統合報告書
2023年3月期

経営理念・倫理行動規範

必 要 な エ ネ ル ギ ー を 必 要 な 人 へ。

経営理念

JAPEXグループ倫理行動規範

私たちは、エネルギーの安定供給を通じた経営理念を実現し、社会から信頼される企業であり続けるために、

社会貢献を使命とするとともに、

JAPEXグループの役員・従業員が業務遂行において守るべき

持続可能な開発目標の実現に向けた企業倫理および実践すべき行動の規範として、

社会的課題の解決に取り組みます。

以下の「JAPEXグループ倫理行動規範」を定めます。

● 国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。

1. 国内外の法令を遵守し、国際規範を尊重する。

● 当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。

3. ステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、社会に貢献する。

● 当社の技術と知見を活かした新技術開発と事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。
● すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。

2. HSE（労働安全衛生・環境）への配慮を最優先に行動する。
4. すべての人々の人権を尊重する。

5. 働きやすい職場環境づくりに努める。

6. 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行う。
7. 政治、行政と健全かつ正常な関係を保つ。

8. 反社会的勢力には毅然として対応し、関係遮断を徹底する。
9. 機密情報、個人・顧客情報の管理、保護に細心の注意を払う。

JAPEX Integrated Report 2023 01

JAPEXの歩み
当社は石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（E&P）を担う会社として1955年に創立しました。

「エネルギーの安定供給」を使命に、我が国の石油・天然ガス開発の発展へ貢献するとともに、総合エネルギー企業としての成長を目指しています。

国内石油鉱業の国策会社として出発

国内油田を相次いで発見し事業が軌道に乗る

事業地域の拡大と事業の多角化を進める

総合エネルギー企業としての成長を目指す

E&P分野

E&P分野

インフラ・ユーティリティ分野

E&P分野

E&P分野

1955年 石油資源開発株式会社
法に基づく特殊会社「石
油資源開発株式会社」
創立

1972年 日本 海 洋 石 油資 源開発（株）設立（1971年）
後初の海洋油田となる新潟県・
阿賀沖油ガス田発見（生
産期間1976～1998年）

1996年 新潟・仙台間ガスパイプ
ライン開通

2007年 インドネシア・カンゲア
ンプロジェクト参画

2013年 イラク・ガラフプロジェクトで原油の生産を開始

カーボンニュートラル分野

2023年 ノルウェー領海上鉱区で探鉱・開発事業を推進する英ロングボート・エ
ナジー社子会社への資本参加決定

1956年 当社初の国内油田となる北海道・平取油田発見（生産期間1956～1961年）

2008年 我が国におけるCCS
技術の実用化を目指し
設 立 さ れ た 日 本CCS調査（株）に出資参画

インフラ・ユーティリティ分野
2018年 相馬LNG基地操業開始
2020年 福島天然ガス発電所営業運転開始
カーボンニュートラル分野
2019年 日本CCS調査（株）を通じて推進す 福島ガス発電（株）
る苫小牧CCS実証試験でCO2目標 福島天然ガス発電所
圧入量30万トン達成

新潟・仙台間ガスパイプライン
阿賀沖プラットフォーム

売上高の推移 ※2014年 英領北海・シーガルプロジェクト参画■ 売上高

売上高 336,492百万円（単位：百万円）

450,000

原油市況に影響を及ぼした事象

2022年

400,000

2008年

リーマン
ショック

350,000
300,000

1973（～1974年）
第1次オイルショック

250,000

150,000

2003年

イラク戦争勃発

東京証券取引所
市場第一部に
株式を上場

1990年

1970年

イラクの
クウェート侵攻

石油開発公団から分離し民間会社として再出発

100,0002022年

ロシアのウクライナ侵攻

2003年

1978（～1982年）
第2次オイルショック

200,000

東京証券取引所市場区分の変更（プライム市場へ移行）

1967年

石油開発公団設立に伴い同公団へ統合

50,000
0

1955年

1960年

※ 2002年までは単体、2003年以降は連結の売上高

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

2020年
JAPEX Integrated Report 2023 02

JAPEXの強み
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産(E&P)から輸送・販売に関する「JAPEXグループの総合技術力」、

天然ガスの安定供給を支える「強固な国内インフラ」、当社事業の基盤となる「ステークホルダーとの信頼関係」の3つがJAPEXの強みです。

E&P分野における技術力● E&P分野全般を自社グループで完結できる総合技術力を有しています。 P.29 ➡︎

CCSを中心としたCN※分野への技術力の応用● E&P分野で培った技術や知見を活用し、脱炭素社会の実現に貢献
する環境配慮型事業の創出に取り組んでいます。
※CN=カーボンニュートラル P.34 ➡︎

石油・天然ガスのサプライチェーン全般におけるオペレーター 能力● E&P分野に加え、石油・天然ガスの輸送、輸入LNGの気化、天然ガス
発電など、サプライチェーン全般を自社グループで完結できるオ
ペレーター能力を有しています。

多様なガス供給ネットワーク● 環境負荷の低い天然ガスやLNGを当社独自の天然ガスパイプ
ライン網やローリー、内航船など多様な輸送手段を通じて安定供給しています。

JAPEX
グループの
総合技術力

強固な
国内インフラJAPEXの

強み

探す

石油・天然ガスのサプライチェーン全般におけるオペレーター能力● 地質調査㈱地球科学
総合研究所● 物理探査● 坑井掘削● 貯留層評価

石油資源開発㈱採  る● 坑内調査● 施設設計㈱物理計測
コンサルタント

㈱ジオシス

● 生産

● 電気に変える

福島ガス
発電㈱

届  ける

● 輸送・供給

ステークホルダーとの信頼関係

秋田県㈱ジャペックス
天然瓦斯
パイプライン
輸送㈱

白根瓦斯㈱

グループ

● 重大な事故や災害のない万全なインフラ操業体制を構築しています。東日本大震災などの緊急時にも安全を確保し、早期の復旧と供給再開を実現しました。 P.32 ➡︎

当社の使命であるエネルギーの安定供給と、カーボンニュートラル社会実現に貢献します。
● 国内油ガス田の操業・追加開発は安定したキャッシュフローの源泉です。長年培った総合技術力は当社の基盤であり、探鉱・開発・生産の技術力・経験を海外にも展開して、E&P分野のさらなる成長を目指します。

環境保全への取り組み● 天然ガスについては、
パイプラインや相馬LNG基地等の強固な国
内インフラと、国産天然ガスと海外LNGの調達により今後も安定供給・利用促進を継続します。
また、
福島天然ガス発電所の安定操業に加え、再生可能エネル
ギー事業の拡大により電力事業のさらなる成長を目指します。

選ばれる魅力ある職場● カーボンニュートラルの切り札として注目されるCCS/CCUS

安全と品質管理の徹底
エスケイ
産業㈱

● 新潟県・紫雲寺ガス田において、国産天然ガスの地下貯蔵を実施しており、需要の変動対応や緊急時の安定的なガス供給に寄与しています。

3つの強みを活かして、

エスケイ
エンジニア
リング㈱

日本海洋石油 北日本
防災警備㈱
資源開発㈱

強靭なインフラ操業体制

地域社会への貢献● 創立以来さまざまなステークホルダーとの対話や地域社会への貢献等を通じて、信頼関係を構築してきました。この信頼関係は当社事業の基盤となっています。 P.58 ➡︎

について、当社は貯留作業に必要な技術を内製化しています。
また、
JOGMECから委託された「先進的CCS事業の実施に係る調査」
では、貯留ポテンシャルや輸送についての評価・検討を進めており、長年培った地域との信頼関係を基盤に2030年までの国内CCS/CCUS事業立ち上げを目指します。
JAPEX Integrated Report 2023 03

INDEX

巻頭ストーリー戦略

価値創造を支える取り組み

経営理念・倫理行動規範................................................................01

JAPEX経営計画2022-2030........................................................16

サステナビリティマネジメント..........................................................37

JAPEXの歩み...............................................................................02

経理部担当役員メッセージ...........................................................20

誠実性とガバナンス.......................................................................42

JAPEXの強み...............................................................................03

DX推進.. ......................................................................................22⃝社外取締役座談会..................................................................42⃝経営企画部担当役員メッセージ................................................22

エネルギー安定供給......................................................................53

人材戦略......................................................................................24

企業文化としてのHSE...................................................................56⃝人事部担当役員メッセージ......................................................24

社会との良好な関係構築...............................................................58

JAPEXが目指す姿

選ばれる魅力ある職場.. .................................................................59

社長メッセージ............................................................................05
At a Glance...............................................................................10
What We Do.............................................................................11
JAPEXグループの企業価値創造プロセス図.. .................................12
JAPEX2050................................................................................13

事業による価値創造
E&P分野......................................................................................27

財務・その他

インフラ・ユーティリティ分野......................................................30

財務ハイライト............................................................................62

カーボンニュートラル分野...........................................................33

非財務ハイライト.........................................................................63
外部からの評価............................................................................64
用語集.........................................................................................65
コーポレートデータ.....................................................................66

編集方針

本報告書は、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーションツールとして、
財務・非財務情報を関連づけながら、持続的な企業価値向上の取り組みをわかりやすくお伝えすることを目指しています。
統合報告書2023では、「変革」をテーマに、企業価値向上に向けた思いを社長メッセージ・経理部担当役員メッ
セージ・社外取締役座談会の各ページにて紹介しています。さらに、持続的成長のために今特に取り組むべき重要課題として特定したマテリアリティや、経営基盤強化の一環として、DX・人材戦略の進捗状況を担当役員メッセージとともに掲載しました。

参考とするガイドライン

経済産業省「価値協創ガイダンス」
価値報告財団
（VRF）「国際統合報告フレームワーク」

報告対象組織石油資源開発（株）、連結子会社16社ほかグループ会社

情報開示の体系

報告対象期間2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
ただし、一部2022年3月31日以前、2023年4月1日以降の情報が含まれています。

事業・
財務関連
情報

統合報告書

ウェブサイト
IR情報

https://www.japex.co.jp/ir/
有価証券報告書https://www.japex.co.jp/ir/library/report/

発行年月

2023年9月（次回発行予定 2024年9月）

免責事項

統合報告書には、石油資源開発（株）とその関係会社の過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、
経営計画・経営方針に基づいた将来予測が含まれています。
これら計画・見通し・将来予測は、
記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が記述内容とは異なったものとなる可能性があります。

ウェブサイト非財務
情報

https://www.japex.co.jp/ir/
library/integratedreport/

サステナビリティ

https://www.japex.co.jp/
sustainability/

JAPEX Integrated Report 2023 04

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

社長メッセージ

エネルギー安定供給と脱炭素化の両立に向けた
JAPEXの変革

代表取締役社長

社長執行役員JAPEX Integrated Report 2023 05

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

社長メッセージ

JAPEXが果たす社会的責任
2023年3月期は、ウクライナ情勢に加えて米国やマレーシアにおけるLNG供給トラブルが重なるなど、エネルギーの重要性を再認識させられる年でした。
当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としております。国内外の石油・天アリティを特定しました。具体的には、
SHINEのなかから当社の持続的成長に向けた事業上の重要課題として「エネルギー安定供給」と「カーボンニュートラル事業の確立」を、経営基盤にかかる
重要課題として「人材育成とダイバーシティ」と「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を抽出しています。
これら４つの課題に対する取り組みの進展により、早く確実に経営計画を達成できると考えております。

然ガスのE&P（探鉱・開発・生産）事業に取り組むとともに、国内におけるガスサプライチェーンの強化や新技術開発とその事業化にも取り組んでまいりました。

「エネルギー安定供給」

2050年のカーボンニュートラル社会実現は全世界共通の責務とも言えますが、その実現に向

石油・天然ガスが私たちの生活や産業に必要不可欠なエネルギーであり続けるなか、「エネル

けた貢献にはそれぞれの強みを活かした多様な形があると考えております。言うまでもなく、再ギーの安定供給」に貢献することは当社の社会的な責任です。地政学的リスクも認識される状況

生可能エネルギーの開発や省エネを進めることも重要な貢献です。

において、国産を含む石油・天然ガスを必要な人に届け続けること、そのための努力をすることは

当社は石油・天然ガスは今後も主要なエネルギーとしての役割を果たすと認識しております。

当社の存在意義とも言える課題です。

当社の強みを活かした貢献として、2050年のカーボンニュートラル社会において石油・天然ガスの利用そのものを脱炭素化することによりエネルギー安定供給とカーボンニュートラル社会実
現の両立を図り、社会的責任（CSR）を果たしたいと考えております。

「カーボンニュートラル事業の確立」
我が国では「グリーントランスフォーメーション（GX）
実現に向けた基本方針」が策定され、
脱炭

当社は、時代の変遷とともに自身の役割を進化させる柔軟性を持ちながら、我が国のエネル

素化、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現すべく、その達成への道筋が示されまし

ギーの安定供給へ貢献する会社です。社会からの期待に対して最善を尽くしながら、いっそうの成た。
2023年5月には「GX推進法」
および「GX脱炭素電源法」が制定され、
GXの活動が盛んになって長を遂げ続けます。

きました。
これらを背景に脱炭素化の流れが国内でも加速するなかで、化石資源を取り扱う企業が直面す

持続的成長に向けて特に重要な４つの課題をマテリアリティとして特定る課題は、2050年においても依然として必要と認識されている石油・天然ガス利用の脱炭素化を達成し、安定的に利用できる環境を整備することと考えます。

当社は、CSRを強く意識した企業運営を心がけております。ステークホルダーの皆さまからの期「2050年カーボンニュートラル社会の実現」に向けた当社の方向性を示す「JAPEX2050」や経営待や要求に対応し、信頼性の高い企業として成長を続けるために、「SHINE」と名付けたCSRの課

計画では、
石油・天然ガス利用の脱炭素化実現に際し、私たちの生活様式や経済活動に大きな影響

題を設定しています。

CCS/CCUS（二酸化炭素の回収・活用・を与えずにCO2排出量を削減する効果的な手段のひとつは、

この度、
SHINEと「JAPEX経営計画2022-2030（以下、経営計画）」をつなぐものとしてマテリ貯留）であると整理いたしました。
JAPEX Integrated Report 2023 06

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

社長メッセージ

JAPEXは、
CO2の貯留に適した場所の選定、圧入用坑井の掘削、圧入・貯留状況のモニタリングに「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」

関する技術と実施能力を持つ数少ない企業グループのひとつです。
将来においてもエネルギーの安CCS/CCUSをはじめとする新規事業を軌道に乗せるには、これまでと同じ業務のやり方では定供給を実現するため、2030年までにCCS/CCUSを事業として確立し、カーボンニュートラル社

通用しません。データとデジタル技術の戦略的活用により付加価値の高い業務に専念できる職場会に貢献します。

環境を実現し、さらなる企業価値向上へと挑戦を続ける必要があります。
「DX」の第一歩として、私たちはこれまでの仕事のやり方をビジネスプロセス・リエンジニアリ「人材育成とダイバーシティ推進」
エネルギー安定供給と脱炭素化の両立を目指すとしていますが、これは言葉にするのは容易であっても、実際に行うのは難しい課題です。その実現に向けてチャレンジするのは、ほかでもない

ング（BPR）を通して変革することに取り組んでいます。これを成功させるには、従業員一人ひとりの主体的な行動が欠かせません。まずは、2025年までに「DX-Ready」の状態を実現することを目指し、業務やシステムの統合・効率化に向けた取り組みを強化いたします。

従業員です。
人材は価値創造の源泉であり、人材育成により従業員一人ひとりの価値創造能力を最DXに関する知識には世代間の差が見られますが、従業員皆がDXに熱心に取り組むことが大切

大限高めるとともに、ダイバーシティを進めることで会社全体としての総合力強化を図ります。

です。そのため、ITスキルを向上させる目的で、2023年1月からはDX基礎プログラム講習を開始「人材育成とダイバーシティ推進」に関しては、スキリング・リスキリングへの投資や、従業員のしました。さらに、キャリアや業務に応じたオンライン講座も提供して、学びの機会を増やしてい教育制度の強化などを進めていく方針であり、良い案はどんどん採用し、これからも積極的に取ます。私も新しい知識を獲得するために学び続けており、このような取り組みが企業価値を向上

り組んでいくつもりです。

させる力となることを期待しています。

これまでは各職務に対応した研修プログラムを提供してきましたが、さらなる一歩として、
社内に「JAPEX UNIVERSITY」
を設立し、スキリング学部とリスキリング学部の2つを新たに設けました。
社内外の講師による多彩な教育プログラムを提供し、全従業員が自主的に学ぶ場として活用しています。
特にリスキリング学部ではカーボンニュートラル学科、
再生可能エネルギー学科、DX学科などを新設し、従業員がE&Pを超えた分野に挑戦する後押しをしています。

経営計画の2023年3月期振り返りと今期の見通し
経営計画初年度は好調なスタート
経営計画初年度であった2023年3月期の経営成績を振り返ると、自己資本利益率（ROE）はダイバーシティの観点からは、多様な視点や考えを確保するため、経験豊富なキャリア採用者を16.9%、事業利益は690億円（親会社株主に帰属する当期純利益は673億円）と幸先の良いスター

募集し、管理職への登用も積極的に行っています。
この取り組みは、
目標以上の成果を上げていまトを切ることができました。ただし、これらの成果はウクライナ情勢などによるエネルギー価格

す。一方、女性の活躍を促進するための目標として、新規採用と管理職への登用の女性比率を設定

高騰による一過性の要素が強いと受け止めています。

していますが、女性管理職の登用実績を伸ばすことが今後の課題です。
また、
2022年6月の定時株
主総会では、11名の取締役のうち、社外取締役5名（女性取締役2名）を選出しました。
異なる背景を持つ社外取締役からの適切な質問や率直な意見が増え、取締役会での議論が活発になっています。

資金配分としては、成長投資に441億円を、株主還元に138億円（自社株買い、2022年3月期期
末配当、2023年3月期中間配当）をそれぞれ充当しました。
特に株主還元方針は、2023年3月期より従来の安定配当から連結配当性向30%を基本とする
ことに見直し、2023年3月期の配当は一株当たり370円となりました。これは2022年3月期と比JAPEX Integrated Report 2023 07

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

社長メッセージ

べて一株当たり320円増であり、上場以来の最高額となりました。

2023年3月期はLNG調達を通じた利益貢献もありました。当社のLNG調達戦略は、市況に応じ2023年3月には東京証券取引所より、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応てターム契約とスポット契約を適切に組み合わせ、地域や期間、価格に偏りがないようにリスクについて」の要請がありました。当社の株価純資産倍率（PBR）は、2023年3月末時点で0.57倍（株を分散しながら、競争力のあるLNG調達ポートフォリオを築くものです。
2023年3月期はこの戦

価4,465円）です。ROEが16.9%と過去最高を達成しているにもかかわらず、
PBRは1倍を下回っ

略がうまく機能したと考えており、今後も本社およびシンガポールを拠点に、競争力のあるLNGている状況です。

の調達に取り組みます。

この課題に対してはすでに定量的な分析を開始し、国内のエネルギーセクターの会社だけでな
く、国際的な石油メジャー企業とも比較を進めています。その結果は取締役会で報告・議論されまエネルギー価格の変動影響を受けにくい非E&P事業は当社事業の安定化に資すると考えており、
理想的なポートフォリオの構築のためI/U事業のさらなる拡大を目指してまいります。

した。経営計画で掲げる事業目標を達成しながらこの課題に対応するため引き続き検討を進め、適切に対応策を公表・実施してまいります。

カーボンニュートラル
（CN）
分野の進捗
CN分野の進捗といたしまして、
国内外でCCS/CCUS事業の実現可能性検討を継続しています。

E&P分野の進捗

国内においては（独）
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の「先進的CCS事業の実施に係るE&P分野の進捗といたしまして、経営計画策定後の最初の新規権益取得事例であるアメリカ・

調査」
に関する公募にて、当社が他社と共同提案した苫小牧エリアと東新潟エリアにおけるCCS実現

開発において、計画どおり2022年後半から生産量が順調に拡大し収益に貢献し可能性調査を2023年7月および8月にそれぞれ受託いたしました。
2024年3月期は、政府からの支援

タイトオイルています。また、新潟県の片貝ガス田追加開発や英領北海シーガルプロジェクトの開発、そして、
日量23万バレル到達に向けたイラクガラフプロジェクト追加開発に取り組みました。
2024年3月期は成長投資をさらに拡大する方針です。
2023年5月にはアメリカ・タイトオイル
開発へのさらなる投資拡大を決定したほか、ノルウェー海上鉱区で探鉱・開発を推進する現地法人に資本参加しました。今後とも、投資地域や投資時期、資産のタイプを分散させるなど適切なリスの下、共同提案企業とともに事業性調査の具体化を進めてまいります。
海外においてはインドネシアにおいてCCUSの実証試験に向けたパートナーとの検討が具体化したことに加え、
マレーシアにおいて本邦からCO2を持ち込んで貯留することも視野に入れた検討を継続しています。
現時点ではCN分野の利益貢献はありませんが、中長期的にCCS/CCUSはカーボンニュートラル

ク管理を行いながら、積極的な新規案件の取得を追求いたします。

社会を支える社会資本になると考えており、そのための先行投資を継続いたします。

インフラ・ユーティリティ（I/U）分野の進捗

経営計画の達成に向けた課題

I/U分野の進捗といたしまして、再生可能エネルギー事業であるバイオマス発電事業で進展が経営計画では、大胆な事業構造の変革を目指すと同時に、脱炭素化の加速する状況下での持続ありました。
2022年10月には網走バイオマス発電所の第2号機が、翌年2月には第3号機が営業的な成長戦略として、
1バレル50ドルを前提にしてもROE8%以上を確保できる事業基盤を構築

運転を開始いたしました。大洲、長府、田原の各バイオマス発電所も、2024年あるいは2025年かすることを目指しています。

らの営業運転を目指し、現在建設が進められています。

2023年3月期は、エネルギー市況の高騰という追い風を受けて良好な経営成績で終えること
JAPEX Integrated Report 2023 08

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

社長メッセージができましたが、経営計画で目指す低油価耐性のある強じんな企業体質、そして、持続可能な事業基盤の構築はまだ途中段階と言わざるを得ません。

最後に

特に、すでに撤退したカナダの2案件（オイルサンドプロジェクト、シェールガスプロジェクト）

2019年10月に社長に就任してから、私は常にJAPEXが変革することの必要性を説いてきましを代替する、主力プロジェクトとなりうる新規案件への投資は重要な課題です。脱炭素化の流れた。現在、各業界が自ら生き残るための変革に挑んでおり、特にエネルギー業界は急速に進化してを考慮しつつ、競争力があり、中長期的に収益貢献が期待できる形でのプロジェクトの取得は、最います。そのなかで、当社の「安全最優先」の文化は守りつつ、環境の変化を敏感に捉えて、新しい優先して迅速に取り組む必要があると考えています。

アイデアや挑戦を追求する姿勢を持つことが重要です。

当社の目指す未来を実現するために、E&P、I/U、そしてCNの各分野で、経営計画に従い、適時に迅速な投資決定を行うことにより、我々の成長の道筋を堅固に築いてまいります。

私の理想とするJAPEXは、その革新的な取り組みで皆を驚かせる企業です。
「こんなことまで
JAPEXが？」と思わせるような企業への変革を目指しています。そして、従業員一人ひとりが自由に考え、業務に取り組むことが当社の成長の鍵だと信じています。そのため、私もその先駆者としてリーダーシップをとるつもりです。
ビジネスの根底には人と人との信頼関係や相互支援があります。ビジネスは一人では成立せず、皆さまとの信頼関係、仲間との協力があって、はじめて成立するということです。これを実践するうえで、直接の対面コミュニケーションが最も重要だと私は考えています。当社にて導入済
みである在宅勤務制度を有効活用しつつも、職場内外での直接コミュニケーションを大切にした
いと思っています。
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にし、経営計画の達成は当然のこと、エネルギー安定供給および脱炭素の両立を通じて企業価値を向上させることで、皆さまの期待に応えてまいります。

JAPEX Integrated Report 2023 09

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

At a Glance
昨今の外部環境や内部環境の変化を踏まえ、当社はE&P、インフラ・ユーティリティ（I/U）、カーボンニュートラル（CN）の3つの分野で、成長を目指します。

E&P分野

インフラ・ユーティリティ分野

カーボンニュートラル分野

概要

概要

概要

創立以来、
石油や天然ガス産業の上流工程の探鉱・開発・生産に取り組んでいます。
現在、国内では10カ所の油ガス田
で石油・天然ガスを生産しており、既存油ガス田の周辺を含む追加開発や、新規の油ガス田発見を目指す探鉱活動なども行っています。海外では6カ所の探鉱・開発・生産に携わっており、
洋上や非在来型などの開発プロジェクトへも参画し、知見を蓄積しています。
国内外において多くの実績をもつとともに、蓄積してきた幅広い技術と知見で、エネルギーの安定供給に貢献しています。

高圧ガスパイプラインやLNG基地といった供給インフ
ラに、ローリーや内航船による輸送を組み合わせ、北海道、ならびに東北地方を中心とする広範囲のエリア向けに、国産天然ガスやLNG気化ガス、LNGを安定的に供給しています。また、福島県・相馬港の福島天然ガス発電所
による天然ガス火力発電、ならびに、再生可能エネルギー
事業を通じて、油価変動など外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行を図ります。

石油・天然ガス開発生産などの知見を活かしたCO2地下貯留技術の確立と、事業としての実現を目指した取り組
みを進めています。国内では、複数の企業や拠点などが参加するCCS/CCUSモデル事業の早期立ち上げに向け、
北海道や新潟などで実現可能性調査を進め、2023年にはJOGMEC令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の公募において、苫小牧エリアおよび東新潟エリアにおけるCCS実現可能性調査を受託しました。
（7月、8月）
また、海外においても、インドネシアやマレーシアでの実現可能性調査へ参画しています。

