下北山村地域福祉計画

令和２年３月下北山村

ごあいさつ本村では、下北山村総合計画において、「きなりの郷下北山村―元気、本気の人気村―」を将来像として掲げ、住民の皆様とともに様々な取り組みを進めてまいりました。その中で、保健・医療・福祉の分野に関しては、「温かいきなりのこころづくり」を目標として取り組んでまいりましたが、今後より一層、福祉を総合的に推進していくために、「下北山村地域福祉計画」を策定いたしました。
少子高齢化が進む中、社会的孤立や生活困窮、災害時の避難行動において支援を要する方々への対応等、地域社会を取り巻く課題は複雑・多様化しており、これらの課題解決に向け既存の行政サービスだけでは十分に対応することが難しく、地域住民が互いに助け合い、支え合う仕組みづくりが求められています。
今後は、本計画に基づき、一人ひとりが福祉を自分自身のこととして考え、住民、行政、社会福祉協議会、関係団体等が、それぞれの役割を果たし、連携・協働して取り組むことが重要となります。
子どもから高齢者まで、また、障がいの有無に関わらず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる村を目指し、しっかりと取り組んでまいりますので、住民の皆様のご理
解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提案をいただきました下北山村地域福祉計画策定委員会の委員の皆様をはじめ、ヒアリング調査にご協力いただきました皆様、ご協力いた
だいたすべての皆様に心から感謝を申し上げ、ごあいさつといたします。

令和２年３月下北山村長 南 正文

目
第１章

次

計画策定にあたって .................................................. 1

１

計画策定の背景 ........................................................ 1

２

地域福祉計画とは ...................................................... 2３計画の位置づけ ........................................................ 3４計画の期間 ............................................................ 3第２章

下北山村の現状 ...................................................... 4１

統計データから見る現状 ................................................ 4２

老人クラブへのヒアリング調査結果について ............................. 11３

下北山村の地域福祉をめぐる主な課題 ................................... 13第３章

計画策定の基本的な考え方 ........................................... 15

１

基本理念 ............................................................. 15２

基本目標 ............................................................. 16３計画の体系 ........................................................... 17

第４章

施策の展開 ......................................................... 18

基本目標１ 地域福祉を推進する元気な人づくり ............................. 18
基本目標２ 温かいきなりの心で人の輪づくり ............................... 22
基本目標３ 安心で暮らしやすいきなりの村づくり ........................... 26第５章

計画の推進体制 ..................................................... 30

１

村、住民、事業者等の協働による計画の推進 ............................. 30

２

社会福祉協議会との連携の強化 ......................................... 30３計画の進捗状況の把握と評価 ........................................... 30

４

時代の変化に合わせた計画の推進 ....................................... 30

資料編 ..................................................................... 31
１

下北山村地域福祉計画策定委員会委員名簿 ............................... 31

２

用語集 ............................................................... 32

３

きなりの郷憲章 ....................................................... 36

第１１章 計画策定にあたって
計画策定の背景

近年、私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化の進行や地域の連帯感の希薄化など様々な分
野で変化しつつあります。さらに、経済情勢の変化に伴う就業形態やライフスタイルの多様化に加え、核家族化が進行し、社会的な配慮が必要な高齢者や障がい者に対する支援はもとより、青少年や中年層においても、生活不安やストレスが増大し、うつ病や自殺、虐待、引きこもり、生
活困窮者などの生活課題が多様化・複雑化しています。この影響により、必要とする支援やサービスが利用できない「制度の狭間」にある人が増え、その実態の把握や解決するためのセーフテ
ィネットの構築が求められています。
こうした状況を踏まえ、国では、平成 29 年に社会福祉法の一部が改正され、地域福祉計画を
福祉各分野の共通事項を記載した上位計画として位置付けることなどが定められました。また、社会福祉法の改正に伴い、地域福祉計画策定ガイドラインが提示され、このガイドラインでは、
高齢者や障がい者、子ども等のすべての人々が住民一人ひとりの暮らし、生きがいを地域でともに築いていく「地域共生社会」を実現するため、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として積極的に取り組むことや、行政が地域の取り組みへの支援と公的な福祉サービ
スへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談体制を整備する必要があるとしています。
このような状況の中で、下北山村における地域福祉を計画的・効果的に推進していくために、「下北山村地域福祉計画」（以下、「本計画」という）を策定します。

1

２

地域福祉計画とは「地域福祉計画」とは、「社会福祉法」第 107 条の規定に基づき、地域福祉の推進に取り組む
ための『理念』や『仕組み』をつくる総合的な計画として、市町村が策定する計画です。地域住民、福祉関係団体、社会福祉事業者、社会福祉協議会、行政などが、それぞれできることを行い、できないことをお互いに補い合うための計画です。

【（参考）社会福祉法より抜粋】（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するもの
とする。

2

３

計画の位置づけ

本計画は、「奈良県域地域福祉計画」及び、村の最上位計画である「第三次下北山村総合計画」と整合を図りながら、地域福祉を総合的に推進する理念を定め、より具体的にまちづくりについての方向性を示すものです。
また、「下北山村第７期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」、「第 2 期下北山村子ども・子育て支援事業計画」、「下北山村第５期障がい福祉計画・第 1 期障がい児福祉計画」等の福祉関連計画と整合を図った計画です。

第三次下北山村総合計画（新・きなりの郷のものがたり）奈
良

下北山村地域福祉計画

県域

下北山村第７期介護保険事業計画
及び高齢者保健福祉計画

地域

整合
第 2 期下北山村子ども・子育て支援事業計画

福
祉

４

計

下北山村第５期障がい福祉計画
・第 1 期障がい児福祉計画

画

その他関連計画

計画の期間

本計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。ただし、社会情勢の変化等を踏まえて、必要に応じ見直しを行います。

