特 集

環境行政半世紀の「これまで」と「これから」～環境庁発足 50 周年・環境省設立 20 周年～

環境省における海外協力事業と今後の展開
たけ もと

かず ひこ

竹本 和彦
一般社団法人海外環境協力センター 理事長

１．はじめに
本稿では、環境問題への対応を巡る国際的な動向を踏まえ、環境庁・環境省を通じた50年にわたる海外協力事業の実績を整理しつつ、今後の展開について論じる。
海外協力事業の進展については、まず環境庁時代、国際社会における議論に呼応しつつ海外協力を進めていった道筋を辿り、また環境省発足後は、各主要分野における取組みを中心に整理を行った。さらに今後の展開に向けては、近年進展目覚ましい活動動向を踏まえて議論をまとめてみた。

２．海外協力事業の始動と進展
環境庁設立当初における海外協力の取組
みは、国際機関や先進国との二国間における政策議論への参加から始まったが、1980年代には、JICA事業を中心とした活動に徐々に乗り出していった。
その後、1992年に開催された「環境と開発に関する国連会議」（「リオ・サミット」）を機に、国際社会において地球環境問題や持続可能な開発への関心が高まり、我が国における海外協力事業も大きく進展して20いった（表１）。
2.1

海外協力黎明期

環境庁発足の１年後、ストックホルムにおいて「国連人間環境会議」（1972年６月）が開催され、国連環境計画（UNEP）の設置が合意された１）。またこの当時「経済開発協力機構」（OECD）においても、環境問題が取り上げられ始めた。さらに二国間協力では、1975年「日米環境保護協力協定」に基づく「合同企画調整委員会」が設置され、両国間の共通課題に関するハイレベルの意見交換の場が設けられた。
このように国際的な政策議論の場が整うなか、途上国との協力事業も徐々に開始された。まず、JICA事業としての環境行政研修が1973年に創設されたが、その後環境技術研修（水質保全）及び同研修（大気保全）へと対象領域が拡大されていった２）。
1980年代に入り、我が国におけるこれまでの環境対策の経験を踏まえ、JICAのスキームによる環境協力プロジェクトを本格的に実施していくべきとの機運が高まってきた。こうした状況のなか、1985年、タイ、マレーシア、インドネシアにおける環境技術 協 力 ニ ー ズ の 実 態 把 握 を 行 う た め、ASEAN環境技術調査団（団長：橋本道夫
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表1 海外環境協力の発展に関する歴史年表にも繋がっていった５）。
2.2

筑波大学教授）が派遣された３）。その結果を受けて環境庁は、職員をJICA専門家としてこれら３か国に派遣し、いよいよ本格的な海外協力事業に乗り出すことになった４）。また同じく1985年、中国へのハイレベル調査団の派遣を契機に、「日中環境交流」も開始されることになった。こうしたプロセスを経て、タイ及び中国では、環境研究研修センター設立プロジェクト（JICA無償協力事業）への道が拓かれ、その後インドネシアでの環境管理センター設立事業
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リオ・サミット（1992年６月）

1980年代後半、世界的に地球環境問題及び持続可能な開発に関する議論が大きな注目を浴びるようになった。その背景の一つとして、我が国の提唱により国連の下に設けられた「環境と開発に関する世界委員会」（「ブルントラント委員会」）の活動があげられる６）。同委員会報告書『われら共有の未来』（1987年）は、「持続可能な発展（開発）」の概念を定義し、持続可能な未来実現に向け、国際社会全体としてのコミットメン
ト を 強 く 訴 え た ７）。 ま た
1989年パリ郊外にて開催されたG７アルシュサミットにおいては、地球環境問題及び持続可能な開発に関する集中的な議論が主要国の首脳間で行われた。さらに国連では、ストックホルム国連会議からちょうど20年目に当たる1992年に、環境と開発に関する国連会議を開催するとの総会決議がなされた。
このように国際的議論が盛り上がるなか、我が国においても「地球環境保全関係閣僚会議」（1989年５月）が設置され、途上国における環境保全の取組みへの支援（環境援助）の拡充や政府開発援助（ODA）等の実施に際しての環境配慮強化が優先的施策として盛り込まれるなど海外協力について量・質ともに加速的に充実していく方針が明らかにされた ８）、９）。1990年には環21