E&P分野の事業基盤

インフラ・ユーティリティ分野の事業基盤

カーボンニュートラル分野の事業基盤

早期の収益規模拡大へ貢献しつつ

油価変動など外部環境の変化に

2050年CN社会への円滑な移行に

低炭素化へも対応

耐えうる事業構造への移行貢献するCCS/CCUSの実現

新規権益取得への投資継続と再生可能エネルギーをはじめとする

既存油ガス田などを活用した操業の低炭素化対応推進

事業規模の拡大

ハブ＆クラスター※2型CCS/CCUSモデル事業

事業利益※1目標

事業利益目標事業利益目標2026年度

230億円 ▶︎ 2030年度 270億円※1 営業利益＋持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約に基づき分配される利益を含む）※2 複数のCO2排出源やCO2貯留サイトを連結するCCS/CCUSネットワーク

2026年度

120億円 ▶︎ 2030年度 270億円

2026年度

10億円 ▶︎ 2030年度 20億円

JAPEX Integrated Report 2023 10

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

What We Do「JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」で示した2050年温室効果ガス（GHG ）
排出ネットゼロへ貢献する総合エネルギー企業として「E&P」「インフラ・ユーティリティ（I/U）」「カーボンニュートラル
（CN）」の3分野を当社が取り組む重点分野として位置づけています。

I/U 分野木質チップ運搬船
天然ガス火力発電所
LNG船
風力発電

バイオマス発電

LNG基地
天然ガスパイプライン

太陽光発電
LNGローリーCCS/CCUS

CN 分野

電気

陸上リグ

石油・天然ガスCO2

都市ガスタンク
陸上物理探査生産井

スマートシティ

海洋リグ
原油タンク

E&P 分野原油タンカー

海洋物理探査

海洋鉱物資源調査
メタンハイドレート

JAPEX Integrated Report 2023 11

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

JAPEXグループの企業価値創造プロセス図

脱炭素社会への急速な移行

ESG経営の重要性の高まり• ステークホルダーからの対応強化および情報開示充実の要請増加

インプット
財務資本

財務成果

●

※出力合計値はGross

石油・天然ガスの安定供給

P.27 ▶︎

P.30 ▶︎

E&P事業開発・操業能力： 操業実績67年
知見が豊富な地質・貯留層技術者およびE&P分
野全般を自社グループで完結できる総合技術力● インフラ・ユーティリティの操業実績：
高圧ガスパイプライン操業62年、
LNG基地操業20年、ローリー輸送40年、内航船輸送12年●●

P.27 ▶︎

強固な国内インフラ

P.24 ▶︎

P.59 ▶︎

新卒・中途採用人数の拡大● スキリング教育：高度ビジネススキル教育● リスキリングプログラムの開始（DX教育等）● 教育予算拡充●

社会・関係資本P.58 ▶︎

操業地域・お客様との信頼関係● 日本政府の支援● 産油国とのパートナーシップ継続40年以上

インフラ・ユーティリティ
分野
P.30 ▶︎

E&P技術の
CCSへの活用

E&P分野

上記に加えて専用ローリーや内航船による輸送

JAPEXグループの総合技術力

ステークホルダーとの信頼関係

強み
P.3 ▶︎

●●P.27 ▶︎

P.34 ▶︎

確認埋蔵量137百万boe
CCS/CCUSおよび需給調整に活用可能な国
内油ガス田

生産・供給エネルギー P.27 ▶︎

P.30 ▶︎

生産量：28千boe/日
国内天然ガス・LNG販売量：
108万トン● 電力販売量：30億kWh
●
●

CCSを
中心とした
CN分野
P.33 ▶︎

外部評価

P.64 ▶︎●●

2030年度にROE8%以上
連結配当性向30％を基本方針

社会・環境価値

エネルギー安定供給の継続
CCS/CCUS等を通じたカーボンニュー
トラル社会実現への貢献● 自社操業GHG排出原単位の削減●●

特に重点的に取り組む
3つのSDGs

FTSE Blossom Japan Index選定● FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index選定● S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数選定● MSCI日本株女性活躍指数選定● CDP気候変動 A-評価●

マテリアリティ P.16 ▶︎

P.37 ▶︎

休業災害率※1：0.84（目標値：0.09）
女性管理職比率：6.0%● 育児休業取得率
男性：58.9%
女性：100%● GHG排出量P.55 ▶︎
P.63 ▶︎
Scope1＋2：25.1万トン-CO2
排出原単位※2：3.56トン-CO2/TJ（2019年度比△11%）

CSR重点課題「SHINE」

P.38 ▶︎※1 休業災害率：休業災害数÷延べ実労働時間数
×100万※2 排出原単位： GHG排出目標範囲の原単位

経営理念

P.1 ▶︎JAPEX経営計画2022-2030

経済価値

ESGパフォーマンス P.63 ▶︎

脱炭素に貢献する事業への活用●●P.16 ▶︎●

自然資本（2022年度実績）

連結純利益：673億円● EBITDA：853億円● 営業キャッシュ
・フロー：1,045億円● ROE：16.9%

P.30 ▶︎

LNG基地3カ所（北海道・福島・新潟）● 高圧ガスパイプライン総延長800km超● 発電所出力：
拠点合計 7カ所 出力合計※ 1,390千kW
うち再エネ 6カ所 うち再エネ 210千kW●

人的資本P.62 ▶︎

アウトカム

●

製造資本

知的資本

企業価値向上アウトプットP.62 ▶︎

株主資本 3,771億円● 有利子負債 104億円● 自己資本比率 74.9%の実現

ビジネスモデル（2022年度実績）

P.13 ▶︎～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～エネルギー安定供給とカーボンニュートラル社会の両立に向けた社会的責任を果たしていきます。

• 各国における気候変動対策の強化• 環境負荷の低いエネルギー需要の高まり

財務・その他JAPEX2050

JAPEXグループが保有するさまざまな資本を最大限活用することで持続的な企業価値向上を目指すとともに、

外部環境認識価値創造を支える取り組み

資本拡充
JAPEX Integrated Report 2023 12

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

カーボンニュートラル社会の実現に向けてJAPEX2050策定背景
2018年に策定した「長期ビジョン2030」で、2030年に目指す姿を「石油・天然ガスE&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」と掲げ、低油価環境下での持続的な成長と、変化する社会のニーズに対応するための事業構造の変革を進めてきました。

中長期的なリスク認識とその対応方針
対象分野

全社
ポートフォリオ

一方で、2020年10月には日本政府が2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを表明するなど、長期ビジョン策定以降にパリ協定の流れを受けた世界の脱炭素化に向けた動きが加速度的に進展しました。そのため、これまでの当社の取り組みをさらに進化させる必要性を認識

E&P分野

し、
改めて中長期的なリスク認識を整理しました。
その結果、リスクへの適切な対応と、機会を捉えた成長の実現に向けて、2050年のカーボン
ニュートラル社会で果たす責務と事業における注力分野を明確化する必要があると判断し、「JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~」を策定、2021年5月に公表しましインフラ・ユーティリティ
分野

た。
「JAPEX2050」
は、GHG排出削減目標と、カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組みから構成されています。
カーボン
ニュートラル
分野

中長期的なリスク認識
原油・天然ガス価格の変動
脱炭素社会への急速な移行

リスク低減のための対応方針
・ 低油価耐性のある事業ポートフォリオへの転換（再生可能エネルギー事業の収益化、CCS/CCUS等の新規事業創出・拡大）
・ 事業ポートフォリオの低・脱炭素化（2050年ネットゼロ目標に基づくGHG排出削減）

埋蔵量の減少・ 国内残存ポテンシャルの開発
・ 海外新規権益の取得

脱炭素社会への急速な移行

・ E&P分野のガスシフト
・ 参画プロジェクトにおけるCCS/CCUS導入

国産天然ガスの減少

・競争力のあるLNG調達

脱炭素社会への急速な移行

・ 再生可能エネルギー事業の拡大
・ 発電・ガス事業の脱炭素化（カーボンニュートラルLNG ）・天然ガス・LNGの多様な供給方式の海外への横展開

国内CCS/CCUS早期事業化に向けた諸課題の解決

ルールメイキン・ CO2貯留可能量の確保やコスト削減、グ等、技術・コマーシャル両面での取り組みを推進

JAPEX Integrated Report 2023 13

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX2050■ GHG排出削減目標

Scope1 ： 燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガス（GHG）の直接排出
Scope2 ： 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 ： その他間接排出（事業者の活動に関する他社の排出で15のカテゴリーに分類される）

Scope1+2

2030年

自社操業のCO2排出量

Scope32050年

2050年ネットゼロ達成に貢献する

ネットゼロ達成

新たな技術の確立や原単位を2019年度比で環境負荷の低いエネルギーの供給推進

40%削減

Scope1+2※1

GHG排出原単位※2を2030年度までに2019年度比で40％削減※3し、2050年までに、自社操業拠点からのGHG排出量のネットゼロを達成します。
目標を達成するため、以下の施策を重点対応項目として設定しています。
Scope1削減施策 ： 国内油ガス生産拠点における排出CO2の地下圧入検討

Scope3
当社のGHG排出量のScope1,2,3の合計は2022年度実績で約749万トン-CO 2 であり、Scope3排出量は97%程度と大きな割合を占めます。特にScope3カテゴリー11（販売された製品の使用）排出量は全体の86%と大きいため、その排出量の削減は、当社にとって重要な課題です。次ページ以降で説明する「カーボンニュートラル社会実現に向けて注力する取り組み」を進めることで、Scope3排出量の削減を目指します。

Scope2削減施策 ： 使用電力の段階的なゼロエミッション化
GHG削減目標の確実な達成のため、CSR実行計画で毎年度の目標を設定し、進捗を管理します。 P.39 ➡︎ CSR実行計画※1 GHGプロトコルの「経営支配力基準」に基づく範囲※2 当社の供給するエネルギー1TJ（テラジュール）当たりの、CO2排出量（トン-CO2）※3 2019年度の原単位：3.97トン-CO2/TJ

JAPEX Integrated Report 2023 14

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX2050■ カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み
1. CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化⃝ 国内トップランナーとして、
CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。
⃝ CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。
（BECCS、CCS付き天然ガス火力発電所、カーボンリサイクル分野など）

2. 再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大⃝ 従来事業の知見や経験を活かした、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。

3. 石油・天然ガスの安定供給⃝ 石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーのひとつであるという認識のもと、当社はその需要に引き続き応えていきます。

JAPEX2050ロードマップ
GHG排出
削減目標

2050年ネットゼロ達成

自社国内油ガス田CCS/CCUS実施検討
CCS/CCUS

ではなく、
CCS/CCUSなど脱炭素技術の併用による⃝「石油・天然ガスからの完全な脱却」
その他
ネットゼロ
貢献分野

国内CCS/CCUS事業化

国内深部塩水層※CCS/CCUS適地調査・実施検討
カーボンリサイクル事業検討・実証「カーボンニュートラル社会」の実現を、
総合エネルギー企業として目指していきます。

カーボンリサイクル関連の事業化（自社and/or他社への原料供給などでの連携）再生可能エネルギー電源追加・供給拡大
CCS付き発電（天然ガス発電・BECCS）
天然ガス発電電力安定供給「JAPEX2050」の詳細については当社ウェブサイトをご覧ください。
また、2030年までの詳細な取り組みは次ページ以降で説明する「JAPEX経営計画20222030」
をご覧ください。

Scope1＋2排出原単位の2019年度比
40%削減

石油・ガス
安定供給

天然ガス・LNG活用促進＋カーボンニュートラルLNG供給対応
海外新規権益獲得（天然ガス志向&CCUSを含む）&需要に応える開発生産の継続
2021年

2030年

2040年

2050年

※ 深部塩水層とは、飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層などのこと。石油・天然ガスの貯留層と比較
し地理的分布が広く、CO2貯留の可能性が期待される

JAPEX Integrated Report 2023 15

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX経営計画2022-2030「JAPEX経営計画2022-2030」（ 以下、経営計画）は、「 収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築」を基本方針に、「E&P」「インフラ・ユーティリティ（I/U）」「カーボンニュートラル
（CN）」の３分野の取り組みを強化し、資本コストに見合う利益水

経営目標⃝ 定量目標：事業利益、ROE、利益構成

準の達成と株主還元の強化を目指します。

資本コストに見合う利益水準の達成と、株主還元の強化

2022年度
実績

2026年度
中期目標

2030年度
長期目標

事業利益

690億円

300億円

500億円

内訳

■ E&P分野

499億円

230億円

270億円

■ I/U分野

245億円

120億円

270億円

■ CN分野

—

10億円

20億円

△54億円

△60億円

△60億円

16.9%

5%程度

8%程度

（E&P分野：E&P以外※3の分野）

利益構成割合

7：3

6：4

5：5

油価（JCC ）前提（USD/bbl）

102.26

50.00

50.00

為替前提（JPY/USD）

132.86110.00110.00※1（営業利益+持分法投資利益等）

JAPEX経営計画2022-2030

その他※2

基本方針：収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築
事業基盤

E&P分野

インフラ・
ユーティリティ分野

カーボンニュートラル分野

早期の収益規模拡大へ貢献しつつ低炭素化へも対応

油価変動など外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行

2050年CN社会への円滑な移行に貢献

新規権益取得への投資継続と操業の低炭素化対応推進

再生可能エネルギーをはじめとする事業規模の拡大

既存油ガス田などを活用した
ハブ＆クラスター型CCS/CCUS
モデル事業（先進的CCS事業）

経営基盤強化に向けた取り組み
人的資本マネジメント強化
DX対応人材の確保・育成

組織改編※ 2022年4月1日付実施済

業務課題に基づくDXの推進

DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進ROE※1 持分法投資利益等には、投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約に基づき分配される利益を含む※2 その他（請負や石油製品等の販売）収益から本社管理費を控除した金額※3 E&P以外とはI/U分野、CN分野を指す⃝ カーボンニュートラル関連目標▪当社既存国内油ガス田などを活用したハブ＆クラス
ター型CCS/CCUSモデル事業（先進的CCS事業）
		 2026年までに実現に目処をつけ、2030年度にモデル事業としての立ち上げを目指す▪自社操業におけるGHG排出原単位40％削減（2019年度比）
		 2026年までに国内油ガス田操業地点でのCO2圧入のパイロット開始を経て、2030年度に達成を目指す

2023年 ４つの「マテリアリティ」
を特定
CSR重点課題「SHINE」と「JAPEX経営計画2022-2030」とをつなぐものとして、
マテリアリティを特定しています。
P.37 ➡︎

JAPEX Integrated Report 2023 16

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX経営計画2022-2030
分野別の重点項目と事業利益目標
石油・天然ガスは今後も重要なエネルギーであり続けるという考えのもと、低炭素化対応を行いながら引き続き安定供給の一翼を担い続けるとともに、再生可能エネルギーをはじめとするインフラ・ユーティリティ分野の拡大と、「JAPEX2050」実現に向けてCCS/CCUSモデル事業の立ち上げを目指します。

分野

国内

海外
事業利益目標：2026年度230億円 ▶ 2030年度270億円

E&P分野⃝ 既存油ガス田における石油・天然ガスの安定生産⃝ 既存プロジェクトの着実な遂行⃝ 既存油ガス田および周辺の追加開発（海域探鉱を含む）⃝ 新規権益取得⃝ 油ガス生産操業拠点のGHG排出量削減

事業利益目標：2026年度120億円 ▶ 2030年度270億円
インフラ・ユーティリティ分野

ガス供給 ⃝ ガス供給量の維持・拡大

ガス供給⃝ LNG供給インフラ開発案件への参入

ガス発電 ⃝ 福島天然ガス発電所の安定運転継続

再エネ⃝ 参入を検討

再エネ⃝ 開発中案件の着実な進捗⃝ 参入案件の追加

事業利益目標：2026年度10億円 ▶ 2030年度20億円
カーボンニュートラル分野

CO2
貯留

その他

⃝ 既存油ガス田などを活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUS

モデル事業（先進的CCS事業）
立ち上げ⃝ 既存油ガス田などにおけるCO₂貯留可能量調査

CO2
貯留⃝ CCS先進地域での案件参入⃝ 新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参画⃝ 次世代エネルギー輸送供給インフラ等の検討

JAPEX Integrated Report 2023 17

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX経営計画2022-2030
各事業分野重点項目にかかる主な2022年度実績と2023年度見通し
分野

2022年度実績

国内ポテンシャル追求

2023年度見通し
国内ポテンシャル追求⃝ 片貝追加開発： 1坑目生産開始(年後半) /2坑目掘削開始（2023年中盤以降）⃝ 新潟県・片貝ガス田追加開発： 1坑目掘削開始（7月）

海外既存PJ※1
開発推進

E&P分野

⃝ 英領北海・シーガルPJ：原油・天然ガス生産開始 (2023年中盤)⃝ ノルウェー領海上鉱区探鉱・開発事業を推進する英ロングボート・

海外新規
権益獲得

⃝ アメリカ・タイトオイル開発への投資拡大（5月）・2022年1月取得分を含め順次開発・生産立ち上がりへ

海外新規
権益獲得

エナジー社子会社（LBJ）
への資本参加決定（5月）⃝ アメリカ・タイトオイル開発の追加坑井権益取得（5月）＋ 海外新規油ガス田権益の取得検討に注力

継続

インフラ・
ユーティリティ
分野

ガス供給量の維持・拡大
国内再生可能エネルギー開発など継続

カーボン
ニュートラル
分野

国内CN事業
実現可能性
検討

継続

⃝ 国内操業の低炭素化対応検討⃝ 海外既存PJ開発推進 イラク・ガラフPJ：日量23万バレル規模への追加開発⃝ 苫小牧港におけるLNGバンカリング

供給トライアル実施(9月)⃝（株）
商船三井新造LNG燃料船への燃料LNG供給に合意(1月)⃝ 北海道・網走バイオマス発電所2号機・3号機営業運転開始(10月、3月)⃝ 日本ベーリンガーインゲルハイム製薬(株)山形工場向け天然ガスベースの

ガス供給量の維持・拡大⃝ 海外LNG中下流事業開発

P.32 ➡︎＋ 国内外新規再エネ案件などへの参画検討に注力⃝ ANRI-GREENファンド1号への出資(12月)⃝ 国内再生可能エネルギー開発

ESPサービス提供開始(4月)（山形ガス(株)との共同）

当社参画バイオマス発電所の開発：愛媛県・大洲（2024年営業運転開始予定）、
愛知県・田原
（2025年同）、
山口県・長府（2025年同）ベトナムLNG基地建設プロジェクト（ITECO社と共同）：最終投資決定に向けた検討継続⃝ 出光興産(株)・北海道電力(株)・当社の3社による北海道・苫小牧エリアにおけるCCUS実現可能性検討開始(1月)⃝ 北海道・苫小牧エリアにおける地域間連携カーボンリサイクル事業可能性検討（NEDO 共同受託事業）の終了(3月)※2⃝ 国内CN事業実現可能性検討⃝ JOGMEC令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の公募において、

国内CN事業
実現可能性
検討

苫小牧エリアおよび東新潟エリアにおけるCCS実現可能性調査を受託（7月、8月）＋ 国内外新規CN案件参加などの検討を継続

東新潟ガス田におけるCO2-EGRおよび新潟エリアCO2有効活用事業の共同検討など（三菱ガス化学(株)と共同）⃝ 海外CCS/CCUS実現可能性検討 インドネシア・スコワティ油田CO2-EOR（プルタミナ・レミガスと共同）／マレーシアCCUS（ペトロナスなどと共同）※1 PJ＝プロジェクト※2 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
JAPEX Integrated Report 2023 18

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX経営計画2022-2030
資金配分と株主還元

株主還元強化のため、基本方針に配当性向を導入

2030年度までのキャッシュ・インフロー（CF）として、営業CF（3,800億円）と手元資金・銀行借入（1,200億円）の合計5,000億円を想定し、成長投資に4,500億円、株主還元に500億円を配分します。成長投資については、E&P分野に2,300億円、I/U分野に1,700億円、CN分⃝ 基本方針・ 2022年度から連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うこととしています。
・ 一時的に業績が悪化した場合でも一株当たり年間50円配当の維持に努めます。

野に500億円を配分し、株主還元については、本計画期間内で500億円を還元します。2022
年度においては、441億円の投資、138億円の還元を実施しました。

29.9%

300

キャッシュイン5,000億円を成長投資と株主還元に配分

成長投資
内訳

E&P分野
2,300億円
営業CF
3,800億円

100

成長投資

0

国内追加開発など...................................... 300億円
海外新規権益取得など...................................2,000億円
国内ガス供給4,500億円（一部既存設備向け含む）.... 400億円

I/U 分野1,700 億円

海外 LNG 供給インフラ開発......................................400億円
国内外再エネ開発..........900億円

手元資金
＋
銀行借入
1,200億円

株主還元
500億円

CN 分野
500 億円

国内外 CN 事業開発 ......500億円

31.9%

30%

30%

30

20

200

⃝ 資金配分の見通し（2030年度までの9年間累計）

キャッシュ
資金配分
イン

（％）
配当性向
40

一株当たり年間配当（円）
400

̶%
50 円
2021※

2022
（実績）

2023
（見通し）

10

事業利益
300億円
ROE5%

事業利益
500億円
ROE8%

2026
（イメージ）

02030（年度）（イメージ）※ 年間50円を基本とする長期安定配当

経営基盤強化に向けた取り組み
人的資本マネジメントの強化 P.24 ➡︎
DX推進 P.22 ➡︎
組織改編（2022年4月1日付実施済）⃝ 経営計画推進のための事業部門改編
海外事業部門再編
前中期事業計画では成長投資が不十分だったことを踏まえ、海外事業部門を「海外事業第一本部」（新規案件開拓）と「海外事業第二本部」（既存プロジェクト推進）の２本部制に再編。
⃝ 全社横断的な事業組織支援機能の強化
プロジェクト組成支援部設置
コーポレート部門の専門的知見を一元的に集約し、事業部門の新規プロジェクト組成を強力に推進。利益目標の達成確度を高めるため、案件成立後の投資価値実現までを支援。

JAPEX Integrated Report 2023 19

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

経理部担当役員メッセージ

成長の加速に向けた投資戦略と、資金活用方針
取締役 専務執行役員

経理部担当、
プロジェクト組成支援部担当

山下 通郎

2022年度の財務面からの振り返り
2022年度は、対ロシア制裁を背景とした政治経済の混乱が続くなかで、世界的なコモディ
ティ価格の高騰、海外との金利差拡大を受けた大幅な円安の進行など不安定な一年となりました。供給不安を背景に1バレル120ドル近辺まで高騰した原油価格は、年度後半には、米国や中国の景気後退懸念から80ドル前後に下落しました。

社株主に帰属する当期純損益は、前期に発生したカナダ事業の終結に伴う特別損失の剥落等により、前期に比べ983億円改善し673億円の純利益となりました。
連結財政状態について、当期末の総資産は5,681億円（前期末比962億円増）となりました。
このうち固定資産の期末残高は、アメリカ・タイトオイル開発や英領北海シーガルプロジェ

2022年度の連結経営成績を振り返ると、エネルギー価格の上昇を受けて当社グループの製クト等への投資により2,863億円（同413億円増）となりました。負債は、仕入債務の一時的な商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は前期比873億円増収の3,364億円となりま増加等により1,110億円（同418億円増）、純資産は、利益剰余金の増加などにより4,571億円した。欧州の天然ガス危機が世界のLNGスポット価格を未曾有の水準に押し上げ、その影響（同543億円増）となりました。

で、我が国のLNG輸入価格（JLC）も高止まることとなったため、主としてJLCにリンクして販売価格が決定される当社の国内天然ガス販売や電力販売が増収に寄与しました。一方、当社の株主還元については、2022年度より導入した連結配当性向30％を目安とする配当政策に基づき一株当たり年間370円の配当を実施したほか、自己株式42億円を取得しました。

ガス事業や電力事業は、主に国産天然ガスやターム契約に基づく輸入LNGをソースとしており、LNGスポット価格の高騰による当社調達コストへの影響は限定的なものとなりました。
市況高騰時における当社ソースの相対的なコスト優位性が当期の増益に寄与し、営業利益は620億円（前期比422億円増）、経常利益は831億円（同394億円増）となりました。また、親会

JAPEX Integrated Report 2023 20

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

経理部担当役員メッセージ

2022年度の投資実績

また8月には有望な探鉱鉱区での試掘に着手するなど、同海域での事業ポートフォリオ構築に向けて矢継ぎ早の意思決定が行われています。

新たな経営計画の初年度である2022年度は、経営計画で掲げた利益目標の達成に向けて、
E&P、非E&Pの両分野で積極的な投資を実行しました。

I/U分野では、仕掛かり中の国内バイオマス発電事業や海外LNG基地事業を着実に進めるとともに、さらなる案件獲得に向けて国内外での取り組みを継続します。

E＆P分野においては、
2022年1月と5月に取得したアメリカ・タイトオイルの坑井権益の開発に246

CN分野においては、今般、当社が参画する2件の国内CCS共同事業が、JOGMECの令和5年

億円、英領北海シーガルプロジェクトの油ガス田開発に63億円、
新潟県片貝ガス田の追加開発に62億度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の対象として正式に採択されたことを受け、これらの円をそれぞれ投資しました。
アメリカ・タイトオイル開発はすでに原油・天然ガスの生産を開始して当地域における2030年までの事業実現に取り組みます。また海外においては、英米などのCCUS

