町田市災害廃棄物処理計画

２０１９年３月
町田市

目次
第１章 総則
第１節 計画策定の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１ 計画策定の背景及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 処理主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
４ 処理の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4５ 計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第２節 対象とする災害及び災害廃棄物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１ 対象とする災害と被害想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(1)対象とする災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(2)被害想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(3)想定地震における災害廃棄物の発生量・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 対象とする災害廃棄物の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第２章 組織及び協力支援体制
第１節 体制と関係機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9１ 組織体制・指揮命令系統 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(1)災害対策本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(2)災害廃棄物処理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(3)局面ごとの対応事項と所管部署・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 情報収集・連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1)情報収集項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(2)情報収集方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３ 協力・支援（受援）体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1)多摩ニュータウン環境組合との協力支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2)東京たま広域資源循環組合との協力支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3)国、都、近隣市区町村等との協力支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(4)自衛隊、警察、消防等との協力支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(5)民間事業者等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
４ 職員への教育訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第２節 市民等への広報・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ 市民への広報・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２ ボランティアへの啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第３章 災害廃棄物処理第１節 一般廃棄物処理施設等の対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
１ 一般廃棄物処理施設（資源循環班、下水道応急復旧班）･・・・・・・・・・・・・・22
２ 一般廃棄物処理施設等の処理可能量と災害廃棄物量（清掃総務班、資源循環班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(1)焼却施設の処理可能量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(2)し尿施設の処理可能量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(3)最終処分場の処理可能量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
３ 仮設中間処理施設（資源循環班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
４ 収集・運搬（清掃収集班、土木班、下水道応急復旧班） ・・・・・・・・・・・・・23
５ 処理スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
６ 広域的な処理・処分（清掃総務班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第２節 災害廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
１ 災害廃棄物の分別、選別、減量化、再資源化の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・26
２ 仮置場（企画班、清掃総務班、資源循環班、清掃収集班、土木班、公園管理班、保健衛生班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(1)仮置場の機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(2)仮置場の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(3)仮置場の必要面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(4)仮置場の選定・設置（企画班、清掃総務班、公園管理班等）・・・・・・・・・・・28(5)仮置場のレイアウト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(6)仮置場の管理・運営（清掃総務班、資源循環班、土木班、公園管理班、保健衛生班）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(7)仮置場の返還（資源循環班）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
３ 分別・処理・再資源化（資源循環班、土木班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４ 被災家屋の解体・撤去（被害調査班、土木班、住宅都市復興班） ・・・・・・・・・35
５ 環境保全対策（資源循環班、土木班、保健衛生班） ・・・・・・・・・・・・・・・36
第３節 生活ごみ・避難施設から排出されるごみの処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・38
１ 生活ごみ（清掃収集班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(1)被害状況把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(2)収集運搬体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２ 避難施設から排出されるごみ（清掃収集班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(1)発生量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(2)分別・排出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39(3)収集運搬体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39(4)避難施設から排出されるごみの種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第４節 仮設トイレ・し尿の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
１ し尿収集必要量と仮設トイレ必要基数（下水道応急復旧班）･・・・・・・・・・・・40
２ 仮設トイレの設置（福祉班、下水道応急復旧班）･・・・・・・・・・・・・・・・・41(1)避難施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(2)避難施設以外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(3)仮設トイレの設置における留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(4)仮設トイレが不足する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
３ し尿収集運搬体制 （下水道応急復旧班）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
４ し尿の搬入先（資源循環班、下水道応急復旧班）･・・・・・・・・・・・・・・・・43
第５節 適正処理が困難な廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
１ 腐敗性廃棄物（資源循環班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
２ 廃家電（資源循環班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
３ 廃自動車（資源循環班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
４ 有害物質・処理困難物（資源循環班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
５ 太陽光パネル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

６ 思い出の品等（生活環境班） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

第４章 災害廃棄物処理実行計画等
第１節 災害廃棄物処理実行計画の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
１ 計画策定の目的と位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
２ 計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
３ 計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第２節 災害廃棄物処理事業費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
第３節 事務の委託及び事務の代替 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

第１章
第１節
１

総則
計画策定の基本的な考え方

計画策定の背景及び目的2011 年 3 月に発生した東日本大震災による災害、さらに 2016 年 4 月に発生した熊本地震な

どでは、被災が広い範囲に及び、ライフラインや交通の途絶などの社会に与える影響が大き
く、廃棄物も大量に発生しました。
これら大きな災害からの復興を進めていくためには、水害及び震災の教訓を十分に活かし、市民が安心して暮らせる災害に強い地域社会の形成が不可欠です。
国においても、これらの災害による大量の災害廃棄物の発生を鑑み、災害廃棄物対策指針の改定を行うなど、災害廃棄物の処理に関する対策を進めています。
そこで町田市は、大規模災害時に大量に発生するがれき等を迅速・適切に処理し、市域全体の迅速な復旧・復興に寄与するため、町田市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。）
を策定します。本計画は大規模災害の発生に備え、本市における平常時の災害予防対策と、発災時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものです。
表 1-1 大規模災害時の災害廃棄物の発生量
災害名

発生年月

災害廃棄物量

処理期間

阪神・淡路大震災

1995 年 1 月

1500 万トン

約3年

新潟県中越地震2004 年 10 月

60 万トン

約3年

東日本大震災2011 年 3 月

3100 万トン

約3年

伊豆大島豪雨災害

2013 年 10 月

23 万トン

約1年

広島県土砂災害2014 年 8 月

52 万トン

約 1.5 年2015 年 9 月

5 万 2 千トン

約1年

2016 年 4 月

303 万トン(※1)

約2年2018 年 7 月

200 万トン(※2)

関東・東北豪雨
（常総市）
熊本地震
（熊本県）
平成 30 年 7 月豪雨（岡山県、広島県、愛媛県）（津波堆積物 1100 万トンを含む）（福島県を除く）

約2年（予定）※1：2018 年 2 月末時点の処理実績量※2：被災 3 県（岡山県、広島県、愛媛県）公表値の合計（2018 年 12 月 20 日時点）
出典：2018 年度環境省資料1

町田市
・人口 428,589 人（2018 年 10 月 1 日現在）※１
・世帯数 195,425 世帯 ※２・面積 71.55km2
町田市は東京都の多摩地域南部にある市であり、都心から南西 30～40 ㎞の東京都の南西端に位置し、半島状に神奈川県と境を接している。本市は、多摩丘陵の南西部と相模原台地の境界に位置しており、北部から東部にかけて多摩丘陵、南西部から南部にかけて相模原台地が分布している。
※1、※2 町田市住民基本台帳による

図 1-1

本市の位置

2

２

計画の位置づけ
本計画は、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署等の具体的な役割を示すものであり、環境省の定める災害廃棄物対策指針（2018 年 3 月改定）に基づき策定し、東京都災害廃棄物処理計画（2017 年 6 月策定）及び町田市地域防災計画（2017 年 2 月修正）と整合を図ります。

国
廃棄物処理法

災害対策基本法
連携基本方針

防災基本計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針

廃棄物処理施設
整備計画

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

関東

都
東京都資源循環・廃棄物処理計画

東京都地域防災計画

東京都災害廃棄物処理計画

市

町田市一般廃棄物資源化基本計画

町田市地域防災計画

町田市一般廃棄物処理実施計画
町田市災害廃棄物処理計画

参考：東京都災害廃棄物処理計画から作成

図 1-2

本計画の位置付け

3

３

処理主体
災害廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970 年法律第 137 号）において、一般廃棄物に区分され、本市で発生した災害廃棄物の処理は、本市が主体となって処理を行うことを基本とします。災害の規模、災害廃棄物の量や種類により、本市で処理することが困難な場合は、近隣市区町村等及び民間事業者からの支援、事務委託等により東京都や国の支援を受けながら処理を行います。
４

処理の基本方針
本計画における災害廃棄物処理の基本方針は、次のとおりとします。

基本方針１

迅速な処理

・災害廃棄物の適正な処理体制を確保し時々刻々変化する状況に迅速に対応すること
で、市民の生活環境を保全し、地域の早期復興を図ります。
・発災から概ね３年間以内の処理を目指します。

基本方針２

計画的な処理・一時的に多量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場を適正に配置し、計画的に処理します。
・本市による処理が困難な場合は、東京都や近隣市区町村等と連携して処理を行います。

基本方針３

衛生的な処理・腐敗性廃棄物は、悪臭や害虫の発生等を考慮し、生活衛生の確保を最重要事項として対応します。
・生ごみやし尿については、速やかに分別収集し、優先的に焼却処分を行います。

基本方針４

環境に配慮した処理

・混乱した状況下においても、環境に配慮し、適正な処理を行います。
・特に不法投棄及び野焼きの防止には十分留意します。

基本方針５

リサイクルの推進

・多量に発生する災害廃棄物の分別を徹底し、リサイクルを推進します。

基本方針６ 安全な作業の確保
・発災時の清掃業務は、発生量や廃棄物の組成、危険物の混入等が考えられることから、作業に従事する市民・民間事業者・ボランティア、市職員等の安全確保に努めます。

4

５

計画の見直し本計画は、地域防災計画や被害想定などの前提条件に変更があった場合、他自治体の災害の検証結果や職員の教育訓練等で問題や課題が明確になった場合、新たな処理施設が稼働した場合など、必要に応じて見直し実効性を高めていきます。

第２節
１

対象とする災害及び災害廃棄物

対象とする災害と被害想定(1)対象とする災害
町田市地域防災計画では、表 1-2 に示した 4 つの地震パターンが想定されています。各
地震の概要は表に示したとおりです。本計画では、町田市地域防災計画に基づき、本市に与える被害が大きく、かつ今後 30 年以内に発生する確率が 70％と可能性が高い「多摩直下地
震」の被害想定を用いて対策を行います。また、気象条件等は、被害が最も大きい「冬の夕方 18 時

