＜よくある質問（Ｑ＆Ａ）＞【１． 共通事項について】
Ｑ１．経営事項審査の申込み方法は？
Ａ１．申請書類等の郵送により受付をしています。（→P6 参照）
Ｑ２．結果通知書が届くまでの期間は？
Ａ２．受付後、概ね３０日で通知します。（→P7 参照）
Ｑ３．決算日（審査基準日）からいつまで審査を受付していますか？
Ａ３．決算日から１年を過ぎると受付できません。（→P1 参照）
この場合、直近の決算日を審査基準日とした書類が準備でき次第申込みをしてください。
Ｑ４．審査基準日時点（例.平成年 12 月 31 日）で持っていない許可業種について、経審のＱ４．審査基準日時点（例.令和 5 年 12 月 31 日）で持っていない許可業種について、経審の申請（請求）時（例.令和 6 年 6 月 20 日）までに取得した場合、その経審で許可を受けている業種として記入可能でしょうか？また、申請は可能でしょうか？
Ａ４．経審の申請書には、申請（請求）時点で許可を受けている全ての業種について記入する必要があります。また、その全ての業種について経審の申請をすることができます。
Ｑ５．審査基準日が令和 5 年 11 月 30 日の業者について、令和 6 年 4 月に青森県知事許可から国土交通大臣許可に変わりました（本店は青森県内）。令和 6 年 5 月以降に当審査基準日で審査を申請する場合、申請先はどこでしょうか？
Ａ５．審査基準日時点で青森県知事許可の業者であったとしても、審査申請時に国土交通大臣許可であり、本店が青森県内にあるのであれば東北地方整備局への申請になります。
（申請書の項番 02 と 03 にそれぞれ国土交通大臣許可、青森県知事許可の許可番号を記入することになります。）
Ｑ６．自己資本、利益額の端数処理方法は？
Ａ６．千円未満の端数を切り捨てます。

【２． 工事種類別完成工事高について】
Ｑ７．決算期を変更したが、完成工事高はどのように記入したらよいでしょうか？
Ａ７．記入例を参考にしてください。（→P133･134 参照）
なお、完成工事高だけでなく項番 18「利益額（２期平均）」についても考え方は同じですので参考にしてください。
Ｑ８．除雪、草刈、剪定、点検等の業務委託は完成工事高に含まれますか？
Ａ８．除雪、草刈、剪定、点検等の業務委託は請負契約による建設工事に該当しないため、完成工事高には計上できません。建売住宅の販売及び自社建物の建設等についても同様に、建設工事には該当しません。兼業事業売上高へ計上します。
ただし、除染業務委託契約において、重機等を用いた表土の除去及び客土・庄密などの143

建設工事の施工が含まれる場合であって、当該施工に係る業務の実質が建設工事の請負とみなしうるときは、契約金額のうち建設工事と認められる部分について完成工事高に計上することができる場合があります（内容が分かる資料が必要となります）。建設工事と認められない部分は、兼業事業売上高へ計上します。
Ｑ９．工事の種類の判別について教えてください。
Ａ９．業種例を参照してください。
（→P42･43 参照）
なお、一式工事の工事経歴書に下請がある場合、内容を確認いたしますので、見積書や積算内訳書など工事の内容が分かるものを必ず提出してください。
Ｑ10. 個人事業者から法人成りしたが、完成工事高等の実績を引き継ぐことはできますか？
Ａ10．条件に合致した場合、引き継ぐことができます。（→P46 参照）
Ｑ11. 前回経審までは舗装工事を土木一式工事に積み上げていて、今年度は舗装工事を積み上げにせず土木一式工事とは別に申請したいとなった場合、前回までの舗装工事高は、土木一式工事に含まれたままとして０円になるのか、それとも前回までの土木一式工事と舗装工事の積み上げを切り離して、それぞれの金額で計上するのでしょうか。
Ａ11．通常どおり、土木一式工事、舗装工事それぞれの金額で計上します。

【３． 技術職員名簿について】
Ｑ12．技術職員名簿の事前確認の方法は？
Ａ12．（公財）青森県建設技術センターでの確認をお願いします。（→P13 参照）
Ｑ13．技術職員数に監査役を含めることはできますか？
Ａ13．常勤でも含むことはできません。（→P13 参照）
Ｑ14．技術職員名簿において、１人の技術者が１つの業種について２つの資格で申請することはできますか。【例：管（09）→２級管工事（230）・配管工（１級）（176）】
Ａ14．できません。
Ｑ15．確定申告、所得証明、社会保険等の提出について、いつの時点の書類を（公財）青森
県建設技術センターへ提出すればいいですか？
Ａ15．審査基準日時点の在籍証明が確認できる最新の書類を提出してください。
①「確定申告書」の場合（毎年２月～３月中に手続し、交付）
個人事業主（12 月 31 日決算）の場合は、確定申告手続を終えてからその最新の書類を提出②「社会保険」の場合（毎年７月～９月頃に交付）（例）審査基準日が R6.4.30、書類申請が６月、経営事項審査が８月の場合その年の４，５，６月の算定により決まるため、審査基準日が４月以降の場合は最新の標準報酬決定通知書を提出（標準報酬・賞与どちらでも確認可）