期の収益に寄与しており、
また、
英領北海シーガルプロジェクト、
片貝ガス田追加開発ともに2023年「制度先進国」において早期の収益獲得と知見習得を目指すとともに、貯留ポテンシャルが高い

度からの生産開始を見込みます。

インドネシア、マレーシア等での将来的な事業化を目指した取り組みを継続します。

非E&P分野では、国内バイオマス発電事業を中心とした再生可能エネルギー関連に18億円の投資を実行しました。バイオマス発電事業のうち、網走バイオマス発電所2号機、3号機はいずれも2022年度内に営業運転を開始しており、残る大洲、長府、田原の3カ所の発電所も、2024年度から2025年度にかけて、順次、運転を開始する予定です。また海外では、2021年12月に参入を決定した、ベトナム北部におけるLNG基地運営事業の最終投資決定（FID ）に向けた投資を実施しました。

企業価値の向上に向けて
経営資源の適正な配分を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことが最重要の経営課題であると認識しています。
いわゆる「PBR問題」への対応は、エクイティ・スプレッドの向上というROEの課題と、利益持続性に対する市場の信頼の獲得というPERの課題との両面から捉える必要があります。当社は2023年度以降の投資計画
E&P分野では、引き続き、北米や北海エリアを中心とした案件獲得に取り組みます。
すでに北米においては、
2022年前半の坑井権益取得（投資総額5億米ドル）に加え、本年5月には追加権益の取得（同3億

2021年にカナダの2つの事業の終結を決定し、これに伴い、事業資産の著しい毀損に直面することになりました。2022年3月に公表した新たな経営計画は、このバランスシートを修復するとともに、将来の事業環境の変化に耐えうる堅固な事業ポートフォリオを構築するという視点から、2030年度までの資金配分の目安を示したものです。

米ドル）を決定しており、
これらの投資により、今後3年程度の利益水準は高い確度で見込める状況にな

現時点において、経営計画が想定する事業ポートフォリオの構築は道半ばであり、2023年度第っています。
もう一段のアセットベースの拡大により、利益の持続性を高めることが当面の課題です。

1四半期末における現預金残高（1,772億円）の総資産（5,562億円）に対する比率は31.8%と高い

同じく海外E&P分野では、本年5月、ノルウェー領北海で探鉱・開発事業を推進する独立系水準が続いています。この手元流動性と、今後の事業活動から生み出されるキャッシュ・フローをE&P企業への資本参加を決定し、当社として最大1.5億米ドルの投融資をコミットしました。当

良質な事業資産に振り向けることで、利益水準の引き上げ（ROE）と持続信頼性（PER）とを達成し社が49.9%を出資する新たなジョイント・ベンチャーは、7月に生産資産の権益取得を決定し、ていくことが、当社が経営計画で示したコミットメントであると考えています。
JAPEX Integrated Report 2023 21

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

DX推進 経営企画部担当役員メッセージ

変革期を生き抜く取締役

常務執行役員

コーポレートコミュニケーション室担当、
経営企画部担当、情報システム部担当

中島 俊朗

経営基盤の強化とDX
当社は、2050年のCO2実質排出量ゼロ（ネットゼロ）達成のために当社が果たすべき責務と代半ばまでに、デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態、即ち、「DX-

取り組む課題を整理した「JAPEX2050」を2021年に公表し、翌2022年にその実現に向けたReady」な企業集団となることを目指し、社内の主要情報・データを集約した統合データベース

2030年度までの目標や施策を「経営計画2022-2030」（経営計画）として取り纏めました。

を構築するべく、取り組みを進めています。また、高度デジタル人材育成プログラムも導入しましそのうえで、2023年、経営計画を実現するための4つのマテリアリティを特定し、そのうち経た。その他、部門ごとにサイロ化している情報を社内で広く共有し、創発的コミュニケーションが営基盤強化に特に重要な要素として「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と「人材育成・

生まれることを目指して、デジタルワークプレイスも導入しています。DX-Readyのその先につダイバーシティの推進」の2つを抽出しました。これらのマテリアリティは企業変革において相いては、事業に関するマテリアリティである「エネルギー安定供給」と「カーボンニュートラル事

互に関係する要素を含むため、個別施策としてではなく、一体的に推進することが重要だと考え業の確立」の両立を目指し、既存事業のスマート化やデジタル領域での新事業創出を目指して、検ています。

討を進めていきます。

P.37 ➡︎

JAPEXのマテリアリティDX推進にかかる方針の立案は、2023年度期初時点では経営企画部が担っていますが、システDXの推進

ム構築段階に移行した後は、IT専門家集団である情報システム部との密接な連携が欠かせません。両部を担当する役員としての私の主な役割は、既存システムの運用に支障を来すことなくDXを

DXに関しては、
全社を効率的につなぐ最適なデジタルインフラの整備が当社の長年の課題でした。

推進するための組織運営と、DXをコストではなく投資と位置づけた適切な予算確保、そのためのそこで、2022年度より、業務効率化、情報資産の一元的蓄積、デジタル領域の新事業創出も視野

実務者層と経営層の相互認識の橋渡しにあると考えています。当社におけるDX推進の機運と社にBPR（Business Process Re-engineering）に着手しました。経営計画の中間点である2020年

内理解は急速に進みつつあり、今後はこれをさらに加速していく予定です。

JAPEX Integrated Report 2023 22

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

DX推進 ー主な取り組みー

データドリブン経営の実現に向けて■ 貯留層シミュレーションモデル構築の効率化

ロードマップ① さまざまなパラメータの組み合わせで貯留層モデルを作成し、生産

巨大な貯留層の大部分は直接データを取得できないため、油2022 年

レートなどを計算

ガス田の埋蔵量評価や開発計画の策定のためには、限られた地AI

2026 年

貯留層モデル

統合DB構築

情報資産の蓄積

業務の断捨離余裕資源の捻出

現状分析

下情報から数値モデル(貯留層シミュレーション)を構築し、流体挙動を再現・予測することが必要ですが、膨大なパラメータの全社員を対象としたリテラシー教育

不確実性と無限の組み合わせが存在します。
ステップ①②を繰り返し、より精度の高い貯留層モデルを効率よく作成する。

って予測してきましたが、現在は機械学習の活用により短時間で完了させる取り組みを進めています。これによって速やかな② AIが生産実績とシミュレー
ションの計算結果との誤差を学習し、より生産実績に整合的なパラメータの組

デジタルワークプレイス導入

既存事業の
スマート化

デジタル人材の増加

高度デジタル教育

従来はエンジニアの経験や勘と長時間にわたる試行錯誤によ

デジタル領域
新事業の創出

浸透

情報共有文化の醸成

み合わせを提案

開発計画の策定、権益取得の判断等が可能になっています。
■ 統合データベースの構築
オンデマンドで経営・操業データをアウトプットできるようしています。

待してデジタルワークプレイスを導入しました。社内のコミュ■ デジタルワークプレイスの導入

ニティ形成やエバンジェリストの配置等、情報共有文化の醸な統合データベースを2020年代半ばまでに構築することを

従来は部門ごとにサイロ化していた情報を、社内で広く共目指し、現在は業務の整理とシステムアーキテクチャを構想有することで創発的コミュニケーションが生まれることを期■ DX人材教育の実施

デジタル技術を活用したリモート操業支援
2022年1月に参入したベトナム北部LNG基地プロジェクトとあわせて検討しているエネルギーサービス事業において、当社の操業ノウハウとデジタル技術
を掛け合わせたリモート操業支援サービスの提供を構想しています。
ドローン等の3D設備スキャニング技術やビーコン等のIoT技術を活用することにより、現地のお客様設備や作業員の位置情報をデジタル空間で再現し、本
邦からの操作監視や訓練シミュレーションを実施することを目指しています。
フィジカル空間

対象設備の3Dスキャニング

成に向けてさまざまな仕掛けを検討しています。

※ ベトナム北部工業団地向けのLNGを活用したエネルギーサービス事業実現可能性調査の実施

ン研修から構成される教育プログラムを導入しました。

推進するビジネスアーキテクト、高度なデータ収集・分析技術を
設備３Dデータ（静的データ）デジタル上で統合
IoTによる
設備内の人・車両のリアルタイム
位置把握として育成すべく、基礎学習と自社データを活用したハンズオ

事業とデジタル技術を掛け合わせてDXプロジェクトを企画・

サイバー空間デジタル化

2020年代半ばまでに全社員の10%程度を高度デジタル人材

持つデータサイエンティストの2タイプの人材育成を目指しています。
また、全社員のデジタル人材化を目指してeラーニングを実

位置情報（動的データ）https://www.japex.co.jp/news/detail/20230810_02/

施し、「ITパスポート」「 データサイエンティスト検定」「G検定」の資格取得を推奨するなど、ITリテラシー向上を図っています。
JAPEX Integrated Report 2023 23

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

人材戦略 人事部担当役員メッセージ

変革の実現に向けた「人的資本マネジメントの強化」
執行役員

内部統制担当、総務法務部担当、人事部担当

舟津 二郎

変革を実現する多様でエンゲージメントの高い人材集団の形成
JAPEX 経営計画2022-2030

当社はE&P事業を主軸としてきましたが、急速な事業環境の変化や脱炭素化の潮流を踏まえ、
総合エネルギー企業への成長を目指し、再生可能エネルギーをはじめとするインフラ・ユーティリティ

インプット（人的資本マネジメントの強化）

業価値向上のため、私たちは「人的資本マネジメントの強化」に注力し、人への投資を進めます。

化等、環境変化が著しい現代にこれを実現するには、従業員が主体的な自己変革を通じて持続的必要な人材を確保する取り組み

P.25 ➡︎

新たな事業分野に対応する人材の育成
P.25 ➡︎

エンゲージメント向上を考慮した多様な人材活用
P.59 ➡︎な成長を進め、会社は適切な機会を提供し報いるという関係性の構築が重要です。
私たちは、従業員が変革の実現に意欲的でエンゲージメントが高い風土を醸成するため、具体多様性が尊重された環境

的には次の施策に取り組みます。まず、事業戦略実現に必要な人材を、多様性を重視した採用、主体的なキャリア形成と人材育成への支援、人材ポートフォリオの構築等を通じて確保し、適材適所に配置します。また、イノベーションにつながる人材多様性確保のため、自由闊達な議論や健康への配慮等、働き方改革や健康経営も重視した社内環境づくりを進めます。さらに、年功序列に偏りがちな人事制度を、変革や改善に挑戦する人材に適切に報いる形へと見直します。
以上の取り組みを通じて、社内外から選ばれる職場づくりを進め、カーボンニュートラル社会の

P.59 ➡︎

多様な個人の

自己変革を支える

健康経営

環境整備

P.60 ➡︎

変革を支える情報基盤の整備し合う企業文化を醸成することです。現在の人材を最大限活用しつつ、少子高齢化や雇用の流動

事業戦略の実現に事業展開を踏まえた人材の確保・配置

変革を実現する
多様で 変革を実現する

エンゲージメント
人材集団の高い人材集団

変革に挑戦し、それを奨励し合う企業文化

私たちの目指す姿は、多様な個人が変化に柔軟に対応しつつ変革に果敢に挑戦し、それを奨励

人材ポートフォリオ計画

事業の拡大とカーボンニュートラル事業の確立に取り組んでいます。
この変革を実現し、持続的な企

アウトプット

働きやすい職場環境
P.60 ➡︎

変革に向けた挑戦を奨励し、報いる人事制度実現とエネルギー安定供給に貢献していきます。
JAPEX Integrated Report 2023 24

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

人材戦略 ー主な取り組みー

従業員エンゲージメントを高め、事業戦略の実現に必要な人材を確保する取り組み
事業展開を踏まえた人材の確保・配置

従業員がそれぞれの責務を果たし、ともに総合エネルギー企業

し、キャリア形成を支援する体制（❶）を整備しています。

経営計画の実現に向けて、必要な人材の質と量を明らかにし、への成長を目指していく考え方を「人材育成方針」「 社内環境整

加えて、今後の事業展開を見据え、積極的に人材に投資していそれらに基づく戦略的・計画的な人材の採用・配置に取り組んで備方針」として示しています。また、従業員が事業の急速な変化

くという方針の下（❷）
、従業員のキャリア形成の支援を目的といます。

に対応し、活躍し続けるためには、キャリアを主体的に考え、不したリスキリングやアップスキリングのための各種プログラム

断の自己成長を通じて専門性や強みを培っていくことが大切でなど（❸）を拡充しています。さらに、選抜型教育の「次世代経営■ 採用

す。従業員自身がキャリアを考える一助として、3つのキャリア

人材育成プログラム」を通じて、次世代の事業を担い、事業を牽引「中長期的な企業価値向上を見据え、
ポテンシャルが高く、当社でタイプを示すとともに、タレントマネジメントシステムを活用するリーダーの計画的な育成に取り組んでいます。

の成長・活躍が期待できる新卒採用」と、「今後の事業展開を支える即戦力として活躍が期待できるキャリア採用」
を両軸として取り組
み、人材の多様性の確保も進めていきます。また、2023年度より、新卒採用においても事業展開を見据えた専門人材の確保を目的に、自らのキャリア志向に応じて専門性を深められる職種別採用も開始しました。さらに、組織の活性化・即戦力の確保を目的に、当社を一度自己都合等で退職した方を再雇用する「アルムナイ採用」
を強化しています。

■ 人材配置
基本的な考え方として、従業員のキャリア志向を尊重しつつ、適材適所を推進しています。また、異動に関する十分な説明や異動先

人材育成の各種取り組み❶ キャリア形成支援⃝JAPEX UNIVERSITY（ジャペックス ユニバーシティ）
経営計画の実現に向けて、従業員の主体的・自律的な学びによる自己成う、
各種キャリア形成支援に取り組んでいます。
⃝各人のキャリア開発における指針となる「キャリア開発ガイドライン」の開示長が不可欠という考えの下、社内講師が解説する動画コンテンツを中心とした「JAPEX UNIVERSITY」を展開しています。新たな事業分野、DXなど⃝年に2回の上司との「キャリア開発面談」を通じたキャリア目標の確認および必要な経験・スキルの棚卸のリスキリングに関するコンテンツや、E&Pなどの既存事業分野やビジネ
ススキルなどのアップスキリングに関するコンテンツをタレントマネジ「1on1」の推奨⃝上司と部下とのメントシステムを活用して体系的に提供し、一人ひとりの興味・関心、キャ⃝社内キャリアコンサルタントによる「キャリア相談窓口」の設置

リア志向などに応じて効率的に学習できる環境を整備しています。

⃝タレントマネジメントシステムの活用による従業員相互のキャリアや⃝その他の取り組み

業務内容、
業務経験、
およびスキル等の社内共有

DX人材育成の取り組みとして、
e-ラーニングを活用したリテラシー教育⃝各世代にあわせたキャリアデザイン研修の実施

やIT関連資格の受講料補助を行っています。
また、会計・税務・財務・法務などの高度なビジネススキルを体系的に提❷ 人材投資の拡大

ポジションの情報提供等を適切に行い、円滑かつ意欲的に新しい職務に取り組めるよう、異動対象者に配意した対応を行います。

❸ リスキリング・アップスキリング

当社は、従業員が主体的なキャリア開発を通じて自己実現ができるよ

従業員一人当たり教育費（単位：千円）
2021年度

2022年度69

107

供するプログラムを展開し、経営計画の実現に向けた事業領域の拡大を推進していく人材の育成に取り組んでいます。
このほか、当社の専門職であるスペシャリスト・シニアスペシャリストが全従業員を対象に、それぞれの専門分野の基本的な知識・技術に関する講義を行う「専門職基礎講座」の実施、「公募による社外派遣（国内MBA・博士

新たな事業分野に対応する人材の育成
事業構造の変化や新たな事業創造へ対応するために、会社と課程）」など、従業員の学習意欲・キャリア志向に応じたさまざまなアップ
スキリングの機会を提供しています。

JAPEX Integrated Report 2023 25

事業による
価値創造

INDEX
E&P分野...............................................................................27
インフラ・ユーティリティ分野................................................ 30
カーボンニュートラル分野..................................................... 33

JAPEX Integrated Report 2023 26

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

E&P 分野強み● E&P分野全般を自社グループで完結できる

当社グループが権益を保有する主な鉱区（状況）

総合技術力● お客様、
地域社会、産油国などをはじめと

ノルウェー
英領北海

ノルウェー領海上鉱区⃝（探鉱／開発検討中）したステークホルダーとの信頼関係

ロシア⃝
シーガルプロジェクト⃝ サハリン1プロジェクト（原油・天然ガス生産に向け開発中）⃝ ガラフプロジェクト（原油生産中／追加開発中）

JAPEX2050に向けた当社の方向性
アメリカ⃝ タイトオイルプロジェクト

日本（原油・天然ガス生産中）

イラク

石油・天然ガス安定供給● 鉱区権益取得・開発● 天然ガス利用促進● 操業の低炭素化対応の推進
経営計画2022-2030

インド
ネシア

事業利益目標と重点項目⃝ カンゲアン
プロジェクト（天然ガス生産中）

国内油ガス田（原油・天然ガス生産中／
追加開発中）⃝ 勇払油ガス田⃝ 事業利益目標：2026年度 230億円➡2030年度 270億円⃝ 事業利益実績：2022年度 499億円⃝ 重点項目
国内：既存油ガス田における石油・天然ガスの安定生産
既存油ガス田および周辺の追加開発、油ガス生産操業拠点のGHG排出量削減対応
海外：既存プロジェクトの着実な遂行、新規権益取得
現況

申川油田 ⃝⃝ 鮎川油ガス田⃝ 由利原油ガス田⃝ 余目油田岩船沖油ガス田 ⃝東新潟ガス田 ⃝⃝ 紫雲寺ガス田
吉井ガス田 ⃝ ⃝ 片貝ガス田

生産量・確認埋蔵量
生産量（2022年度実績）

28.4千boe/d

合計
（内訳）

国内
海外
原油
天然ガス
単位

13.0千boe/d
15.4千boe/d
14.3千boe/d
14.1千boe/d

確認埋蔵量（2023年3月31日現在）
合計
（内訳）

国内
海外
原油
天然ガス

137百万boe
52百万boe
85百万boe
89百万boe
48百万boeboe/d: barrels of oil equivalent per day（原油換算日量バレル）
boe:
barrels of oil equivalent（原油換算）

JAPEX Integrated Report 2023 27

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

E&P分野
早期の収益規模拡大への貢献と同時に、操業におけるGHG排出量削減に取り組みます。また、一定規模の資産を継続的に取得し、さまざまなタイプの資産を保有することなどにより、事業リスクの分散も図ります。
リスク

機会● 脱 炭素化の進展に伴う石油・天然ガス等の需● 国内油ガス田における残存ポテンシャルの追求

要減少および販売価格の変動● 新規鉱区取得の難易度上昇● 探鉱開発コストや、炭素税等の環境対応コス
トの上昇● 海外重点地域における新規案件の獲得

新潟県

片貝ガス田掘削作業場

2022年度の活動実績
国内● 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
公募事業「女川タイトオイル層を対象とした酸処理に関する共同研究事業」事業実施者採択（4月）● 新潟県片貝ガス田追加開発の掘削作業開始（7月）
海外● アメリカ・タイトオイル追加権益取得（5月）

国内では、新潟県片貝ガス田の追加開発として、当社グループ
会社が所有する国内最大級の掘削リグを稼働し、大深度掘削を行いました。2023年後半から天然ガスの生産を開始します。

E&P事業の売上高・営業利益
売上高（億円）

営業利益（億円）
500

1,000
800

734
560

海外では、アメリカ・テキサス州南部イーグルフォード層および

600

オクラホマ州南部ウッドフォード層のタイトオイル開発計画に基

400

200

200

100

づく坑井権益の一部を新たに取得しました。2022年1月に取得済みの権益と合わせ、開発作業は順調に進められており、順次生

0

2021

431

400

2022

300

（年度）

0

228

2021

産を開始しています。

増減要因
カナダ2事業への参画終了による販
売量の減少

CCS/CCUS事業の立ち上げにより、カーボンニュートラル対応

2030年度までに2,000億円を想定します。

2022

（年度）

増減要因
原油価格および天然ガス価格の上昇に伴う販売収支の上振れ△23

今後の課題・取り組み方針■ 国内油ガス田における残存ポテンシャルの追求
国内埋蔵量の補填と生産量維持・増加に向けて、既存油ガス田
や周辺の追加開発（海域探鉱を含む）
を行います。国内油ガス田にかかる投資額は、2030年度までに300億円を想定します。

への貢献も目指していきます。
■ 海外重点地域における新規案件の獲得
海外E&Pについては、現在生産・開発中のプロジェクトを着

既存油ガス田追加開発による国内生産量の維持に加え、油ガ実に推進し、参画実績がある北米や北海を中心に、新規鉱区権

ス生産時の随伴CO2の地下への再圧入や、油ガス田を活用した益の獲得や投資機会を追求します。海外E&Pにかかる投資額は、

短期的には投資回収期間が短く早期の収益貢献が見込める案
件獲得を、中長期的には天然ガス案件の新規獲得を優先的に検討するほか、参画プロジェクトでのCCS/CCUS導入を視野に、
環境負荷の低いエネルギーの安定供給を目指します。

JAPEX Integrated Report 2023 28

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

E&P分野
E&P分野全般にわたるJAPEXの総合技術力
当社は1955年に石油・天然ガス事業の上流専業会社として創立以降、
石油・天然ガスのE&Pを中心に、国内では自社の供給ネットワークを構築し、生産・調達した石油やガスの輸送・供給にも取り組んでいます。
E&Pにおける探鉱・開発・生産の全工程を自社グループで完結できることは、当社の強みです。
■ 石油・天然ガスE&Pの流れ

探 鉱

開 発

● 地表地質調査 ： 探鉱対象地域や周辺地域において、
地質

構造や地質層序、岩石物性、地化学的特性などを調査● 物理探査 ： 地下に対する電磁波や人工的な振動源を用いた弾性波調査で、地質構造などを把握● 試掘 ： 地表調査や物理探査の解析結果をもとに、有望ポ
イントで坑井（試掘井）を掘削し、石油・天然ガスの存在を確認● 評価 ： 試掘に成功した場合、
石油・天然ガスの広がりや埋蔵量の規模などを確認するため、さらに坑井（探掘井、評価井）を掘削し埋蔵量等の評価精度を高度化

生 産● 基本設計 ： 掘削計画、生産計画、施設計画などの開発計

画を策定● 生産井掘削 ： 生産計画に基づき生産井を掘削● 施設建設 ： 石油・天然ガスの処理や貯蔵、輸送のための設備などを建設

JAPEXが保有する主なE&Pの高度技術

ジオメカニクス（力学的変動評価）

地質モデリングは探鉱などさまざまな調査で収集した情報をもとに作成します。地下構造や、貯留岩性状、石油・天然ガス分布などの情報を三次元にコンピューター上で表現し、地下の状態を推測し、石油・天然ガス埋蔵量を評価します。また、近年地球統計学的手法を駆使することで、さらに高度な地質モデルが作成できるようになりました。抗井の掘削などにより地下の情報を加えて、地質モデルは精緻化され、新たな生産井の掘削地点や掘り進める坑跡の決定などにも使用されています。

地下岩盤での力学的な状態や破壊を取り扱う理論体系です。地下の掘削や圧入作業に関するさまざまなモニタリング
データを収集し、ジオメカニクスに基づいた力学的バランスの変動を評価し、安全かつ効率的な石油・天然ガス開発へ役立てています。

地質モデルをもとに、地下での石油・天然ガスの挙動をシミュ
レーションによって可視化し、将来予測を行います。貯留層にとって最適な回収方法を精査することで、効率的かつ効果的な開発計画を策定しています。

ントにて処理後、輸送・販売（原油増進回収）： 生産開始からの年月経過などにより生産効率が下がった生産井などに適用● EOR■ 新潟県片貝ガス田追加開発

地質モデリング技術

貯留層シミュレーション技術● 生産操業 ： 生産井より産出した石油、天然ガスをプラ

片貝ガス田では、最新の評価技術を駆使し、地下5,000mを超える深層をターゲットにした掘削作業を行っています。国内最大の高さ60mの掘削リグや、高圧・高温・高硬度に耐えうる
各種資機材を使用し、慎重に掘り進めています。これにより、今回の追加開発でまだ多くのガスが残っている地点を特定し、2023年後半には生産を開始する予定です。また、2023年中盤
以降には2坑目の掘削も予定されています。

坑井生産技術
石油・天然ガスの効率的な回収のために坑井ごとの生産能力向上を目指す「Production Engineering
（PE）
」の分野
で、
坑井から生産フェーズにまたがる技術です。
当社では主に以下のPEを国内油ガス田の開発生産に適用しています。
・人工採油：ポンプなどの機械を用いた原油の汲みあげ
・坑井刺激：酸処理、フラクチャリング・出砂対策：グラベルパックの適用など

国内油ガス田の操業・追加開発は安定したキャッシュフローの源泉です。長年培った総合技術力は当社の基盤であり、探鉱・開発・生産の技術力・経験を海外にも展開して、E&P分野のさらなる成長を目指します。
※他技術に関して詳細はこちらをご覧ください。 ➡ https://www.japex.co.jp/technology/
JAPEX Integrated Report 2023 29

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

インフラ・ユーティリティ分野
強み
エネルギーサプライチェーンを構成する主な施設

国内天然ガス供給ネットワーク⃝高圧ガスパイプライン

・総延長約800km

網走バイオマス発電所2号機・3号機⃝LNG基地・相馬LNG基地※
・勇払LNG受入基地
・日本海エル・エヌ・ジー（株）新潟基地※
・北海道ガス（株）石狩LNG基地※