風速 8m/秒」を想定します。なお、風水害や火山噴火等に関しては、地震に準じて対策を行うこととします。
表 1-2
種

首都直下地震

類

震

源

規

模

想定する地震活断層で海溝型地震発生する地震東京湾北部地震

多摩直下地震元禄型関東地震

立川断層帯地震

東京湾北部

東京都多摩地域

神奈川県西部

東京都多摩地域

Ｍ7.3

Ｍ8.2

Ｍ7.4

約 20 ㎞～35 ㎞

約 0 ㎞～30 ㎞

約 2 ㎞～20 ㎞(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ)震源の深さ

南関東において、同種の地震は
発生頻度「1885 年から 2004 年までの 119 年

平均発生間隔間に」5 つ発生している（Ｍ6.7～

2,300 年程度

平均活動間隔10,000 ～ 15,000
年程度

7.2）
今後 30 年以内に同発生するとされている確率

今後 30 年以内に発生する確率が様の地震が発生する

70％

確率はほぼ 0％とされている。

今後 30 年以内の発生確率は 0.5～
2％

出典：町田市地域防災計画

5

(2)被害想定
多摩直下地震の被害想定を以下に示します。
①建物被害
表 1-3

建物の被災数

建物区分
木造

棟数（棟）
全壊(A)

3,477

半壊(B)

10,878木造被害棟数【A+（B/2）】
揺れによる
被害棟数

非木造

8,916

全壊(C)

454

半壊(D)

1,643

非木造被害棟数【C+（D/2）】
小計（E）【A+B+C+D】

1,276
16,452

火災による被害棟数（F）

3,443

合計【E+F】

19,895※「町田市地域防災計画」及び「首都直下地震等による東京の被害想定」（2012.4 東京都）の数値を引用。液状化、急傾斜地崩壊危険個所は、最大被害を想定するため、原単位が大きい非木造に組み入れる。

②想定避難者数予想される避難者数は、下記の通りです。
表 1-4 想定避難者数
避難者数
建物被害による避難人口(A)
ライフラインの支障により物資を求める人口(B)
合計(A)+(B)×30% ※2(A)+(B)×10% ※2

発災 1 日後※1
発災 1 週間後
発災 1 か月後

人数（人）52,93939,81992,75864,88556,921※1：発災 1 日後の人数は、「町田市地域防災計画」から引用。
※2：「首都直下地震の被害想定と対策について」（2013.12 中央防災会議）のライフラインの支障率をもとに算定。

③上下水道の被害予想される上下水道の被害は、表 1-5 のとおりです。
表 1-5 上下水道の被害
時期
上水道

下水道

発災 1 日後
発災 1 週間後
発災 1 か月後
発災 1 日後
発災 1 週間後
発災 1 か月後支障率（％）
50
30
10
10
5～6
0

※支障率は「首都直下地震の被害想定と対策について」（2013.12 中央防災会議）から引用。

6

(3)想定地震における災害廃棄物の発生量
多摩直下地震における災害廃棄物発生量は、表 1-6～1-9 に示したとおりです。
表 1-6

災害廃棄物の発生量（生活ごみ・避難施設ごみ・し尿を除く）

被害棟数（棟）

1 棟あたりの災害廃棄物

災害廃棄物発生量（ｔ）①

発生量（ｔ）②

③＝①×②

木造

8,916

59.1

526,936

非木造

1,276

623.1

795,076

火災

3,443

22.7

78,156

区分

災害廃棄物発生量合計

1,400,168※①被害棟数＝{木造（非木造）全壊棟数}＋{木造（非木造）半壊棟数÷2}※②1 棟あたりの災害廃棄物発生量は、東京都災害廃棄物処理計画で推計している数値を引用

表 1-7

災害廃棄物の発生量【種類別】

可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

合計

(t)

(t)

(t)

(t)

(t)

(t)

27,962

218,735

973,654

64,361

115,456

1,400,168※種類別発生量は、区分（木造・非木造・火災）ごとに、東京都災害廃棄物処理計画に示された種類組成の割合で案分して算定。
※組成割合で算定した数値を、一部端数処理によって調整している。

表 1-6、1-7 で示した災害廃棄物の発生量には、粗大ごみ発生量は含まれていません。災害廃棄物処理にあたっては、粗大ごみ量も算定しておく必要があるため、以下に示します。
表 1-8
全壊棟数

半壊棟数

（棟）

（棟）

3,931

12,521

粗大ごみ発生量（一時的に発生）

全壊棟数

1 棟あたりの粗大ごみ+半壊棟数×0.6

発生量（t/棟）（棟）
11,444

1.03

合計（ｔ）

11,787※全壊棟数 1 棟当たりの粗大ごみ発生量：1.03ｔ／棟、半壊は 0.6 を乗じたもの。（阪神淡路大震災時の神戸市資
料）

表 1-9

災害廃棄物の発生量（粗大ごみ含む）【種類別】

可燃物

不燃物

コンクリート

金属

柱角材

粗大ごみ

（ｔ）

（ｔ）

がら（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

27,962

218,735

973,654

64,361

115,456

11,787

7

合計（ｔ）
1,411,955

２

対象とする災害廃棄物の種類
本計画において対象とする災害廃棄物を表 1-10 の太枠内のとおりです。
表 1-10

対象とする災害廃棄物

廃棄物の種類概要

・一部損壊家屋から排出される家財道具（片付けごみ）
・被災建築物の解体撤去で発生する廃棄物
・道路啓開や救助捜索活動に伴い生じる廃棄物
災害廃棄物

・被災した事業場から排出される廃棄物（事業活動に伴う廃棄物は除く。）

一般

・被災した住民の排出する生活ごみ ※廃棄物・避難施設から排出される生活ごみ ※・被災した家や避難施設の仮設トイレからのし尿・その他、災害に起因する廃棄物、土砂等

家 庭 ご み 、 し 尿・通常生活で排出される生活ごみ
・通常家庭のし尿

事 業 系 一 般 廃 棄 物 ・事業活動に伴う廃棄物（産業廃棄物を除く）
産業廃棄物

・廃棄物処理法第 2 条第 4 項に定める事業活動に伴って生じた廃棄物※被災した住民の排出する生活ごみ、避難施設から排出されるごみは、災害廃棄物処理事業費補助金の対象外である。
参考：東京都災害廃棄物処理計画から作成

8

第２章
第１節
１

組織及び協力支援体制
体制と関係機関等との連携
組織体制・指揮命令系統(1)災害対策本部
本市で災害が発生したとき及び発生の恐れがあるときに設置される町田市災害対策本部（以下、「災害対策本部」という。）は町田市地域防災計画に定めるとおりです。
町
本部長

市長

町

田

市

防

災

会

議

田

市

災

害

対

策

本

部

本

部

員

副本部長

副市長

活
対

策

動

組

織

部

班

政策経営部長
経営改革室長
広報担当部長

政策経営対策部

企画班
広報広聴班

総務部長
議会事務局長

総務対策部

災害統括応援班
情報統括班
情報システム班

財務部長

財務対策部

財政班、調達輸送班
施設管理班、被害調査班

市民部長

市民対策部

生活支援班
市民班
市民センター班

文化スポーツ振興部長

文化スポーツ振興対策部

避難施設応援班

地域福祉部長

福祉対策部

福祉班

いきいき生活部長
保健所長

健康対策部

救護統括班
保健衛生班
高齢者福祉班

子ども生活部長

子ども生活対策部

子ども生活班

経済観光部長経済観光対策部

産業班

環境資源部長環境資源対策部

生活環境班、清掃総務班
資源循環班、清掃収集班

道路部長

道路対策部

土木班

都市づくり部長

都市づくり対策部

住宅都市復興班
住宅供給班
公園管理班

下水道部長

下水道対策部

下水道総務・応急給水編成班
下水道応急復旧班
下水処理場班

会計管理者
(教育長)

出納対策部

会計班

学校教育部長学校教育対策部

学校教育班

生涯学習部長

生涯学習対策部

避難施設・応急給水応援班

病院対策部

病院管理班
病院医療班

市民病院事務部長
防災安全部防災課長

災害統括班

消防団長
教育長

町田市消防団
町田市立小中学校

災害統括部長
防災安全部長図 2-1

出典：町田市地域防災計画

災害対策本部組織図9(2)災害廃棄物処理体制
発災時の災害廃棄物処理に係る体制を図 2-2 に示します。災害廃棄物処理は、環境資源対策部が中心となって行います。災害時には、環境資源対策部内で臨時体制を組織するとともに、関連する対策部と連携し、各業務が円滑に遂行できるようにします。

町田市〈町田市災害対策本部〉
本部長（市長）、副本部長（副市長）
災害統括部長（防災安全部長）〈災害廃棄物対策組織〉
環境資源対策部（環境資源部長）
・環境資源対策部事務局
・清掃総務班・生活環境班・資源循環班・清掃収集班連携

