Vision2011

ビジョン２０１１のレビュー

2-1 センター組織体制の整備

1.はじめにビジョン 2011（VISION2011）
は1998 年から検討が開始され戦略企画（アカデミックを改称），人材育成，産学官連携

2001 年 12 月に「 化 学 工 学 会 の 将 来 像 に つ い て の 提 言 -及び情報サービスの 4 センターが設置され，IT 委員会は情VISION2011-」として公表された（以下 VISION2011とする）。

報サービスセンターに「情報サービス委員会」として設置さその内容は10 年後すなわち2011 年（化学工学会 75 周年）にれ，2003 年 4 月までには組織体制の整備がほぼ終了した。

おける化学工学会のあるべき姿を描いたものである。
VISION2011においては，化学工学の学問領域の広がりや

2-2 部会制と秋季大会

産業構造の変化の中で，学問としての「化学工学」や化学工

2000 年に 3 部会が発足し，2001 年には 7 部会，2002 年に学会の組織や体制を会員にとって魅力あるようにするため

は 3 部会，更に 2010 年に 1 部会が発足し，現在は 14 部会体にさまざまな提言がなされている。 この提言に基づいて制である。部会コーディネーションチーム（CT）は 2003 年に2002 年からアクションプランを実施してきた。

スタートしている。秋季大会 1）は部会の集合体による大会

VISION2011 の完成年である 2011 年 12 月時点において，として実施されており，一部のセッションは他学協会と共各提言とその実施状況をレビューした。

催されている。

2. VISION2011提言の実施

2-3 人材育成センターの強化

VISION2011は，約 30 頁の冊子として公表されており，は人材育成については，産業部門で行われていた「経営ゼミじめに基本的な考え方を説明した後に，図 1に示した 7 項目について現状と問題点を洗い出し，望まれる姿を述べ，達VISION2011 提言重要 10 項目成するための提案をまとめている。最後に，特に重要なも

1 VISION 推進委員会の設置のをピックアップして「提言重要 10 項目」としてアクション

2 IT システム設計委員会の設置プランとともにまとめている（図 2）。

3 人材育成センターの強化（人材と財源の確保）

VISION2011では従来の支部体制に加え，部会制を導入し，また会員ニーズに応えるための学会組織としてセンター制を導入したことが大きな特徴である。この大胆な組織改革により，会員からあるいは外から化学工学および化学工学
会の中身が見えるようにすることを目的としている。

4 情報サービスセンターの設立（事務局のセンター化，人材と財源の確保）
5 部会制の 2002 年導入完了と 部会コーディネーショ
ンチームの導入
6 支部制の見直しと地域コーディネーションチーム
の導入

上記目次の 6 項目中の提言とそのレビューについては表 1

7 産学連携センターの設立にまとめている。以下に，重要な項目の実施状況について

8 アカデミック（戦略企画）センターの設立記述する。

9 部会シンポジウムの他学会共催による秋季大会のVirtual 化
10 学会誌の充実，国際化，プレステージを高める

1 はじめに−基本的考え方−
2 化学工学の新しい体系

その他項目

3 教育と人材育成

・会長選出方法の検討（全正会員による学側会長直接

4 サービス

選挙，任期 2 年など）

5 化学工学研究の推進

・化学工学の理科教育への展開

6 産官学協力体制の強化

・学生発表会の全国各地での開催

7 地域の活性化

・留学生，外国人研究者会員制度

8 IT 時代における学会運営基盤の構築

・外国人研究賞

9 おわりに−魅力ある学会を目指して−

・憲章，学会名，ロゴマークなど

図１

VISION2011 目次

図2

（3）

VISION2011 提言重要 10 項目

広範な領域における知識を構造化・統合化し科学と工学が融合した「新しい化学工学の体系化」に学会を挙げて取組み，
サステナビリティの視点をベースとし，ナノプロセシング，
環境・エネルギー，統合化技術，バイオ工学の各分野での体系化に取組み，「材料技術の知識の構造化」，「石炭利用基盤技術開発」等のプロジェクトを遂行してきた。部会制においても，それまでの細分化された研究会を 6 つの基盤技術
分野と8 つの展開技術分野に統合し，新たな化学工学の体図3系化を目指すと共に，成果物の出版，国際シンポジウムの化学工学会資格制度の概要

