目次

〈パワーフレックス規約集〉……………………………………………………………………… 1
パワーフレックス取引共通規定… ……………………………………………………………… 1
パワーフレックス口座円貨預金規定… ………………………………………………………… 6
パワーフレックス口座外貨預金規定… ………………………………………………………… 10
金融商品仲介サービス規定（SBI証券）………………………………………………………… 12
金融商品仲介サービス規定（マネックス証券）… ……………………………………………… 14
パワーコール規定（パワーフレックス用）………………………………………………………… 15Ⅰ．
一般サービス… …………………………………………………………………………… 15
Ⅱ．
金融商品仲介サービス（SBI証券）… …………………………………………………… 18
Ⅲ．
金融商品仲介サービス（マネックス証券）………………………………………………… 19
パワーダイレクト取引規定… …………………………………………………………………… 19
パワーダイレクトAPIサービス利用規定… ……………………………………………………… 25
パワーフレックスキャッシュカード規定…………………………………………………………… 26
パワーフレックスデビットカード取引規定………………………………………………………… 28
仕組預金規定（パワーフレックス口座用）… …………………………………………………… 31
外貨宅配サービス規定（パワーフレックス用）…………………………………………………… 31
預金口座振替約款…………………………………………………………………………… 33〈振込関連規約〉… …………………………………………………………………………… 33
振込規定
（個人用）
……………………………………………………………………………… 33
ことら送金サービス利用規定…………………………………………………………………… 35〈金融商品勧誘方針〉… ……………………………………………………………………… 37〈個人のお客さまの個人情報のお取扱いについて〉…………………………………………… 37〈SBI新生銀行 保険募集指針〉… …………………………………………………………… 40（２０２３年11月17日現在）〈パワーフレックス規約集〉
パワーフレックス取引共通規定

１．
パワーフレックス取引（１）	パワーフレックス取引（以下「この取引」といいます。）
は、次の各号の取引およびサービスからなります。なお、
この取引で利用いただく預金口座、保護預り口座等の口座をパワーフレックス口座と
いいます。
①円貨預金
日本円による普通預金（以下「円普通預金」といいます。）、
日本円による定期預金
（以下「円
定期預金」
といいます。）、
日本円による特別預金（以下「円特別預金」といいます。）、
日本円による仕組預金（仕組預金とは、仕組預金規定（パワーフレックス口座用）に定める仕組預金をいいます。以下、
日本円による仕組預金を「円仕組預金」といいます。）
および日本円による2週間
満期預金を取扱います。
②外貨預金
外国通貨による普通預金（以下「外貨普通預金」といいます。）、外国通貨による定期預金（以下「外貨定期預金」といいます。）
および外国通貨による仕組預金（以下「外貨仕組預金」
といいます。）
を取扱います。
③金融商品仲介サービス
当行所定の株式、投資信託および債券等（当行の提携する証券会社（以下「提携証券会社」といいます。）
が扱う金融商品のうち当行でその取扱いをする商品を言い、以下併せて
「仲介対
象商品」
といいます。）にかかる購入、売却または解約（以下「証券取引」といいます。）の申込みの受付け等、各提携証券会社が提供する仲介対象商品にかかる各種取引の申込み、ならびにこれらに付随する取引、届出等の受付けを取扱います。当行は、各提携証券会社を委託金融
商品取引業者とし、金融商品仲介サービスを行います。当行は仲介対象商品にかかる各種取引の申込みを受付け、各提携証券会社が受注、執行を行いますので仲介対象商品にかかる各種取引はすべて当該提携証券会社とお客さまとの間の取引になります。
④パワーコール（テレフォンバンキング）
お客さまからの電話での依頼による当行所定のサービス、取引を取扱います。
⑤パワーダイレクト
お客さまからのコンピュータ端末を用いた依頼による当行所定のサービス、取引を取扱います。
⑥キャッシュカード
当行が発行したキャッシュカードを使用し現金自動預入払出兼用機（以下「ＡＴＭ」といいます。）—1—

等を利用する当行所定のサービス、取引を取扱います。なお、当行本支店でこの取引を利用される場合は、
このキャッシュカード（以下「カード」といいます。）
を窓口に提出していただきます。
⑦お取引レポート
当行所定の方法によるお客さまへの取引の報告を取扱います。
（２）この取引は、日本国内に居住される個人のお客さまのみの取扱いとなります。事業用のお取引にはご利用いただけません。
（３）	この取引については、第１項の取引またはサービスの一部のみの申込み、解約はできません（ただし金融商品仲介サービスを除く。）。
また、未成年のお客さままたは補助・保佐・後見が開始された
お客さま（以下これらを「未成年者等」といいます。）との取引を承諾する場合には、当行所定の手続をおとりいただいたうえ、
一部の取引を制限することがあります。
（4）	この取引は、第10条第3項第1号ないし第3号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第10条第3項第1号ないし第3号のいずれか一にでも該当する場合には、当行はパワーフレッ
クス口座の開設およびこの取引をお断りするものとします。
２．
申込み
（１）
	申込み方法①この取引を申し込まれるときは、当行所定の申込書に必要事項を記入し、当行所定の本人確認書類を添付して提出してください（当行所定の方法により、当行所定のコンピュータ端末により申し込むこともできるものとします。）。なお、
この申込みは、原則として前条１項各号の取引およびサービスのうち、金融商品仲介サービスを除くすべての取引およびサービスの申込みとして取扱います。
②申込みに際して、お客さまにはカード、
パワーコール、
パワーダイレクトならびに当行所定の取引およびサービスの利用に必要となる暗証番号を登録していただきます。お客さまに窓口での直接入力による登録その他の方法により暗証番号を登録していただかない場合には、当行が決定した暗証番号を郵送によりお客さまにお知らせします。
③パワーダイレクトの利用には、当行の指示に従い、専用のパスワード（以下「パワーダイレクトパ
スワード」といいます。）
および当行へ届出している電話番号に対して通知するワンタイムパス
ワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。）
が必要となります。パワーダイレクト所定の画面において、口座番号を入力し、パワーダイレクトパスワードを登録してください。
なお、
パワーダイ
レクトパスワードは、本人確認のための非常に重要な番号ですので、第三者に開示せず厳重に管理してください。
また、
パワーダイレクトパスワードおよびワンタイムパスワードは、所定の回数以上連続して間違えますと、
パワーダイレクトパスワードの場合はパワーダイレクトサービスの利用が停止され、
ワンタイムパスワードの場合はワンタイムパスワードでの認証が必要な取引が停止されます。停止を解除するためには、店頭またはパワーコールで解除手続をいただく必要がありますのでご注意ください。
④お客さまの申込みを当行が承諾したときは、当行所定のカードを発行します。当行本支店でこの取引を利用されるときは、必ずこのカードを提出してください。なお、
カードを提出されない場合には、当行所定の本人確認手続により当行が承認した場合を除き、取引を受け付けません。
⑤一部の取引およびサービスの利用には、
事前に当行所定の方法により、印章または署名をお届けいただく必要があります。
（２）	ご本人による申込みの原則
この取引の申込みにあたっては、
お客さまご本人によるお手続きをお願いします。申込名義人となるお客さま以外の方が、お客さまの代理として申込手続をされる場合には、その代理人がお客さまの法定代理人である場合に限り手続きを受け付けます。
この場合、第１項の本人確認書類に加えて法定代理人であることを確認するため当行所定の確認書類を提出していただくことがあるほか、法令等に基づいて当行が定める所定の手続きがご本人さまに対して完了していることが必要となります。
（３）未成年者等による申込み①未成年のお客さまがこの取引を申し込むときは、
親権者の同意を証する当行所定の書類を提出
いただくことがあります。
②補助・保佐・後見が開始されたお客さまがこの取引を申し込むときは、当行本支店の窓口でご相談ください。
３．
既存口座の取扱い
この取引への移行が可能な口座を既にお持ちのお客さまがこの取引への移行を申し込み、当行が承諾した場合には、お客さまがこの取引への移行を承認されたものとして取扱います。
この場合、既存口座にかかる印鑑届等の届出や適用される規約は将来に向かってその効力を失うものとします。
４．
諸手数料
（１）
	この取引に関する口座管理手数料等の諸手数料は、当行が別途定めるものとし、今後その手数料を改訂または新設した場合も、当行所定の方法によりお客さまのパワーフレックス口座円普通
預金から、カードおよび払戻請求書の提出を受けずに自動的に引き落とします。
なお、手数料は金融情勢の変化等により変更することがあります。
（２）
	前項にもかかわらず残高不足等の理由により当該手数料の引き落としができなかった場合、当行は任意の時期に、当行所定の方法および手続きによりパワーフレックス口座を解約しまたはこの取引を解消することができるものとします。
５．
取扱店の範囲
第１条第１項のパワーフレックス取引のうち、円貨預金、外貨預金、金融商品仲介サービスについて
は、取引店以外の当行所定の当行本支店においても取扱います。
６．
お 取引レポート（１）	預金等の預入れあるいは払戻しがなされた事実を証するため、当行所定のお取引レポートを、毎月の月末日を基準日として作成し、当行所定の電磁的方法にて閲覧に供します。
このため､通帳等は発行しません。
（２）
	前項にかかわらず､お客さまからのお申し出があった場合その他当行所定の場合には､お取引レポートを、電磁的方法により閲覧に供することに加えて、当行所定の時期・方法により書面にて発行し、お客さまのお届出の住所に郵送します。

—2—

（３）
	お取引レポートを書面にて発行する場合､原則として当行所定の一定期間（暦月を単位とします。
以下「一定期間」といいます。）
ごとの末日を基準日として作成し、一定期間ごとに発行するものとします。ただし、
お客さまからのお申し出があった場合その他当行所定の場合には、毎月末日を基準日として作成し、毎月発行するものとします。
（４）	前２項にかかわらず、
当該一定期間（当該一定期間の直前の日を含み、基準日を含みません。以下同じ。）にお取引がない場合または当該一定期間のお取引が普通預金利息組入れのみの場合には、原則として当該一定期間にかかるお取引レポートの書面による発行はしません。
ただし、
この場
合にも、
お客さまからのお申し出があった場合その他当行所定の場合には、当該組入れの内容を記載した書面を当行所定の時期・方法により作成し、お客さまのお届出の住所に郵送します。
（５）	お取引レポートの記載内容に関する照会等は、別に定めのないかぎり、その作成日から１ヵ月以内
とします。
（６）
	お取引レポート上における同日内の取引記載順序は当行の定めるとおりとします。
また、記載の対象となる取引や内容は、法令等の変更や社会情勢の変化等により変更することがあります。
（７）書面によるお取引レポートの再発行をご希望される場合には、当行所定の方法により依頼してくだ
さい。再発行する場合には当行所定の手数料をいただきます。
７．
印鑑照合等
（１）
	この取引において、諸請求書、諸届その他書類に使用された印影（または署名）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、
それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）	この取引の名義人の氏名の一部としてミドルネームの届出がされた場合においても、当行は、この取引に関して記入、入力、申出等された氏名のうちミドルネームを除く部分と当行に届出された氏名のうちミドルネームを除く部分とを照合し、その同一性を確認したうえで取り扱えば足りるものとします。
この場合、第三者による氏名冒用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
８．
届出事項の変更、キャッシュカードの再発行等（１）	カード、印章、当行へ届出している電話番号にかかる携帯電話などを紛失したとき、または氏名、住
所、
電話番号、
勤務先、
印章、
署名、
職業、
在留期間もしくは在留期間の満了日、取引の目的その他の届出事項に変更があった場合またはある場合には、直ちに当行所定の方法にて届出てください。
また、
暗証番号の変更または失念、
パワーダイレクトパスワードの失念の際には、当行が「パワーコール」という名称で表記する電話番号を通じて接続される電話センター（以下「当行コンタクトセンター」
といいます。）
へのご連絡その他当行所定の方法により申し出てください。
この場合、当行所定の方法により本人確認を行い、また、当行所定の本人確認書類を求めることがあります。
なお、
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
ただし、当行が別に定める規定にもとづき補償又は補てんの請求が認められるときはかかる規定によります。
（２）	前１項により紛失の届出があった場合には、当行は所定の手続きを完了した後でなければ、次の各号のサービスまたは取引には応じません。
①円普通預金または外貨普通預金の払戻し②円定期預金または外貨定期預金の元利金の支払い③この取引の解約④カードを利用するサービスまたは取引⑤カードの再発行⑥その他当行の定める取引⑦円特別預金の払戻し⑧2週間満期預金の元利金の支払い⑨金融商品仲介サービス（３）	カードを再発行（汚損等による再発行を含む。）
する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
（４）	届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（５）	届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送し、これらが未着で当行に返送された場合、当行はお取引レポート等の送付を中止し、全部または一部の取引を制限できるものとします。
９．
譲渡、質入れ等の禁止（１）	次の各号に掲げるものまたは権利等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
①お預かりする預金その他この取引に基づくいっさいの権利②当行が発行するカード③当行または他の金融機関の受取人の預金口座あての振込取引および証券会社にある受取人の口座への口座振替等に基づく依頼人の権利④当行へ届出している電話番号およびワンタイムパスワードのほか当行が指定するもの（２）
	当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行が定める条件、書式、手続き等
により取扱います。
９の２．
（取引の制限等）（1）
当行は、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）
前項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしく
は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）	前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、お客さまからの説明等にもとづき、
マネー・
ローンダリング、
テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消—3—されたと当行が認める場合、当行は前2項にもとづく取引等の制限を解除します。
１０．
解約等
（１）
	パワーフレックス口座およびこの取引を解約する場合には、当行所定の書式に必要事項を記入し、届出の印章（または署名）により記名・押印（または署名）のうえ、カードを添えて当行に提出する方法その他当行所定の方法で解約を依頼してください。
この場合、当行所定の方法により本人確認を行い、
また、当行所定の本人確認書類を求めることがあります。解約により、
パワーフレック
ス口座およびこの取引のすべては終了するものとします。
（２）
	次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの取引を制限もしくは停止し、またはお客さまに通知することによりパワーフレックス口座およびこの取引を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの取引の名義人の意思によらずにこの取引が開始されたことが明らかになった場合②この取引のお客さまが、第9条第1項（譲渡、質入れ等の禁止）に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④お客さまが行う取引の頻度および態様が社会通念上認められる限度を超え、当行のサービス提供に支障が生じると認められるため、当行がお客さまにその旨を明示して是正を求めたにもかかわらず、
お客さまがその是正を行わないことにより、お客さまと当行との信頼関係が損なわれたと認められる場合⑤この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥取引の目的が事業用の取引であるまたはそのおそれがあると当行が判断した場合⑦日本国籍をお持ちでないお客さまが、当行に届け出ている在留期間の満了日を経過した場合⑧お客さまが外国に居住される予定となった場合、または外国に居住された場合（3）
	前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を制限もしくは停止し、またはお客さまに通知することによりパワーフレックス
口座およびこの取引を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約された
ものとします。
なお、
この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、
この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①お客さまがパワーフレックス口座の開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合または第8条第1項に基づく変更の届出がなされていない、もしくはなされていな
いおそれがあると当行が判断した場合②お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、
暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準じる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合（ａ）
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（ｂ）
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（ｃ）
自己、
自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（ｄ）
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（ｅ）
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合（ａ）
暴力的な要求行為（ｂ）
法的な責任を超えた不当な要求行為（ｃ）
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（ｄ）
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨
害する行為
（ｅ）
その他前各号に準ずる行為（４）	パワーフレックス口座が、当行が別途表示する一定の期間、お客さまによる利用がなく、かつ定期預金、仕組預金など当行所定の商品の残高がない場合には、当行はこの取引を停止することができるものとします。
さらに当該口座につき、普通預金など当行所定の商品の残高が、当該期間当行所定の金額を超えることがない場合には、当行はお客さまに通知することによりパワーフレッ
クス口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）
	前3項により、
パワーフレックス口座が解約され、預金などの残高がある場合、
またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、カードを持参のうえ、店頭に申し出るか、当行コンタクトセンターに申し出てください。
この場合、当行は相当の期間をおき、当行所定の本人確認書類または保証人等を求めることがあります。
また、相当の事由がある場合には、当行がこの取引停止の解除を認めないこともあります。
（6）
当行における休眠口座の取扱いは、次によるものとします。
①パワーフレックス口座に関して、お客さまによる預入れ、払戻し、振込または振込の受入れのうち最終のものが属する日から当行所定の期間、一度もお客さまによる預入れ、払戻し、振込または振込の受入れがない場合には、当行は当該パワーフレックス口座を休眠口座として取扱うことができるものとします。休眠口座となった場合、当行は、お客さまへ通知することなく、この取引を停止することができるものとします。
②当行が休眠口座として取扱いを開始した日以降は、休眠口座の預金についていつでも付利を停止することができるものとします。
③休眠口座の預金について払戻しまたはこの取引の再開をご希望される場合には、カードを持参のうえ、当行に申し出てください。当行は相当の期間をおき、当行所定の本人確認書類または—4—

保証人等を求めることがあります。なお、
この取引の再開をご希望される場合には、当行所定の方法により、休眠口座を解約のうえ新たにこの取引をお申込みいただきますようお願いします。
④お客さまの請求により休眠口座の預金を払戻す場合は、原則として預入通貨と同一通貨により払戻すものとします（但し、外貨預金につきましては、
お客さまのご希望により、払戻し時の当行所定の外国為替相場により換算した円貨に換えたうえでお受け取りいただくことも可能で
す。）
。
（７）
前項にかかわらず、
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（「休眠預金等活用法」）に基づく休眠預金等の取扱いについては、
次の各号のとおりとします。
①パワーフレックス口座において、休眠預金等活用法に基づき休眠預金等として取扱いの対象となる預金等は以下のとおりです。
・パワーフレックス口座円貨預金規定で定める以下の預金
普通預金
定期預金および大口定期預金
特別預金
2週間満期預金②休眠預金等活用法に係る異動事由
当行ホームページへの掲示によるものとします。
③休眠預金等活用法に係る最終異動日等（ａ）
休眠預金等活用法における最終異動日等とは、前①号に掲げる預金等における次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
i. 当行ホームページに掲げる異動事由が最後に発生した日
ii. 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次③－(b)において定めるものについては、預金等に係る債権の行使が期待される日として次③－(b)において定める日
iii.当行がお客さまに対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知がお客さまに到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
ちいずれか遅い日までに通知がお客さまの意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
iv.預金等が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日（ｂ）
前③－(a)－iiにおいて、将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金等に係る債権の行使が期待される日とは、
それぞれの事由に応じて当該各号に定める日とします。
i. 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、初回
満期日）
ii. 法令、
法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金等について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日iii.この預金等について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと
当該手続が終了した日
iv. 法令または契約に基づく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること
または予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日④パワーフレックス口座における他の預金等の最終異動日等
前①号に掲げる預金等のいずれかで前③－(a)に掲げるいずれかの事由が生じた日を、他の預金等においても最終異動日等として取扱います。
⑤休眠預金等代替金に関する取扱い（ａ）
前①号に掲げる預金等で長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づき、その預金等に係る債権は消滅し、お客さまは、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（ｂ）
前項の場合、
お客さまは、当行を通じてこの預金等に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
（８）
この取引の名義人について相続が開始した場合は、当行所定の手続きが完了するまで、当行はこの取引の全てまたは一部を停止することができるものとします。
１１．
保険事故発生時におけるお客さまからの相殺（１）	この取引でお預かりする円貨預金および外貨預金は、満期日または償還期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、
この預金に、
お客さまの当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）
	相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印（または署名）しカードを添えて直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）
	相殺する場合の利息等については、次によるものとします。
①定期預金および2週間満期預金の利息の計算については、
その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
また、仕組預金の利息の計算については、
その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は各預金にかかる取引確認書（契約締結時交付書面）の規定に基づき取扱います。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、
その期間を相殺通知が当—5—行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
なお、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
③円特別預金の追加利息の計算については、追加利息組入れ前に相殺通知が当行に到達した場合、支払われないものとします。
（４）
	相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時における所定の相場を適用するものとします。
（５）	相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．
成年後見人等の届出（１）
	家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。
この場合、当行所定の本人確認書類を求めることがあります。
また、お客さまの補助人・保佐人・成年後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、直ちにその成年後見人等の氏名その他
必要な事項を書面にて届出てください。
この場合にも、当行所定の本人確認書類を求めることが
あります。
（２）
	家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選出がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を当行所定の書面にて届出てください。
この場合、当行所定の本人確認書類を求めることがあります。
（３）	すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、
または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．
免責事項
当行は、
次の場合に生じた損害については、その責めを負いません。
①災害、事変、輸送途中の事故、不可抗力による通信機器または回線等の障害、裁判所等公的機関の措置等の不可抗力な事由もしくは当行の責めによらない事由により、この取引における取引、サービスの提供が遅延、停止または不能となった場合②前号と同じ事由により、保護預り証券類が紛失、滅失、毀損した場合③当行以外の金融機関、投資信託委託会社など当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場
合④電信または郵便の誤謬、遅滞等、当行の責めに帰すことのできない場合
１４．
準拠法及び合意管轄
この取引には、

