

1,807

2,811

973

351

2,781

3,162

29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

14,67957,885

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

186,838

185,68278.57

311.74

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

14,67957,885

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

186,838

185,68221

30

186,860

185,71378.56

311.69

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎

譲渡制限株式報酬制度による普通株式
増加数（千株）
希薄化後発行済普通株式の加重平均
株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 119 -

30．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（純損益に振替えられることのない項目）
確定給付制度の再測定
当期発生額

2,653

△187

組替調整額

－

－

税効果前

2,653

△187

税効果

△828

69

税効果後

1,825

△118

当期発生額

1,033

11,296

組替調整額

－

－

税効果前

1,033

11,296

税効果△318△3,485

税効果後

714

7,810

当期発生額

△33

188

組替調整額

－

－

税効果前

△33

188

税効果

－

－

税効果後

△33

188

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額

持分法によるその他の包括利益- 120 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（純損益に振替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額

10,75019,171

組替調整額

△34

△122

税効果前

10,716

19,049－－10,716

19,049

当期発生額

0

11

組替調整額

－

－

税効果前

0

11

税効果

△0

△3

税効果後

0

7

当期発生額

299

408

組替調整額

－

－

税効果前

299

408

税効果

－

－

税効果後

299

408

当期発生額

14,70330,888

組替調整額

△34

△122

税効果前

14,66930,765

税効果△1,146△3,419

税効果後

13,522

27,345

税効果
税効果後
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

持分法によるその他の包括利益

その他の包括利益合計- 121 -

31．株式報酬
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けております。本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が発生した場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
株式報酬に係る費用として計上した費用は当連結会計年度が39百万円、前連結会計年度が40百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
付与日の公正価値は、株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場（前連結
会計年度は、東京証券取引所第一部）における当社の普通株式の終値に基づき測定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
付与日

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2022年７月12日

2023年７月11日

付与数（株）

18,611

16,475

付与日の１株当たり公正価値（円）

2,149

2,427.5

32．金融商品(1）資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持または調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、または資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは親会社所有者帰属持分比率に基づいて資本を監視しています。親会社所有者帰属持分比率については、「注記23．資本及びその他の資本項目」に記載しております。
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

- 122 -

(2）金融商品の分類（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産

25,61433,60025,08133,013

532

586

286

251

1,313

1,414

1,313

1,414

549,403582,164

現金及び現金同等物

248,195

244,191

営業債権及びその他の債権

286,181304,115

その他

15,02633,857

576,617

617,429－－

償却原価で測定する金融負債

402,318

429,067

営業債務及びその他の債務

235,900

251,524

社債及び借入金

154,229

165,000

預り金

1,996

2,693

その他

10,191

9,849

402,318

429,067

株式その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他償却原価で測定する金融資産

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計（注）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品）
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。

- 123 -

①

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

トヨタ不動産㈱18,401

26,355トヨタ自動車㈱

2,344

4,711

㈱豊田自動織機249

531

医療法人豊田会424476

チヨダ工業㈱

163

170

（注）

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ています。
②

受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期中に認識を中止した投資（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

0

99

期末日現在で保有している投資

257

97

合計

258

197

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

処分日時点の公正価値
594

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

累積利得・損失（△）

処分日時点の公正価値

△381

3,650

累積利得・損失（△）
1,242

これらは主に、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、売却により処分したものであります。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた
累積利得・損失（税引後）は、それぞれ△242百万円、863百万円であります。
(3）財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク）などの様々なリスクに晒されております。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

- 124 -

(4）信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。当社グループの当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権及びその他の債権のうち、67.8％がトヨタ自動車㈱およびその子会社に対するものです。また、残りの大半についてもトヨタ自動車㈱の関連会社に対するものになります。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リ
スクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
なお、営業債権、リース債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
営業債権及びリース債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。また、重要な延滞債権はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。
経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する営業債権及びリース債権については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定し損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,101

1,261

期中増加額

249

969

期中減少額

△155

△218

65

168

1,261

2,180

為替換算差額
期末残高(5）流動性リスク管理
当社グループは、社債発行及び金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っており
ますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っております。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、次のとおりであります。