開催等従来に較べてダイナミックな活動を展開している。
また，各部会が技術ロードマップを策定し，その分野の学

ナール」，教育部門委員会で行われていた「継続教育」，「学術の進展に大きく寄与している。将来の学会の運営方法に

生発表会」
を人材育成センターに統合し，2009 年には夢化学

関連する化学系学協会の連合体（日本化学連合）に参加する委員会を編入した。2006年からは本会独自の「資格認定制度」

とともに，どのような連携が可能であるかについて議論し及び「インターンシップ制度」を立上げ，図 3に示すように中VISION2011に従っている 3）。戦略企画センターは設置以来，高生からシニア技術者までの人材育成を一貫して行う体制て活動をしてきているが，今後は，独立して新たな戦略企となっている。

画を提言する機能を強化することが望まれる。そのひとつ

1999 年より東北支部が主催してきた「学生発表会」を，として産業界交流委員会を立ち上げ，次世代における化学

2004 年から人材育成センター「理科教育委員会」主催，各支産業のあり方について「今後の化学工学会の方向性」を提言

部との共催として東西 2 会場で開催するようにした。高校・している。

高専・学部生の理科への興味の増進と発表会での切磋琢磨

産学官協力体制の強化については，産学官連携センター

を通して，科学技術立国の基盤となる人材育成に貢献してもいくつかのプログラムを実施している。2006 年の年会よいる。

り「先端化学産業技術プログラム」（2010 年から「化学産業技

中高生を指導する理科教員への啓発と連携を通して化学術フォーラム」に改称）をスタートした。2007 年の INCHEM

工学への理解を進める「中高教諭とケミカルエンジニア交流TOKYO4）から「産学官マッチングフォーラム」を立上げ，官会」
を1999 年から開催し，講演と工場見学を通した交流を進からは政策展望を，学からは学術情報を，産からは技術情め，その効果と意義が認められ 2008 年には東京都教育委員

報を相互に発信し，産学官の連携の推進に寄与してきてい会の研修に認定されている。

る。VISION2011 スタート時における産学官協力体制は弱技 術者認定を推進するため JABEE（Japan Accreditation
Board of Engineering Education） の設立に化学分野として主2）かったものの，このような取り組みで今後，活性化していく
ことを期待する。

導し JABEE 認証の広報と普及に貢献してきたが，本会としてケミカルエンジニアとしての技術水準を認証するため，

2-5 国際活動

JABEE 相当の化学工学修習士，化学工学技士，上席化学工

国際連携・国際交流については，専門領域分野の交流は学技士の資格認定制度を 2006 年から開始した。2011 年から部会を中心として活発に展開してきたが，各国の学協会とは化学工学技士（基礎）を追加し，化学工学の大学卒業相当の交流は国際交流委員会（2011 年に「国際交流センター」に改

から上級技術者までを認定する制度を確立している。

組）を中心に国別委員会及び会議体別委員会により展開して大学院での技術者教育の向上を図るため，2006 年よりイきている。

ンターンシップ制度を立上げ，
・実習期間中の指導教員の視

5）
のメンバー
World Chemical Engineering Council（WCEC）

察と企業幹部との懇談，・学生，指導教員，企業による個別

として，世界における化学工学組織と連携して化学工学の評価，・年会での学生，指導教員，企業による合同発表会，
・研究教育産業に対して貢献するとともにその認知度を上げ

合同発表会に基づく次年度計画の策定，を組み込んだ当会ることに努力している。アジア諸国がメンバーの The Asia

独自のシステムを確立し，実施している。

6）におPacific Confederation of Chemical Engineers（APCChE）

いても同様な活動をしており，2004 年には APCChE Congress
2-4 化学工学の新しい体系と産学官協力体制の強化を北九州市で開催した。

戦略企画センターを中核として，従来の複雑な系を要素

米国化学工学会（AIChE）とは年次大会において共催セッ

技術に分解し，各々の最適化を図る「単位操作」から，よりションをオーガナイズするとともに，本会主催の Reception（4）

を開催し，研究者間の交流を推進してきている。アジアにり研究費を獲得するという従来のスキーム以外に多様なついては，1995 年（2000 年及び 2009 年に改訂）に中国化工学