政策経営対策部、財務対策部、福祉対策部、下水道対策部、道路対策部、都市づくり対策部、健康対策部、等

図 2-2

災害廃棄物対策組織

10

(3)局面ごとの対応事項と所管部署※町田市地域防災計画上の活動期とは異なる。
①平常時（発災前）
所掌事務
１

担当部署

災害廃棄物に関する情報の収集・更新

清掃総務班
下水道応急復旧班

２

処理体制、応急対応、協力支援等の体制整備

関係各班

３

仮置場の選定・確保、運営方法の検討

企画班・清掃総務班
資源循環班・清掃収集班
土木班・公園管理班
保健衛生班

４

災害廃棄物発生量、処理方法等のシミュレーション

清掃総務班・資源循環班
清掃収集班
下水道応急復旧班

５

職員の教育訓練、住民等への啓発

関係各班

６

廃棄物処理施設の強靭化、資機材備蓄、事業継続計画の策定

災害統括班・清掃総務班
資源循環班
下水道応急復旧班

11

②初動期（発災後～７日程度）
所掌事務

担当部署

１

正確な被害情報の収集・伝達

関係各班

２

被災状況に応じた応急対応体制の構築

関係各班

３

災害廃棄物の処理のための組織召集と活動の開始

清掃総務班
下水道応急復旧班

４

一次仮置場の設置、必要な資機材の調達、管理・運営

清掃総務班・資源循環班
清掃収集班・土木班
公園管理班・保健衛生班

５

災害廃棄物の収集運搬の実施

清掃総務班・清掃収集班

６

生活ごみ、避難施設から排出されるごみの収集運搬の実施

清掃総務班・清掃収集班

７

廃棄物処理施設の点検と被災状況の把握

清掃総務班・資源循環班
清掃収集班
下水道応急復旧班

８

仮設トイレの設置・管理

下水道応急復旧班、福祉班

９１０

し尿収集処理計画の策定

下水道応急復旧班

協力支援先、協定先への連絡と支援体制の確立

災害統括班・清掃総務班
下水道応急復旧班

１１

廃棄物の処理に関する広報活動

清掃総務班・資源循環班
清掃収集班
下水道総務応急給水編
成班、下水道応急復旧班

１２

不法投棄対策

清掃収集班

１３

災害対策本部等と連携し、自衛隊・警察・消防等の行う応

災害統括班・企画班

急対応への協力

清掃総務班

12

③応急対応期（発災後～３か月程度）
所掌事務
１

担当部署

災害廃棄物発生量に関する推計

清掃総務班・資源循環班
清掃収集班
下水道応急復旧班

２

災害廃棄物処理実行計画の作成

清掃総務班

３

広域連携等の手続きの実施

災害統括班・清掃総務班

４

廃棄物の処理に関する広報活動

清掃総務班・資源循環班
清掃収集班
下水道総務応急給水編
成班、下水道応急復旧班

５

適正処理が困難な廃棄物の処理

資源循環班

６

二次仮置場の設置、準備企画班・清掃総務班
資源循環班・清掃収集班
土木班・公園管理班
保健衛生班

13

④復旧・復興期（発災後～３年程度）
所掌事務
１

担当部署

災害廃棄物の適正処理のための選別ヤード（二次仮置場）の清掃総務班・資源循環設置班
清掃収集班・土木班

２

再生資材の復旧工事への活用

清掃総務班・資源循環班
土木班

３

災害廃棄物処理の進捗管理

清掃総務班

４

広域処理の推進

災害統括班・清掃総務班

５

二次仮置場の管理・運営（衛生管理、環境モニタリング等） 清掃総務班・資源循環班
清掃収集班・土木班
公園管理班・保健衛生班

６

廃棄物の処理状況に関する広報活動

清掃総務班・資源循環班
清掃収集班
下水道総務応急給水編
成班、下水道応急復旧班

７がれきの撤去の完了、一次仮置場の解消

清掃総務班・資源循環班
清掃収集班・土木班
公園管理班・保健衛生班

８

選別ヤード（二次仮置場）での災害廃棄物処理の促進

資源循環班

９

再生資材の復興工事への活用促進

清掃総務班・資源循環班
土木班

１０

廃棄物の処理に関するアーカイブ（記録誌等）の作成

14

清掃総務班

２

情報収集・連絡
発災後、表 2-1 に示す情報を収集します。情報は時間経過により更新されるため、常に最新の情報を整理します。収集した情報は、環境資源対策部において情報共有し、災害対策本部に報告するとともに、必要な情報は、国及び都に報告します。
(1)情報収集項目
表 2-1 に示す情報を災害対策本部から収集し、本市の被災状況の全体像の把握に努めま
す。
表 2-1

情報収集項目とその目的及び確認先

項目
・公共インフラの被
災状況
・建物の被災状況
・道路・橋梁の被害
状況

目的

確認先

・処理施設等の被害状況の把握
・し尿発生量の把握
・がれき等発生量の把握
・廃棄物収集運搬体制への影響把握
・仮置場、運搬ルートの把握

災害対策本部

・避難施設から排出されるごみ発生量の・避難施設の開設場所
及び避難者数把握・し尿発生量の把握
・トイレ必要基数の把握

・空地情報

・仮置場開設場所の選定

政策経営対策部企画班

・廃棄物処理施設の・処理能力の把握

資源循環班

被災状況

・必要資材の把握

・職員の参集状況

・組織体制の構築

環境資源対策部内各班

・資源集積所の被災・収集運搬計画の検討

清掃収集班

状況

資源循環班

・収集運搬委託業者、許可業者 の車 両の 被 災状況及 び従 業員 の 参
集状況
・資源化受入業者（委託先）の施設の被災状況と受入可否の確認
・有害物質等の保管・流・生活環境の維持

出状況

15

生活環境班

(2)情報収集方法
本市では、発災時には、直ちに電話、衛星携帯電話、インターネット、FAX、防災行政無線等の通信機器の緊急点検を行い、通信機器の利用に支障がある場合には、応急復旧等の措置を講じます。災害廃棄物処理に必要な情報は、災害対策本部に集約された情報から収集し本市で整備する各通信手段を用いて、情報把握に努めます。
表 2-2
主な災害時通信手段

災害時の主な通信手段

主な通信区間

左記機関間の、指令の伝達及び報告は、原則としてＦＡＸ文書で行う

ＦＡＸ
有

災害時優先電話線
通信

主な使用条件

市災害対策本部・市の各施設・防 電話ごとに連絡責任者と専用従事者を指名し災関係機関て窓口の統一を図る
加入電話、
災害時優先電話が不能・困難な場合、他に優先して取り扱うよう請求する

非常通話・緊急通話

非常用公衆電話

通信手段を失った市民の利用に供するため、特設置予定場所（救護連絡所・町田に必要な場所に非常公衆電話の設置を要請す
駅周辺）
る

都防災行政無線

市災害対策本部・都・近隣市町・防災関係機関
市災害対策本部～市民センタ

市防災行政無線ー・警察署・消防署・消防団・市＜管理方法＞
防災安全部長の指示による携帯局の搬出＜管理方法＞
医師会・現地災害対策本部・災害(1) 統制者による通信指示
現場職員等(2) 子局間通信の禁止
警察・消防・電気事
市災害対策本部～都・近隣市町・(3) 緊急通信業を行う機関の保有
防災関係機関する無線「緊急」ボタンを押し、統制者を呼び出し、統制者からの呼び出しを受け通信する。
非常無線通信協議会構
（移動系）

無
線
通
信

成員の保有する無線
流通・運輸業者のＭＣＡ無線※受信状態が悪いときは、場所を変えるなど少市災害対策本部～災害現場職 し移動してみる。それでも駄目な時は固執せず
員・市民・事業所
伝令等別の手段を考える。

アマチュア無線その他
口頭

衛星携帯電話伝

令

市災害対策本部～防災関係機関 相手先の電話番号をダイヤルして通話する。
市各対策部、市内防災関係機関は本部会議に連
災害対策本部会議～各対策部・絡員を派遣する。なお、連絡員は可能な限り無市内防災関係機関
線機・携帯電話を携行する。
出典：町田市地域防災計画16

３

協力・支援（受援）体制
被災地域で発生する災害廃棄物処理（し尿処理含む）は、本市が行うことになりますが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては本市だけでは対応できないことも想定されるため、協力支援体制を整備します。協力支援体制については、あらかじめ締結された協定等により構築します。

(1)多摩ニュータウン環境組合との協力支援体制
町田市の一部地域から出る廃棄物は、多摩ニュータウン環境組合へ搬入されています。一部地域以外で発生した災害廃棄物についての協力支援体制は、構成市（八王子市・町田市・多摩市）で協議していきます。
(2)東京たま広域資源循環組合との協力支援体制
町田市から出る焼却残さは、東京たま広域資源循環組合でエコセメント化されています。
災害廃棄物の焼却によって生じた焼却残さの処理については、東京たま広域資源循環組合と協議のうえ、要請します。
(3)国、都、近隣市区町村等との協力支援体制
国、都、近隣市区町村等との協力・連携体制は、図 2-3 に示したとおりです。なお、近隣市区町村等から支援の申出があった場合は、支援要請内容の調整を行い、その状況を都に報告します。また、多摩地域の市町村と一部事務組合については、災害廃棄物を相互に受入できるよう協議していきます。

国

支援道府県

東京都

他市区町村

他市区町村

（都内）

（都外）

廃棄物事業者

町田市

団体

民間事業者

建設事業者
団体等

図 2-3

協力・支援体制

17

(4)自衛隊、警察、消防等との協力支援体制
災害廃棄物処理における自衛隊、警察、消防等との連携事項は表 2-3 のとおりです。発災初期は人命救助が最優先となりますが、被災状況に応じて自衛隊、警察、消防等に協力を依頼します。
表 2-3

自衛隊、警察、消防との連携事項

連携先

連携事項

自衛隊

・道路啓開時の災害廃棄物の除去
・道路啓開時の災害廃棄物の除去

警察

・被災地での警備・防犯・災害廃棄物へ混入した貴重品や有価物等の引き渡し
・道路啓開時の災害廃棄物の除去

消防・放火等の防犯・防止

南多摩東部建設事務所

・道路啓開時の災害廃棄物の除去(5)民間事業者等との連携
民間事業者からの支援を求める場合、災害対策本部へ連絡の上、協定に基づき要請しま
す。
表 2-4

民間事業者等との支援協定

協定名称

締結先

災害時におけるし尿収集運搬に関する協定
災害時における仮設トイレ等の供給協力等に関する協定

株式会社町田清掃社
ベクセス株式会社
・一般社団法人東京都ＬＰガス協会南災害時における燃料調達に関する協力協定

多摩支部町田部会
・関東アトモスリテイリング株式会社
・日本瓦斯

災害時における石油類等の優先供給に関する協定

東京都石油商業組合町田支部

災害対策用過密自動車供給に関する協定

東京都トラック協会多摩支部第 7 地区

災害時における応急対策業務に関する協定書

東京土建一般労働組合町田市部

災害時における物資の供給および輸送に関する協定書

一般社団法人町田青年会議所
参考：町田市地域防災計画から引用

18

４

職員への教育訓練
発災時に本計画を有効に活用するとともに、災害廃棄物の処理の核となる人材を育成する

ため、本計画の記載内容について、関係職員への継続的な教育を行います。
表 2-5
項目

研修及び訓練のイメージ（例）
研修及び訓練のイメージ（例）・本計画等を用いて、部内及び関係職員に対して内容を周知する研修を実施する。
研修

・都や他団体が実施する過去の災害廃棄物処理事例に関する講習会等に参加し、知識や情報を得る・庁内で行う総合防災訓練や図上訓練において、本計画を活用し、災害廃棄物処理の具体的な対策を試行する図上訓練を実施する。図上訓練では、組織体制や連絡