海外から受け入れ

JAPEX2050に向けた当社の方向性

北海道ガス㈱石狩LNG基地
北広島※外航船受け入れ可能

千歳

発電設備容量

内航船⃝天然ガス火力発電所⃝ 生産中のガス田やLNG基地を高圧ガスパイプライン網な
どでつないだ当社独自の国内天然ガスサプライチェーン⃝ 重大な事故や災害被害にかかわるリスクの軽減化が図られたインフラ操業体制⃝ 需給調整および緊急用の備蓄機能をあわせ持つ地下貯留可能な国内ガス田

苫小牧

太陽光発電所
勇払LNG受入基地

天然ガス・LNG利用促進⃝ ほかの化石燃料からの燃料転換⃝ 多様なLNG需要への対応
再生可能エネルギープロジェクトへの参画拡大
経営計画2022-2030

合計118万kW・福島天然ガス発電所（出資比率33%）出力合計118万kW⃝太陽光発電所

合計1.48万kW

・JAPEX北海道事業所メガソーラー（出資比率100%）
出力合計0.18万kW
・勇払太陽光発電所（出資比率20%）出力合計1.3万kW⃝バイオマス発電所

合計19.475万kW

山形天然ガスパイプライン※関連会社である東北天然ガス㈱が所有

内航船

長府バイオマス発電所（建設中）

大洲バイオマス発電所（建設中）

田原バイオマス発電所（建設中）⃝ 事業利益目標：2026年度120億円➡2030年度270億円

相馬・岩沼間ガスパイプライン

・網走バイオマス発電所2号機・3号機（出資比率33.8%）
岩沼 仙台
出力合計1.98万kW
山形
相馬LNG基地
相馬・田原バイオマス発電所（出資比率39.9％）
白石
海外から受け入れ
出力合計5万kW
海外から受け入れ
福島・大洲バイオマス発電所（出資比率35%） 日本海エル・エヌ・ジー（株）新潟基地
福島天然ガス発電所
出力合計5万kW郡山
魚沼・長府バイオマス発電所（出資比率39.9%）
新潟・仙台間ガスパイプライン 白石・郡山間ガスパイプライン
出力合計7.495万kW※ 発電所の状況は2023年3月末現在

事業利益目標と重点項目⃝ 事業利益実績：2022年度 245億円⃝ 重点項目

国内：ガス供給量の維持・拡大、福島天然ガス発電所の安定運転継続
再生可能エネルギー開発中案件の着実な進捗と参入案件追加
海外：LNG供給インフラ開発案件への参入、再生可能
エネルギー参入検討
現況

2022年度実績
国内天然ガス・LNG販売量

108万トン

電力販売量

30億kWhJAPEX Integrated Report 2023 30

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

インフラ・ユーティリティ分野
油価変動等外部環境の影響を受けにくい事業構造へ移行するため、燃料転換などガス供給の多様化、再生可能エネルギー開発案件の新規追加、海外LNG供給インフラの開発案件の発掘に取り組んでいきます。
リスク

機会● 国内の人口減少によるエネルギー需要の● 燃料転換等による天然ガスの販売拡大（産業用需要家● 電力・ガス事業の自由化による国内市場の● 環境負荷の低いエネルギー供給や、既存インフラを活減少、それに伴う天然ガス・電力販売量減少
競争激化

におけるGHG排出削減を目的とした天然ガス導入）
用した受託事業等を通じたサービス範囲の拡大

北海道

網走バイオマス発電所3号機

2022年度の活動実績
国内ガス供給再生可能エネルギー・ 苫小牧港におけるLNGバンカリングトライアル実施（9月）

・ 網走バイオマス発電所2号機・3号機プロジェクトグリーン

・ カーボンニュートラルLNGの販売・運用の信頼性を高めるための第三者検証実施（9月）
・ 大洗～苫小牧航路新造LNGフェリー2隻へのLNG燃料供給基本協定書締結（1月）

ローン契約締結（6月）
・ 長府バイオマス発電所着工（7月）
・ 網走バイオマス発電所2号機営業運転開始（10月）
・ 網走バイオマス発電所3号機営業運転開始（3月）

インフラ・ユーティリティ事業の売上高・営業利益
売上高（億円）
2,500

300

2,136

2,000
1,500

営業利益（億円）
246

250
200

1,198

150

1,000

100

500

50

0

0

2021

2022

（年度）

増減要因
JLC上昇による国内ガス、LNGおよ
び電力販売価格の上昇

35
2021

増減要因
LNG調達差益の増加

2022

（年度）

今後の課題・取り組み方針■ 燃料転換等による天然ガスの販売拡大■ カーボンニュートラルLNGの取り組み■ 環境負荷の低いエネルギー供給拡大
再生可能エネルギー開発

国内での天然ガスサプライチェーンの経験と知見を活かし、カーボンニュートラルLNGは、天然ガスの採掘から燃焼まで

石炭や重油からの燃料転換促進やLNG供給方法の多様化などをの工程で発生する温室効果ガスを森林保全・植林プロジェクト

向けて、現在進行中のプロジェクトを着実に推進するとともに、
バイ

通じた需要開拓に注力し、ガス販売量の増加を目指します。
また、のクレジットで相殺し、排出をゼロにする取り組みです。プロジ

オマス発電や洋上風力発電を中心とした新規案件の追加を目指し

LNGの長期契約とスポット契約の組み合わせにより競争力のある

ェクトについては、
CO2排出削減・吸収量が信頼性の高い検査機ます。
バイオマス発電では、事業化検討や新規案件獲得に取り組む

エネルギー供給を実現し、カーボンニュートラルLNGの調達や供関によって認証され、クレジット化されています。

とともに、
CCS/CCUSと組み合わせることでネガティブエミッショ

給にも引き続き取り組むことで、お客様のニーズに応えます。

環境負荷の低い電力の供給力拡大へ

ン を実現するBECCSの検討を目指していきます。
JAPEX Integrated Report 2023 31

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

インフラ・ユーティリティ分野
エネルギー安定供給を実現するJAPEXの取り組み
当社はエネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とし、緊急時でも確実にお客様にエネルギーをお届けするため、設備の耐震対策や冗長性の確保、緊急時の体制整備などに取り組んできました。
長年の国内操業を通じて培った技術力やノウハウなどをもとに構築してきた、当社の強みである「多様なガス供給ネットワーク」「 強靭なインフラ操業体制」に基づいて、今後もエネルギーの安定供給を果たしていきます。

安心、安全で安定したエネルギーを供給する取り組み■ 需要の変動や緊急時における安定性の確保■ 緊急時の対応体制■ 保安体制日本海側に点在する油ガス田や当社が事業参画する日本

当社が運用するパイプラインネットワーク、供給関連

当社はパトロール要員による日々のパイプライン沿線パ

海エル・エヌ・ジー（株）
新潟基地、
太平洋側に位置する当社相設備、LNG基地等は、遠隔監視制御システムにより、24時

トロールや付帯施設の保守点検、
ガス漏洩検査、
保安標識や

馬LNG基地を含む複数のソースからパイプライン網を通じ間365日正常かつ安全な状態を維持しており、緊急時には路線標柱の設置など、
常に安全を確保するために細心の注てガスを送出しています。
これらのソースをバランスよく活遠隔操作でガスを遮断できます。また、主要バルブステー

意を払っています。
豪雨や豪雪、地震などの災害が発生した用することで、需要変動への柔軟な対応を可能にするとともションやお客様への受け渡し設備には異常時に監視セン

際には直ちに該当区域を対象とする警戒態勢を敷き、現場でに、災害・設備支障等に対してもレジリエントな供給体制を

ターから遠隔操作でガスを遮断するための緊急遮断弁をの安全が確保され次第、沿線パトロールを行うことで速やか確保しています。
また、
当社紫雲寺ガス田（新潟県新発田市）

設置しているほか、
パイプライン沿線の主要箇所には必要な設備被害有無の確認、復旧対応を実現しています。

では、別の油ガス田で産出された天然ガスをパイプライン網に応じてパイプライン内のガスを安全に大気に放散する

また、
パイプラインの路線付近にて工事が行われる際にはを通じて受け入れ、
あらかじめ地下に圧入・貯蔵しています。

ための放散塔を設置するなど、万一の際に安全に対処でき

確認不足による損傷を防ぐため、工事現場に立ち会うことでこの貯蔵された天然ガスは需要変動への対応や緊急時に再る設備を備えています。

事故防止に取り組んでいます。

生産を行うことで安定的なガス供給に寄与しています。

■ ベーリンガーインゲルハイム製薬山形工場への天然ガスベースのエネルギーサービス提供
当社と山形ガス（株）が出資する特別目的会社キルシュ・エネルギーサービス合同会社（KES）
は、
ベーリンガーインゲルハイム製
薬
（株）
（BIS）
の山形工場に対して、エネルギー・サービス・プロバイダ（ESP）
契約に基づく天然ガスベースのエネルギーサービスの提供を2023年4月1日より開始しました。
KESは、山形県内で初となる天然ガスコージェネレーションを用いたESPサービスを提供するため、液化天然ガスを燃料とするエネルギーセンターを建設しました。
本サービスでは、電力、蒸気、冷水の供給だけでなく、
LNGの調達や設備の運営もKESが行います。BIS山形工場は、KESとの契約料金の支払いのみで同工場のニーズに合った包括的なエネルギー供給を受けることができます。KES、ならびに当社と山形ガス（株）は今後も環境負荷の低いエネルギーサービスを展開する予定です。

山形県

BIS向けESPサービスエネルギーセンター

天然ガスについては、
パイプラインや相馬LNG基地等の強固な国内インフラと、
国産天然ガスと海外LNGの調達により今後も安定供給・利用促進を継続します。
また、
福島天然ガス発電所の安定操業に加え、再生可能エネルギー事業の拡大により電力事業のさらなる成長を目指します。
JAPEX Integrated Report 2023 32

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

カーボンニュートラル 分野
CN社会実現に向けて長年の石油開発事業での知見・経験を基盤に、CN社会実現に向けて貢献します。
● E&P事業で培った総合技術力● 天然ガス・LNGの輸送供給経験を活かした
CO2インフラの確立
JAPEX2050に向けた当社の方向性

石油・天然ガスは今後も主要なエネルギーであるとの認識のもと、その安定供給とCN社会実現の両立を目指します。
● CCS/CCUS
CCS/CCUSの実用化・事業化● 再生可能エネルギー
ゼロエミッション電力
ネガティブエミッション電力● 次世代エネルギー供給

CO2分離・回収

経営計画2022-2030
事業利益目標と重点項目⃝ 事業利益目標：2026年度10億円➡2030年度20億円⃝ 重点項目
国内：既存油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型

CO2圧入･貯留

CCS/CCUSモデル事業（先進的CCS事業）
立ち上げ等
海外：CCS先進地域での案件参入、新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参加

JAPEX Integrated Report 2023 33

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

カーボンニュートラル分野
CCS/CCUSにおけるJAPEXの強みと新たな可能性「JAPEX2050」を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル社会への円滑な移行に貢献するため、将来の事業としての実現可能性検討を中心に、国内外での取り組みを推進します。
CCS/CCUSはカーボンニュートラルを実現する技術として期待の圧入量が目標の30万トンに達しました。CCS/CCUS実用化には、されており、
我が国においても、
2000年代からエネルギー基本計

圧入するための坑井、そして長CO2の圧入に適した地層の調査や、画などで将来の課題のひとつとして検討されています。
2010年代期かつ安定的に貯留するための技術や知見の確立が必要です。

以降は、政府のCCS実証プロジェクトなどへ具体化し、実用化に向けた検証や技術開発などが進められています。

地下構造の把握や岩石物性の推定、
圧入井の掘削、生産・流体移動シミュレーションや地震探査などによる地下モニタリングなど、政府による北海道苫小牧沖海底下へのCO2大規模圧入の実証

CCS/CCUSに用いられる技術には、
すべて石油・天然ガスE&Pで培

試験では、当社をはじめ民間各社が出資したプロジェクト会社でった技術や知見を活用できるため、当社はJCCSに対して主要な人員

ある日本CCS調査（株）（JCCS）
が政府から受託し、2019年にはCO2の派遣を実施するとともにその技術ノウハウを提供してきました。

CCS/CCUSの実施候補地点選定と、CO2圧入・貯留・モニタリングの実施

陸上／海上からの地下調査（物理探査）

CCS/CCUS事業化における当社の強みは、
CCS/CCUSに応用可
能なE&P関連の技術と人材を有していることに加え、適地選定から
モニタリングにいたる一連のサービス提供を自社グループで完結できること、
さらに国内に相当量の貯留能力が期待される油ガス田を複数有しているという点です。
これらの強みを活かし、JCCSへの参画に加えて、国内外でCCUSやカーボンリサイクルの事業化に向けた検討などを開始しています。

陸上から海底下に向けての坑井掘削▶︎⃝ 地下調査、掘削、モニタリングなどの実現に必要な技術要素を、自社グループで完結できる技術力

坑井管理・モニタリング▶︎⃝ これまでの国内探査・探鉱で得た、深部塩水層（CO2貯留が期待できる地層）に関するデータの活用

CCSおよびCO2

CCUSの流れ

発電所・工場などで大気放散前に回収

CO2分離・回収

必要要素
CO2分離プラントの設置

分離・回収されたCO2の輸送⃝ 天然ガス・LNGの輸送供給経験を活かした、CO2輸送インフラの確立

CO2高圧ガスパイプラインや内航船輸送などを含む分離されたCO2を貯留先までパイプラインなどで輸送

CO2輸送
必要要素
CO2輸送パイプライン敷設

坑井から地下へ圧入し貯留

CO2圧入･貯留
必要要素 CO2貯留に適した場所の選定
圧入用坑井の掘削／圧入・貯留状況のモニタリング

CO2有効活用

カーボンニュートラル分野への協業・参入⃝天然ガス・バイオマス発電へのCCS/CCUS適用⃝ブルー水素・メタネーション関連への参入も視野

CO2

自社電力事業のみならず
天然ガス発電所やバイオマス発電も視野

H2

メタン

ブルー水素
天然ガスの改質から水素を生成、CO2は回収・貯留

メタネーション
水素(H2)とCO2でメタンを合成カーボンニュートラルの切り札として注目されるCCS/CCUSについて、当社は貯留作業に必要な技術を内製化しています。
また、JOGMECから委託された「先進的CCS事業の実施に係る調査」
では、貯留ポテンシャルや輸送についての評価・検討を進めており、長年培った地域との信頼関係を基盤に2030年までの国内CCS/CCUS事業立ち上げを目指します。
JAPEX Integrated Report 2023 34

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

カーボンニュートラル分野

CCS/CCUSにかかる動き
国内CCS/CCUS● 出光興産（株）、北海道電力（株）、JAPEXの3社が北海道・苫小牧エリアにおけるCCUS実施に向けた共同検討を開始（2023年1月）● 苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクルシナリオを提示（2023年7月）● JOGMEC令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」公募において、苫小牧エリアおよび東新潟エリアにおけるCCS実現
可能性調査を受託（2023年7月、8月）
海外CCS/CCUS● マレーシアCCS共同スタディと連携した日本起点のCCSバリューチェーン構築
共同検討実施にJFEスチールと合意（2023年6月）

https://www.japex.co.jp/news/detail/20230619_01/

日本におけるCCS技術の進展と国内初の事業化取り組み
日本のCCS技術の進展とエネルギー政策における重要性

国内初のCCS事業化の取り組み

政府は、2020年10月に2050年までに温室効果ガスの排出を

政府は2023年2月、GX実現に向けた基本方針を採用し、
2030年

ゼロにする
「カーボンニュートラル目標」を掲げ、2021年4月にまでにCCS事業を開始するための環境整備を進めています。
具体は2030年までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減する

的には、
JOGMECがCCSの普及と拡大を支援しています。

ことを宣言しました。

JOGMECは国内でCO2の貯留を開始する事業案件について、

北海道

苫小牧実証プロジェクト地上設備

CCS長期ロードマップ

基本理念

CCSを計画的かつ合理的に実施することで、社会コストを最小限にしつつ、我が国のCCS事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済および産業の発展、エネルギーの安定供給確保やカーボンニュートラル達成に寄与することを目的とする。
目標2050年時点で年間約1.2～2.4億トンのCO2貯留を可能とすることを目
安に、2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備し（コスト低減、
国民理解、海外CCS推進、CCS事業法整備）、2030年以降に本格的にCCS

第6次エネルギー基本計画（2021年改訂）では、CCSは、火力

2023年度に事業性調査を行う7つの候補案を選定しました。
選定

事業を展開する。

発電所の脱炭素化や、電化、水素化が困難な分野での温室効果ガされた7案件は、
発電、
石油精製、
鉄鋼、
化学、
紙・パルプ、
セメント等（１）
CCS事業への政府支援

スの排出削減技術と位置づけられており、脱炭素化と産業政策・の事業分野が幅広く参画し、産業が集積する北海道、
関東、
中部、
近

エネルギー政策の両立を実現するための重要な手段とされてい

目標は、
年
畿、
瀬戸内、
九州などの地域のCO2の排出に対応します。

（４）
海外CCS事業の推進ます。

国内での貯留が5間約1,300万トンのCO2を貯留することであり、（６）「CCS行動計画」の策定・見直しこれを受けて、経済産業省によりCCS長期ロードマップ検討

案件、
アジア太平洋地域での貯留が2案件を想定しています。

会やCCS事業の国内法整備に関する検討ワーキンググループが

当社は北海道の苫小牧地域と新潟県の東新潟地域でCCS実現可設置され、技術や政策に関する議論が行われました。
2023年3月

こ
能性調査を受託し、CCS技術の普及とCO2の貯留を支援します。

にはCCS長期ロードマップ検討会の最終取りまとめが示され、資源エネルギーのれにより、政府のCO2の貯留目標達成に貢献し、CCSの実用化と持続可能なエネルギー政策の推進に向けた重要安定供給とカーボンニュートラル化を推進します。

な基盤が整えられました。

写真提供：日本CCS調査（株）

具体的アクション（２）
CCSコストの低減に向けた取り組み（３）
CCS事業に対する国民理解の増進（５）
CCS事業法
（仮称）の整備に向けた検討⃝2021年10月22日

経済産業省

第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html⃝2023年2月10日

経済産業省「GX実現に向けた基本方針」
が閣議決定されました

https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html⃝2023年6月13日

JOGMEC

国内初のCCS事業化の取り組み～2030年度までのCO2貯留開始に向け、調査7案件を候補として選定～

https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_00034.html

JAPEX Integrated Report 2023 35

価値創造を支える取り組み

INDEX
サステナビリティマネジメント............................................... 37
誠実性とガバナンス............................................................... 42
エネルギー安定供給 .............................................................. 53
企業文化としてのHSE............................................................ 56
社会との良好な関係構築......................................................... 58選ばれる魅力ある職場............................................................ 59
JAPEX Integrated Report 2023 36

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

サステナビリティマネジメント ーJAPEXのマテリアリティー
基本的な考え方「エネルギーの安定供給」を使命とする当社は、事業活動そのものがCSRであると考えています。この考えのもと、持続可能な社会実現に向けた社会的課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を目指したサステナビリティ活動を推進しています。

サステナビリティマネジメント

https://www.japex.co.jp/sustainability/management/

マテリアリティの概要
サステナビリティマネジメントの基本的な考え方のもと、2014年に策定したCSR重点課題「SHINE」と2022年に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」とをつなぐものとして、2023年にマテリ
アリティを特定しました。ステークホルダーとの信頼関係構築に重点を置いているCSR重点課題のなかから、当社が持続的に成長していくうえで今特に取り組むべき課題をマテリアリティとして抽出しています。
CSR重点課題「SHINE」
マテリアリティ事業を通じた社会貢献

カーボン
ニュートラル
事業の確立

エネルギー
安定供給

JAPEX経営計画
2022-2030

経営基盤の強化

人材育成とダイバーシティ推進

デジタル・トランス
フォーメーション（DX）

STEP１． 現状把握・課題抽出

マテリアリティの特定プロセス

エネルギー
安定供給⃝2050年カーボンニュートラル社会においても、
石油・ 天然ガスは社会に必要不可欠なエネル
ギーであり続けると考えます⃝この考えのもと、今後も石油・天然ガスの開発を通じて、エネルギー安定供給に取り組みます

カーボンニュートラル
事業の確立⃝将来においてもエネルギーの安定供給を実現するため、CCS等を事業として確立し、
カーボン
ニュートラル社会に貢献します

人材育成とダイバーシティ推進⃝人材は価値創造の源泉であり、当社の経営計画実現の要です⃝人材育成により従業員一人ひとりの価値創出能力を高めるとともに、ダイバーシティを進める
ことで会社全体としての総合力強化を図ります

デジタル・トランス
フォーメーション（DX）⃝データとデジタル技術の戦略的活用により付加価値の高い業務に専念できる職場環境を実現し、さらなる企業価値向上へと挑戦を続けていきます

STEP２． サステナビリティ委員会議論⃝ ESG外部評価や各種ガイドラインを通じた社会⃝ 部長級および役員間でマテリアリティ素案をもとに議論

課題の認識と当社対応状況のモニタリング⃝ 当社の持続的成長のために今特に取り組まなければ⃝ 経営層向けサステナビリティ勉強会・アンケート

ならない課題として4つのマテリアリティを特定⃝ 上記を踏まえてマテリアリティ素案作成

STEP3．CSR開示情報の見直し⃝ 有価証券報告書にマテリアリティを記載し、CSR重点課
題「SHINE」との対応関係を整理⃝ CSR実行計画では、具体的な取り組み項目とマテリアリ
ティとの対応関係を整理

JAPEX Integrated Report 2023 37

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

サステナビリティマネジメント ーJAPEXのマテリアリティー

CSR重点課題「SHINE」とマテリアリティとの対応関係
CSR重点課題「SHINE」では、5つの重点課題と各重点課題における12の個別課題を特定しています。個別課題は、社会の変化や要請を踏まえて適宜見直しています。なお、マテリアリティにあわせ、個別課題「従業員の多様性尊重と人材育成」は「人材育成とダイバーシティ推進」に名称を更新しています。
CSR重点課題「SHINE」とマテリアリティとの対応関係
CSR重点課題

S
H
I
N
E

マテリアリティ

個別課題

ESG

エネルギー安定供給❶ エネルギー安定供給❷ 新技術の開発❸ 気候変動への対応

企業文化としてのHSE❹ 労働安全衛生の確保❺ 汚染防止・資源循環❻ 生物多様性・生態系保全—

ES

誠実性とガバナンス❼ ガバナンス❽ 危機管理❾ コンプライアンス—

G❿ ステークホルダーとの共生・発展—

S

Stable and sustainable energy supply

HSE as our culture

Integrity and governance

社会との良好な関係構築
Being a good Neighbor

選ばれる魅力ある職場

The Employer of choice⓫ 人材育成とダイバーシティ推進⓬ 公正で働きやすい職場⃝エネルギー安定供給⃝カーボンニュートラル事業の確立⃝デジタル・トランスフォーメーション（DX）

ES⃝人材育成とダイバーシティ推進⃝デジタル・トランスフォーメーション（DX）

S⃝「エネルギー安定供給」
は、個別課題❶のうち、石油・天然ガスの開発にかかるものと対応します。
は、個別課題❷と❸のうち、CCS/CCUS等にかかるものと対応します。
⃝「カーボンニュートラル事業の確立」
は、個別課題⓫と⓬のうち、人材育成、ダイバーシティおよびこれに関連するものと対応します。
⃝「人材育成とダイバーシティ推進」⃝「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」
は、SHINEのどの個別課題とも係りますが、具体的な設定目標としては個別課題❶と⓬と対応します。

サステナビリティマネジメント推進体制
当社が持続的な成長を果たすうえでの中長期の経営課題とそれに付随するサステナビリティ関連事項の審議や討議を行う、
サステナビリティ委員会を設置しています。

告され、重要事項は決議されます。また、ESGに関する活動状況
を毎年、取締役会に報告しています。
CSR実行計画の策定および計画のレビューは、毎年全社的に社長を委員長、経営企画部担当役員を副委員長とし、経営企画

実施し、サステナビリティ委員会を経て統合報告書およびCSR部が事務局となり1年に複数回開催し、右記の項目の審議・討議

実行計画として開示しています。この際に、各部門にサステナビを行います。

リティに関する責任者・担当者を配置し、実行計画策定や情報開サステナビリティ委員会で審議した事項は取締役会に随時報示に関する議論や調整を行っています。

サステナビリティ委員会での主な審議事項⃝ 経営計画の策定・レビュー⃝ 倫理行動規範を含むサステナビリティに関する基本方針⃝ ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する重要事項⃝ CSR重点課題、CSR実行計画の設定・レビュー⃝ 統合報告書など社外へのサステナビリティ情報開示

JAPEX Integrated Report 2023 38

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

サステナビリティマネジメント ーCSR実行計画ー

価値創造を支える取り組み

財務・その他

CSR活動に関する実行計画・目標と実績

https://www.japex.co.jp/sustainability/management/materiality/
主な2022年度目標と実績
CSR重点課題

S

エネルギー
安定供給

企業文化

H としての
HSE

I

誠実性と
ガバナンス

社会との

N 良好な
関係構築

選ばれる

E 魅力ある
職場

ESG

🅴
🆂

🅴
🆂

🅶

🆂

🆂

個別課題

❶ エネルギー安定供給❷ 新技術の開発❸ 気候変動への対応❹ 労働安全衛生の確保❺ 汚染防止・資源循環❻ 生物多様性・
生態系保全❼ ガバナンス❽ 危機管理❾ コンプライアンス❿ ステークホルダーとの共生・発展⓫ 人材育成とダイバーシティ推進⓬ 公正で働きやすい職場