ルートができたことになり，研究費獲得のために化学工学会（CIESC）と，2010 年に韓国化学工学会（KIChE），2011 年（および化学工学会）への帰属意識が必須ではなくなったこには台湾化学工程学会（TwIChE）と協力協定を締結し，よりとになる。
教育関連への提言に関しても著作権の関係で実施できな

緊密な学会相互の国際交流の展開を進めている。
また，このような交流を推進させるため，2008 年に海外い項目もいくつかある一方で，インターネットを利用する施会員制度を創設し，海外の技術者・研究者が本会の活動に策については予想以上の速度で達成された項目も多数ある。

参加し易い環境を整え，さらに 2011 年に創立 75 周年を記念

公益法人制度改革に伴い，2008 年 12 月に公益法人 3 法がし，アジアで活躍する優秀な若手技術者・研究者を対象と施行されたことも予想外であった。本会は無事に 2011 年 3

した「化学工学会アジア国際賞」を設置し，表彰並びに受賞

月1日公益社団法人として認可されたが，新公益法人法に講演を本会年会で行うことを計画している。これに合わせ

よれば①役員任期の 2 年化，②理事会の権限強化及び内部て，年会で定常的に英語セッションを設けることにしてい統治・内部統制が担保された組織整備，③情報公開（法人運る。世界（特にアジア）の化学工学をリードするという観点

営の透明性の担保）を具備することが要求される。これらはからは国際化は遅れているのが現状であり，これらの施策

学会運営の公平性・透明性を保つために（例えば会長公選，が成功することを期待したい。

理事会議事録の公開など）VISION2011においても提言されている。会長については 2007 年に会長の公選を実施した（2

2-6 情報サービスセンター

年任期）。理事会議事録および本会運営の基本となる規程・

ホームページのリニューアル，メールマガジンの発行，

規則については 2010 年ホームページ上で会員に対し公開し会員データベース構築等の情報環境の整備を行なった。論ている。

文誌については 2008 年に電子ジャーナル化した後，2010 年

会員数減少は切実な問題である。VISION2011には明示さに電子査読を導入し，査読期間は大幅に短縮された。さられていないが，VISION の実施による会員数の増加を期待しに 75 周年記念事業の一環として，化工誌，本部大会・支部ている。他学会も会員数減少による財政的な問題を抱えて

大会要旨集，各種報告書，化工便覧を含めた本会が創設以おり，その解決策として連合体のアイデアが提案され日本

来編集出版した著作物を電子化し電子図書館（アーカイブ）

化学連合3）として2007年に発足した。残念ながら現時点では，として会員に提供する予定である。

このような連合体は十分に機能する状況にはなっていない。
本レビューが化学工学会 100 周年へ向かっての将来構想「学会誌の充実，国際化，プレステージを高める」というの議論の一助になれば幸いである。

提言に対しては，電子化により海外からの投稿数が飛躍的に増加したという観点からは国際化は達成されたと考えられるが，評価として impact factor を採用すると残念ながら高最後になるが VISION2011 の提言の細目ごとのレビュー