訓練

体制の確認を行うと共に、各処理工程のフローを確認する。
・混合廃棄物、有害物質や有害物質含有廃棄物の分別・取扱訓練、仮置場での実働訓練（実技）を実施する。

19

第２節
１

市民等への広報・啓発

市民への広報・啓発
災害廃棄物の処理を円滑に進めるため、表 2-6 で示した内容について、対応時期ごとに市民等への広報・啓発を行います。情報の提供手段としては、表 2-7 に示した多様な広報・情報提供ツールを用いることとします。平常時には、市民への情報提供が必要となる項目を整理
し、発災時の迅速な対応に備えます。また、市民が、日頃から災害廃棄物に関心を持ち、理解を深めることができるよう、災害廃棄物の分別の重要性や仮置場の必要性等について、広報紙
や防災訓練等様々な機会を通じて普及啓発に努めます。
表 2-6
対応時期

情報提供が必要となる項目
提供内容

詳細

・生活ごみの分別及び収集方法

・分別方法、排出場所、収集日程等
・がれき等の排出方法、排出場所

・一次仮置場の設置状況

・仮置場設置状況、分別、搬入方法
・廃棄物の焼却等不適正処理の禁止

・環境配慮に関すること

・生活環境（悪臭、水質等）を悪化させる行為の禁止
・下水道管や処理施設の被災状況に

初動期

基づくトイレ使用の可否

・し尿処理に関すること

・仮設トイレの設置状況
・し尿収集の実施方法

・有害廃棄物、処理困難物の取扱い方法

・種類、搬出方法、搬出場所

・災害廃棄物処理に関する問い合わせ・・窓口の電話番号、ホームページ

相談窓口

情報等

・災害廃棄物処理に関すること
応急期等

・災害廃棄物の処理スケジュール、処理方法等

・被災自動車等の取扱い

・被災自動車等の取扱い方法

・被災家屋の取扱い

・手続きに関する情報、解体方法

・災害廃棄物処理の進捗状況
復旧・復興期・二次仮置場の設置状況

・災害廃棄物処理の進捗状況、今後のスケジュール
・場所、期間、処理の概要

20

表 2-7
手

市民への情報提供手段段○防災行政無線（固定系）

実 施 方 法広報文を作成し、屋外スピーカーを通じて、市内全域又は必要に応じて地域別に放送する。

○防災情報ﾒｰﾙ配信ｻｰﾋﾞｽ

防災行政無線で放送した内容や必要に応じて災害情報等を、事前登録者のパソコンや携帯電話へメールで配信する。

○防災行政無線ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ

防災行政無線で放送した内容を電話で確認できる音声応答サービスにより、放送内容を聞き取れなかった市民への情報提供を行う。

○代表電話

防災行政無線で放送した内容や、市が取りまとめた災害情報及び広報内
容を情報提供する。また、適切な情報提供先への案内を行う。

○広報車

必要に応じて車両で出動・巡回し、広報を行う。

○テレビ・ラジオ等

必要に応じて、都及び市が協力協定を締結している下記の放送機関に放送を要請する。緊急時等のやむを得ない場合は、直接放送機関に要請し、事後速やかに都へ報告する。
【市の協定先】
J:COM、イッツ・コミュニケーションズ、多摩テレビ、横浜エフエム（ＦＭヨコハマ）、エフエムさがみ（ＦＭ

ＨＯＴ

８３９）

【都の協定先】
日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東
京、TOKYO MX、TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン
放送、ラジオ日本、エフエム東京、J-WAVE、日経ラジオ社、InterFM○掲示板

随時、避難施設、本部、市民センター入口等に掲示する。

○ハンドマイク

随時、避難施設、本部、市民センター入口等にて広報を行う。

○広報紙

適時に発行し、避難施設、本部、市民センター等で配布する。

○町田市ホームページ

必要に応じて、災害関連情報、広報紙の内容等を掲載する。

○ニューメディアソーシャルメディア（Twitterなど）、災害情報共有システム（Lアラート）等を通じて情報発信する。
出典：町田市地域防災計画

２

ボランティアへの啓発
災害時には、災害ボランティアによる災害廃棄物の撤去、被災した家屋の家財の運び出し、家の清掃等の作業活動が期待されます。被災状況により臨機応変な対応が求められるため、受入れから現場まで、担当する対策部、担当職員と調整を行い、必要な人員の派遣を要請します。なお、派遣されたボランティアに対しては、分別方法や仮置場における具体的な作業方法等について必要な情報を伝達します。

21

第３章
第１節
１

災害廃棄物処理
一般廃棄物処理施設等の対策

一般廃棄物処理施設（資源循環班、下水道応急復旧班）
本市の一般廃棄物処理施設は、表 3-1 のとおりです。町田リサイクル文化センターは、竣工

後 36 年が経過し老朽化が著しいため、同敷地内に新たな施設を整備中です。施設の整備にあたっては、耐震化や発電機能（熱回収、バイオマス発電）の強化など、災害時にも強い施設と
します。
表 3-1
施

設

種

別

廃棄物焼却施設

施

一般廃棄物処理施設一覧

設

名

所

地

処理能力

町田リサイクル文化センター

下小山田町 3160 番地

476ｔ/日

多摩清掃工場

多摩市唐木田 2 丁目 1-1

400ｔ/日

下小山田町 3160 番地

70ｔ/5ｈ多摩市唐木田 2 丁目 1-1

90ｔ/5ｈ木曽東 2 丁目 1-1

41.5ｋℓ/日

町田リサイクル文化センター
資 源 化 施 設

不燃・粗大破砕処理施設
多摩清掃工場
不燃・粗大ごみ処理施設

し

尿

施

設

最 終 処 分 場２

境川クリーンセンターし尿等投入施設

在

二ツ塚最終処分場

東京都西多摩郡日の出町大エコセメント化施設

字大久野字玉の内一般廃棄物処理施設等の処理可能量と災害廃棄物量（清掃総務班、資源循環班）(1)焼却施設の処理可能量
施設名称

処理能力

町田リサイクル文化

476ｔ/日センター

年間最大処理量
142,800ｔ/年※300日稼働

年間処理実績

炉数

92,750ｔ/年

3

年間最大処理量－年間処理実績＝処理可能量（50,050ｔ/年）
50,050ｔ/年

×

3年

＝

3年間での処理可能量（150,150ｔ）

多摩直下地震における災害廃棄物発生量（見込）
可燃物＋不燃物＋粗大ごみ ＝ 258,484ｔ（災害廃棄物（焼却分）発生量）
150,150ｔ（3 年間での処理可能量） － 258,484ｔ（災害廃棄物発生量）＝△ 108,334ｔ⇒市の焼却施設での処理可能量は 50,050ｔ/年です。基本方針に基づいて 3 年で処理を行うとすると 150,150ｔが処分可能な量となります。災害廃棄物のうち、焼却分は 258,484ｔであり、3 年での処理を想定すると、108,334ｔ分不足することとなります。不足分については
広域処理を行います。

22

(2)し尿施設の処理可能量
施設名称

1日最大処理能力

1日処理実績

境川クリーンセンターし尿

41.5ｋℓ/日

5.3ｋℓ/日

等投入施設

処理可能量

(1312ｋℓ/248日)＝

41.5ｋℓ/日 －5.3ｋℓ/日⇒36.2ｋℓ/日

し尿発生量
発生1日後

発生1週間後発生1か月後306.0ｋℓ/日

209.9ｋℓ/日

136.2ｋℓ/日⇒市のし尿施設での処理可能量は 36.2ｋℓ/日です。発災後しばらくは多くのし尿発生量が見込まれますが、「災害時における水再生センターへのし尿搬入及び受入れに関する覚書」に基づき、東京都流域下水道の水再生センターに搬入します。さらに、東京都流域下水道の水再生センターの被災状況によっては広域処理を行います。
(3)最終処分場の処理可能量
平時、本市の一般廃棄物の焼却残さについては、東京たま広域資源循環組合（以下「循環組合」という。）において、エコセメント化されています。災害廃棄物の焼却によって生じた残さの処理についても、循環組合と調整の上、可能な限り資源化できるよう努めます。
３

仮設中間処理施設（資源循環班）

災害が甚大で大量の災害廃棄物が発生する場合は、仮設中間処理施設を検討する必要があります。また、近隣市区町村等も多大な影響を受け、大量の災害廃棄物が発生しているものと考えられるため、広域で仮設中間処理施設を建設することを都に委託します。
４

収集・運搬（清掃収集班、土木班、下水道応急復旧班）

災害時の廃棄物の収集には、平時に使用している収集車両を使用します。収集運搬車両や作業員が不足する場合には、周辺自治体等からの応援により災害廃棄物の収集運搬を行います。
５

処理スケジュール
復旧・復興に向け、本市、都、関係事業者、住民が連携し処理にあたり、３年以内に処理業務を完了することを目標とします。被災規模が大きく広範囲にわたる大規模災害の場合で大量の災害廃棄物の発生が見込まれ、３年以内に処理を終えることが困難な場合は、国、都と連携調整の上、広域処理などの対応を行うこととします。処理スケジュールは表 3-3 を想定し
ます。

23

24

被災した住民の排出する生活ごみ避難施設で排出される生活ごみ

仮置場への運搬

可能量把握

住民への啓発・広報

9 広報

災害廃棄物発生量の推計・処理実行計画の作成

関係機関への要請

応急対応期（前期）発災後から3週間程度

搬入・搬出・中間処理・広域処理

一次仮置場の設置・運営

設置・し尿の収集・処理

収集運搬の実施

8 処理

7 仮置場

6 仮設トイレ

5

4 がれき

3 処理実行計画

被災情報・状況の把握

発災から7日程度

2 情報収集

初動期

構築

業務項目

1 組織体制№

二次仮置場の設置・運営

応急対応期（後期）発災後から3か月程度

時間軸

復旧状況の把握

復旧・復興期発災後から3年程度

表 3-3
処理スケジュール

６

広域的な処理・処分（清掃総務班）

災害廃棄物発生量が甚大で広域的な処理・処分の必要が生じる場合に備え、東京都との連携により、大量の災害廃棄物を迅速に処理する体制の構築を検討します。なお、他県等への応援要請が必要な場合には、都が主体となり調整を行うこととなるので、都との緊密な連絡体制を準備する必要があります。