平成 30 年度

平成 31（令和元）年度

令和２年度

令和３年度

計画策定

令和４年度

計画期間

3

令和５年度

令和６年度

第

２章 下北山村の現状

１

統計データから見る現状（１）人口・世帯数の状況
本村の総人口は、平成 7 年以降減少を続け、平成 27 年では 895 人となっています。
一般世帯数も減少傾向にあり、平成 27 年では 516 世帯となっています。総人口の減少に伴い、一般世帯１世帯当たりの人員も微減傾向が続いています。

総人口と世帯数の推移（人・世帯）
1,600

（人）
2.80
1,370

1,292

1,212
1,200

2.35

1,039
1.99

895

1.97

1.93

800

1.84

1.72
679

646

620

400

557

516

0

1.90

1.45

1.00

平成7年

平成12年

人口

平成17年
一般世帯数

平成22年

平成27年

一般世帯
１世帯当たり人員

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

人口（人）

1,370

1,292

1,212

1,039

895

一般世帯数（世帯）

679

646

620

557

516

1.99

1.97

1.93

1.84

1.72

一般世帯
１世帯当たりの人員（人）

資料：国勢調査

4年齢３区分別人口では、年少人口、生産年齢人口ともに平成 7 年以降減少傾向にあります。
老年人口は平成 7 年から平成 17 年まで増加傾向にありましたが、その後減少に転じています。
また、減少数（平成 27 年－平成 7 年）を見ると、年少人口、生産年齢人口はともに減少傾
向幅が大きく、少子高齢化が進行しています。
さらに、平成 7 年には 33.8％だった高齢化率は、平成 27 年には 47.4％と 13.6 ポイント
増加しています。

年齢３区分別人口と高齢化率の推移
(％)

(人)
2,000

1,600
1,200

38.4
1,370

1,292

33.8
463

496

41.3

0

50.0
47.4

40.0
1,212
1,039
501

30.0

895

458

800
400

44.1

424
615

714

558

465

193

181

153

116

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

年少人口 (0歳～14歳)
老年人口 (65歳～)

20.0
10.0

407
64
平成27年

0.0

生産年齢人口 (15歳～64歳)
高齢化率（単位：人、％）

年少人口

生産年齢人口老年人口(0 歳～14 歳)(15 歳～64 歳)(65 歳～)

平成 7 年

193

714

463

1,370

33.8

平成 12 年

181

615

496

1,292

38.4

平成 17 年

153

558

501

1,212

41.3

平成 22 年

116

465

458

1,039

44.1

平成 27 年

64

407

424

895

47.4

△ 129

△ 307

△ 39

△ 475

減少数
（平成 27 年-平成 7 年）

総合計

高齢化率

資料：国勢調査5

（２）在園・在籍児童数等の状況
本村の在園・在籍児童数等は、平成 31（令和元）年度で園児数が 13 人、児童数が 15 人、生徒数が 13 人となっています。少子化により児童数、生徒数は減少していますが、園児数は
平成 27 年度以降微増傾向にあります。

在園・在籍児童数等の推移
（人）
30
24

25

25
20

22

20

20

20

15
15
10

12

11

10

11

平成27年度

平成28年度

15
13

13

11

5
0

平成29年度

園児数

平成30年度

児童数

平成31（令和元）年度

生徒数（単位：人）

園児数
男

女

児童数
合計

男

女

生徒数
合計

男

女

合計

平成 27 年度

8

2

10

8

16

24

13

12

25

平成 28 年度

7

4

11

8

12

20

11

11

22

平成 29 年度

7

4

11

10

10

20

7

8

15

平成 30 年度

5

7

12

13

7

20

3

8

11

7

6

13

9

6

15

5

8

13

平成 31
（令和元）年度

資料：下北山村 保健福祉課・教育委員会

6

（３）高齢者の状況
高齢者のいる世帯の状況を見ると、世帯数全体は減少傾向にあります。高齢者単身世帯の割
合は平成 17 年以降増加していますが、高齢者夫婦世帯や家族等と同居している高齢者のいる
世帯数（その他の高齢者世帯）の割合は、平成 17 年以降減少しています。
また、高齢者のいる世帯の 8 割以上が高齢者のみの世帯（高齢者単身世帯及び高齢者夫婦世帯）となっています。

高齢者のいる世帯数の推移
（世帯）
400

300

200

351

348

59

60

139

319

311

52

49

126

106

141

156

平成22年

平成27年

150

100

153

138

0
平成12年

平成17年

高齢者単身世帯

高齢者夫婦世帯その他の高齢者世帯（単位：世帯）平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

世帯数

割合

世帯数

割合

世帯数

割合

世帯数

割合

高齢者単身世帯

153

43.6

138

39.7

141

44.2

156

50.2

高齢者夫婦世帯

139

39.6

150

43.1

126

39.5

106

34.1

その他の高齢者世帯

59

16.8

60

17.2

52

16.3

49

15.8

合計

351

100.0

348

100.0

319

100.0

311

100.0

資料：国勢調査※高齢者単身世帯： 65 歳以上の人１人のみの一般世帯※高齢者夫婦世帯： 夫又は妻のいずれかが 65 歳以上の夫婦１組のみの一般世帯

7

（４）要支援・要介護認定者の状況
要支援・要介護認定者数は平成 27 年以降増減しています。
平成 27 年から平成 31（令和元）年までを要支援・要介護度別に見ると、増減はあるものの要支援１は平成 29 年をピークに減少しています。要支援 2～要介護 2 及び要介護 4、５は増減し、要介護 3 は減少しています。

