「日中対話」「変化する世界と日中関係の展望」

会議資料

２０１４年５月３０日（金）日本国際フォーラム会議室
東京

共催
グローバル・フォーラム
中国社会科学院日本研究所

目次

１．プログラム ………………………………………………………….1

２．出席者名簿…………………………………………………………2

３．パネリストの横顔 …………………………………………………..3

４．基調報告レジュメ……………………………………………………6

５．
「グローバル・フォーラム」のご案内 ……………………………8

６．
「中国社会科学院日本研究所」のご案内 ………………………….9

１．プログラム
日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
２０１４年５月３０日（金）１０時～１２時
日本国際フォーラム会議室
東京、日本
共催
グローバル・フォーラム
中国社会科学院日本研究所

開幕挨拶/議長
10：00-10：05

石川 薫（ISHIKAWA Kaoru） グローバル・フォーラム執行世話人

セッションⅠ
10：05-11：00

中国側の見解基調報告 （15分間）

楊 伯江（YANG Bojiang） 中国社会科学院日本研究所副所長

コメントA （4分間）

川島 真（KAWASHIMA Shin） 東京大学准教授

コメントB （4分間）

呂 躍東（LV Yaodong） 中国社会科学院日本研究所外交研究室主任

コメントC （4分間）

三船 恵美（MIFUNE Emi） 駒沢大学教授

コメントD （4分間）

高 洪（GAO Hong）中国社会科学院日本研究所副所長

コメントE （4分間）

伊藤 剛（ITO Go）明治大学教授/日本国際フォーラム上席研究員

自由討議 （20分間）

出席者全員

セッション II
11：00-11：55

日本側の見解基調報告 （15分間）

高原 明生（TAKAHARA Akio） 東京大学教授/日本国際フォーラム上席研究員

コメントA （4分間）

高 洪（GAO Hong）中国社会科学院日本研究所副所長

コメントB （4分間）

加茂 具樹（KAMO Tomoki）慶應義塾大学准教授

コメントC （4分間）

劉 江永（LIU Jiangyong）清華大学現代国際関係研究院副院長

コメントD （4分間）

増田 雅之（MASUDA Masayuki）防衛研究所主任研究官

コメントE （4分間）

疏 振娅（SU Zhenya）中国国家海洋局海洋発展戦略研究所副研究員

自由討議 （20分間）

出席者全員

閉幕挨拶
11:55-12:00

楊 伯江（YANG Bojiang） 中国社会科学院日本研究所副所長
伊藤 憲一（ITO Kenichi） グローバル・フォーラム代表世話人/ 日本国際フォーラム理事長

1２．出席者名簿
出席者：２８名（事務局含む）【中国側パネリスト】（５名）
高洪（GAO Hong）
楊伯江（YANG Bojiang）
呂耀東（LV Yaodong）
劉江永（LIU Jiangyong）
疏振娅（SU Zhenya）【日本側パネリスト】（８名）
石川薫（ISHIKAWA Kaoru）
川島真（KAWASHIMA Shin）
三船 恵美（MIFUNE Emi）
伊藤剛（ITO Go）
高原 明生（TAKAHARA Akio）
加茂 具樹（KAMO Tomoki）
増田 雅之（MASUDA Masayuki）
伊藤 憲一（ITO Kenichi）

【出席者】
（１２名）
阿曽村邦昭（ASOMURA Kuniaki）
伊豆見 元（IZUMI Hajime）
今井敬（IMAI Takashi）
大河原良雄（OKAWARA Yoshio）
鈴木 美勝（SUZUKI Yoshikatsu）
高橋 一生（TAKAHASHI Kazuo）
竹内 行夫（TAKEUCHI Yukio）
田島 高志（TAJIMA Takashi）
中兼和津次（NAKAGANE Katsuji）
林千野（HAYASHI Chino）
八ツ井琢磨（YATSUI Takuma）
湯下 博之（YUSHITA Hiroyuki）

