法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第35期
（2020年７月１日から2021年６月30日まで）

株式会社スカラ連結注記表及び個別注記表は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://scalagrp.jp/ir/convocation/)に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当企業集団の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

18社㈱スカラコミュニケーションズ㈱スカラサービス㈱スカラネクスト㈱スカラプレイス㈱スカラパートナーズ㈱レオコネクト㈱コネクトエージェンシー
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱㈱アスリートプランニング㈱フォーハンズ㈱スポーツストーリーズ

・連結の範囲の変更
当連結会計年度から、㈱ソーシャルスタジオ、グ
リットグループホールディングス㈱（2021年５月６日に㈱アントレキッズより社名変更）及び㈱スカラ
トゥルーバは、新規に設立したため、新たに連結子会社に含めております。
また、当連結会計年度において、当社が保有するソフトブレーン㈱の全株式を譲渡したため、ソフトブ
レーン㈱及び同社の子会社であるソフトブレーン・フィールド㈱他４社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、ソフトブレーン㈱及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しており、支配喪失までの純損益を「非継続事業からの当期利益」として表示しております。

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３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 １社
・会社等の名称SCALA ACE COMPANY LIMITED
当連結会計年度から、新規に設立したた
め、持分法適用の関連会社に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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５．会計方針に関する事項（1）金融商品① 金融資産(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金
融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融
収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。
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(ⅲ）金融資産の認識の中止
当企業集団は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当企業集団が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとん
どすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当企業集団が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたしま
す。
(ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当企業集団は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点
から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、
信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

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当企業集団は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確
率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情
報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当企業集団は、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒
引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。
その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

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(b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失について
は、金融費用の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融負債の認識の中止
当企業集団は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当企業集団が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
（2）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見
積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物
10年
・器具及び備品
５～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行
い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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（3）のれんのれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
（4）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア
３～５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用してお
ります。

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（5）リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当企業集団は、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払
リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、当企業集団は、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産
リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。
（6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

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（7）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損
テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしま
せん。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損
失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産について
は、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す
兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

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（8）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額を計上しております。
（9）収益
当企業集団では、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除
く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoT等のデジタル技術を活用した生産性と付加価値向上させるプラッ
トフォーム開発によるDX支援のほか、Web、電話自動音声応答技術、SMSを組み合わせたSaaS/ASP型サービスを提供しております。サービスの導入及びカスタ
マイズについては、成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサ
ルティングサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング
結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・人材・教育事業
人材サービスである採用支援では体育会学生等に特化した人材紹介サービスを提供しております。人材紹介サ－ビスについては、紹介者の内定時に顧客との履行義務が充足したと判断し、辞退率を考慮の上、同時点で収益を認識しております。
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・EC事業対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営しております。トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・投資・インキュベーション事業
全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービスを行っております。新規事業開発にかかるサー
ビス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、地方への移住定住支援プロジェクト等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。
なお、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。
（10）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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表示方法の変更に関する注記「会社計算規則の一部を改正する省令」（令和２年法務省令第45号）の公布に伴い、会社計算規則第98条及び第102条の３の２が改正されたため、当連結会計年度から連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産623,252千円
使用権資産2,525,349千円
のれん
1,949,745千円
無形資産
175,906千円(2)会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事
項(7)非金融資産の減損」に記載のとおり、上記(1)の各資産を含む非金融資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。なお、のれんについては、毎期一定の時期に減損テストを実施しています。
当企業集団においては、上記(1)の各資産が属する資金生成単位に減損の兆候を識別しており、減損テストの実施にあたり、資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しております。
このうち使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積もってお- 12 -

ります。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フ
ローの見積り及び割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。また、事業計画には、主とし契約獲得数や市場の成長率などに関する経営者の重要な判断や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の予測が含まれます。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関しては不確実性が高いた
め、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づいて、影響が及ぶ期間等につき一定の仮定を置いた上で非金融資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。当企業集団が会計上の見積りに使用したこの仮定が合理的な範囲で変化した場合であっても、評価結果に基づく結論に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りに係る当該仮定及びその変動が当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は重要ではないと判断しております。
２．使用権資産のリース期間(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
使用権資産
2,525,349千円
リース負債（流動）481,420千円
リース負債（非流動） 2,121,004千円(2)会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
当企業集団は、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長または解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。
これらの予測は、将来の経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等の高い不確実性を伴い、使用権資産のリース期間の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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決定連結財政状態計算書に関する注記
資産に係る減価償累計額
有形固定資産342,742千円

連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 17,597,459株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年９月28日
定時株主総会

普通株式245,1372021年２月15日
取締役会

普通株式

281,124

基準日

効力発生日

14.0

2020年６月30日

2020年９月29日

16.0

2020年12月31日

2021年２月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2021年９月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

316,754

１株当たり
配当額
（円）
18.0

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月28日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 412,900株- 14 -

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。
なお、当企業集団が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リス
ク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。

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２．金融商品の公正価値等に関する事項
2021年６月30日における帳簿価額と公正価値は、次の通りであります。
（単位：千円）
帳簿価額

公正価値(1) 現金及び現金同等物(2) 営業債権及びその他の債権

9,809,559
1,412,951

9,809,559
1,412,951(3) その他の長期金融資産(4) 投資事業有価証券

1,378,871
202,981

1,377,094
202,981

12,804,364

12,802,587

697,097
5,973,811

697,097
5,980,311

6,670,908

6,677,408

資産計(1) 営業債務及びその他の債務(2) 社債及び借入金
負債計(注) 金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
資産(1) 現金及び現金同等物、(2) 営業債権及びその他の債権短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) その他の長期金融資産、(4) 投資事業有価証券
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。
非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
負債(1) 営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 社債及び借入金
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