25

第２節
１

災害廃棄物の処理

災害廃棄物の分別、選別、減量化、再資源化の流れ
災害時においても可能な限り再資源化を推進します。被災した家電４品目、自動車等については、可能な限り分別を行い、各種リサイクル法に基づく再資源化を徹底します。危険物及び有害物は、適正に保管し、確実な処理を行います。
表 3-2

災害廃棄物の分別、選別、減量化、再資源化の流れ

被災現場

一次仮置場

二次仮置場

処理・処分先分別解体

粗選別、適正保管

中間処理（破砕、選再資源化、焼却、別等）、適正保管

埋立等

コンクリートがら

再生砕石

復興資材（路盤材等）

市外施設

木くず

木質チップ

ボード原料、

市外施設

燃料チップ等

金属くず

有価売却

被災建築物

市外施設

金属
可燃系混合物

可燃系混合物

不燃系混合物

不燃系混合物

焼却処理
東京たま

セメント焼成

広域資源
循環組合

廃家電

廃家電

廃自動車

廃自動車

危険物及び

各種リサイクル法

漏洩防止措置等を講じて適正に保管

有害物による再資源化

市外施設

適正処理

市外施設

参考：東京都災害廃棄物処理計画から作成

26

２

仮置場（企画班、清掃総務班、資源循環班、清掃収集班、土木班、公園管理班、保健衛生班）
災害廃棄物が大量に発生することが予想される場合は、仮置場を設置します。発災時には被災状況を直ちに把握し、関係機関と調整し、仮置場の選定を速やかに行います。
(1)仮置場の機能
災害廃棄物の仮置場の機能を次のとおり定め、仮置場を確保します。
① 災害時大量に発生する廃棄物の仮置き② 災害廃棄物を効率的に処理するための積み替え、中継③ 分別、選別、破砕などの中間処理④ 解体、撤去作業と処理、処分作業の速度差の調整⑤ 地域の復旧・復興の促進(2)仮置場の種類
本市で設置する仮置場は表 3-4 のとおり分類します。
表 3-4

仮置場の分類

種類

特徴
【 役

割 】

・被災者（支援ボランティアを含む）が、自ら災害廃棄物を搬入することができる仮置場とする。

一次
仮置場

・被災後できるだけ速やかに、被災現場に近い場所に設置し、数か月間に限定して受け入れる。
・被災現場から災害廃棄物を一次仮置場に集積した後、手作業、重機作業により粗選別を行う。
【設置時期】発災から 3 日以内【設置期間】6 ヵ月程度

【 役

割 】

・一次仮置場での処理が不十分である場合や一次仮置場の能力が不足している場合、

二
次
仮
置
場

必要に応じて設置する。
・各仮置場からの災害廃棄物を集積し、破砕、選別等の処理を行い、焼却施設や再資源化施設への拠点として設置する。
【設置時期】発災から 6 ヵ月程度
【設置期間】3 年以内

27

(3)仮置場の必要面積
被災状況に応じて災害廃棄物発生量から、必要となる仮置場面積を算定し、仮置場候補地から使用する場所を確定します。多摩直下地震における災害廃棄物発生量は表 3-5 のとおりで、仮置場の必要面積は 383,989 ㎡となります。
表 3-5

仮置場面積の算出（震災発生時：多摩直下地震）
コンクリー

多摩直下地震

可燃物

不燃物

金属

柱角材

粗大ごみ

合計

災害廃棄物等発生量(t)27,962

218,735

973,654

64,361

115,456

11,787

1,411,956

災害廃棄物年間処理量(t)※1

9,321

72,912

324,551

21,45438,485

3,929

470,652

災害廃棄物集積量(t)※2

18,641

145,823

649,103

42,90776,971

7,859

941,303

見かけ比重

0.40

1.10

1.00

1.13

0.55

0.13

-

災害廃棄物発生量(㎥)※3

46,603

132,566

649,103

37,971

139,947

60,446

1,066,636

トがら

仮置場必要面積(㎡)※4

383,989※1※2※3

全発生量を 3 年間で処理する場合の 1 年間の処理量
災害廃棄物発生量－災害廃棄物年間処理量
災害廃棄物集積量÷見かけ比重※4

災害廃棄物集積量合計÷積み上げ高さ[5.0m]×作業スペース割合〔1.8〕

仮置場必要面積＝

1,066,636（㎥）

÷

5（ｍ）

×

1.8

参考：災害廃棄物対策指針＝

383,989 ㎡

技術資料 1-14-4 をもとに作成(4)仮置場の選定・設置（企画班、清掃総務班、公園管理班等）
仮置場の選定にあたっての留意事項は表 3-6 のとおりです。発災後、仮置場候補地について地域の被災状況を踏まえた現況調査を行い、利用可能な候補地についてリストアップ
します。仮置場候補地は表 3-7 のとおりです。リストアップした候補地について、関係部署と調整を行い、仮置場を選定します。
その後、災害廃棄物の搬入・処理・搬出方法や使用期間、搬入・搬出量等の設定を行い、仮置場の供用を開始します。仮置場設置時の留意事項については表 3-8 のとおりです。
表 3-6

仮置場選定時の留意事項
留意事項

・地域ごとに選定
・優先順位は、市有地、国や都などの公有地、民有地の順
・運搬ルートを確保でき、搬入・搬出が容易
・周辺に学校、病院、避難施設等がない
・新たに開発する面積が少ない
・災害時の他の用途（避難施設、救出・救助部隊の活動拠点、災害時ヘリ緊急離着陸場、生活物資の集積・輸送拠点、ライフライン復旧拠点、応急仮設住宅建設用地）との調整

28

表 3-7-1

仮置場候補地となりうる災害時活用可能な空地（優先度Ａ）
名称

所在地

敷 地 面 積（㎡）

町田地区

藤の台球場

本町田 3486

8,420

南地区

成瀬コミュニティセンター

西成瀬 2-49-1

1,910

野津田公園

野津田町 2035

64,610

薬師池公園北駐車場

野津田町 3150

5,200

薬師池公園東駐車場

薬師台 2-2

5,390

金井スポーツ広場

金井 2-28-5

16,500

鶴川中央公園鶴川 6-6

16,100

三輪緑山球場

三輪緑山 1-24-1

17,840

山崎第二スポーツ広場

山崎町 569-1

13,590

旧忠生第六小学校

山崎町 1298-1

9,800

町田リサイクル文化センター

下小山田町 3160

7,970

小山市民センター

小山町 2507-1

2,890

小山白山公園

小山ヶ丘 5-4

6,120

相原中央公園相原町 2018

25,540

鶴川地区

忠生地区

堺地区

合計

201,700※優先度Ａは、町田市地域防災計画の災害時活用可能な空地一覧で、がれき置場に指定されている場所※敷地面積は、仮置場として利用可能な場所の面積を GIS（地理情報システム）で算出

29

表 3-7-2

仮置場候補地となりうる災害時活用可能な空地（優先度Ｂ）
名称

所在地

敷 地 面 積（㎡）

芹ヶ谷公園

原町田 5-1679

5,050

町田市民球場旭町 3-20-60

8,970

少年サッカー場

本町田 2340

6,060

木曽山崎公園本町田 2444

13,900

金森防災市民いこいの広場

金森 7-18

3,500

鶴間公園※

鶴間 3-1-1

12,410

つくし野セントラルパーク

つくし野 3-19

5,210

南成瀬鞍掛スポーツ広場

成瀬 2738-1

13,350

南成瀬中央公園

南成瀬 1-10

3,820

成瀬クリーンセンター※

南成瀬 8-1-1

8,100

成瀬台公園

成瀬台 3-7

2,240

山王塚公園

薬師台 3-3-20

3,620

鶴見川クリーンセンター※

三輪緑山 1-1

68,790

三輪中央公園

三輪緑山 3-21

2,940

三輪緑山スポーツ広場

三輪緑山 3-25-1

15,490

山崎自然公園山崎町 1563

4,500

忠生公園

忠生 1-3-1

4,600

町田地区

南地区

鶴川地区

忠生地区

合計

183,000※優先度Ｂは、町田市地域防災計画の災害時活用可能な空地一覧で、応急仮設住宅建設用地に指定されている場所（優先度Ａと重複する場所を除く）※成瀬クリーンセンター及び鶴見川クリーンセンターは、地域防災計画でがれき置場になっているが、災害時は下水道
事業継続用地としての活用が最優先されるため、優先度Ｂとする。
※鶴間公園は現在整備中であるが、整備前の面積とし、整備後に面積を見直す。
※敷地面積は、仮置場として利用可能な場所の面積を GIS（地理情報システム）で算出

30

表 3-7-3
区
市有地

仮置場候補地となりうる災害時活用可能な空地の箇所数と面積
分
公園、グランド等

表 3-8

箇 所 数

敷 地 面 積（㎡）31384,700

仮置場設置時の留意事項

区分

留意事項

・仮置場内の搬入・通行路は、大型車が走行できるように整備する。
車両運行

・仮置場内の渋滞や混乱を避けるために一方通行の動線とし、分別種類ごとの分別配置図と看板を設置する。
・不法投棄を避けるため、仮置場までの主な道路に案内看板等を設置する。

・仮置場までの道路渋滞の発生を防ぐため、仮置場の搬入・搬出ルートを警関係機関との調整

察と相談する。
・危険物や有害物を保管することもあることから、仮置場の設置場所等を消防に連絡する。
・仮置場は、アスファルト敷等の土地が望ましいが、そうでない場合は、鉄板や遮水シートを敷設する等の養生を行い、汚水による公共水域や地下水の汚染の防止に努める。また、必要に応じて排水溝や排水処理設備等を設置