- 125 -

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
帳簿残高

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

235,900

226,549

9,351

社債

40,000

10,131

10,09276

76

20,046－

借入金

114,22954,456138

10,138

10,09898

40,123

リース負債

9,251

1,499

754

529

409

948

5,110

預り金

1,996

1,996

401,378

294,633

20,336

10,744

10,58321,09345,233

－

－

－

－

－

－

非デリバティブ金融負債

合計
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ

収入
支出

合計

－
－

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
帳簿残高

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

251,524

237,979

13,544社債

50,00010,265250

250

20,21910,147

10,525

借入金

115,000

561

10,561

10,521521

20,521

76,279

リース負債

8,948

2,066

897

524

379

1,346

3,733

預り金

2,693

2,693

428,166

253,566

25,253

11,295

21,12032,01490,538

－

－

－

－

－

－

非デリバティブ金融負債

合計
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ

収入
支出

合計

－
－

「営業債務及びその他の債務」の１年超２年以内の金額は、金型に係るリース負債の金額です。

- 126 -

(6）市場リスク管理①

為替リスク管理

当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当社グループは、デリバティブ取引について、為替の変動リスクを軽減するために通貨スワップ等を利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の状況は、定期的に当社の経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。
為替感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャー（純額）に対する感応度分析は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

米ドル

△222

△177

ユーロ

△20

△21

中国元

△40

△107

タイバーツ

△193

△12

前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の外国為替に対して日本円が１％円高となった場合に、税引前利益に与える影響は、上記のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
②

金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループは、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクを軽減することが可能となっております。これにより、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。

- 127 -

③

資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リ

スクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が１％下落す
ると仮定した場合、その他の包括利益（税効果調整前）の減少額は53百万円および52百万円であります。
また、当社グループが保有する株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しているため、株価が１％上昇または下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性
ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇（下降）は公正価値の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
(7）金融商品の帳簿価額および公正価値① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
②

金融商品の区分ごとの公正価値償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済される金融資産及び金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。公正価値で測定する金融商品については、「(２）金融商品の分類」において開示しております。
社債は、市場価格に基づき算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

社債及び借入金

154,229

公正価値
153,362

当連結会計年度（2024年３月31日）
帳簿価額
165,000

公正価値
164,010

償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
③

公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１からレベル３までの分類については、「注記３定」に記載しております。

重要性がある会計方針(20）公正価値の測

なお、当社グループは、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。

- 128 -

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

レベル１

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融

レベル２

5,352

レベル３

－

合計

20,261

25,614

資産
上場株式

5,352

5,352

非上場株式

19,72819,728

532

532

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融

－

－

286

286

－

－

1,313

1,313

1,313

1,313

－

－

資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－－

デリバティブ－－

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

レベル１

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産
上場株式

レベル２

5,256

レベル３

－

合計

28,344

5,256

33,600
5,256

非上場株式
その他

27,75727,757586

586

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産

－

－

251

251

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

1,414

1,414

1,414

1,414

－

－

その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－－

デリバティブ－－デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

- 129 -

非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
期首残高

18,695購入

その他の包括その他の包括 その他の包括純損益を通じ
純損益を通じ利益を通じて利益を通じて 利益を通じてて公正価値でて公正価値で公正価値で測公正価値で測 公正価値で測測定する金融測定する金融定する負債性定する資本性 定する負債性
資産
資産
金融資産
金融資産
金融資産
284

400

純損益（注１）
その他の包括利益（注２）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,179

20,261

274

430

286

127

△45
1,167

0

154
7,650

2

△0

△10

売却及び払戻△3

為替換算差額

1

1

3

△0

△0

△0

△26

20,261286

28,344

251

その他
期末残高
（注１）
（注２）

△93

1,313

1,313

△181

1,414

純損益に含まれている利得および損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は、連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれています。

- 130 -

(8）金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度および当連結会計年度において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

金融資産
営業債権及びその他の債権

24,594

21,546

相殺した金融負債（注）23,09519,872

連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金
額

1,499

1,674

営業債務及びその他の債務

80,82164,438

相殺した金融資産（注）23,09519,872

57,72544,566

金融負債

連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額（注）

有償支給取引に関するものであります。

33．非資金取引
非資金取引の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
リースにより取得した使用権資産

22,928- 131 -

（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
51,34034．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

