2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

第

108 回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2019 年８月 28 日 (水曜日)
午前 10 時開催
場所

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

目 次

第108回定時株主総会招集ご通知…

1

株主総会参考書類……………………

3▪第１号議案

剰余金処分の件▪第２号議案補欠監査役２名選任の件

事業報告………………………………

5

連結計算書類………………………… 24
計算書類……………………………… 27
監査報告……………………………… 30
証券コード：7487

表紙2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位(証券コード 7487)
2019年８月９日
東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号

代表取締役社長

今枝

英治

第108回定時株主総会招集ご通知

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第108回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示され、2019年８月27日（火曜日）午後５時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し
あげます。
敬 具
記
１日

時

2019年８月28日（水曜日）午前10時

２場

所

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング ７階 丸ビルホール

３ 目的事項

報告事項

決議事項

１．第108期（2018年６月１日から2019年５月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第108期（2018年６月１日から2019年５月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 補欠監査役２名選任の件
以インターネットによる開示について上◦ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」ならびに計算書類の「個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、報告事項に関する添付書類には記載しておりません。なお、「連結注記表」および「個別注記表」は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人および監査役の監査対象となっております。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト ≫ http://www.ozu.co.jp/

1

狭義招集

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

郵送で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください。)

日時2019 年８月28日
午前10時

行使期限

2019 年８月27日
午後５時15分

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内

事業報告

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

連結計算書類

議決権行使書のご記入方法

計算書類

第２号議案について

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を隣の空欄に記入

監査報告

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

2

議決権行使等についてのご案内2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社の期末配当につきましては、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、あわせて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類

金銭といたします

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 19円

剰余金の配当が効力を生じる日

2019年８月29日

およびその総額

3

剰余金処分議案

配当総額 159,046,340円

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招集ご通知

第２号議案

補欠監査役２名選任の件

１ 山口 和則
や ま

ぐ ち

か ず

略歴、地位

■ 生年月日■ 所有する当社の株式数

5,810株

当社入社
当社執行役員 子会社管理担当
当社執行役員 ライフサプライ営業部長
当社執行役員 内部監査室長
当社新事業開発室参与 兼 内部監査室長
当社新事業開発室参与（現任）

連結計算書類

1978年 ４ 月
2009年 ７ 月
2011年 ３ 月
2014年 ６ 月
2016年 ７ 月
2019年 ３ 月

1956年３月６日

候補者
番 号

の り

事業報告

候補者
番 号

２ 深山 徹み■ 生年月日とおる

略歴、地位

1998年 ４ 月
2006年10月

弁護士登録 河和法律事務所入所
深山法律事務所開設 所長（現任）

－

監査報告

(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．深山徹氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．深山徹氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士として法律についての高度な専門性と識見を当社の監査に発揮していただくためであります。
4．深山徹氏が社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由は、弁護士としての専門的な知識と実務経験を有することなどを総合的に勘案したことによるものであります。
5．当社は、深山徹氏が監査役に就任した場合は会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類

1964年２月26日■ 所有する当社の株式数

や ま

株主総会参考書類

本総会開始の時をもって、2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役
山口和則氏、深山徹氏の選任の効力が失効いたしますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案は、監査役大家孝明氏の補欠監査役として山口和則氏、また、社外監査役城見浩一氏もしくは松田繁氏の補欠監査役として深山徹氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。

以上

4

補欠監査役選任議案

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事業報告（2018年６月１日から2019年５月31日まで）
１ 小津グループの現況に関する事項
１．事業の経過および成果
当連結会計年度（2018年６月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景にして、概ね緩やかな回復基調がつづいたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速および英国のＥＵ離脱問題等の影響により、2018年末頃から先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする新たな「小津グルー
プ中期経営計画２０２１」を策定し、営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は410億81百万円（前期比1.6％増）、経常利益は６億56百万円（前期比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億30百万円（前期比29.6％減）となりました。