日本の法律、諸規則（金融および外国為替管理等に関する政省令、行政指導等を含みます。）
が適用されます。
この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、

東京地方裁判所または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１５．
規定の準用
（１）
	この規定に定めのない事項については、
パワーフレックス規約集記載の「パワーフレックス口座
円貨預金規定」「パワーフレックス口座外貨預金規定」「金融商品仲介サービス規定（SBI証券）」「金融商品仲介サービス規定（マネックス証券）」「パワーコール規定（パワーフレックス用）」「パ
ワーダイレクト取引規定」「パワーフレックスキャッシュカード規定」
および「仕組預金規定（パワーフ
レックス口座用）」
により取扱います。
（２）
	この取引に関連して、お客さまが振込、外国送金またはことら送金を依頼された場合には、当行の
「振込規定
（個人用）
」
「外国送金取引規定」「ことら送金サービス利用規定」等により取扱います。
１６．
規定、約款の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由によりこの規定、約款を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容についてイン
ターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。
なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
１７．
英訳の扱い
この取引に関する日本語による諸申込書、

諸請求書、諸届けその他書類ならびに規定および規約について、英語による併記または英訳文がお客さまに提示されることがありますが、それらの英語および英文はすべて参考のための便宜にとどまり、日本語による用語および文が正規のものです。
日本語による記載内容と英語による記載内容が相違する場合は、
常に日本語によるものが優先されます。
以 上

パワーフレックス口座円貨預金規定
この規定は、
パワーフレックス口座をお持ちのお客さまが日本円による預金（以下「円貨預金」といいます。）の受入れ、払戻しその他いっさいの取引を行なう場合の当行の取扱いを記載したものです。
この規定では、日本円による普通預金を「普通預金」、
日本円による定期預金を「定期預金」、定期預金のうち最低預入金額を1,000万円以上として特に店頭等に表示するものを「大口定期預金」、日本円による特別預金を「特別預金」、
日本円による2週間満期預金を「2週間満期預金」、
日本円による仕組預金を「仕組預金」といいます。なお、本規定および他の規定において、外貨預金と区別するために、普通預金について「円普通預金」、定期預金について「円定期預金」、仕組預金について「円仕組預金」の用語を使用することがあります。
また、仕組預金については、
パワーフレックス規約集記載の「仕組預金規定（パワーフレックス口座用）」
により取扱います 。
Ⅰ【普通預金】．

—6—

１．
普通預金の払戻し（１）	当行本支店窓口での預入れおよび払戻しは、当行所定の窓口営業日（土・日曜日、国民の休・祝日、12月31日、1月2日および1月3日を含みません。
なお、
これらの日を以下「一般の休日」といいます。）
における窓口営業時間内に受け付けます。
（２）
	この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に必要事項を記入し、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ当行が発行したパワーフレックスキャッシュカード
（以下
「カード」
といいます。）
とともに提出してください。ただし、当行所定の他の手続きによるときはこの限りではなく、当該手続きにかかる規定によるものとします。
（３）
	この預金から各種料金等の自動支払いをするときは、
あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（４）	この預金から同日に数件の支払いまたは引落しをする場合に、その総額が払い戻すことのできる
金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）
を超えるときは、
そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（５）
	当行本支店窓口での預入れおよび払戻しにあたっては、当行所定の場合を除き現金はお取扱いしません。
また、
当行本支店窓口での小切手・証券類のお取扱いにも当行所定の制約があります。
２．
普通預金利息（１）	この預金の利息は、
毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く｡）
1円以上について付利単位を1円として、毎月の当行所定の日に、店頭等に表示する毎日の利率によって計算のうえ、
普通預金に組入れます。
（２）
	前項の利率は金融情勢の変化に応じて変更します。
３．
指定のない入金の取扱い
パ
 ワーフレックス口座にとくに指定なく日本円による入金があったときは、当行において普通預金に入金します。
４．
証券類の受入れ（１）
	この預金口座の預入れには、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます｡）
として当行が定めるものも受入れます。
（２）
	手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）	証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）	手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）	証券類の取立てのためとくに費用を要する場合には、店頭等に表示する当行所定の代金取立手
数料に準じてその取立手数料をいただきます。
５．
振込金の受入れ（１）この預金口座の預入れには、為替による振込金を受入れます。
（２）
	この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
（３）	提携金融機関から通信文（振込を依頼する者が指定する預金口座の開設された当行の本店または支店店舗の名称、当該口座の預金の種類および口座番号を通知するものをいいます。）の通知があり、当該通信文においてこの口座が指定された場合には、当行所定の方法により、この預金口座の名義を、提携金融機関を通じて当該振込を依頼する者に開示することがあります。
６．
受入証券類の決済、不渡り（１）
	この預金口座に証券類を受入れたときは、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
		なお、証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を入金日として利息計算等の手続きを行ないます。
（２）	受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。
この場合は、直ちにその通知を届出の住所にあてて発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は取引店で返
却します。
（３）
	前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について所定の権
利保全の手続きをします。
７．
当座貸越
（１）
	普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの口座における期間の定めのある円貨預金のうち当行所定の種類のもの（定期預金、大口定期預金および当行が別途指定する仕組預金をいい、その指定および追加については適宜の方法で告知します。以下これらを「担保預金」といいます。）
を担保に、不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻し、
または自動支払いします。
（２）
	前項による当座貸越は、お客さまが満十八才以上の場合のみご利用できます。ただし、当行所定の親権者の同意を証する書面またはお客さまの婚姻を証する書面を提出いただいた場合には、当行はその利用を承認することがあります。
（３）	第１項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）
は、担保預金の額の９０％（1円未満は切捨てます。）
または店頭等において表示する当行所定の金額のうちいずれか少ない金額と
します。
（４）
	前項の合計額に乗じる割合は金融情勢等の変化により変更することがあります。
		この場合、変更日および変更後の割合は店頭等掲示などの方法で告知し、それにより貸越金が新極度額を超えることとなるときは、当行からの請求がありしだいただちに新極度額を超える金額に見合う担保預金を担保に差入れるか、または新極度額を超える金額を支払ってください。
（５）	第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に預入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）
は貸越金残高に達するまで自動的に返済に
あてます。
（６）
	第１項による当座貸越を中止する場合には、貸越金残高を返済するための資金を普通預金に入金したうえで、「パワーコール」という名称で表記する電話番号を通じて接続される当行電話セン
ターに申し出てください。
８．
貸越金の担保—7—

（１）	担保預金には、貸越金の担保として質権が設定されます。
（２）
	担保預金について、解約または払戻しがあった場合（満期時の取扱いが自動解約と指定されている場合を含みます。）には、前条第３項により極度額を算出しなおす際に、解約等がなされる担保預金額を除外します。
この場合、貸越金（自動解約された元利金が普通預金に入金された場合には前条第５項により自動返済された後の貸越金）
が新極度額を超えることとなるときは、ただちに新極度額を超える金額を支払ってください。
９．
貸越金利息等（１）
①貸越金の利息は、付利単位を１円として、毎月の当行所定の日に、店頭表示の貸越利率によって計算（年365日の日割計算）のうえ、普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
②前号の組入れにより極度額を超える場合には、当行からの請求がありしだいただちに極度額を超える金額を支払ってください。
③担保預金の全額の解約により、担保預金の残高が零となった場合には、前記①号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。なお、担保預金の一部について解約等がある場
合に貸越元利金等の額が、担保預金の合計額を上回るときも同様とします。
（２）
	前項の貸越利率は、当行所定の預金店頭掲示金利の改訂その他金融情勢等の変化により定期的に変更します。
この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（３）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、
年14％（年365日の日割計算）
とします。
１０．
即時支払
（１）
	お客さまについて次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始その他内外の法令にもとづく倒産手
続開始の申立てがあったとき。
②担保預金について（仮）
差押えの命令、通知が発送されたとき。
③相続の開始があったとき。
④極度額を超えたまま６ヵ月を経過したとき。
⑤住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき。
⑥当行の「パワーフレックス取引共通規定」第10条第2項から第4項によりパワーフレックス口座が解約されたとき。
（２）	次の各場合に貸越元利金等があるときは、
当行からの請求がありしだい、
それらを支払ってください。
①お客さまの当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき。
②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
１１．
解約等（１）パワーフレックス口座を解約する場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
（２）	前条各項の事由または当行の「パワーフレックス取引共通規定」第１０条第２項から第４項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止し、もしくは貸越取引を解約できるものとし、また当行は支払などにより前条各項の事由または当行の「パワーフレックス取引共通規定」第１０条第２項から第４項の事由が消滅するまでパワーフレックス取引の全部または一部を制限することができるもの
とします。
１２．
差引計算等
（１）
	お客さまが貸越元利金等を含む当行に対する債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①期間の定めのある円貨預金および外貨預金については、
その満期日前でも貸越元利金等を含む当行債権と相殺できるものとします。なお、それらの預金のうち仕組預金については、相殺のために行われる満期前解約に伴い発生する解約日から最終満期日までの当該仕組預金の再構築額およびそれに伴う費用が当該預金元利金から差し引いて計算されます。
また、

相殺ができる場合には、事前の通知および所定の手続を省略し、その預金を払戻し、外貨預金については当行が合理的に決定する外国為替相場を適用して円貨に換算したうえで、債務の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、
なお残りの債務がある場合にはただちに支払ってください。
（２）
	前項によって差引計算をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとして、利率、料率は当行の定めるところとし、また外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
１３．
届出事項の変更
氏名、住所、電話番号、勤務先、印章、署名、職業、取引の目的その他の届出事項に変更があった場
合またはある場合には、直ちに当行所定の方法にて届出てください。なお、
この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき場合を除き、当行は責任を負いません。
１４．
規定の準用
この規定に定めのない事項のう
ち、キャッシュカードの再発行等、印鑑照合、譲渡・質入の禁止、解約、免責事項、保険事故発生時におけるお客さまからの相殺、準拠法、管轄、規定変更などパワーフ
レックス口座共通の取扱いについては、当行の「パワーフレックス取引共通規定」
により取扱います。
Ⅱ．
【定期預金および大口定期預金】
１．
最低預入れ額定期預金の預入れは一口につき1,000円以上の当行所定の金額とし、大口定期預金の預入れは
一口1,000万円以上とします。
２．
預入期間および満期日（１）預入期間は、当行が店頭等に備え置く書面その他において提示する当行所定の種類とします。
（２）
	当行本支店窓口での預入れは、当行所定の窓口営業日（一般の休日を含みません。）
における窓口営業時間内に受け付けます。
（３）定型方式による満期日は次の通り取扱います。
なお、一般の休日が満期日となることがあります。

—8—

①通

常

② 応当日がない場合

・預入日が月末日以外の場合には、期間（月）に応じた預入日の応当日（以下「応当日」といいます。）を満期日とします。
・預入日が月末日の場合には、期間（月）に応じた預入日の応当する月の月末末日とします。
    月末日を満期日とします。

３．
満期時取扱方法
満期時の取扱いについては、預入れ時に次のいずれかの方法を指定していただきます。ただし、定期預金の種類によって方法がいずれかに限られることがあります。なお、期日指定方式では元利継続型の指定はできません。
① 元利継続型

満期日に、元利金合計額を同一期間の定期預金として継続します。
これにより継続した後の定期預金の満期日における取扱いも同様とします。

② 自動解約型

満期日に、元利金合計額をパワーフレックス口座普通預金に入金します。

４．
証券類の受入れ（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）	受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は取引店で返却
します。
５．
利息
（１）
	利息は、預入日から満期日の前日までの期間について、
預入れ時に当行が店頭等に備え置く書面
その他において提示する利率（以下「約定利率」といいます。）
によって計算します。
ただし、満期において継続した場合の利率は、継続日において当行が提示する利率によるものとします。
（２）	定期預金の種類により、預入期間が６ヵ月超１年以下となる預金の利息の支払いについて次の①の方法を、預入期間が１年超となる預金の利息の支払いについて次の①または②の方法を指定するこができます。
① ６ヵ月ごと中間利払（a）預入日の６ヵ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）
を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日が月末日の場合には応当日とは応当する月の月末日とし、預入日の応当日が存在しない場合には応当日とは応当する月の月末日とします。
（b）
中間払利息は、
パワーフレックス口座普通預金に入金します。
（c）
満期日に直前の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した最終利払額を支払います。
② １年ごと中間利払（a）預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した中間払利息を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日が月末日の場合には応当日とは応当す
る月の月末日とし、預入日の応当日が存在しない場合には応当日とは応当する月の月末日と
します。
（b）
中間払利息は、
パワーフレックス口座普通預金に入金します。
（c）
満期日に直前の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した最終利払額を支払います。
６．
満期日前解約（１）	この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および当行の「パワーフレックス取引共通規定」第１０条第２項から第４項により当行が解約する場合には、その利息（以下「期限前解
約利息」といいます。）
は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）
から解約日の前日までの日数について預入期間に応じた当行所定の利率によって単利の方法により計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
（２）
	前項によりお客さまが解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）
により
記名・押印（または署名）のうえ、
カードとともに提出してください。
ただし、当行所定の他の手続きによるときはこの限りではなく、当該手続きにかかる規定によるものとします。
７．
届出事項の変更
氏名、住所、電話番号、勤務先、印章、署名、職業、取引の目的その他の届出事項に変更があった場
合またはある場合には、直ちに当行所定の方法にて届出てください。なお、
この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき場合を除き、当行は責任を負いません。
８．
規定の準用
この規定に定めのない事項のう
ち、キャッシュカードの再発行等、印鑑照合、譲渡・質入の禁止、解約、免責事項、保険事故発生時におけるお客さまからの相殺、準拠法、管轄、規定変更などパワーフ
レックス口座共通の取扱いについては、当行の「パワーフレックス取引共通規定」
により取扱います。
Ⅲ．
【特別預金】
１．
払戻し（１）
	当行本支店窓口での預入れおよび払戻しは、当行所定の窓口営業日（土・日曜日、国民の休・祝日、12月31日、1月2日および1月3日を含みません。
なお、
これらの日を以下｢一般の休日｣といいます。）
における窓口営業時間内に受け付けます。
（２）
	この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に必要事項を記入し、届出の印章
（または署

—9—

名）
により記名押印（または署名）のうえ当行が発行したパワーフレックスキャッシュカード（以下｢カード｣といいます。）
とともに提出してください。ただし、当行所定の他の手続きによるときはこの限りではなく、当該手続きにかかる規定によるものとします。
２．
預金利息
（１）
	この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）
1円以上について付利単位を1円として、毎月の当行所定の日に、店頭等に表示する毎日の利率によって計算のうえ、
この預金に組入れます。
（２）前項の利率は金融情勢の変化に応じて変更します。
３．
追加利息
この預金の利息は、

前条の他に当行所定の条件を満たした場合、当行所定の利息が追加で支払われます。
この追加利息は当行所定の日に、当行所定の計算により、この預金に組入れます。
４．
預入れ
預入れは、
当行所定の方法によってのみ行うことができます。
５．
証券類の受入れ（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）	受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は取引店で返却します。
６．
届出事項の変更
氏名、住所、電話番号、勤務先、印章、署名、職業、取引の目的その他の届出事項に変更があった場
合またはある場合には、直ちに当行所定の方法にて届出てください。なお、
この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき場合を除き、当行は責任を負いません。
７．
規定の準用
この規定に定めのない事項のう
ち、キャッシュカードの再発行等、印鑑照合、譲渡・質入の禁止、解約、免責事項、保険事故発生時におけるお客さまからの相殺、準拠法、管轄、規定変更などパワーフ
レックス口座共通の取扱いについては、当行の「パワーフレックス取引共通規定」
により取扱います。
Ⅳ．
【2週間満期預金】１．
最低預入れ額
この預金の預入れは、一口につき、50万円以上の当行の所定の金額とします。
２．
預入期間および満期日（１）預入期間は、14日とします。
（２）預入日の14日後の応当日を満期日とします。
３．
満期時取扱方法
利息を元金に組み入れ、同一の預入期間にてそのまま継続します（元利継続型）。
ただし、お客さまのお申し出により自動解約のお取扱いができます。
この場合、自動解約のお申出の直後に到来する満期日に、元金・利息ともお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金に入金します（自動解約型）。
４．
証券類の受入れ（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）	受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は取引店で返却
します。
５．
利息
利息は、預入日から満期日の前日までの期間について、預入れ時に当行が店頭等に備え置く書面その他において掲示する利率（以下「約定利率」といいます。）
によって計算します。ただし、満期において継続した場合の利率は、継続日において当行が掲示する利率によるものとします。
６．
満期日前解約（１）	この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および当行の「パワーフレックス取引共通規定」第１０条第２項から第４項により当行が解約する場合には、その利息（以下「期限前解
約利息」といいます。）
は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）
から解約日の前日までの日数について預入期間に応じた当行所定の利率によって単利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
（２）
	前項によりお客さまが解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）
により
記名・押印（または署名）のうえ、
カードとともに提出してください。
ただし、当行所定の他の手続きによるときはこの限りではなく、当該手続きにかかる規定によるものとします。
７．
届出事項の変更
氏名、住所、電話番号、勤務先、印章、署名、職業、取引の目的その他の届出事項に変更があった場
合またはある場合には、直ちに当行所定の方法にて届出てください。なお、
この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき場合を除き、当行は責任を負いません。
８．
規定の準用
この規定に定めのない事項のう
ち、キャッシュカードの再発行等、印鑑照合、譲渡・質入の禁止、解約、免責事項、保険事故発生時におけるお客さまからの相殺、準拠法、管轄、規定変更などパワーフ
レックス口座共通の取扱いについては、当行の「パワーフレックス取引共通規定」
により取扱います。
以 上

パワーフレックス口座外貨預金規定
この規定は、
パワーフレックス口座をお持ちのお客さまが外国通貨による預金（以下「外貨預金」といいます。）の受入れ、払戻しその他いっさいの取引（以下「外貨預金取引」といいます。）
を行う場合の当行の取扱いを記載したものです。
また、仕組預金については、
パワーフレックス規約集記載の「仕組預金規
定（パワーフレックス口座用）」
により取扱います。

— 10 —

Ⅰ【共通事項】．
１．
外国為替関連法規の適用
お 客さまと当行との間の外貨預金取引は、
この規定のほか「外国為替及び外国貿易法」およびこれに基づく政省令ならびにその他の外国為替関連法規の定めに従って取扱います。
２．
取扱通貨
外貨預金取引の取扱通貨は、当行が認める外国通貨のみとします。
３．
振込
お 客さままたは第三者から当行の本支店または他の金融機関を通じてお客さまの外貨預金口座に振込があった場合には、当行で元帳へ入金記帳したうえでなければ、払戻し、支払いに応じません。
４．
手数料等の引落し外貨預金に関して当行が受け取るべき手数料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、外貨預金口座からその金額を引き落とすことができるものとします。
この場合、当行が受け取るべき金額と、外貨預金口座から引き落とす金額とが異なる通貨となるときは、当行は、引落時の外国為
替相場を適用して計算される金額を引き落とします。
５．
利息の計算（１）外貨預金の利息の計算は、すべて１年を365日とする日割計算によって行います。
（２）
	外貨預金の付利単位は、原則として各通貨の１補助通貨単位（たとえば米ドルを預入れの場合は１米セント。以下同じ。）とします。
ただし、通貨の種類によっては当行所定の付利単位とします。
６．
為替相場・手数料（１）	次の場合、当行所定の外国為替相場により換算します。
①外貨預金口座への入金の際に、持込み通貨とは異なる通貨に換える場合②外貨預金口座の出金の際に、払戻しもしくは解約した外貨預金の通貨とは異なる通貨に換える場合（２）次の場合、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
①外貨預金口座への入金の際に、持込み通貨と同一の通貨による場合②外貨預金口座からの出金の際に、払戻しもしくは解約する外貨預金の通貨と同一の通貨によ
る場合
７．
相殺等
（１）
	お客さまが当行に対して負担する債務を履行しなければならない場合には、当行はその債務と外貨預金その他のお客さまの当行に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。なお、
それらの債権のうち仕組預金については、相殺のために行われる満期前解約に伴い発生する解約日から最終満期日までの当該仕組預金の再構築額
およびそれに伴う費用が当該預金元利金から差し引いて計算されます。
（２）
	前項の相殺ができる場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、お客さまにかわり外貨預金その他の債権の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできるものとします。
（３）	前２項によって相殺をする場合、債権債務の利息、割引料、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとします。
この場合の利率、料率については当行が合理的に定めるところによるものとし、また外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
８．
規定の準用
この規定に定めのない事項のう
ち、届出事項の変更、印鑑照合、譲渡・質入の禁止、解約、免責事
項、保険事故発生時におけるお客さまからの相殺、準拠法、管轄、規定変更などパワーフレックス口座
共通の取扱いについては、当行の「パワーフレックス取引共通規定」
により取扱います。
Ⅱ．
【外貨普通預金】１．
最低預入れ額
預入れは、各通貨の１補助通貨単位以上とします。
２．
預入れ
（１）
	預入れは、当行所定の方法によってのみ行うことができます。
なお、小切手その他の証券類は受け入れません。
（２）
	当行本支店窓口での預入れおよび払戻しは、当行所定の窓口営業日（土・日曜日、国民の休・祝日、12月31日、1月2日および1月3日を含みません。
なお、
これらの日を以下「一般の休日」といいます。）
における窓口営業時間内に受け付けます。
３．
利息
（１）
	利息は、当行が店頭等に備え置く書面その他において提示する所定の利率および方法により計算のうえ、毎月当行所定の日に外貨普通預金に組み入れます。
（２）前項の利率は金融情勢の変化に応じて変更します。
４．
払戻し
（１）
	この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に必要事項を記入し、届出の印章（または署名）
により記名・押印（または署名）のうえ、
パワーフレックスキャッシュカード（以下「カード」といいます。）
とともに提出してください。
ただし、当行所定の他の手続きによるときはこの限りではなく、当該手続きにかかる規定によるものとします。
（２）
この預金からGoレミット海外送金サービスにかかる自動支払いをするときは、
あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（３）	払戻金の支払いは、
お客さまのご指定により、次のいずれかの方法により行います。
①日本円現金②お客さまのパワーフレックス口座における円普通預金または同一通貨の外貨定期預金への振替③当行所定の外貨間取引対象通貨の場合、お客さまのパワーフレックス口座における他の外貨間取引対象通貨の普通預金への振替④国内外の金融機関にある口座への送金（ただし、当行所定の通貨に限ります。）⑤証券会社にあるお客さまの口座への資金振替（ただし、当行所定の通貨に限ります。）⑥その他当行所定の方法（4）	同日に数件の支払いをする場合に、その総額がこの預金の残高を超えるときは、
そのいずれを支払
うかは当行の任意とします。

