日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
IV 賃金闘争

２ 八三年春季闘争
11 八三年春闘総括
八三年春闘結果にかんし、日経連が大槻会長のあいさつで、「決して理想的な水準とはいえないが、ここ三年来の賃金決定から考えてみると、賃金決定の正常化にようやく第一歩を踏み出したということができる」と評価した（本年鑑第三部－V「経営者団体の労働政策」参照）。
一方、労働側は、総評、同盟が「賃上げ結果はきわめて不満足なもの」と述べ、金属労協は、賃上げ結果について「実質可処分所得の引き上げにつなげることができた」と一定の評価をしたが、他方、経済政策転換に結びつく結果ではなかったと総括している。また、中立労連、新産別、さらに、賃金闘争に新たに加わった全民労協も、賃上げ結果について不満を表明している。独自路線をとっている統一労組懇は、「賃上げ自粛要求すらとれなくなった」と総評、同盟を批判した。このように、各組織の総括は、賃金闘争について「不満足な結果」とするものが大勢を占めた。各単産の総括も、賃上げ結果にたいし不満を表明しているが、鉄鋼労連、造船重機労連、電機労連などは労働側にとってきびしいものであったとはいえ、経済環境からみれぱ「精いっぱいの結果」、「ぎりぎりの限界」と一定の評価をおこなっている。
また、ナショナルセンターや単産の春闘総括では、今後の闘争体制のあり方について、ナショナルセンターと単産の関係、全民労協の位置づけ等をふくめ、多くの問題提起がおこなわれており、今年の大会で議論されることになろう。
さらに、労働側が、〃先行グループ〃方式の闘争をこれまで以上に強化したが、結果として鉄鋼回答が先行グループの回答を抑制し、この意味では鉄鋼主導のＪＣ春闘というパターンは変わらなかった。また、ＪＣの回答額が二極化（鉄鋼、造船と電機、自動車）したこと、昨年につづきストなし春闘となった私鉄が初めて実質的に一発回答となったこと、全民労協が賃金闘争に加わったこと、などが今年の春闘の特徴としてあげられる。
総評
総評は、七％以上の賃上げ要求にたいし、妥結率が四・五％にとどまったことをふまえ、消費者物価が沈静化しているとはいえ、実質可処分所得からみれば横ばいもしくは微増であり、「われわれが要求の根拠とした経済政策の転換という点から極めて不満足な結果である」と総括している。減税闘争については、政府・自民党から実施の回答を引き出したことを評価しているものの、賃金闘争については、春闘の相場形成力の弱まりを指摘するとともに、闘争体制について「もたれ合いではなく本当に力を発揮することのできる共闘のあり方がきびしく問い直されている」として体制建て直しの問題提起をおこなっている。

以下、総括文を掲げておこう。
【総評・八三年春闘総括（拡大評議員会）】(1) 五月二〇日現在のコンピューター集計では妥結は九、一七五円、四・五％、回答・妥結は九、一四〇円、四・五％となっている（いずれも加重平均）。
同盟、日経連などの集計をみてもほぼこれに近い。八二年度の消費者物価の上昇率
二・四％からみると実質賃金は二％程度向上したことになるが、しかし、税金と社会保険料などの非消費支出分を除いた実質可処分所得からみると横ばいもしくは微増にとどまるであろう。
われわれが要求の根拠とした経済政策の転換という点から極めて不満足な結果であるといわざるをえない。
(2) 賃上げとならんで今春闘で積極的に取り組んだ所得税減税は五月一九日の与野党書記長、幹事長会談で、一兆円規模の減税を課税最低限の引き上げによって行なうという野党の要求を認めさせた。しかし、政府内部には七月の歳入状況や間接税導入と関連させてという動きが依然としてある。したがって参議院選挙後に予定されている臨時国会での補正予算と税法改正まできびしく監視をゆるめてはならない。
その実施が明らかになり、また今後の物価動向との関りあいで今年度賃上げの最終的な評価が行なわれるであろう。