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境庁に地球環境部が新設され、地球環境問題への対応及び途上国との協力推進に向けた組織強化も進められた。
1992年 ６ 月 に 開 催 さ れ た リオ・サミットにおいては、「リオ宣言」や「アジェンダ21」及び「森林原則」の採択に加え、その直前に採択された「気候変動枠組条約」及び「生物多様性条約」が各国の署名のため公開された。
写真１ 日中韓三か国環境大臣会合（第21回、於：北九州市）
国際社会ではリオ・サミット［環境省資料より］の結果を踏まえ、持続可能な社さらに強化することが合意された。また最会の実現に向けた取組みが一層活発化して
近では、PM2.5に関する大気汚染問題についったが、我が国においてもリオ・サミッ
いてもハイレベルの意見交換が実施されるトのプロセスを通じ、マスメディアの関心など、地域共通の課題を話し合う貴重なが格段に高まり、政治の環境問題への前向チャネルとして機能している（写真１）。
きな関与が強化されるとともに、市民団体
また酸性雨問題については、現在13か国の発言力も高まるなど環境問題を巡り大き10）が参加する「東アジア酸性雨モニタリングな変革がもたらされた 。また、リオ・サミットの結果も踏まえ制定された「環境基ネ ッ ト ワ ー ク 」（EANET） を 軸 と し て、本法」（1993年）において、国際協力に関酸性雨のモニタリングやデータの収集・評する基本的な考え方が規定された。
価などが行われている。今後は、地域全体の広域的な大気環境管理に対象を広げた協力の方向を目指すべく検討が進められつつ
３．環境省時代のある。さらに黄砂については、TEMMの海外協力の体系的進展枠組みの下で、2008年から黄砂の観測と早2001年の環境省誕生に伴い地球環境局が期警報システムの整備や発生源対策等に関新設され、下記のとおり各分野の海外協力する研究活動が進められている。
事業が、体系的に進展していくことになっ3.2 水環境分野
た11）。
アジア地域では、国によっては法制度の3.1 大気保全分野
不備や不十分な執行により水環境対策が十2015年に開催された「日中韓三か国環境分に機能せず、また知識、経験を有する人大臣会議」（TEMM）では、大気汚染に関材も不足している状況に鑑み、環境省は制する三か国の政策対話において情報・経験度の改善を促す基盤整備を目指し、「アジの共有を進めるとともに、大気汚染に関すア水環境パートナーシップ」（WEPA）をる２つのワーキンググループ（「対策に関構築するとともに、現場での優良事例を支する科学的な研究」及び「大気のモニタリ援するモデル事業の展開を車の両輪としてング技術及び予測手法」）を通じた連携を協力事業を行っている。これらの取組事業
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ミ ッ ト に お い て、「G20大 阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の採択を主導するとともに、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減するとの合意形成に貢献した14）。このグローバルな課題については、全世界的な取組みが求められることから、我が国は途上国における実効的な海洋プラスチックごみ対策を後押し［環境省資料より］すべく「マリーン・イニシア
写真２ G８/３R閣僚会議（2005年５月）
ティブ」を立ち上げ、能力開は、後述の環境インフラの海外展開事業の発やインフラ整備を支援している。
一環としても位置付けられている。
3.4 気候変動
3.3 循環型社会形成（１） 緩和策
我が国は、2004年米国で開催されたG８パリ協定の世界合意以前、途上国においシーアイランドサミットにおいて、３R（リては、気候変動緩和策が当該国の地域のデュース、リユース及びリサイクル）の取ニーズに直接裨益することが見えにくいこ組みを通じて循環型社会の構築を国際的にとから、対策が進まない背景があった。こ
推進することを目指し、「３Rイニシアティうした課題を打開するため、例えば大気汚ブ」を提案した。その後、我が国は「G８染改善や水質改善等地域のニーズにも貢献/３R閣僚会合」（2005年）を開催し、３Rできる緩和策の導入を図る方策として「コイニシアティブがG８のプログラムとしてベネフィット・アプローチ」が考案され公式に開始されることになった（写真２）。
た15）。我が国は、中国及びインドネシアとの間で合意した協力文書に基づき、コベネ
また、2009年より環 境 省は、「アジア３Rフィット・アプローチによる緩和策協力事推進フォーラム」を主導してきたが、現在業を推進してきた16）。
は、 ア ジ ア 地 域 の 各 国 が 主 体 的 に こ の一方パリ協定の合意により、途上国におフォーラムを中心にした活動を推進する段12）、13）。３Rイニシアティブ
いても自主的に緩和策に取り組む方向と階に至っている
は、資源効率向上の観点からも持続可能ななった。しかしながら途上国においては、生産と消費の文脈で国際的な議論に通じて依然として先進国や国際機関からの技術おり、我が国は循環経済を世界的にけん引的・資金的支援が必要とされていることかするリーダー国グループの一翼を担っていら、我が国は温室効果ガスの排出削減・吸る。
収に関し、途上国との協力を進めるととも
さらに海洋プラスチックごみ問題に関しに、それにより得られた削減量・吸収最をては、近年の国際的議論の高まりを受けクレジットとして計上する仕組みとして2019年、我が国はG20の議長国として国際「二国間クレジット制度」（JCM）を推進
対応に関する議論をリードし、G20大阪サしている（図１）。JCMを含む市場メカニ
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図１