環境汚染する等により、敷地外への漏出防止対策を行う。
・仮置する災害廃棄物の性状に合わせて土壌汚染防止策を検討する。また、
あらかじめ候補地の地歴を調べておく。
・廃棄物の飛散防止のため、ネット・フェンス等の設置、及びブルーシート等
で覆いをする。

(5)仮置場のレイアウト
仮置場として使用する土地は土壌汚染状況を確認し、仮置する災害廃棄物の性状に合わせて土壌汚染防止策を検討します。また、管理事務所、フェンス、消火用水槽等の必要設備を設置します。

31

管 理
事務所

出入口
搬入車両
待機場所※1

駐車場 （職員）、散水車） ※ 2

可燃ごみ
木くず（長尺・短尺）

可燃ごみ（ 繊維くず）
（布団類）

混合廃棄物
分別・展開ヤード
不燃
粗大ごみ
（家財）

図 3-1

畳

家電4品目
パソコン

廃消火器
ボンベ類
廃油類

金属類
（サイディング）

ガラス
陶磁器類

廃プラ類

コンクリートがら

混合廃棄物
分別・展開
ヤード

土壁
混合廃棄物
（解体残渣）

石膏ボード

瓦

予備
※3

仮置場のレイアウト（例）32

(6)仮置場の管理・運営（清掃総務班、資源循環班、土木班、公園管理班、保健衛生班）
仮置場の管理、運営に係る留意事項は次のとおりです。
表 3-9

仮置場の管理・運営に係る留意事項

区分

留意事項
・粉じんの飛散を防ぐため、散水を適宜実施する。

飛散防止策

・廃棄物の飛散防止のため、ネット・フェンス等の設置、及びブ
ルーシート等で覆いをする。
・腐敗性廃棄物は、長期保管を避け、優先的に焼却等の処分を行

環
境
対
策

臭気・衛生対策う。
・害虫、悪臭が発生した場合は、専門機関に相談の上で、殺虫剤や消石灰、消臭剤・脱臭剤等の散布を行う。
・可燃性廃棄物の、積み上げ高さは 5ｍ以下、災害廃棄物の山の火災防止対策設置面積を 200 ㎡以下、災害廃棄物の山と山との離間距離は 2ｍ以上とする。
・仮置場入口に管理者を配置し、確認・説明を行う。
・被災者の身分証や搬入申請書等を確認して搬入を認める。

仮置場の監視・仮置場の搬入受入時間を設定し、時間外は仮置場入口を閉鎖する。
・夜間の不適切な搬入の予防や安全確認のため、パトロールを実
施する。

そ
の
他

・再生資材を活用するため、可能な限り分別を行う。
仮置場での分別・仮置場での分別を徹底するため、仮置場内に仕分けをするためのスペースを確保し、分別の指示を行う。
・日々の搬入・搬出管理（計量と記録）を行う。停電や機器不足

災害廃棄物の数量の管により計量が困難な場合は、搬入・搬出台数や集積した災害廃理

棄物の面積・高さを把握することで、仮置場で管理している廃棄物量とその出入りを把握する。

作業員の安全管理・作業員は、防塵マスク、ヘルメット、安全靴、踏み抜き防止の中敷、手袋、長袖の作業着を着用する。

(7)仮置場の返還（資源循環班）
仮置場用地の返還にあたっては、土壌汚染調査等を実施し、土地の安全性を確認のうえ
原状回復します。

33

３

分別・処理・再資源化（資源循環班、土木班）

災害廃棄物は、再生利用可能なものを大量に含んでおり、復旧・復興時の資材として有効に活用される必要があり、積極的に再生資材として表 3-10 のとおり利用していきます。

表 3-10災害廃棄物
可燃物

分別可能な場合
分別不可な場合

再資源化の方法例

処理方法（最終処分、リサイクル方法）
・家屋解体廃棄物、畳・家具類は生木、木材などを分別し、塩分除去を行い木材として利用。
・脱塩・破砕後、焼却し、埋立等適正処理を行う。
・40mm 以下に破砕し、路盤材（再生クラッシャラン）、液状化対策
材、埋立剤として利用

コンクリートがら・埋め戻し材・裏込め材（再生クラッシャラン・再生砂）として利用。
最大粒径は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
・5～25mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生粗骨材Ｍに利用。
・生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用。

木くず

・家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として活用。

金属くず
リサイクル

家
電

可能な場合
リサイクル
不可な場合

自動車

・有価物として売却。
・テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入してリサイクルする。
・災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
・自動車リサイクル法に則り、被災地域からの撤去・移動、所有者もしくは処理業者引渡しまで一次仮置場で保管する。
・現物のまま公園等で活用。
・破砕・裁断処理後、タイヤチップ（商品化）し製紙会社、セメント

廃
タ
イ
ヤ

使用可能な場合会社等へ売却する。
・丸タイヤのままの場合域外にて破砕後、適宜リサイクルする。
・有価物として買取業者に引き渡し後域外にて適宜リサイクルする。

使用不可能な場合・破砕後、埋立・焼却を行う。
・最終処分を行う。

木くず混入土砂・異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが可能である。その場合除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能である。
参考：災害廃棄物対策指針

34

技 1-18-1 をもとに作成

４

被災家屋の解体・撤去（被害調査班、土木班、住宅都市復興班）

通行上支障がある場合や倒壊の危険性がある被災家屋については、所有者の意思を確認した上で、適切な対応を行うものとします。平常時には、財務対策部や道路対策部、都市づくり対策部と連携して、罹災証明、解体申請、解体事業発注、解体状況の確認等についての手順や手続きを整理し、庁内の連携体制を構築します。

※※所有者の滅失登記に必要な、解体・撤去完了通知書を指す。
図 3-2 損壊家屋等の解体撤去に係る関係者の作業フロー及び廃棄物フロー
参考：災害廃棄物対策指針

技 1-15-1 をもとに作成

災害廃棄物の処理のうち、住宅の解体・撤去は、被災者に支給される生活再建支援金等による自己負担を原則としますが、極めて甚大な被害が生じ、生活環境保全上の支障が生じない
よう速やかに解体・撤去作業を行う必要があり、国による特別措置が認められた場合には、本市の事業として実施します。
なお、損壊家屋の解体・撤去に関して、東日本大震災の際には、表 3-11 のとおりの指針が示されています。

35

表 3-11

東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針

指針の概要
・倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団体が所有者等利害関係者の連絡承諾を得て、又は連絡が取れない場合には承諾がなくても撤去することができる。
・一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者への連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。

５

環境保全対策（資源循環班、土木班、保健衛生班）
災害廃棄物処理場における労働災害、周辺住民への生活環境への影響を防止するため、環境保全対策及び環境モニタリングを実施します。災害廃棄物処理に係る環境保全対策は、表 312 のとおり大気、悪臭、騒音・振動、土壌、水質等への影響を低減する措置を講じます。

36

表 3-12

災害廃棄物処理に係る環境保全対策及び留意点

環境影響

項目

対

策

例

・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設
置

留

意

点

・破砕機など粉じん発生施設の位置、住居や病院等環境保全対象、
主風向等に配慮する。

・周囲への飛散防止ネットの設置、及 ・環境影響が大きいと想定される・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散
・石綿含有廃棄物（建材等）

大

気の保管、処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生

びブルーシート等の覆い場所が複数ある場合は、モニタ

・フレコンバッグへの保管

リング地点を複数点設定する。

・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制

・散水車の配備、防火水槽の設置
・廃石綿保管場所は、市民が近づ

・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄

けない場所に限定することが望・収集時分別や目視による石綿分別

ましい。

の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定
監視・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制・腐敗性廃棄物がある場合はその・腐敗性廃棄物の優先的な処理

臭気 ・災害廃棄物からの悪臭・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

位置、住居や病院等環境保全対
象、主風向等に配慮する。
・環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、モニタ
リング地点を複数点設定する。

・撤去・解体等処理作業に

騒

音

振

動

伴う騒音・振動・仮置場への搬入、搬出車
両の通行による騒音・振動・低騒音・低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・騒音や振動の大きな破砕機等の位置を踏まえ、モニタリングを行う。

・搬出入車両の低速走行
・事前に場所を設定しておき、使用前に土壌汚染の状況を調査す

土壌

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出

・敷地内に遮水シートを敷設
・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管る。
・土壌汚染の恐れのある災害廃棄物が仮置きされていた場所の汚染の状況を調査する。
・使用前に周辺の河川及び地下水

・災害廃棄物に含まれる汚水

質・敷地内に遮水シートを敷設

染物質の降雨等による・敷地内で発生する排水、雨水の処理

公共水域への流出・水たまりを埋めて腐敗防止の状況を調査する。また、定期的にモニタリングを行う。

参考：災害廃棄物対策指針37

技 1-14-7 をもとに作成

第３節 生活ごみ・避難施設から排出されるごみの処理
１ 生活ごみ（清掃収集班）(1)被害状況把握
生活ごみの収集・処理体制を整備するため、発災後速やかに処理施設や運搬ルートの被害状況を把握し、ルートの安全性の確認を行います。収集運搬車両や処理施設の被災により収集能力が不足する場合は、周辺自治体等に対して、ごみ等の収集運搬、一時保管、必要な人員の確保及び機材等の提供を要請します。また、不燃ごみや資源ごみ等の衛生面に問題のな
い生活ごみは家庭で保管するように市民に対して広報します。
(2)収集運搬体制
生活ごみの収集運搬体制は、平時の体制を維持することを基本とします。災害廃棄物の発生状況に応じて、不燃ごみや資源物の収集回数の削減や集積所の集約による集積所数の削減、資源物の分別種類の削減等により効率化を図り、少ない車両数でも収集できる体制を構築します。
２ 避難施設から排出されるごみ（清掃収集班）(1)発生量避難施設における生活ごみ排出量を表 3-13 のとおり推計します。避難施設の環境保全のため、避難施設を担当する班と連携を図り、収集を開始します。
避難施設から排出されるごみの収集量＝避難者数（人）×発生原単位（ｇ/人・日）※発生原単位は粗大ごみ除く。
出典：環境省災害廃棄物対策指針