— 11 —

Ⅲ．
【外貨定期預金】１．
最低預入れ額預入れは、当行が店頭等に備え置く書面その他において提示する当行所定の基本通貨単位以上と
します。
２．
預入れ
預入れは、当行所定の方法によってのみ行うことができます。なお、小切手その他の証券類は受け入れません。
３．
預入期間および満期日（１）預入期間は、当行が店頭等に備え置く書面その他において提示する当行所定の種類とします。
（２）	当行本支店窓口での預入れは、当行所定の窓口営業日（一般の休日を含みません。）
における窓口営業時間内に受け付けます。
（３）満期日は次の通り取扱います。
なお、一般の休日が満期日となることがあります。
2週間満期
外貨預金
以外の場合

①通常

・預入日が月末日以外の場合には、期間（月）に応じた預入日の
応当日（以下「応当日」といいます。）を満期日とします。
・預入日が月末日の場合には、期間（月）に応じた預入日の応当する月の月末日とします。
②月末で応当日 月末日を満期とします。
がない場合
2週間満期外貨預金の場合
預入日の2週間後の応当日を満期日とします。

４．
満期時取扱方法
定期預金の種類により、満期日に元利合計額を同一通貨のパワーフレックス口座普通預金に入金するか、当行が店頭等に備え置く書面その他において提示する当行所定の取扱となります。
５．
利息
（１）
	利息は、預入日から満期日の前日までの期間について、
預入れ時に当行が店頭等に備え置く書面
その他において提示する利率によって計算します。
（２）
	定期預金の種類により、利息の支払いについて中間利払を受けることを選択することができます。
また、定期預金の種類により、中間利払を受ける通貨を当行所定の通貨の中から選択することができ、中間利払期間を当行所定の期間の中から選択することができます。
（a）預入日の中間利払期間ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した中間利払額
（以下「中
間払利息」
といいます。）
を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
な お、預入日が月末日の場合には応当日とは応当する月の月末日とし、預入日の応当日が存在しない場合には応当日とは応当する月の月末日とします。
（b）中間払利息は、円貨による場合は円貨に換算したうえでパワーフレックス口座円普通預金へ入金し、同一通貨による場合は同一通貨のパワーフレックス外貨預金に入金します。
（c）
満期日に直前の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した最終利払額を支払います。
６．
満期日前解約（１）当行の承諾なく満期前に解約することはできません。
（２）
	当行がやむをえないものと認めて満期前の解約に応じる場合には、当行所定の払戻請求書に必要事項を記入し、届出の印章（または署名）により記名・押印（または署名）のうえ、
カードとともに提出してください。
この場合および当行の「パワーフレックス取引共通規定」第１０条第２項から第４項により当行が解約する場合の利息は無利息とします。
ただし、当行所定の他の手続きによるときはこの限りではなく、当該手続きにかかる規定によるものとします。
（３）
	前項の場合、払戻元金の支払は、お客さまのパワーフレックス口座における同一通貨の外貨普通預金への振替により行います。
		 ただし、
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を元金から差し引き、同一通貨のパワーフレックス口座普通預金に入金します。
以 上

金融商品仲介サービス規定（SBI証券）
この規定は、
パワーフレックス取引をご利用されるお客さま（以下「利用者」といいます。）
がＳＢ
Ｉ証券を委
託金融商品取引業者とする金融商品仲介サービスを利用される場合の当行の取扱いを記載したものです。
この規定において、
ＳＢ
Ｉ証券を「提携証券会社」といい、ＳＢ
Ｉ証券を委託金融商品取引業者とする
金融商品仲介サービスを「金融商品仲介サービス」といいます。
第１章 総 則１．
適用範囲
金融商品仲介サービスは次の各号のサービスからなります。
（１）	提携証券会社に対する金融商品仲介口座の開設申込みの受付。金融商品仲介口座とは利用者が提携証券会社に開設し、当行による金融商品仲介サービスを受けることができる口座をいいます。
（2）
証券取引の申込みの受付け等、仲介対象商品にかかる各種取引の申込みの受付。
（3）
残高照会等サービスの受付。残高照会等とは、提携証券会社に対する金融商品仲介口座に関する資産残高照会等をいいます。
（4）
金融商品仲介口座にかかる資金移転サービスの受付。当該手続は、利用者名義のパワーフレッ
クス口座から引き落とした資金を、利用者名義の金融商品仲介口座へ入金するサービス
（入金
サービス）
および、利用者名義の金融商品仲介口座から利用者名義のパワーフレックス口座へ資金を振り替えるサービス（出金サービス）をいいます。

— 12 —

（5）
上記各号に付随する行為
２．
取引の要件
（1）
前条第2項以下のサービス（以下「個々の金融商品仲介サービス」といいます。）
を利用するためには、
予め提携証券会社において金融商品仲介口座を開設いただく必要があります。
（2）
金融商品仲介口座の開設は、当行所定の本人確認書類を添付して当行および提携証券会社
所定の方法により申込み、当行および提携証券会社の各種規定に同意したうえで、当行が承諾した場合に限り受け付けます。提携証券会社所定の条件を満たし提携証券会社が承諾した場合に口座が開設されます。
この場合、口座開設と同時に金融商品仲介サービスをご利用いただけます。
（3）
提携証券会社に金融商品仲介サービスを受けることができない口座を開設済みの場合は、当行および提携証券会社所定の方法により申し込み、当行および提携証券会社の各種規定に同意したうえで、提携証券会社所定の条件を満たし提携証券会社が承諾した場合に当該口座を金融
商品仲介口座とすることができます。
３．
個々の金融商品仲介サービスの受付（1）
個々の金融商品仲介サービスについては、当行および提携証券会社所定の方法により申し込
み、当行が承諾した場合に限り当行はその申し込みを受け付けます。個々の金融商品仲介サービスの利用には、提携証券会社所定の手数料や必要経費等が掛かることがあります。
（2）
当行が個々の金融商品仲介サービスの申込みを受け付けた場合、当行または提携証券会社所定の要件を満たした場合に限りその申込みを取消しまたは変更することができます。
４．
取引の成立
当行は、提携証券会社を委託金融商品取引業者とし、金融商品仲介サービスを行います。当行は仲介対象商品にかかる各種取引の申込みを受付け、提携証券会社が受注、執行を行いますので金融
商品仲介サービスにかかる各種取引はすべて提携証券会社と利用者との間の取引になります。提携
証券会社と利用者との間の取引については、
提携証券会社所定の規定によります。
５.取引内容の確認（1）
利用者が金融商品仲介サービスにおいて取引を行った場合、提携証券会社から、取引の内容に関する取引報告書や取引残高報告書等が、送付されまたは閲覧可能な状態に置かれますので、内容をご確認ください。
（2）前項の確認内容にご不明な点があるときは、提携証券会社のコールセンター等にご連絡ください。
（3）
前項の場合等において、利用者と当行・提携証券会社との間で取引内容等に疑義が生じた場合
は、当行・提携証券会社の電磁的記録、その他の記録内容を正確なものとして取扱います。
６．
自己責任の原則
金融商品仲介サービスをご利用の際は、本規定および関連する規定（提携証券会社の約款等、提携証券会社から提供される最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面その他の書類を含みます。）
を必ずご確認いただき、商品内容を十分に理解し、利用者自らの判断と責任においてお申し込みください。
７．
取扱商品、受付時間等（1）
当行は、提携証券会社から委託された仲介対象商品およびサービスに限って取扱いを行います。
また、当行の販売チャネルによって取り扱う仲介対象商品やサービス、手数料体系、受付時間等が異なることがあります。
（2）
金融商品仲介サービスの受付時間は、当行所定の時間内とし、他のサービス、取引と異なることがあります。提携証券会社のシステムメンテナンス、システム障害など、
その他当行の責めに帰す
べからざる事由により金融商品仲介サービスをご利用いただけない、または同サービスの受付時間が変更されることがあります。詳細は当行所定の方法により告知いたします。
（3）
提携証券会社と直接取引する場合の取扱商品、手数料体系、受付時間等とは異なることがあります。
８．
解約、取引の一部停止等（1）
金融商品仲介サービスは、以下の場合に解約されます。
①利用者が当行所定の方法により金融商品仲介サービスの解約を申し出て、当行がそれを承諾した場合。
②提携証券会社所定の仲介口座約款に従い提携証券会社が解約した場合。
（２）
前項の定めにかかわらず、利用者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行からの通知等がなくても、当行はいつでも金融商品仲介サービスの全部もしくは一部を停止し、または金融商品
仲介サービスを解約することができます。
①利用者について相続の開始があったとき②利用者が海外転勤などにより非居住者となったとき③利用者がこの規定の定めに違反したとき④金融商品仲介サービスの名義人が存在しないことが明らかになったときまたは金融商品仲介サービスの名義人の意思によらずに金融商品仲介サービスが開始されたことが明らかになった
とき⑤利用者のパワーフレックス口座の名義と提携証券会社に開設した金融商品仲介口座の名義が異なることが明らかになったとき⑥その他やむをえないと客観的に認められる事由が生じたとき（3）
提携証券会社に利用者が届出ている情報に変更がある場合、当行または提携証券会社所定の変更手続きが完了するまで、金融商品仲介サービスの全部もしくは一部が提供されず、または金融商品仲介サービスの解約等が制限される場合があります。なお、当行は利用者がこの届出を怠ったことにより生じた損害について、責任を負いません。
（4）
当行は、提携証券会社所定の約款等に定める事由、通信回線、通信機器またはコンピュータシス
テム機器等の障害、瑕疵の発生、その他、当行の責に帰すべからざる事由により金融商品仲介サービスを提供することができないときは、当行の裁量により金融商品仲介サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
９．
個人情報の取扱い— 13 —

当行は、利用者が金融商品仲介サービスを利用するにあたり、提携証券会社における金融商品仲介
口座の利用および管理の目的に必要な範囲内で、当行が保有する利用者の個人情報を適切な保護措置を講じたうえで提携証券会社に提供できるものとします。
１０．
免責
当行は、
パワーフレックス取引共通規定に定める事由のほか、次の場合に生じた損害についてはその責めを負いません。
①提携証券会社のシステム障害等当行の責めに帰すことのできない事由により生じた場合②第８条による金融商品仲介サービスの解約または停止により生じた場合
１１．
規定の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由によりこの規定を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容についてインターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。
なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
１２．
規定の準用
この規定に定めのない事項のうち、届出事項の変更、
成年後見制度等の届出、
免責事由、
管轄、
など
パワーフレックス取引共通の取扱いについては、当行の「パワーフレックス取引共通規定」
により取扱
います。
以 上

金融商品仲介サービス規定（マネックス証券）
この規定は、
パワーフレックス取引をご利用されるお客さま（以下「利用者」といいます。）
がマネックス証券
を提携証券会社とする金融商品仲介サービスを利用される場合の当行の取扱いを記載したものです。
この規定において、
マネックス証券を「提携証券会社」といい、
マネックス証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介サービスを「金融商品仲介サービス」といいます。
第１章 総 則１．
適用範囲
金融商品仲介サービスは次の各号のサービスからなります。
（1）
提携証券会社に対する金融商品仲介口座の開設申込みの受付。金融商品仲介口座とは利用者が提携証券会社に開設し、当行による金融商品仲介サービスを受けることができる口座をいいます。
（2）
証券取引の申込みの受付け等、仲介対象商品にかかる各種取引の申込みの受付。
（3）
残高照会等サービスの受付。残高照会等とは、提携証券会社に対する金融商品仲介口座に関する資産残高照会等をいいます。
（4）
金融商品仲介口座にかかる資金決済手続きの受付。当該手続は、「外貨スイープサービス」の設定変更申込みと、「 資金移転サービス」
からなります。外貨スイープサービスとは、お客さま名義の
金融商品仲介口座にある預り金（提携証券会社所定の外貨に限ります。）
からお客さま名義のパワーフレックス口座に自動的に振り替えるサービスをいい、当該サービスの設定は利用者が特に適用の解除を申し出ない限り有効に適用されます。当行では利用者の提携証券会社に対する設定変更申込を受け付けます。
また、資金移転サービスは、利用者名義のパワーフレックス口座から引き落とした資金を、利用者名義の金融商品仲介口座へ入金するサービス（入金サービス）
および、利用者名義の金融商品仲介口座から利用者名義のパワーフレックス口座へ資金を振り替えるサービス（出金サービス）
からなります。
（5）
提携証券会社に対する証明書、通知書等の発行依頼の受付。残高証明書、支払通知書等、利用者の提携証券会社に対する書面発行依頼のうち当行所定の書面に関する発行の依頼を受け付けます。
（6）
上記各号に付随する行為
２．
取引の要件
（1）
前条第2項以下のサービス（以下「個々の金融商品仲介サービス」といいます。）
を利用するためには、予め提携証券会社において金融商品仲介口座を開設いただく必要があります。
（2）
金融商品仲介口座の開設は、当行所定の本人確認書類を添付して当行および提携証券会社
所定の方法により申込み、当行および提携証券会社の各種規定に同意したうえで、当行が承諾した場合に限り受け付けます。提携証券会社所定の条件を満たし提携証券会社が承諾した場合に口座が開設されます。
この場合、口座開設と同時に金融商品仲介サービスをご利用いただけます。
（3）
提携証券会社に金融商品仲介サービスを受けることができない口座を開設済みの場合は、当行および提携証券会社所定の方法により申し込み、当行および提携証券会社の各種規定に同意したうえで、当行が承諾した場合に限り、当該口座を金融商品仲介口座とすることができます。
３．
個々の金融商品仲介サービスの受付（1）
個々の金融商品仲介サービスについては、当行および提携証券会社所定の方法により申し込
み、当行が承諾した場合に限り当行はその申し込みを受け付けます。個々の金融商品仲介サービスの利用には、提携証券会社所定の手数料や必要経費等が掛かることがあります。
（2）
当行が個々の金融商品仲介サービスの申込みを受け付けた場合、当行または提携証券会社所定の要件を満たした場合に限りその申込みを取消しまたは変更することができます。
４．
取引の成立
当行は、提携証券会社を委託金融商品取引業者とし、金融商品仲介サービスを行います。当行は仲介対象商品にかかる各種取引の申込みを受付け、提携証券会社が受注、執行を行いますので金融
商品仲介サービスにかかる各種取引はすべて提携証券会社と利用者との間の取引になります。提携
証券会社と利用者との間の取引については、
提携証券会社所定の規定によります。
５.取引内容の確認— 14 —

（1）
利用者が金融商品仲介サービスにおいて取引を行った場合、提携証券会社から、取引の内容に関する取引報告書や取引残高報告書等が、送付されまたは閲覧可能な状態に置かれますので、内容をご確認ください。
（2）前項の確認内容にご不明な点があるときは、提携証券会社のコールセンター等にご連絡ください。
（3）
前項の場合等において、利用者と当行・提携証券会社との間で取引内容等に疑義が生じた場合
は、当行・提携証券会社の電磁的記録、その他の記録内容を正確なものとして取扱います。
６．
自己責任の原則
金融商品仲介サービスをご利用の際は、本規定および関連する規定（提携証券会社の約款等、提携証券会社から提供される最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面その他の書類を含みます。）
を必ずご確認いただき、商品内容を十分に理解し、利用者自らの判断と責任においてお申し込みください。
７．
取扱商品、受付時間等（1）
当行は、提携証券会社から委託された仲介対象商品およびサービスに限って取扱いを行います。
また、当行の販売チャネルによって取り扱う仲介対象商品やサービス、手数料体系、受付時間等が異なることがあります。
（2）
金融商品仲介サービスの受付時間は、当行所定の時間内とし、他のサービス、取引と異なることがあります。提携証券会社のシステムメンテナンス、システム障害など、
その他当行の責めに帰す
べからざる事由により金融商品仲介サービスをご利用いただけない、または同サービスの受付時間が変更されることがあります。詳細は当行所定の方法により告知いたします。
（3）
提携証券会社と直接取引する場合の取扱商品、手数料体系、受付時間等とは異なることがあります。
８．
解約、取引の一部停止等（１）
金融商品仲介サービスは、以下の場合に解約されます。
①利用者が当行所定の方法により金融商品仲介サービスの解約を申し出て、当行がそれを承諾した場合。
②提携証券会社所定の仲介口座約款に従い提携証券会社が解約した場合。
（２）
前項の定めにかかわらず、利用者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行からの通知等がなくても、当行はいつでも金融商品仲介サービスの全部もしくは一部を停止し、または金融商品
仲介サービスを解約することができます。
①利用者について相続の開始があったとき②利用者が海外転勤などにより非居住者となったとき③利用者がこの規定の定めに違反したとき④その他やむをえないと客観的に認められる事由が生じたとき（3）
提携証券会社に利用者が届出ている情報に変更がある場合、当行または提携証券会社所定の変更手続きが完了するまで、金融商品仲介サービスの全部もしくは一部が提供されず、または金融商品仲介サービスの解約等が制限される場合があります。なお、当行は利用者がこの届出を怠ったことにより生じた損害について、責任を負いません。
（4）
当行は、提携証券会社所定の約款等に定める事由、通信回線、通信機器またはコンピュータシス
テム機器等の障害、瑕疵の発生、その他、当行の責に帰すべからざる事由により金融商品仲介サービスを提供することができないときは、当行の裁量により金融商品仲介サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
９．
個人情報の取扱い
当行は、利用者が金融商品仲介サービスを利用するにあたり、提携証券会社における金融商品仲介
口座の利用および管理の目的に必要な範囲内で、当行が保有する利用者の個人情報を適切な保護措置を講じたうえで提携証券会社に提供できるものとします。
１０．
免責
当行は、
パワーフレックス取引共通規定に定める事由のほか、次の場合に生じた損害についてはその責めを負いません。
①提携証券会社のシステム障害等当行の責めに帰すことのできない事由により生じた場合②第８条による金融商品仲介サービスの解約または停止により生じた場合
１１．
規定の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由によりこの規定を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容についてインターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。
なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
１２．
規定の準用
この規定に定めのない事項のうち、届出事項の変更、
成年後見制度等の届出、
免責事由、
管轄、
など
パワーフレックス取引共通の取扱いについては、当行の「パワーフレックス取引共通規定」
により取扱
います。
以 上

パワーコール規定（パワーフレックス用）
この規定は、
パワーフレックス取引をご利用されるお客さま（以下「利用者」といいます。）
がパワーコールによるサービスを利用される場合の当行の取扱いを記載したものです。
Ⅰ．
一般サービス
１．
本サービス内容パ ワーコール一般サービス（以下「本サービス」といいます。）
は、利用者ご本人が、電話での依頼により、次のサービス・取引を含め、当行所定のサービス・取引を行う場合に利用できるものとします。
（１）照会サービス— 15 —