２．事業部門別の状況
エレクトロニクス分野では、スマートフォン用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が低調であったものの、自動車関連用途に対する販売が堅調であったため、前期と比べ売上高、利益面ともにほぼ横ばいとなりました。メディカル分野では、衛生材料メーカー向けの販売が増加したことにより、前期と比べ売上高が微増となりましたが、透析向けの販売が減少した影響により、利益面ではほぼ横ばいとなりました。コスメティック分野では、東アジア市場向けおよび国内化粧品メーカー

不織布事業
売上高
149億73百万円（前期比0.6％増）

向けの販売が増加したことにより、前期と比べ売上高が上回り、利益面ではほぼ横ばいとなりました。
新たな分野である除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して行いましたが、実績化には至りませんでした。
小津（上海）貿易有限公司では、コスメティック分野向けの販売が減少した影響により、前期と比べ売上高が下回りましたが、エレクトロニクス分野向けの販売が増加したことにより、利益面では上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、大手小売業向けの販売が減少した
影響により、前期と比べ売上高、利益面ともに微減となりました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、前期と比べ売上高がほぼ横ばいとなりま
したが、費用の削減に努めたことにより、利益面では微増となりました。
これらの結果、売上高は149億73百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は６億55百万円（前期比12.5％減）となりました。

5

事業の経過および成果、事業部門別の状況2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）（前期比2.2％増）

微増となりましたが、物流費の高騰等の影響により、利益面では下回りました。
この結果、売上高は259億95百万円（前期比2.2％増）、セグメント損失は77百万円（前期は22百万円のセグメント利益）となりました。

株主総会参考書類

売上高
259億95百万円

家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社では、販売増加により前期と比べ売上高が招集ご通知

家庭紙・日用雑貨事業

除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面

売上高
1億12百万円

不動産賃貸事業につきましては、前期と比べ売上高がほぼ横ばいとなりましたが、修繕費用の（前期比7.0％増）

ともに前期を上回りました。
増加により利益面では下回りました。

事業報告

その他の事業これらの結果、売上高は１億12百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は８百万円（前期比48.0％減）となりました。

1億12百万円
0.3％

売上高構成比不織布事業

149億73百万円
36.4％

計算書類

家庭紙・日用雑貨事業

連結計算書類その他の事業259億95百万円
63.3％

監査報告

(注)

日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には各社の2018年３月から2019年２月の実績を、株式会社
ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2018年４月から2019年３月の実績を反映しております。

6

事業部門別の状況

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３．設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,405百万円であり、主なものは不織布事業における新工場
建設および機械設備に係る投資1,344百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

４．資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、経常的な資金調達のみで、特記事項はありません。

7

設備投資の状況、資金調達の状況

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招集ご通知

５．直前３事業年度の財産および損益の状況
第105期

2015年 6 月 1 日～
2016年 5 月31日

) (

第106期

2016年 6 月 1 日～
2017年 5 月31日

) (

第107期

2017年 6 月 1 日～
2018年 5 月31日

) (

第108期

（当連結会計年度）
2018年 6 月 1 日～
2019年 5 月31日

売上高

(千円)

38,755,226

40,235,976

40,431,228

41,081,705

経常利益

(千円)

591,307

678,151

839,383

656,826

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

369,934

479,292

611,999

430,572

44円23銭57円30銭73円17銭51円45銭1株当たり当期純利益(千円)

21,910,411

22,676,841

24,057,607

22,562,916

純資産

(千円)

13,362,144

13,825,915

15,068,899

14,138,378

1,597円45銭

1,646円43銭

1,797円67銭

1,687円57銭

1株当たり純資産額

＜ご参考＞

売上高

経常利益

（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
611

839

40,235 40,431 41,081
591

678

479

656
369

430

計算書類

38,755（単位：百万円）

連結計算書類(注) １．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末株式数により算出しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

事業報告

総資産

)