短期借入金

長期借入金

2022年４月１日残高

18,381

81,35840,00046,567

186,307

財務キャッシュ・フローによる変動

11,601－－△31,091△19,489

使用権資産の取得－－－

22,92822,928

企業結合による影響

－

－

－

－

－

外貨換算差額等

1,216

1,671

－

113

3,001

2023年３月31日残高

31,20083,02940,00038,517

192,747

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

社債

リース負債

合計

2024年３月31日）（単位：百万円）

2023年４月１日残高
財務キャッシュ・フローによる変動
使用権資産の取得
企業結合による影響
売却目的で保有する資産への振替
外貨換算差額等2024年３月31日残高

短期借入金

長期借入金

31,20083,02940,00038,517

192,747△56,451

30,13410,000△32,801△49,119－－－

51,135

51,13522,800165－△3,52919,436－－－△1,900△1,900

2,451

1,670

－

428

4,550

－

115,000

50,00051,849216,849- 132 -

社債

リース負債

合計

35．関連当事者(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
種類

名称

取引内容

トヨタ自動車㈱およ
びその子会社

自動車部品の販売

1,121,267

182,675

重要な影響力を有する企業

自動車部品の購入

121,061

27,373

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

取引金額

未決済残高

2024年３月31日）（単位：百万円）

種類
重要な影響力を有する企業

名称

取引内容

取引金額

未決済残高

トヨタ自動車㈱およ

自動車部品の販売

1,428,389

206,143

びその子会社

自動車部品の購入

153,214

22,381

取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売に関する価格その他の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して希望価格を提示し、個別に交渉のうえ決定しております。
自動車部品の購入に関する価格その他の取引条件については、提示された価格等に基づき、個別に交渉のうえ決定しております。
(2）経営幹部に対する報酬
当社の取締役、監査役に対する報酬は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

基本報酬

342

344

賞与

131

177

株式報酬

39

39

513

562

合計

36．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメント
無形資産の取得に関する契約上のコミットメント- 133 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

10,542

12,330879

1,268

37．超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率
が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とする子会社が超インフレ経済下にあると判断しました。このため当該子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当連結財務諸表に含めております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Federación Argentina deConsejos Profesionales de Ciencias Económicas(FACPCE)が公表するアルゼンチンの消費者物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いています。
2003年７月以降のIPCとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2003年7月31日
2004年3月31日

100.0
106.1

344.929324.984

2005年3月31日

115.1

299.576

2006年3月31日

127.7

270.099

2007年3月31日
2008年3月31日
2009年3月31日
2010年3月31日

136.2
157.6
168.8
192.1

253.279
218.841204.397
179.573

2011年3月31日
2012年3月31日

217.0
244.8

158.961140.885

2013年3月31日
2014年3月31日

276.8
348.2

124.595
99.056

2015年3月31日

400.9

86.0402016年3月31日

542.6

63.5652017年3月31日
2018年3月31日

661.5
829.5

52.14641.5852019年3月31日
2020年3月31日

1,283.4
1,890.0

26.87518.2502021年3月31日

2,687.3

12.8352022年3月31日

4,117.0

8.378

2023年3月31日
2024年3月31日

8,487.4
34,492.9

4.064
1.000

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
正味貨幣持高に係るインフレの影響は、損益計算書のその他の費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の前連結会計年度及び当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・
フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。

- 134 -

38．後発事象該当する事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

475,499

964,058

1,471,179

1,953,625

税引前四半期（当期）利益(百万円)

25,37455,04879,37287,372

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)

12,50528,94842,112

57,885

基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)

66.93

154.93225.38311.74（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益

第１四半期
(円)

66.93

- 135 -

第２四半期
88.00

第３四半期
70.45

第４四半期
86.59

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
顧客関連資産特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 136 -

当事業年度
(2024年３月31日)

100,887

83,515※２ 17,032※２ 21,575※２ 165,662※２ 163,249

1,311
4,016
10,721※２ 55,281※２ 3,463
358,377

1,303
4,492
10,881※２ 55,632※２ 20,405
361,054※１ 36,049※１ 35,402※１ 3,155※１ 3,202

23,112349※１ 4,788※１ 21,134
4,487
249
93,327

22,919514※１ 4,836※１ 22,480
4,649
305
94,310

170
9,467
1,926
32
11,597170
10,914
2,216
1,809
29
15,14010,30058,50030,825
5,104
19,6401,405△182
125,595
230,520588,897