①残高・取引内容照会サービス
利用者のパワーフレックス口座（カードローン専用口座を含み、以下「利用口座」といいます。）
に関する残高照会、取引内容照会等の当行所定の各種照会サービス。
②商品・サービス内容案内サービス
当行商品金利、当行商品内容等、当行の提供する商品・サービスに関する情報の案内サービス。
（２）変更手続きサービス
利用者の住所または電話番号に変更がある場合や当行および提携先の現金自動預入払出兼用機および現金自動支払機による１日あたりの払戻し限度額の変更をする場合など当行所定の変更手続きを受け付けるサービス。
（３）資金移動取引
次の資金移動取引において取扱う当行預金の種類および取扱対象手続きは当行所定のものに限ります。
また、当行所定の資金移動取引において、一日に取扱う取引金額の上限は当行所定の範囲内とします。
①同一口座振替取引（外貨の売買）
利用口座の円普通預金から資金を引き落として同口座の外貨普通預金に入金する取引、利用口座の外貨普通預金から資金を引き落として同口座の円普通預金に入金する取引、または利用口座の当行所定の外貨間取引対象通貨の外貨普通預金から資金を引き落として同口座の他の外貨間取引対象通貨の普通預金に入金する取引（以下「同一口座振替取引」
とい
います。）
。
②定期預金・仕組預金入金取引
利用口座の円普通預金または外貨普通預金から資金を引き落として、同口座の円定期預金、外貨定期預金、円仕組預金および外貨仕組預金に入金する取引（以下「定期預金入金取引」といいます。）。
ただし、外貨定期預金への入金は、円普通預金または同一通貨の外貨普通預金からの振替に限り、外貨仕組預金への入金は同一通貨の外貨普通預金からの振替に限ります。
③定期預金満期継続方法変更取引
利用口座の円定期預金の満期日での継続方法の変更をする取引（以下｢定期預金満期継続
方法変更取引｣といいます。）。
④円定期預金期日前解約
当行がやむをえないと認めた場合において、利用口座の円定期預金を満期日前に解約して同口座の円普通預金に入金する取引（以下「円定期預金期日前解約」といいます。）。
⑤他口座振替取引、振込取引、組戻し（ａ）利用口座の円普通預金から資金を引き落として、
あらかじめ届け出られた当行内の事前登録口座の円普通預金に入金する取引、または利用口座の円普通預金または外貨普通預金から資金を引き落として店頭等に表示する当行所定の指定預金口座に入金する取引（以下これらの取引を「他口座振替取引」といいます。）。利用口座の円普通預金から資金を引き落として、
あらかじめ届け出られた国内の他の金融機関の事前登録口座に振込通知の発信をする取引（以下「振込取引」といいます。）。
（ｂ）振込取引にあたっては、当行所定の振込手数料をいただきます。
（c）	振 込取引の成立後に、その依頼内容を変更する場合には、当行が「パワーコール」
という名称で表記する電話番号を通じて接続される電話センター（以下「当行コンタクトセン
ター」といいます。）
において訂正の手続きにより取扱います。ただし、振込先の金融機
関・店舗名および振込金額を変更する場合には、組戻しの手続きにより取扱います。
（イ）訂正の依頼にあたっては、第４条の本人確認手続きを経たうえで依頼内容を伝えてください。
（ロ）当行コンタクトセンターは、利用者の依頼に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（ｄ）
	前
（c）
の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができない場合があります。訂正の依頼後、訂正の実行を確認し、訂正ができない場合には、受取人との間で協議してください。
（ｅ）	振込取引の成立後にその依頼を取りやめる場合には、当行コンタクトセンターにおいて、組戻しの手続きにより取扱います。
（イ）	 当行コンタクトセンターは、利用者の依頼に従って組戻依頼電文を振込先の金融機
関に発信します。
（ロ）組戻しされた振込資金は、振込の出金をした利用口座の預金に入金することで返却
します。
（ｆ）
	前
（e）
の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻し		 ができないことがあります。組戻しの依頼後、組戻しの実行を確認し、組戻しができない場合には、受取人との間で協議してください。
（ｇ）	組戻しにあたっては、当行所定の組戻し手数料をいただきます。
この場合、前（b）の振込手
数料は返却しません。
また、組戻しができなかったときについても、組戻し手数料は返却しま
せん。
⑥受付時限
（時間外）
、処理日
他口座振替取引および振込取引を当行所定の当日処理受付時限を過ぎて受付けた場合には、その取引の資金の引落しは受付日に、入金および振込通知の発信は翌窓口営業日（土・日
曜日、祝・休日、１２月３１日、１月２日および１月３日を含みません。
なお、
これらの日を以下「一般の休日」といいます。）に行います。
その場合、引き落とした資金には付利しません。
⑦特別預金振替取引
利用口座の円普通預金から資金を引き落として同口座の特別預金へ入金する取引または利用口座の特別預金から資金を引き落として同口座の円普通預金に入金する取引（以下「特別預金振替取引」といいます。）。
⑧2週間満期預金入金取引
利用口座の円普通預金から資金を引き落として、同口座の2週間満期預金へ入金する取引— 16 —

（以下｢2週間満期預金入金取引｣といいます。）。
⑨2週間満期預金満期継続方法変更取引
利用口座の2週間満期預金の満期日での継続方法の変更をする取引（以下「2週間満期預金満期継続方法変更取引」といいます。）。
⑩2週間満期預金期日前解約
当行がやむをえないと認めた場合において、利用口座の2週間満期預金を満期日前に解約して同口座の円普通預金に入金する取引（以下「2週間満期預金期日前解約」といます。）。
⑪外貨普通預金払戻し取引（外貨宅配サービス）
外貨宅配サービスにより、利用口座の当行所定の外貨普通預金口座から引き落とした外貨を代わり金として、同額の同通貨の外貨現金をお客さまのお届出の住所に送る取引。
（４）
カードローン取引
利用口座のカードローン専用口座から借入れ同口座の円普通預金に入金する取引（以下カードローン借入取引といいます。）、
または利用口座の円普通預金から資金を引き落として同口座のカードローン専用口座に入金する取引（以下「カードローン返済取引」といいます。）（５）暗証番号の変更
暗証番号の変更手続き。利用者が暗証番号を失念した場合には、当行が新たに決定した暗証番号を利用者に郵送によりお知らせします。
（６）解約手続きサービス
利用口座に円普通預金残高以外の残高がない場合に、
パワーフレックス取引の解約手続きを行うサービス。円普通預金およびその解約利息ならびに外貨普通預金の解約利息は、当行所定の時期・方法により支払います。なお、外貨普通預金の解約利息については、当行所定の外国為替相場により換算した円貨に換えたうえで処理します。
（7）喪失届受付、再発行サービスキ ャッシュカード、印章を喪失したときは、利用者の依頼に基づき喪失の届出を受け付けます。
また、印章の変更や、
キャッシュカードの再発行の受け付けをします。
２．
本サービス利用時間
本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とし、各サービス・取引により時間は異なることがあります。
なお、当行は利用者に当行からの通知をすることなく、
このサービス利用時間を変更する場合があります。
３．
電話機の種類
本サービスを利用するにあたり使用することができる電話機の種類は当行所定のものに限ります。
４．
本人確認
（１）
	本サービスを利用するにあたり、利用者は、音声案内に従って、利用口座の３桁の店番号と７桁の口座番号（以下「口座番号」といいます）、
暗証番号および生年月日の月日（４桁）
その他の当行所定の事項を当行所定の方法により、電話機より入力してください。入力された口座番号、
暗証番号
および生年月日の月日（４桁）
その他の当行所定の事項と、当行で登録している口座番号、暗証番号および生年月日の月日（４桁）
その他の当行所定の事項とが各々一致したことを当行にて確認した場合は、その利用者を利用口座の権利者本人とみなし、サービス・取引の取扱いをいたします。
（２）	当行所定の方法により電話機より入力された利用口座の口座番号、暗証番号および生年月日の月日（４桁）
その他の当行所定の事項と、当行に登録してある利用口座の口座番号、暗証番号および生年月日の月日（４桁）
その他の当行所定の事項との一致を確認して取扱いましたうえは、
これらの番号につき不正使用その他の事故等があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）	暗証番号は、本サービスにおいて本人確認のための非常に重要な番号ですので、利用者本人の責任において第三者に知られないように厳重に管理してください。
（４）	暗証番号または生年月日の月日（４桁）
その他の当行所定の事項の入力を所定の回数連続して間違えた場合、取引を中止します。
		 その場合は、取引店または当行コンタクトセンター宛ご連絡ください。
５．
不正利用に対する補償（１）
	第４条第（２）項の規定にかかわらず、本サービスの不正利用により生じた払戻しまたは引き落としにより利用者に当該払戻しまたは引き落としにかかる損害（手数料や利息を含みます。）
が生じた
場合には、
当行は、
利用者からの請求により、当行所定の基準に従いその損害の全部または一部の額を補てんすることがあります。
（２）
	前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行はいっさい補てんをしません。
①利用者が、不正利用に気づいた日から５０日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを利用者が証明した場合には、５０日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします。）
を経過した日後に、当行に不正利用の事実についての通知を行った場合②利用者の親族等による払戻しまたは引き落としの場合③利用者が当行に虚偽の説明を行った場合④戦争・暴動等の社会秩序の混乱に乗じてなされた場合
６．
サービス・取引の依頼・受付・成立（１）
	本サービスにおけるサービス・取引を依頼するには、第４条による本人確認手続きを経た後に、当行所定の方法で、依頼するサービス・取引の内容を伝えてください。なお、利用者による住所変更の届出がなく、当行にて利用者の住所が不明になっている場合は、サービス・取引の依頼の前に、住所変更の届出を行ってください。
（２）	照会サービスでは、第（１）項により依頼内容が当行に伝えられたことをもってサービスの依頼を受付けたものとし、当行所定の照会・案内をいたします。
（３）	住所等変更手続きサービスでは、利用者が依頼した取引の内容を復唱しますので、依頼した内容を確認したことを伝えてください。
これを当行が確認した時点で、当行は住所等変更手続きサービスの依頼を受付けたものとし、住所等変更手続きの処理をします。
（４）	①資金移動取引（カードローン借入取引およびカードローン返済取引を含みます。以下同じ。）
では、利用者が依頼した取引の内容を復唱しますので、依頼した取引の内容を確認したことを伝えて— 17 —

ください。
これを当行が確認した時点で、当行は資金移動取引を受付けたものとします。
②（a）
利用口座からの資金の引き落としをともなう資金移動取引では、当行が取引の依頼を受付
けた後、引落し資金および振込手数料等の手数料を利用口座から引き落とした時点で、取引が成立するものとします。
この引き落としができない場合は、当行は資金移動取引の依頼がなかったものとみなして資金移動取引の取扱いをいたしません。
（b）
利用口座からの資金の引き落としの後、引き落とした資金で利用口座、事前登録口座または指定預金口座への入金処理をする資金移動取引では、前（a）に加え、入金処理が行われた時点で、取引が成立するものとします。
この入金処理ができない場合は、当行は、資金移動取引の依頼がなかったものとみなして資金移動取引の取扱いをいたしません。
（c）
前
（a）
（b）
において、利用口座からの資金の引き落としは、払戻請求書・カード等の提出を要することなく引き落としができるものとします。
③利用口座からの資金の引き落としをともなわない資金移動取引では、当行が取引の依頼を受付
けた後、取引の処理を行うことをもって取引が成立するものとします。
この取引の処理ができな
い場合は、当行は資金移動取引の依頼がなかったものとみなして資金移動取引の取扱いはいたしません。
（５）
解約手続きサービスでは、利用者が依頼した取引の内容を復唱しますので、依頼した内容を確認したことを伝えてください。
これを当行が確認した時点で、当行は解約手続きサービスの依頼を受付けたものとし、解約手続きの処理をします。なお、
キャッシュカードは利用者の責任において裁断および廃棄するものとし、当行はその処分により生じた損害について責めは負いません。
７．
取引成立前の意思確認不能
取引が成立する前に、通話が切れる等により利用者の意思が確認できなくなった場合は、当行は取引の依頼はなかったものとみなして取引の取扱いをいたしません。
８．
録音
利用者が依頼したサービス・取引の内容をはじめ、利用者と当行との間の通話内容は、当行にて録音される場合があります。録音された電磁的記録等は当行にて相当期間保管されます。
９．
取引内容の確認（１）本サービスによる取引内容等の照会は当行コンタクトセンターにて受付けます。
（２）
	本サービスによる資金移動取引等の内容についての通知を、
お取引レポート等当行所定の様式・方法により当行所定の時期に、利用者へお知らせいたしますので、取引内容を確認してください。
（３）
	第
（２）
項の場合において、取引内容にご不明な点があるとき、または、通知が届かないときは、直ちに当行コンタクトセンターにその旨ご連絡ください。
（４）
	第
（３）
項の場合において、利用者と当行のとの間で、取引内容等に疑義が生じた場合は、当行の電磁的記録等の内容を正当なものとして取扱います。
１０．
規定の変更
（１）
	法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由によりこの規定を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容についてインター
ネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。
なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
（２）	前項にかかわらず、当行は、前項の方法で告知のうえ、第５条の規定に基づく補てんの実施を任意に廃止し、
またはその補てんの内容を変更できるものとします。
１１．
解約等（１）利用口座が解約された場合は、本契約も解約されたものとみなします。
（２）	利用者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行からの通知等がなくても、当行はいつでも本サービスを停止できるものとします。
①支払いの停止または破産、
民事再生手続の申立があったとき。
②利用者の預金その他の当行に対する債権について仮差押通知、保全差押、または差押命令通知が発送されたとき。
③相続の開始があったとき。
④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において利用者の所在が明らかでなくなったとき。
⑤その他当行が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたとき。
１２．
届出事項の変更
利用者は、氏名、住所、電話番号、勤務先、印章、署名、職業、取引の目的その他の届出事項に変更があった場合またはある場合には、直ちに当行所定の方法にて届け出るものとし、本サービスにより当行に申し出ることもできるものとします。
また、暗証番号の変更または失念、
パワーダイレクトパスワードの失念の際には、本サービスにより当行に申し出てください。
これらの場合、届出事項の変更を本サー
ビスのみで完了できないときは当行所定の届出方法をご案内するものとし、当行所定の本人確認書類を求めることがあります。なお、
これらの届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき場合を除き、当行は責任を負いません。
１３．
規定の準用
（１）
	この規定に定めのない事項のうち、免責事由、準拠法、管轄などパワーフレックス取引共通の取扱いについては、当行の「パワーフレックス取引共通規定」により取扱います。
（２）	預金取引および振替取引に関して、この規定に定めのない事項については、当行の「パワーフレッ
クス口座円貨預金規定」「パワーフレックス口座外貨預金規定」「外貨宅配サービス規定（パワー
フレックス用）」により取扱います。
（３）	振込取引に関して、この規定に定めのない事項については、当行の「振込規定（個人用）」により取扱います。
Ⅱ．
金融商品仲介サービス（SBI証券）１．
金融商品仲介サービス内容
パワーコール金融商品仲介サービス（SBI証券）
は、利用者ご本人が、電話での依頼により、次のサービス・取引を含め、SBI証券（本章において、以下「提携証券会社」といいます。）
を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介サービスに関する当行所定のサービス・取引を行う場合に利用できるものとします。なお、
パワーコール金融商品仲介サービス（SBI証券）を利用するためには、利用者が、予め提— 18 —

携証券会社において金融商品仲介口座を開設していただく必要があります。
①残高照会等サービスの受付
提携証券会社に対する金融商品仲介口座（利用者が提携証券会社に開設したものに限る。以下
本章において同じ。）
に関する資産残高照会等の受付。
②資金移転サービスの受付
提携証券会社が提供する資金移転サービスの申込みの受付。資金移転サービスとは、利用者名
義のパワーフレックス口座から引き落とした資金を、利用者名義の金融商品仲介口座へ入金する
サービス（入金サービス）
および、利用者名義の金融商品仲介口座から利用者名義のパワーフレッ
クス口座へ資金を振り替えるサービス（出金サービス）
からなります。
③上記各号に付随する行為
２．
パワーコール金融商品仲介サービスの受付・成立・取消・変更（１）
パワーコール金融商品仲介サービス（SBI証券）を依頼するには、
Ⅰ．
一般サービス第４条に定める
本人確認手続きを経た後に、当行所定の方法で依頼するサービスの内容を伝えてください。当行
は、利用者が依頼したサービスの内容を復唱しますので、依頼したサービスの内容を確認の上、確認したことを伝えてください。
当行が、利用者が依頼したサービスの内容を当行所定の方法により確認し、利用者に受け付けた
旨を伝えた時点でパワーコール金融商品仲介サービス（SBI証券）は受け付けられます。
（２）
パワーコール金融商品仲介サービス（SBI証券）の依頼が受け付けられた場合には、利用者からの依頼の取消しまたは変更を受け付けません。ただし、当行所定の時限までに当行コンタクトセン
ターへのご連絡その他当行所定の方法により利用者から取消しまたは変更の依頼があった場合はこの限りではありません。
３．
規定の準用
パワーコール（Ⅱ．
金融商品仲介サービス）に関して、この規定に定めのない事項については、
Ⅰ．
の一般
サービス規定および金融商品仲介サービス規定（SBI証券）により取扱います。
Ⅲ．
金融商品仲介サービス（マネックス証券）
１．
金融商品仲介サービス内容
パワーコール金融商品仲介サービス（マネックス証券）
は、利用者ご本人が、電話での依頼により、次のサービス・取引を含め、
マネックス証券（本章において、以下「提携証券会社」といいます。）
を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介サービスに関する当行所定のサービス・取引を行う場合に利用できるものとします。なお、
パワーコール金融商品仲介サービス（マネックス証券）を利用するためには、利用者が、予め提携証券会社において金融商品仲介口座を開設していただく必要があります。
①残高照会等サービスの受付
提携証券会社に対する金融商品仲介口座（利用者が提携証券会社に開設したものに限る。以下
本章において同じ。）
に関する資産残高照会等の受付。
②資金移転サービスの受付
提携証券会社が提供する資金移転サービスの申込みの受付。資金移転サービスとは、利用者名
義のパワーフレックス口座から引き落とした資金を、利用者名義の金融商品仲介口座へ入金する
サービス（入金サービス）
および、利用者名義の金融商品仲介口座から利用者名義のパワーフレッ
クス口座へ資金を振り替えるサービス（出金サービス）
からなります。
③外貨スイープサービスの設定変更申込みの受付
提携証券会社が提供する外貨スイープサービスの設定変更申込みの受付。外貨スイープサービスとは、利用者名義の金融商品仲介口座にある預り金（提携証券会社所定の外貨）から利用者名義のパワーフレックス口座に自動的に振り替えるサービスです。
④提携証券会社に対する証明書、通知書等の発行依頼の受付
残高証明書、支払通知書等、利用者の提携証券会社に対する書面発行依頼のうち当行所定の書面に関する発行依頼の受付。
⑤上記各号に付随する行為
２．
パワーコール金融商品仲介サービスの受付・成立・取消・変更（１）
パワーコール金融商品仲介サービス（マネックス証券）を依頼するには、
Ⅰ．
一般サービス第４条に定める本人確認手続きを経た後に、当行所定の方法で依頼するサービスの内容を伝えてください。
当行は、利用者が依頼したサービスの内容を復唱しますので、依頼したサービスの内容を確認の上、確認したことを伝えてください。
当行が、利用者が依頼したサービスの内容を当行所定の方法により確認し、利用者に受け付けた旨を伝えた時点でパワーコール金融商品仲介サービス（マネックス証券）
は受け付けられます。
（２）
パワーコール金融商品仲介サービス（マネックス証券）の依頼が受け付けられた場合には、利用者からの依頼の取消しまたは変更を受け付けません。ただし、当行所定の時限までに当行コンタクトセンターへのご連絡その他当行所定の方法により利用者から取消しまたは変更の依頼があった場合はこの限りではありません。
３．
規定の準用
パワーコール（Ⅲ．
金融商品仲介サービス）に関して、この規定に定めのない事項については、
Ⅰ．
の一般
サービス規定および金融商品仲介サービス規定（マネックス証券）により取扱います。
以 上

パワーダイレクト取引規定
この規定は、
パワーフレックス取引をご利用されるお客さま（以下「利用者」といいます。）
がインターネット
によりパワーダイレクトを利用される場合の当行の取扱いを記載したものです。
なお、
パワーダイレクトは日本国内に居住する個人の方のみがご利用できます。