表 3-13 避難施設から排出されるごみの収集量
総人口

生活ごみ
搬入量

粗大ごみ

粗大ごみ除く
生活ごみ

生活ごみ
原単位

（人）

（ｔ/年）

（ｔ/年）

（ｔ/年）

（g/人・日）428,589

109,156

2,866

106,290679.5

発災 1 日後

発災 1 週間後

92,75864,88556,921

63.0

44.1

38.7

人口は 2018/10/1 時点

避難者数(人)
避難施設から排出されるごみの収集量(t/日)38

発災 1 か月後

(2)分別・排出避難施設においてごみの分別を行うことは、その後のスムーズな処理へと繋がるため、分別を徹底し、可能な限り再利用・再資源化を推進します。このため、避難施設ごみについても、平常時と同様の分別で排出することを基本とします。
(3)収集運搬体制
避難施設開設、避難者数等の情報を把握し、平時の収集ルートに避難施設を加え、生活ご
みの収集と併せて収集します。収集能力が不足する場合は、周辺自治体等に対して協力を要請します。
(4)避難施設から排出されるごみの種類
避難施設から排出されるごみの種類は表 3-14 のとおりです。避難施設では、初動期に水と食料を中心とした支援物資が届けられることから、ダンボールや容器包装等を中心とした廃棄物が発生し、徐々に衣類や日用品に伴う廃棄物が増加します。収集運搬車両や処理施設の被災状況によって、処理優先順位の高いごみから収集を行います。

表 3-14 避難施設から排出されるごみの種類
処理優
先順位

分別区分

具体例

管理方法等

高

緊急の医療行為に伴い発生する廃棄物。
感染性廃棄物

注射器、血液の付着回収方法や処理方法は関係機関での調整が必したガーゼ等要となる。専用容器に入れて分別保管し早急に処理

し尿

腐敗性廃棄物（生ごみ）

携帯トイレ、紙おむつ
等

生的な保管が必要だが、感染や臭気を考慮し、できる限り密閉し早急に処理

残飯等
生ごみはハエ等の害虫や悪臭の発生が懸念さ使用済ティッシュ

可燃物

携帯トイレのポリマーで固められたし尿は衛れるため、袋に入れて分別保管し早急に処理

マスク、汚れた紙類
布類、皮革製品等

低

飲食用缶

缶詰、皮パン等の容器

プラスチック容

食料や支援物資の包器包装

装等

ペットボトル

飲料の容器

段ボール

食料や支援物資の新聞紙

梱包材

分別して保管し資源として処理

39

第４節 仮設トイレ・し尿の処理
発災時には、公共下水道等が使用できなくなることが想定されるほか、避難施設から発生する
し尿に対応するため、被災情報や避難者数を把握の上、仮設トイレを配置し、計画的な収集体制を整備します。仮設トイレの設置にあたっては、衛生面に配慮した対策を行います。
１ し尿収集必要量と仮設トイレ必要基数（下水道応急復旧班）
し尿収集必要量と仮設トイレ必要設置数の推計方法を以下に示します。

総人口（人）

水洗化人口（人）

非水洗化人口（人）

水洗化率（％）

428,589

423,017

5,572

98.7※

※町田市下水道部資料 2018 年 3 月 31 日現在

表 3-15 し尿収集必要量と仮設トイレ必要基数
断水による

仮設トイレ

非水洗化

仮設トイレ

必要人数

区域し尿

必要人数

（人）

収集人口

（人）(B)【A+B】（人）

92,75882,866

175,624

64,88553,84656,921

18,342

避難者数
（人）
(A)

し尿収集

仮設トイレ

必要量

必要数

（ｋL/日）

（基）

4,366

306.0

2,240

118,731

4,728

209.9

1,514

75,263

4,832

136.2

960

発生 1 日後(断水率
50％)
発生 1 週間後(断水率30％)
発生 1 か月後(断水率
10％)＜推計方法＞① 断水による仮設トイレ必要人数＝（水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口））×断水率×1/2② し尿収集必要量＝（仮設トイレ必要人数＋非水洗化区域し尿収集人口）×1 日 1 人平均排出量(1.7ℓ/日)③ 仮設トイレ必要数＝仮設トイレ必要人数÷78.4 人/基
出典：環境省災害廃棄物対策指針40

２ 仮設トイレの設置（福祉班、下水道応急復旧班）(1)避難施設
下水道が使用できない地域の避難施設では、市が備蓄しているポータブルトイレ及び仮設トイレを避難施設責任者と避難者が協力して設置します。また、マンホールトイレシス
テムが導入されている一部避難施設については、備蓄のマンホールトイレを設置します。
(2)避難施設以外
仮設トイレの配置計画に基づき、水道・下水道が被害を受けてトイレが使用できない地
域に仮設トイレを設置します。なお、仮設トイレを設置する際には、高齢者、障がい者、女性、子ども等の安全性の確保等に配慮して、設置場所の選定等を実施します。

設置予定場所○ 災害対策活動拠点○ 病院・福祉施設等○ 仮設住宅地○ その他(3)仮設トイレの設置における留意事項
仮設トイレの設置・維持管理における留意事項は表 3-16 に示します。設置にあたっては、衛生対策や高齢者、障がい者、女性、子どもへの配慮が必要となります。仮設トイレが設置されるまでの数日から数週間は、災害用組立トイレや簡易トイレ等によって対応することが必要になるため、このことを踏まえた資機材の備蓄を進めます。

41

表 3-16 仮設トイレの設置・維持管理における留意事項
注意事項

東日本大震災での対応事例等
・仮設トイレは水洗式と非水洗式があるが、衛生面を考慮すると水洗式が望ましい。但し、冬季は洗浄水凍結防止の不凍液が必要となる。
・水が十分に確保できない状況では、手指の消毒液を設置する。

衛生対策

・使用済みのトイレットペーパーを便槽に入れずにビニール袋等に分別することで汲み取りが必要となるまでの期間を延ばすことができる。
・感染症予防のために、下痢の方専用のトイレを設置する。
・男性用小便器のみの仮設トイレを設置する。
・簡易トイレ（携帯トイレ）使用後は衛生面から保管に留意が必要となる。
・仮設トイレは、当初から女性用を別に設置し、女性用トイレの割合を増やすとともに、昼夜を問わず安心して利用できる環境を整備する。

高齢者、障害者、女性、子供への配慮

・仮設トイレは和式と洋式をバランスよく配備する。
（使用する人により和式と洋式の要望は異なる）
・高齢者や障がい者等の移動が困難な方には、簡易トイレ（携帯トイレ）が望ましい場合がある。
・子ども用、高齢者用のおむつや、生理用品、子供用便座等を準備する。

設置するトイレの種類

仮設トイレ

組立トイレ

簡易トイレ

42

マンホールトイレ

(4)仮設トイレが不足する場合
避難施設において仮設トイレが不足した場合、水道・下水道が被災していない地域の避難施設等に備蓄されている仮設トイレの移送を行います。
さらに不足が予想される場合は、協定に基づき、民間事業者へ簡易・仮設トイレの調達を要請します。
３ し尿収集運搬体制（下水道応急復旧班）
収集すべきし尿量、仮設トイレの容量等を想定し、し尿処理計画を策定します。仮設トイレ
からのし尿については平常時の収集運搬業者へ協力を依頼します。し尿の収集にあたっては、
避難施設及び災害拠点病院を優先し、仮設トイレの設置状況、道路の被災状況、緊急輸送路等の的確な情報を把握し、実施します。
仮設トイレの設置による収集業務の増大により、し尿収集に支障を来す場合には、都及び近隣自治体等に支援を要請します。
４ し尿の搬入先（資源循環班、下水道応急復旧班）
し尿の搬入先は境川クリーンセンターになります。境川クリーンセンターの被災状況により処理が行えない場合や処理能力が不足する場合には、「災害時における水再生センターへのし尿
搬入及び受け入れに関する覚書」に基づき、東京都流域下水道の水再生センターに搬入します。
被災状況によっては都及び近隣自治体等への搬入を要請します。

43

第５節 適正処理が困難な廃棄物の処理
有害廃棄物や適正処理が困難な廃棄物が地震等の災害により流出し、適切な回収及び処理が実施されない場合、生活環境や人体に長期的な影響を及ぼすとともに、復旧復興の障害になる恐れがあります。
有害廃棄物や適正処理が困難な廃棄物のうち、事業系の廃棄物については事業者の責任において処理することを原則とし、家庭系の一般廃棄物に該当する物は、発災後、初期段階からその適切な処理方法等を市民に広報します。
１ 腐敗性廃棄物（資源循環班）
畳、布団、食品等の腐敗性の強い廃棄物は、公衆衛生の保全のため、焼却処分を優先して行います。腐敗は時間とともに進行するため、腐敗状況の緊急度に応じて、石灰（消石灰）の散布を実施した上で、焼却処分を実施します。
２ 廃家電（資源循環班）
平常時において、家電リサイクル法対象品目については、市では収集運搬や処理を行っていません。しかし、震災被害により使用不能となったテレビ、冷蔵庫等が大量に発生した場合は、被災地の災害廃棄物の迅速な処理が最優先であることを考慮し、災害廃棄物として他の廃棄物と一括での処理を行います。また、リサイクル可能なものについては、平常時と同様に家電リサイクル法に基づいてリサイクルを行います。
３ 廃自動車（資源循環班）
・自動車
被災自動車は、自動車リサイクル法に基づき、所有者が引取業者へ引き渡すことが原則です。
ただし、人命救助、道路啓開または二次災害が発生するおそれがある場合などには、仮置場等まで移動させます。被災自動車の所有者に引き取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者に引き渡します。
被災域