二国間クレジット制度（JCM）の基本概念［環境省資料より］

ズムの活用は、パリ協定においても位置付けられており、現在17か国との間で合意された二国間協力文書に基づき、環境省支援事業として186件のプロジェクトが採択され、実施に移されている。
またJCMの推進にあたっては、我が国からの事業補助制度に加え、アジア開発銀行（ADB）における信託基金を通じた支援メカニズムも活用し、多角的に途上国における緩和対策を後押しする仕組みを構築
している17）。さらに近年、パートナー国における持続可能な開発に寄与していく観点から、JCMの活用によるSDGsへの貢献に向けた検討も始まっている18）。
（２）適応策
途上国における適応能力の向上への貢献については、「気候変動適応法」に基づく「気候変動適応計画」（2018年11月閣議決定）において規定する基本的戦略方針として位置付けられており、この戦略方針に沿って我が国は、アジア太平洋地域の適応能力の向上に向けた支援を行うため、「アジア太平 洋 適 応 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 」（APPLAT）を構築し、①科学的知見の集約、②支援ツールの開発・共有、③能力開発・人材育成を三本柱として取り組んでいる。
この取組みは、「アジア太平洋気候変動適24応ネットワーク」（APAN）など他の国際的な適応策に関する海外協力ネットワークとも連携し、気候変動と防災の両面から対応を推進している。
また、後述の環境インフラの海外展開の文脈では、JICA等との協力を通じ、防災リスク予防など気候変動適応の観点を盛り込んだ空港管制技術の導入の検討も進められている19）。

４．海外協力事業の新たな展開
4.1

脱炭素社会実現に向けて

昨 年 10 月 菅 総 理 は「2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラル」を宣言し、日本は脱炭素社会の実現に大きく舵を切った。また本年４月、これまでの削減目標の2013年度比26％削減を46％削減へと大幅に引き上げるとともに、さらに50％削減の高みに挑戦するとの方針を明らかにし、現在この削減目標の達成に向け、官民挙げて取り組んでいるところである。
この一環として環境省は、本年６月「脱炭素インフライニシアティブ」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出削減量累計１億ｔ程度を目指し、官民連携でJCMプロジェクトを一層拡大していく方針を明Life and Environment Vol.66, No.5, 2021

～環境庁発足 50 周年・環境省設立 20 周年～

図２

環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）の役割［JPRSI事務局資料より］

らかにしている。またASEAN諸国とも連携し、日本の脱炭素都市に関する知見を共有することにより、途上国の都市における人材育成や制度基盤の構築支援を目的とする脱炭素都市間連携事業を展開しており、これまでに日本の16自治体に加え、アジアの13か国40自治体が参加している19）。
4.2

包括的環境協力協定と政策対話

近年、海外協力事業の実効性を高めていくうえで、パートナー国における対応力や実情を踏まえ、相互に知恵を出し合い、双方に裨益するイノベーションを見出していく姿勢（コ・イノベーション）が重視されている20）。
こうした考えのもと、環境省は10か国（イラン、インド、インドネシア、カタール、サウジアラビア、シンガポール、タイ、ミャンマー、モンゴル、ベトナム）の政府と包括的な環境協力協定を締結し、定期的に両国間協力の進捗状況をレビューし、新たな課題への対応について意見交換する場を設けている。
今後とも、こうした政策対話を通じ各パートナー国の事情を踏まえたうえで、現場での協力事業の形成に至るいわゆる「一気通貫型の支援」を目指していくことが望
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まれる。
4.3

環境インフラの海外展開

環境省は、環境インフラの海外展開に取り組む民間企業等を総合的に後押しすることを目的として、「環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）」を設立した（2020年９月）。
JPRSIは、①情報アクセス支援、②会員情報の発信、③個別案件形成などの取組みを展開しており、現時点で民間企業、自治体、金融機関等400を超える団体が参画している。このイニシアティブは質の高いインフラの整備を通じ、パートナー国における持続可能な開発に貢献していくことを目指している（図２）。また、このJPRSIの推進にあたっては、官民の連携が不可欠であり、SDGsが目指すところの官民パートナーシップの成果が問われるところである。

