移行後の法人の業務運営と監督について

目 次【公益法人編】【一般法人編】

１．公益法人のガバナンス・情報開示と監督の概要…… 3

６．一般法人に移行した法人の業務運営と監督の概要……13

２．公益法人に対する監督の基本的考え方 …… 4

７．一般法人に移行した法人に対する監督の制度・考え方（公益法人との主な違い） ……14

３．公益法人に対する立入検査の考え方…… 5

４．公益法人の業務運営における留意事項 …… 6
①公益目的事業等の実施状況 （変更認定・変更届出が必要な場合等）②法人の財務状況 （認定基準への適合性等）③法人のガバナンス （法人の機関運営等）④法人の情報開示 （法定書類の作成・備置き・開示と定期提出書類の提出）

５．公益認定の取消しについて……10①認定取消しになる場合②認定取消しの効果（参考）公益認定法の罰則規定……12

８．一般法人に移行した法人に関する留意事項 （変更認可・変更届出、公益目的支出計画実施報告書等の作成）……15（参考）整備法の罰則規定……16【参考資料】……17

１．公益法人のガバナンス・情報開示と監督の概要
法人による情報開示と自己規律

行政庁による監督

公益法人

行政庁

社員総会（社団）・評議員会（財団）

立入検査・報告徴収（事業の適正な運営を確保するため必要な限度で実施）

理事・監事等の選任

理事会

勧告・命令

監事
選定

代表理事

（内閣総理大臣・都道府県知事）（認定取消事由に該当する相当な疑いがある場合）

諮問

会計監査人
（大規模法人は必置）

認定取消し（認定基準不適合、欠格事由該当、命令違反等の場合）

書類の作成・備置き
財産目録、役員名簿、役員報酬支給基準、定款、社員名簿（社団）、事業計画書、事業報告、計算書類（貸借対照表・損益計算書）等

事業計画書・事業報告等（定期提出書類）の提出

答申・
勧告

公益認定等
委員会・都道府県の合議制の機関（毎年度）

公益目的事業の実施

財産目録等
閲覧請求

財産目録等閲覧請求

処分の公表・公示

国 民3

２．公益法人に対する監督の基本的考え方＜公益法人に関する法令の規定＞【旧制度】 主務官庁に広範な裁量→【新制度】 各種の要件・基準等を明確に規定

 公益認定法 （認定基準、欠格事由、公益法人が遵守すべき規制、行政庁等による監督など）
 一般法人法 （法人の社員、機関（社員総会、評議員会、理事会、理事、監事等）、会計、など）

公益法人

行政庁

法令・定款に基づく法人自治
適切な情報開示

公益認定等委員会（都道府県の合議制の機関）(1) 法令で明確に定められた要件に基づく監督(2) 法人自治を大前提としつつ、民による公益の増進のため公益法人が制度に適切に対応できるよう支援(3) 制度の信頼確保のため必要な場合は、問題ある法人に対し迅速かつ厳正に対処(4) あらゆる機会（認定審査、定期提出書類等の確認、立入検査など）を活用して法人の実態を把握「監督の基本的考え方」（平成20年11月21日 内閣府）より

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３．公益法人に対する立入検査の考え方（立入検査の観点）

 「公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において」（第27条第1項）
・・・法令で明確に定められた公益法人として遵守すべき事項に関する法人の事業の運営実態を確認する観点から実施（立入検査の実施頻度等）

 概ね3年を目途に全ての法人に対する立入検査が一巡するスケジュールで実施することとする・・・事業の運営状況に応じて頻度を増やすなど、重点的・機動的な立入検査の計画を毎年度作成
・・・対象法人に対し、（原則として）実施予定日の約1か月前に、検査の日時、場所等を通知（立入検査の実施方法等）
 各種情報（認定審査の際の申送り事項、定期提出書類、変更届出、報告徴収で得た情報、外部から提供された情報等）を活用し、立入検査でなければ確認困難な事項（公益目的事業の実態など）を中心に、重点的に検査を実施。検査現場の状況等に応じ臨機応変に対応
 法人運営全般について、理事・監事など法人運営に責任を持つ者から説明を求める
 必要に応じ、制度への理解を深め、適切な法人運営を支援する観点から、制度の詳細について説明等を行う（問題ある法人に対する立入検査の実施）

