日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第一部 労働者状態
第二編 労働移動と失業

第二章 労働移動
一九五四年中における労働移動の状況を「毎月勤労統計調査結果表」(労働省統計調査部編)から算出された「産業別常用労働者雇用指数」と「労働異動調査結果報告」(労働省統計調査部編、一九五五年三月刊)によってみよう。
毎月勤労統計調査「毎月勤労統計調査」は雇用、給与および労働時間の変動を調べるためのもので、農林業、非現業公務を除いて常時三〇人以上の常用労働者を雇用している全事業所のうちから、一定の割合で抽出された約九四〇〇事業所、労働者約一八三万人を対象として実施されている。
労働異動調査「労働異動調査」は常用労働者の増減、労働移動の構造および変動に関するもので、前記結果報告においては「毎月勤労統計調査」の対象事業所のうちから建設業を除き、更に所定の基準で抽出された約三二〇〇事業所における調査の結果がまとめられている、両調査とも、三〇以下の比較的小規模事業所が調査範囲に入っていないので、それらの雇用状況を反映していない。「昭和二六年
事業所統計調査」によって三〇人以上の事業所数、就業人員をみると、事業所数では総数の二％、就業者では三八・八％となっていて非常に多い小規模事業所およびその就業者が、調査対象外になっていることがわかる。
雇用指数
まず、「常用労働者雇用指数」(一九五一年＝一〇〇)によって雇用の推移をみると(第33表)、一九
五四年平均で全産業の総数は一〇〇・四と前年に変らない。しかし、産業部門別にみると、かなり異った動きを示し、前年に引続く鉱業の大巾減少と、卸売及小売業、金融及保険業における増加が目立っている。すなわち鉱業では前年六・二％を減少したが、更に九・五％減とその減少率は一層高まった。一方それとは逆に卸売及小売、金融及保険業における増加率は前年に比べれば若干低下しているが、それぞれ四・一％、三・六％の増加となった。また、製造業全体としては五％の増加を示すが、製造業内の各業種のうち、精密機械部門で一二％と最高の増加率を示し、次いで電気機械七・四％、石油及石炭製品四・七％、機械三・八％、印刷出版及頻似品三・六％を増加した。逆に減少を示したのは主として消費材部門で、衣服及身廻品(四・五％減)、家具及装備品(四・五％減)、皮革及皮革製品(三％減)、紡績(二・二％減)などである。
労働移動「労働異動調査結果報告」によって一九五四年上半期(一－六月)の異動労働量をみると、まず増
加労働者数は調査産業総数で六一万八〇〇〇人であり、前年同期に比べて四万一〇〇〇人の減少をみた。その主因は新規採用者の減少である。その内訳では、新規学卒者を除いた「その他の未就業者」が前年同期の五万二〇〇〇人から本年は四万二〇〇〇人に減少し、「未経験の転職者」も九万八〇〇〇人から八万四〇〇〇人へとそれぞれかなりの減少をみせた。また、経験者は前年の一一万六〇〇〇人に対し、本年は一一万五〇〇〇人、新規学卒者は前年の二一万二〇〇〇人に対して、本年は二一万三〇〇〇人とそれぞれ殆んど同じように増加した。一方、減少した労働者数は前年五六万四〇〇〇人に対し、本年は五八万四〇〇〇人に上り、このうち実離職は前年の四三万八〇〇〇人に対して本年は四五万六〇〇〇人である。また異動率をみると、調査産業総数の入職率(転勤を含む）は一九五三年上期平均の二・二％に対し、本年は二・一％とやや低く、反面離職率(転勤を含む)は昨年の一・九％に対し、本年は二・〇％と僅かながら上廻った。
増加・減少労働者の構成
第34表によって先ず、増加労働者の構成についてみると、新規採用者が七四％を占めて最も高く、次いで転勤一八％、以下臨時日雇から常用になったもの五％、再雇用三％の順となっている。この傾向は各産業を通じてほぼ同様であるが、鉱業では企業整備による配置転換などのため転勤が四七％、新規採用が四五％と逆の結果になった。事業所規模別にみると、大事業所ほど転勤率が高く、規模五〇〇人以上で三一％、一〇〇－四九九人のところが一五％、三〇－九九人では九％となっている。