株主総会参考書類

(

区分

監査報告

第105期
第106期
第107期
第108期
（2016年5月期） （2017年5月期） （2018年5月期） （2019年5月期）

第105期
第106期
第107期
第108期
（2016年5月期） （2017年5月期） （2018年5月期） （2019年5月期）

第105期
第106期
第107期
第108期
（2016年5月期） （2017年5月期） （2018年5月期） （2019年5月期）

8

直前3事業年度の財産および損益の状況

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

６．重要な親会社および子会社の状況(１) 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。

(２) 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

オヅテクノ株式会社

25,000100

日本プラントシーダー株式会社

85,000（100）

農業用資材および機材の製造、販売

アズフィット株式会社

100,000

100

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

株式会社ディプロ

81,600100

不織布製品の製造、販売

エンビロテックジャパン株式会社

100,00045

過酢酸製剤の販売、仲介、輸出入

100

中国における不織布製品の販売、輸出入

会社名

小津（上海）貿易有限公司(注) 議決権比率欄の（（千円）

1,000,000人民元

主要な事業内容（％）

不織布製品の加工）内は、当社の子会社であるオヅテクノ株式会社が所有する議決権比率を示しております。

(３) 特定完全子会社の状況
特定完全子会社の名称

アズフィット株式会社

特定完全子会社の住所

東京都中央区日本橋本町四丁目９番２号 本栄ビル

当事業年度末日における特定完全子会社の株式の帳簿価額

4,208,386千円

当社の総資産額

18,775,276千円(４) 重要な関連会社の状況
会社名
株式会社旭小津9

重要な親会社および子会社の状況

資本金

議決権比率

20,000

50

（千円）

（％）

主要な事業内容
不織布製品の加工

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招集ご通知

７．対処すべき課題（１）中期経営計画
新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」
を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。当社は、このような堅実経営の実績を踏まえ、経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指して、2018年６月から始まる３ヶ年に亘る中期経営計画を策定して株主総会参考書類

当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えたおります。
基本方針は、以下の３項目です。
事業報告

１．製造商社機能の拡充
２．グループシナジー効果の追求
３．グローバル展開の推進
この方針に沿って、５つの主要な戦略を定めました。

株式会社ディプロ、オヅテクノ株式会社を中心に、新工場建設と機械設備の導入を行い、ユーザーニーズを取り込んだ付加価値の高い製品の製造機能を強化・拡充いたします。2020年１月竣工予定の株式会社ディプロの新工場では、化粧品や医薬部外品の製造ができるクリーンな環境を整え、防爆エリアを設置し、多様化する

連結計算書類

不織布加工機能の強化・拡充

ユーザーのニーズに対応してまいります。「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。また、この目的を補完する

産学および他社との連携による事業分野の拡張

計算書類

ためのＭ＆Ａも視野に入れております。

東京大学との共同研究の結果、2015年12月から提供を始めた除染布「五大力」や、2017年３月に米国
エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し、販売強化を図って組織改革や更なる大学との共同研究を推進し、他分野への応用も図ってまいります。

監査報告

いる除菌剤（食品表面除菌およびサニテーション用途の過酢酸製剤）の事業を拡大してまいります。そのための10対処すべき課題

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

経営基盤の更なる強化
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって、各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。
また、事業環境の厳しい家庭紙・日用雑貨事業の利益確保のため、引き続きコスト削減を進めてまいります。
物流費の上昇に対応するため、他社との協業を含めた物流機能の強化や配送効率・納品効率の向上を図るとともに、経営資源の再配分も行ってまいります。
グローバル展開の推進
アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部、コスメサプライ営業部、中国現地法人 小津（上海）貿易有限公司およびタイ現地法人 Ozu (Thailand) Co.,Ltd.を軸に、主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、近年成長著しいコスメティック分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。
働き方改革の推進
社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。