要支援・要介護認定者数の推移
（％）

（人）
600

50.0
465

500

467

448

440

40.0

430

400
21.3

300

30.0

23.4

24.7

23.6

25.0

99

110

112

103

106

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31
（令和元）年

200

20.0

100
0

10.0
0.0

第１号被保険者数

要支援・要介護認定者数

要支援・要介護認定率

資料：介護保険事業状況報告（各年３月末時点）

要支援・要介護度別認定者数の推移

（人）
120
99
90

6
10

110

112

7
13

10
12

17

16

14

14

12

16

19
60

26

27

16
14
14

14

15
平成27年

19

21

13

12

16

19

22

20

17

平成28年

平成29年

平成30年

平成31
（令和元）年

30

14

要支援１

8

10

12

17
18

0

106

103

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

資料：介護保険事業状況報告（各年３月末時点）

8（５）障がいのある方の状況
障害者手帳の所持者数の推移を見ると、平成 28 年以降 91 人で横ばいとなっています。

障害者手帳所持者数の推移
（人）
100

91

89

91

91

91

80

60

71

70

71

71

70

40

20

14

14

13

14

13

5

6

7

7

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

7

0

身体障害者手帳

療育手帳

平成31（令和元）年

精神障害者保健福祉手帳

総数

資料：下北山村9

（６）ひとり親世帯の状況
ひとり親世帯数の推移を見ると、平成 30 年まで減少し、平成 31（令和元）年に増加しています。
平成 31（令和元）年のひとり親世帯は 9 世帯で、母子世帯が 8 世帯、父子世帯が１世帯となっています。

ひとり親世帯数の推移
（世帯）
15
11
10

12

9

1
1

9

1

9
7

1

1

6

10

9

8

3

8
6

0
平成27年

平成28年

平成29年

母子世帯

平成30年

平成31
（令和元）年

父子世帯

資料：下北山村 保健福祉課

10

２

老人クラブへのヒアリング調査結果について

各地区の老人クラブ（８団体）へ、現状や活動の成果、今後の活動、地域に必要な取り組みについて、紙面によるヒアリング調査を行い、結果を以下にまとめました。

（１）現在の活動を通して感じていること、今後の活動に向けた考え活動の中で地域での支え合いや助け合いに貢献できていることや活動の成果
・世間話などをしながら楽しく、いきいきと活動をしている。
・公民館活動で明るくなった。少しでも外の活動に参加することが大切。
・公民館サロンで無理なく体を動かし体力の維持を図り、人と会って話すことで元気を保つ
ことに繋がっている。
・集まることで日常の様々な情報交換ができる。
・ひとりでも多くの方が集まり、顔を見て会話をすることが一番大切。
・老人クラブそろってのレクリエーションや軽いスポーツ。見回り活動。
・具合が悪い高齢者がいると、近所の人達が様子を見に行ってくれるようになった。

今後、取り組んでいきたいこと
・会員数増加に取り組みたい。
・老人クラブ未加入者に対し、根気強く話し合いをしていきたい。
・少人数でも草刈りなどの奉仕作業を続けていきたい。
・以前行っていた、各地区合同のレクリエーションができればよい。
・集まる機会を増やしていきたい。
・現在の取り組みを継続していきたい。
・他の地域の方たちと一緒にグラウンドゴルフなどをしたい。

11

（２）地域での支え合いが積極的に行われるために、必要だと思う取り組み
地域の団体や関係機関ができること
・住民がいろんな活動に参加できるよう、声かけ、送迎等を行う。
・区との連帯に力を入れたい。
・他地区との話し合いの場をつくってほしい。
・ふれあい機会の創出。
・民生委員の積極的な活動を期待したい。
・保健センターでもっと老人向けの催し物をしてもらいたい。

住民ができること・住民の人数が減り、以前よりも隣近所の付き合いが少なくなった。できるかぎり訪問や声かけをしたらよい。
・加齢による体力の低下や日常生活の動作の低下により、地域の中での人と人とのつながりの希薄化が考えられるので、仲間同士でお互いのことを気に掛ける気持ちを持つことが支
え合い、見守りにもなると考える。
・今まで以上に隣近所の声かけ合いが必要。
・情報を共有し、目配り気配り等コミュニケーションを心掛ける。

行政がすべきこと・日々の見守り。
・村民に寄り添った情報提供。
・今まで以上のきめ細かなサービス。
・なるべく低価格の移動スーパー等を実現してほしい。
・他の地域で催し等があるときは、必ずバスを出してほしい。
・日常の話し相手がいないため、寂しい思いをしている高齢者がいるなど、老人クラブだけでは対処できない問題の解決策を考えてほしい。

12

３

下北山村の地域福祉をめぐる主な課題

第三次下北山村総合計画、介護保険事業計画等を踏まえ、地域福祉の観点から課題を整理すると、以下のようにまとめられます。

（１）地域福祉を推進する担い手づくり
本村における総人口は減少を続けており、年少人口、生産年齢人口、老年人口すべてで減少傾
向にあります。今後、人口減少、少子高齢化がさらに進行すると考えられる中、地域福祉を推進するためには、地域に住む誰もが地域福祉の担い手となれる元気な人づくりを進める必要があります。
そのために、子どものうちから地域福祉への関心を持ち、高齢者が地域の担い手として活躍できるように、あらゆる世代に向けて地域活動やボランティア活動への参加促進が必要です。
地域福祉を推進するための基盤として、民生児童委員の活動についての住民への周知と、積極的な活動促進、社会福祉協議会や関係団体との連携が求められます。

（２）地域での支え合いの仕組みづくり
介護が必要な高齢者や、ひきこもり傾向で周囲に話し相手がいない高齢者に対し、住民同士の気配りや見守りがより重要となってきています。老人クラブへの加入を呼びかけたり、日頃から行われている見守り活動や声かけを地域全体で行ったりするとともに、隣近所同士の助け合いをより充実させる必要があります。
住民一人ひとりが思いやりの心をもち、ノーマライゼーションの理念が浸透した、みんなが住みやすい村づくりが求められます。