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企業結合に関する注記
重要な該当事項はありません。
なお、当社は当連結会計年度において、前連結会計年度に取得したグリットグ
ループホールディングス㈱の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。
非継続事業に関する注記(1)非継続事業の概要
当社は、2020年８月14日に当社が保有するソフトブレーン㈱の全株式を譲渡する契約を締結しました。これに伴い、当連結会計年度よりソフトブレーン株式会
社及び子会社の事業について非継続事業に分類しております。
なお、当該株式譲渡手続きは、2021年３月22日に完了しております。
(2)非継続事業の損益(単位：千円）
金額

収益9,515,125

費用△6,659,735

非継続事業からの税引前当期利益

2,855,389

法人所得税費用△84,547

非継続事業からの当期利益2,770,842（注）「収益」には、ソフトブレーン㈱の全株式を譲渡したことによる子会社
株式売却益2,435,747千円が含まれております。

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子会社株式の譲渡に関する注記(1)取引の概要
当社は、2021年３月22日に、連結子会社であったソフトブレーン㈱の保有する全株式を譲渡したため、同社に対する支配を喪失しております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債(単位：千円）
当連結会計年度
受取対価

10,545,954

支配喪失時の資産・負債の内訳
のれん
その他の非流動資産
現金及び現金同等物
その他の流動資産
非流動負債
流動負債
非支配持分

5,207,192
2,688,339
4,817,531
4,710,664△808,216△5,819,830△2,761,838

売却に伴う付随費用△76,364

子会社株式売却益

2,435,747

１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり親会社所有者帰属持分(2)基本的１株当たり当期利益
継続事業
非継続事業
計

577円51銭26円18銭148円44銭
174円62銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備：10年
器具及び備品：５～15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく
定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる事項(1) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグ 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令ループ通算制度への 和２年法律第８号）において創設されたグループ通移行に係る税効果会 算制度への移行およびグループ通算制度への移行に計の適用合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への- 19 -

移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）の第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通り
であります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式2,617,231千円
関係会社株式評価損20,000千円
関係会社短期貸付金
1,065,381千円
関係会社出資金478,381千円
関係会社長期貸付金762,000千円
関係会社貸倒引当金繰入額
206,000千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下ときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。
また、関係会社に対する融資については、事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式の評価や貸倒引当金繰入額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。

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貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
受取利息
支払利息

1,418,641千円
762,000千円
49,810千円

1,179,098千円
16,069千円
18,388千円
133千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式- 21 -

８株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産資産除去債務
減価償却費
未払事業税
賞与引当金
関係会社株式評価損
未払賃借料
譲渡制限付株式報酬
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務関係会社株式簿価差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額- 22 -

40,265千円
908千円
2,713千円
8,809千円
2,962千円
3,252千円
17,367千円
484,227千円
4,873千円
565,380千円△83,720千円△2,782千円△86,503千円
478,877千円△32,425千円△19,697千円△115,100千円△167,223千円
311,653千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社等の名称

議決権等
の所有
割合(％)

㈱スカラコミュニケーションズ

直接 100.0㈱スカラネクスト

直接 100.0㈱スカラパートナーズ

直接 100.0㈱アスリートプランニング

直接 100.0㈱スカラワークス

直接 100.0

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営管理業務の受託

1,080,000

未収入金

134,251

資金の貸付-

関係会社長期貸付金250,000

資金の貸付-

関係会社短期貸付金120,000

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

228,000

関係会社短期貸付金

228,000

事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任

子会社株式の取得
資金の回収

466,614220,000

関係会社株
式-

466,614-

関係会社短期貸付金183,000

関連当事者との関係
経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任
経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任
経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任

㈱フォーハンズ

直接 100.0

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

183,000

直接 66.1

経営管理業務の受託
資金の貸付
役員の兼任

資金の回収
関係会社受取利息

91,827㈱レオコネクト

経営管理業務の受託
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

-

㈱コネクトエージェンシー

直接 51.0

ソフトブレーン㈱直接 50.2

9,017

子会社株式の10,545,954
売却代金
子会社株式
5,295,812
売却益

経営管理

430,000

関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金200,900

関係会社短期貸付金

196,381--（注）１. 上記の金額の内、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針
・経営管理業務の受託
子会社の人員規模等を参考に決定しております。
・資金の貸付の金利
市場金利を勘案して合理的に決定しており、期間はその都度交渉の上、決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
・子会社株式の取得
取引価額については、企業価値を勘案し合理的に決定しております。
・子会社株式の売却
取引価額については、企業価値を勘案し、双方協議のうえ合理的に決定しております。
- 23 -

３. ㈱スカラパートナーズに対する貸倒懸念債権に対し、当事業年度において82,000千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において82,000千円の貸倒引当金
繰入額を計上しております。
４. ㈱スカラネクストに対する貸倒懸念債権に対し、当事業年度において124,000千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において124,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
５. ㈱スカラワークスは、2021年５月６日にグリットグループホールディングス㈱から社名変更致しました。また、子会社株式の取得については、子会社の所有していた子会社株式を取得したものであります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

534円75銭332円00銭- 24 -

重要な後発事象に関する注記
資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2021年８月16日開催の取締役会において、2021年９月27日開催予定の当社第35回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議しました。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法
資本準備金及び利益準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金及び繰越利益
剰余金に振り替えるものとします。
(3)減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金 28,787,931円のうち、28,787,931円 (全額)利益準備金 52,626,192円のうち、52,626,192円 (全額)(4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日
2021年８月16日② 定時株主総会決議日
2021年９月27日(予定）③ 債権者異議申述公告日 2021年９月28日(予定）④ 債権者異議申述最終日 2021年10月28日(予定）⑤ 効力発生日2021年10月29日(予定）- 25 -