これら戦略に基づき、売上高・営業利益および投資の計画を策定しております。
2021年５月期の売上高は440億円（2018年５月期比９％増）、営業利益は９億円（2018年5月期比14％増）の計画です。
当社グループの中長期的成長戦略として、不織布加工分野への設備投資に取り組んでおり、2019年５月期～
2021年５月期の３年間において、32億円（株式会社ディプロの新工場28億円、その他グループ各社での機械設備およびシステム投資等４億円）の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュ・フロー（親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費）は26億円となる計画です。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
11

対処すべき課題

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招集ご通知（２）今後の課題
当社主力の不織布事業におきましては、米中貿易摩擦に端を発する先行きの減速感があります。この厳しい
コスメティック分野向けの販売を中心に、既存ビジネスの基盤強化を図ってまいります。また、国内のコスメ
ティック分野やメディカル分野で新たに導入する設備の活用など、新事業・新商品の創出に尽力してまいります。新たな分野である除染関連分野に関しては、品質・性能の向上や用途開発を進め、電力会社への取り組みを強化してまいります。株式会社ディプロにおきましては、競合他社との価格競争や安価な海外商品の流入等に株主総会参考書類

環境において、エレクトロニクス分野における自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売および海外のより厳しい事業環境が続くことが想定されますが、更なる品質向上を図り、営業力を強化して提案型ビジネスを推し進めることで、新たな販路開拓に取り組んでまいります。同社では製造商社機能の強化拡充を図るため、
また、アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害による影響が懸念されるものの、落花生、コーンなどの大粒子テープの普及や新たな播種機材の開発および海外への営業強化に

事業報告

2020年１月竣工を目途に現在新たな本社工場を建設しており、今後の実績に結び付くよう努めてまいります。

より、販路拡大に努めてまいります。

等により損失が発生しました。今後も厳しい事業環境が続くことが想定されますが、引き続き物流の効率化を進め、採算性を軸とした経営に努めるとともに、グループ各社のシナジー効果を発揮して付加価値の高いオリジナル商品の開発や新たな販路開拓に取り組んでまいります。

連結計算書類

家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社におきましては、取引先による商流の変更や物流費の高騰

その他の事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途
計算書類

および畜産分野の防疫対策用途としての過酢酸の販促活動を積極的に行ってまいります。

監査報告
12

対処すべき課題

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８．主要な事業内容 （2019年５月31日現在）
当社グループは、不織布事業、家庭紙・日用雑貨事業およびその他の事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

主要製品

不織布事業

エレクトロニクス用・メディカル用・コスメティック用・産業資材用・日用雑貨用・
農業用不織布製品の製造・加工・販売

家庭紙・日用雑貨事業

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

その他の事業

不動産賃貸および過酢酸製剤の販売・仲介・輸出入

９．主要な営業所および工場 （2019年５月31日現在）
名称

所在地

当社

本社：東京都中央区、大阪支店：大阪市中央区、シンガポール支店：シンガポール

オヅテクノ株式会社

本社：東京都中央区、工場：さいたま市見沼区

日本プラントシーダー株式会社

本社：東京都中央区、工場：埼玉県川越市

アズフィット株式会社

本社：東京都中央区、さいたまセンター：さいたま市見沼区、
千葉佐倉センター：千葉県佐倉市、神奈川愛川センター：神奈川県愛甲郡愛川町

株式会社ディプロ

本社工場：愛媛県四国中央市

エンビロテックジャパン株式会社

本社：東京都中央区

小津（上海）貿易有限公司

本社：中国上海市

株式会社旭小津

本社：東京都中央区、工場：宮崎県延岡市

13

主要な事業内容、主要な営業所および工場

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招集ご通知

10．従業員の状況 （2019年５月31日現在）(１) 小津グループの従業員の状況
前期末比増減（名）

不織布事業

229

(72)

＋1

家庭紙・日用雑貨事業

92

(41)

＋1 (＋11)

その他の事業

4

(－)

△2

(－)

全社（共通）

17

(2)

＋2

(△1)

342 (115)

＋2

(＋8)

合

計

(△2)