（３）多様化する課題への包括的な支援体制づくり
これまでの高齢者・障がい者・子どもといった縦割りの制度では支援につながりにくい生活
困窮者や家族、社会的孤立に陥る可能性がある人への対応も課題となっています。
支援を必要とする人が安心して地域生活を送ることができるよう、地域での見守りから相談しやすい体制づくり、情報提供の充実、福祉サービスの適切な利用など、生活丸ごとに対しての支援体制の構築が求められます。

13

（４）安心・安全に暮らせる環境づくり
本村では、住民が住みなれた地域で安全に暮らし続けるために、地域生活を支えるサービス
や緊急時の体制の充実に取り組んでいます。
高齢化が進む中で、さらなる高齢者向けの生活支援の充実や移動手段の確保について検討する必要があります。また、緊急時における連絡体制づくりを進めるとともに、災害時には安全に避難できるよう、各地域で自主防災体制を確立するなど、住民が安心して安全に生活できる環境づくりを進めていくことが求められています。

14

第３章 計画策定の基本的な考え方

１

基本理念

下北山村総合計画では、「きなりの郷下北山村―元気、本気の人気村―」を目指すべき将来像として掲げ、住民と行政が手を携えて取り組んできました。その中で「温かいきなりのこころづくり」として、保健・医療・福祉体制の確立と高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援等の各種福祉施策を推進してきました。
本計画は、こうした福祉の理念を引き継ぎ、「支える人」「支えられる人」といった枠組みに捉われず、地域福祉をみんなで進めることができる村の実現を目指して、以下の基本理念を掲げま
す。

基本理念

きなりのこころで育む

き なり

ともに支えあう村づくりとは..．

近年、技術の進歩などにより、私たちの暮らしの中には純粋な本物と呼べるものは少なくなっています。
「きなり」とは、混じりけのない純粋という意味で、それは本物にだけ使える言葉です。
豊かな自然との共生、連綿と受け継がれてきた生活文化、その中で育まれてきた
温厚で素朴な人情 ―、本物の暮らしのある「きなりの郷」として、下北山村を住民
みんなで育んでいくため、「きなりの郷憲章」にきなりの精神が掲げられています。

15

２

基本目標

基本理念に基づき、本計画を具体的に推進していくため、基本目標を以下の通り定めます。

基本目標１

地域福祉を推進する元気な人づくり

住民一人ひとりが、福祉を自分自身のことと捉え、地域福祉の担い手としていきいきと活躍できる元気な人づくりを進めます。
世代間交流や福祉教育など、子どもたちが地域福祉の大切さを学ぶ機会をつくるとともに、住民の地域活動への参加を促進します。また、豊かな人生経験と知識を持つ元気な高齢者が村づくりの担い手となれるような場づくりを推進します。
社会福祉協議会や民生児童委員、関係団体との連携を密にし、地域福祉を推進するためのさらなる基盤をつくることで、「住みたい、住んでよかった」と思えるようなふるさとを目指します。

基本目標２

温かいきなりの心で人の輪づくり

すべての住民が、住みなれた地域でいきいきと暮らすことができるよう、思いやりの心をもち支え合うことのできる人の輪づくりを進めます。
高齢者や障がい者、子育て世帯など、特に支援を必要とする人に対する、地域での見守りや助け合いを支援するとともに、誰もが必要な時に適切な福祉サービスを利用・提供できる体制づく
り、情報提供・相談支援体制の充実を図ります。
地域との関わりの中で、住民一人ひとりの温かいきなりの心を育みます。

基本目標３

安心で暮らしやすいきなりの村づくり

住民誰もが、安心・安全に暮らし続けることのできる、きなりの村づくりを進めます。
防犯対策として地域の見守り活動の実施や、災害時に支え合える仕組みをつくり、日頃から安心・安全の環境を整えます。また、移動手段の確保やバリアフリー化、一人暮らし高齢者等への生活支援などを推進することで、誰もが健康で快適に生活できる環境をつくります。
若い人たちが夢と希望のもてる活力のある村づくり、高齢者が安心して暮らせる村づくりを推進し、「暮らしたい、暮らしたくなる」明るい下北山村を目指します。

16

３

計画の体系

基本
理念

き
な
り
の
こ
こ
ろ
で
育
む
と
も
に
支
え
あ
う
村
づ
く
り

施策の方向

基本目標

１

２

３

地域福祉を推進する
元気な人づくり温かいきなりの心で人の輪づくり安心で暮らしやすい
きなりの村づくり（１）地域福祉の担い手の育成と福祉教育の推進（２）地域福祉に携わる団体との協働（３）多世代交流・地域活動の促進（１）気軽に相談できる体制の充実（２）地域における見守り体制の推進（３）地域生活を支えるサービスの推進（１）防犯・防災体制の強化（２）権利擁護支援の推進（３）福祉のまちづくりの推進

17

第４章 施策の展開

基本目標１

地域福祉を推進する元気な人づくり（１）地域福祉の担い手の育成と福祉教育の推進№

主な取り組み内 容

中学生の福祉現場での職場体験等、若い世代が福祉に関わる機会を提供し、次代の福祉活動の担い手となる人材や組織の育成を図ります。
ボランティア養成講座等の実施を支援し、地域福祉を推進する担い手
1

地域福祉の担い意識を高め、地域において核となる人材を育成します。

手の育成＜主な事業＞
・福祉現場での職場体験（中学生）・小・中学生と高齢者の交流事業
・ボランティア養成講座、福祉講演会等の実施への支援
住民一人ひとりが、地域社会を構成する一員としての関心と自覚を高めることができるよう、村内の小学校・中学校の児童・生徒が、地域福祉
地域共生に向け
２の大切さについて学ぶための機会を提供します。