8,005
135,446
30,825
5,872
20,994
5,477△3,889202,731
312,183
673,237(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 137 -

当事業年度
(2024年３月31日)※２ 15,725※２ 11,379※２ 162,067※２ 173,279

3,000
10,000※２ 6,178※２ 27,263
276
131
4,821
1,438
230,903

10,000※２ 8,717※２ 33,872
177
2,788
9,943
250,158

30,00060,000183
43,119229※１ 714
134,246
365,150

40,000115,000
233
44,300232※１ 744
200,510450,669

8,400

8,400

9,013
8
9,021

9,013
15
9,029

2,412

2,412

666
95,913
106,388
205,380△1,547221,255

625
95,913
124,255
223,206△21,515
219,120

2,491
2,491
223,747
588,897

3,448
3,448
222,568
673,237

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社債権放棄損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 138 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 705,346※１ 878,337※１ 658,632※１ 832,745

46,714※２ 40,996
5,717※２ 43,603※１ 42,558※１ 33,220※１ 3,534※１ 7,258

46,09340,478

288
2,622
2,911
48,899

408
5,344
5,753
36,7132,084
46,815
4,821
459
5,281
41,53436,713
6,175△1,864
4,310
32,40345,591
1,988

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

9,013

4

9,018

2,412

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

802

95,913

77,238176,366

136-

剰余金の配当△12,520△12,520

当期純利益

41,534

41,53429,15029,014

106,388

205,380

当期首残高

8,400

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△136

自己株式の取得
自己株式の処分

3

3

3

3

8

9,021

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,400

9,013

株主資本
自己株式
当期首残高

2,412

666

95,913

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,583△136

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,607

2,607

192,201

純資産合計

194,808

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩--

剰余金の配当△12,520△12,520

当期純利益

41,534

41,534

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

36

39

39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△115

△115

△115

36

29,053△115△115

28,938△1,547221,255

2,491

2,491

223,747- 139 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

9,013

8

9,021

2,412

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

666

95,913

106,388

205,38040-

剰余金の配当△14,577△14,577

当期純利益

32,40332,403

17,866

17,825

124,255

223,206

当期首残高

8,400

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△40

自己株式の取得
自己株式の処分

7

7

7

7

15

9,029

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,400

9,013

株主資本
自己株式
当期首残高

2,412

625

95,913

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,547△40

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,491

2,491

221,255

純資産合計

223,747

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩--

剰余金の配当△14,577△14,577

当期純利益

32,40332,403

自己株式の取得△20,000△20,000△20,000

自己株式の処分

32

39

39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

956

956

956

当期変動額合計△19,968△2,135956

956△1,178

当期末残高△21,515

219,120

3,448

3,448

222,568- 140 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法により評価しております。
(3)棚卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）については定率法、無形固定資産については定額法、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 141 -

４

収益及び費用の計上基準
当社は、以下のステップに基づき、財又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を計上しております。
ⅰ）顧客との契約を識別するⅱ）契約における履行義務を識別する
ⅲ）取引価格を算定する
ⅳ）取引価格を契約における別個の履行義務に配分するⅴ）企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として発生時以降５年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場
合は、発生時に一括償却しております。
(3)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）（1）ユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討
当社の資産グループのユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別しております（ユニット部品事業の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額：
前事業年度末 16,175百万円、当事業年度末 14,819百万円）。当社は、ユニット部品事業の割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者が承認した当社グループの利益計画に基づいて予測しております。当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や変動費の予測等の仮定、また、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数経過時点における土地及び建物の正味売却価額の見積りが含まれております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております（計上額：前事業
年度 19,640百万円、当事業年度 20,994百万円）。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 142 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

建物
構築物等

138百万円
4百万円

125百万円
3百万円

土地

939百万円

939百万円

1,082百万円

1,068百万円

計
担保に係る債務

前事業年度（2023年３月31日）
預り保証金
※２

85百万円

当事業年度
（2024年３月31日）
85百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権

154,270百万円

166,431百万円

長期金銭債権
短期金銭債務－百万円
66,814百万円

3,622百万円
74,615百万円

３

保証債務
金融機関等からの借入等に対する保証債務
前事業年度（2023年３月31日）
65百万円- 143 -

当事業年度
（2024年３月31日）
65百万円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高415,296百万円