）内に外数

事業報告

(注) 1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

株主総会参考書類

従業員数（名）事業区分(２) 当社の従業員の状況
前期末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数92 (9)＋4 (△2)

42.0歳

15.3年

(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（）内に外数で記載しております。

11．主要な借入先および借入額の状況 （2019年５月31日現在）
借入先

連結計算書類

従業員数（名）借入金残高（千円）
800,000

株式会社三井住友銀行

700,000

株式会社三菱UFJ銀行

500,000

株式会社静岡銀行

250,000

計算書類

株式会社みずほ銀行

監査報告
14

従業員の状況、主要な借入先および借入額の状況

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

２ 当社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数

３．株主数

25,000,000株
8,435,225株 (自己株式64,365株を含む)
8,670名 (前期末比587名増)

４．大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社小津商店

2,572,276

30.73

小津取引先持株会

333,600

3.99

別府清一郎

137,790

1.65

旭化成株式会社

117,700

1.41

株式会社みずほ銀行

117,000

1.40

株式会社三井住友銀行

110,000

1.31

小津産業従業員持株会

106,660

1.27

日本製紙株式会社

98,8501.18

日本製紙クレシア株式会社

96,3001.15

株式会社静岡銀行

84,700

1.01(注) 持株比率は自己株式（64,365株）を控除して計算しております。

３ 当社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。

２．当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４ 当社の役員に関する事項
会社における地位
代表取締役社長
代表取締役専務

取締役
取締役
取締役

取締役
常勤監査役

監査役

かわ

河
いな

えだ

えい

た

くに

邦

雄

ば

とし

かず

枝
田

稲

葉

こん

どう

近
ひろ

英

敏

じ

治
お

和
さとし

藤

聡

廣

瀬

せ

きょう

恭

二

ひな

もと

かつ

ひこ

あな

穴

だ

田

しん

信

じ

次

やま

した

とし

ふみ

や

たか

あき

み

こう

いち

雛

山
おお

大
しろ

城
まつ

松

元

下
家
見
だ

田

克

俊
孝
浩

じ

彦

エンビロテックジャパン株式会社

代表取締役社長

営業本部長
小津（上海）貿易有限公司 董事長
株式会社旭小津 代表取締役社長
管理本部長
内部監査室長
開発本部長
オヅテクノ株式会社代表取締役社長

株式会社オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委員）
竹本容器株式会社 社外取締役（監査等委員）

史
明
一
しげる

繁

城見税務会計事務所 所長 公認会計士
株式会社スーパーアルプス 社外監査役
ナガイレーベン株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社小津商店 監査役
松田公認会計士事務所 所長 公認会計士

監査報告(注) １．取締役穴田信次氏および山下俊史氏は社外取締役であり、監査役城見浩一氏および松田繁氏は社外監査役であります。
２．監査役城見浩一氏および松田繁氏は、公認会計士および税理士の資格を取得しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、取締役穴田信次氏および山下俊史氏、監査役松田繁氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役中田範三氏は2018年８月29日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
５．取締役雛元克彦氏は2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
６．株式会社旭小津は、議決権比率50％の当社関連会社であります。
７．オヅテクノ株式会社、エンビロテックジャパン株式会社、小津（上海）貿易有限公司は当社連結子会社であります。
８．株式会社小津商店は、当社株式の30.73％を所有する主要株主であります。

計算書類

監査役

今

連結計算書類取締役

いま担当および重要な兼職の状況

事業報告

常務取締役

氏名

株主総会参考書類

１．取締役および監査役の状況（2019年５月31日現在）

16

会社役員に関する事項

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

２．責任限定契約に関する事項

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

３．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区分支給人員（名）支給額（千円）取締役

9207,209監査役

3

17,490合

12224,699

計(注) １．上記のうち、社外役員４名に対する報酬等の総額は、19,800千円であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただいております。また、別枠で2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。
５．当事業年度において、社外役員２名が当社の子会社から受け取った報酬等の総額は2,400千円であります。
６．取締役の報酬等の総額には、譲渡制限付株式報酬制度に係る当事業年度における費用計上額も含まれております。