た福祉意識の向上＜主な事業＞
・高齢者福祉施設との交流
・児童・生徒への地域福祉の普及啓発

3

福祉人材の確保

新たな時代に対応した福祉関係者の人材確保へ向けて、情報提供などの支援を行います。

住民にできること●地域福祉に関して、知っている人に聞くなど理解に努めましょう。
●勉強会や交流事業があれば、積極的に参加しましょう。
●福祉はすべての人に関わることだという認識を深めましょう。

18

（２）地域福祉に携わる団体との協働№

主な取り組み内 容

地域ボランティ
1

ア、ＮＰＯ団体の育成・支援・連携

ボランティアやＮＰＯ団体等、住民活動を行う団体同士の交流の機会を提供し、様々な住民活動が連携し、お互いの情報共有や協働ができる
ネットワークづくりを支援します。
子どもや若者が遊び感覚で参加できたり、高齢者がいきいきと活躍で２

ボランティア活動の充実

きるボランティア活動の充実を推進します。
福祉分野などでボランティア活動を自主的に行っている高齢者団体やグループに対し、支援を行います。
高齢者が豊富な経験と豊かな知識を活かし、生きがいを持って地域社
会を支える役割を担うことができるような地域活動の場づくりに努めます。
老人クラブにおいて、仲間づくりやボランティア活動の他健康づくり、

３

高齢者の活躍の

生きがい活動など自主的で独創的な運営が積極的に行われるよう支援を

場の提供

します。
＜主な事業＞
・活動の場についての情報発信
・老人クラブへの支援
地域福祉の中核的な存在である社会福祉協議会と連携を密にし、社会情勢の変化に対応した地域福祉のあり方をともに検討し、協力し合って

4

行政・社会福祉

福祉のまちづくりを推進します。

協議会の協働＜主な事業＞
・社会福祉協議会との連携

住民にできること●ボランティア活動を難しいものと捉えず、気軽に参加してみましょう。
●高齢者の方は、無理のない範囲で地域活動に参加してみましょう。
●老人クラブなど、自分の立場に合ったグループや活動に参加し、仲間同士でお互いのことを気に掛ける気持ちを持つようにしましょう。

19

（３）多世代交流・地域活動の促進№

主な取り組み内 容

高齢者をはじめすべての人が、地域の中で孤立することなく安心して暮らせるように、身近な場所における、ふれあいの場や集いの場づくりを支援します。また、住民の自主的で自立した取り組みを支援します。

1

地域の手による
拠点づくり

村づくりの基盤でもある各地区のコミュニティ活動に対し、その活性化と住民の参加促進を図ります。

＜主な事業＞
・集いの場立ち上げへの支援
・公民館、集会所等既存施設の利用促進各種事業やイベントの開催により、地域住民がふれあい、交流できる機会の提供に努めます。
集い、憩い、学
２

びの交流の機会

楽しみながら学び合い、仲間づくりをする場として、公民館教室を開講し、生涯学習を推進します。

づくり＜主な事業＞
・各種イベント等の開催
・公民館教室の実施
あいさつなどの声かけ活動や児童・生徒の登下校時の見守り活動を通じて、住民同士が気軽に交流を深められるような地域づくりを支援します。

３

地域のつながり

いこいの郷慰問等、高齢者と児童・生徒との交流を促進することによを活かした世代

り、高齢者の知恵、技能、体験等を、時代を担う子どもに伝承するととも間交流に、世代間の相互理解を促します。
＜主な事業＞
・あいさつ運動の普及啓発
・交流の場についての情報提供

20

№

主な取り組み内 容

移住者との交流の機会をつくるなど、移住者が地域の活動に参加しや
4

地域活動への参すい仕組みの検討を行います。

加促進

村づくりへの熱意を持った若者の地域活動や団体活動への支援を進めるとともに、後継者の育成に努めます。

住民にできること●コミュニティの場づくりなどに取り組み、公民館などの施設を活動の拠点として活用しましょう。

●地区間での話し合いの場を設けて情報交換をしましょう。
●全地区合同の催しやレクリエーションを開催し、交流を図りましょう。
●地域の行事やイベントに積極的に参加しましょう。
●日頃から、あいさつなど隣近所同士での交流を大切にしましょう。

21

基本目標２

温かいきなりの心で人の輪づくり（１）気軽に相談できる体制の充実№

主な取り組み内 容

各種相談所や総合相談窓口等が、誰でも気軽に相談できる身近な相談の場となるよう、関係機関との協働による相談支援体制の充実を図ります。
健康や育児、介護など様々な問題に不安や課題がある人に対し、保健1

相談支援体制の充実

師が相談を実施します。また、各専門職に相談が受けられる体制を構築します。
さらに、「広報下北山」やパンフレット、ホームページ等を活用して、制度改正や各種福祉サービスについての情報を発信します。
＜主な事業＞
・各種相談所、総合相談窓口の運営

2

民生児童委員活動への支援

一人暮らし高齢者などの安否確認や見守り活動、身近な相談相手としての民生児童委員の活動を支援します。
生活困窮やひきこもり等の制度の狭間にある人や、育児と介護のダブ
ルケア、老老介護などの複合的な課題を抱えている家庭について、各種

3制度の狭間にあ相談事業を通じて早期に発見し、各福祉分野や関係機関と連携して、適る人の早期発切な支援につなげるよう努めます。

見・対応＜主な事業＞
・各種相談所、総合相談窓口の運営

住民にできること●自分では解決が難しいことについては、相談窓口へ話をしてみましょう。
●民生児童委員の活動について知り、積極的に活用しましょう。
●身近に困っている人がいたら、相談窓口等へつなげましょう。