(3) しかし、七％から一〇％の要求に対し、妥結が三～六％にとどまったという事実はきびしく受けとめねばならない。長期化する不況と雇用情勢の悪化という数年来なかった深刻な経済情勢のなかで増大するさまざまな格差をのりこえて、統一的な賃上げ相場をつくりあげ、それを全休に波及させていくことはできなかった。それは春闘の最も大切な機能が今春闘では弱まったことを意味する。
(4) 八三春闘を取り巻くきびしい情勢のなかで生活を守るためには単に賃上げだけでなく、減税をはじめとする政策要求の実現が必要であるという認識はすべての労働組合に共通するものであった。減税闘争は新たに発足した全民労協を加えて労働四団体は昨年以上に取り組みを強め、なお一部に不確定要素が残っているとはいえ、政府・自民党から実施の回答を引き出したことは評価される。
しかし、この総労働的な結集と共闘体制を賃金闘争で十分に発揮することはできなかった。ここ数年来の賃上げ相場の形成に大きな役割を果たしてきた単産が、不況によって困難な状況に直面しているため、先行組合、第一グループの闘いを総評、春闘共闘は重視した。参加単産、単組は昨年よりややふえ、三月三一日の統一行動を皮切りに四月八日までに闘争を集中する闘いを進めた。この時期にストライキをかまえて闘った
単産、単組は五～六％、一二、〇〇〇～一五、〇〇〇円の回答を引き出すことに成功したが、回答引き出し組合は昨年に比べ減少した。
(5) それは第一グループ単産にも不況の影響を受けているところが少なからず含まれており、また金属労協回答待ちという経営側を突き崩すだけの体制が取りえなかったからである。その後の私鉄回答によってやや持ち直してきたものの、大産業別共闘、産業別統一闘争を主体的に強めながら、それを基礎に総労働的結集をはかることは十分にできなかった。もたれ合いではなく本当に力を発揮することのできる共闘のあり方がきびしく問い直されている。

(6) 賃上げ、減税によって内需を拡大し、不況を克服するというわれれれの主張は理論的にも実際的にも正しいものであった。しかし、このマクロ的な主張が闘いの基礎となる
職場でどれだけ組合員をふるいたたせ、労使交渉で発揮しえたか否かを闘いの経過に照して検討しなければならない。ナショナルセンターや単産が要求の基準、闘いの方針を示すことは重要であるが、同時に組合員の生活実態や実感に根ざした要求づくりが、それを実現するための闘い方を含めて十分に討議されなければ闘いを大衆的基盤の上にうちたてることはできない。情勢がきびしくなればなるほどその必要性は増す。春闘のマンネリ化とはそれが弱まっていくことと深く関り合っている。
(7) 以上のような状況のもとで八三春闘は闘われたが、産業構造変化、社会的構造変化の進行するなかで、それを反映していくつかの問題点が生じた。
第一に賃金相場を形成するといわれてきた従来の枠組に二極分解的な現象があらわれ、今後の闘いでは相場形成を決定づける共闘体制のあり方について新たな観点から検討が迫られているということである。
また、獲得結果についても製造業の地位は低下し、時代の流れを反映して第三次産業が相対的に高い地位を占めているということについて今後の戦術決定にあたって考慮すべき点である。
第二に官民一体となった春闘の構築を闘いの戦略としてきたが、八三春闘では不十分なままに終わっている。これまでは具体的には交運共闘を軸に官民一体の闘いを組織してきたが、八三春闘では交運共闘のなかで民間部門と公企体部門にわかれ闘いを進めざるをえなかった。これは第二臨調攻撃のなかでやむをえざる戦術配置であったとしても、人勧凍結で八二春闘後闘い続けてきた公務員共闘の闘いと連動させることができなかったという点を含め今後の対応を検討し直さなければならないだろう。
以上のような観点で、公的部門の労働者の賃金決定基準としての民間賃金準拠の原則と闘いの組み方についてどうとらえていくか、改めて議論を深めていく必要が生まれてきた。
