健 健 発 0216 第 ２ 号
令 和 ３ 年 ２ 月 16 日

別記の団体の長殿

厚生労働省健康局健康課長（公印省略）

接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築につきましては、「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月８日付け健健発0108第２号厚生労働省健康局健康課長通知）において、御協力をお願いしたところです。
今般、同通知別添１の別紙「医療従事者等の範囲」を別添のとおり改正することとしました。改正の趣旨は下記のとおりですので、貴会会員にご連絡いただくようお願いします。
引き続き、都道府県が中心となって進める医療従事者等への接種体制の構築につき、格段の御協力をお願いいたします。
記
１ 医療従事者等の範囲の考え方に変更はないが、２．（１）（対象者に関する留意点）に、以下の（１）と（２）の２点を追加し、２．（４）（対象者に関する留意点）に、以下の（３）を追加する。新型コ
ロナウイルス感染症患者には、疑い患者（新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。）を含む。
なお、医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定めている。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること（注１）注１：ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）。
（１） 助産所の従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
（２） 医学部生等の医療機関において実習を行う者については、実習の内容により、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には、実習先となる医療機関の判断により対象とできる。
（３） 自治体等が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の特設会場を設ける場合については、当該特設会場は医療機関であることから、予防接種業務に従事する者であって、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接すると当該特設会場を設ける自治体等が判断した者を、感染症対策業務の対象者に準じて対象とすることができる。ただし、直接会場で予診や接種等を行う者を対象とし、単に被接種者の送迎や会場設営等を行う者等は含まない。
２ 接種場所の調整や接種券付き予診票の発行については、以下のとおりとする。
（１） 助産所の従事者については、連携医療機関を通じて、連携医療機関の従事者と同様の方法で取りまとめる。
（２） 医学部生等の医療機関において実習を行う者へ接種を行う場合は、原則として、実習先となる医療機関において取りまとめるとともに、接種を実施する。
（３） 自治体等が設ける特設会場において予防接種業務に従事する者については、市町村等が取りまとめて、接種場所の調整や接種券付き予診票の発行に当たっての調整を行い、接種を実施することができる。
※ 医療従事者等への接種時期には、各市町村等に対し、特設会場において予防接種業務に従事する者へのワクチンの配分は行われないことから、当該業務の従事者に優先接種を行う場合は、原則として、高齢者への接種の実施時期に併せて実施することとなる。
（添付資料について）
別添１「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月８日付け健健発0108第２号厚生労働省健康局健康課長通知）別
添１別紙「医療従事者等の範囲」【改正後全文】

別記
公益社団法人日本医師会感染症危機管理対策室長 殿
公益社団法人日本歯科医師会会長 殿
公益社団法人日本薬剤師会会長 殿
一般社団法人日本病院会会長 殿
一般社団法人日本私立医科大学協会会長 殿
公益社団法人全日本病院協会会長 殿
公益社団法人全国自治体病院協議会会長 殿
一般社団法人全国公私病院連盟会長 殿独立行政法人国立病院機構理事長 殿
一般社団法人国立大学附属病院長会議会長 殿
独立行政法人労働者健康安全機構理事長 殿
一般社団法人日本慢性期医療協会会長 殿
公益社団法人日本精神科病院協会会長 殿
一般社団法人日本社会医療法人協議会会長 殿
一般社団法人日本医療法人協会会長 殿
一般社団法人地域包括ケア病棟協会会長 殿
独立行政法人地域医療機能推進機構理事長 殿
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会会長 殿
国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 殿
国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 殿
国立研究開発法人国立精神･神経医療研究センター理事長 殿
国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長 殿
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長 殿
国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 殿

別添１
別紙
医療従事者等の範囲
注：医療従事者等の具体的な範囲については現在パブリックコメント中の「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」において示されるものであり、以下は当該パブリックコメントを踏まえて検討途上のものを体制構築の参考となるよう示したものであるため、今後変更される可能性があることに注意すること。
１．医療従事者等の範囲の考え方
医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定める。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること（注１）
注１：ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）。
２．医療従事者等の具体的な範囲
医療従事者等には、以下の対象者が含まれる見込みである（１月頃の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決定される予定である）。
（１）病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注２）を含む。
以下同じ。）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員。
（対象者に関する留意点）※ 診療科、職種は限定しない。（歯科も含まれる。）※ 委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
※ バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とはならない。
※ 医学部生等の医療機関において実習を行う者については、実習の内容により、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には、実習先となる医療機関の判断により対象とできる。
※ 訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
※ 助産所の従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
※ 介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。
なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。（対象者を取りまとめる主体）
・ 医療関係団体が取りまとめを行う。
※概ね従事者100人以上で、自ら接種を行う施設は施設ごとに取りまとめる。
※助産所の従事者については、連携医療機関を通じて、連携医療機関の従事者と同様の方法で取りまとめる。
※医学部生等の医療機関において実習を行う者へ接種を行う場合は、原則として、実習先となる医療機関等において取りまとめるとともに、接種を実施する。
（２）薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む。）。
（対象者に関する留意点）※当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 関係団体が取りまとめを行う。
（３）新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員。
（対象者に関する留意点）※ 救急隊員等の具体的な範囲は、新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる、①救急隊員、②救急隊員と連携して出動する警防要員、③都道府県航空消防隊員、④消防非常備町村の役場の職員、⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）。
（参考）「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種対象者について」（令和３年１月15日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
※国関係機関は、都道府県単位で接種対象者のリストを作成し都道府県に提出する。
※矯正施設内の医療従事者も都道府県が取りまとめを行う。
（４）自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者。
ア 感染症対策業務（対象者に関する留意点）※以下のような業務に従事する者が想定される。
・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等（例）保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者。
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者（例）宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者。
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者

（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
イ 予防接種業務（対象者に関する留意点）
・自治体等が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の特設会場を設ける場合については、当該特設会場は医療機関であることから、予防接種業務に従事する者であって、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接すると当該特設会場を設ける自治体等が判断した者を、（１）の対象者に準じて対象とすることができる。ただし、直接会場で予診や接種等を行う者を対象とし、単に被接種者の送迎や会場設営等を行う者等は含まない。
（対象者を取りまとめる主体）
・市町村等がとりまとめて、接種場所の調整や接種券付き予診票の発行に当たっての調整を行い、接種を実施することができる。
※医療従事者等への接種時期には、各市町村に対し、予防接種業務に従事する者へのワクチンの配分は行われないことから、当該業務の従事者に優先接種を行う場合は、原則として、高齢者への接種の実施時期に併せて実施することとなる。

注２：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。