17

会社役員に関する事項

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４．社外役員に関する事項(１) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係ます。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。
城見浩一氏は、城見税務会計事務所所長ならびに株式会社スーパーアルプスの社外監査役、ナガイレーベン
株式会社の社外取締役（監査等委員）および株式会社小津商店の監査役であります。株式会社スーパーアルプス
は、当社の子会社であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。株式会社小津商店は、当社株式の株主総会参考書類

穴田信次氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）であり30.73％を所有する主要株主であります。なお、城見税務会計事務所およびナガイレーベン株式会社と当社
グループとの間に取引関係はありません。

(２) 当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況

氏名

事業報告

松田繁氏は、松田公認会計士事務所所長であります。同事務所と当社グループとの間に取引関係はありません。

監査役会出席状況

田信

次

16回開催中16回出席

―

下

俊

史

16回開催中16回出席

―

城

見

浩

一

16回開催中16回出席

13回開催中13回出席

松

田

繁

16回開催中16回出席

13回開催中13回出席

連結計算書類穴山

穴田信次氏は、株式会社東京証券取引所での企業情報開示業務および上場会社の取締役・監査役の経験があり、経営管理の分野から取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言ならびに発言を行って山下俊史氏は、流通業界の業務ならびに経営に携わり、商品の流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を有し、経営全般への助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言

計算書類

おります。

ならびに発言を行っております。
城見浩一氏は、これまでの監査役としての豊富な経験と公認会計士および税理士としての専門的な見地から、
取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。
および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。

監査報告

松田繁氏は、公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性

18

会社役員に関する事項

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

５ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．会計監査人に対する報酬等の額
支払額
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45,000千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

４．非監査業務の内容

該当事項はありません。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

19

会計監査人の状況

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり行うこととしております。

１．当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理

株主総会参考書類

当社は取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業

招集ご通知

６ 業務の適正を確保するための体制

性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
責任者とする。
(３) 同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置

事業報告(２) この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは、社長をするほか、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。
(５) 反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、CSR
チームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。
(６) 内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。

連結計算書類(４) これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
基づき適切に保存し管理する。
(２) 取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。

計算書類(１) 取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に(３) 内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。

３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理体制を、CSRチームを核として、次のとおり構築する。

監査報告(１) 当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク20

業務の適正を確保するための体制

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）(２) 同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
(３) 同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。
(４) 当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。

４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計画
および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
(２) 目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次
業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
(３) 取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
(４) 内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
(５) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ
各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(１) 監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
(２) 内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。
(３) 内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(４) 当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

21

業務の適正を確保するための体制

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

６．当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
(２) 監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。

７．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

株主総会参考書類(１) 当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を当社は監査役へ報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行に

事業報告

不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。

ついて生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(１) 当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の(２) 当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査

連結計算書類

職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

役監査の環境整備に努める。
計算書類
監査報告
22

業務の適正を確保するための体制

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

10．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりです。
(１) 当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社役職員が参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動を実践することの啓発に努めました。
(２) 取締役会を16回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
(３) 監査役会は13回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行われました。
(４) 内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に報告しました。
(５) リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として当社グループ各社の総務担当で構成するCSR
チームを設けています。同チームによるミーティングを４回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。