502,591百万円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高407,998百万円
43,387百万円

501,879百万円
39,267百万円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至

給料及び賞与
研究開発費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
7,332百万円
13,022百万円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
8,016百万円
13,251百万円（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式126,780百万円、関連会社株式3,954百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,078百万円、関連会社株式5,086百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

- 144 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
未払費用

2,526百万円
1,919百万円

3,128百万円
2,151百万円

未払事業税
製品保証引当金

72百万円
569百万円

149百万円
412百万円

減価償却費
無形固定資産3,559百万円
244百万円

3,781百万円
367百万円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
有価証券・出資金評価損12,935百万円
53百万円
27,128百万円

13,290百万円
53百万円
26,139百万円

外国税額控除限度超過額
その他

1,576百万円
2,706百万円

4,096百万円
4,391百万円

評価性引当額53,292百万円△30,886百万円

57,961百万円△33,486百万円

繰延税金資産合計

22,405百万円

24,474百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

285百万円
967百万円
1,513百万円

268百万円
1,477百万円
1,734百万円

繰延税金資産小計繰延税金負債合計

2,765百万円

3,480百万円

繰延税金資産の純額

19,640百万円

20,994百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率

30.0％

30.0％

（調整）
外国税額控除
海外関係会社の配当源泉税

0.4％
7.7％

6.2％
6.7％

試験研究費税額控除

△2.1％

△4.1％

受取配当金益金不算入△25.9％△25.7％

1.5％
－％

0.2％
－％

評価性引当額の増減
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2％

0.5％

△0.6％

△2.0％

11.3％

11.7％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）該当する事項はありません。

- 145 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

186

当期末残高

減価償却
累 計 額

3,567

35,40279,309

建物

36,049

3,106

構築物

3,155

476

8

421

3,202

10,515

機械及び装置23,112

7,727

588
(180)

7,331

22,919105,628

349

397

3

229

514

2,194

工具、器具及び備品

4,788

3,266

3,181

4,836

37,551

土地

21,134

1,577－

22,480

－

建設仮勘定

4,487

17,671

17,509

－

4,649

－

249

153

－

97

305

302

計

93,327

34,377

14,82994,310235,502

ソフトウエア

9,467

4,321

19

2,855

10,914

10,716

借地権

170

－

－

－

170

－

固
定
資

特許権

1,926

71

－

188

1,809

625

顧客関連資産

－

2,770

－

554

2,216

554

産

その他

32

－

－

3

29

86

11,597

7,163

19

3,601

15,14011,982

(124)

有
車両運搬具

形
固
定
資
産

その他

無
形

計

37
(1)
231
(40)

18,565(346)（注）１

機械及び装置の当期増加額の主なものは、シート事業の設備4,092百万円、内外装事業の設備2,489百万円、ユニット部品事業の設備836百万円であります。

２

工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、シート事業の器具備品・治具785百万円、内外装事業の器具備品・治具1,074百万円、ユニット部品事業の器具備品・治具461百万円であります。

３「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失金額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

182

3,790

83

3,889

役員賞与引当金

131

177

131

177

製品保証引当金

4,821

42

2,076

2,788

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 146 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所
買取・売渡手数料

三菱UFJ信託銀行株式会社―――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によること

公告掲載方法株主に対する特典ができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.toyota-boshoku.com
なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。

- 147 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

2023年６月21日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月21日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第99期 第１四半期）（自 2023年４月１日（第99期 第２四半期）（自 2023年７月１日（第99期 第３四半期）（自 2023年10月１日

至 2023年６月30日） 2023年８月10日 関東財務局長に提出
至 2023年９月30日） 2023年11月14日 関東財務局長に提出
至 2023年12月31日） 2024年２月13日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年８月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年８月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年２月８日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年２月９日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年３月28日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年６月13日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年２月１日

至 2024年２月29日） 2024年３月８日(6) 訂正発行登録書
2024年２月８日
2024年２月９日
2024年３月28日
2024年６月13日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出(7) 発行登録書
2023年９月29日

関東財務局長に提出(8) 発行登録追補書類
2023年10月13日 東海財務局長に提出- 148 -

関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 149 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月20日