プレステージ学会誌には成りえていない。現在，情報サー（表 1）はシンクタンク委員会（2008 〜 2010 年）において集中

ビスセンターが対策を実施しているところである。

的に議論した結果を基にしてまとめたものである。ここに記して感謝する。

3. おわりに【委員 阿尻雅文（東北大）, 荒瀬智洋（三井化学）, 猪股 宏

わずか 10 年後といえども世の中がどのように変化するの（東北大）, 大久保 達也（東大）, 大谷泰久（花王）, 小島紀徳

かを予測するのは難しい。VISION2011のレビュー作業で感（成蹊大）, 後藤雅宏（九州大）, 田川智彦（名古屋大）, 種田大じたことである。

介（日揮）, 庭野真一（三菱ガス化学）, 前 一廣（京都大）】

例えば，この 10 年間で大学と大学教員の環境も大きく変化した。国立大学が法人化したのが 2004 年であり，VISION
策定段階では予想できなかった。法人化後の国立大学教員
は知的財産権や著作権 , さらには労働安全・衛生についても理解が求められている。また，研究費を外部資金として獲得することが重要な課題となっている（私立大学でも国立大学法人化の影響を受けて同様である）。これらは
VISION2011の実施においても影響を与えている。
文部科学省によるCOE（center of excellence）プロジェクトも影響が大きいであろう。化学工学分野での研究成果によ（5）注 1）年会・秋季大会（現在 3 月下旬に総会を含む年会と 9 月に秋季大会を開催。
どちらも参加者 1800 名程度，論文数 1100 件程度の規模）。
注 2）JABEE（Japan Accreditation Board for Engineering Education 日本技術者教育認定機構）1999 年設立 http://www.jabee.org
注 3）日本化学連合 http://www.jucst.org 2007 年に本会を含む 18 学協会で発足
注 4）INCHEM TOKYO 隔年（奇数年）に開催している本会主催の化学工学（化学産業・エンジニアリング）の大規模な展示会。参加者 7 万名程度。シンポジウ
ムも多数開催される。1966 年に初回開催，2011 年が第 28 回目。
注 5）WCEC（World Chemical Engineering Council）http://www.chemengworld.org/
2000 年設立 World Congress of Chemical Engineering (WCCE) を 3 〜 4 年に一度開催
注 6）APCChE（The Asia Pacific Confederation of Chemical Engineers） http://www.
apcche.org
1975 年故京都大学水科篤郎教授により設立。APCChE congress を 2 年に一
度開催

表1
提言

VISION2011 提言の現状と評価

本文提言詳細現

状

コメント

VISION 推 進 委 員 会 VISION2011 を 推 進 す 2002 年 度 に 組 織 を 設 置 し，2003 年 度 に 委員会を設置し役割を終えた。
提言 1 の設置
るための委員会
VISION2011 に従った組織体制になった時点で廃止された。
IT システム設計委員 IT システム設計委員会 会員管理 DB は整備済み。HP の活用に就いては 当初の計画以上の項目を実現
会の設置の設置
2008 年に HP 委員会を立上げ，2009 年 11 月に HP できている。
の全面更新を実行した。
IT システムの構築
提言 2

コンサルタントの一時 システム保守は（株）東京コンピュータシステムに 外部に委託することで対応し的雇用業務委託している。
た。
専門職員の採用
50 周年記念基金の活用 規程を制定し情報基盤整備に活用とした。会員管 活用は十分できている。
理 DB，HP 更新，論文誌電子投稿システム導入に活用している。
人材育成センターの 産業界の理解と協力支 各社人事担当への説明会，インケム等展示会での 人材育成の産業界への広報を強化（人材と財源の 援を得るための方策づ PR 等を実施。
行ってきたが，維持会員を中くり
更に 2008 年度より新たに日化協との連携に着手。 心とした個別対応となってお確保）
新たな資格制度として「化学工学修習士，化学工 り，必ずしも十分に浸透して学技士，上席化学工学技士」を設置し，2011 年度 はいない。資格制度も含めてより「化学工学技士（基礎）」を追加した。
化学業界と化学関連業界における認知とその普及に努める
必要がある。
審査委員，有能な専任 化学分野として JABEE 設立にあたって中心的に活 専門の委員会と専属の事務職
職員の確保とシステム 動を行い，審査員の確保，および専属職員を置き 員を置いて，実施している。
作り
対応している。新設した化学工学技士の審査シス
テムを設置した。
センターの長中期収支 5 ケ年計画を策定・遂行し，ほぼ収支バランスが計画と支援措置取れるまでに成長。
H20 年度に人材育成基金を設立し，理科教育への財政基盤を整備。

提言 3

最先端の研究情報および新しい化学工学の教育体系を導入するため，部会，産学官連携センターおよびアカデ
ミックセンターとの連携資格制度を確立し，社会における認知とその普及に尽力している。人材教育のプログラ
ムとテキストは，ほぼ整備できた。独立採算で運営できるようになっている。

H19・20 年度 METI「中核人材育成事業」により，部 着実に進んでいる。
会等と連携し，教材製作済み。更なる部会との連携は今後の課題。
戦略企画（アカデミック）センターより新化学工学
体系についての提言を受けた。