 公益認定の基準や欠格事由等に関連する法人の問題点が発覚した場合→ 問題点の重大さを勘案し、適時適切に立入検査を実施「立入検査の考え方」（平成21年12月24日（平成26年 5月14日一部改訂）内閣府）より

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４．公益法人の業務運営における留意事項①～ 公益目的事業等の実施状況 （変更認定・変更届出が必要な場合等） ～＜公益目的事業等の実施状況に関する主な留意点＞
 公益目的事業等が認定申請書や定期提出書類に記載された内容のとおり実施されているか 認定申請書に記載されていない事業が実施されていないか 公益目的事業において不特定多数の者の利益の増進は図られているか 事業の実施に当たり、法人関係者や特定の個人・団体等に対し特別の利益を与えていないか＜変更認定が必要な場合＞（第11条）＜変更届出が必要な場合＞（第13条）【公益目的事業等の変更関係】
・公益目的事業の種類又は内容の変更がある場合
・収益事業等の内容の変更がある場合
ただし、公益目的事業・収益事業等の内容の変更であっても申請書の記載事項の変更を伴わない場合
は、変更届出

【公益目的事業等の変更関係】
・公益目的事業・収益事業等の内容の変更で、申請書の記載事項の変更を伴わないもの※公益目的事業における受益の対象や規模が拡大する場合など、事業の公益性についての判断が明らかに変わらないと認められる場合は、変更届出で可【その他関係】
・公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所・従たる事務所の所在場所の変更（ただし、行政庁の変更を伴わない場合は、変更届出）※事業の日程や財務数値など、毎年度変動することが一般的に想定されるような事項の変更は、変更届出も不要【その他関係】
・法人の名称又は代表者の変更
・公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所・従たる事務所の所在場所の変更で、行政庁の変更を伴わないもの・定款の変更・理事、監事、評議員、会計監査人の変更
・役員報酬等の支給基準の変更
・事業を行うに当たり必要な行政機関の許認可等の変更
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４．公益法人の業務運営における留意事項②～ 法人の財務状況 （認定基準への適合性等） ～＜法人の財務状況に関する主な留意点＞（経理的基礎関係）

 会計処理や財産管理、計算書類等の作成や監査等は適正に行われているか 法人の財政基盤（借入金の状況、寄付金や会費等収入の見通し、財団における純資産額など）に問題はないか（財務３基準関係）

 収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制について、それぞれ基準に適合しているか。その算定は適正に行われているか 基準に適合していない場合（収支相償における黒字がある場合など）、その理由の説明は妥当か。また、不適合状態の解消に向けた取組が適切に行われているか（公益目的事業財産関係）

 公益目的保有財産について、目的外使用はないか。共用財産について使用割合は適正か 寄付金、会費、補助金等について、適切な収入計上、運用・管理が行われているか 公益目的取得財産残額について、正しく算定されているか（役員報酬関係）

 役員等の報酬が、支給基準に基づき適正に支給されているか。支給基準は公表しているか※仮に、公益法人の業務や財務の状況が認定基準等に適合していない場合、その理由や不適合状態の解消に向けた法人の取組などを踏まえ、まずは法人における是正を促す観点から、必要な監督上の措置（報告徴収の実施、勧告・命令）を講じることとなる。（欠格事由に該当する場合等を除き、基本的には、直ちに認定取消しを行うことはない）7