中国社会科学院日本研究所副所長
中国社会科学院日本研究所副所長
中国社会科学院日本研究所外交研究室主任
清華大学現代国際関係研究院副院長
中国国家海洋局海洋発展戦略研究所副研究員

グローバル・フォーラム執行世話人/日本国際フォーラム専務理事
東京大学准教授
駒沢大学教授明治大学教授/日本国際フォーラム上席研究員
東京大学教授/日本国際フォーラム上席研究員
慶應義塾大学准教授
防衛研究所主任研究官
グローバル・フォーラム代表世話人/日本国際フォーラム理事長（プログラム登場順）

比較文化研究センター会長
静岡県立大学教授
日本国際フォーラム会長・新日鐵住金名誉会長
グローバル・フォーラム相談役・世界平和研究所理事
時事通信解説委員兼「外交」編集長
元国際基督教大学教授
日本国際フォーラム監事・前最高裁判所判事
元駐カナダ大使
東京大学名誉教授
双日海外事業部中国デスクリーダー
三井物産戦略研究所国際情報部アジア室研究員
民間外交推進協会専務理事（五十音順）【グローバル・フォーラム事務局】（３名）
渡辺
繭（WATANABE Mayu）
グローバル・フォーラム常任世話人
菊池 誉名（KIKUCHI Yona）
グローバル・フォーラム事務局長
高畑 洋平（TAKAHATA Yohei）
グローバル・フォーラム事務局主査

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３．パネリストの横顔［中国側パネリスト］
高洪 （GAO Hong）

中国社会科学院日本研究所副所長

哲学博士。日本政治を専門分野とし、日本政治、政党制度、中日関係を研究している。主な著書に、『日本当代佛教と政治』（東方出版社 1995 年、2002 年台湾再版）、『近代日本仏教史』（共著、人民出版社 1996 年）、『日本文明』（共著、中国社会科学出版社 1999 年）、『桜花の国』（共著、上海文芸出版社 2002 年）、『日本政府と政治』（共著、台湾楊智出版社 2002年）、『日本政党制度論綱』（中国社会科学出版社 2003 年）などがある。

楊伯江（YANG Bojiang）

中国社会科学院日本研究所副所長

法学博士。北東アジア、日本外交安全保障を専門とする。1992 年日本国際フォーラム客員研究員、2000 年ハーバード大学フェアバンクセンター客員研究員、2006 年ブルッキングス研究所客員研究員、中国国際関係学院教授、中国現代国際関係研究院日本研究所所長及び朝鮮半島研究室主任、台湾関連研究センター主任等を歴任。現在、中国アジア太平洋学会副会長、アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）中国委員などを兼任。

呂躍東（LV Yaodong）

中国社会科学院日本研究所外交研究室主任

1996 年大連理工大学より修士号（法学）取得、1999 年北京師範大学修士号（歴史学）取得。
2002 年北京大学博士号（法学）取得、同年より中国社会科学院に入局。主な研究分野は外交政策、中日関係など。

劉江永（LIU Jiangyong）

清華大学現代国際関係研究院副院長

1979 年中国現代国際関係研究所入所。早稻田大学社会科学研究所博士課程退学後、清華大学法学博士号取得。1992 年中国現代国際関係研究所上級研究員（教授）兼東亜研究室主任（所長）、1993 年オーストラリア国立大学客員研究員、1998 年米ハーバード大学客員研究員、1999 年中央外事弁公室参事官（副局長）、2003 年清華大学国際問題研究所副所長を経て、2010 年より現職。現在、中国国際関係学会常務理事、中華日本学会常務理事、中日友好 21 世紀委員会中国側委員などを蒹任。