トヨタ紡織株式会社
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 手塚

謙

二

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 平岩

修

一

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

トヨタ紡織(株)のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討（【連結財務諸表注記】４．重要な会計上の見積り及び判断（１））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応トヨタ紡織（株）連結グループは、自動車部品及び繊維
当監査法人は、トヨタ紡織（株）（以下、「会社」）の製品の製造・販売を行っている。2024年３月31日現在、ト 資金生成単位のユニット部品事業における有形固定資産及
ヨタ紡織（株）（以下、「会社」）の資金生成単位のユニ び無形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監
ッ ト 部 品 事 業 に お い て 有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 資 産 が 査手続を実施した。
18,072百万円（連結総資産額の1.6%）計上されている。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の売会社の業績は、製品・サービスを提供している国又は地 上予測や変動費の予測、税引前割引率等の仮定の設定を含域の自動車業界の製品需要の変動のほか、高止まりしてい む、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候及び減損損失
る原材料費や物流費、価格競争等が、会社の収益性に影響 の認識の判定に関連する内部統制を理解した。
を与える要因となっている。
会社が作成した将来キャッシュ・フローの見積りについ上記経営環境の中、会社の資金生成単位のユニット部品 て、主として以下の手続を実施した。
事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別
・上記見積りの前提となっている会社グループの利益計している。会社は、会社のユニット部品事業の回収可能価画について、以下の手続を実施した。
額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能
価額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識－ 過年度の計画と実績との比較しなかった。
－ 売上予測について、経営者への質問と過去の実績との比較
会社は、回収可能価額として使用価値を算定している。
－ 売上予測について、外部の独立した情報における使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを自動車生産予測との比較
割り引いて算出しており、会社は将来キャッシュ・フロー
－ 変動費の予測の妥当性分析の総額の見積りについて、経営者が承認した会社グループの利益計画に基づいて予測した。当該見積りには、経営環
・税引前割引率の主要な構成要素について、外部情報等
境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーからとの比較を実施した。
提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や変動費の予測、税引前割引率等の仮定、また、資産の耐用年数の終・資産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分につ了時点の土地及び建物の処分について受け取る正味キャッ
いて受け取る正味キャッシュ・フローについて、会社
シュ・フローの見積りが含まれる。
が入手した不動産鑑定評価結果の妥当性を評価した。
将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、会社のユニット部品事業の将来の売上予測や変動費の予測、税引前割引率等の仮定が用いられており、不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、及び金額の重要性を考慮し、当監査法人は会社のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・過年度の計画と実績との乖離の傾向等を参考に、不確実性を加味した将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社の実施した減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トヨタ紡織株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トヨタ紡織株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年６月20日

トヨタ紡織株式会社
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 手塚

謙

二

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 平岩修

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討（【注記事項】５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （重要な会計上の見積り）（１））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を行っている。2024年３月31日現在、資産グループのユニット部品

当監査法人は、資産グループのユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するにあた事業において有形固定資産及び無形固定資産が14,819百万円（総資産額の2.2%）計上されている。

り、主として以下の監査手続を実施した。

会社の業績は、製品・サービスを提供している国又は地割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の売上予測や変動費の予測等の仮定の設定を含む、有形域の自動車業界の製品需要の変動のほか、高止まりしている原材料費や物流費、価格競争等が、会社の収益性に影響を与える要因となっている。

固定資産及び無形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制を理解した。

上記経営環境の中、会社の資産グループのユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別している。会社は、ユニット部品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しなかった。

について、主として以下の手続を実施した。

会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの見積り

・上記見積りの前提となっている利益計画について、以下の手続を実施した。
－－－

過年度の計画と実績との比較
売上予測について、経営者への質問と過去の実績との比較
売上予測について、外部の独立した情報における自動車生産予測との比較
変動費の予測の妥当性分析

会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者が承認した会社グループの利益計画に基づいて予測した。当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や変動費の予測等の仮定、また、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数経過時点における土地及び建物の正味売却価額の見積りが含まれる。

・主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数経過時点における土地及び建物の正味売却価額について、会社が入手した不動産鑑定評価結果の妥当性を評価した。

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、ユ
ニット部品事業の将来の売上予測や変動費の予測等の仮定が用いられており、不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、及び金額の重要性を考慮し、当監査法人はユニット

・過年度の計画と実績との乖離の傾向等を参考に、不確実性を加味した割引前将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社の実施した減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

－

部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上