５．まとめ
本稿では、環境庁発足以来、その時代とともに歩んできた海外協力事業の変遷を辿りつつ、近年の新たな海外協力事業の動向について体系的にとりまとめてみた。これらの経験から学んだ教訓をも踏まえ、海外25

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環境行政半世紀の「これまで」と「これから」

協力の将来的発展に向け、下記のとおり整理し、本稿のまとめとしたい。
①海外環境協力事業は、すべからくパート
ナー国における持続可能な開発に資するものであり、当該国におけるSDGs達成に向けた取組みに貢献していくことを目指し、今後とも「海外環境開発協力」というより広い視点からのアプローチを心がけて取り組んでいくことが求められている。
②環境開発協力事業の国際展開にあたっては、 ３Rイ ニ シ ア テ ィ ブ や 海 洋 プ ラ ス
チックごみ対策においてみられるとおり、国内の政策・取組みが整い充実していることが不可欠である。こうした国内取組みを踏まえ、国際社会における議論の進展を促すとともに、一方これが翻ってまた国内対策の進展に資する契機となる。今後とも、G８やG20さらにはADBやASEANなど国際機関・枠組との有機的な協力関係を構築し、これらの機能を最大限活用していくことを念頭に戦略を編み出していくことが望まれる。
③環境インフラの海外展開プラットフォー
ムやJCM事業にみられるように、今後とも海外環境開発協力事業の展開にあたっては、官民の連携が不可欠となっている。また、パートナー国との政策対話から具体的な協力案件の形成に繋げていく一気通貫の仕組のなかで、パートナー国との間で双方の知恵を共有していくコ
イノベーションの精神に則った協力の推進が求められる。

参考文献１）加藤三郎：ストックホルム会議から46年、環境と文明、Vol.26 No.６、pp.１-３、2018
２）関荘一郎：開発途上国との環境協力、環境研

26

究、No.72、pp.48-56、1988
３）橋本道夫：途上国の技術協力に携わって、環境研究、No.65、pp.85-96、1987
４）OECC会報「設立20周年記念特集号～OECC活動20年と今後の環境環境協力の可能性」90頁、海外環境協力センター、2010
５）関荘一郎：発展途上国への環境保全技術移転の問題～タイにおけるケーススタディ～、環境研究、No.68、pp.72-79、1988
６）加 藤久和：委員会が目指すもの、環境研究、
No.65、pp.15-22、1987
７）環境と開発に関する世界委員会：地球の未来を守るために、440頁、福武書店、1987
８）柳下正治：地球環境保全の取組の最近の動き、環境科学会誌、２（４）、pp.317-321、1989
９）加藤久和：国際環境協力のあり方、環境研究、
No.88、pp.105-114、1992
10）竹本和彦：社会は変革する、JWセンター情報、第143号、201911）竹 本和彦編著：環境政策論講義：SDGs達成に向けて、245頁、東京大学出版会、202012）竹 本和彦・森下哲：３R推進に向けた今後の
国 際 協 力 の 方 向 性、 環 境 情 報 科 学、35-１、pp.75-79、2006
13）瀧 口博明・竹本和彦・堀田康彦：３Rの国際的な展開とアジアにおける課題、土木学会論
文集Ｇ、Vol.63 No.４、pp.326-331、2007
14）小沼信之：海洋プラスチックごみと資源循環、OECC会報、号外、pp.６-７、201915）竹本和彦・加藤真・二宮康司：気候変動問題への取組がもたらす副次的便益と発展途上国の主体的参加について、環境研究、No.146、pp.95-103、200716）瀧口博明：途上国の温室効果ガス削減とコベ
ネフィット・アプローチ、環境研究、No.160、pp.65-73、201117）藤 井進太郎：アジア開発銀行における取組：
JCM日本基金を中心に、OECC会報、93号、pp.11-12、202118）鈴 木 政 史：JCM活 用 に よ るSDGsへ の 貢 献、
OECC会報、92号、pp.５-６、2021
19）杉本留三：海外環境開発協力を巡る動向を踏
ま え た 政 策 展 開、OECC会 報、93号、pp.810、2021
20）杉本留三：コイノベーションによる環境イン
フラの海外展開、OECC会報、89号、pp.３-５、2020

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