所有者

（撤去・移動）仮置場

自動車リサイクル法ルート

（保管）

フロン回収

引取業者

業者

解体業者

フロン類

自動車製造業者・輸入業者

エアバッグ類

破砕業者
シュレッターダスト

指定再資源化機関

出典：災害廃棄物対策指針

図 3-3 被災自動車の処理フロー44

技 1-20-8

・自動二輪
被災自動二輪や被災原動機付自転車は、公益財団法人自動車リサイクル促進センターの二輪車リサイクルシステムを利用して、所有者が引き取りの意思がある場合には所有者へ引き渡し、
それ以外の場合は、引取業者（廃棄二輪車取扱店又は指定引取窓口）へ引取要請を行います。
被災域

所有者

（撤去・移動）仮置場

二輪車リサイクル法ルート

（保管）

引取業者

処理再資源化施設（指定引取窓口、廃棄二輪車取扱店）（手解体・選別・破砕）

出典：災害廃棄物対策指針

技 1-20-9

図 3-4 被災自動二輪の処理フロー

４ 有害物質・処理困難物（資源循環班）
有害物質等を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行います。
有害廃棄物等を被災現場から撤去できない場合は、その場で飛散防止や流出防止を図るとともに、有害廃棄物等についての情報を関係者で共有します。収集ルートが機能している場合は、販売店等に回収を依頼し、速やかに処理を行い、機能していない場合は、仮置場等まで移動させ一時保管します。一時保管を行う際は、環境への影響がないように舗装された場所に区分して保管し、雨風にさらされないように配慮します。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水等による防塵対策の実施等、安全衛生対策を徹底します。放射性物質を含んだ廃棄物の取り扱いについては、国の指導に従い処理を行います。
対象とする有害・危険製品の収集・処理方法を表 3-17 に、科学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ）の対象化学物質については表 3-18 に示します。

45

表 3-17 処理困難廃棄物の処理・処分方法
区分品目
薬品類（農薬や毒劇物等）
アスベスト（飛散性）
アスベスト含有物（非飛散性）
CCA 処理木材処理・処分の方法
・JA や農薬等の販売店やメーカーへ回収や処理を依頼する。
・回収した廃アスベスト及びアスベスト含有廃棄物は、プラスチックバックや
フレキシブルコンテナバックで、二重梱包や固形化により飛散防止措置を行った上で、管理型最終処分場において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理を行う。
・適切な処理施設で焼却又は管理型最終処分場で埋立処分を行う。
・製造元へ返却・引取を依頼する。

カドミウム、・管理型処分場においては適正に処理を委託する。

ヒ素含石膏ボード・ヒ素含有石膏ボードについては、非飛散性アスベスト含有廃棄物として管理型最終処分場において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理を行う。
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の内容等を踏まえて、処理を行う。
・所有者が判明しているものについては、市の処理対象物とはせず、PCB 保管

有
害
性
物
質
を
含
む
も
の

PCB 含有機器（トランス、コンデンサ等）

事業者に引き渡す。
・所有者不明のものについては、濃度分析を行い、判明した濃度に応じて適正に処理を行う。
・高濃度のものは、中間貯蔵・環境安全事業㈱（JESCO）で、低濃度のものは環境省の認定施設へ処理を委託する。

電池類（密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケ
ル水素電池、リチウムイオン電池、ボタン電池、カー・リサイクル協力店又はボタン電池回収協力店による回収を依頼する。小型蓄電池については一般社団法人 JBRC へ回収の協力を依頼する。

バッテリー等）鉱物油（ガソリン、灯油、軽油、重油等）

・販売店、ガソリンスタンド等への回収や処理を委託する。
・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。
（処理先が必要とする有害物質や引火点等の分析を実施すること）

有機溶媒（シンナー、塗料、 ・販売店やメーカー等へ処理を委託する。
トリクロロエチレン等）

・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

ガスボンベ（LP ガス、高圧・高圧ガスボンベについては高圧ガス保安協会へ、LP ガスについては一般社団

ガス等）

危
険
性
が
あ
る
も
の
廃 感
棄 染
物 性

法人全国 LP ガス協会へ回収等を依頼する。

フロンガス封入機器（業務・フロンガス回収業者（第 1 種フロン類回収業者等）へ回収等を依頼する。

用冷凍機器、空調機器等）

・腐食等が進んでいるものについては、残ガス処理、くず化等の処理を行う。

ア ン モ ニ アガ ス 封入 機 器・製造業者等の専門業者による回収・処理を依頼する。

（業務用冷凍機器）・腐食等が進んでいるものについては、残ガス処理、くず化等の処理を行う。

消火器

・一般社団法人日本消火器工業会に連絡して回収や処理等を依頼する。

感染性廃棄物（注射器等）

・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を依頼する。

46

表 3-18 科学物質排出移動量届出制度（PRTR）の対象化学物質
項

目

種

類

揮発性炭化水素

ベンゼン、トルエン、キシレン等

有機塩素系化合物

ダイオキシン類、トリクロロエチレン等

農薬

臭化メチル、フェニトロチオン、クロルピリホス等

金属化合物

鉛及びその化合物、有機スズ化合物等

オゾン層破壊物質

CFC、HCFC 等

その他

石綿等

５ 太陽光パネル
太陽光発電設備の処分ルートとしては、太陽光発電設備メーカールート、建物解体業者等ルート、太陽光発電設備撤去事業者ルート、リユース業者ルートが考えられますが、いずれも原則として「産業廃棄物」として取り扱い、事業者により処理するものとします。
なお、住宅等に設置されていた太陽光電池パネルが破壊された家屋に残っている場合や屋根から外れて堆積している場合でも、太陽光電池パネルに太陽の光が当たっているときは、発電している可能性があり、素手などで触れると感電する可能性があるため、処理に当たっての注
意点として、次のようなことを広報します。
・素手で触らない・救助及び復旧作業等で壊れた太陽電池パネルに触れる場合は、乾いた軍手やゴム手袋等絶縁性のある手袋をする。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか切断する。
・太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板等で覆いをするか裏返しにする。
・ケーブルの切断面の中の銅線がむき出しにならないようにビニールテープ等を巻く。
・太陽電池パネルを運ぶ際には、念のため、ガラスを金づち等で細かく切断する。
・夜間や日没後の日射のない時の作業は、太陽電池パネルが発電していないか上記内容と同様に注意する。

47

６ 思い出の品等（生活環境班）
思い出の品や貴重品として回収の対象となるものを表 3-19 に示します。思い出の品は、遺失物法に基づく取扱いを行います。所有者等が不明な貴重品は、速やかに警察に届けます。所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については、処分せずに保管し、可能な限り所有者に引き渡します。個人情報も含まれるため、保管・管理には配慮が必要となります。
表 3-19 思い出の品等の回収対象
位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、ハンコ、PC、HDD、携帯回収対象

電話、ビデオ、デジカメ、貴重品（現金、財布、通帳、株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）48

第４章

災害廃棄物処理実行計画等

第１節 災害廃棄物処理実行計画の策定
１ 計画策定の目的と位置づけ
災害廃棄物処理実行計画（この項において「実行計画」という。）とは、発災後に災害廃棄物処理計画に基づき、被害の状況に応じて災害廃棄物をどのような手順で処理していくのかを示していくものです。
災害時には災害廃棄物の発生量や処理可能量を踏まえ、処理方法・処理体制等を定める必要があるため、実行計画を策定します。
実行計画は、災害廃棄物処理計画を基本とし、発災後に出される環境省災害廃棄物対策指針、
東京都災害廃棄物処理計画を受けて、策定します。
２ 計画の体系
実行計画には以下のことを記載します。
３．災害廃棄物処理の基本方針

１．災害廃棄物処理実行計画の策定の趣旨(1)計画の目的(1)基本的な考え方(2)計画の位置づけと内容(2)処理機関(3)計画の期間(3)処理の推進体制(4)計画の見直し
４．災害廃棄物の処理方法(1)被災家屋等の解体

２．被害状況と災害廃棄物の量(1)被害状況(2)災害廃棄物の処理フロー(2)災害廃棄物の量(3)災害廃棄物の集積(4)災害廃棄物の選別(5)災害廃棄物の処理・処分(6)広域処理(7)進捗管理３ 計画の見直し
計画策定後、災害廃棄物の処理を行う各過程において、災害廃棄物の量及び質に係る精査を行い、災害廃棄物の発生状況や処理状況、処理体制等について変更があった場合には、適宜計画の見直しを行い、適切かつ円滑・迅速な処理の実現を図ります。

49

第２節 災害廃棄物処理事業費
被災状況が深刻な場合、本市単独の財政支出のみでは、処理が困難であることが考えられます。
その場合、災害等廃棄物処理事業費国庫補助金の申請を検討します。補助金の概要は以下のとおりです。
表 4-1 災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の概要
項

目

内

容

市町村（一部事務組合を含む）が災害、その他の事由のために実施した生

災
害
等
廃
棄
物
処
理
事
業
費
補
助
金

活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業
対象事業

及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。特に必要と認めた仮設便所、集団避難施設等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（1947 年法律第 118 号）に基づく避難施設の開設期間内のもの
１／２

補 助 率

そ の 他

項

対象事業費の本補助金の補助裏分に対し、8 割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な負担は 1 割強程度となる。

目

内

容

・一般廃棄物処理施設

廃
棄
物
処
理
施
設
災
害
復
旧
費
補
助
金

対象事業

・浄化槽（市町村整備推進事業）
・産業廃棄物埋立処分場
・PCB 廃棄物処理施設
１／２

補 助 率

地方負担分に対して起債措置がなされた場合、元利償還金について普通交
そ の 他付税措置（元利償還金の 47.5％）があり、財政力補正により 85.5％までとなる。

第３節 事務の委託及び事務の代替
本市が甚大な被害を受け、単独での災害廃棄物の処理が困難な場合は、都に事務の委託を依頼します。
また、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域からの要請があり、かつ、一定の要件（処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性等）を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）が災害廃棄物の処理を代行できることが定められています。

50

町田市災害廃棄物処理計画
２０１９年３月
発行・編集 町田市 環境資源部 環境政策課〒194-8520 東京都町田市森野 2 丁目 2 番 22 号
電話 042-724-4379
刊行物番号 18-99
印刷：株式会社日本環境工学設計事務所