４．公益法人の業務運営における留意事項③～ 法人のガバナンス （法人の機関運営等） ～＜法人のガバナンスに関する主な留意点＞
 社員総会・評議員会や理事会は適切に開催されているか。招集、決議等の手続は適正か 重要な決定事項について、法人内部での機関決定が適切に行われているか。
＜公益法人の機関に関する一般法人法、公益認定法の主な規定＞【社員総会・評議員会】
・権限：一般法人法又は定款で定める事項を決議（法人法第35条第2項、第178条第2項）

・招集：理事会決議が必要（法人法第38条第2項、第181条第1項）
・決議：評議員会は書面評決・代理評決とも不可、社員・評議員全員の同意で決議・報告の省略が可能（法人法第58条、第59条、第194条、第195条）【理事会】 ←公益法人は必置（認定法第5条第14号ハ）・権限：法人の業務執行決定、理事の職務執行監督等（法人法第90条、第197条）

・招集：開催通知（理事・監事全員の同意で招集手続省略が可能）（法人法第94条、第197条）

・決議：書面評決・代理評決とも不可、定款の定め＋理事・監事全員の同意で決議の省略、全員への通知で報告の省略が可能（法人法第97条、第98条、第197条）※法人の機関決定が適切に行われない場合～訴訟により社員総会・評議員会の決議が不存在、無効（決議の内容が法令違反の場合）、取消し（招集手続や決議の方法に瑕疵がある場合、決議の内容が定款違反の場合等）となる可能性あり（法人法第265条、第266条）※役員の責任・法人に対する損害賠償責任（任務を怠ったとき）（法人法第111条、第198条）

・第三者に対する損害賠償責任（悪意又は重大な過失があったとき）（法人法第117条、第198条）

・一般社団法人の社員による役員の責任追及の訴え（法人法第278条）
・理事・監事等の特別背任罪、法人財産処分罪、贈収賄罪、その他一般法人法・公益認定法に定める罰則（法人法第334条～344条、認定法第62条～第66条）（代表理事等の職務執行状況報告は省略不可）
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４．公益法人の業務運営における留意事項④～ 法人の情報開示 （法定書類の作成・備置き・開示と定期提出書類の提出） ～＜法人の情報開示に関する主な留意点＞
 計算書類等の法令で定められた書類が、法人の事務所に適切に備え置かれ、閲覧が可能な状態になっているか 定期提出書類（事業計画書等、事業報告等）が適切に作成され、行政庁に提出されているか＜公益認定法等の定める備置き書類＞

事業計画書等※何人も閲覧可能（認定法第21条第4項）

・事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み（認定法第21条第1項）
・財産目録
・役員等名簿、役員報酬等支給基準
・キャッシュフロー計算書（会計監査人設置法人）
・運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（「別紙１」）（以上認定法第21条第2項）

・社員名簿（法人法第32条）
・計算書類等（法人法第129条、第199条）（貸借対照表、損益計算書、事業報告及びこれらの附属明細書、監査報告・会計監査報告）
・定款（法人法第14条、第156条）
・特定費用準備資金、資産取得資金、５・６号財産に関する書類（認定法施行規則第18条第3項第5号、第22条第4項・第5項）＋

毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出（認定法第22条第1項）

・提出書
・理事会等の承認を受けたことを証する書類

定期提出
書類

・提出書
・「別紙１」に記載された事項及び数値の計算の明細等
別紙２：法人の基本情報及び組織について
別紙３：法人の事業について
別紙４：法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について＋（別表A：収支相償関係）（別表B：公益目的事業比率関係）（別表C：遊休財産規制関係）（別表D：他の団体の意思決定に関与可能な財産）（別表E：経理的基礎関係）（別表F：各事業に関連する費用額の配賦）（別表H：公益目的取得財産残額関係）
・別紙５：その他の添付書類 （滞納処分に係る国税・地方税の納税証明書等）