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【４． その他の審査項目（社会性等）について】
Ｑ16．建退共制度において、共済契約を結んでいるが共済証紙の購入実績がない場合、経審上建退共に加入していると認められますか。
Ａ16．認められません。
中小企業退職金共済法上、一部の工事についてのみ共済証紙を購入する等選択的な加入は認められていないこと、また、国交省直轄工事等においては掛金収納書の提出が求められていることに照らし、新規加入等の正当な理由なく共済証紙の購入実績がない等契約の履行状況が劣っていると認められる場合には、契約締結が名目的なものに過ぎず、加入とは認められません。
Ｑ17．退職一時金制度導入の有無について、労働協約若しくは就業規則に退職手当の定めがあるか又は退職手当に関する事項についての規則が定められている場合とあるが、金額的制限はありますか。
Ａ17．著しく低額であり名目的制度に過ぎないか、あるいは全く支払いが行われていない等と認められるものについては、制度導入とは認められません。
※著しく低額かどうかは、社会通念や、類似の業種・規模の会社の例等を勘案し、個別具体的に判断します。
Ｑ18．「建設機械の保有状況」について、どういった書類を提出すればよいのでしょうか？
Ａ18．次のとおりです。
種類共通検査保有状況

ショベル系掘削機

・特定自主検査記録表（※２） ・売買契約書（※３）

ブルドーザー→検査日が審査対象事業年度

・P55 に示す建設機械の対象

トラクターショベル（直前の決算期）内に含まれ範囲（重さ、バケット容量、モーターグレーダーているもの。最新のものとは作業床の高さ）を満たして締固め用機械

限りません。

いることが分かる資料（カ

解体用機械

建設機

高所作業車

械の保等

タログ等）（※４）

有状況

貨物自動車

表（P142・自動車検査証（審査内容は（ダンプ、ダンプフル参照）

P36 参照）（※５）

トレーラ、ダンプセミ（※１）

・売買契約書（※３）

トレーラ）
移動式クレーン

・移動式クレーン検査証
審査基準日が有効期間内に含まれること。つり上げ荷重が３トン以上であること。

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・売買契約書（※３）

※１．当該様式はあくまで参考ですので、従前類似した表を作成している場合はそれを提示していただいて構いません。台数が１台であっても必ず作成し、申請書等と一緒に綴じてください。
※２．審査対象事業年度内に新車で購入し、審査基準日時点で未だ特定自主検査時期が到来していないものは、P105 に示す「特定自主検査実施時期証明書」を提出してください。
※３．売買契約書を紛失した場合は、次の①から③までのいずれかで対応してください。
①販売店からの販売証明書を発行してもらう②固定資産台帳（型式・製造番号の記載があるもの）と写真を用意③償却資産台帳（型式・製造番号の記載があるもの）と写真を用意
なお、売買契約書に代えて自動車検査証による確認は認めていません。
※４．特定自主検査記録表に要件を満たすことが分かる旨の記載があれば不要です。
（例）性能欄にバケット容量 1.2m³との記載がある場合※５．備考欄に、「積載物は、土砂等以外のものとする」等の記載があり、土砂等の運搬が制限されている車両は、加点対象になりません。
Ｑ19．建設機械の保有状況について、リース契約を結んでいる建設機械のリースの形態が、冬期（12 月～3 月）のみで毎年リースを行うというものでした。この場合、この機械は経審上１台と認められますか。
Ａ19．認められません。
建設機械の保有状況は、審査基準日において、建設機械を自ら所有している場合又は審査基準日から１年７ヶ月以上の使用期間が定められているリース契約を締結していることが必要です。
Ｑ20．その他の審査項目（社会性等）における新規若年技術職員の条件は何ですか？
Ａ20．審査対象年内（当期事業年度開始の日の直前１年以内）に技術職員（＝技術職員名簿に掲載可能）となった者です。具体的には下記の２通りになります。
・審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係があり、審査対象年内に新たに資格を有するに至った若年者
・審査対象年より前から資格を有しており、審査対象年内に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係を有するに至った若年者
Ｑ21．技能者の確認書類である作業員名簿は、いつ時点の工事のものを（公財）青森県建設技術センターに提出すればいいですか。
Ａ21．原則、①を提出してください。
審査基準日時点で稼働している工事がない等の場合は②を提出してください。
→①審査基準日時点で稼働している工事に係る作業員名簿の写し→②審査基準日以前３年間に終了した工事に係る作業員名簿の写し※工事完成日が審査基準日に近いもの
なお、①又は②に該当するものがない場合は、作業員名簿の提出は不要です。

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