2022年度 実行計画・目標

2022年度 実績内容および成果

E&P事業の推進

2022年5月：米国テキサス州南部（イーグルフォード層）およびオクラホマ州南部（ウッドフォード層）の坑井権益を取得／追加開発イラク
ガラフ油田の日量23万バレル達成に向けた取り組み継続／英領北海シーガル海上鉱区の原油・天然ガス開発作業の実施／インドネシア東ジャワのエネルギー需要に対応／国内（片貝ガス田等）における追加開発を実施

業務課題に基づくDXの推進

現状分析により、操業含め全社的に主要な業務課題を特定し複数施策を実施（操業・原単位管理に要するシステムの導入／生産設備のAI活用による予知保全の導入／プラントの3次元可視化ツールの導入）

国内外におけるCCS/CCUSの事業化検討の推進

海外・制度提案型新興国でのCCS/CCUS事業実現に向けた事業可能性調査実施継続
国内・2022年5月：新潟東港エリアにおけるハブ&クラスター型CCUS事業の実現可能性調査を実施
・2022年12月：気候変動・環境問題特化型のベンチャーキャピタルファンド「ANRI-GREEN 1号」
へ出資
・2023年1月：出光興産
（株）
、
北海道電力
（株）
、
JAPEXの3社の3社が北海道・苫小牧エリアにおけるCCUS実施に向けた共同検討を開始

JAPEX2050に基づくGHG排出原単位目標（Scope1+2）
3.58トン-CO2/TJの達成

実績：3.56トン-CO2/TJ

国内労働災害発生率の低減（直近3年平均比-10％）
・休業災害率/LTIF※1：0.09
・統計対象災害率/TRIR※2：0.88

休業災害率/LTIF：0.84
統計対象災害率/TRIR：1.39

インドネシアKEI社による企業の環境経営パ※3
フォーマンス評価プログラム(PROPER）におけるBlue rankingの獲得継続

環境活動の継続実施によりBlue rankingの受賞継続

保護活動エリアにおけるポジティブインパ
クト創出における取り組み継続

環境保護のために植林したインドネシア・パゲルンガン島周辺のマングローブ林のモニタリングを2019年から継続的に実施

コーポレートガバナンス体制の強化

取締役会実効性評価の実施／役員報酬の一部を全社気候変動対応に連動／取締役会のダイバーシティ推進：社外取締役増員 (4→5名)、
女性取締役増員 (1→2名)

事業継続計画（BCP）の強化の継続

防災に関する啓蒙・教育活動：防災の外部オーソリティを招いた講演会（全社対象）、
一般社員向け防災教育、
当社ITプラットフォームを活用した防災情報発信

人権尊重の取り組み推進

英国現代奴隷法ステートメントの開示／人権方針の制定／人権デューデリジェンスの実施
ハラスメントに関するアンケートの実施（年2回）／ハラスメントを受けたと感じている人の割合は前年比較で減少

国内外操業エリアにおける地域社会への貢献・交流活動の実施

海外プロジェクト
・（ガラフ）
学校・教育施設での施設建設・補修工事、小学校での教育キャンペーン、
現地行事にあわせた食料品の配布、医療機関への施設・器具の寄贈
・（カンゲアン）
コロナ関連対策、高等学校への奨学金寄付、
漁業・農業および中小企業支援、
モスク改修等のインフラ整備を計画どおり実施
国内操業エリア・拠点周辺での道路清掃、清掃ボランティア参加、
広告協賛、
寄付、
地元関係者を対象とした現場見学会開催や地域イベント参加、通学児童の安全確保／立哨ボランティアの継続等

サプライチェーンマネジメントの推進

CSR調達方針・ガイドラインの制定、および、
既存取引先へ周知／取引先へのCSR調達アンケート実施／公正な取引、競争環境の徹底・創出

ステークホルダーとの建設的な対話の促進

東証・報道関係者への適時適切な情報発信、および、刊行物制作・配布／証券アナリスト・機関投資家向けIR現場見学会や個人投資家向けIR説明会の開催
等、対話機会の維持創出／「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」
で「ディスクロージャーの改善が著しい企業」に選定

DE&I方針に基づく目標の達成
・新規学卒採用における女性採用比率：30％以上

新規学卒採用における女性採用比率：33.3％

人的資本マネジメントの強化

リスキリング・スキリングプログラムの開始

人材育成研修プログラムの実施

キャリア形成支援策の実施（キャリア相談窓口の設置／タレントマネジメントシステムの導入／社内人材公募の対象部署の拡充）

働きやすい職場環境の推進

有給休暇取得率：83.2％（前年度比較で1.7％増）／人事制度改革と従業員エンゲージメント対策に着手

健康経営の推進

健康経営優良法人2023認定／スポーツエールカンパニー2023認定※1 Lost Time Injury Frequency（休業災害率）：LTI（休業災害数）÷延べ実労働時間数×100万※2 Total Recordable Injury Rate
（統計対象災害率）： TRI（統計対象災害数）
÷延べ実労働時間数×100万

マテリアリティSDGs・ エネルギー安定供給
・ カーボンニュートラル事業の確立
・ DX

—

—

—

・ 人材育成とダイバーシティ
推進・ DX※3 PROPERとは、
インドネシア環境省の格付けプログラムで、企業の環境対策や環境規制対応状況などを評価する制度。
ゴールド、
グリーン、
ブルー、
レッド、
ブラックの順に格付け

JAPEX Integrated Report 2023 39

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

サステナビリティマネジメント ーCSR実行計画ー

価値創造を支える取り組み

財務・その他

CSR活動に関する実行計画・目標と実績

https://www.japex.co.jp/sustainability/management/materiality/
2023年度目標
CSR重点課題

ESG

個別課題

2023年度実行計画・目標

CSR重点課題

ESG

個別課題

安定供給

❼ ガバナンス⃝天然ガス・電力の安定供給に向けたI/U事業の推進❷ 新技術の開発

S

エネルギー
安定供給

⃝JOGMECとの共同研究を通じて鮎川女川層に適用する技術開発の継続、秋田タイトオイル含む国内タイト貯留層開発への展開

I

誠実性と
ガバナンス

🅶

⃝事業継続計画（BCP）の強化の継続
・防災力の維持・向上（緊急時対応能力の改善・向上）❽ 危機管理⃝次世代海洋調査（株）
を通じた海洋鉱物資源開発への取り組みの継続❾ コンプライアンス⃝国内外におけるCCS/CCUSの事業化検討の推進⃝JAPEX2050に基づくGHG排出原単位目標（Scope1+2）
3.42トン-CO2/
TJの達成❸ 気候変動への対応⃝石油鉱業連盟目標：経団連「カーボンニュートラル行動計画」に基づく
GHG排出量の削減

社会との

N 良好な
関係構築

🆂

との共生・発展

企業文化

H としてのHSE❺ 汚染防止・
資源循環

・統計対象災害率/TRIR：0.86（直近3年平均比-10％）⃝水使用量削減の取り組み推進

生態系保全

推進
選ばれる

E 魅力ある職場⃝事業拠点およびその周辺におけるネガティブインパクトの低減の取り組み
継続⃝ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進
DE&I方針に基づく目標の達成
・新規学卒採用における女性採用比率：30％以上・採用に占める中途採用者比率：50％以上
・女性管理職人数：25名以上（目標年度：2025年度末）・管理職における中途採用者比率：20%以上を維持（目標年度：2025年度末）
・男性社員の育児休業取得率：80％以上（目標年度：2025年度末）⃝働きやすい職場環境の推進⃝インドネシアKEI社による企業の環境経営パフォーマンス評価プログラ⃝保護活動エリアにおけるポジティブインパクト創出における取り組み継続⃝サプライチェーンマネジメントの推進⃝人的資本マネジメントの強化・リスキリング・スキリングプログラムの推進（DX教育の推進、JAPEXUNIVERSITYとして学びのプラットフォームの活用等）

🆂⃝廃棄物削減の取り組み推進ム(PROPER）におけるBlue rankingの獲得継続❻ 生物多様性・

ダイバーシティ

国内労働災害発生率の低減⃝VOC排出量の基準年度（2000年度）
比45%削減維持に向けた取り組みの継続🅴🆂⓫ 人材育成と⃝HSE中期計画に基づいた取り組みの推進
・休業災害率/LTIF：0.00⃝人権尊重の取り組み推進⃝ステークホルダーとの建設的な対話の促進⃝天然ガス利用拡大による低炭素化への貢献

確保⃝コンプライアンスの徹底⃝国内外操業エリアにおける地域社会への貢献・交流活動の実施❿ ステークホルダー⃝再生可能エネルギー事業の規模拡大❹ 労働安全衛生の⃝サイバーセキュリティの強化⃝海外セキュリティ対応の継続⃝メタンハイドレートの商業化に向けた取り組みの継続🅴🆂

⃝全社的リスクマネジメントの推進⃝情報セキュリティ強化および個人情報保護の推進⃝業務課題に基づくDXの推進⃝CCS/CCUSの早期実用化に向けた技術開発の推進

実行計画・目標⃝コーポレートガバナンス体制の強化⃝石油・天然ガスの安定供給に向けたE&P事業の推進❶ エネルギー

2023年度⓬ 公正で働きやすい職場⃝健康経営の推進⃝兼業/副業の検討⃝オフィス環境の整備

JAPEX Integrated Report 2023 40

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

サステナビリティマネジメント ーイニシアティブへの参画ー■ パートナーシップ構築宣言■ 国連グローバル・コンパクト■ Global CCS Institute

当社は2020年から国連が 提唱する
「国連グ

当社は
「パートナーシップ構築宣言」を

当社は2022年5月、
CCSの世界

ローバル・コンパクト（UNGC）
」
に参加し、
UNGC

2021年度に公表しました。経団連会長、
日的な利用促進を図ることを目的との４分野10原則が掲げる人権、労働、環境、腐敗

本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣

した国際的シンクタンクである、
Global CCS Institute（GCCSI）に防止を含む取り組みを推進しています。2022年度は、UNGC（内閣府、
経済産業省、
厚生労働省、
農林水産省、
国土交通省）をメ加盟しました。GCCSIには、
政府、
民間企業、
研究機関などが加盟に署名している日本企業などで構成される「グローバル・コン

ンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」
の趣

しており、
CCSに関する専門知識やデータの提供・発信などを行っ

パクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」の14の分科会のう旨に賛同し、
サプライチェーンの取引先の皆さまとの連携・共存ています。GCCSIを通じて獲得する知見や会員間のネットワーク

ち、11の分科会に参加しました。サステナビリティに関する最共栄を進めていきます。

などを活用し、
CCS/CCUSに関する取り組みをさらに進めます。

新動向や優良事例を収集するとともに、推進担当者同士のネッパートナーシップ構築宣言ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/index.html

トワークの強化を図りました。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）

https://www.unglobalcompact.org/■ GXリーグ
GX※ リーグは、2022年2月に経済産業省

UNGCの4分野10原則

GCCSI公式ウェブサイト

https://jp.globalccsinstitute.com/■ CCS+ Initiative
当社は2022年6月、
CCS、CCU（CO2の回が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置されたもので、の普収と有効利用）そして CDR（CO2除去）人権

原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担

GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組及拡大を目指すための国際的なプラットフォームであるCCS+

労働

原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃

む企業群が、官（行政）・学（大学など学界）
・金（金融）でGXに向Initiative（CCS+）に加盟しました。CCS+は回収・輸送・貯留の各けた挑戦を行うプレーヤーとともに、一体として経済社会シス

多様なCCS
段階に応じたCO2の算定方法を開発することにより、

環境

原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

テム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実

プロジェクトでの正確なCO2削減量の算定と事業の収益化を目

腐敗防止

原則10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

践を行う場です。

指しています。CCS+への参加を通じ、
CCS/CCUSを活用した「JAPEX2050」にも沿うものであり、2022年の賛同に引き続き

2022年度の分科会活動実績⃝ サプライチェーン分科会⃝ 環境経営分科会⃝ 人権教育分科会⃝ ヒューマンライツデューデリ
ジェンス（HRDD）
分科会⃝ 腐敗防止分科会⃝ 防災・減災（DRR）
分科会⃝ SDGs分科会⃝ ESG分科会⃝ WEPs分科会⃝ レポーティング分科会⃝ サーキュラーエコノミー分科会

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

https://www.ungcjn.org/

GXリ ー グ の 趣 旨 は、当 社 の カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 方 針

カーボンクレジット創出の方法論の確立によりカーボンニュート
ラル社会実現への貢献に取り組みます。

2023年には参画を表明しました。GXリーグを通じて参画企
業や政府などと連携し、カーボンニュートラル社会実現への貢献に取り組みます。

CCS+ Initiative 公式ウェブサイト

https://www.ccsplus.org/

GXリーグ公式ウェブサイト

https://gx-league.go.jp/※ GX：カーボンニュートラル社会に向けた経済社会システム全体の変革（グ
リーントランスフォーメーション）

JAPEX Integrated Report 2023 41

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

誠実性とガバナンス 社外取締役座談会件数の多さを感じていたのですが、今年度に入ってから、取締役会に諮る案件の金額基準の見直しが行われました。
これにより、
サステナ
ビリティや人的資本、
デジタル・トランスフォーメーション
（DX）
、
PBR1
倍割れ問題といった、経営戦略の重要課題に関する議論が充実するようになりました。
私はこの点を高く評価したいと思います。
こういった議題は当然１回の議論で終わるものではありません。
重要な課題に関しては、取締役会での議論を深化させるためにも、議論の時間を増やすだけではなく、協議会やベクトルミーティングといった別組織を作り、そこで取締役会と同じメンバーが議論を深めるといった工夫も検討に値するだろうと考えます。
さらに議論を深めるためにも、
北海道、
秋田、
新潟、
福島など現場を訪れる機会をいただけたらと思います。
事業の現場を見ることでより
社外取締役

社外取締役

社外取締役

川崎 秀一

北井 久美子杉山 美邦

理解を深めることができますので、すべての場所を一度に訪れるのは難しいかもしれませんが、少しずつでも機会をいただけることを希望します。
2 資本コストや株価を意識した経営の実現のために1 取締役会の運営状況等について

杉山

当社の取締役会の運営状況等について、深く議論を重ねた事項が審議対象となります。
私たち社外取締役とどのような印象をお持ちでしょうか。

しての役割は、これらの事項について外部からの独自の視点で投資開始したところです。
この点についてどのようにお考えでしょうか。

川崎 2022年度は新しい取締役の方が就任されて、取締役会におの妥当性などを含めた経営課題に大所高所から評価することです。

川崎 これまで当社を含む多くの日本企業は、堅実な資本を背景に20

いてより自由に発言できる雰囲気となったように思います。
また、事

我々の会社は高度な技術力を持った専門家集団であり、主にBtoBビ

年、30年という長期的な事業展開を進め、多くのステークホルダーにさ前説明および事前質疑も丁寧に行われ、頭のなかを整理して取締役

ジネスを展開していることから、取締役会での技術面の議論や説明

まざまな形で還元し、不測の事態が生じた場合においても安定的な経会に臨むことができています。

が複雑になりがちで、理解するのが難しいところがあります。
これま営を続けていくことが良しとされてきました。
一方、この過程で内部留一方、取締役会において多くの議案があると時間も限られるため、でも事前にさまざまな説明はいただいていますが、
今後、
取締役会の

保が積み上がり、株主還元が不十分な面があったことは事実でありま深い議論に辿り着かない場面があることも事実です。
重要案件につ

実効性をいっそう向上させていくために、審議においてもわかりやすす。
当社で言えば、50円の定額配当が続いていた時代もありました。
企

いては、ある程度時間をかけてより深い議論をしていく場を設ける

く説明し、議論を深めていくことは改善すべきと思います。

業は適切な資本を維持すべきですが、資本を過剰に積み増す必要はあ必要があるでしょう。
すべての審議事項に対し、社外取締役が業務

北井 当社の取締役会は、社外取締役５名および社外監査役２名のりません。
ここは株主にもしっかり還元してほしいという声にも耳を傾

執行レベルまで議論を尽くせるかというと、現実的には壁があると計７名の社外役員で構成員のおよそ半数を占めており、
多様性に富

け、
総合的な観点から、今後も意見を述べていきたいと思います。

も感じています。
この点、社外取締役としてどのように管理監督かつんだ活発な議論が行われているという印象を持っています。
取締役

また、
PBR改善の観点では、投資家に対して示すべき
「夢」
を持つこ

前向きな議論を行っていくか、
その姿を考えていく必要があります。

会での審議状況については、
就任当初は投資案件の意思決定・承認案

とも非常に重要と考えています。
投資家は企業が将来どのように成取締役会では、経営会議などで業務執行を担う役員たちが今ほどのお話にも出ましたが、資本コストや株価を意識した経営について、先般の東京証券取引所（以下、東証）
からの要請を踏まえた議論を取締役会でもJAPEX Integrated Report 2023 42

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

誠実性とガバナンス 社外取締役座談会
長し、
どのようなストーリーを描いていくかを求めています。
彼らは当社がこれからさまざまな意味で成長していくためには、国の最我々のビジョン、我々が描く未来のイメージを望んでいます。
そのた

重要課題のひとつであるエネルギー安定供給という高い志を持っ

め、
我々の
「夢」
を明確に開示し、投資家と共有することは重要な責任た、優秀な能力ある人たちに集まっていただく必要があります。
そのであると考えています。

ためには、人事や給与面の改革にもっと手を入れるべきだと考えま

杉山 我々は、東証からのPBR1倍割れ対策の要請を正面から受け止す。
また当社はBtoBであるが故に、学生や一般の生活者からするとめる必要があります。
その一方で、
私が特に強調したいのは、
当社の社何をしている会社かがわかりにくく、一般の声が届きにくい状況にあ会的な存在意義についてです。
当社の源流を辿ると、我が国のエネル

社外取締役

ギー供給の安定化、エネルギー源の確保を目指した国の明確な方針に基づいて設立された会社であり、こうした使命が定款にまで謳われていることを投資家の皆さまにも理解していただくことが重要です。
事業を通じてこれらの使命を果たすためには、数多くの出資案件
を通じてエネルギー源の確保に向けた取り組みが必要です。
しかし、

川崎 秀一

るかと思われます。
これを解消すべく、
今後は広報やIR活動にもっと工夫を凝らして積極的に取り組んでいくべきだと考えています。

3 マテリアリティへの取り組み状況に対する評価など
経営計画を実現するために、特に重要な課題を４つの「マテリアリティ」
として特定していますが、今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。

現状ではこれらの領域での競争は非常に激しく、事業リスクも高い

川崎 「エネルギー安定供給」と「カーボンニュートラル事業の確立」

状況です。
このような背景からも、
事業リスクに対しての適正な内部は、まさに当社の存在理由そのものであり、事業存立の原点がマテリ

留保や自己資本をどういうレベルにすべきなのかを巡り、さらに検アリティとして掲げられています。
このビジョンを社外の方々に対し討を進めていく必要があると考えています。

ても理解されやすい形で示すことが重要になるでしょう。
これは優PBR1倍割れ問題については、根本的に企業に対する市場の評価

秀な女性の活躍を推進するなど、「人材育成とダイバーシティ推進」

は「成長性」
でなされるという点を申しあげておきたいと思います。

にもつながると考えています。 また、
これまでの私の経験を踏まえ、社外取締役

北井 久美子

投資家に対して、当社の成長性を示した「見取り図」を丁寧に示し、 「DX」
についても触れておきたいと思います。
当社では2022年から

北井 「人材育成とダイバーシティ推進」
は、
人的資本経営の中核といっそう、成長していく会社だと理解や賛同を得られることが重要

DXの基盤となるシステムの見直しとともに業務プロセス改革を始なる話であり、
経営戦略・事業戦略と連動したものである必要がありま

です。
結果的に、
これが投資家から評価されていくと考えています。

めたところです。
確かに、ほかの企業と比べると少々遅れを感じます

す。
また、個人の主体的なリスキリングが注目されるなか、それが会社のが、基盤が整っていなければ、真のDXは達成できません。
したがっ望む人材の育成や確保と連動しなければ、会社として総合力を高めるて、地道にDXの基盤を整えることは極めて重要なタスクであると考ことにはなりません。
その点、当社では人事部が主導して、各部門の業えています。
他方、
デジタル技術の進歩のスピードは非常に早く、
生

務内容、期待される人物像、業務を通じて得られるスキルを可視化し、成AIなどのテクノロジーの進化を常にウォッチしながら、DXの土台

社内の皆さんにわかるようにされています。
社内公募制度やキャリアづくりを着実かつスピーディに進めてもらいたいと思います。

相談窓口などと併せ、非常に立派な取り組みであると思います。
ただ、

杉山 マテリアリティ全体を捉まえたうえで、「人材育成とダイバー

女性社員の登用はまだまだ不十分です。
当社は素晴らしい能力を持っシティ推進」に関連して、会社の有り様はその会社で働く人間で左右た女性社員を多数抱えており、
キャリア育成や女性活躍推進に向けたされます。
従業員は人的な資本なのです。
その意味で、
人事や採用は施策を色々打ち出されている訳ですから、
あとは実行あるのみ、
どんど

極めて大事だということを強調したいと思います。

ん実績をあげていくのみと、
期待を込めて申しあげたいと思います。

社外取締役

杉山 美邦

JAPEX Integrated Report 2023 43

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

誠実性とガバナンス —コーポレート・ガバナンス—
基本的な考え方
当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、
持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。
この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要な課題であると考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

コーポレート・ガバナンス

https://www.japex.co.jp/sustainability/governance/cg/
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

https://www.japex.co.jp/sustainability/uploads/pdf/JAPEX_CGreport.pdf

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

社外取締役
増員（1名→2名）

社外取締役
増員（2名→3名）

取締役会の
実効性評価
開始

執行役員
制度改正

• 指名・報酬委員会の設置• 行動指針を「倫理行動規範」に改定• 常務会から経営会議へ名称を変更、構成を見直し• 社外取締役増員（3名→4名）• 社外取締役比率3分の1以上に上昇• 取締役任期を2年から1年に短縮• 業績連動型株式報酬制度の導入

サステナビリティ委員会、
経営リスク委員会の設置• 女性取締役増員（1名→ 2名）• 社外取締役増員（4名→ 5名）• 役員報酬を気候変動対応に連動

ガバナンス体制■ 当社のガバナンス体制の概要• 監査役会設置会社• 執行役員制度を導入し業務執行体制を明確化• 社外取締役比率3分の1以上、社外監査役比率2分の1以上• 社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、
  情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を開催• 独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定❶ 取締役会（2022年度開催：14回）
法令上の取締役会の専決事項のほか、重要な業務執行についての審議、決定を行う。
月１回を定例として開催。
• 議長：代表取締役社長 藤田 昌宏• 構成：取締役11名（うち社外取締役5名。
うち女性2名）❷ 経営会議（2022年度開催：24回）
意思決定の迅速化の観点から、会長、社長および執行役員の一部で構成し、取締役会の決議事項に属さない事項の意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行う。原則として月２回の開催だが、必要に応じ臨時で開催。
• 議長：代表取締役社長 藤田 昌宏• 構成：取締役6名、執行役員6名❸ 指名・報酬委員会（2022年度開催：2回）
取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを審議。取締役会の下に設置し、取締役会の監督機能の強化を図る。
• 委員長：代表取締役社長 藤田 昌宏• 構成：取締役5名（うち社外取締役3名）❹ 監査役会（2022年度開催：12回）
2名の社外監査役を含む4名の監査役が取締役会と社外役員連絡会に出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要会議に出席し、業務を執行する各取締役または執行役員の監督機能を果たす。
• 議長：常勤監査役 中村光良
• 構成：常勤監査役2名、社外監査役2名❺ サステナビリティ委員会（2022年度開催：11回）
経営計画およびESG経営にかかる事項の審議。
• 委員長：代表取締役社長 藤田 昌宏❻ 経営リスク委員会（2022年度開催：4回）
経営上のさまざまなリスクを横断的に評価、管理し、個別プ
ロジェクトの進捗モニタリングや課題に対する対応策の策定。内部統制にかかる事項の審議。
• 委員長：代表取締役社長 藤田 昌宏❼ HSSE 委員会（2022年度開催：3回）
労働安全衛生・環境・海外セキュリティにかかる事項の審議。
• 委員長：執行役員 高橋 利宏

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月27日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

経営・監督

監査

❸ 指名・報酬委員会❶ 取締役／取締役会❹ 監査役／監査役会

社内取締役：2名

社内取締役：6名

社内監査役：2名

社外取締役：3名

社外取締役：5名

監督

監査

選定・解職

会計監査人

連携

社外監査役：2名

監査

業務執行❷ 経営会議❺ サステナビリティ委員会❽ 情報セキュリティ委員会（2022年度開催：1回）
情報セキュリティにかかる事項の審議。
• 委員長：取締役 常務執行役員 中島 俊朗❻ 経営リスク委員会❾ 投資評価委員会（2022年度開催：3回）
重要な投資案件のリスクの検証や投資の妥当性の検証。
• 委員長：取締役 専務執行役員 山下 通郎❽ 情報セキュリティ委員会

報告・
事前審議

連携

代表取締役社長（社長執行役員）❼ HSSE委員会❾ 投資評価委員会

監査部
内部監査

内部統制評価コーポレート部門・事業部門・グループ会社

JAPEX Integrated Report 2023 44

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

誠実性とガバナンス —コーポレート・ガバナンス—
取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
取締役会

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会による経営の監督の実効性を把握し、その会社法の規定に基づき、株主総会に関する事項、決算に関する改善を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の最大化に事項、役員に関する事項、個別プロジェクトへの参画やこれにか資することを目的として、取締役会全体の実効性の分析・評価