22

（２）地域における見守り体制の推進№

主な取り組み内 容

子育て世帯や障がい者、一人暮らし高齢者等、支援を必要とする人が地域の中で孤立することなく、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせ
るよう、地域住民による支え合い・助け合い活動を支援します。
自殺対策としてゲートキーパーの養成や、認知症に対する正しい知識
1

見守りネットワの普及を目的として認知症サポーターの養成を行うなど、地域の見守り

ーク活動の推進力の向上に努めます。
＜主な事業＞
・子どもの見守り活動の実施
・各種養成講座の実施

住民にできること●各地域で行われている見守り活動などの趣旨を理解し、協力しましょう。
●認知症についての理解を深め、検査や予防に取り組みましょう。また、地域における認知症の方のサポートを図りましょう。

●隣近所での訪問や声かけをしましょう。

23

（３）地域生活を支えるサービスの推進№

主な取り組み内 容

高齢者一人ひとりに合わせたサービスを提供するために、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービス等を一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を推進します。
1

地域包括ケアシステムの推進医療、福祉の専門職が月１回集まり、個別ケースへの対応や地域課題の把握を行い、高齢者の支援につなげます。
＜主な事業＞
・地域ケア会議の開催
健康に関する正しい知識の普及のために、回覧や教室、広報などによる情報提供の充実に努めます。
生活習慣病予防を目的とした教室や、認知症や運動能力の低下、閉じこもり予防として介護予防教室を実施します。
臨床心理士や精神科医師による相談会を通じて、心の健康づくりに努めます。
がん検診及び特定健診を通じて、がんや生活習慣病の早期発見、早期2

地域の健康づくりの促進

治療につなげます。
食育や食生活を中心とする健康づくりに関する啓発を通じ、住民の食生活改善のために、食生活改善推進員協議会の新規委員の養成に努めます。
＜主な事業＞
・健康についての情報提供
・各種教室、相談会の実施
・各種健診の実施
・食生活改善推進員協議会の推進

24

№

主な取り組み内 容地域自立支援協議会を中心に、個別事例等から共通課題を抽出し、関係機関との連携を強化するとともに、課題解決に向けて取り組みます。
地域で生活する障がい者の最も身近な相談相手として、身体障がい者相談員・知的障がい者相談員や民生児童委員の活用を推進します。
3

障がい者福祉の推進

医療や保健・福祉及び生活に関わる人々が、障がい者のニーズに対して、身近な地域で総合的・継続的に対応できるような広域的な連携のもと、体制の整備に努めます。
＜主な事業＞
・相談員や民生児童委員の活用

4

保育サービスと学童保育の充実を図るとともに、子どもたちを地域全子どもや子育て
家庭への支援体で健全に育成するため、家庭・学校・地域の連携を強化します。
ひとり親家庭に対し、生活一般及び自立生活に必要な相談・指導の充実に努め、就労支援としてハローワーク等の情報提供を行います。
生活に困窮している人が自立した生活ができるよう、生活困窮者自立

5

ひとり親家庭等支援制度に基づき、就労支援や生活困窮世帯の子どもの学習支援を推進

への支援

します。
＜主な事業＞
・ハローワーク等の情報提供

住民にできること●元気でいきいきと暮らすために、自分の健康は自分で守るという意識をもち、地域の健康づくり活動に参加しましょう。

●困りごとがあったら、一人で悩まずに地域の人に相談したり、民生児童委員や相談窓口を活用しましょう。

●周りに支援を必要としている人がいたら、相談窓口へつなげましょう。
●隣近所同士で情報を共有し、目配り・気配りとコミュニケーションを心掛けましょう。

25

基本目標３

安心で暮らしやすいきなりの村づくり（１）防犯・防災体制の強化№

主な取り組み内 容

警察や学校、地域との連携強化により、犯罪等に関する情報の共有や、地域における見守り活動等を通じて、子どもたちの登下校時や放課後の安全確保と、犯罪を防止する環境づくりを推進します。
高齢者等を狙った犯罪の予防については、被害に遭わないよう対応策
1

防犯・悪質商法についての情報提供や相談窓口の充実を図ります。実際に発生したケーなどへの対策ス等については自治体放送等を活用して迅速に注意喚起を行い、被害の拡大防止に努めます。
＜主な事業＞
・自治体放送等を活用した注意喚起
・防犯灯の設置
住民の自主防災組織の育成を図り、地域防災力の向上と、日頃から災害を想定した支え合いの仕組みを構築します。
各地区において災害時に迅速な避難ができるよう定期的な避難訓練を実施します。

２

災害時にも強い支援体制の構築

自治体放送の充実とともに、より正確な情報提供と迅速な対策が行われるよう防災ネットワーク体制の確立を図ります。
＜主な事業＞
・避難行動要支援者台帳の更新
・自治体放送の活用

住民にできること●地域の防災訓練や自主防災組織に参加しましょう。
●日頃から、隣近所に助けが必要な人はいないか把握するなど、助け合える環境づくりに努めましょう。

26

（２）権利擁護支援の推進№

主な取り組み内 容

認知症高齢者や一人暮らし高齢者が安心して福祉サービスを利用することができるよう、成年後見制度や日常生活自立支援事業の普及啓発・利用支援に努めるとともに、本人の意思を尊重し、身上に配慮した支援
一人ひとりの権
1

利を守る取り組
みの推進を行います。
また、各種相談事業等を推進し、権利擁護が必要な人等の発見に努めます。
＜主な事業＞
・成年後見制度についての普及啓発
・日常生活自立支援事業についての普及啓発
住民生活のあらゆる機会において人権尊重に努め、差別のない明るい
下北山村を目指します。
住民を対象に、外部講師による人権教育講演会を実施します。また、村２

人権尊重意識の職員が積極的に人権教育研修に参加し、地域における人権教育の指導的醸成役割を果たします。
＜主な事業＞
・人権教育講演会の実施

住民にできること●成年後見制度などの制度についての認識を深め、必要に応じて活用しましょう。
●人権に対する理解を深め、すべての人がお互いに認め合える地域づくりに取り組み
ましょう。