(注) 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

23

業務の適正を確保するための体制

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表科目

受取手形及び売掛金

6,333,386

商品及び製品

1,706,641
562,299

その他

617,944

建物及び構築物
土地

8,576,610
4,545,136
1,673,900
328,770
1,634,506
1,505

建設仮勘定

878,204

その他

28,248無形固定資産38,000その他

3,831,693

短期借入金

1,470,000

1年内返済予定の長期借入金

20,000

リース債務

1,618

未払法人税等

72,869

賞与引当金44,833

その他

795,245

固定負債

2,188,276

社債

500,000

長期借入金

800,000

繰延税金負債

628,571

退職給付に係る負債

166,129

その他
負債合計

93,5758,424,537

純資産の部
株主資本

12,664,559

資本金

1,322,214

38,000

資本剰余金

1,380,514

投資その他の資産

3,993,473

利益剰余金10,037,914

投資有価証券

3,413,630

自己株式
その他の包括利益累計額△76,083
1,461,893

長期貸付金57,584

繰延税金資産26,658

その他

507,013

非支配株主持分△11,412

純資産合計

14,138,378

負債・純資産合計

22,562,916

22,562,916

為替換算調整勘定

1,464,245△2,351
11,925

監査報告

貸倒引当金
資産合計

その他有価証券評価差額金

計算書類

リース資産

6,236,260

支払手形及び買掛金

連結計算書類

機械装置及び運搬具

△604

流動負債

事業報告

原材料

有形固定資産2019年５月31日現在

株主総会参考書類

13,986,305
4,766,637

固定資産

第108期

負債の部

現金及び預金

貸倒引当金科目

2019年５月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第108期

招集ご通知

連結計算書類(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

24

連結貸借対照表

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書
科目(単位：千円)

第108期

2018年６月１日から2019年５月31日まで

売上高

41,081,705

売上総利益

6,019,639

営業利益

587,699

35,062,066

売上原価

5,431,940

販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息

3,608

受取配当金

61,277

持分法による投資利益

1,781

その他

26,37993,046

営業外費用
支払利息

13,789

売上割引

3,269

為替差損

2,744

その他

4,116

経常利益

特別利益
固定資産売却益その他

23,919656,826

185
0

185

特別損失
固定資産売却損

681

固定資産除却損

2,156

投資有価証券売却損

13

投資有価証券評価損

150

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

214,440

法人税等調整額

29,334

当期純利益

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

25

連結損益計算書

3,002
654,009
243,774
410,234△20,338
430,572

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2018年６月１日から2019年５月31日まで）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,322,214

1,374,967

9,766,267△83,552

12,379,897

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△158,926△158,926

430,572430,572

自己株式の処分

5,546

△23

△23

7,493

13,039

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

5,546

271,6467,469

284,662

1,322,214

1,380,514

10,037,914△76,083

12,664,559

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

2,656,739

32,26315,068,899

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,655,021

為替換算調整勘定
1,717

剰余金の配当△158,926

親会社株主に帰属する当期純利益

430,572

自己株式の取得△23

自己株式の処分

13,039△1,190,776△4,069△1,194,845△20,338△1,215,183

連結会計年度中の変動額合計△1,190,776△4,069△1,194,845△20,338△930,521

1,464,245△2,351

1,461,893

11,925

14,138,378

当期末残高

監査報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

計算書類

連結会計年度中の変動額

連結計算書類

当期末残高

－

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

当期首残高

資本金

(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

26

連結株主資本等変動計算書

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表

第108期

科目

2019年５月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

8,270,765
2,432,203
1,000,839
1,665,786
876,9138
13,2612,120,000
20,000141,776△25
10,504,510
2,200,957
1,066,067
144,863
32,752
08,415
920,271
28,587
11,7994,554
7,244
8,291,753
2,470,380
4,657,743
88,511
7,584
750,000
77
267,679
40,962
17,760△8,945
18,775,276(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

27

貸借対照表

(単位：千円)科目

第108期

2019年５月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

3,475,867
244,661
1,663,845
1,250,000
20,00095,332
151,234
33,5999,025
8,167
1,858,461
500,000
800,000
420,367
80,63057,462
5,334,328

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

12,291,995
1,322,214
1,380,305
1,374,758
5,546
9,665,559
271,033
9,394,526
7,570,000
1,824,526△76,083
1,148,952
1,148,952
13,440,947
18,775,276