それは、(1)官民統一闘争の組みたて方と民賃準拠の関連をどうとらえていくか。(2)公的部門の労働者の賃金要求基準のたて方と、具体的な闘争方針の関係、(3)公労協、公務員共闘の闘いを相場形成力にどう結びつけていくかである。
第三に第一グループのなかでストライキ体制を背景に闘ったところは、八三春闘相場を上まわる成果を収めているにもかかわらず、相場を決定づける段階の主力単産の闘いに結びつけることができなかったことである。これは、先にも述べたようにナショナルセンターの枠を超えた新たな共闘体制の構築と「もたれ合い」を排し、産別の自決体制を強化した共闘体制をつくり、相乗効果を発揮していかなければならないことを示している。
第四に地域春闘に結集する地場中小の闘いについて、第一グループのなかですすめる方針でのぞんだが、統一地方選もあり結果としては例年以上に解決がおくれたということである。地域の相場形成との関係でやむをえない点はあるとしても、最低賃金や家内労働工賃との関係からすると、地域のこのような事情を克服していくことが必要である。
第五に政策闘争では所得税減税では一定の前進をみることができたが、他の要求では何ら成果をあげることができずに終ったということである。これは賃金闘争では総労働的な共闘へと発展しているのにくらべて「一致するものでの共闘」という段階にとどまっているところに原因がある。しかし四団体共闘は年々進展をみていることは事実であり、今後さらに四団体の共闘の質的向上につとめながら、新たに発足した全民労協を含め総労働的な取組みへと発展させることが政策闘争強化の点から必要である。
第六に、大衆行動のあり方、組織化について触れておかねばならない。
闘いの手段として、大衆行動を組織化し、積極的に展開を図っていくことは、今後も重要な問題であるが、反省点として総括すべき点は、(1)十分な計画性と参加組織全体との意思統一のもとに計画し、実行に移すこと。
(2)運動の目的・目標の手段であるべき大衆行動が、それ自体目的化しがちになったこと。
(3)大衆の自発性、創意性をくみとっていく組織化に欠け、量的拡大にのみ流れてしまったこと。などを指摘しておく必要がある。
同盟
同盟の賃闘総括は、「組合員平均四・五％の賃上げは、労働側にとって極めて不満足なもの」と述べ、その理由として、(1)要求基準七％を大幅に下回ったこと、(2)実質可処分所得の十分な上昇が期待できないこと、(3)内需拡大により八三年度の実質成長率を四％台に引き上げるという今年の賃闘の基本目標が達成できないことを指摘している。また、闘争体制について、総合的な闘争力強化の方策の検討を提言している。
以下、五月一二日の執行評議会で決定された総括を掲げておこう。
【同盟・八三年賃闘総括】
妥結の結果と評価
1 五月一〇日現在、同盟中闘で集約した一、八六五組合の妥結平均は単純七、九一六円、四・七％、加重（組合員一人当たり）八、四七一円、四・五％である。今日なお未解決組合は、全力を挙げて闘争を継続中であるが、率については最終的にも変化がないものと判断される。
2 組合員平均四・五％の賃上げは、労働側にとって極めて不満足なものといわざるをえない。
第一に、この結果は要求基準七％を大幅に下回り、仮に八二年度の消費者物価上昇率が要求基準決定時点での推定より〇・六％低くなったことを考慮にいれても、なお所期の目標との間に大きな開きがある。
第二に、八二年度物価上昇率二・四％との対比でみた実質賃金引き上げ率は、ほぼ二％と要求基準における実質賃上げ分四％の半分にとどまり、組合員の生活向上への強い期待に応えることができなかった。また八三年度についてみると、今後一時金闘争において成果をあげたとしても、未組織労働者を含めた一人あたりの名目雇用者所得の伸びは、おそらく四％前後にとどまることになり、一兆円所得税減税が八三年中に実現し、かつ物価上昇率が政府見通しをかなり下回ったとしても、実質可処分所得の十分な上昇は期待しえなくなった。