疏振娅（SU Zhenya）

中国国家海洋局海洋発展戦略研究所副研究員

2004 年中国政法大学より修士号（国際法）取得。大連海事大学博士課程。主な研究分野は海洋法、中国海洋戦略および政策など。

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［日本側パネリスト］
石川グローバル・フォーラム執行世話人薫（ISHIKAWA Kaoru）

1972 年東京大学法学部を卒業し、外務省に入省。仏 Ecole Nationale d'Administration 留学。英国際戦略研究所（IISS）リサーチアソシエート、在仏大使館公使、沖縄Ｇ８サミッ
ト・サブシェルパ、日本国際問題研究所所長代行、国際社会協力部長、経済局長兼Ｇ８サミット・サブシェルパ、在エジプト大使、在カナダ大使等を歴任。その間に早稲田大学、東京大学での教歴あり。2013 年より日本国際フォーラム専務理事・研究本部長、東アジア共同体評議会常任副議長を兼任。
川島真（KAWASHIMA Shin）

東京大学准教授1994 年東京大学修士課程修了、2000 年同大学博士号取得。1998 年より 2006 年まで北海道大学法学部准教授、2002 年より 2005 年まで国際日本文化研究センター客員助教授等を歴任し、2006 年より現職。現在、世界平和研究所上席研究員を兼務。
三船恵美（MIFUNE Emi）

駒沢大学教授早稲田大学第一文学部卒、ボストン大学大学院国際関係学修士、学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学（博士、政治学）。日本学術振興会特別研究員、中部大学国際関係学部専任講師、同助教授、中華人民共和国外交学院客員教授、駒澤大学法学部助教授、准教授などを歴任し現職。
伊藤剛（ITO Go）

明治大学教授／日本国際フォーラム上席研究員

1997 年デンバー大学国際関係論博士課程修了後、明治大学専任講師、准教授を経て、2006年より現職。この間、北京大学（中国）、中央研究院（台湾）、ブリストル大学（英国）、オーストラリア国立大学、ビクトリア大学（カナダ）にて客員教授、上智大学及び早稲田大学非常勤講師、参議院客員調査員を務める。2005 年にはアイゼンハワー・フェローシップ、2006 年には中曽根康弘賞を受賞。
高原明生（TAKAHARA Akio）

東京大学教授／日本国際フォーラム上席研究員

1981 年東京大学法学部卒業、1983 年サセックス大学開発問題研究所修士課程修了、1988年同大学博士号取得。笹川平和財団研究員、在香港総領事館専門調査員、桜美林大学助教授、立教大学助教授、同大学教授等を歴任し、2005 年より現職。現在、海上保安庁政策アドバイザー、新日中友好 21 世紀委員会委員、東京財団上席研究員、日本国際問題研究所客員研究員などを兼任。

4加茂具樹（KAMO Tomoki）

慶應義塾大学准教授

1995 年慶應義塾大学総合政策学部卒、同大学大学院政策メディア研究科博士課程修了（博士、政策・メディア）。駐香港日本国総領事館専門調査員、慶應義塾大学法学部准教授を経て 2008 年より現職。その後、國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員（2010 年）、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員（2011-12 年）、國立政治大学国際事務学院客員准教授（2013 年）などを歴任。現在、慶應義塾大学東アジア研究所現代中国研究センター副センター長、復旦大学選挙與人大制度研究中心特別招聘研究員などを兼任。
増田 雅之（MASUDA Masayuki）

防衛研究所主任研究官

1998 年広島修道大学法学部国際政治学科卒業、2000 年慶応義塾大学大学院政策·メディア研究科修士課程修了、2003 年同大学院博士課程単位取得退学。上海大学客員研究員、慶應義塾大学 SFC 研究所上席研究員、中国海洋大学国際問題研究所特別研究員を経て現職。
伊藤憲一（ITO Kenichi）

グローバル・フォーラム代表世話人

1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦略国際問題研究所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011 年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。