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

科目

招集ご通知

損益計算書
第108期

2018年６月１日から2019年５月31日まで

11,930,986

売上原価

9,715,300

売上総利益

2,215,686

販売費及び一般管理費

1,785,634

営業利益

430,051

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
15,309

受取配当金51,768

その他

17,051

84,129

事業報告

受取利息

営業外費用
12,574

売上割引

3,128

為替差損

9,003

その他

3,609

経常利益

28,315
485,865

連結計算書類

支払利息

特別利益
投資有価証券売却益

00

固定資産除却損
投資有価証券売却損
子会社株式評価損

1,008
13
35,242

税引前当期純利益
法人税等調整額

17,094

155,761
293,839

監査報告

138,666

当期純利益

36,265449,600

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

特別損失

28

損益計算書

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2018年６月１日から2019年５月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本剰余金

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

7,570,000

1,689,612

9,530,645

剰余金の配当△158,926△158,926

当期純利益

293,839

293,839

当期首残高

資本準備金

1,322,214

1,374,758

－

資本剰余金
合計

利益準備金

1,374,758

271,033

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

5,546

5,546

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

5,546

5,546

－

－

134,913

134,913

1,322,214

1,374,758

5,546

1,380,305

271,033

7,570,000

1,824,526

9,665,559

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△83,552

12,144,065

その他有価証券
評価差額金
2,295,315

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,295,315

14,439,381

事業年度中の変動額
剰余金の配当△158,926△158,926

当期純利益

293,839

293,839

自己株式の取得

△23

△23

△23

自己株式の処分

7,493

13,03913,039

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

株主資本等変動計算書△1,146,362 △1,146,362

7,469

147,929△1,146,362△1,146,362△998,433△76,083

12,291,995

1,148,952

1,148,952

13,440,947(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29△1,146,362

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2019年７月19日

小津産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

永澤宏一㊞

公認会計士

水野友裕㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、小津産業株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

30

連結会計監査報告

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年７月19日

小津産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永澤宏一㊞

公認会計士

水野友裕㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、小津産業株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以31

会計監査報告上2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、2018年６月１日から2019年５月31日までの第108期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類監

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の事業報告（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等

使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明をついては、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める

連結計算書類求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社に体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

務の執行の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月

計算書類③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職

28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計

連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び32

監査役会監査報告

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年７月22日
小津産業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

大家孝明㊞
城見浩一㊞
松田
繁㊞
以

33

監査役会監査報告

上2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2019/07/30 9:33:08 / 19533047_小津産業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図

丸の内
二丁目ビル

交通

ＪＲ「東京駅」
丸の内南口
東京メトロ丸ノ内線「東京駅」直結
都営地下鉄三田線「大手町駅」７番出口

新丸ビル
4b

2

4a

3

駅
丸ノ内線 東京

地下通路

徒歩約１分
JPタワー
KITTE

徒歩約２分

丸の内
北口

丸の内
南口

丸の内中央口

ＪＲ東京駅

徒歩約２分

丸ビル

「東京駅」
（地下）
下車の場合

B３F〜７F
エレベーター
７Fへ

徒歩約１分

B１F〜１F
エスカレーター
１Fへ

行幸 地下通路

東京メトロ千代田線「二重橋前駅」５a・５b出口

10

丸の内１ｓｔ丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

丸の内仲通り

三菱ビル

D3

行幸通り

丸の内
仲通りビル

7

郵船ビル

丸の内２ｎｄ

丸の内二丁目４番１号

三田線 大手町駅

D1

5a・
5b

4

三菱商事ビル

東京都千代田区

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

日比谷通り

千代田線 二重橋前駅

新丸ビル 地下入口

東京メトロ
丸ノ内線

キャシュコーナー←京

葉線

METORO'S
動輪のグロ
サ

GRANSTA

リー

モニュ

メント

ATM

ＪＲ
↓地上 丸の内南口へ

グロ

サリ

丸の
内
地下
南口

東京

丸の
地下 内
中央
口

駅（地

下）

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地図

ー

みど
りの

窓口

丸の
地下 内
北口