かる子会社への融資に関する事項等について審議しました。

を年１回実施しています。
2022年度は、以下のとおり実施し、

このほか、定期的な国内でのガス等の生産・販売や海外事業の2023年５月の取締役会でその評価結果を確認しました。

状況の報告に加え、経営計画、サステナビリティ、IR、HSE（労働安全衛生・環境）、人材戦略、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、健康経営、内部通報制度といった個別議題につき報告を受け、取り組み状況等につき議論しました。

⃝ 後継者計画や役員報酬に関する踏み込んだ議論の実施について検討すること。
⃝ 取締役会のさらなる多様性の確保や社外役員比率の向上について検討すること。
⃝ 取締役会での議論がより活発化するよう、社外役員を含めた定期的な会合、事業所見学や勉強会等、取締役会の枠外での1. 評価方法

活動につき検討すること。

取締役会事務局作成のアンケート（取締役会の実効性の定期的な検証として、直近１年間の取締役会に関し、下記項目を評価）

指名・報酬委員会

4. 今後の取り組み
今般の評価結果を踏まえ、認識した課題について対応します。
今後も取締役会出席者による意見やアンケート等により定期的

2. 評価項目に課題を抽出し、取締役会のさらなる機能の向上を図っていきの選任や執行役員の選任、取締役報酬・賞与、
スキル・マトリック①取締役会の構成（人数、多様性、
知識・経験・能力）ます。

ス、
役員株式給付制度等）
につき審議しました。

②取締役会の運営（取締役会の開催頻度・審議時間、取締役会資役員に関する事項（株主総会に付議する取締役・監査役候補者

料の内容・分量、取締役会の議案数等の運営状況）
3. 評価結果①取締役会の実効性は継続的に向上しており、全体として確保されているという評価が得られました。
②取締役会のさらなる機能の向上、活性化のため、中期的な取り組みも含めて以下の課題を認識しました。
⃝ 個別具体的な業務執行事項の意思決定だけではなく、サステ
ナビリティ・人的資本・DX等の重要な経営課題について大局的な観点から議論ができるよう運営を改善すること。
遂行中の個別案件に限らず、すべ⃝ 投資案件の議論においては、ての事業分野の動きについて可視化を図り、ポートフォリオの最適化の観点に重きを置いた議論ができるように運営を改善すること。

JAPEX Integrated Report 2023 45

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

誠実性とガバナンス —コーポレート・ガバナンス—
役員の報酬額の範囲内で、取締役会で承認された役員株式給付規程に基

1. 取締役の報酬についてづき、役位および業績（株主への利益還元を経営上の重要課題

業績連動報酬のうち賞与の指標（連結純利益）の目標について

取締役の報酬は、指名・報酬委員会における審議を経て、取締と認識していることから、業績評価の指標として原則として総還は、当社の業績が原油・天然ガス価格および為替の変動等の外的役会で定めた取締役の報酬の決定方針に基づき決定していま

元性向を用いる）
等に応じて付与するポイント数に応じた数の当要因による影響を受けることが少なくなく、インセンティブとす。
取締役の報酬の決定方針の内容の概要は、次のとおりです。

社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、原して機能する適確な数値を設定することは困難であるため、現則として取締役の退任時に給付します。

状定めていません。

基本方針

酬の決定に際しては、その役位に応じた役割等を踏まえた適(注) ・2022年度までの事業年度にかかる株式報酬の支給方針として、業績評価の指標は原則として年間配当額を用いることとしていました。
・役員株式給付規程に基づき、当社は、取締役等が解任された場合や、取締役等の業務遂行に起因して当社または当社グループの事業に重大な損害が生じた場合などには、取締役会決議に基づき、当該取締役等に付与済みのポイントの一部または全部を没収することができます（マルス）。

正な水準とすることを基本方針とします。

報酬等の割合に関する方針⃝ 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能しうる報酬体系とし、個々の取締役の報⃝ 具体的には、
取締役（社外取締役を除く）
の報酬は、
基本報酬お

⃝ 報酬総額に占める業績連動報酬（賞与および株式報酬）の割

よび業績連動報酬（賞与および株式報酬）
で構成し、
社外取締役

合は、基準額で30％程度を目安とし、企業価値の持続的な向の報酬は、経営の監督という職務に鑑み、基本報酬のみとしま

上を図るインセンティブとしてよりいっそう機能しうる報酬

す。

体系とするため、適宜その割合の見直しを検討します。

基本報酬（金銭報酬）
に関する方針

報酬等の決定に関する事項

月例の金銭による固定報酬とし、⃝ 当社の取締役の基本報酬は、⃝ 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役位、
世間相場や従業員給与とのバランス、
在任年数等を総合役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、そ的に勘案して決定します。

の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および取締役の会

業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する方針

社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分ならびにそれ⃝ 業績連動報酬のうち賞与は、当該事業年度の業績貢献を測る

らの具体的な支給時期とします。

指標として連結純利益をベースとし、役位、配当、従業員の賞⃝ 基本報酬および賞与の算定方法等については、指名・報酬委員

与水準、各事業年度の取締役の会社経営に対する貢献度およ会で事前に審議するものとし、代表取締役社長は当該審議結び過去の業績や支給実績等を総合的に勘案して決定し、毎年果を尊重して決定をしなければならないものとします。

一定の時期に金銭にて支給します。なお、取締役の会社経営⃝ 株式報酬におけるポイントの給付にあたっては、指名・報酬に対する貢献度は、上記に掲げる業績への貢献のほか、年度

3. 業績連動報酬にかかる指標の目標および実績

なお、
2022年度の当該指標の実績は67,394百万円の連結純
利益です。
また、
業績連動報酬のうち2022年度にかかる株式報酬の指標は年間配当額であり、目標は50円、実績は370円でした。
取締役および監査役の報酬等の額（2022年度）

役員区分

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

業績連動報酬

対象人数
（名）

（百万円）

基本
報酬

賞与

株式
報酬

取締役

388
（52）

312
（52）

62
（—）

13
（—）

14
（6）

（うち社外監査役）

監査役

65
（22）

65
（22）

—

—

7
（4）

合計
（うち社外役員）

453
（74）

377
（74）

62
（—）

13
（—）

21
（10）

（うち社外取締役）(注) 上記の対象人数には、2022年6月28日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役3名を含みます。

委員会に事前に報告するものとします。

目標・事業計画（温室効果ガス排出削減目標を含む）の達成度に加え、人材マネジメント、リーダーシップおよび実行力等により評価するものとします。
⃝ 業績連動報酬のうち株式報酬は、株主総会で承認を得た報酬

2. 監査役の報酬について
監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。

JAPEX Integrated Report 2023 46

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

誠実性とガバナンス —コーポレート・ガバナンス—

財務・その他

役員一覧

https://www.japex.co.jp/company/organization/executives/

取締役、監査役および執行役員 （2023年7月1日現在）■ 取締役（※1 取締役 伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子および杉山美邦は会社法第2条第15号に定める社外取締役）
取締役会長

代表取締役社長

渡辺

藤田修

社長執行役員

昌宏

代表取締役

石井

副社長執行役員美孝

社長補佐、
電力事業本部長、秘書室担当
カーボンニュートラル関連事業統轄
2007年 6月 当社代表取締役副社長
2008年 6月 当社代表取締役社長
2016年 6月 当社代表取締役会長
2023年 6月 現職
在任年数：16年

2019年 6月 当社代表取締役副社長執行役員
2019年 10月 現職

1981年 4月
2021年 6月

在任年数：4年

在任年数：5年

取締役

専務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

山下

通郎

中島

俊朗

手塚

和彦

当社入社
現職

経理部担当、プロジェクト組成支援部担当

コーポレートコミュニケーション室担当、
経営企画部担当、
情報システム部担当

技術本部長

1982年 4月
2022年 4月

1986年 4月
2022年 6月

1983年12月 当社入社
2023年 6月 現職

当社入社
現職

在任年数：5年

当社入社
現職

在任年数：1年

在任年数：—

社外取締役

社外取締役

社外取締役

伊藤

山下

川崎

鉄男 ※1

2016年 6月 現職
重要な兼職の状況
さわやか法律事務所弁護士
在任年数：7年

久美子

2020年 6月

現職

在任年数：3年

社外取締役※1

2022年 6月 現職
重要な兼職の状況
勝どき法律事務所弁護士、
大崎電気工業（株）
社外監査役
在任年数：1年

2019年 6月 現職
重要な兼職の状況（一財）日本エネルギー経済研究所常務理事
計量分析ユニット担任

秀一 ※1

在任年数：4年

社外取締役

北井

ゆかり ※1

杉山

美邦 ※1

2022年 6月 現職
重要な兼職の状況（株）
読売新聞グループ本社取締役、
日本テレビホールディングス（株）代表取締役会長執行役員、
日本テレビ放送網（株）代表取締役会長執行役員
在任年数：1年

JAPEX Integrated Report 2023 47

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

誠実性とガバナンス —コーポレート・ガバナンス—■ 監査役（※2 監査役 川北力および本山博史は、会社法第2条第16号に定める社外監査役）
常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

中村

本山

川北

光良

1982年 4月
2021年 6月

当社入社
現職

喜彦

1983年 4月
2022年 6月

在任年数：2年

当社入社
現職

力 ※2

2022年 6月 現職
重要な兼職の状況（公財）
ソルト・サイエンス研究財団理事長、（株）
野村資産承継研究所理事長

在任年数：1年

在任年数：1年■ 取締役を兼任しない執行役員・フェロー（フェローは、当社専門職の職務領域において、高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行う）

社外監査役

本山

博史 ※2

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

フェロー

フェロー

フェロー

菅

2022年 6月 現職
重要な兼職の状況（株）アクティオホールディングス取締役副社長

中野剛志

在任年数：1年

高橋社外取締役および社外監査役の選任理由
氏名

取締役

ゆかり

エネルギー経済およびエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しているため

秀一

情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しているため

山下

久美子

官庁等における労働行政等の豊富な行政経験を通じた高い見識や労働法制をはじめとする法律に関する豊富な知識を有しているため

伊藤

杉山

美邦

新聞社等での高い見識や豊富な企業経営経験を有しているため

川崎

川北

力

財務省での行政執行や大学院教授としての経験を通じた高い見識を有しているため

杉山

博史

金融機関等での豊富な企業経営経験や高い見識を有しており、財務・会計・税務およびリス
クマネジメント等の相当程度の知識を有して
いるため

本山

川崎
北井

監査役

本山

永浜

利宏

須田

氏名

鉄男

山下

正則

理

池野

泰

友徳

大浜

暁

笠

正

早稲田

安居

宏文

周

安楽

山田

徹

舟津

敏行

高野

知己
二郎
修

スキル・マトリックス
選任理由

法律の専門家としての豊富な知識および経験を有しているため

伊藤

阿部

渡辺
藤田
石井
中島
手塚
山下
北井
中村
川北
本山

修

昌宏
美孝
通郎
俊朗
和彦
鉄男

ゆかり
秀一

久美子
美邦
光良
喜彦
力

博史

役職

指名・報酬
委員会

企業経営

取締役会長

委員

○

代表取締役社長

委員長

○

代表取締役

財務・会計・
税務

ESG・
サステナビリティ

エネルギー産業に関する知見

グローバル
ビジネス

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

取締役
取締役
取締役

○

○

○

○

○

委員

○

○

社外取締役

委員

社外取締役

委員

○

○
○

○
○

○

○

社外取締役
○

技術・DX

○

○

社外取締役

社外取締役

法務・
リスクマネジメ
ント

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

常勤監査役

○

○

○

常勤監査役

○

○

○

社外監査役

○

○

○

社外監査役

○

○

○

（注） 上表は、各氏の有するスキルのうち主なものに印を付けており、各氏の有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。
また、「企業経営」には、会社以外の組織・団体における経営経験を含みます。

JAPEX Integrated Report 2023 48

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

誠実性とガバナンス —リスクマネジメント—
基本的な考え方
社会環境の急速な変化に伴い、事業環境の不確実性が高まっています。しかしながら、経営計画の達成および企業価値向上を実現していくためには、リスクを適切にコントロールすることが不可欠です。当社は、全社的な統合リスクマネジメントプロセスおよび、投資決定段階と実行・操業段階での事業リスク評価・管理プロセスを構築・運用しています。また、事業継続計画の策定や、情報セキュリティ管理体制の構築・運用など、多様なリスクへの対応を行っています。

リスクマネジメント

https://www.japex.co.jp/sustainability/governance/riskmgmt/

リスクマネジメント体制

統合リスクマネジメント

当社は、経営リスク委員会を設置し、全社的な主要リスクのマ

当社では、
リスクマトリックスを作成し、全社的なリスクの抽

2022年度は、リスクマトリックスの更新に加え、重要度の高

ネジメントを行っています。経営リスク委員会は社長を委員長、出・評価を行っています。社内各部門が事業の内容や展開エリいリスクが複数同時期に発生した場合の複合リスクの財務影響経理部担当役員を副委員長とし、原則として3カ月に一度開催

ア、関連規制等に基づきリスクを抽出し、各リスクを「発生の蓋につき、定量評価を行い、取締役会に報告しました。

します。主たる審議事項は以下のとおりです。

然性」と「発生時の影響度」の視点で定量的に評価します。リスク⃝ 全社的なリスクの抽出・評価⃝ 実行・操業段階にある主要プロジェクトの進捗管理、
課題対応⃝ 内部統制における重要事項およびコンプライアンス違反事例の検証
2022年度は、上記事項に加えてロシア・ウクライナ情勢による当社事業への影響、
GHG排出原単位削減目標の進捗報告などのトピックを取り上げるなど、年４回開催しました。
経営リスク委員会で抽出されたリスクのうち、特に長期的対応が必要と認識された経営課題は、JAPEX2050・経営計画
2022-2030およびESG（環境・社会・ガバナンス）を扱うサステ
ナビリティ委員会において、対応方針を議論しています。
また、一定規模以上の財務負担を伴うプロジェクトの事業リス
クは投資評価委員会で評価しています。
経営リスク委員会の事務局を含むリスクマネジメントは、経営企画部、総務法務部、監査部が共同で推進しています。

マトリックスは、
経営リスク委員会で毎年審議され、取締役会でより詳細なリスク情報は、ウェブサイトをご覧ください。

報告された後に、有価証券報告書およびウェブサイトで詳細を説明しています。

リスクマネジメントプロセス

現在、主要なリスクとして以下6項目を特定しており、これら

取締役会のリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めています。
1. 商品市況および為替に関するリスク
2. 事業に関するリスク

指示

報告

経営リスク委員会（委員長：社長）

・E&P事業：探鉱・開発投資、埋蔵量、海外事業固有のリスク
・I/U事業：天然ガス販売、天然ガス火力発電事業に関するリスク
・事業全体：事故・災害、
気候変動、
新規事業成立に関するリスクなど
3. 固有の法規について
4.（株）INPEXの株価変動に伴うリスクについて
5. 国の保有する当社株式について

承認

報告

経営リスク委員会事務局
支援、指導

報告

各部門

6. コンプライアンス等について

JAPEX Integrated Report 2023 49

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

誠実性とガバナンス —リスクマネジメント—

事業リスク評価

緊急時対応・事業継続計画

一定規模以上の財務負担を伴うプロジェクトの投資決定には、

実行・操業段階に移行したプロジェクトの実施状況は、経営リ4段階からなるDecision Gate
（DG）
プロセスを適用しています。

スク委員会において経営層およびコーポレート部門が横断的に

DGプロセスは、
TECOP（Technical、
Economical、Commercial、

モニタリングし、個々のリスクを定量的に把握・評価して適切なOrganizational、Political-societal）の各側面からリスクや機会事業運営に努めています。

操業現場等で緊急時に適切な対応を行うため、緊急対策規程と各種マニュアルを整備しています。
緊急時には、定められたプロセスに基づき、情報収集や連絡・指示を事業部門や主要拠点で行います。
また、必要に応じて本社や主要拠点に緊急対策本部等を設置を抽出し、対応策などについての評価・検討（DGR：Decision Gate

ま た、事 業 を 実 行 す る な か で 得 た 知 見 や 教 訓（Lessons

Review）
を実施しています。各DGRのポイントは下図のとおり

Learned）
を活用し、将来の投資決定に役立てるためにDGR-5をです。特にDGR-4に相当する投資評価委員会では、プロジェク

開催しています。DGR-5では、各プロジェクトの成功・失敗要因

一方、
大地震などの災害や、新型コロナウイルスなどの感染症のトの経済性のみならず、ESGや地政学を含む幅広い観点から事の抽出を中心に実施し、今後の事業リスク評価および管理プロセ

流行など、事業に大きな影響を及ぼす緊急事態発生時への対応の業リスクを認識したうえで、投資の妥当性評価を行っています。

スの強化改善につなげています。
また、重要な案件については取ため、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）と初動対応

また、近年の気候変動をとりまく事業環境の激しい変化に対応す

締役会に報告しています。

マニュアルを整備しています。

るため、各プロジェクトの対象国・地域における炭素税導入やGHG排出削減目標設定、排出規制等の動向に関するモニタリン

上記の取り組みは、
リスク管理プロセスの有効性を確認するためにも実施しています。

し、緊急事態に対応します。

主要拠点では、操業現場等での緊急時を想定した防災訓練、
都市部での大規模災害を想定した防災訓練、従業員の安否確認訓練等

グを2020年度から強化しています。DGRでの評価結果はプロを定期的に行い、その結果をもとに災害時の対応方法の改善に取りジェクトの最終投資決定を行う経営会議や取締役会に報告され組んでいます。
加えて、地域の防災団体等と連携した訓練に参加します。

て防災体制を強化しています。
DGプロセスの概要
投資決定段階Phase-1

Phase-2

Phase-3

Phase-4

フレーミングを行う

選択肢を広げる

最良の方法を選択する

実行方法を詳細に検討する

DGR-1

審議対象
評価
ポイント
規程／
ガイドライン

実行・操業段階

DGR-2

DGR-3

案件実行
（操業準備、
設備建設）

考えうるすべての代替案を創出し、それらの実行可能性、リ
スクと機会を評価

複数の案から、案件の価値を最大化する
最良の案を選択

事業成果
からの学習

最終投資決定を行うための詳細を検討

DGR-5

主要海外E&Pプロジェクトならびに
国内プロジェクトの一部
価値毀損防止のためのレビュー

将来プロジェクト
のためのLessons
Learned分析

Decision Gateプロセス・ガイドライン
投資評価委員会規程
投資評価ガイドライン

当社は、情報セキュリティ委員会を設置し、情報の適切かつ安全な管理と効率的な活用を目指す情報セキュリティ管理体制を確立

DGR-4（投資評価委員会）
意思決定（経営会議／取締役会）

当社事業に特に重要な影響を与えうる新規の投資案件および既存案件に対し追加して行われる投資案件
戦略との適合性確認のうえ、外部環境認
識を踏まえたリスクと機会の特定操業

情報セキュリティ

経営リスク委員会規程
プロジェクト・マネジメント・ガイドライン

しています。
この体制のもと情報セキュリティポリシーをはじめとした各種方針を策定し、IT環境の整備・運用を行っています。
一方、従
業員には情報セキュリティに関する教育を定期的に実施し、意識の向上と問題の未然防止を図っています。
危機管理の一環として、
当社はサイバー攻撃からの脆弱性を継続的に見直しています。
2022年には外部のITセキュリティ専門家による安全性評価を実施し、抽出された課題への対応を行っています。
JAPEX Integrated Report 2023 50

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

誠実性とガバナンス —コンプライアンスと人権尊重—
基本的な考え方当社は、社会から信頼される企業であり続けるために、社会通念・社会規範を遵守し、役員・従業員一人ひとりが倫理的で誠実な行動を実践する企業風土の確立に取り組んでいます。また、「 JAPEXグループ倫理行動規範」で、人権を尊重し差別・ハラスメン
トを行わないことを宣言しており、人権尊重の活動に取り組んでいます。

コンプライアンス

https://www.japex.co.jp/sustainability/governance/compliance/

コンプライアンス■ 推進体制■ 教育

ついての報告・相談制度を設けています。当社顧問弁護士への報

当社では、「JAPEXグループ倫理行動規範」「コンプライアンスマ、「サステナビリティ」「コンプライアンス」「インサイダー取引

告・相談が可能な社外窓口の設置や、匿名での報告・相談を可能

ニュアル」
および事例形式の解説集を制定し、企業倫理に基づく行動防止」の3項目を、役員・従業員が日常業務で遵守すべき基本項にする秘密保持の徹底、不利益取り扱いの禁止など、報告・相談とコンプライアンスの徹底を図っています。
マニュアルや解説集は適目としています。毎年実施している新入社員研修や階層別研修者の保護を図っています。

宜改訂するとともに、従業員への周知を行っています。

では、これらの項目を必修講義としています。

また、2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法へ

また、社長を委員長とする経営リスク委員会において、コンプライ
アンスに関する体制や方針の審議、および違反事案の検証を行っています。

の対応として、同法の求める遵守事項に適合させるために関連■ 報告・相談制度

規程の整備を行いました。なお、2022年度における同制度に基当社は、「人権の尊重」「公正な調達・取引」「政治・行政との健全づく報告・相談事案の受付件数は0件でした。

かつ正常な関係の保持」
といった、
コンプライアンス遵守事項に■ 贈賄・汚職防止
当社は、「JAPEXグループ倫理行動規範」
において政治や行政と健報告・相談制度の体制図
経営リスク委員会（委員長：社長）

全かつ正常な関係を保つことを定めています。
さらに、「コンプライア
ンスマニュアル」
で遵守事項の詳細を示し、役員・従業員一人ひと

報告

常勤監査役

りに周知・徹底しています。

指示・承認

報告

また、
贈賄防止関連法令の確実な遵守のための体制の構築や、
内

調査

総務法務部
（総務法務部が事案に関係する場合は監査部）

部承認手続きの明確化などを規定した「贈賄防止ガイドライン」
を制
調査連携・報告

定しています。
本ガイドラインに基づき、定期的なセルフチェックや従業員への贈賄防止研修などを行い、実効性の強化に努めています。
なお、2022年度中、「贈賄防止ガイドライン」に違反する事案はありませんでした。
また、
当社は政治献金を行っていません。

再発防止措置等の指示

調査協力
報告・相談

社外窓口
（顧問弁護士）
報告・相談

調査対象者・部署結果等の通知結果等の通知関連部署

JAPEXグループ
役員・従業員等

JAPEX Integrated Report 2023 51

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

誠実性とガバナンス —コンプライアンスと人権尊重—

価値創造を支える取り組み

財務・その他

人権尊重

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/humanrights/

人権尊重■ 人権方針当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年3月にJAPEXグループにおける「人権方針」を制定しました。本方針は、これまで「JAPEXグループ倫理行動規範」において示していた人権尊重のコミットメントを踏まえながら、
外部有識者の意見も交え、より具体的な内容を含む方針として制定したものです。本方針により、JAPEXグループとして人権を尊重する意思を改めて示すとともに、当社の事業活動にかかわる人権課題を明示することで、当社グループの役員・従業員に加え、ステークホルダーの当社の人権にかかる取り組みへ■ 人権デューデリジェンス
2022年度は、
外部有識者のアドバイスを交えながら、
バリューチェーン上のステークホルダーと人権課題を整理し、脆弱なステーク
ホルダーと潜在的な人権リスクの特定、および当社業界における人権課題の整理を実施しました。
2023年度以降も人権方針に基づき、事業活動に関係する人権への負の影響について特定、防止、軽減に継続的に取り組みます。
また、バリューチェーンにおいて、人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることを回避することに努めます。
バリューチェーン上の脆弱なステークホルダーと潜在的な人権リスク

脆弱な
ステークホルダー製造（取引先）掘削・生産

輸送⃝製造工場の外国人労働者⃝掘削・生産現場の外国人⃝石油製品運搬に携わる労⃝発電所作業員⃝移民労働者／外国人労働者の待遇（強制労働・差別等）⃝適切な労働時間・賃金⃝労働安全衛生⃝環境汚染（周辺地域への影響）⃝移民労働者／外国人労働者の待遇（強制労働・差別等）⃝労働安全衛生⃝周辺住民の健康、水へのアクセス⃝土地の権利、先住民の権利、警備・保安員による暴力⃝労働安全衛生⃝適切な労働時間・賃金⃝周辺住民の健康⃝労働安全衛生⃝適切な労働時間・賃金

・移民労働者⃝製造工場の労働者全般⃝製造工場の周辺住民の理解促進を目的としています。
人権方針

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/humanrights/

潜在的な
人権リスク

具体的な取り組み■ ハラスメント対策

労働者・移民労働者⃝掘削・生産現場の労働者
全般⃝探鉱・生産現場の周辺住
民■ 性的マイノリティへの対応

働者（運転手）⃝輸送経路の地域住民⃝建設現場の労働者

販売（発電所等）■ 英国現代奴隷法

当社は「ハラスメント防止規程」
を定め、快適な職場環境の実現に

従業員の同性パートナーを法律婚の配偶者と同様に扱うこと「英国現代奴隷法（The UK Modern Slavery Act2015）」に対取り組んでいます。
ハラスメント案件発生時は、聞き取り調査に基づを「同性パートナーシップ規程」
で定めるとともに、関連規程にお応し、
JAPEXグループの方針および取り組みを示したステートメ