第三に、個人消費を中心とする内需の拡大によって、八三年度の実質成長率を四％台に引き上げるという今次賃闘におけるわれわれの基本的目標も達成しえないものとなった。たとえ、世界経済の回復に伴って景気が好転したとしても、それはかえって不均衡を拡大し、わが国労働者はもとより、国際労働運動の期待に応える経済の姿にはなりえない。
問題点
1 今次賃闘において日経連、経団連のトップ等がとった一連の姿勢は、改めて強く批判されなければならない。
日経連、経団連のトップは労働者の生活実態を無視し、またわが国経済に対する展望をまったく示すことなく、従来にも増して賃上げ抑制のみに狂奔し、いわゆる生産性基準原理に固執するばかりか、ゼロ賃上げ、低成長下における賃上げ、ガマンの哲学を主張するなど、その硬直的な姿勢をいっそう深め、労働四団体の呼びかけた労使トップによる公開討論をも拒否した。このことは、自由にして民主的な労働組合との対話の余地さえなくし、両者の対立をかつてなく深めることとなった。
また、わが国経済の均衡のとれた中成長を実現して、企業の存立基盤を安定させ雇用不安を解消していくという、積極的な経済整合性論の立場に立つわれわれの主張は、組合員の間により深く理解され、広く世論の支持を集めて財界の主張を圧倒した。
このため、財界は力による賃上げ抑制に一段と傾斜し、業界・個別企業経営者に対する規制を強めるなど異常な結束力を示した。特に相場形成に強い影響力をもつ一部業界の経営者が、業界不振を背景に極めて厳しい態度に終始したことは、労働者全体の経営側に対する不信感を強めることとなった。
2 先行グループをはじめ労働側の健闘にもかかわらず、全体として経営側の厚い壁を打ち破ることができなかった。
われわれは、先行グループの役割は不況下においてこそいっそう重要であるとの戦略的判断に立ち、各産別・単組は厳しい状況の中で、その充実・強化に最大限の努力を傾注した。先行グループを形成した組合は早期・高額回答の引き出しに全力を挙げ、四月七日現在二九二組合が一〇、一七六円、五・五％（単純平均）、四月一一日現在三六七組合が九、九九五円、五・三一％（同）の先行相場を形成したが、一部産業における厳しい回答が連日のように報道されるなど、困難な状況の中でのこの結果は、十分な評価に値するものである。
今次賃闘の昨年と異なる特徴の一つは、この先行相場を最後まで維持できなかったことである。その要因は、組合側の懸命な努力にもかかわらず、四月第三週の最大のヤマ場における回答が先行相場を下回ったうえに、不況産業と好況産業との間で二極分化し、その後下位相場の影響が強く浸透し始めたことによる。このことは、ナショナル・センターをはじめ労働側が全体として、経営側が固い結束のもとにつくりあげた厚い壁を打ち破るだけの力量と体制をもちえなかったことを意味する。
3 格差拡大を十分に阻止することができなかった。
五月一〇日現在の妥結状況によれば、組合員一人当たり賃上げ率（加重平均）では、中堅・中小企業が大企業をやや上回っているが、このことは財界の直接的な圧力が十分に及ばず、自主的交渉が行なわれた場合には、より高い賃上げが可能であったことを示すものである。しかし反面、賃上げ額は規模が小さいほど低下しており、中でも中小企業の額が低水準に抑え込まれたうえ、この分野の内部における格差の拡大が目立っている。このことは、政府・財界一体となった人勧凍結と相まって、圧倒的多数を占める未組織労働者の賃金上昇をいっそう困難にすることになる。
格差拡大はさまざまな要因に基づくものであり、われわれはそれらを一つひとつ粘り強く解決していかなければならないが、今次賃闘についていえば、経営側主導のムードを許したことが、相対的に力の弱い中小企業の格差拡大をもたらしたものといわざるをえない。