27

（３）福祉のまちづくりの推進№

主な取り組み内 容「広報下北山」を発行し、福祉サービスをはじめ、生活に関わることや行政の取り組みについて、分かりやすい情報提供に努めます。また、各窓
1「広報下北山」

口等でも随時情報提供できる仕組みづくりを進めます。

の発行＜主な事業＞
・広報紙の発行
ホームページや、自治体放送を活用して、障がいの有無や年代に関わホームページ、２

らず、誰にとっても分かりやすい情報の提供に努めます。

自治体放送等による情報発信

＜主な事業＞
・ホームページ、自治体放送等の活用
乗合事業によるコミュニティバス（R169 ゆうゆうバス）を運行し、地域公共交通パスポートの整備と利用促進を行います。
子育て環境の充実、親の負担軽減を図るため、小・中学校、保育所バスの運行を行います。
NPO 法人サポートきなりが運行する、バスやタクシーなど公共交通機

３

移動手段の確保関に代わる住民の移動手段を引き続き確保します。
＜主な事業＞
・コミュニティバスの運行
・スクールバスの運行
・公共交通空白地有償運送の運行

28

№

主な取り組み内 容

一人暮らし高齢者や要援護高齢者への友愛訪問や配食サービスなど地域で支え合えるネットワークづくりをはじめ、公共機関や医療機関への通院のほか日常生活の買い物などの外出支援サービスとして、福祉バスの運行に努めます。
4

生活支援サービ
ス等の充実

電話・ＦＡＸ・インターネットを利用してできる買い物の注文・配送シ
ステム、車を使用した移動販売の民間に対する働きかけについて検討を行います。
＜主な事業＞
・福祉バスの運行
・移動販売への支援

5

バリアフリー化の推進

道路や公共施設等に手すりやスロープを設置するなど、バリアフリー
化に取り組み、誰もが住みよい環境づくりを進めます。

住民にできること●広報紙や村のホームページ、地域の回覧などにしっかりと目を通すようにし、普段から地域情報にアンテナを張っておきましょう。

●地域公共交通パスポートを申請し、R169 ゆうゆうバスを活用しましょう。
●一人暮らし高齢者等を支える活動に協力しましょう。
●隣近所での訪問や声かけをしましょう。
●身近な道路や公共施設のバリアフリーについて、問題点があれば、窓口等へ伝えま
しょう。

29

第
１

５章 計画の推進体制
村、住民、事業者等の協働による計画の推進

誰もが安心して暮らし続けられる村を実現するために、村、住民、事業者、関係団体等がそれぞれの分野において主体的・積極的に役割を果たし、相互に連携・協働することにより、地域全体で計画の実現が図れるよう取り組みを推進します。

２

社会福祉協議会との連携の強化

社会福祉協議会は、平成 12 年の社会福祉法の改正により、地域福祉を推進する中心的な団体として位置付けられました。本計画の基本理念・基本目標を実現するためには、地域活動への幅広い住民参加の窓口として、計画の各分野で社会福祉協議会が大きな役割を担うことが期待されます。
今後は、村と社会福祉協議会との連携を一層強化し、計画に基づく施策の実現を目指します。

３

計画の進捗状況の把握と評価

本計画に基づく施策を推進するため、策定委員会において適宜、計画の評価と進捗状況について確認と検討を行うものとします。また、調査結果等は、村ホームページや広報等を通じて公表するものとします。

４

時代の変化に合わせた計画の推進

５G など大容量情報通信基盤の整備やＩoＴ（インターネット・オブ・シングス）、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータの活用により、ロボットや自動運転などの技術革新が進展することが見込まれ、福祉サービスのあり方や移動手段なども急速に変化することが予測されます。そのため、計画の推進にあたっては、こうした時代の変化に柔軟に対応していくものとします。

30

資料編
１

下北山村地域福祉計画策定委員会委員名簿
氏

名

所 属

中谷

宏

下北山村議会 議長

北德次

下北山村区長会 会長

福岡善哉

下北山村教育委員会 教育委員

脇

忠次

山岡

繁之

下北山村障害者福祉協会 会長

田中耕二

下北山村連合ＰＴＡ 会長

岡司郎

下北山村社会福祉協議会 施設長

田川伸

下北山村 副村長

谷口英雄

下北山村保健福祉課 課長

下北山村民生児童委員協議会

備

会長

考

副会長

会長

※順不同、敬称略

31

２

用語集
用

語

ＩｏＴ
（インターネット・オ
ブ・シングス）

あ
行

か
行

説 明
Internet of Things の略で「モノのインターネット」と訳される。
パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、様々なモノがインターネットにつながり、より便利な生活やビジネ
スにつながる仕組み。

いこいの郷

下北山村の高齢者福祉施設。

ＡＩ（人工知能）

Artificial Intelligence の略で、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたもの。

ＮＰＯ（エヌ・ピー・オー）

Non-Profit Organization（非営利組織）の略で、医療、福祉、環境、災害復興、地域振興など様々な分野の市民運動やボランテ
ィア活動などを行う団体（組織）のこと。NPO 法人（特定非営
利活動法人）は、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行う法人をいう。

協働

住民・行政・企業等、複数の主体が、それぞれの特性を認識し尊重し合い、資源を出し合いながら、対等な立場で、地域の課
題解決等の共通の目的に向け、連携・協力すること。