き厳正に対応するとともに、再発防止のための注意喚起を行うこととける諸手当や福利厚生の適用を可能としています。

ントを開示しています。

しています。

また、性的マイノリティに対する偏見や差別を防ぐため、「ハ

2022年度は全従業員を対象とした意識啓発のためのメールマガ

ラスメント防止規程」
においてSOGI（Sexual Orientation andジンの定期配信や、社内イントラネットを通じた情報提供を行いましGender Identity：性的志向や性自認）に関するハラスメントを防た。
また、
ハラスメントに関するアンケート調査を2回実施しました。

止すべき対象としています。

英国現代奴隷法への対応

https://www.japex.co.jp/sustainability/uploads/pdf/JAPEXStatement_ModernSlaveryAct.pdf

JAPEX Integrated Report 2023 52

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

エネルギー安定供給 —気候変動への対応—
基本的な考え方当社は、気候変動対応を経営上の最重要課題のひとつに位置づけています。気候変動に対する世界的なイニシアティブや、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」
への貢献を目指し、子会社関連会社を含むJAPEXグループ全体で、GHG排出量削減
やCCSなどの新技術開発を通じた事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。

エネルギー安定供給のその他個別課題は、
以下よりご覧ください。
エネルギー安定供給（E&P分野）P.27 ➡︎エネルギー安定供給（インフラ・ユーティリティ分野） P.30 ➡︎
新技術の開発（カーボンニュートラル分野）P.33 ➡︎
新技術の開発https://www.japex.co.jp/technology/

気候変動への対応■ 対応方針と取り組み状況
気候変動への対応方針■ TCFDに沿った気候変動対応状況
2022年度の取り組み概要

1. ガバナンス

当社は、2021年5月にカーボンニュートラル対応方針「JAPEX

2022年4月に、部門横断的な情報共有と課題解決を目的にカーボ

気候変動対応は当社の経営における最重要課題であり、取

2050」
を策定し、
自社操業におけるGHG排出量の2050年ネット

ンニュートラル事業推進委員会(以下、CN事業推進委員会)を設置し締役会の監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築してゼロ達成とカーボンニュートラル社会実現への貢献に向けた方向性ました。
この委員会では、各事業部門におけるカーボンニュートラルにいます。

を明確化しました。
その具体的な2030年までのロードマップとして、関する重要事項や、経営計画にかかるCCS法令整備、
カーボンニュート

気候変動を含む業務執行上の重要事項(中長期的な方針や2022年3月に「経営計画2022-2030
（以下、
経営計画）
」
を策定しましラル案件組成について審議し、事業の円滑な推進を目指しています。

計画)は各種委員会および経営会議で審議された後、取締役た。
今後、この経営計画に基づいて、
カーボンニュートラル社会への移

開示情報の充実においては、
GHG排出量およびエネルギー消費会にて決議あるいは報告が行われます。そのほか、GHG排出量の開示データの第三者保証の取得や、Scope3の15カテゴリーそ

原単位目標の進捗を取締役会において毎年報告しています。

れぞれの排出量を開示したほか、当社として2回目となるCDP気候JAPEX2050、経営計画は取締役会で決議された事項です。

行を進め、中長期の事業基盤構築に取り組んでいきます。
シナリオ分析に基づく戦略策定やガ
また、
TCFD提言※に沿って、バナンス体制・リスク管理などの社内プロセス強化を行うとともに、変動質問書への回答を行い、A-評価を獲得しました。

情報開示のいっそうの充実に努めていきます。

※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：主要国の中央銀行や金融監督当局等で構成される金融安定理事会
（FSB）
が設置
した気候関連財務情報開示タスクフォース）が2017年に公表した、
気候変動がもたらす財務的影響に関する情報開示を求める提言

TCFD提言に沿った当社の2022年度の主な取り組み

気候変動に関する議案は、経営会議に加えて、サステナビリ
ティ委員会、経営リスク委員会、投資評価委員会、CN事業推進委員会においても扱っています。各会議体での審議、報告、事業部門と各会議体の相互の情報連携や統制管理により、気候

ガバナンス

・CN事業推進委員会の設置と運用（2022年度は12回開催）
・ESG・サステナビリティに関するスキルを有する取締役・監査役を明確化、コーポレート・ガバナンス報告書のスキル・マトリックスにて開示（2021年度より継続実施）
・執行役員の年次評価に気候変動対応目標の達成度を考慮した項目を追加

戦略・カーボンニュートラル対応方針「JAPEX2050」および経営計画の推進
・外部環境の変化を反映したシナリオ分析の実施およびポートフォリオの見直し

一覧化したスキル・マトリックスを作成し、そのなかでESG・

リスク管理

・経営リスク委員会における主要プロジェクトの気候変動リスク(移行リスク・物理的リスク)、GHG排出原単位目標の進捗、
リスクマトリックスを活用した気候変動リスクのモニタリング

サステナビリティに関するスキルについても項目として明記

指標と目標

・GHG排出原単位目標の達成に向けた取り組みを継続 (2022年度目標:3.58トン-CO2/TJ 実績:3.56トン-CO2/TJ 基準年からの削減率：△11％)・GHG排出量削減アクションプランの作成、実行・Scope3の15カテゴリーそれぞれの排出量の算出

変動対応のPDCAサイクルを構築しています。
また、当社の各取締役および各監査役の知識・経験・能力をしています。

JAPEX Integrated Report 2023 53

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

エネルギー安定供給 —気候変動への対応—

2-1 経営計画の策定

取締役会
監督

投資評価委員会
提案

経営方針の共有

サステナビリティ委員会
提案

主要経営リスクのフィードバック

経営方針の
共有
評価

パフォーマンス投資管理
事業ポートフォリオ管理

モニタリング
項目の共有

よりも移行リスクの影響度が大きいと判断し、その対応方針を

検討上の重要課題のひとつと位置づけており、気候変動が当社事

JAPEX2050および経営計画に組み込みました。
2022年度も継業に及ぼす中長期的な影響を評価するため、シナリオ分析を実施

続して、物理的リスクの定量評価を実施し、移行リスクと比較し、しています。
2021年度の経営計画の策定にあたり、中長期的な損

現時点では影響度が小さいことを確認しました。

益に与える影響を詳細に評価するため、4つのシナリオで財務影

経営リスク委員会
実績報告

リスク管理

CN事業推進委員会

これまでのリスク評価結果から、当社においては物理的リスク

当社は化石資源を扱う事業特性から、
気候変動対応を事業戦略

経営会議
提案・報告

PDCAサイクル

2-2 気候変動リスク評価

2. 戦略

気候変動に関するPDCAサイクル

響分析を実施しました。
具体的には、
国際エネルギー機関
（IEA）
の

※2

※3

GHG排出原単位削減目標の達成と経営責任の連動を強化する

行

か、
気候変動の視点でのリスク資産への投資割合についても評価スを行い、最も条件が厳しいNZEシナリオにおいても、
持続可能な事業ポートフォリオの策定を行いました。

社気候変動対応目標の達成度を含めています。CSR実行計画に掲※1 Net Zero Emissions by 2050 Scenario：ネットゼロシナリオ※2 Sustainable Development Scenario：持続可能な開発シナリオ※3 Announced Pledges Scenario：発表誓約シナリオ※4 Stated Policies Scenario：公表政策シナリオ

げる毎年度のGHG排出原単位目標が指標となります。

取り扱い頻度

取締役会

気候変動対応に関する重要な業務執行上の重要事項の決議、報告（JAPEX2050および経営計画の決議、経営にかかるリスクマトリックス報告、ESG活動報告など）

5〜10回程度/年

経営会議

気候変動対応に関する業務執行上の重要事項の審議（JAPEX2050および経営計画の審議、経営にかかるリスクマトリックスの審議）

4回程度/年

サステナビリティ委員会

経営理念、ESGに関する基本方針の審議（JAPEX2050および経営計画の審議）

10回程度/年

経営リスク委員会

気候変動対応を含む経営リスクを横断的に評価・管理、個別事業のモニタリング※
各種課題に対する対応策の審議・報告（リスクマトリックス審議、GHG排出目標の実績報告）

2回程度/年※操業地域の炭素税動向や拠点のGHG排出実績など

重要な投資案件のリスク※や投資の妥当性の審議※炭素税やGHG排出規制が顕在化している場合はその影響度を評価、顕在化していない場合でもインターナル・カーボンプライシングに基づいて影響度を評価

・各カーボンニュートラル事業領域※2にかかる当社戦略の策定と実行
・カーボンニュートラル案件の組成に向けた進捗管理
・カーボンニュートラルにかかる部門間連携の促進※1 2022年4月設置

リ および

対策

長期

炭素税等の環境関連法規による追加的費用負担増加大• 2050年ネットゼロ目
標 に 基 づ くGHG排 出
削減

長期

石油・天然ガス需要減少、価格低下等に伴う収益の減少

技術

大

ク

物
主な議題（カッコ内は2022年度に扱った気候変動に関する事項）

影響度

市場

評判

社内の各会議体における主な気候変動対応の取り扱い

影響移結果をサステナビリティ委員会での経営計画の検討に活用したほことを目的として、2022年度から執行役員の年次評価項目に、
全

CN事業推進委員会

法規※4

よび油価をパラメータとしたシナリオ分析を実施しました。
その1-1 役員報酬との連動

※1

政策・

SDS 、
APS 、
STEPS ）
で公表されている炭素価格おオ（NZE 、※1

各事業部門

投資評価委員会

リスク区分 発生時期

「World Energy Outlook(WEO)」のなかで示される4つのシナリ

各事業部門の統括・コンセンサス形成

会議体

当社に影響する主な気候変動リスクおよび対策

急性中期

E&P事業に対するダイベストメント等

中期

気象の極端な変動における陸上・海
上施設への影響等

長期

海面上昇による陸
上・海上施設への影 響、 水 資 源 枯 渇
の影響等

理

中

ス
ク

慢性

• シナリオ分析結果に基づく持続可能な事業
ポートフォリオへの転換

小• ハザードマップ等を用いた気象災害リスク評
価の結果、影響は限定的であり現時点では既存の対策で問題なし

小• 科学的データ等を用いた海面上昇等のリスク評価の結果、影響は限定的であり現時点では既存の対策で問題なし

的リ• 投資実行段階におけるインターナル・カーボ
ンプライシング等による移行リスクの評価（注）
中期：5年以内、
長期：5年超都度開催

都度開催※2 国内CCS分野、海外CCS/CCUS分野、次世代エネルギー分野等
JAPEX Integrated Report 2023 54

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

エネルギー安定供給 —気候変動への対応—
3. リスク管理⃝ GHG排出原単位について「カーボンニュートラル行動計画」に参加しています。連盟の当社は全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマ

2022年度のGHG排出原単位は、2019年度比で11%の削減

カーボンニュートラル行動計画は国内石油・天然ガス開発事

ネジメントのなかで気候変動リスクを管理しています。
リスクの「発となりました。今後とも、GHG排出削減の取り組み（省エネル

業の鉱山施設が対象です。2021年12月に、2030年度のGHG

生時の影響度」と「発生の蓋然性」
をもとに定量評価を行い作成する

ギーや再生可能エネルギーの導入、ベント・フレア の放散低減

排出量削減目標を見直し、従来の2013年度比28%削減から、

リスクマトリックスのなかで、移行リスクは影響度の大きい「主要ななど）を通じて、環境への影響を最小限に抑え、持続可能な社会

2013年度比40%削減に引き上げました。当社は自社のGHG

リスク」と位置づけており、
有価証券報告書にも事業等のリスクとしの実現に向けて取り組んでいます。

排出原単位目標に加えて、連盟のGHG排出量削減目標の達成て記載しています。

GHG排出原単位推移

経営リスク委員会では上述のリスクマトリックスの確認に加え、GHG排出原単位目標の進捗確認や、
既存の主要プロジェクトのリス
ク管理などを行っています。
また、
サステナビリティ委員会では中長期の気候変動リスク対応、
投資評価委員会では新規プロジェクトの投資評価における炭素税等の気候変動リスクを管理するなど、多様な
気候変動リスクを管理するプロセスを構築・運用しています。
P.49 ➡︎

リスクマネジメント

4. 指標と目標

GHG排出原単位※（トン-CO2/TJ）

基準年（2019年度）からの削減率（%）

も目指し排出削減に取り組んでいます。
2020年度

2021年度

2022年度

3.44

3.20

3.56

△13％

△19％

△11％

※ GHGの算定と報告の国際的な基準であるGHGプロトコルの基準年排出量調整にしたがい、2021年度のカナダ・オイルサンドプロジェクト事業終結を反映し、基準年排出量（2019年度）
および以降すべての年度について、
排出量およびエネルギー供給量から当該プロジェクトを除いてGHG排出原単位を算出⃝ Scope3排出量について
Scope3での排出量は、15カテゴリー合計で724万トン-CO2で

4-1 自社目標

あり、
このうちカテゴリー11(販売された製品の使用)がScope3排• 2050年： ネットゼロ達成• 2030年度： 自社操業のGHG排出原単位を
2019年度比で40%削減
自社操業のGHG排出原単位(Scope1+Scope2)について、
2050
年ネットゼロ目標、およびマイルストーンとしての2030年度目標（排出原単位を2019年度比で40％削減）を設定しています。
また、
自社サプライチェーン排出量(Scope3)については、削減に寄与する事業領域の強化を目指す定性目標を設定しています。

出量全体の89%を占めます。
2021年度のカナダ・オイルサンドプ
ロジェクトの終結等を受けて、Scope3カテゴリー11の排出量が減少した結果、昨年度と比較してScope3全体で29%の削減となり
ました。
今後は、
再生可能エネルギーや天然ガスといった低炭素エ
ネルギーの供給拡大などの取り組みにより、さらなる削減を目指し

4-3 GHG排出削減の取り組み
当社はGHG排出削減のアクションプランとして、
Scope1、
Scope2それぞれの重点対応項目を設定しています。Scope1
削減施策としては、国内油ガス生産拠点における排出CO2の地
下圧入、
Scope2削減施策としては、使用電力の段階的なゼロエミッション化を設定しています。
2022年度は、Scope2削減のため、約2.7万トン-CO2分の非化石証書を購入し、ゼロエミッション化を行いました。今後は、
非化石証書の購入に加えて、省エネや、再生可能エネルギーの導入量増加等も視野に入れ、さらなる排出量削減に取り組みます。
また、Scope1においても排出CO2地下圧入検討に加え、自家消費ガスの削減、ベント・フレアの放散削減等に継続的に取り組
んでいきます。

てまいります。

4-2 石油鉱業連盟目標
当 社 が 所 属 す る 石 油 鉱 業 連 盟（ 以 下、連 盟 ）は、経 団 連 のJAPEX Integrated Report 2023 55

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

企業文化としてのHSE —労働安全衛生の確保/汚染防止—
基本的な考え方
原油・天然ガスを扱う事業特性上、労働安全衛生と環境保全（HSE：Health, Safety, and Environment）を最優先課題と位置づけ、事故災害や環境汚染のリスク低減に取り組んでいます。
「 JAPEX HSEポリシー」のもと、HSEマネジメントシス
テムを構築、HSEリスクの評価および対策を行い、HSSE委員会で定期的にレビューすることで、PDCAサイクルを構築し、「HSE最優先」「 安全最優先」の文化醸成に努めています。

労働安全衛生・環境（HSE）

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/hse/

HSE中期計画
HSEに関する中長期的な目指す姿および目標をグループ全体で共有しながら活動するため、HSE中期計画を策定し、リスク低減やHSE文化醸成に取り組んでいます。
本中期計画は8項目から構成され、各項目に重点目標を設定しています。
当社各拠点でのHSE目標は、
本中期計画に基づいて設定されるほか、
一部目標はCSR実行計画に定めて活動を展開しました。
第2次HSE中期計画（2021～2023年度）の２年目となる2022年度は、
社内教育・訓練の強化、各種HSEリスク低減のためのプロセス強化や文書整備、
水リスク評価実施や省エネ活動などの取り組みにより、同年度
目標を概ね達成しました。
第2次HSE中期計画8項目と主な成果
個別課題

第2次HSE中期計画8項目

2023年度までの重点目標

主な2022年度実績

気候変動対応の強化

・緩和のためのGHG排出削減活動の強化
・適応に対する取り組み強化

・緩和：生産鉱場の省エネ施策としてエネルギー消費由来のCO2削減策等を社内検討、GHG排出削減策の一覧化や取り組み状況可視化の実施
・適応：気候変動影響の把握や適応策の検討に向けた状況整理

災害発生率の低減

・事故災害発生率低減目標：LTIF※1 0.00、TRIR※2 0.86
・事故発生要因分析強化、STOP WORK推進
・社員の健康維持向上、職場の衛⽣管理・LTIF 目標 0.09 実績 0.84
・TRIR 目標 0.88 実績 1.39

意識改革と行動改革

・HSEリーダーシップ発揮のための行動改革
・HSEに関する教育・経験・資格要件明確化、人材育成プログラムの強化
・HSEオフィサーの配置・活用等、HSE要員配置の最適化

・経営層セミナーおよび新任管理職へのHSE研修実施

プロセスセーフティ浸透と管理体制構築・プロセスセーフティ手法の浸透・プロセスセーフティ管理体制の整備

・研修等を通した改善内容を反映したプロセスセーフティ文書の改定
・事業所横断型の支援体制構築に向けた評価も兼ねて研修実施済み

汚染防止・資源循環
生物多様性・生態系保全

環境リスク管理の強化

・水資源、汚染防止、生物多様性保全の取り組み推進・環境リスク評価体制の強化

・自社操業エリアにて⽔リスク評価を実施、高リスクのエリアはないことを確認
・水と廃棄物について、削減推進の方針を開示（※⽔使⽤量および廃棄物量は、モニタリングを行っており、ESGデータ集にて別途開⽰）

ガバナンス

海外HSEガバナンスの強化

・海外事業におけるHSE監査およびHSE管理強化
・フィジカルセキュリティ（施設警備・移動警備・人員警護）の強化

・フィジカルセキュリティに関する当社ガイドライン整備
・海外セキュリティ事案発⽣時の対応不備：0件

危機管理

緊急時対応能力の強化

・社員の防災力（知識・技術）向上
・全社的な防災体制の整備

・防災に関する啓蒙・教育活動：防災の外部オーソリティを招いた講演会（全社対象）、
⼀般社員向け防災
教育、当社ITプラットフォームを活⽤した防災情報発信
・防災訓練：本社/事業所および事業所/関係会社の連携訓練、各事業所の訓練を継続実施

コンプライアンス

法令遵守とHSEマネジメン
トシステム最適化

・HSE文書体系の最適化
・中小規模工事に対する請負者管理の仕組み強化

・ガイドライン方針作成や中小規模 HSE管理システムの運用完了

気候変動への対応

労働安全衛生の確保※1 Lost Time Injury Frequency（休業災害率）： LTI（Lost Time Injury：休業災害数）÷延べ実労働時間数×100万で算出※2 Total Recordable Injury Rate（統計対象災害率）： TRI（Total Recordable Injury：統計対象災害数）
÷延べ実労働時間数×100万で算出

JAPEX Integrated Report 2023 56

JAPEXが目指す姿

企業文化としてのHSE —労働安全衛生の確保/汚染防止—

戦略

水資源

価値創造を支える取り組み

財務・その他

汚染防止

https://www.japex.co.jp/sustainability/environment/water/

HSEマネジメントシステム
当社は、独自のHSEマネジメントシステム（HSE-MS）を導入し、当事業による価値創造

https://www.japex.co.jp/sustainability/environment/pollution/

環境リスク管理■ プロセスセーフティ

当社が事業活動を行ううえで生じる各種環境リスク（汚染、水社グループが操業する事業に適用しています。HSE-MSは、
HSE統

我が国では建設から数十年経った生産設備が増加しており、
そ資源、生物多様性、気候変動など）に対して、法令への確実な対応

括部が統括し、各事業所および子会社にも担当部門を設けた推進の安全管理が課題とされています。特に、生産施設等におけるプに加え、自主的なリスク評価および対策の実施に取り組んでい体制の下、
リスクアセスメント手法、目標、教育、作業の運用管理、監

ロセスの安全確保は爆発等の重大な事故防止の観点で重要となます。

査、経営層による見直し方法等を規定しています。

ります。

■ 水資源管理

HSEに海外セキュリティ（Security）
を加えたHSSEに関する基本方

当社は国内で60年以上操業継続する鉱場がある一方、操業開始

当社は使⽤した⽔資源を適切に処理しています。下⽔として針や重要事項の審議およびHSE-MS全体レビューは、
HSE統括部から数年の拠点もあり、操業年数や事業特性は拠点によって異な排⽔するほか、⽯油・天然ガスの⽣産操業時の⽤⽔や地下から⽣担当役員を委員長とし、社長や労働組合委員長などを委員とす

ります。
そのため、
各拠点の状況に応じた包括的かつ体系的なプロ

じる坑⽔は、法令の排⽔基準を満たすよう浄化した後、公共⽤⽔

るHSSE委員会で行います。HSE活動の実施状況は取締役会に毎セスセーフティ活動の整備に取り組んでいます。

域への放流または地下圧⼊還元を実施しています。

年報告しています。
■ HSEリスクの特定と対策
HSEリスクを低減するため、
リスクアセスメントを実施しています。

2022年度は、2021年度から開始した技術者を対象としたリス

国内の操業拠点では、⽣産設備の冷却⽔やボイラー⽔に使⽤に関するワークショップ形式での基クアセスメント（HAZOP※等）

する⽔資源の循環・再利⽤を促進し、有効活⽤に努めています。

礎教育を20回実施する等、リスクに関する感受性向上に取り組ん

水資源管理の強化として、自社操業拠点での水リスク評価を

具体的には、危険源を特定し、その危険源から発生しうるリスクの程でいます。

世界資源研究所の評価ツールで実施し、2023年3月現在、水ス

度をH
（高い）
、
M
（中程度）
、
（低い）
L
に分類し、
HとMに該当するリスク※ HAZOP：Hazard and Operability Studies

トレスの高い地域はないことを確認しています。

に対し、程度がLになるまでリスク低減策を検討・実施します。
これら■ 海外セキュリティ対策■ 大気汚染防止のハザード、リスク一覧は毎年見直しを行い、かつ事業所間で情報共海外における事業に従事する従業員の安全を守るため、海外大気汚染の原因物質となるVOC（揮発性有機化合物）、NOx

有することで事故災害および環境汚染等の防止に努めています。

安全・危機管理要領に基づき、平時からの対策や訓練、啓蒙活動を（窒素酸化物）、
SOx（ 硫黄酸化物）について排出量の把握、管理■ HSE教育

行っています。

および排出抑制に取り組んでいます。

全従業員が対象の基礎教育、中堅社員や新任管理職などの階層別教育、特定の作業従事者を対象とする専門教育や危険予知

さらにハイリスク国では、専門的な現地警備体制の監査も行っています。

当社は2005年度より天然ガス鉱業会の⼀員として、国内
VOC排出量削減の⾃主⾏動計画に参加しており、原油貯蔵タン訓練、請負者が当社拠点で初めて作業を行う場合の入場者教育

クの密閉化や⽣産設備から排出されるVOCの焼却など継続的など、目的に応じた多様なHSE教育をHSE-MSに定め、各拠点でな削減に取り組んでいます。
2022年度国内VOC排出量は989実施しています。

トンで前年度から9トンの減少となりました。

2022年度はHSE人材の社員向けの教育に加えてHSE要員のスキ
ルアップに向けた取り組みに着手しました。
現地警備監査の様子

JAPEX Integrated Report 2023 57

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

社会との良好な関係構築 —ステークホルダーとの共生・発展—
基本的な考え方当社は、安全かつ安定的に事業活動を継続するためには、社会的要請を的確に把握するとともに、ステークホルダーの皆さ
まの理解と信頼関係の構築が重要であると考えています。国内外の操業地域における文化や慣習を尊重したさまざまな貢献活動と、建設的な対話や情報提供を通じて、ステークホルダーの皆さまと良好な関係構築に取り組んでいます。

ステークホルダーとの関係

https://www.japex.co.jp/sustainability/management/stakeholders/

ステークホルダーとの関係
当社の事業活動への理解と協力を得るため、
ステークホルダーとの対話を継続的に実施しています。
また、
さまざまなステークホルダーからの期待や要請に応え、地域の活性化や発展へ貢献することを目指しています。
ステーク
ホルダー

2022年度主なコミュニケーション手段

お客様⃝ 営業活動を通じたお客様との対話⃝ 製品情報提供 ⃝ お客様向け現場見学会

株主・
投資家

⃝ 株主総会 ⃝ アナリスト・機関投資家向け決算説明会（四半期ごと）⃝ アナリスト・機関投資家との個別ミーティング⃝ アナリスト・機関投資家向け現場見学会⃝ 個人投資家向け事業説明会 ⃝ 株主向け当社事業所見学会⃝ 統合報告書、株主通信（ビジネスレポート）の発行⃝ 当社ウェブサイトでの情報開示■ IR活動■ 経営陣と従業員の対話

2022年度は、当社保有のE&P技術に関する理解促進を目

経営方針や将来のビジョンについて、経営陣より従業員

的に、
セルサイドアナリスト向け現場見学会を開催し、片貝に直接伝え、対話を行う機会として、「タウンホールミーティ

ガス田で掘削リグや生産設備などを見学いただきました。

ング（全社対話集会）」を毎年実施しています。
複数の役員とまた、
個人投資家に対して、当社の認知度向上を図るため、
東従業員で構成された少人数グループで行う「意見交換会」