事業報告等

毎事業年度の経過後3か月以内に行政庁に提出（認定法第22条第1項）

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５．公益認定の取消しについて①～ 認定取消しになる場合 ～（１）必ず認定取消しになる場合（第29条第1項）（２）認定取消しになりうる場合（第29条第2項）①欠格事由（第6条）に該当するに至ったとき①認定基準（第5条第1号～第18号）のいずれかに適合しなくなったとき②認定法第14条～第26条の規定を遵守していない
とき欠格事由の例：・理事、監事、評議員のうちに禁錮以上の刑（認定法違反等の場合は罰金刑も含む）に処せられた者がいる（第1号
ロ、ハ）
・定款や事業計画書の内容が法令や法令に基づく行政機関の処分に違反している（第3号）
・事業を行うに当たり法令上必要な行政機関の許認可等を受けることができない（第4号）
・国税、地方税の滞納処分が執行されている（第5号）
・暴力団員等が事業活動を支配している（第6号）②偽りその他不正の手段により公益認定、変更認定等を受けたとき③正当な理由なく、行政庁の命令（第28条第3項）に従わないとき④法人から公益認定取消しの申請があったとき認定取消し遵守すべき規定の例：
・収支相償（第14条）
・公益目的事業比率（第15条）
・遊休財産規制（第16条）
・寄附の募集に関する禁止行為（第17条）
・公益目的事業財産の使用、処分（第18条）
・収益事業等の区分経理（第19条）
・役員報酬等の支給（第20条）
・財産目録等の備置き、閲覧（第21条）
・事業計画書、事業報告等の提出（第22条）③上記のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき基本的には、直ちに認定取消しということはなく、まずは法人に対し是正を求めていくこととなる（必要に応じ、勧告・命令 → 従わない場合は（１）③へ）
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５．公益認定の取消しについて②～ 認定取消しの効果 ～（１）公益法人 → 一般法人へ（第29条第5項、第6項）※特例民法法人から移行認定された公益法人も、認定が取り消されると一般法人になる（整備法第107条）。
（認定処分後に移行登記を行わなかったことを理由とする認定取消しの場合のみ、特例民法法人に戻る（整備法第109条）。）（２）公益目的取得財産残額の贈与（第30条）○認定取消後１か月以内に、定款で定めた贈与の相手方（第5条第17号）と、公益目的取得財産残額（※）相当分の財産の贈与について書面による贈与契約を成立させる必要あり。
→契約が成立しない場合は、所管行政庁に応じ、国又は都道府県への贈与契約が成立したとみなされる。
※公益目的取得財産残額とは当該公益法人の公益目的事業財産（取得額－公益目的事業のための費消額等）を基に算出される金額。公益法人が有する公益目的事業財産が、認定取消後においても公益目的のために使用されることを担保するため、公益認定取消時における公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与規定が設けられている。
各公益法人は、毎事業年度の事業報告において、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算出（別表Ｈの作成）することとされており、認定取消しがあった場合には、直近の事業年度末日における公益目的取得財産残額を基に一定の調整を行い、最終的な公益目的取得財産残額を確定することとなる。

（３）欠格事由への該当（第6条第1号イ、第2号）①認定取消しを受けた法人②認定取消の原因となった事実があった日以前1年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者→①の法人や、②の者が理事・監事・評議員を務める法人は、認定取消しの日から5年間、新たな認定を受けることができない

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（参考） 公益認定法の罰則規定
6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第62条）
・偽りその他不正の手段により公益認定、変更認定等を受けた者（※特例民法法人からの移行認定についても同様（整備法第144条第1号））

・変更認定を受けずに以下の変更を行った者－ 事業区域・事務所の所在地の変更（行政庁の変更を伴う場合）－ 公益目的事業の種類・内容、収益事業の内容の変更（認定基準不適合となる場合）50万円以下の罰金（第63条）
・公益法人の名称使用規制に違反した者（公益社団／財団法人でない者が公益社団／財団法人と誤認される文字を名称・商号中に使用した場合、不正の目的をもって他の公益社団／財団法人と誤認されるおそれのある名称・商号を使用した場合）30万円以下の罰金（第64条）