— 19 —

１．
パワーダイレクトのサービス内容パ ワーダイレクト（以下｢本サービス｣といいます。）
は、利用者ご本人が、コンピュータ端末（インターネットに接続および閲覧可能な当行所定の端末（パソコン、
スマートフォン）に限ります。
また、
スマートフォ
ン向けアプリ（以下、当行が提供するスマートフォン向けアプリケーション「SBI新生銀行アプリ」
を
「本
アプリ」
といいます。）
による利用を含みます。以下、この規定において同じ。）
を用いた依頼により、次のインターネットバンキングサービス・取引を含め、当行所定のサービス・取引を行う場合に利用できるものとします。
また、
パワーダイレクトを利用して金融商品仲介サービスを行うためには、利用者が、予め提携証券会社において金融商品仲介口座を開設していただく必要があります。
さらに、本サービスを通じた個人年金保険にかかるご契約のお申込は当行が募集代理店としてこれを取扱い、当行が別途代理店委託契約を締結した保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）
における保険契約引受の決定がなされると、利用者と引受保険会社との間に保険契約が締結されることになります。
さらに、カードローン取引を行うためには、当行の承諾を得て、カードローン専用口座を開設していただく必要があります。なお、
コンピュータ端末の種類等により利用できるサービスは異なり、当行所定の一部のサービスは本アプリでは利用できず、また当行所定の一部のサービスは本アプリでのみ利用することができます。サービスの種類・内容は、当行都合により改廃することがあります。
（１）	照会サービス①口座照会
利用者のパワーフレックス口座（カードローン専用口座を含み、以下「利用口座」といいます。）
に関する残高照会、入出金明細照会等の当行所定の各種照会②レート照会
当行所定の外国為替相場、普通預金利率、定期預金利率等の照会③証券残高照会
提携証券会社のうち当行所定の証券会社の証券残高照会（２）	資金移動取引①振替取引
利用口座の円普通預金または外貨普通預金から資金を引き落として、同口座の円普通預金もしくは外貨普通預金に入金する取引または当行内の利用口座以外の円普通預金に入金する取引（以下「振替取引」といいます。）。ただし、外貨普通預金から他の外貨普通預金への振替は、当行所定の外貨間取引対象通貨間の取引に限ります。
②定期預金・仕組預金入金取引
利用口座の円普通預金または外貨普通預金から資金を引き落として、同口座の円定期預金、外貨定期預金、円仕組預金および外貨仕組預金に入金する取引（以下「定期預金入金取引」といいます。）。
ただし、外貨定期預金への入金は、円普通預金または同一通貨の外貨普通預金からの振替に限り、外貨仕組預金への入金は同一通貨の外貨普通預金からの振替に限
ります。
③振込取引
利用口座の円普通預金から資金を引き落として、国内の他の金融機関の口座に振込通知の発信を行う取引（以下「振込取引」といいます。）。
④特別預金振替取引
利用口座の円普通預金から資金を引き落として、同口座の特別預金へ入金する取引または利用口座の特別預金から資金を引き落として同口座の円普通預金に入金する取引（以下「特別預金振替取引」といいます。）。
⑤2週間満期預金入金取引
利用口座の円普通預金から資金を引き落として、同口座の2週間満期預金に入金する取引(以下｢2週間満期預金入金取引｣といいます。)。
⑥2週間満期預金・定期預金の満期時取扱方法の変更および満期日前解約利用口座の2週間満期預金、円定期預金の満期日での継続方法の変更をする取引および当行がやむをえないと認めた場合において、利用口座の2週間満期預金、円定期預金を満期日前に解約して同口座の円普通預金に入金する取引⑦ことら送金取引
利用口座の円普通預金から資金を引き落として、当行内の口座、国内の他の金融機関の口座
または他の金融機関もしくは資金移動業者の為替取引に係るアカウントに対して国内円で送金を行う取引（以下「ことら送金取引」といいます。）。
（３）金融商品仲介サービス
パワーダイレクトを通じて利用するSBI証券およびマネックス証券（以下「提携証券会社」といいます。）
を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介サービス。
（４）	個人年金保険募集サービス
利用者が引受保険会社との間で個人年金保険契約を締結するに際して、当該引受保険会社の保険契約募集の媒介を行う当行が、パワーダイレクトを通じて個人年金保険契約の申込を受け付けるサービス。
（５）	変更サービス
当行および提携先の現金自動預入払出兼用機および現金自動支払機による１日あたりの払戻
し限度額の変更手続き、振込限度額の変更手続きなど当行所定の変更手続きを行うサービス。
（６）カードローン取引①カードローン専用口座開設申込受付
利用者が当行にカードローン専用口座を開設するに際して、パワーダイレクトを通じてその申込みを受け付ける取引。
②カードローン借入
利用口座のカードローン専用口座から借入れ同口座の円普通預金に入金する取引。
③カードローン返済
利用口座の円普通預金から資金を引き落として同口座のカードローン専用口座に入金する取引。

— 20 —

（７）メッセージングサービス
パワーフレックス取引その他の当行の個人向け取引やサービスのうち当行所定の取引やサービスにかかる当行への問い合わせ、届出および申込み、ならびに当該問い合わせへの回答および当行からの案内等を送受信できるサービス（以下「本メッセージングサービス」といいます。）。
２．
自己責任の原則
本サービスの利用にあたっては、本規定および関連する規定（取扱商品にかかる投資信託約款・目論
見書等、提携証券会社との証券取引約款等（以下に定義されます。）、提携証券会社から提供される目論見書その他の書類、引受保険会社との個人年金保険契約約款等（以下に定義されます。）
および引受保険会社を通じて提供される情報、書類等を含みます。）の内容を十分に理解し、利用者自らの判断と責任において取引を行ってください。
３．
使用できる機器・サービス（１）本サービスを利用するに際して使用できる端末の種類は、当行所定のコンピュータ端末に限ります。また本サービスを利用する端末は、利用者の負担および責任において利用者が準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
（２）本サービスを本アプリから利用いただく場合、利用者は、本規定を十分に理解し、同意のうえ、
本アプリをダウンロードするものとします。なお、当行は利用者の承諾および利用者への通知なしに、いつでも本アプリの提供の中止、内容変更、本アプリのバージョンアップを行なうことができます。
４．
本サービス利用時間
本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とし、各サービス・取引により異なることがあります。
ただし、システムメンテナンス・障害等のやむをえない場合に、当行は、利用者に通知をすることなく、利用時間を変更することがあります。
５．
本サービス利用手数料等（１）本サービスを利用するには、当行所定の手数料をいただきます。この手数料は、払戻請求書・カード等の提出を要求することなく、利用口座円普通預金から、当行所定の日に自動的に引き落とします。なお、当行は、利用者に当行からの通知をすることなく、この利用手数料を変更する場合があります。
（２）本アプリの利用は無料ですが、本アプリのダウンロード（再ダウンロードを含みます。）
およびご利用にかかる通信料は利用者のご負担となります（本アプリのバージョンアップの際や本アプ
リが正常に動作しないことにより再設定などで追加的に発生する通信料も含みます。）。
６．
利用限度額及び利用限度回数
１回あたりまたは１日あたりの取扱金額が当行所定の利用限度額または利用者の届け出た利用限度額を超える取引ならびに一定期間あたりのサービス・取引の利用回数が当行所定の利用限度回数を超える取引については、お取扱いできません。
７．
パワーダイレクトパスワード等
本サービスは、当行の指示に従って、口座番号および本サービスのために新たに登録したパワーダイ
レクト専用のパスワード（以下｢パワーダイレクトパスワード｣といいます。）
を入力することによりログイン
することが出来ます。
な お、
パワーダイレクトパスワードは、
パワーダイレクトにおいて利用口座の口座番号、当行へ届出している電話番号、
ワンタイムパスワードおよび生年月日など当行所定の事項を入力し、｢パワーダイレクト
パスワード登録画面｣にてご登録のうえご利用ください。
８．
本人確認
（１）
	本サービスにログインするにあたり、利用者は、当行の指示に従って、パワーダイレクト画面上にて３桁の店番号と７桁の口座番号からなる１０桁の番号（以下「口座番号」といいます。）
およびパ
ワーダイレクトパスワードをコンピュータ端末より入力してください。
入力された口座番号およびパワーダイレクトパスワードと当行で登録しているそれらの番号・文字とが各々一致したことを当行にて確認した場合は、入力した者を利用者本人と見なし、サービス・取引の取扱いをいたします。
なお、
サービス・取引の種類によって、その取扱いにあたり、暗証番号、登録携帯電話番号（当行
所定の方法で予め登録いただいた携帯電話番号をいい、以下同様とします。）、生年月日および
ワンタイムパスワードなど所定の事項の入力その他、当行が別途定める追加の本人確認を要す
る場合があります。
（２）	当行所定の方法によりコンピュータ端末より入力された口座番号、
パワーダイレクトパスワード、暗証番号、登録携帯電話番号、生年月日およびワンタイムパスワードなどと、当行に登録してある口
座番号、
パワーダイレクトパスワード、暗証番号、登録携帯電話番号、生年月日およびワンタイムパ
スワードなどとの一致を確認して取扱いましたうえは、
これらの番号・文字につき不正使用その他の事故があったとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。パワーダイレ
クトパスワード、暗証番号およびワンタイムパスワードは利用者本人の責任において厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭うことがないよう十分に注意してください。パワーダイレクトパス
ワード、暗証番号またはワンタイムパスワードが盗用された疑いがあるときは、直ちに当行が「パワーコール」という名称で表記する電話番号により接続される電話センター（以下「当行コンタクトセン
ター」といいます。）にご連絡ください。
（３）	パワーダイレクトパスワード、暗証番号、登録携帯電話番号、生年月日またはワンタイムパスワードの入力を所定の回数連続して間違えた場合、本サービスの全部または一部の利用を停止します。
停止された本サービスの全部または一部の利用を再開するためには、
パワーダイレクトパスワードまたは暗証番号の変更あるいは利用停止解除手続を行ってください。
（４）	暗証番号を変更する場合または失念した場合には、取引店または当行コンタクトセンターへのご連
絡その他当行所定の方法により申し出てください。失念の場合には、当行が決定した暗証番号を郵送によりお知らせします。
（５）	パワーダイレクトパスワードを変更する場合には、
パワーダイレクト画面上にてお手続きください。パワーダイレクトパスワードを失念した場合には、当行コンタクトセンターにご連絡いただいた後、パ
ワーダイレクト画面上にて新たにご登録いただくことになります。
９．
当行へ届出している電話番号、当行へ届出している電話番号に関する携帯電話およびワンタイム— 21 —

パスワードの管理等（１）
	当行へ届出している電話番号、当行へ届出している電話番号に関する携帯電話およびワンタイ
ムパスワードは他人に使用されないよう保管してください。当行へ届出している電話番号、当行へ届出している電話番号に関する携帯電話およびワンタイムパスワードが、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合もしくは他人に使用されたことを認知した場合には、当行コンタ
クトセンターに申し出るなどすみやかに通知してください。
この通知を受けたときは、直ちにパワーフ
レックス取引共通規定8（2）に定める普通預金の払戻し停止などの措置を講じます。
（２）当行へ届出している電話番号、当行へ届出している電話番号に関する携帯電話およびワンタイ
ムパスワードの盗難にあった場合には、第1項に定める通知をしてください。
１０．
盗難された当行へ届出している電話番号、当行へ届出している電話番号に関する携帯電話およびワンタイムパスワードによる払戻し等
当行へ届出している電話番号、当行へ届出している電話番号に関する携帯電話およびワンタイムパ
スワードの盗難により、他人に不正利用され生じた払戻しについては、当行はその損害についてなんらの補てん責任を負いません。当行へ届出している電話番号、当行へ届出している電話番号に関する
携帯電話およびワンタイムパスワードの管理については十分にご注意ください。
１０の２．
生体認証機能（1）
本アプリをインストールしたスマートフォンが、生体情報（指紋、顔等の身体の一部の特徴のうち、当行所定のものをいい、以下「生体情報」といいます。）
に関する当行所定の認証機能（以下「生体認証機能」といいます。）に対応している場合には、利用者は、本アプリにより本サービスにログインする際に、
パワーダイレクトパスワード等の都度入力による本人確認の方法に代えて、すでに当該方法による本人確認を行っていることをスマートフォンの生体認証機能による認証後に当行に送信される情報によって確認する方法によることができます。
（2）
当行は、スマートフォンに登録された生体情報自体の取得は行わず、生体情報の管理責任・義務を負いません。
（3）
当行は、スマートフォンの生体認証機能による確認の確実性等を保証するものではありません。
（4）
本アプリをインストールしたスマートフォンに、利用者以外の生体情報を登録されることのないよう厳重に管理してください。
（5）
本アプリをインストールしたスマートフォンに登録された生体情報の偽造、盗用もしくは不正使用、ス
マートフォンの盗用、
または、第三者による使用や不正アクセス等により利用者に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
１１．
不正利用に対する補償
（１）
第８条第
（２）
項、第１０条および第１０条の２の規定にかかわらず、本サービス
（第１条第
（４）
項
（個
人年金保険募集サービス）に規定するサービスおよびこのサービスにかかる第１条第（５）項に規定するサービス（変更サービス）を除きます。）の不正利用により生じた払戻しまたは引き落としにより利用者に当該払戻しまたは引き落としにかかる損害（手数料や利息を含みます。）
が生じた場合には、当行は、利用者からの請求により、当行所定の基準に従いその損害の全部または一部の額を補てんすることがあります。
（２）
	前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行はいっさい補てんをしません。
①利用者が、不正利用に気づいた日から５０日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを利用者が証明した場合は、５０日にその事情が継続している期間を加えた日
数とします。）
を経過した日後に、当行に不正利用の事実についての通知を行った場合②利用者の親族等による払戻しまたは引き落としの場合③利用者が当行に虚偽の説明を行った場合④戦争・暴動等の社会秩序の混乱に乗じてなされた場合
１２．
資金移動取引の依頼・受付・成立（１）資金移動取引の依頼方法
本サービスにおける資金移動取引（カードローン借入取引およびカードローン返済取引を含みます。以下本条において同じ。）の依頼は、利用者がコンピュータ端末より入力し、第８条における本人確認手続を経た後に、当行所定の方法で依頼する取引の内容を正確に入力し、当行に伝達されることで行われるものとします。
（２）依頼内容の確認
当行が資金移動取引の依頼を受付けた場合、その依頼内容を画面上に表示しますので、利用者
は、その内容が正しい場合には、当行が画面上で指定する方法により確認した旨を当行に回答してください。
（３）依頼内容の確定①前項（２）の回答が当行に到達した時点で、その依頼内容が確定したものとします。
②振替取引、定期預金入金取引、2週間満期預金入金取引、特別預金振替取引、
カードローン
借入取引およびカードローン返済取引については、前項（２）の回答が到達した当日付で払戻し
および入金の手続きを行います。
ただし、同一口座内の振替を除く振替取引においては当行所
定の当日処理受付時限を過ぎて到達したときには、入金のみ翌営業日（全銀内国為替システ
ム稼動日に限ります。）の手続きとなります。
その場合、到達日に引き落とした資金には付利しません。
③振込取引については、前項（２）の回答が当行所定の当日処理受付時間内に当行に到達した
場合には、当日付で振込の手続きを行ないます。
また、前項
（２）
の回答が所定の当日処理受付
時限を過ぎて当行に到達した場合には、翌営業日（全銀内国為替システム稼動日に限ります。）
付で振込通知の発信を行ないます。
その場合、到達日に引き落とした資金には付利しません。
④資金移動取引については、その依頼内容が確定した後に依頼の取消・変更はできません。ただし、入金先が利用口座以外の当行内口座の場合（ただし、ことら送金取引を除きます。）、
または振込取引において当行の送金処理前である場合は、依頼の取消が可能です。なお、本サービ
スでは組戻手続はできません。
（４）資金および振込手数料の引き落とし①資金移動取引において、利用口座からの資金および振込手数料の引き落としは、
払戻請求書・
カード等の提出を要することなく自動引き落としできるものとします。

— 22 —

②前①における資金および振込手数料の引き落としは、振込取引の手続が翌営業日付で行われる場合においても利用者が依頼した日に行ないます。
（５）資金の返却
振込取引において、送金先の銀行で受取人口座へ入金できず資金が返却された場合には、当行は利用者より組戻しの依頼を受けることなく、返却された資金から組戻し手数料等を差し引いた後、振込の出金をした利用口座の円普通預金にその資金を入金します。
これにより利用者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、当行より振込手数料等の返却はいたしません。
（６）
振込取引の依頼内容についての調査
前各項の定めにかかわらず、当行が必要と判断した場合には、振込取引の依頼内容について調査するため振込の手続きを行うことに支障がないことの確認がとれるまで当該振込取引を保留し、調査の結果によっては謝絶できるものとします。
なお、利用口座からの資金および振込手数料の引き落としの可否の判定、利用口座の払戻可能額および当行所定の利用限度額を超える取引となるかどうかの判定および当行所定の振込手数料の金額の算定は、当行が振込の手続きを行うことに支障がないと確認がとれた時点で行うものとします。
この時点で、資金または振込手数料の引き落としにより利用口座の払戻可能額の超過、利用限度額の超過が生じる場合またはその他の事
由により利用口座からの払い戻しができない場合は、当行は当該振込取引の依頼を謝絶できるものとします。
また、当行が振込の手続きを行うことに支障がないと確認がとれた時点が、当行所定の当日処理受付時限を経過した場合は、翌営業日以降の振込取引となります。本項に基づく振込取
引の保留、
謝絶、
または振込取引が翌営業日以降になったことにより利用者に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
１３．
金融商品仲介サービスの申込み・成立（1）
当行は、提携証券会社を委託金融商品取引業者とし、金融商品仲介サービスを行います。
（2）
SBI証券との金融商品仲介サービスにおいては、「金融商品仲介サービス規定（SBI証券）」に定める金融商品仲介サービスのうち、金融商品仲介口座の開設申込みの受付その他の当行所定のサービスの受付を行います。SBI証券と利用者との間の取引については、SBI証券所定の約款によります。
（3）
マネックス証券との金融商品仲介サービスにおいては、「 金融商品仲介サービス規定（マネックス証券）」に定める金融商品仲介サービスのうち、金融商品仲介口座の開設申込みの受付その他の当行所定のサービスの受付を行います。マネックス証券と利用者との間の取引については、マ
ネックス証券所定の約款によります。金融商品仲介サービスを通じたマネックス証券と利用者との間の取引は、第８条による本人確認手続を経た後に、本サービスからマネックス証券が提供するイ
ンターネットサービスに遷移し、マネックス証券所定の方法により行われるものとします。
１４．
個人年金保険契約の申込・成立（個人年金保険募集サービスの利用）（１）	個人年金保険契約の申込方法
個人年金保険募集サービスにおける個人年金保険契約の申込の受付は、第８条による本人確
認手続を経た後に、ご希望の保険契約申込内容等をご入力・ご登録後、別途、当行または引受保険会社が定める所定の手続きを完了し、当行所定の方法により保険料の振込みを行い、当該保険料が引受保険会社の保険料口座に入金された時点で、完了したものとします。
なお、保険契約
申込内容をご登録いただいた日以降一定期間内に当該保険料の入金がなされない場合には、保険契約申込内容の登録は無効となります。
（２）保険契約の成立①前項（１）
所定の手続により申込が完了した後、引受保険会社が当該申し込まれた保険契約の引受を承諾した時点で保険契約が成立したものといたします。かかる保険契約成立後、引受保険会社から生命保険証券等が送付されます。
②引受保険会社が定める約款、その他の規則等（本規定において「個人年金保険契約約款等」といいます。）に定める保険契約引受不可の事由に該当する場合には、引受保険会社は前号①の引受をしません。引受をしないことにより利用者に不利益が生じたとしても、当行・引受保険
会社はその責を負わないものとします。
③利用者が、個人年金保険募集サービスを利用して行った個人年金保険契約の申込の取消しまたは変更は、前項（１）
所定の申込が完了する前に限り行うことができるものとします。
（３）保険契約成立前の免責・保険契約上の責任の始期
当行は、第（２）
項所定の手続により保険契約が成立する前においては、その事由の如何を問わず、保険契約が成立しないことにより利用者が損害、損失、その他の不利益を被ったと主張したとしても、利用者に対して責任を負わないものとします。
また、お申込みいただいた保険契約の引受を引受保険会社が承諾した場合には、引受保険会社は保険料の払込みと利用者による告知が共に完了した時から保険契約上の責任を負います。
（４）	個人年金保険募集サービスの停止①当行は、個人年金保険契約約款等に定める事由、通信回線、通信機器またはコンピュータシス
テム機器等の障害、瑕疵の発生、その他、当行の責に帰すべからざる事由により個人年金保
険募集サービスを提供することができないときは、当行の裁量により個人年金保険募集サービスを停止することができるものとします。
②前号①の場合、当行は、パワーダイレクト以外の手段を用いて個人年金保険募集サービスを利用者に対して提供する義務も負わないものとします。
③第①号により当行が個人年金保険募集サービスを停止した場合、これにより利用者が不利益を被ったとしても、当行はその責を負わないものとします。
（５）	個人年金保険契約内容等の確認①利用者が個人年金保険募集サービスを利用して個人年金保険契約の締結を行った場合、その後契約内容の照会や積立金の移転等は、引受保険会社を通じて行うものとします。
②前号①の内容、
その操作方法等にご不明な点があるとき、
またはこれらの情報が閲覧できないときは、引受保険会社までご連絡ください。
１４の２．
メッセージングサービスご利用に関してのご注意（1）
当行は、次の各号の一にでも該当する問い合わせについては、本メッセージングサービスにおいて回答しないものとします。