（プログラム登場順）

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４．基調報告レジュメ
セッションⅠ

中国側の見解楊 伯江
中国社会科学院日本研究所副所長

1．明と暗、東アジア現状認識
経済統合の進みと安全保障における緊張感
Business benefit、自動的にデタント、融和、信頼に繋がない
地域的 divide
そのバックにある諸ファクター＊パワー•バランスの変化＊「非典型的な冷戦構造」に基づく地域秩序の非合理性＊歴史にも基づいた総合理解と信頼の欠如
２．バイ•レベルで、互恵と相互信頼の両輪を＊突発事件の防止と処理、ホット•ライン、CBMｓ＊ハイレベル会談のタイミング裏切られる危険性はどれ程あるのか？
＊協力プロジェクトでマイナスの面を water down
＊戦略的対話
戦略的「互恵」と戦略的「互信」の弁証法的な関係
即効薬はあるのか？
３．マルチの場合、対話•交渉によって地域のビジョンを＊成長する中国の扱い、地域安全保障問題の本質渋滞するか、誘導するか＊中国 VS 同盟の対話
ルール作り、誰によるルールか、変化しつつある状況に相応する構造
戦略の弁明、お互いの位置づけ＊joint adventure を通じる相互信頼の増幅
public goods、シーレーンの共同防衛？

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セッションⅡ

日本側の見解高原 明生
東京大学教授／日本国際フォーラム上席研究員
１．世界的な閉塞感の広がり
特に 2008 年の世界金融危機以降、各国の国内で、閉塞感が国民の間に広まっている状況がある。資本主義の行きづまり。移民の排斥。民主主義の機構原理（多数決原則）への疑問。
（←価値原理の確認から、再構築へ）
不合理なナショナリズムの高まり。冷静になり、理性的な声をかき消す感情の高まりを抑制する必要がある。
２．国際秩序の揺らぎ今世紀に入り、大国による一方的な現状変更が目立つようになる（米、中、露）。
由々しき事態だととらえるべき。
３．東アジアの状況
中国社会にうずまく不満と不安。中国人の夢ならぬ、中国の夢の提示。
それと同時に中国の国力が増大。パワー・バランスの変化に伴い、中国が何のために、どのように増大した国力を使うのかが問題。平和発展の外交方針と、実際の行動とが矛盾している。
４．どのように緊張緩和を進めるべきか
短期的な課題としては、尖閣諸島をめぐる事態の鎮静化が必要。日本は圧力には屈せず、抑止力を強化すると同時に対話を追求。中国は船の派遣を止めるべき。首脳会談で agree todisagree するしかない。日本側は領土問題の存在を認めないが、だからといって尖閣諸島についての如何なる話し合いをも拒絶しているわけではない。
首脳会談は目的ではなく、手段。全面的な交流を再開するシグナルとなる。
長期的には、三点。
国際的規範の浸透：富国強兵からの脱却、知識交流や留学など
戦略的互恵関係の充実：経済交流、非伝統的安全保障協力など力の制約と均衡：同盟ネットワーク、多国間枠組みから、対話、戦略的共生へ○以上三つの梃子に実効性を与える多国間の取り組み（日米中、日中韓、ASEAN＋等）

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５．「グローバル・フォーラム」について
（１）概要
【目的】
今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバ
ル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代表世話人、石川薫執行世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の 2 経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、小池百合子、谷垣禎一の３国会議員世話人および18 名の国会議員メンバー、そして島田晴雄、平林博の 2 有識者世話人および 92 名の有識者メンバーから成る。
【事業】
グローバル・フォーラムは、１９８２年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月

テーマ

共催団体

２０１４年５月 日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
３月 日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」
１月 日中対話「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」

中国社会科学院日本研究所
米国防大学国家戦略研究所
公益財団法人日本国際フォーラム

２０１３年１０月 世界との対話「『価値観外交』の可能性」
５月 日・GUAM対話「民主主義と経済発展のための日・GUAM関係の展望」
２月 日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」
１月 日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」