ゲートキーパー

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、「いのちの門番」とも位置付けられる人のこと。

公民館教室

下北山村の公民館にて生涯学習の一環として、英会話、書道、パッチワークなどの教室を開講している。

コミュニティ

地域社会や共同体のこと。地区や学区等、一定の地域基盤のもとに成立する共通の感情や意識を持った集まり。

コミュニティバス
（Ｒ１６９ゆうゆうバ
ス）

路線バスの奈良交通熊野線が廃止となったため、大淀町・吉野町・川上村・上北山村・下北山村の２町３村で協力し合い、コミュニティバスを運行している。地域公共交通パスポートを申請すると、村内外問わず区間内は運賃助成の対象となる。

32

用

さ
行

語

説 明

自主防災組織「自分達の地域は自分達で守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織のこと。

社会福祉協議会

社会福祉法に基づき、地域の福祉推進を目的として設置される
非営利の民間組織。住民の地域福祉活動の支援、各種福祉サー
ビスや相談活動の実施、福祉教育の推進等に取り組んでいる。

社会福祉法

社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、福祉サービスの利用者の利益の保護および地域における社会福祉の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保および社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、社会福祉の増進に資することを目的とする法律のこと。

食生活改善推進員協議会

市町村が行う食生活改善推進員の養成事業の修了後、自らの意思により当該協議会の会員となることで活動が始まる。地域における食育推進活動の担い手となっている。

生活困窮者自立支援制度

仕事や生活等、様々な困難の中で生活に困窮している人（今は生活保護を受けていないが、生活保護に至る可能性がある人
で、自立が見込まれる人）に安定した生活に向けて包括的な支援を行う制度。

成年後見制度

知的障がい、精神障がい、認知症等により、判断能力が十分でない人を保護するための制度。家庭裁判所が選任した後見人等が本人の代理として契約の締結等を行ったり、同意なく結んだ不利益な契約を取り消したりするなど、判断能力が十分でない人を不利益から守ることを目的とする。

セーフティネット

誰もが安心・安全に暮らせる多層的・多元的な生活支援の機能・
仕組みのこと。

33

用語

大容量情報通信基盤

高速・大容量の情報通信サービスを実現可能とする基盤（光ファイバーやケーブルテレビ）のこと。

地域共生社会

制度・分野ごとの『縦割り』や「受け手」「支え手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会のこと。

地域ケア会議支援が必要な高齢者や障がいのある人などに対する支援の充実と、それを支える地域づくりとを同時に進めていくため、医療や介護等の多職種が協働して個別ケースのケアマネジメン
ト支援を作成する実務者会議のこと。

地域包括ケアシステム

誰もが住み慣れた地域で、健康で安心して生活できるように、医療や介護、福祉サービス等、様々な生活支援サービスを日常生活の場で一体的に受けることができる地域の仕組みのこと。

日常生活自立支援事業

認知症や障がい等によって判断能力が十分でないために、サービスの選択や契約などを適切に行うことが困難な人達を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、書類などの預かりを行う。

認知症サポーター

認知症に対する正しい知識と理解をもち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをする人。自治体等が実施する講座を受講することで認知症サポーターになることができる。

ノーマライゼーション

障がいのある人が、地域社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが地域社会の本来あるべき姿であるという考え方や、障がいのある人がスムーズに社会参加できるような環境の成立を目指す考え方のこと。

た
行

な
行

説 明

34

用

語

バリアフリー

障壁（バリア）となるものを取り除く（フリー）こと。当初は道路や建物の段差・仕切り等、物理的な障壁の除去を意味していたが、現在では社会制度、人々の意識、情報提供等に生じる様々な障壁を含めて、それを取り除き、すべての人の社会参加を可能とすることを指す。

ビッグデータ

情報通信技術の進歩によってインターネット上で収集、分析できるようになった膨大なデータ。そのデータ間の関係性等を分析することで、新たな価値を生み出す可能性のあるデータ集
合。

避難行動要支援者

高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊婦、外国人等の要配慮者のうち、自力で避難することが困難であって、その円滑かつ迅
速な避難の確保を図るため、特に支援を要する人のこと。

５Ｇ「第５世代移動通信システム」の略称。電波を使った通信（通話やデータのやりとり）のシステムで、携帯電話やスマートフ
ォンといった“移動体”の通信に使われる。

ボランティア

一人ひとりが自分の意志に基づき、人や社会に貢献すること。
無償の貢献活動のほか、対価を伴う有償ボランティア活動も増えている。

民生児童委員地域において、住民の立場に立ち、相談・援助を行い、社会福祉の増進を担っている。地域の子どもたちの見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援も行う。

友愛訪問

ボランティアの訪問員が一人暮らし高齢者等の自立を促すた
め個別訪問する活動。

要支援・要介護認定

介護保険制度において、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態（要支援状態）になった場合に、介護の必要度合いに応じた介護サービスを受けることができる。この要介護状態や要支援状態にあるかどうかの程度判定のこと。

は
行

ま
行

説 明

や
行

35

３

きなりの郷憲章

元気、本気、人気という、本物のきなり生活文化を育み、また、住民みんなが実践していく
ために、きなりの郷憲章を啓発します。

一、私たちきなりの郷下北山村の住民は、美しいふるさとの自然を損なうことなく、私たちも自然の一部として共生します。
一、私たちきなりの郷下北山村の住民は、自分の健康に責任をもち、病気にかからない生活をおくります。
一、私たちきなりの郷下北山村の住民は、あらゆる人ときなり生活文化を共有するために村を開放します。
一、私たちきなりの郷下北山村の住民は、子供から高齢者までの世代を超え、あらゆる立場の人とともにきなり生活文化を創造します。
一、私たちきなりの郷下北山村の住民は、人権を尊重し、差別と偏見のない、だれもが幸せに暮らせるきなりの郷を実現します。

36

===================================================

下北山村地域福祉計画
令和２年３月
下北山村〒639-3802

保健福祉課

奈良県吉野郡下北山村浦向375番地

TEL：07468-６-0015 FAX：07468-6-0017===================================================