各地でのセミナー・講 支部は基礎講座，センターは中堅技術者向け講座 着実に進んでいる。
習会等，地域活性化セ と棲分けて協力し実施している。支部主催の講座
ンターとの連携
への講師の派遣を実施。支部により濃淡があり，全ての支部への展開は今後の課題。
部会においては，専門分野に特化した中堅技術者向け講座を開講し実施している。
化学工学の理科教育へ 組織としては夢化学委員会，理科教育委員会で対 体制を整え活動中である。特の導入に関する検討委 応。理科教育は活発に支部・懇話会を巻き込んで に， 高 校 教 員 を 委 員 に 加 え，員会の設置活動を実施。
SSH 等との連携を視野に活動2009 年度に夢化学委員会を人材育成センターに移 を開始した。
行し，一貫した人材育成が可能な体制を整備し，高校教員を委員に加えて活動を展開中。

（6）

提言
情報サービスセンターの設立（事務局のセンター化，人材と財源の確保）提言 4

本文提言詳細現状

コメント

HP に よ る 委 員 会・ 理 理事会議事録は HP 会員ページに 5 年分を掲載して 事務局のセンター化について
事会議事録の 1 週間以 いる。
は，必要性が変化してきてい内の公表
る。現状通りとする。システ
ムはほぼ完成しており，内容
会員の情報 DB
会員の情報 DB を作成済み。
及び利用方法については継続
研究・技術情報 DB
研究者の専門分野等の DB を作成済み。
的に改善してゆく。
論文集のオンライン検 英文誌・和文誌共に J-Stage に掲載し，電子化済み。
索＆コピーサービス
論文誌のみならず，過去の出版物を電子化し化学
工学電子図書館を 75 周年記念事業として推進中
財務情報を常時把握で 学会の年次事業報告書，決算報告書を HP に掲載。 新 々 会 計 基 準 に 伴 い， 本 部・きるシステム
支部・懇話会・部会の一体決算となったため，実施可否について再検討が必要である。
大学教官のネット講義 著作権の問題等が有り，未着手。

実施可否について再検討が必要である。

人材活用と人材情報提 未着手
供のサービス
留学生へのサービス

英語版HPを更新したが，各種情報の提供は未着手。 留学生情報データベースが未75 周年を機にアジア国際賞を創設し，年会での受 整備であり，この整備が先決。
賞講演と英語セッションを開設し，交流の場を設 これを基に改善が必要。
置予定。

部 会 制 の 2002 年 導 部 会 制 の 2002 年 導 入 13 部会が設立され活動中であり，現在 8 年目の継入 完 了 と 部 会 コ ー 完了
続審査を完了。2010 年度に「化学装置材料部会」をディネーションチー
14 番目の部会として設置した。
ムの導入
提言 5

8 年後の継続審査も終了し，部会制は確立された。国際会議の開催，成果物の出版，提言の公表等活動が活発となってきたが，今後は，領域分野の拡大に伴う部会制の中身について拡充の要否を検討してゆく必要がある。

部会コーディネーショ 導入完了。NEDO との連携については 2008 年より 部会間の連携については今後着手。
の課題。
ンチームの導入
支部制の見直しと地 支部制の見直し
域コーディネーショ
提言 6 ンチームの導入
地域コーディネーショ
ンチームの導入

地域 CT で議論を重ね，現行の支部体制を維持す 特に小規模支部の運営についることとした。
ては今後の検討課題である。
導入完了。合同支部大会，学生発表会等の開催で 地域 CT は組織されたが，懇話
支部間の連携が進展した。地域ＣＴ賞を創設し支 会活動支援については今後の部活動の活性化に寄与している。
課題。

産学官連携センター 連携推進のための仕組 部会 CT 中心に NEDO との連携の中で産学連携を 産 学 官 連 携 セ ン タ ー の ミ ッ
の設立
み作り
推進。
ション再構築が必要。
年会での先端化学産業技術プログラム，INCHEM
部会での連携支援
でのマッチング・フォーラム，学会独自のインターンシッププログラムを実施。

提言 7

産の Needs と学の Seeds JST，研究者情報の学会 HP とのリンクは完成して 大学の TLO とのリンクなどのに関する IT 情報の充実 いる。
検討が必要である。
産学連携共同研究 PJ 提 未着手
案