ワシントン・カレッジ国際研究所（米国）
GUAM：民主主義と経済発展のための機構（ウクライナ）
黒海経済協力機構
北京師範大学環境学院（中国）
世界資源研究所（米国）浙江大学公共管理学院（中国）

２０１２年３月 日・ASEAN対話「ASEAN統合の未来と日本の役割」
３月 世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」
２月 日米中対話「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
復旦大学（中国）、南洋理工大学（シンガポール）
カーネギー国際平和財団（米国）中国社会科学院（中国）

２０１１年１０月 日中対話「岐路に立つ日中関係」
７月 緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」

中国現代国際関係研究院（中国）
政策研究大学院大学、日本国際フォーラム
東アジア共同体評議会
ベトナム国立大学国際関係学部（ベトナム）
米戦略国際問題研究所（米国）

２月 日・東アジア対話「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」
２月 日米対話「スマート・パワー時代における日米関係」
２０１０年９月 日印対話「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」
５月 日米対話「非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって」
２月 日中対話「２１世紀における日中環境協力の推進：循環型社会の構築にむけて」
１月 日・黒海地域対話「変化する黒海地域の展望と日本の役割」

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インド商工会議所連盟（インド）
全米アジア研究所（米国）
北京師範大学環境学院（中国）
黒海経済協力機構、駐日トルコ大使館、駐日ブルガリア大使館、静岡県立大学

６．「中国社会科学院日本研究所」について
中国社会科学院日本研究所は、日本研究に従事する総合的な学術機構で、1981 年 5 月 1日に設立されたものである。当研究所では、重点的に現代日本の政治・経済・社会・文化及び対外関係等の分野において研究活動を行い、理論的研究と現実的対策研究を両立させる原則を実行している。当研究所は研究活動により、中国の日本学研究の展開、中日両国人民の相互理解の増進、中日両国友好関係の促進並びに中国の改革・開放と現代化建設のために寄与しようとする次第である。
当研究所では主として下記の学術的活動を展開している。
（１）個別研究または共同研究を基本とし、現代日本を主たる研究内容として、専門分野の研究または総合的研究を行うと同時に、政府から指定される課題の研究を担当し、関係部門より委託されるプロジェクトの研究を引き受ける。
（２）学術交流を行う。外国の学者や専門家による講義、当所研究者の日本訪問による視察と研修等の学術活動を行う。なお、海外の関係機構と資料交換とシンポジウムの開催等を展開している。
（３）中国全土における日本研究諸機構間の研究協力と交流を強化し、情報交換を促進し、諸研究機関の共同主宰の重要なプロジェクトのチーム・ワークを組織し、当研究所に管理が委託される各学会の日常事務を監督する。
（４）日本研究の大学院生を養成する。

当研究所では定員 58 人となっており、その内、研究スタッフ 35 人、高級研究者がその60％を占めており、研究者の殆どが博士または修士の称呼を取ったものである。また、当研究所は研究活動の必要にあわせて内外の学者を客員研究員として迎える。
当研究所には研究室が五つ設けられている。
日本政治研究室：日本の政治制度・政党・政局と防衛等を研究する。
日本経済研究室；日本の経済体制・産業構造と経済情勢等を研究する。
日本外交研究室：日本の外交政策・対外経済関係並びにそのアジア・太平洋地域の経済協力政策等を研究する。
日本社会研究室
日本文化研究室

所

長：李 薇

住

所：中国北京市東城区張自忠路 3 号

郵便番号：１００００７
電

話：（8610）64014021 ファックス：（8610）64014022

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The Global Forum of Japan (GFJ)
グローバル・フォーラム
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東 京 都 港 区 赤 坂 2-17-12 チ ュ リ ス 赤 坂 1301

[Tel] +81-3-3584-2193[E-mail] gfj@gfj.jp[Fax] +81-3-3505-4406[URL] http://www.gfj.jp/