災害に伴う研究活動への影響に関する調査：令和 6 年能登半島地震
報告書（第一報）

日本看護科学学会 災害看護支援委員会
2024 年 5 月

日本看護科学学会災害看護支援委員会では、災害発生時、災害に伴う被災地域内・外で生じる研究活動への影響や課題を理解し、研究活動に携わる看護職への支援を検討するため、学会員を対象に「災害に伴う研究活動への影響に関する調査」を実施しています。
各看護系団体等は災害時に生じる、看護職・看護に関連する教育・研究・実践上様々な課題やその解決に向け、それぞれの立場で貢献しています。この調査は、「看護学の発展を図り、広く知識の交流に努め、もって人々の健康と福祉に貢献する」ことを目的する日本看護科学学会に設置された災害に関わる看護を支援する委員会として、看護職・看護に関連した研究活動に着目し企画しました。
令和 6 年 1 月 1 日能登半島地震の発生に伴い実施した調査の結果概要を第一報として報告いたします。今回の報告に含まれない内容については、今後委員会等での検討の上、公表してまいります。
本調査にご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

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調査実施概況
1.1

対象とした災害
令和 6 年能登半島地震を調査対象とした。当該地震は、令和 6 年 1 月 1 日に発生し、マグネチュード 7.6、最大震度７であった。
1.2

調査対象者
日本看護科学学会の全会員を対象とした。被災地域外の会員や直接影響がなかった会員も対象とした。
1.3

調査期間
2024 年 2 月 26 日～3 月 4 日

1.4

調査方法・内容
無記名ＷＥＢ調査を実施した。調査項目は、令和 6 年能登半島地震に関連した、自身や周囲の研究活動への影響の有無及び影響の内容、所属施設の被災状況、災害に伴う活動の有無およびその知見の公表の予定、取り組む必要がある研究課題と連携職種などとした。

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回答者の概要2.1

回答者数606 名から回答があり、同意が得られたのは 601 名であった。

2.2

回答者地域
47 都道府県から各 2 名以上回答があった。回答者は東京都が最も多く、次いで愛知県、大阪府、兵庫県の順で多かった。石川県からは 24 名の回答があった。
2.3

回答者の所属施設8 割以上が大学等の教育機関に所属していた。病院に所属する者は 1 割程度であった。そのほか、訪問看護ステーション、行政機関などや所属施設がないとの回答があった。
2.4

所属施設への影響所属する施設はないものもふくめ、約 9 割以上が所属施設に影響がなかったと回答した。

2.5

資格・職位
回答者のほとんどが看護職資格（免許）を有していた。回答者の約 3 割が教授であり、講師以上と合わせると約 6 割であった。

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調査の回答（概要）3.1

災害に伴う研究活動への影響（概要の報告）
自身または周囲の研究活動への影響について選択肢の回答及び、記述からは学会から、災害時に起こり得る研究活動への影響として情報共有することで、今後起こる災害に備えることができる内容、もしくは研究活動に携わる看護職への災害時の支援に繋がる内容を抽出した。
その結果、災害に伴い、「機器や書籍の破損」、「研究に関わるデータ等の破損」、「実施中・計画中の研究の変更・中断・遅延」、「精神的影響・研究に気持ちが向かない」、「災害やその支援に関連し研究時間の確保が困難」などの影響があった。
3.2

自身の研究活動への影響に対する支援
自身の研究活動に影響があった回答者から得られた、研究活動の継続のために必要な支援では、データ保存に関する情報提供、研究時間の確保、物資の提供などが挙げられた。
3.3

被災地での研究活動の状況
回答者の多くは発災時から回答時までに被災地での活動はないと回答したが、回答者の一部は「被災地にある自施設で勤務・活動」、「被災地にある自施設以外の施設・地域で実践活動」「被災地での調査研究活動」、「被災地・被災者のための遠隔支援・後方支援」に携わっていた。
3.4