— 23 —

①当行の個人向け取引、サービスと関係ない問い合わせおよび当行の業務範囲から逸脱した内容の問い合わせ②当行に適用される法令、自主規制規則、
ガイドラインまたは行政上の指導その他の当行が遵守すべきルールに照らして本メッセージングサービスによる回答ができない問い合わせ③前各号に掲げるほか、本メッセージングサービスにより、利用者に適切な回答をすることができな
いと当行が判断した問い合わせ（2）
当行は、本メッセージングサービスによる問い合わせへの回答および当行からの案内等が必ずなさ
れること、
および速やかになされることを確約するものではなく、前項、第18条の場合のほか、本メッ
セージングサービスによる対応を継続することがふさわしくないと判断した場合には、問い合わせへの回答および当行からの案内等を終了することができるものとします。
（3）
利用者は、本メッセージングサービスの利用にあたり、事由の如何を問わず、次に定める各号につき、自ら行ってはならないものとし、また、第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
①当行、他の利用者もしくは第三者の権利および財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を行うこと。
②当行、他の利用者もしくは第三者を誹謗中傷する行為、
またはそれらの商品・サービス等について誹謗中傷する行為を行うこと。
③有害、わいせつ、暴力的な情報またはそれらの描写が含まれる情報等を提供すること。
④第1条（7）に定める範囲を超えて本メッセージングサービスを利用すること（4）
本メッセージングサービスの利用に関して、利用者が自ら入力した情報または利用者の申告に基づいて当行が入力した情報に誤りがあったときは、その情報に基づき行った手続きに関して生じた損害については、当行の責めに帰すべき場合を除き、当行は責任を負いません。
（5）
前項のほか、次の各号の事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
①災害、事変、輸送途中の事故、不可抗力による通信機器または回線等の障害、裁判所等公的機関の措置等の不可抗力な事由もしくは当行の責めによらない事由により、本メッセージング
サービスを用いて送信した情報等に誤謬、脱漏等が生じた場合②当行が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線もしくはコンピュータ等またはこれらを通じた情報伝達システムに障害が生じ本メッセージングサービスを用いて送信した情報等に誤謬、脱漏等が生じた場合③当行以外の第三者の責に帰すべき事由により、本メッセージングサービスを用いて送信した情報等に誤謬、脱漏等が生じた場合
１５．
照会サービスおよび変更サービスの依頼・受付・成立（１）
	依頼方法本サービスにおける照会サービスおよび変更サービスの依頼は、利用者がコンピュータ端末より入力し、第８条による本人確認手続を経た後に、当行所定の方法で照会内容または変更内容を正確に入力し当行に伝達されることで、行われるものとします。
（２）依頼内容の確定
照会サービスおよび変更サービスでは、前（１）項により依頼内容が当行に伝達されたことをもって依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法により回答・案内をいたします。
（３）
証券残高の依頼方法等
証券残高照会は、第（１）項に加え、提携証券会社所定の方法により申込み、提携証券会社所定の規定に同意したうえで、提携証券会社が承諾した場合に利用することができます。利用開始後は本サービスの画面上に証券残高が表示されます。
１６．
取引の制限
本サービス画面に表示するサービス・取引以外のサービス・取引は、本サービスではご利用できません。
例えば、以下に掲げる投信の各取扱いはできませんのでご注意ください。
なお、本サービスで提供するサービス・取引の変更等のため一時的に一部のサービス・取引を制限することがあります。
①振替決済口座または保護預り口座の解約②受益権の振替、受益証券の受入、返還③償還乗換優遇④買取申込み⑤老人等の少額預貯金等の利子所得等の非課税制度（マル優制度）に関する非課税貯蓄申込書等の提出受付⑥受益権等への質権設定
⑦特別解約
１６の２．
禁止行為
（1）
利用者は、事由の如何を問わず、次に定める各号につき、自ら行ってはならないものとし、また、第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
①当行のシステムまたは本アプリを逆アセンブルし、または逆コンパイルすること。
②当行のシステムまたは本アプリをリバースエンジニアリングまたはその他により、
ソースコードの作
成、または作成する試みを行うこと。
③本サービスの全部または一部を翻訳、翻案等改変し、複製すること。
④本サービスの全部または一部の製品表示または著作権表示を抹消すること。
⑤本サービスの全部または一部であっても、売却し、貸与し、譲渡し、承継させ、サブライセンス許諾
し、または担保に供すること等、本サービスに係る各知的財産権を侵害する行為を行うこと。
（2）
利用者は、
「 外国為替及び外国貿易法」
その他の関連する輸出入関連法規類（日本国法及び諸外国法に基づく法令等の全てを含みます。）
を遵守し、
かつ、
それらに基づいて求められる全ての許可、認可及び承認（以下「許認可等」といいます。）
を利用者の責任において得ていただくものとし、これらの必要な許認可等を得ることなく本アプリを日本国外に持ち出してはなりません。利用者
は、本項の規定に違反した行為により生じるいかなる問題についても、利用者自身の責任でこれを解決するものとします。
１７．
免責事項
（１）
	当行は、端末を通じて当行が受信した利用者の依頼についてのみ責任を負うものとします。
また、
パワーフレックス取引共通規定その他の当行所定の規定に定める免責事由のほか、次に掲げる— 24 —

事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
①当行が相応の安全対策を講じたにもかかわらず通信機器・回線の故障および電話不通等通信手段の障害により、本サービスが遅延しまたは不能になった場合あるいは当行が送信した情報等に誤謬・脱漏等が生じた場合。
②電 話回線・専用電話回線などの通信経路において盗聴がなされたことにより、利用者のパス
ワード、取引情報等が漏洩した場合。
③アクセスプロバイダーやオペレーティング・システム、閲覧ソフトにより、本サービスが遅延しまたは不能になった場合あるいは当行が送信した情報等に誤謬・脱漏等が生じた場合。
④当行が相応の安全対策を講じたにもかかわらずコンピュータウィルスおよびその関連の障害が生じた場合。
⑤利用者の故意または過失による場合など、当行の責めに帰すべからざる事由により、利用者のコンピュータ端末、利用者が受信した情報・ソフトウェア等に障害が生じた場合。
⑥海外市場の休場により投信取引が遅延しまたは不能になった場合⑦投資信託委託会社に対する認可の取消しその他の行政処分、手形交換所の取引停止処分、または支払の停止もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始等の法的倒産手続開始の申立てがあったことにより、投信取引が遅延しまたは不能になった場合⑧証券取引所のシステム障害により投信取引が遅延しまたは不能になった場合（２）
	利用者が日本国外で本規定に基づく諸取引に係る取引を行った場合、それらの行為はすべて日
本国内において行ったものとし、日本法のみを準拠法とします。利用者が日本国外において、または日本国外から本契約に基づく諸取引を行ったことにより生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
１８．
解約等（１）	利用口座が解約された場合、本サービスも解約されたものとみなします。
（２）	利用者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行からの通知等がなくても、当行はいつでも本サービスを停止できるものとします。
①支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき②利用者の預金その他の当行に対する債権に対して仮差押通知、保全差押、または差押命令通知が発送されたとき③相続の開始があったとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において利用者の所在が明らかでなくなったとき⑤利用者が海外に勤務することとなったとき、
または海外へ半年以上出国することとなったとき⑥その他当行が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたとき
１９．
規定の変更
（１）
	法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由によりこの規定を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容についてインター
ネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。
なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
（２）
	前項にかかわらず、当行は、前項の方法で告知のうえ、第１１条の規定に基づく補てんの実施を任意に廃止し、
またはその補てんの内容を変更できるものとします。
２０．
規定の準用
（１）
	この規定に定めのない事項のうち、届出事項の変更、免責事由、準拠法、管轄などパワーフレック
ス取引共通の取扱いについては、当行の｢パワーフレックス取引共通規定｣により取扱います。
（２）
	振替取引、定期預金入金取引、2週間満期預金入金取引および特別預金振替取引に関して、この規定の定めのない事項については、当行の「パワーフレックス口座円貨預金規定」「パワーフ
レックス口座外貨預金規定」
により取扱います。
（３）	振込取引に関して、この規定に定めのない事項については、当行の「振込規定（個人用）」により取扱います。
（４）	個人年金保険契約約款等の適用
個人年金保険募集サービスにおいて利用者が締結する個人年金保険契約の申込、査定、承諾、成立、保全・管理などに関しては、本規定のほか、当該個人年金保険商品の個人年金保険契約
約款等の定めるところに従うものとします。
（５）金融商品仲介サービスに関して、この規定に定めのない事項については、
当行の「金融商品仲介
サービス規定（SBI証券）」および「金融商品仲介サービス規定（マネックス証券）」により取扱います。
（６）
ことら送金取引に関して、この規定に定めのない事項については、当行の「ことら送金サービス利用規定」
により取扱います。
以 上

パワーダイレクトAPIサービス利用規定
この規定は、総合口座パワーフレックス取引をご利用されるお客さま（以下「利用者」といいます。）
がパ
ワーダイレクトAPIサービスを利用される場合の当行の取扱いを記載したものです。
１．
パワーダイレクトAPIサービスの内容
パワーダイレクトAPIサービスとは、パワーダイレクトをご利用される利用者が、
パワーダイレクトの一部
機能を、外部サービス会社（APIを介して利用者にさまざまなサービスを提供する外部事業者の総称。
以下同じ。）
が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携させることが可能になる
サービスのことをいいます。
２．
利用手数料
パワーダイレクトAPIサービスの利用には、原則として手数料は発生しませんが、取引の内容によっては発生する場合があります。なお、外部サービスを利用するにあたっては、外部サービス会社に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
３．
パワーダイレクトAPIサービスの利用— 25 —

（１）パワーダイレクトAPIサービスの利用開始にあたっては、外部サービス毎に、当該外部サービスを経由するパワーダイレクトAPIサービス認証画面において当行の指示に従い3桁の店番号と7桁の口座番号からなる10桁の番号とパワーダイレクトパスワードによる利用登録を行うとともに、当該
外部サービスに必要な範囲で、当該外部サービス会社に対し、利用者のパワーフレックス口座（以
下「利用口座」といいます。）との連携につき許可をいただく必要があります。
また、ご利用から一定期間を超えた場合には、再度利用登録および連携許可を行う必要があります。
なお、
パワーダイレクトパスワードの登録方法は「パワーダイレクト取引規定」
をご参照ください。
（２）
前項の利用登録および連携許可完了後は、外部サービスにおける認証情報により本人確認を行うこととし、当行は、当該本人確認をもって、利用口座に係る口座情報等の照会および取引について、利用者の指図がなされたものとみなします。
この場合、外部サービスにおける認証情報につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
（３）
外部サービスにおける認証情報は、利用者の責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
（4）
利用者は、第（1）項に定める利用登録および連携許可がなされた外部サービスの利用により、利用者の情報が、当該外部サービスの提供のために必要な範囲で、当該外部サービスを提供する
外部サービス会社に開示・提供されることにつき、ここに予め同意します。
（5）
パワーダイレクトAPIサービスにより外部サービスと連携することができる利用口座の口座情報は、
利用者が外部サービスを経由して照会を行った時点で当行システム上、提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報を反映したものとは限りません。
また、外部サービスと連携することができる
口座情報の対象期間は、当行所定のものとします。
（6）
パワーダイレクトAPIサービスの利用時間は、当行所定の時間内とし、各サービス・取引により異なることがあります。
また、
システムメンテナンス・障害等のやむをえない場合に、当行は、利用者に通知することなく利用時間を変更することがあります。
４．
パワーダイレクトAPIサービスの変更・利用停止・終了（1）
パワーダイレクトAPIサービスの変更・利用停止・終了を希望する場合には、外部サービス会社所
定の手続きが必要となります。利用者がかかる手続きを行った場合であっても、当行は、当行所定の方式により、
パワーダイレクトAPIサービスの変更・利用停止・終了を確認するまでの間、
パワーダ
イレクトAPIサービスが変更・利用停止・終了することなく継続しているものとみなすことができるものとし、これにより利用者に発生した全ての損害について、利用者に対し、一切の責任を負いません。
（2）
利用口座に係るパワーダイレクトが利用停止されたときは、
パワーダイレクトAPIサービスも当然に利用停止となります。
また、
パワーダイレクトのご利用が終了したときは、
パワーダイレクトAPIサービ
スも当然に終了します。
５．
その他免責事項（1）
当行は、外部サービスにつきパワーダイレクトAPIサービスとの連携が常時適切に行われること、利用者の利用目的に適合すること、
また、外部サービスにおいて利用者に提供される情報につき正確性、適格性、信頼性、適時性を有することの保証を行うものではありません。
（2）
当行は、外部サービスに起因して利用者に発生したすべての損害について、利用者に対し、一切の責任を負うものではありません。
（3）
パワーダイレクトAPIサービスに関する技術上の理由または当行の業務上の理由もしくはセキュリ
ティ、保守等の理由に基づき、利用者に事前に通知することなく、
パワーダイレクトAPIサービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。
（4）
前3項により生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．
規定の準用
この規定に定めのない事項については、当行の「パワーフレックス取引共通規定」
および「パワーダイ
レクト取引規定」
により取扱います。
以 上

パワーフレックスキャッシュカード規定
この規定は、当行が発行するキャッシュカード（以下「カード」といいます｡）
によるパワーフレックス取引についての当行の取扱いを記載したものです。
この規定では、
パワーフレックス口座の円普通預金を「普通預金」といいます。
１．
カードの利用カー
 ドは、
パワーフレックス口座（以下「この口座」といいます。）
について、次の各号の場合に利用することができます。
①当行の現金自動預入払出兼用機（以下「ATM」といいます。）
を使用して普通預金の預入れをする
場合。
②当行がATMおよび現金自動支払機（現金支払をする場合にはATMを含めて以下「支払機」といいます。）
による現金預入・支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。）のATMを使用して普通預金の預入れをする場合。
③当行および提携先の支払機を使用して普通預金の払戻しをする場合。
④その他当行所定の取引をする場合。
２．
ＡＴＭによる普通預金の預入れ（１）	ＡＴＭを使用して普通預金の預入れをする場合には、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、Ａ
ＴＭにカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）
	前項の入金は、当行または提携先所定の紙幣に限ります。
また、１回あたりの入金は、当行または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
なお、一定期間あたりの入金の回数は当行または提携先所定の回数以内とし、この制限を超える場合には、ATMおよび支払機におけるカードの— 26 —

利用を停止することがあります。
３．
支払機による普通預金の払戻し（１）
	支払機を使用して普通預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。
この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）
	支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。
また、１日あたりの払戻しは当行所
定の金額の範囲内とします。なお、一定期間あたりの払戻しの回数は当行所定の回数以内とし、この制限を超える場合には、ATMおよび支払機におけるカードの利用を停止することがあります。
（３）	支払機を使用して払戻しをする場合に、払戻請求金額と次条第１項に規定する自動機利用手数
料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．
自動機利用手数料（１）	支払機を使用して普通預金の払戻しをする場合には、店頭表示の当行および提携先所定の支払機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます｡）
をいただきます。
（２）	自動機利用手数料は、普通預金の払戻し時に、払戻請求書なしで、この口座から自動的に引落します。
なお、提携先の自動機利用手数料は、
当行から提携先に支払います。
５．
ＡＴＭ･支払機故障時等の取扱い（１）	停電、故障等によりＡＴＭによる入金ができない場合には、窓口営業時間内にかぎり、当行国内本支店の窓口でカードにより入金をすることができます。
（２）
	停電、故障等により当行の支払機による払戻しができない場合には、窓口営業時間内にかぎり、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行国内店舗の窓口でカードにより払戻しをすることができます。
なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（３）	前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に必要事項を記入し、記名・押印（または署名）のうえカードとともに提出してください。ただし、当行所定の他の手続きによるときはこの限りではなく、当該手続きにかかる規定によるものとします。
６．
カード・暗証番号の管理等（１）	当行は、支払機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、
および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ
普通預金の払戻しを行います。
（２）	カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。
カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合もしくは他人に使用されたことを認知した場合、または支払機の設置場所において強迫によりカードを使用して現金を引き出すこと（以下「喝取」といいます。）
による被害にあった場合には、当行が「パワーコール」という名称で表記する電話番号を通じて接続される電話センターに申し出るなどすみやかに通知してください。
この通知を受けた
ときは、喝取の被害にあった場合を除き、直ちにパワーフレックス取引共通規定８
（２）
に定める普
通預金の払戻し停止などの措置を講じます。
（３）	カードの盗難にあった場合または喝取の被害にあった場合には、第２項に定める通知のほか、当行所定の届出書を当行に提出してください。
７．
偽造カード等による払戻し等
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、

当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知
状況等について当行の調査に協力していただきます。
８．
盗難カードによる払戻し等（１）	カードの盗難により、他人に当該カードを不正利用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）	前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の120日（ただし､当行に通知することができないやむをえない事情があることを本人が証明した場合には、120日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）
を補てんするものとします。
		ただし､当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ､本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）	前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な普通預金払戻しが最初に行われた日。）
から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）	第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は本条による補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ	本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）
によって行われた場合
Ｃ	本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合— 27 —

②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
９．
喝取による被害（１）	喝取により本人が被った損害については、次の各号のすべてに該当する場合、当行は、本人の請求により、カード１枚あたり５０万円を限度として、その損害の額に相当する金額を補てんすることができるものとします。
①喝取の被害にあってからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることを確認できるものを示していること（２）	前項の規定は、前項にかかる当行への通知が、当該喝取が行われた日から３カ月を経過する日以後に行われた場合には、適用されないものとします。
（３）	第１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は本条による補てん責任を負いません。
①当該喝取が行われたことについて、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ	本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）
が行い、もしくは加担した場合
Ｃ	本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して当該喝取が行われた
場合
１０．
ＡＴＭ･支払機への誤入力等
ＡTM
・支払機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
なお、提携先のATM・支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
１１．
解約等
（１）
	この口座を解約する場合は、当行所定の書式にて当行に届出たうえで、カードを返却してください。なお、
パワーフレックス取引共通規定など別の規定により、この口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（２）	カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。
この場合、当行からの請求がありしだいただちにカードを当行に返却してください。
（３）	次の場合には、カードの利用を停止することがあります。
この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①このカードを譲渡、質入または貸与した場合②この口座に関し、最終の入金または払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
１２．
規定の変更
（１）
	法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由によりこの規定を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容についてインター
ネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。
なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
（２）
	前項にかかわらず、当行は、前項の方法で告知のうえ、第９条の規定に基づく補てんの実施を任意に廃止し、
またはその補てんの内容を変更できるものとします。
１３．
規定の準用
この規定に定めのない事項については、

当行の「パワーフレックス取引共通規定」および「パワーフレックス口座円貨預金規定」
により取扱います。
以 上

パワーフレックスデビットカード取引規定
第１章 デビットカード取引
１．
適用範囲
次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）
に対して、デビットカード（当行がパワーフ
レックス取引共通規定およびパワーフレックスキャッシュカード規定にもとづいて発行するキャッシュ
カードのうち円普通預金その他当行所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。）
を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）
について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）
を当該カードの預金口座（以
下「預金口座」といいます。）
から預金の引落しによって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます。）
については、この章の規定により取扱います。
（１）
日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。）
を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機
関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）（２）
規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店を締結した法人または個人（３）
規約を承認のうえ、機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人
２．
利用方法等
（１）
カードをデビットカード取引に利用するときは、
自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に— 28 —