4 八二年度の公企体労働者、公務員の賃上げに対しては、行政改革と財政再建をかくれみのとして、政府・財界が一体となって抑制にのりだした。公企体労働者の賃金に関する仲裁裁定の実施については、関係組合が完全実施を求めてＩＬＯに提訴し、わが国の労働側代表理事の努力と諸外国労働組合の協力により、完全実施の理事会勧告を引き出すことができ、結果的に期末手当では格差がついたものの、基本賃金については仲裁裁定通りの引き上げを実施させたことは大きな成果である。しかし、公務員賃金に関する人事院勧告については、同じくＩＬＯ結社の自由委員会で、政府に対し完全実施を求めた報告が出されたにもかかわらず、政府はその実施を見送った。これは国内法上も、国際慣行のうえでも完全にルールを無視したものである。
現在、傘下各公企体組合は、八三年度の賃上げをめぐって、公労委に調停を申請しているが、われわれは、従来どおり民間賃金に準拠した仲裁裁定を出させ、それを完全実施させなければならない。公務員賃金についても、今年度は従来どおり人事院勧告を出させると同時に、その完全実施を実現し、政府・財界一体となった賃金抑制を打破しなければならない。
今後の課題
1 同盟の闘争体制は、先行グループ方式の定着と充実、スト支援休制の強化をはじめとしていっそうの前進をみたが、経営側の結束による厚い壁を破れなかったことは事実である。今次賃闘の経験を踏まえ、傘下産別との密接な連携のもとに、賃闘に勝てる体制を築くためのよりいっそう前進した戦略・戦術と、総合的な闘争力強化の方策が検討されなければならない。
2 今次賃闘の経験からして、明年度以降、特に重視すべきは、労働組合全体として先行グループおよび最大のヤマ場における戦列を整備することである。すなわち先行グループについては、早期・高額回答を引き出し、相場形成力をもつことのできる組合をもって構成すること、また最大ヤマ場については、有利な闘いを展開できる産別・単組を結集することなどを含めて、関係組織の間で突っ込んだ話し合いが行なわれる必要がある。
3 全民労協は今次賃闘において一定の役割を果たしたが、明年度以降の賃闘は全民労協を含めて、より新たな段階を迎えることになる。経営側の固い結束に対応し、これを打破するためできるだけ早い時期に、全民労協を含めたすべての労働団体による連携と共同行動の強化について、真剣な協議が開始されなければならない。
4 今次賃闘においては、特に定昇が論議の対象となった。要求基準においても妥結内容においても、定昇の占める比重が相対的に大きくなると予想される今後においては、労働組合として定昇に対する考え方と取り扱いについて、早急に統一的見解を確立することが必要である。
5 中小・零細企業における賃金をはじめとする労働条件格差の縮小はこれらの分野に働く労働者の生活向上にとってはもとより、わが国経済の成長条件の確保、貿易摩擦の緩和のためにも力をつくして解決すべき重要な課題である。そのため、未組織労働者の組織化、業種あるいは地域ごとの集団的交渉への組織的努力、二重構造解消のための諸政策の実現に向けて粘り強い努力を継続していくことが必要である。
特に本年度の法定最低賃金については、経営側は早くも凍結の姿勢を打ち出しているが、われわれはすべての労働団体の密接な協力のもとに断固としてその意図を排除し、格差を縮小するに足る引き上げをかちとらなければならない。
6 所得税減税については、政府に「景気浮揚に役立つ相当規模かつ大幅な実施」を約束させたことは成果であったが、その具体的規模、時期については未だに確約を引き出すに至っていない。実質可処分所得の増大をはかるため、われわれは引き続き、課税最低限の引き上げによる一兆円所得税減税、四、〇〇〇億円の住民税減税の年内実施および消費者物価の抑制を求めて、強力な闘争を展開しなければならない。
さらに、内需中心の景気回復を軌道に乗せるため、通常国会で実現することのできなかった二兆円の公共投資の拡大、三、〇〇〇億円の中小企業設備投資減税、政府資金の相当規模の拡大を中心とした住宅建設の促進等について、補正予算を獲得するための行動を強化しなければならない。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)