災害に関連した看護実践の経験の公表
回答者の多くは「今回の災害関連した看護実践の経験はない」と回答した。共有したい実践・知見がある回答者では、「共有したい実践・知見があり、公表を検討・予定している」よりも「共有したい実践・知見があるが、公表の予定はない」が多かった。また、「今回の災害に関連した経験はあるが、共有したい実践・知見がない」と回答も複数あった。
3.5

取り組む必要がある研究課
記載内容から、対象となるヒト・場、事象やその時期の記述を確認した。人では、高齢者、子ども、学生、妊産褥婦、障害者・児、災害弱者、支援者など、場では、避難所、医療機関、教育機関、地域、などが抽出された。事象としては、影響やニーズに関すること、ストレス・メンタルヘルスなど精神的影響、身体的影響、生活に関わる影響・困難、それらへのケア・支援・悪化予防、被災地地域・応援地域等の連携や3

仕組み・体制、災害看護・医療の役割・活動、教育の継続、発災前の準備・対策などの記載があった。時期的な視点では、直後・早期、継続的、長期的、フェーズごと、平時などが抽出された。
3.6

研究課題の解決に向け、効果的に研究を遂行するために連携が必要な専門家
看護師、認定・専門看護師、保健師、医師、薬剤師、心理士、精神保健福祉士、福祉専門職、教員、保育士などの多様な資格者が挙げられた。DMAT、DPAT、支援チームなどの専門チーム、医療機関・行政機関・学校などの組織の記載もあった。また、心理学、社会学、公衆衛生学、建築学、災害関連など、多様な学問領域の学識者や学術団体との連携やそれらの複合的な連携などの記載も見られた。

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調査結果に基づく支援に向け必要な検討事項
本調査から明らかになった、災害に伴い生じる研究活動上の課題やニーズに対し、学会及び委員会として対応するために、検討が必要な事項を委員会で議論し、まとめた。
4.1

災害に伴い生じる研究データ破損・消失に関わる課題の検討
災害時はパソコンや保存媒体の破損等に伴い、研究データ・資料等（以下、データとする）にアクセスできなくなる可能性は既に認識されていることであるが、今回の調査において、地震により実際に同様の状況が生じ、研究活動に影響することが確認された。データのクラウド保存や遠隔保存は、物理的な破損などに伴うデータ喪失を防止する１つの方法となり得る。一方で、セキュリティ上の安全確保は不可欠である。その可否や範囲についての一律の基準は確認できず、所属施設およびその研究倫理審査委員会の方針や、所属施設が有するシステム環境、また調査の規模により、データの保存方法の考え方は異なる。クラウド保存についての文脈では、アーカイブ化が焦点になっており、個々の研究者が有する広く共有しないデータの保存については議論が少なく、現状、クラウド保存が認められていない、もしくは議論が進んでいな
い教育機関や病院は少なからずあると推察される。
加えて、破損したデータの取り扱いについての情報も乏しい。データを復元する場
合、一般的には専門家に依頼・委託することが必要である。委託先で秘密が保持され安全にデータが扱われる保証（誓約書等）や、所属施設等の研究倫理審査機関への手続きが必要となることが考えられるが、その経験は共有されていない。
本委員会においては、今後の災害時の研究活動におけるデータの破損等による影響を軽減するため、災害時のデータ破損・消失の事例の共有や、その対策の一つとし

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て、クラウド化を含むデータ保存やその安全確保に関する情報やデータ復元に関する情報を収集し共有する方法を検討したい。
4.2

災害に伴い生じる研究遂行上の困難に対する情報提供およびその方法の検討（相談窓口・情報発信）
発災後は、データ保存等 4.1 の内容に加え、研究の中断や、研究時間の確保の困難さなどが、研究活動上の課題となる可能性があることが示された。災害発生後は、研究に携わる看護職が、研究遂行上の課題が生じた場合に相談しにくい状況や、平時であれば検討できる代替案が提案しにくいことが懸念される。特に今回回答が相対的に少なかった規模が小さい医療機関、病院以外の施設等では相談する機会が限られ、情報を得にくいことも予想される。今回示された災害時の研究活動の困難さの一部は、研究活動の継続に向けた代替案や情報の提案などにより、研究活動の再開の一助となる可能性がある。本委員会では、研究のフィールドを探すなどの直接的な支援は困難と思われるが、災害時の研究活動継続に向け一定の可能な範囲内で情報を提供する場を作ることや、実際の対処方法を共有することを検討したい。
また、調査では災害に伴い、研究に気持ちが向かない状況があることも示された。発災後の研究活動継続においては、研究者の所在や業務に関わらず、心理的な負荷が生じる可能性がある。研究が主たる業務となる環境においては配慮する必要があるかもしれない。本委員会における情報提供内容については、研究遂行に関連し災害後に生じうる課題について多様な側面から情報を共有できるよう検討したい。
4.3