見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）
端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（３）
次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②1回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができない
ものと定めた商品または役務等に該当する場合（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①1日あたりのカードの利用金額が、当行が定めた範囲を超える場合②当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）
が破損している場合（５）
当行がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
３．
デビットカード取引契約等
前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）
が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。
この預金引落しの指図については、払戻請求書の提出は必要ありません。
４．
預金の復元等（１）
デビットカード取引により預金口座から預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）
であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当行を含みます。）
に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）
前項にかかわらず、
デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人
確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文を当該デビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、
自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金をうける等、加盟店との間で解決してください。
（４）
デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第１項から前項に準じて取扱うものとします。
５．
デビットカード取引の停止
カードによるデビットカード取引をご希望されない場合には、当行所定の方法によりデビットカード取引の停止の手続を行ってください。
この場合、当行はすみやかに預金口座に対しデビットカード取引停止の措置を講じます。
この手続の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．
暗証照合、端末機への誤入力（１）
当行が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金の払戻しをしたう
えは、
カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損
害については、当行は責任を負いません。ただし、この払戻しが偽造カードによるものであり、
カードおよび暗証番号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた
場合の当行の責任については、
このかぎりではありません。
（２）
端末機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
第２章 キャッシュアウト取引
１．
適用範囲
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢CO加盟店｣といいます｡）
に対して、カードを提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下本章において｢売買取引｣といいます｡）
および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。）
について当該加盟店に対して負担する債務（以下｢対価支払債務｣といいます｡）
を預金口座から預金の引落しによって支払う取引（以下｢COデビット取引｣といいます｡）
については、
この章の規定により取扱います。
（１）
機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいます｡）
を承認のうえ、機構にCO直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定のCO直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢CO直接加盟店｣といいます｡）
であって、当該CO加盟店におけるCOデビット取引を当行が承諾したもの（２）
規約を承認のうえ、CO直接加盟店と規約所定のCO間接加盟店契約を締結した法人または個人
であって、当該CO加盟店におけるCOデビット取引を当行が承諾したもの（３）
規約を承認のうえ機構にCO任意組合として登録され加盟店銀行とCO直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該CO加盟店におけるCOデビット取引を当行が承諾したもの
２．
利用方法等
（１）
カードをCOデビット取引に利用するときは、
自らカードを端末機に読み取らせるかまたはCO加盟店にカードを引き渡したうえCO加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（CO加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。

— 29 —

（２）次の場合には、COデビット取引を行なうことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②１回あたりのカードの利用金額が、CO加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合（３）
次の場合には、カードをCOデビット取引に利用することはできません。
①当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合②１日あたりのカードの利用金額が、当行が定めた範囲を超える場合③カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡）
が破損している場合④そのCO加盟店においてCOデビット取引に用いることを当行が認めていないカードの提示を受けた場合⑤COデビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合（４）購入する商品または提供を受ける役務等が、CO加盟店がCOデビット取引を行なうことができない
ものと定めた商品または役務等に該当する場合には、
COデビット取引を行うことはできません。
（５）CO加盟店においてCO加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュ
アウト取引に利用することはできません。
（６）当行がCOデビット取引を行なうことができないと定めている日または時間帯は、COデビット取引を行なうことはできません。
（７）CO加盟店によって、COデビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。
その場合、
当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。
３．
COデビット取引契約等
前条第1項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢COデビット取引契約｣といいます｡）
が成立し、かつ当行に対して対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。
この預金引落しの指図については、払戻請求書の提出は必要ありません。
４．
預金の復元等（１）COデビット取引により預金口座から預金の引落しがされたときは、COデビット契約が解除（合意
解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せてCOデビット取引契約が解消された場合を含みます｡）
であっても、CO加盟店以外の第三者（CO加盟店の特定承継人および当行を含みます｡）
に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、COデビット取引を行ったCO加盟店にカードおよびCO加盟店が必要と認める
本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元をCO加盟店経由で請求し、CO加盟店がこれを受けて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文を当該COデビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。CO加盟店
経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、
自らカードを端末機に読み取らせるかまた
はCO加盟店にカードを引き渡したうえCO加盟店をしてカードを端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。なお、COデビット取引契約の解消は、１回のCOデビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかるCOデビット取引契約を解消することもできません）。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける
方法等により、CO加盟店との間で解決してください。
（４）第2項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引およびCOデビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。
この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、CO加盟店との間で精算をしてください。
（５）COデビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためCOデビット取引契約が成立した場合についても、第1項から前項に準じて取扱うものとします。
５．
準用規定等（１）カードをCOデビット取引に利用することについては、
第１章の第５条および第６条を準用するものとします。
この場合において、「デビットカード取引」
を「COデビット取引」と読み替えるものとします。
（２）前項にかかわらず、偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正なCOデビット取引契約のうちキャッシュアウト取引に係る部分については、
パワーフレックスキャッシュカード規定第６条から第８条を準用するものとします。
この場合において、「 払戻し」を「引落し」と読み替えるものとします。
６．
COデビット取引に係る情報の提供
CO加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落および超
過引落、不正な取引等の事故等（以下「事故等」といいます。）が発生した場合、COデビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、COデビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
また、苦情・問合せについても、COデビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
第３章 公金納付
１．
適用範囲
機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。）
を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下本章において「加
盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人（以下｢公的加盟機関｣といいます｡）
に対して、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いのために、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が当該公的債務を支払う
ものとします。
この場合に、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額を支払う債務（以下「補償— 30 —

債務」といいます。）
を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落しによって支払う
取引（以下本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）
については、この章の規定により取扱います。ただし、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当行のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
２．
準用規定等（１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の第２条から第６条を準用するものとします。
この場合において、「 加盟店」
を「公的加盟機関」と、「 売買取引債務」
を「補償債務」と読
み替えるものとします。
（２）前項にかかわらず、
第１章第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
（３）前二項にかかわらず、
カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
第４章 規定の変更
１．
規定の変更
当行は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当行所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。
以 上

仕組預金規定（パワーフレックス口座用）
この規定は、
パワーフレックス口座をお持ちのお客さまが当行所定の仕組預金を行う場合の当行の取扱いを記載したものです。
１．
仕組預金
（１）
	仕組預金とは、先物外国為替取引、金利オプション及び通貨オプション等を含む金融等デリバ
ティブ取引など銀行法施行規則第1３条の３第１項第５号各号に掲げるものと預金との組み合わせによる預金商品をいいます。
（２）
	仕組預金の商品性については、当行所定の商品説明書をご覧のうえ、
行員の説明等を受けてください。
２．
自己責任の原則
仕組預金は元利金の変動などのリスクがありますので、商品内容を十分に理解し、自己の判断と責任において申し込んでください。
３．
預入方法
仕組預金は、預入れの都度、当行所定の方法により申し込んでください。預入れの可否については当行の判断に従うものとします。
４．
確認書
（１）
	当行は、申込みを受けた仕組預金が成立した場合、すみやかにその預金の条件が記載された取引確認書をお客さまに交付します。
（２）
	当行は交付した取引確認書にお客さまの署名・捺印を求めることがあります。
また、前項の取引確認書の記載内容に疑義がある場合には、受領した日の翌日までに当行にお問い合わせください。
５．
中途解約（１）仕組預金は原則として満期日前の中途解約ができません。
（２）	前項にかかわらず、
お客さまから中途解約の申出があり、当行がやむをえない事由と認めた場合および当行の「パワーフレックス取引共通規定」第１０条第２項から第４項により当行が解約する場
合には中途解約を行うことがあります。
この場合、中途解約に伴い発生する解約日から満期日までの当該仕組預金の再構築額およびそれに伴う諸費用を当行所定の計算により算出し、その算出額を損害金として当該預金元本より差し引いて払戻します。
６．
決定事項
仕組預金の条件として用いられる利率、レート、通貨、指標、市場価格などは、当行が市場実勢に基づき合理的に決定するものとし、お客さまはあらかじめこれに同意するものとします。
６の２．
保険事故発生時における取扱い
保険事故発生時の仕組預金の取扱いについては、各預金に係る取引確認書（契約締結時交付書面）の規定に基づき取扱います。
７．
免責等
（１）
	災害、
事変、
市場の停止・混乱など不可抗力な事由または当行の責めによらない事由により、
前記６の条件等の決定が困難となった場合には、仕組預金の取引を停止することがあります。
（２）
	前記
（１）
と同様な事由により、満期における払戻しの条件が決定できない場合には、当行が客観的に合理的と判断する条件により払戻します。
８．
規定の準用
この規定に定めのない事項については、
パワーフレックス取引共通規定、
パワーフレックス口座円貨
預金規定またはパワーフレックス口座外貨預金規定により取扱います。
なお、
届出事項の変更についてはパワーフレックス取引共通規定により取扱います。
以 上

外貨宅配サービス規定（パワーフレックス用）
この規定は、
パワーフレックス口座をお持ちのお客さまが、同口座の外貨普通預金口座から引き落した
外貨を代わり金として、同額の同通貨の外貨現金（以下「外貨現金」といいます。）
をお客さまのお届出の住所にお送りするサービス（以下「このサービス」といいます。）
を利用される場合の当行の取扱いを記— 31 —

載したものです。
１．
（サービス）（1）
このサービスは、
パワーフレックス口座をお持ちの満13歳以上の日本国内に居住する個人のお客さまのみが利用できるものとし、外貨現金の送付先は日本国内にあるお客さまのパワーフレックス
口座に係るお届出の住所に限ります。なお、未成年のお客さまがこのサービスを申し込むときは、
当行所定の書類を提出いただくことがあります。
（2）
お客さまがこのサービスにより受領する外貨現金の利用目的は、
お客さまご本人の旅行滞在費に
限ります。
（3）
このサービスにより取扱う通貨、金種、最低利用金額・利用金額単位、利用限度額、申込み可能
数等は当行が別途定めるものとします。
（4）
当行は、このサービスにおける外貨現金の発送業務をトラベレックスジャパン株式会社に委託しま
す。
２．
（申込）
（1）
このサービスへのお申し込みは、当行所定の方法により行ってください。
（2）
お申し込み後の取り消し、およびお申し込み内容の変更はできません。
３．
（決済方法）（1）
このサービスへのお申し込みにあたっては、
このサービスにより発送を希望する外貨現金と同額の同通貨の資金（以下「外貨の代わり金」といいます。）、
ならびに当行所定の手数料および送料を支払ってください。
（2）
当行は、外貨の代わり金をお客さまのパワーフレックス口座の同通貨の外貨普通預金口座から引き落とすものとし、手数料および送料を同口座の円貨普通預金口座から引き落とすものとします。
この場合、当行は、払戻請求書・カード等の提出を要することなく引き落としができるものとします。
（3）
前項の外貨普通預金口座の残高が外貨の代わり金の金額に満たない場合、
または前項の円貨
普通預金口座の払戻可能額が手数料および送料の金額に満たない場合には、このサービスにかかる契約は成立しません。
４．
（送付方法）（1）
このサービスでは、前条の決済が完了した場合に、第2条第1項の方法によりお申し込みを受け付けた外貨現金をお客さまのパワーフレックス口座に係るお届出の住所（ただし、日本国内に限ります。）に当行所定の方法でお送りします。
（2）
お送りした外貨現金が住所相違、保管期間経過等の理由で返送された場合において、当行所定の期間内にお客さまから当行所定の方法により当該外貨現金の再送のお申し込みがあった場合には、当行は、再送にかかる当行所定の送料を第3条第2項に準じて円貨普通預金口座から引き落とすものとし、かかる決済が完了した場合には、
前項の方法により当該外貨現金を再送します。
５.（受取の確認）
お客さまはこのサービスにより外貨現金を受領した場合、すみやかに外貨現金と第2条第1項によるお申し込みの内容を照合し、万が一、内容の不一致を認識した場合は、ただちに当行に連絡するものとします。
６．
（取消・返金等）（1）
一部の通貨の相場が激しく変動した場合またはトラベレックスジャパン株式会社が外貨現金の発送業務を停止しもしくは当該業務に関して行政処分を受けた場合その他のやむを得ない事由によりこのサービスの提供が困難と認められる場合には、当行がこのサービスのお申し込みを受け付けた後であっても、当行はこのサービスを提供しません。
この場合、当行は、当行所定の方法により、当行自らまたはトラベレックスジャパン株式会社からお客さまにご連絡するとともに、第3条第2項および第4条第2項により引き落とし済みの外貨の代わり金、手数料および送料があるときはこれをお客さまのパワーフレックス口座に返金します（この場合、当該返還金には利息を付しません。）。
なお、
この場合において相当期間ご連絡が取れないときは、通知することなく返金処理を行う場合があります。
（2）
お送りした外貨現金が住所相違、保管期間経過等の理由で返送された場合において、当行が当行所定の期間内にお客さまから当行所定の方法により当該外貨現金の再送のお申し込みを確認することができなかった場合または再送にかかる当行所定の送料を引き落とすことができなかった場合には、当行は、第3条第2項により引き落した外貨の代わり金の通貨にかかわらず、当該外
貨現金を円貨に換えたうえでお客さまのパワーフレックス口座の円貨普通預金口座に返金します（この場合、当該返還金には利息を付しません。）。
この場合の換算レートは、処理日におけるトラ
ベレックスジャパン株式会社所定の為替レートを適用します。
この場合、円貨普通預金口座に返金される金額は、第3条第2項により引き落とされた外貨の代わり金の円換算額より目減りする可能性があります。なお、
この場合、当行は、第3条第2項および第4条第2項により引き落とし済みの手数料および送料を返金しません。
７．
（免責）
（1）
当行は、当行の責に帰すべき事由以外によるこのサービスの提供の中止・中断・停止・手配不能（不可抗力によるものを含む）
について責任を負いません。
また、天災、天候不順、交通規制・渋滞等による配送遅延等に関して、当行は責任を負いません。
（2）
このサービスに関して、当行の責に帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合には、当行は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、かつ第3条第2項および第4条第2項により引き落とし済みの外貨の代わり金、手数料および送料を限度として、損害を賠償する責を負います。ただし、当行に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
８．
（サービスの停止・解約等）（1）
一部の通貨の相場が激しく変動した場合またはトラベレックスジャパン株式会社が外貨現金の発送業務を停止しもしくは当該業務に関して行政処分を受けた場合その他のやむを得ない事由によりこのサービスの提供が困難と認められる場合には、当行は、予告なくこのサービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
（2）
当行は、都合によりいつでもこのサービスの提供を中止または停止することができるものとします。
この場合、当行は、ホームページ上の掲載、店頭掲示、通知Eメールサービスによる通知等適宜の方法で告知します。

— 32 —

（3）お客さまのパワーフレックス口座における取引が制限されている場合には、このサービスの利用ができないことがあります。
また、お客さまのパワーフレックス口座が解約された場合には、
このサービスも当然に終了するものとします。
９．
（その他）
海外の法規制等による外貨の持込、持出制限等については、
お客さまの責任でご確認いただきます。
１０．
（規定の変更）法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由によりこの規定を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容についてインターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。
なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
１１．
（その他定めのない事項）
この規定に定めのない事項については、当行の「パワーフレックス取引共通規定」、「パワーフレックス
口座円貨預金規定」、「パワーフレックス口座外貨預金規定」
および「パワーコール規定（パワーフレッ
クス用）」の規定、
ならびにその他当行が指定するところによるものとします。
以 上

預金口座振替約款
お客さまは、本約款が預金口座振替における契約内容となることを確認のうえ、取引を行うものとします。
１．
口座からの引落し当行に当行所定の収納機関（以下「収納機関」といいます。）
から請求書または請求データ等（以下併せて「請求書等」といいます。）
が送付されたときは、お客さまに通知することなく、収納機関が指定する日（以下「振替日」といいます。）に請求書等記載の指定通貨による金額をお客さまのパワーフレック
ス口座の指定通貨普通預金口座（以下「預金決済口座」という）から引落しのうえ収納機関に支払う
ものとします。
この場合、預金決済口座にかかる預金規定にかかわらず、キャッシュカード、払戻請求書等の提出その他お客さまによる手続を要することなく、当行にて引き落とします。
２．
引落し不能時の取扱い
前条の規定にかかわらず、振替日において、請求書等記載金額が預金決済口座から払戻すことのできる金額を超えるときは、当行は請求書等記載金額の全額につき前条の処理を行いません。
この場
合、当行はお客さまに対して、前条の処理が行われなかった旨を通知しません。
３．
口座振替の解約振替契約を解約するときは、
お客さまから当行に当行所定の書面により届け出ることとします。
なお、
この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求がない等相当の事由があるときは、
お客さまからとくに申出のない限り、当行は振替契約が終了したものとして取扱うことがあります。
４．
紛議について
本約款に基づく取扱いについて仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
５．
規定・約款の準用
預金口座振替に関し、本約款に定めのない事項については、
パワーフレックス取引共通規定等当行の他の規定・約款の定めを準用します。
６．
約款の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により本約款を変更する必要がある
場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容についてインターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。
なお、変更
日以降は、
変更後の内容に従っていただくものとします。
以 上〈振込関連規約〉
振込規定（個人用）

１．
（適用範囲）
振込依頼書による当行または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
２．
（振込の依頼）（１）
	振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
①振込の依頼は当行所定の時間内に受付けます。
なお、当行本支店窓口で受け付ける場合とそれ以外の場合では、営業日および営業時間が異なるのでご注意ください。
②振込依頼書は、当行所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。
なお、預金種目・口座番号が不明な場合には、窓口に相談してください。
③当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（２ ）	前項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３ ）	振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。）
を支払ってください。
（ただし、当行が認めたものに限り、振込手数料等の関連手数料については、
これと異なる取扱いをすることができるものとします。）
３．
（振込契約の成立）（１）	振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時— 33 —

に成立するものとします。
（２）	前項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込金受取書または振込受付書等（以下「振込金受取書等」といいます。）
を交付しますので、依頼内容を確認してください。
この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
４．
（振込通知の発信）
振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて、依頼日当日に振込先の金融機関あてに電信扱いにより振込通知を発信します。ただし、所定の受付時間終了後または終了間際ならびに振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日（全銀内国為替システム稼動日に限ります。）に振込通知を発信することがあります。
５．
（証券類による振込）（１）	当行以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類による振込資金等の受入れはしません。
（２）	当行の国内本支店にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合に、当行が振込資金等とするために小切手その他の証券類の受入れを認めたときは、その旨を表示した振込受取書等を交付するとともに、証券類受入れの旨を表示した振込通知をその決済確認前に発信します。
なお、
証券類の決済を確認した後に振込通知を発信することもあります。
（３）	前項により受入れた証券類が不渡りとなった場合には、直ちにその旨を通知するとともに、決済確認前に振込通知を発信しているときは、それを取消します。
この場合には、
あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
（４）	不渡りとなった証券類は、取扱店で返却しますので、当行所定の受取書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。
この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（５）	提出された振込金受取書等を当行が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、その証券類を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．
（取引内容の照会等）（１）
	受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。
この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（２）	当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。
この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）	入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、第８条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続をとってください。
７．
（依頼内容の変更）（１）
	振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、
第８条第１項に規定する組戻しの手続により取扱います。
		訂正の依頼にあたっては、当行所定の訂正依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。
この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
		 当行は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）前項の訂正の取扱いについては、第５条第５項の規定を準用します。
（３）	第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。
この場合には、受取人との間で協議してください。
８．
（組戻し）
（１）
	振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
		組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込受取書等とともに提出してください。
この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
		 当行は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
		組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受ける
ときは、当行所定の受取書に記名押印のうえ、振込受取書等とともに提出してください。この場
合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（２）	前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第５条第５項の規定を準用します。
（３）	第1項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。
この場合には、受取人の間で協議してください。
９．
（通知・照会の連絡先）（１）
	この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載された住所・
電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先
とします。
（２）
	前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．
（手数料）
（１）振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（２）	組戻しの受付にあたっては、当行所定の組戻手数料をいただきます。
この場合、前項の振込手数料は返却しません。
また、組戻しができなかったときについても組戻し手数料は返却しません。
（３）	組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込みの受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。
この場合、組戻手数料は返却しません。
（４）	この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
１１．
（災害等による免責）
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
①災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由があったとき— 34 —

②当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末
機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき③当行以外の金融機関の責に帰すべき事由によるとき
１２．
（譲渡、質入れの禁止）
振込金受取書およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
１３．
（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座または債券保護預り口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金・債券等の払戻しについては、関係する預金規定および債券保護預り規定等により取扱います。
以 上