・行為者に加え、行為者が代表する法人等に対しても罰金刑の適用あり（両罰規定）
・法人の理事・監事・評議員が処罰された場合、認定法の欠格事由に該当・公益認定、変更認定等の申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者（※特例民法法人からの移行認定についても同様（整備法第146条））

・財産目録等の備置き（第21条）を行わない、又は当該書類に記載すべき事項の不記載・虚偽記載を行った者

50万円以下の過料（第66条）
・以下に該当する場合の公益法人の理事、監事、清算人－変更、合併、解散等の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき－定期提出書類を提出（第22条）せず、又は虚偽記載をして提出したとき－報告徴収（第27条）に対し報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき－立入検査（第27条）を拒み、妨げ、忌避し、又は質問に答弁せず若しくは虚偽答弁をしたとき

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６．一般法人に移行した法人の業務運営と監督の概要＜一般法人に移行した法人に関する法令の規定＞（公益法人と同様、法人運営や監督に関する各種の要件・基準等を明確に規定）
 一般法人法 （法人の社員、機関（社員総会、評議員会、理事会、理事、監事等）、会計、など）
 整備法 （認可基準、公益目的支出計画の作成、移行法人の義務、行政庁等による監督など）【特例民法法人】【公益目的支出計画を実施中の一般法人】【通常の一般法人】

公益目的財産残額

移行登記
公益目的財産額の確定＜公益目的支出計画の実施＞
公益目的支出計画実施報告書の提出、変更認可申請、変更届出 等

公益目的支出計画の実施完了確認

公益目的支出計画の履行を確保するために必要な監督（立入検査、報告徴収、勧告、命令等）

認可行政庁＜一般法人としてのガバナンス＞

13７．一般法人に移行した法人に対する監督の制度・考え方～ 公益法人との主な相違点 ～公益法人

一般法人（公益目的支出計画を実施中の法人）適用法

一般法人法＋公益認定法

一般法人法＋整備法

監督の範囲

公益法人の事業の適正な運営の確保（認公益目的支出計画の履行の確保（整備法第123条）

定法第27条参照）

定期提出書
類の種類

立入検査・報告徴収の要件

事業計画書等（認定法第22条）（事業年度開始日の前日まで）

事業報告等（認定法第22条）

公益目的支出計画実施報告書等（整備法第127条）（事業年度経過後3か月以内）（事業年度経過後3か月以内）

公益法人の事業の適正な運営の確保に必要な限度において（認定法第27条）

以下のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとき（整備法第128条）①正当な理由なく、公益目的支出計画に定める支出をしない②各事業年度の支出が公益目的支出計画に比べ著しく少ない③公益目的財産残額に比べ法人の純資産額が著しく少ないにもかかわらず変更認可を受けず、将来の公益目的支出計画の実施に支障が生ずるおそれがある（→全公益法人に対し、計画的に立入検査を実施）（→一般法人に対する立入検査は事前に計画して行うのではなく、上記事態の発生に対応して実施）

勧告→命令の要件

認定取消し事由に該当すると疑う相当の理由があるとき（認定法第28条）

上記①～③のいずれかに該当すると認めるとき

認定／認可取消しの要件等

欠格事由該当、行政庁の命令違反、認定基準不適合、認定法等の法令違反など

偽りその他の不正な手段により移行認可を受けたとき（認定法第29条）（整備法第129条）（整備法第131条）※認可取消し →特例民法法人に戻る～移行期間終了後（平成25年12月以降）は、みなし解散※認定法、整備法の該当規定のほか、「監督の基本的考え方」（平成20年11月21日内閣府）、「立入検査の考え方」（平成21年12月24日（平成26年5月14日一部改訂） 内閣府）を参照

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８．一般法人に移行した法人に関する留意事項～ 変更認可・変更届出、公益目的支出計画実施報告書等の作成 ～【変更認可・変更届出が必要な場合】＜変更認可＞（第125条第1項）＜変更届出＞（第125条第3項）