実践を共有し知とするための情報と場の検討
今回の調査では、実践からの知見が十分に共有されない可能性が示唆された。共有したい知見はあるが共有する予定がないと回答した理由は、今回は明らかにしていな
い。一般的には、共有やその準備のための時間もしくはプロセスが障壁となっている可能性がある。また、災害時の一つ一つの活動や実践は限られた情報であると認識している、もしくは、役割を遂行しただけであり知見はないと認識している可能性がある。しかし今回の調査で取り組むことが必要な研究課題についての回答の中には、実践から得られる研究課題が含まれており、災害時の一つ一つの活動や実践が共有されることが求められており、その蓄積により災害時の看護・看護職に関わる実践や学問が発展すると考えらえる。

5被災地・被災者・研究対象者への配慮が必須であり、単純に研究を推奨するものではないが、本委員会では、実践に基づく知見の有用性、実践を科学的知見とする方法論、実践やその知見の共有方法・共有までのプロセスに関する情報提供や、実践や活動を共有・公表した実際の経験を共有する場を検討したい。

4.4

今後の災害看護に関わる知見の蓄積に向けた検討

4.4.1

災害看護に関わる看護研究者による知見の蓄積のための検討

本調査での今後必要な研究の記載から、災害看護に関連し、時期、対象（ヒト・場）、視点・焦点等において非常に多様な研究が必要と考えられていることが示された。災害時に看護が関わる領域が広域で多面的であることが伺えるともに、災害看護で活用できる知見を蓄積するためには多様な研究を量的質的に確保する必要があることが示唆された。
一方で、発災後は、生命の維持や被災者や支援者を含む関わる全て人々の心身の安全を確保する倫理的配慮が不可欠である。それらを確保・保証しながら、今後必要な知見を蓄積するためには、また、4.3 で示す課題と併せ、災害時の実践からの知見を倫理的に共有するためには、平時から、災害看護の知見するための方策を検討することが必要といえる。倫理的配慮に関わる課題はその一つであり、今後、具体的な課題と方略を検討していくことが求められる。
加えて、看護関連領域では、国内外を問わず、ヒトを対象とする研究では倫理審査委員会の承認が必要となる。災害時の研究のために、迅速での倫理審査や実践後の倫理申請を求める声もあるが、倫理審査は対象を守る上では重要なプロセスでもあり、具体的な議論を重ね、その方策を検討することが重要と考えられる。
本委員会では、災害看護に関わる知見の効果的な蓄積に向け、災害看護研究の多様な視点を情報発信するとともに、実践からの知見と計画的な研究を倫理的に実施する方法を議論できる場を検討したい。
4.4.2 多看護領域・多分野・多機関との連携とその共有の検討
今回の調査では、災害に関連し必要な研究課題や連携すべき専門家として、極めて多岐にわたる分野・内容が記述された。日本看護科学学会は、看護における他領域の研究者が在籍し、研究や実践に基づく知識の交流がある看護学の学術団体であることを活かし、本委員会では、学際的な連携や災害時の知見の発展につ6ながる交流に向け、本調査から得た知見の共有や多分野を含む情報発信を検討したい。

【調査組織】
日本看護科学学会災害看護支援委員会
委員長＊ 西村 ユミ

東京都立大学委

牛久保 美津子

群馬大学

大野 かおり兵庫県立大学神原 咲子

神戸市看護大学

國江 慶子

東京都立大学近藤 麻理

関西医科大学三浦 英恵

日本赤十字看護大学員

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