減少労働者のうちでは、実離職者が七八％を占め、転勤二二％、常用から臨時日雇になったものはいうに足りない。また規模別にみると、実離職者の占める割合は小規模事業所ほど大である。
新規採用者の職業経験(前職経歴)（一）職業経験の全然ないものすなわち未就業者（二）職業経験はあるがその職業が新規の職業と異なる転職未経験者、そして（三）経験者、の三つに区分してみると未就業者が過半数の五六％(うち新規学卒者四七％)を占めて最も高く、経験者の二五％がこれに次ぎ、転職未経験者が一九％で最低となっている。この新規採用者中未就業者殊に新規学卒者の割合が最も高いこと
は、好況不況による労働需要の増減が新たに学窓を巣立つものにとってかなり重要な問題であることを示す。特に高い比率を示す業種は卸売及小売、金融及保険の部門であって両者とも八〇％に近く、それも五〇〇人以上の事業所では新規学卒者のみで九〇％近くを占めていて、新規学卒者以外のものの就職機会は極めて限定されている(第35表)。
新規採用者の入職経路
最も高い割合を示しているのは縁故関係の三八％で、安定所経由二七％、学校紹介二〇％、文書募集八％、その他七％の順になっている。産業別にみると、縁故入職は金融及保険の一八％という低率を示すものを除いては、ほぼ各産業とも三五％以上の高率である。特に鉱業部門の六四％は他産業に比べて高く、これと対照的なのは金融及保険部門で、学校紹介が七〇％近くを占める。安定所経由は鉱業で一五％、製造業で三五％を占めるが、卸売及小売、金融及保険、公益部門では一〇％程度を示すにすぎない(第36表)。
離職者の離職理由
離職事由別に離職者の構成をみると(第37表)、任意退職が六五％を占め最も高く、事業経営上の解雇一九％所定雇用期間の終了九％、減耗四％、本人の不都合及不適格による解雇四％となっている。この傾向は各産業を通じて同様である。規模別にみると、任意退職には各規模を通じて多く所定雇用契約期間の終了による離職は規模が小さくなるにつれて、その割合を減少している。これ

反し事業経営上の解雇は各産業とも概ね小規模事業所の方が大きく、特に鉱業の小規模事業所では四五％を占めているが、製造業では必ずしもこれと一致した傾向を示していない。
離職者の勤続年数勤続年数の構成をみると一年未満という短期勤続者が四三％を占めて最も高く、一年以上五年未満三八％、四年以上一九％であって、勤続年数の長期化とともに離職者の割合は減少している。産業別にみて、一年未満の短期勤続者が高率を占める部門は、季節的業務のに繁忙による臨時労働者の多い食品部門が七四％を示し最も高く、石油、ガラス等の部門は六〇％台でこれに次ぎ、家具、金属、電気機械、輸送用機械等ではいずれも五〇％台を示し離職者の過半数を占めているのが目立つ。これに対し短期勤続者の占める割合の低い業種はたばこの三％を筆頭に、金融および保険の一八％、紡織、卸売及び小売はいずれも三〇％台を示している（第38表）。
一般職業紹介一九五四年中における職業紹介状況を労働省職業安定局の業務報告（第39表）によってみると、一般の月間有効求人は三四万七五四三件で、前年に比べて一二六六（〇・四％）の減少を示し、一方、有効求職は逆に一七万三一三二（一七・四％）を増加して一一六万五六〇七件に達し、有効求人はその二九・五％に過ぎず、五三年の三五・一％に比べて更に低下した。同時にまた就職率も五三年の一四・四％から一二・五％に低下して、この年における就職難の悪化を物語っている。
日雇職業紹介右のような一般職業紹介における就職難の悪化に伴って、日雇就労を希望するものが増加した。
すなわち、日雇登録者は一九五四年月平均で前年に比べて二万七四〇九人(八・〇％)を増加して三七万一五五八人となり、そのうちの失対事業紹介適格者も月平均で二六万〇一〇九人で、前年に比べ一万六七三四(七・〇％)の増加となった。そして、下半期における民間事業と駐留軍関係における日雇求人の減少によって就労状態は次第に悪化しいわゆるアブレは月平均で前年に比べ約一〇％増加した(第40表)
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)