・公益目的支出計画の変更（軽微なものを除く）がある場合

・公益目的支出計画の軽微な変更－実施事業を行う場所の名称等の変更－特定寄附の相手方の名称等の変更
・・・・・ 変更届出で可－合併の予定の変更等－各事業年度の公益目的支出計画の額・実施事業収入の額の変更～支出計画が予定どおり完了しなくなることが明らかな場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 変更認可が必要～予定どおり完了する見込の場合 ・・・・・・ 公益目的支出計画実施報告（左記参照）
・法人の名称、住所、代表者の変更
・定款で残余財産の帰属に関する事項の定め又はその変更・定款で法人の存続期間、解散事由の定め又はその変更
・法人の解散 （※別途、残余財産の帰属について認可書への記載で可行政庁の承認が必要（第130条））【公益目的支出計画実施報告書等の作成・備置き・開示、行政庁への提出】＜整備法等の定める備置き書類＞
・公益目的支出計画実施報告書（「別紙２」）（整備法第127条第1項）※何人も閲覧可能（整備法第127条第6項）

・計算書類等（法人法第129条、第199条）（貸借対照表、損益計算書、事業報告及びこれらの附属明細書、監査報告・会計監査報告）
・定款（法人法第14条、第156条）
・社員名簿（法人法第32条）※計算書類等、定款、社員名簿については、社員・評議員・債権者が閲覧可能（法人法第129条・第199条（計算書類等）、第14条・第156条（定款）、第32条（社員名簿））＋・提出書・別紙１：法人の基本情報
・その他の添付書類（公益目的支出計画実施報告書の監査報告 等）

定期提出書類（公益目的支出計画実施報告書等）
毎事業年度の経過後3か月以内に行政庁に提出（整備法第127条第3項）

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（参考）整備法の罰則規定
6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第144条）
・偽りその他不正の手段により移行認可、変更認可を受けた者
・認可行政庁の命令（第129条）に違反した者30万円以下の罰金（第146条）
・移行認可の申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者・行為者に加え、行為者が代表する法人等に対しても罰金刑の適用あり（両罰規定）
・法人の理事・監事・評議員が懲役刑に処された場合、認定法の欠格事由に該当100万円以下の過料（第149条）
・以下に該当する場合の移行法人の理事、監事、清算人－公益目的支出実施報告書に記載すべき事項の不記載・虚偽記載をしたとき、同報告書を備え置かなかったとき、正当な理由がないのに同報告書の閲覧請求を拒んだとき50万円以下の過料（第151条）
・以下に該当する場合の移行法人等の理事、監事、清算人－変更、合併等の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき－定期提出書類を提出（第127条第3項）せず、又は虚偽記載をして提出したとき－報告徴収（第128条）に対し報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき－立入検査（第128条）を拒み、妨げ、忌避し、又は質問に答弁せず若しくは虚偽答弁をしたとき
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＜参考資料＞※下記資料は、いずれも「公益法人infomation」（https://www.koeki-info.go.jp/）の「認定・認可された法人の皆様へ」の項目に掲載されています。

 監督の基本的考え方 （平成20年11月21日 内閣府）
 立入検査の考え方 （平成21年12月24日 （平成26年5月14日一部改訂）内閣府）
 定期提出書類の手引き 公益法人編 （事業計画書、事業報告等を提出する場合）
 変更認定申請・変更届出の手引き （公益法人が変更認定申請・変更届出をする場合）
 定期提出書類の手引き 移行法人編 （公益目的支出計画実施報告書等を提出する場合）
 変更認可申請・変更届出の手引き （移行法人が変更認可申請・変更届出をする場合）
 FAQ（よくある質問への回答）
 公益法人の各機関の役割と責任（理事・理事会、監事、会計監査人、評議員・評議員会、社員・社員総会）
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