必要性が変化してきていおり，再検討が必要である。

1 企業 1 研究室レベルでの産学連携の推進
PJ マネージャーの育成
技術相談窓口SCE・Netを中心に技術相談窓口活動を行っている。 利用しやすいように，さらに充実して行く。

（7）

提言

本文提言詳細現状

コメント

アカデミック（戦略 部会間に渡る基礎的な 技術ロードマップを各部会が作成し，一部の部会 ミッションについて再検討が企画）センターの設 研究，PJ の企画や提案 は専門書の出版を行なった。部会 CT にミッショ 必要。
立
ンを移行し，実行している。
部会活動の連携全体に係わるテーマ・提言については，新たな委員会を組織し実行している。（「CO2 削減委員会」，「産業界交流委員会」，「緊急提言委員会」等）
各地域でのシンポジウ 秋季大会及び年会でシンクタンク委員会主催・共ムや講習会等
催の座談会・シンポジウムを開催し，社会から求められているケミカルエンジニア像について議論
した。

提言 8

新しい化学工学の体系 新化学工学体系化 WG による提言（報告書）を 2006 継続的に検討していく必要が化
年にまとめた。
ある。
新しい化学工学体系に 米国，欧州との情報交換を始めた。
ついての海外との情報交換
アジアのリーダーとし アジア諸国の化学工学関連学協会との交流強化 さらなる検討が必要。
ての本会のあるべき姿 （韓国，中国，台湾との協定），年会における英語
セッションの設置。
の議論
途上国密着型の技術開 未着手
発 PJ

部会シンポジウムの提言 9 他学会共催による秋季大会の Virtual 化

秋季大会についての部会中心の運営は定着。他学 実現できている。
会共催シンポジウムは一部実施している。

学会誌の充実，国際 学会誌の充実
化，プレステジを高める
学会誌の国際化提言 102008 年より化工誌のカラー化を行い，より一層の 実現できている。
充実を行っている。
Online 公開と電子投稿により英文誌への海外からの投稿は 5 割を占め，国際的な論文誌の地位を確保しつつある。

学会誌のプレステジを インパクト・ファクター（IF）を評価とした場合は， 英文誌の IF の低下は，国際交高める
その値が低い。
流にも影響するため，対策が必要である。
会長選出方法の検討 会長候補の直接選挙（全正会員による学他① 側会長直接選挙，任期 2 年など）
任期 2 年

他④

他⑤

他⑥

会長を含めた理事の任期は 2 年と定款で規定。

実現できている。

化学工学の理科教育への展開

1995 年より中高校生を対象にその時々のトピック 実現できている。更に活動のスを取上げ，「高校生のための現代寺子屋講座」（関 充実，特に教職員対策が必要
東支部），「おもしろ化学講座」（関西支部）を毎年 である。
実施。1998 年より「小中高校教諭とケミカルエン
ジニアのための見学・講演会」を毎年関東・関西で実施。
2010 年度より夢化学委員会を人材育成センターに移行し，高校教諭を加えた委員会として再構築を図り，授業項目と実プロセスを関連付ける Visual
教材の制作を計画している。

学生発表会の全国各地での開催

1999 年より東地区で開催。2004 年から東西 2 地区 実現できている。
で開催。

留学生，外国人研究
者会員制度

海外会員及び海外学生会員制度を 2008 年に制定。 2009 より制度を制定し，会員数 40 名から 100 名に増加した。
海外会員のメリットの検討が必要。

外国人研究賞

国際功労賞を 2008 年に追加制定。アジア各国の若 2011 年度より表彰を実施。合手化学工学者や指導的化学工学者を表彰するアジ わせて受賞講演を行うための
ア国際賞を制定し，2011 年度より実施。
英語セッションを予定。

憲章，学会名，ロゴ 憲章
マークなど
学会名

未着手

今後の検討課題である。

未着手

名称変更は新法人の設置認定となる為現状のままとする。

他②

他③

公益法人移行により，会長（代表理事）の選任権限 実現できている。
は理事会となったが，2006 年度より直接選挙による学側会長候補を選出，理事会に推薦する方法を採用。産側会長は総会の議を経て，理事会に推薦。

ロゴマーク

75 周年記念事業で募集し更新予定。

（8）