ことら送金サービス利用規定
本利用規定（以下「本規定」といいます。）
は、「ことら送金サービス」の利用について定めるものです。本
規定およびパワーダイレクト取引規定のほか、当行が別途定める関連規定等の内容を十分に理解・同意したうえでお客さまご自身の責任においてご利用ください。なお、本規定とパワーダイレクト取引規定または関連規定等との規定内容が異なる場合には、本規定の規定が優先的に適用されます。
１.（ことら送金サービス）
ことら送金サービスとは、お客さまの端末機（高機能携帯端末と呼ばれるインターネットに接続および閲覧可能な当行所定のＯＳおよびブラウザを備えた端末（スマートフォンおよびタブレット端末等）
を含みます。）にインストールされた当行所定のアプリケーション（以下「アプリ」といいます。）
を利用して、
お客さまの指定する預金口座（以下「送金指定口座」といいます。）
からお客さまの指定する送金資金を引き落としのうえ、
お客さまの指定するアカウント（当行の国内本支店の預金口座または当行の承認する他の金融機関の国内本支店の預金口座もしくは他の金融機関もしくは資金移動業者が為替取引に係るサービスを提供するためにその利用者ごとに開設されるアカウント（以下「資金移動アカウン
ト」といいます。）
をいいます。以下同じです。）
に対して、国内円での送金（以下、かかる送金を「ことら送金」といいます。）
を行うサービスをいいます。
なお、他のアカウントからお客さまの円貨普通預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）
に対して国内円での送金が行われる場合において、当行が当該送金に係る資金を入金指定口座に入金する行為もことら送金サービスに含まれるものとします。
２.（対象取引等）（１）
ことら送金サービスは、次に掲げる要件を全て満たすアカウント（送金指定口座及び入金指定口
座を含みます。）
間の送金のみを対象とするものとします。
①個人が開設したアカウントであること②国内居住者のアカウントであること③アカウントが預金口座の場合は、普通預金、貯蓄預金および当座預金のいずれかであること（２）
ことら送金サービスの1回あたりの送金上限額および1日あたりの送金上限額はいずれも10万円とします。
３．
（ことら送金の依頼）（１）
ことら送金の依頼を行う場合は、当行が定める方法および操作手順に従ってください。
（２）
預金口座宛てのことら送金の依頼を行う場合は、アプリ上において、次に掲げる事項を正確に入力してください。
①送金先の金融機関、
店舗名、預金種目および口座番号、
またはあらかじめ口座番号に代替するものとして登録された電話番号もしくは電子メールアドレス②送金額③アカウント名義人名④その他当行所定の事項（３）
資金移動アカウント宛てのことら送金の依頼を行う場合は、アプリ上において、次に掲げる事項を正確に入力してください。
①送金先の金融機関または資金移動業者およびバリューIDその他アカウントを特定するための必要な事項（以下「バリューID等」といいます。）
またはあらかじめバリューID等に代替するものとして登録された電話番号もしくは電子メールアドレス（以下、前項第1号および本号に規定する電話番号もしくは電子メールアドレスを総称して「アカウント代替符号」といいます。）②送金額③アカウント名義人名④その他当行所定の事項（４）
前二項に基づく入力によりアプリ上に表示される受取人（送金先であるアカウントの保有者をいいます。以下同じです。）の名称およびアカウント代替符号（アカウント代替符号を入力する場合に限ります。）に誤りがないかを事前に確認のうえ、
ことら送金の依頼を行ってください。
（５）
前三項に定めることら送金の依頼内容について、
アプリへの誤入力があったとしても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
４．
（契約の成立）（１）
ことら送金に係る契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して送金資金を送金指定口座から引き落としたときに成立するものとします。
（２）
前項によりことら送金に係る契約が成立した場合、当行は、ことら送金の依頼内容をアプリ上に表示するものとし、かかるアプリ上の表示とは別に、当該依頼内容の明細を記載した受付書等の書面の発行はいたしません。
５．
（送金指図の発信）（１）
ことら送金に係る契約が成立した場合、当行は、ことら送金の依頼内容に基づいて、依頼日当日（事務の都合上依頼日の翌日となる場合もあります。）に、送金先の金融機関または資金移動業者宛てに送金指図を発信します。
（２）
当行が前項に基づく送金指図を発信しても、送金先の金融機関もしくは資金移動業者または受— 35 —

取人のアカウント状況等により、入金が発信日の翌日以降となる場合があります。
（３）
当行が第1項に基づく送金指図を発信したものの、送金先の金融機関もしくは資金移動業者または受取人が入金を拒否し、送金先の金融機関または資金移動業者から送金資金が返金された
場合は、当該送金資金を送金指定口座にお戻しいたします。
６．
（メッセージ機能）
アカウント代替符号を入力のうえことら送金の依頼を行う場合、当該送金の依頼とともに受取人に対して当行所定の方法によりメッセージを送ることができます。ただし、送金先の金融機関または資金移動業者における登録状況によっては、受取人がメッセージを受け取ることができない場合があります。
７．
（利用停止）（１）
第3条に基づくことら送金の依頼の手続において、アプリ上に受取人の名称が表示されたにもかかわらず、当行所定の回数を超えてことら送金の依頼を行わない場合は、ことら送金サービスの利用を停止することがあります。
（２）
前項のほか、第3条に基づくことら送金の依頼の手続において、当行所定の回数を超えて当行所定の項目の入力を誤った場合は、ことら送金サービスの利用を停止することがあります。
（３）
前二項に基づいて停止したことら送金サービスの利用を再開するには、当行所定の手続を行う必要があります。
８．
（取引内容の照会等）（１）
ことら送金の依頼を行ったにもかかわらず、受取人のアカウントに送金資金の入金が行われていな
い場合は、速やかに当行に照会してください。
この場合、送金先の金融機関または資金移動業者に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（２）
当行が発信した送金指図について送金先の金融機関または資金移動業者から照会があった場
合は、依頼内容についてお客さまに照会することがあります。
この場合、当行からの照会に対してお客さまは速やかに回答するものとし、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合は、
これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
９．
（契約成立後の取扱い）
ことら送金に係る契約が成立した後は、ことら送金の依頼内容を変更することまたは依頼を取りやめる
ことはできません。
この場合は、
お客さまにおいて、受取人との間で協議してください。
10．
（通知・照会の連絡先）（１）
ことら送金サービスについてお客さまに通知または照会をする場合は、送金指定口座または入金指定口座について届出のあった住所・電話番号・電子メール等を連絡先とします。
（２）
前項の場合において、連絡先の届出不備、誤入力または電話の不通等によって通知・照会することができなくても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
11．
（入金指定口座への入金）（１）
お客さまは、
アプリ上において、入金指定口座に係るアカウント代替符号をあらかじめ登録することができます。
この場合、当行は、アカウント代替符号を指定する方法によって行われる入金指定口
座への入金を受け付けるものとします。
（２）
アカウント代替符号を指定する方法によって行われる入金指定口座への入金を受け付ける場合であって、当該入金に伴ってお客さま宛てのメッセージを受信した場合は、当行は、当該メッセージを当行所定の方法により表示するものとします。
（３）
預金規定等関連する取引規定においては、他のアカウントから入金指定口座に入金された資金は、為替による振込金と同様にお取り扱いします。
12．
（利用時間）
ことら送金サービスの利用時間は、当行所定の時間内としますが、送金先または送金元の金融機関または資金移動業者の利用時間の変動等により、当行所定の時間内でも利用ができない場合があります。
13．
（不正利用の調査等）（１）
当行は、ことら送金サービスの不正利用の調査および検知のため、
お客さまの情報（アカウントの開設またはアカウント代替符号の登録時に取得したお客さまの情報を含みます。以下本条において同じです。）
を、業務上必要な範囲で、他の金融機関および資金移動業者ならびにこれらのお客さまに対して提供する場合があります。
（２）
当行は、ことら送金サービスの不正利用の調査および検知のため、
お客さまの情報（他の金融機関および資金移動業者のお客さまの情報を含みます。）
を、業務上必要な範囲で利用する場合が
あります。
14．
（免責規定等）
次の各号の事由によってことら送金サービスの利用ができない場合であっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき②当行または金融機関もしくは資金移動業者の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき③当行以外の金融機関または資金移動業者の責に帰すべき事由があったとき
15．
（譲渡、質入れの禁止）
ことら送金サービスに基づくお客さまの権利は、譲渡、質入れすることはできません。
16．
（預金規定等の適用）
送金資金等を当行に開設された預金口座から振替えてことら送金の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定等により取扱います。
17．
（規定の変更）本規定の各条項その他の条件は、
民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定の方法により変更内容を周知することにより、変更できるものとします。
この変更は、周知の際に規定する適用開始時から適用されるものとします。
以 上— 36 —

〈金融商品勧誘方針〉
私たちは、金融商品の勧誘・販売にあたり、お客さまの立場に立った説明を第一とし、次の勧誘方針を遵
守します。
（１）
	私たちは、お客さまの資産の状況・運用経験・お取引を契約される目的などを十分把握したうえ、
お客さまの意向と実状に適合した商品を、お客さまの立場に立った適切な説明により、勧誘することに努めます。
（２）	私たちは、お客さまご自身の判断でお取引が行われるよう、商品のメリットだけではなくリスクや手数料などについても適切な情報提供に努めます。
（３）	私たちは、勧誘にあたり、法令・諸規則を遵守し、お客さまの立場に立って、販売の方法・場所・時間帯に配慮するよう努めます。
（４）	私たちは、断定的判断に基づく情報や、事実でない情報を提供したり、取引に係る損失の危険を告知しないなどお客さまに誤解を招くような説明は行いません。
（５）	私たちは、不適切な勧誘が行われないよう、役職員に対し十分な行内研修を行い、正しい商品知識の維持・向上に努めるとともに、適切な勧誘が行われるよう内部管理体制の強化に努めます。

〈個人のお客さまの個人情報のお取扱いについて〉
当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律57号）
および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、収集したお客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」という。）
を、下記業務に関し、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人番号については、法令で定められた利用目的に限り利用いたします。
また、当行は、
ご本人さまにとって利用目的が明確になるように具体的に定めるとともに、例えば、お客さまに各種アンケート等へ回答していただく場合は、
アンケートの集計のためのみ利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するように努めます。
業務内容○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務○その他当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
利用目的
Ⅰ．
個人情報の利用目的
個人情報等のうち個人情報については、
下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
1.当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、当該利用目的には、
お客さまの個人情報（取引履歴、
ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報および共同利用等により取得した情報を含みます。）
を分析して推測した、
お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの（例えば、
広告配信や与信判断等）
を含みます。
○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため○預金取引や融資取引等における期日管理等、
継続的なお取引における管理のため○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○契約（当行とお客さまとの間の契約および当行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます。）
や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため○提携会社等の商品やサービスの各種提案のため○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○その他、当行がご提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため
Ⅱ．
個人番号の利用目的
個人情報等のうち個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
1.お客さまに係る以下の個人番号関係事務のため○金融商品取引に関する口座開設の申請および届出事務○金融商品取引に関する法定書類作成事務○生命保険契約等に関する法定書類作成事務○損害保険契約等に関する法定書類作成事務○信託取引に関する法定書類作成事務○金地金等取引に関する法定書類作成事務○国外送金等取引に関する法定書類作成事務○非課税貯蓄制度等の適用に関する事務○財形制度等の運用に関する事務○教育資金管理契約に関する法定書類作成事務○結婚・子育て資金管理契約に関する法定書類作成事務○金融商品取引に関する振替機関等への提供事務— 37 —

○租税条約に関する届出書の受付事務○預貯金口座付番に関する事務
2. その他の個人に係る以下の個人番号関係事務のため○報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務○不動産の使用料等の支払調書作成事務○不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務○不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務○非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書作成事務○非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書作成事務○非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書作成事務○非居住者等に支払われる機械等の支払調書作成事務○非居住者等に支払われる給与、報酬、年金および賞金の支払調書作成事務○非居住者等に支払われる不動産の譲受け対価の支払調書作成事務
3.その他法令上許容される範囲で当行に関連する業務に利用するため
4.企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報等を取り扱う場
合は、それぞれの委託契約の内容等に基づき、各受託業務を遂行するためにそれらの個人番号を必要な範囲に限定して利用いたします。
＜お客さまの個人番号が変更された場合の届出のお願い＞
お客さまの個人番号が変更された場合は、直ちにお取引のある営業窓口または「パワーコール（0120-456-007）」
までお届けください。
機微（センシティブ）情報について
銀行法施行規則等により、機微（センシティブ）情報（人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報）
は、適切な業務運営その他の必要と認められる目
的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
保険商品の募集にあたって
保険商品の募集にあたって、前記の利用目的以外に下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
○保険会社から委託を受けた業務を適切に遂行するため住宅ローンのお取引にあたって
住宅ローンのお取引にあたって、前記の利用目的以外に下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○団体信用生命保険のお申込に際して事務手続きに必要な範囲で引受保険会社に対して第三者提供するため○火災保険のお申込に際して保険会社から委託を受けた業務を適切に遂行するため
また、銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
当行は、与信事業に際して下記に記載する個人信用情報機関に対し、当該機関の会員資格規定にもとづき適切な業務の遂行に必要な範囲で情報を提供いたします。
●全国銀行個人信用情報センター（以下「KSC」という）
TEL：03−3214−5020
ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/●株式会社日本信用情報機構（以下「JICC」という）
TEL：0570−055−955
ホームページ：https://www.jicc.co.jp
な お、KSCならびに JICCに提供された情報は、同機関と提携する下記の個人信用情報機関により利用される場合があります。
●株式会社シー・アイ・シー
TEL：0570−666−414
ホームページ：https://www.cic.co.jp
SBI新生銀行グループにおける個人データの共同利用
SBI新生銀行グループは、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指して、グループ会社間の連携を強化し、お客さまへより付加価値の高い商品・サービスを提供するために、次のとおりお客さまの個
人データの共同利用を行います。 また、共同利用にあたっては、お客さまに不利益を及ぼすことがない
ように、しかるべき管理態勢を整備し、金融商品取引法等関連法令等による制限がある場合には、当該法令等に則って取扱います。
１.共同利用する個人データの項目①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業・職歴、家族情報、住居状況、
お客さまのニーズに関する情報、運転免許証等の記号番号、公開情報等の「属性情報」（契約締結後にお客さまから通知を受ける等により知り得た情報を含む。）②契約の種類、申込日、契約日、
条件・内容、支払方法、振替口座、その他の預金口座等の「契約情報」③取引記録（映像、音声等を含む。）、取引金額、
残高等の「取引情報」④年収（世帯年収を含む。）、支出、資産、
負債、査定内容等、当行が収集しているほかの商品・サービ
ス等の利用履歴および債務の返済状況等の「お取引の判断・管理に必要な情報」（ただし、個人
信用情報機関から取得した信用情報を除く。）
２.共同利用者の範囲— 38 —

株式会社SBI新生銀行、
ならびに株式会社SBI新生銀行の有価証券報告書等に記載する株式会社
SBI新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社のうち、個人情報の共同利用について提携する企業。
現在、提携する企業一覧は当行のホームページ（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/privacy_
policy/)の「SBI新生銀行グループにおける個人データの共同利用 ２．
共同利用者の範囲」
に掲載し
ています。
（なお、
この一覧は、
随時更新されます。）
３.共同利用の目的
共同利用者において、次の利用目的で利用いたします。
なお、
当該利用目的には、お客さまの個人情報（取引履歴、
ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報を含みます。）
を分析して推測した、
お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）
を含みます。
①お客さまへのグループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため
多様な商品をご利用いただいているSBI新生銀行グループのお客さまに、グループ各社および提携
会社の商品・サービスをご提案、ご案内させていただきます。
②お客さまがご利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため
SBI新生銀行グループの商品・サービスをご利用いただいているお客さまへポイントサービス等、充実したサービスの提供を検討させていただきます。
③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のためお客さまに関する情報をもとに、お客さまにとって最適な商品・サービスのご提案をさせていただきます。
④SBI新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため
SBI新生銀行グループとして適切な経営管理体制を構築し、お客さまへの商品・サービスの提供を
安定的かつ継続的に行ってまいります。
４.共同利用を行う個人データ管理について責任を有する者
株式会社SBI新生銀行 https://www.sbishinseibank.co.jp
５.その他①共同利用の方法
個人データの共同利用の方法は、データ送信、CD-ROM等の媒体の使用等の方法により運用させていただきます。
②共同利用の停止
ご自身の個人データについて、各種商品・サービスのご提案、ご案内目的での共同利用の停止を希望される場合、その他SBI新生銀行グループでの共同利用に関するお問合せは、次のお問合せ窓
口までお申し出ください。
株式会社SBI新生銀行 パワーコール 0120-456-007
ニッセン・クレジットサービス株式会社等との個人データの共同利用
SBI新生銀行は、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指して、業務提携先であるニッセン・ク
レジットサービス株式会社等との連携を強化し、お客さまへより付加価値の高い商品・サービスを提供するために、次のとおりお客さまの個人データの共同利用を行います。
また、共同利用にあたっては、
お客さ
まに不利益を及ぼすことがないように、しかるべき管理態勢を整備し、金融商品取引法等関連法令等による制限がある場合には、当該法令等に則って取り扱います。
1．
共同利用する個人データの項目· 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、電子メールアドレス、年収、勤務先、家族構成、住居状
況、入会申込日、カード発行日、契約条件・種類・極度額、利用した日・内容・金額・残高等の取引情報、支払の方法・履行状況、振替口座の金融機関・番号・名義、本人確認の方法・確認書類の種類・記号番号、官報・電話帳の公開情報等、資産・収入・支出、入会申込時等の申告事項（意
見・要望等を含む）、配偶者の収入、その他共同利用者間において協議の上で定めた項目
（但し、
信用情報、
要配慮個人情報を除く。）
・ 当行における営業案内の結果等（契約申込の見込み、
お客さまの状況、お客さまが申告した上記
各情報、共同利用者が受付した当行の営業案内に関する苦情等を含む。）、
その他共同利用者間において協議の上で定めた項目
2．
共同利用者の範囲
当行及びニッセン・クレジットサービス株式会社、並びに、いずれかの親会社、
子会社、
関連会社、
その他
の関係会社、
または当該親会社若しくは当該その他の関係会社の子会社のうち、当行とカードローン事
業または金融商品の販売事業に関し業務提携契約を締結した会社
現在、提携する企業一覧（なお、一覧は随時更新されます。）：
株式会社SBI新生銀行
ニッセン・クレジットサービス株式会社
3．
利用目的
・ SBI新生銀行グループが提供する商品・サービス等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、並びにSBI新生銀行グループと共同利用者との事業提携に関する市場調査及び新商品・サービス等の開発・研究のため。
また、実施に際して、共同利用される個人データを分析して、営業案内の効率化、お客さまに提示する契約可能額の算出（事前与信）
及びその精度の向上を図るため。
・ 共同利用者における契約管理（与信判断、会計、契約、継続、顧客への通知及び支払いを含む。）、契約の履行、付帯サービス提供（会員向け各種ポイントサービス、
キャンペーン等プレゼント
商品のお届け、
アフターサービス等）、事業活動における市場調査、新商品・サービス等の開発・研究のため。
4．
個人データの管理について責任を有する者の名称
株式会社SBI新生銀行 https://www.sbishinseibank.co.jp
5．
その他
共同利用の方法：個人データの共同利用の方法は、データ送信、
CD-ROM等の媒体の使用等の方法
により運用させていただきます。

— 39 —

共同利用の停止：ご自身の個人データについて、各種商品・サービスのご提案、ご案内目的での共同利用の停止を希望される場合、
その他ニッセン・クレジットサービス株式会社等との共同利用に関する当行へのお問合せは次のお問合せ窓口までお申し出ください。
SBI新生銀行 コンシューマーファイナンス部 お客様相談室（個人情報担当）
0120-456-240
以上〈SBI新生銀行

保険募集指針〉

当行は、保険募集に関し、次の保険募集指針を定め、これを遵守いたします。
１．
保険募集にあたって・	 当行は、保険募集に際しては、関係法令等を遵守し、お客さまの利便性の向上や利益の保護を図るため、必要な措置を講じ、公正な保険募集の実施に努めて参ります。
・ 当行は、
お客さまにご案内する保険商品の引受保険会社名を明示いたします。
・	 当行は、お客さまがその自主的な意思および判断により、
お客さまご自身のニーズに合致した保険商品をご選択いただくため、ご提案する保険商品以外の保険商品に関する情報をお客さまのニーズに応じて提供するなど、お客さまに対して常に適切な情報の提供を行います｡
・	 当行は、お客さまがご契約された保険契約を引き受けるのは当行ではなく保険会社であること、お客さまへの保険金等の支払は当行ではなく保険会社が行うこと、ならびにお客さまがご契約された保険契約の引受保険会社が経営破綻した場合の取扱いその他保険契約に係るリスクの所在について、お客さまに十分にご理解いただけるよう適切な説明を行います。
２．
お客さまからのお問い合わせ・ご相談等への対応について・	 当行の役職員が法令に違反する行為により、保険募集につきお客さまに損害を与えた場合には、
当行は、募集代理店としての販売責任を負い、誠実にこれに対応いたします｡
・	 当行は、
お客さまからのお問い合わせ・ご相談に適切に対応するため、保険募集の際のお客さまへの説明内容やご契約後におけるお客さまとの面談記録等を、お客さまがご契約された保険契約の保険期間が終了するまで、適切に管理・保存いたします。
・	 当行が保険募集を行った保険契約に係るお客さまからの契約内容のご照会等については、保険契約の締結後も適切に対応いたします｡ご照会等はパワーコール（0120-456-860）
までご連絡ください。
・	 当行が実施した保険募集等について、苦情・ご相談等ございましたら、お客様サービス室（0503509-0075）
までご連絡ください。
・	 ご照会や苦情の内容に応じて、当該保険契約の引受保険会社に連絡のうえ対応させていただく
場合があります。
また、保険金等の支払手続きに関する照会等を含む各種手続き方法につきましては、引受保険会社のコールセンター等をご案内させていただく場合があります。
以 上

登録 No.7123- イ（FC11-1）23.11— 40 —