京・大阪で開催された公益社団法人日本証券アナリスト協会も実施しており、
テーマは参加する従業員から募集し、活発

主催「個人投資家向けIRセミナー」にそれぞれ参加しました。

な意見交換を行っています。
また、社長から従業員に語りか

アナリスト・機関投資家との個別ミーティングでは主に業ける場として、「社長チャンネル」
を定期的に配信していま

績、
各事業・経営計画の進捗、
資本政策・株主還元方針に関すす。
経営陣と従業員の対話の機会創出により風通しのよい

地域社会⃝ 地方自治体、地元住民等との対話⃝ 現場見学会 ⃝ 地域行事参加・協賛・スポンサー契約⃝ 社会貢献活動・ボランティア活動

る対話を実施し、いただいた意見・要望は取りまとめのうえ、

職場を実現し、経営理念の浸透や経営計画の目標達成に向

経営幹部にフィードバックしました。
また、
当社のIR活動が評けて、一丸となって取り組むきっかけとなるよう、
今後も継

産油国・
産ガス国

⃝ 新規プロジェクトにかかわる面談⃝ プロジェクトの進捗に関する各種会議・説明会

価され、日本証券アナリスト協会が実施する「証券アナリスト

続して取り組んでいきます。

ビジネス
パートナー

⃝ 新規プロジェクトにかかわる企業との会議⃝ 操業・技術に関するワークショップ・会議・説明会⃝ オペレーターとの定例会議（技術協議含む）⃝ プロジェクト会社の株主として参加する会議

取引先⃝ CSR調達方針、CSR調達ガイドラインの開示⃝ CSR調達アンケートの実施⃝ 公正な取引ー託送約款の遵守⃝ 当社請負者管理ガイドラインに基づくHSE管理

従業員⃝ 個別面談の実施（年3回）⃝ 経営者と従業員のタウンホールミーティングや意見交換会⃝ 研修・セミナーの実施⃝ 労働組合との定期的な会合⃝ 社内イントラネット・社内報を通じた情報提供によるディスクロージャー優良企業選定」（2022年度）において、エネルギー部門における「ディスクロージャーの改善が著しい企業」に初選定されました。

セルサイドアナリスト向け現場見学会（片貝ガス田）個人投資家向けIRセミナー（大阪開催）

意見交換会の様子

JAPEX Integrated Report 2023 58

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他選ばれる魅力ある職場 —ダイバーシティ推進—
ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン

基本的な考え方https://www.japex.co.jp/sustainability/social/diversity/

多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じ、最大限の能力発揮を実現するとともに、変革に向けたイノベーションを創出していく観点から、ダイバーシティ推進に取り組み、多様な視点を得ることにより、組織力の強化を実現します。

■ 女性活躍推進
性別に関係なく優秀な人材を確保し、責任あるポジションへの登用を進めています。
女性の活躍を推進するため、管理職手前の女性社員に対する個別面談の実施や、ライフイベントとキャ
リア形成の両立を支援するための制度を導入しています。自律したプロフェッショナルとして活躍し、変化を恐れず成長し続DE&I・働きやすい職場環境に関する目標

女性管理職人数2025年度末までに25名以上新規学卒における女性採用比率

毎年30％以上

管理職における中途採用比率

2025年度まで20％以上を維持採用に占める中途採用比率

毎年50％以上

男性社員の育児休業取得率

2025年度末までに80％以上けられる環境を整備しています。

女性管理職数・管理職における女性比率■ 女性管理職数（左軸） ● 管理職における女性比率（右軸）

（人）

17

コミュニケーションの機会を作り、キャリア形成に役立て

10

18

5.9

6.0

6.0

8

5.2

5.2

4

2

2018

2019

2020

2021

2022

33.3

33.3

2021

2022

56.4

52.1

24.5

25.9

2021

2022

0
（年度）

新規学卒における女性採用比率
40

36.4

38.5

30

たいという想いから自発的に取り組まれた活動です。
キャリアビジョンの醸成やキャリア形成につながる活発な情
報交換や講演会などを定期

20

10

0.0
2018

2019

2020

（年度）

※ 4月時点のデータ※ 2018年度は電気系2名のみ採用

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

その他国内法人

エンゲージメント向上を考慮した多様な人材活用

中途採用比率

■ 方針

（%）

100

多様性が尊重された環境
アンコンシャスバイアスや心理的安全性、性的マイノリティ

80

ギー企業としてさらなる成長を図るために、DE&I推進を重要なの認識などに関する研修や規程の導入により、差別や偏見の防60

経営課題と捉え、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を十分止に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、多様性が尊40発揮して活躍・成長し、新しい価値を生み出すことにより、企業

重され、働きがいを感じられる職場環境を整備しています。

20

競争力の強化および持続的な発展を目指します。

19

6

（%）

0

ン
（DE&I）方針」のもと、事業環境の変化に対応し、総合エネル

19

5

的に開催しています。

当社は「JAPEXダイバーシティ、エクイティ&インクルージョ

17

15

Women Energy
グであり、所属や職種の垣根を越えた継続的なつながりや

10

20

0

「Women Energy」
は、
女性社員同士のネットワーキン

（％）

25

0

● 管理職における中途採用比率● 採用に占める中途採用比率

83.3
56.7

17.5

17.0

2018

2019

63.8

20.1
2020

（年度）

JAPEX Integrated Report 2023 59

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他選ばれる魅力ある職場 —健康経営、働きやすい職場環境—
基本的な考え方当社は、従業員の健康への配慮が企業の成長と持続性に資するという考えのもと、健康経営を実践しています。また、ワー

健康経営

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/healthmgmt/

ク・ライフ・バランスの確保や、育児や介護、障がいなどにより働く時間や場所に制限がある従業員も活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。

健康経営■ 推進体制

働きやすい職場環境

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/workenvironment/

働きやすい職場環境■ ワーク・ライフ・バランスの推進

有給休暇取得率（%）

当社は、社長を責任者とする推進体制を構築し、健康経営を実

従業員の多様性を尊重し、自律的かつ柔軟性の高い働き方を践しています。
「JAPEXグループ倫理行動規範」、「JAPEX健康経実現するための制度見直しや新規導入を進めています。出社と80営宣言」および「JAPEX HSEポリシー」に基づき、健康保険組合・在宅勤務の組み合わせや育児・介護制度の活用など、
多様な人材

60

労働組合と協働し、労働災害の防止、働きやすい職場環境づくが活躍できる職場づくりに取り組んでいます。
2022年度から服り、多様な価値観の尊重、ハラスメントの防止等を通じて、従業装カジュアル化（トライアル）を実施し、自分らしく働きやすい服

員の健康維持・増進を支援しています。

装で業務に取り組むことで、生産性向上やイノベーション創出、■ 健康増進を支援する取り組み

コミュニケーション活性化を図っています。有給休暇の取得促

メンタルヘルスケアでは、
ストレスチェックの結果をもとに、進にも力を入れており、年休取得推奨日の設定や連続取得を推高ストレス者への産業医面談の勧奨や、集団分析結果に基づい奨しています。
2022年度の有給休暇取得率は83.2％、男性の育た職場環境改善を行っています。休職者には定期的な面談と職児休業取得率は58.9％でした。
引き続き、
ワーク・ライフ・バラン

場復帰支援を提供しています。長時間労働者には法定の面談にス向上のための職場環境の整備に取り組んでいきます。

防では、従業員の健康意識を高めるために、
ウォーキングやダイ
エットキャンペーンを実施しています。
また、オフィス内の終日禁煙を実施しており（一部事業所）、
受動喫煙を防止しています。
さらに、女性特有のがんに関する研修を全従業員を対象に行い、がん検診の実施を推進しています。

74.1

81.5

83.2

2020

2021

2022

100

100

100

77.4

73.3

2019

40

20

0

2018

当社が導入している主な制度• フレックスタイム制度（コアタイム設定なし）• 在宅勤務制度• 服装のカジュアル化（トライアル中）• 年休取得推奨日の設定や連続取得の推奨• 配偶者出産時の特別休暇• 保育にかかる費用補助（育児休業後のフルタイム復帰者支援等）• 子が小学校4年になるまでの育児支援（看護休暇、育児短時間勤務、病児保育費用補助、出張時の延長保育費補助等）• 育児休業期間中の支援措置（給与の一部有給化、賞与の8割保障）（年度）

男女別の育児休業取得率
● 男性

（%）

100

● 女性

100

100

75.6

80

58.9

60

加え、所定外労働時間が45時間を超えた場合には疲労蓄積度のチェックと必要な場合の面談を実施しています。生活習慣病予

100

40

44.1

45.3

2019

2020

28.9

20

0

2018

2021

2022

（年度）

JAPEX Integrated Report 2023 60

財務・その他

INDEX
財務ハイライト.. .................................................................... 62
非財務ハイライト.................................................................. 63
外部からの評価.. .................................................................... 64
用語集.. ................................................................................. 65
コーポレートデータ............................................................... 66

JAPEX Integrated Report 2023 61

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

財務ハイライト（3月31日に終了した連結会計年度）

油価※1（USD/bbl）
為替※1（円/USD）
会計年度（百万円）
売上高
売上原価
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）
EBITDA
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
会計年度末（百万円）
総資産
純資産
長期借入金
有利子負債
経営指標等
（円）
1株当たり当期純利益（純損失）
自己資本利益率（ROE）（%）
EBITDA※2有利子負債※3倍率（倍）
1株当たり純資産（円）
1株当たり年間配当金（円）会計年度における生産量（千boe/d）
生産量
会計年度末時点における確認埋蔵量（百万boe）
埋蔵量

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3114.6781.71

110.51
99.31

96.48
106.2351.48
121.0645.60
108.5356.20
111.6771.94
110.3568.11
109.1542.91
105.8673.28
111.20102.26132.86

231,086
172,075
13,08632,017
13,90628,082❶△865
43,04634,254△14,836△7,177
112,639

276,588
210,460
9,800
31,692
24,63443,88929,01553,90545,226❹❺△131,600
71,680102,830

304,911
234,649
4,489
33,62532,146
54,83929,56761,96378,666❼△63,031
18,475
142,657

240,302
193,022
6,516
32,426
8,336
4,652
2,090
31,20057,659△125,771
54,816
126,570

207,130
174,957
1,512
29,975
685
2,222
3,443
21,88743,672△84,686
18,360103,630

230,629
191,366
1,324
29,1738,764
3,828❽△30,959
33,211
52,881△54,218△1,19699,892

267,980
233,133788
31,743
2,313
12,523
14,77041,73630,970△13,969△15,493
100,633

318,822271,780893
31,864
14,28332,635
26,81558,29669,895△18,701△13,743
138,259

240,078
203,543989
31,352
4,192
10,001△2,725
37,15043,263△6,453△15,626
157,963

249,140
199,237359
29,73419,80943,674⓬△30,988
57,391△1,05252,067△70,939
144,513

336,492
240,380
2,885
31,13962,085
83,13067,39485,316
104,581△52,723△14,506
186,166

525,172
403,625
24,197
77,325663,038
495,915
21,636
98,345736,862
540,647
20,726
121,827

707,601495,317130,030
163,575

746,739
510,609
141,903
176,012699,536459,255
135,959
170,193655,288
450,156
127,715
151,726

627,132
440,157
118,774
140,848624,786
434,492
50,180118,710

471,941
402,770510
6,156

568,180
457,169
250
10,412△15.14△0.2
1.8
6,691.58
40.00

507.687.2
1.8
7,389.82
50.00

517.356.7
2.0
8,055.59
50.00

36.58
0.5
5.2
7,366.40
50.00

60.24
0.8
8.0
7,655.26
15.00△541.70△7.2
5.1
7,438.23
20.00

258.44
3.5
3.6
7,287.32
40.00

469.186.5
2.4
7,046.18
50.00△47.73△0.7
3.2
7,011.36
50.00△545.64△8.0
0.1
6,679.85
50.00

1,236.65
16.9
0.1
7,849.18⓮370.00

天然ガス
原油※4
合計

23.3
13.3
36.6

26.4

32.3
42.1
74.4

34.0
39.7
73.7

33.7
38.3
72.0

31.2
29.5
60.7

28.1

❻21.8

❿33.4

26.6
49.6
76.2

25.3
36.3
61.7

22.4
36.1
58.5

14.1
14.3
28.4

国内
海外
合計

❷147

112

94
255

74
277

64

❾229

⓫323

58
296

51
266

54

❺193

110
203

73

❸160

⓭105

52
85

307

305

313

349

352

302

387

355

317

159

137

●油価
（左軸）

48.3

61.5

（USD/bbl）

（百万円）

120

80,000■親会社株主に帰属する
当期純利益
（純損失）
（右軸） 100

60,00040,00020,00080

0※1 原油CIF 価格を参照した国内原油販売単価実績および為替換算レート※2 EBITDAは、営業利益、減価償却費、利息および配当金の受取額の合計額※3 有利子負債には、リース債務、退職給付にかかる負債および偶発債務を含む※4 原油にはビチューメンを含む。持分法適用関連会社分を含む
換算係数および単位：
原油1kL＝6.29バレル
原油1kL＝天然ガス1,033.1m3
boe: barrels of oil equivalent（原油換算）
boe/d: barrels of oil equivalent per day（原油換算日量バレル）

60△20,000△40,000

40❶ 勇払油ガス田にかかる減損損失等❷ 勇払油ガス田埋蔵量評価下方修正❸ カナダ・オイルサンドプロジェクト/開発投資決定❹ カナダ・オイルサンドプロジェクト／開発投資❺ カナダ・シェールガスプロジェクト／参画❻ イラク・ガラフ油田／商業生産開始❼ 相馬LNG基地建設／着工（2018.3操業開始）❽ カナダLNGプロジェクトの事業化取りやめ決定に伴う減損損失等❾ カナダLNGプロジェクト／事業化取りやめ決定❿ カナダ・オイルサンドプロジェクト／2万バレル安定生産到達⓫ イラク・ガラフ油田／追加開発⓬ カナダ２事業の当社参画終了に伴う特別損失等⓭ カナダ２事業の当社参画終了⓮ 配当方針に連結配当性向を導入

JAPEX Integrated Report 2023 62

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

非財務ハイライト（3月31日に終了した連結会計年度）

環境※1
GHG排出量（千トン-CO2）（Scope1＋Scope2）
エネルギー消費量（TJ）

※3
取水量
（千kL）

※3
排水量
（千kL）

社会
労働安全衛生

国内※4
海外※5

従業員数
（人）
中途採用者数（人）
離職率（自己都合退職者）（%）
平均勤続年数（年）
女性管理職比率（%）
障がい者雇用率（%）
年次有給休暇

連結
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体

育児・介護休業

単体

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

国内
海外
国内+海外合計

231

241

／
231

／
241

383
205

319
481

284
582

268
548

242
379

251 ※2
0

589

800

866

816

620

251

国内
海外
国内+海外合計

2,374

2,453

／
2,374

／
2,453

2,610
3,815

2,873
9,082

2,971
10,764

3,102
10,936

3,052
7,459

3,190
0

6,425

11,955

13,734

14,03810,511

3,190

国内
海外
国内+海外合計

699

708

／
699

／
708

946
200

806
406

943
201

871
293

45,524
166

47,310
0

1,146

1,212

1,144

1,164

45,69047,310

国内
海外
国内+海外合計

982

992

／
982

／
992

1,250
140

1,081
260

1,212
282

1,607
210

46,566
121

48,266
0

1,390

1,341

1,494

1,816

46,68748,266

／
／
／

／
／
／
0.00
0.00
1.46

／
／
／
0.00
0.00
5.50

0.00

0.00
0.00
1.46

0.00
0.29
0.58

0.00
0.00
0.88

0.00
0.84
1.39

0.00
0.00
7.94

0.00
2.42
7.25

0.00
0.00
0.00

1,825
897
9
1.7
17.2
4.9
2.0
13.6
70.5
21.1
100
100
100
0
12

1,788
920
7
1.8
17.3
5.0
2.0
13.5
70.3
18.6
100
100
100
0
24

1,741
904
10
2.7
17.9
5.2
2.8
14.3
74.1
28.9
100
100
100
0
19

1,739
919
17
2.0
17.1
5.2
2.6
14.7
77.4
44.1
100
100
100
0
12

1,780
937
30
2.0
16.6
5.9
2.8
14.0
73.3
45.3
100
100
100
1
13

1,634
965
31
3.2
16.0
6.0
2.6
15.4
81.5
75.6
100
100
100
1
20

※6
死亡災害率
（FAR）
※7
休業災害率
（LTIF）※8
統計対象災害率（TRIR）
※6
死亡災害率
（FAR）
※7
休業災害率
（LTIF）※8
統計対象災害率（TRIR）

平均取得日数
（日）
平均取得率
（%）
育児休業 取得率（男性）（%）
育児休業 取得率
（女性）
（%）
※9
育児休業 復職率（%）※10
育児休業 定着率（%）
介護休業 取得者数（人）
介護休暇 取得者数（人）※1 集計範囲
2016/3～2017/3：単体+日本海洋石油資源開発（株）2018/3～2020/3：単体+連結子会社14社
国内： 日本海洋石油資源開発（株）、
秋田県天然瓦斯輸送（株）、
エスケイエンジニアリング（株）、
エスケイ産業（株）、
北日本オイル（株）、（株）ジャペックスパイプライン、（株）
地球科学総合研究所、（株）
物理計測コンサルタント、北日本防災警備（株）、
白根瓦斯（株）、
ジャペックスエネルギー（株）（JACOS）（JACOSは事 業 終 結により2 0 2 1/8までデータ集 計 ）、Japex(U.S.) Corporation（JUS）、
海外：Japan Canada Oil Sands Limited
JAPEX UK E&P Limited（JUK）（JUSとJUKは取水量と排水量の集計範囲外）
2021/3～：単体+連結子会社15社（上記範囲の国内に（株）
ジオシスを追加）
2023/3～：GHG排出量の集計範囲にキルシュ・エネルギーサービス（同）を追加※2 2023/3国内Scope2についてはGHGプロトコルに従い非化石証書購入量から計算した削減量約27千トン-CO2を差し引いて算定※3 2022/3から取水量および排水量の算定範囲に海水を追加
（株）
＋協力会社
※4 集計範囲：単体＋日本海洋石油資源開発

／
／
／
1,847
902
20
0.9
16.6
4.5
2.2
13.8
72.0
2.4
100
100
100
0
11

／
／
0.00
0.00
5.13

2023/3

—
—
—
1,617
954
25
2.5
15.7
6.0
2.6
15.8
83.2
58.9
100
100
100
0
17

※5 集計範囲：JACOS＋協力会社(JACOSは事業終結により2021/8までデータ集計、2023/3は集計対象なし)※6 Fatal Accident Rate：1億労働時間当たりの死亡事故数※7 Lost Time Injury Frequency：LTI（休業災害数）÷延べ実労働時間数×100万※8 Total Recordable Injury Rate：TRI（統計対象災害数）
÷延べ実労働時間数×100万※9 育児休業復職率＝（当年度の育児休業からの復職者数／当年度の育児休業からの復職予定者数）
×100※10 育児休業定着率＝（前年度の育児休業からの復職者のうち当年度3月末日時点で在籍している社員数／前年度の育児休業からの復職者数）
×100
ESGデータ集

https://www.japex.co.jp/sustainability/management/esgdata/
データの第三者保証
当社が開示する情報に信頼性を付与するため、一部のデータはウェブサイト上の「ESGデータ集」
で、第三者保証を受けています。

JAPEX Integrated Report 2023 63

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

外部からの評価
ムーディーズ：
格付情報

Baa1 （安定的）当社が採用されているESG銘柄

格付投資情報センター（R&I）長期格付：

格付投資情報センター（R&I）短期格付：

A+（安定的）a-1

サステナビリティに関する評価

FTSE Blossom Japan Index

CDP

れる、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映

変動等の環境情報開示を企業に求めている。また、そのスコア

FTSE Russell社が開発したESG評価スキームを用いて評価さするESG総合指数。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用するESG指数のひとつ。

CDPは英国の非営利団体で、世界の機関投資家と連携し、気候
リングは世界に公表されており、企業の環境への取り組みを測る重要指標のひとつ。当社は気候変動質問書への回答でA−評価を獲得。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

各セクターにおいて相対的にESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するESG総合指数。FTSE Russell社の健康経営優良法人に対する経営姿勢、3つの観点で評価。GPIFが採用するESGを顕彰する健康経営優良法人認定制度において、「 健康経営優ESG評価、売上高あたりのGHG排出量、気候変動リスク・機会指数のひとつ。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が開発した、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)により、構成銘柄のウエイトを決定する指数。GPIFが採用するESG指数のひとつ。

経済産業省と日本健康会議が、優良な健康経営を実践する企業
良法人(大規模法人部門)」に、2017年から７年連続で認定。

くるみん認定2018年8月に、次世代育成対策支援法に基づく行動計画(2016年4月~2018年3月)により、仕事と子育てを両立している「子育てサポート企業」
として、厚生労働省東京労働局の「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」
認定を取得。

MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)※

MSCI社が開発した、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、多面的に性別多様性スコアを算
出、各業種から同スコアの高い企業を選別する指数。GPIFが採用するESG指数のひとつ。

えるぼし認定2021年2月に、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業として、女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」(3段階目)を、
厚生労働省東京労働局から取得。

※MSCI ESG Indexes
THE INCLUSION OF Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF
Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

JAPEX Integrated Report 2023 64

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

用語集
LNGバンカリング(LNG bunkering)

船舶へのLNG（液化天然ガス）の燃料供給。
オペレーター（Operator）

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業に関する契約において、複数の当事者間で共同作業を行う際に、ほかの当事者からの委託を受け、実際の作業を実施・管理する当事者をいう。これに対し、オペレーター以

ベント(Vent)

操業上、緊急時やスタートアップ時などに余剰ガスを直接大気中に放出させること。
BECCS（Bioenergy with Carbon Capture and Storage）

CCSとバイオマスエネルギーを結び付けた技術を指す造語。エネル
ギー利用のためバイオマスを燃焼させたとき、
CO2は排出される

FID 最終投資決定（Final Investment Decision）

石油・天然ガスプロジェクトにおいては、
開発フェーズ（設計・資機材の調達・建設作業）へ進むにあたり、
当該プロジェクトへの投資を最終決定することを指すことが多い。
最終投資決定を行う際は、
開発計画
（販売方法
含む）
、
資金調達、
開発に必要な契約／許認可、人員体制等の要件がすべて整っている必要がある。
GHG

温室効果ガス外の当事者はノン・オペレーターと呼ばれ、オペレーターと共同操業

が、バイオマスのライフサイクル全体での排出量は変わらないため、（Greenhouse Gas）

事前に取り決めを行う。

収・運搬し、地中に貯留すれば、大気中のCO2は純減となる。

により、温室効果をもたらす気体のこと。水蒸気やCO2などが該当す

カーボンニュートラルLNG

CCS 二酸化炭素回収・貯留因とされている。

契約を締結のうえ、操業時の意思決定方法や資金提供方法等について

CO2排出量としてカウントされない。バイオマス燃焼時のCO2を回（Carbon-Neutral LNG）

（Carbon dioxide Capture and Storage）

を、
環境保全プロジェクト等により創出されたCO2クレジットで相殺す（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

用してもCO2が発生しないとみなされるLNG。

ら、
CO2を分離・回収し、地下の安定した地層に圧入・貯留する技術。

スマートシティ

留する技術。

天然ガスの採掘から燃焼にいたるまでの工程で発生する温室効果ガス

ること（カーボン・オフセット）により、地球規模では、
この天然ガスを使（Smart City）

ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)

CCUS 二酸化炭素回収・活用・貯留

CCSは、
CO2を大量に排出する施設（発電所や工場など）の排ガスか
CCUSは、分離回収したCO2を原油増進回収などに有効活用のうえ、貯

CIF 運賃、保険料込み条件の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな（Cost, Insurance and Freight）

タイトオイル

し価格）に仕向港までの保険料とタンカー輸送費を加えた価格。

価値を創出し続ける、
持続可能な都市や地域。

（Tight oil）

孔隙率・浸透率の低い地層に閉じ込められている原油。原油そのものは軽質～中質油であるものの、貯留層の流動性が悪く、水平坑井や水圧破砕などを適用して開発する。

ネガティブエミッション（技術）（Negative Emissions Technologies）

大気中のCO2を分離・回収し、地中貯留することで大気中のCO2除去(CDR, Carbon Dioxide Removal)に資する技術。

フレア（Flare）

集油所、
原油生産施設、ガス処理施設、天然ガス液化・貯蔵基地、
製油所な

Cost
（コスト）
、
Insurance（保険料）、
Freight（運賃）の要素から構成される貿易の取引条件のひとつ。
原油CIF価格は、FOB価格（本船積み込み渡

大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することる。近年、大気中の濃度を増しているものもあり、地球温暖化の主な原

HSE

Health（ 健康）・Safety（ 安全）・Environment（環境）の頭文字からなる
略称で、
労働安全衛生・環境を指す。
HSSE

HSEに危機管理(Security)を加えた略語。
労働安全衛生、
環境、
海外セキ

ュリティを指す。
JCC（Japan Crude Cocktail）

全日本平均原油輸入CIF価格。
日本が輸入している原油の平均価格。

EOR/IOR 原油増進回収法、三次回収法（Enhanced / Improved Oil Recovery）

自然の排油エネルギーを利用する一次回収法や油層の圧力を維持あるいは高める二次回収法に対して、油層内に残留している油を、熱や炭酸ガス、ケミカル等のほかのエネルギーを使って物理的、化学的に性状を変化させて回収率を改善するために適用される方法。IORは、二次回収法を含む原油回収を改善する方法として広義の意味で使われる。
E&P（Exploration & Production）

石油・天然ガスの探鉱、開発・生産を行う事業。

どで、製品として出荷するか自家燃料として使用する以外の余剰ガスを焼却すること。

JAPEX Integrated Report 2023 65

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

コーポレートデータ （2023年3月31日現在）
会社概要

株式情報

社

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所 プライム市場（コード1662）

名 石油資源開発株式会社

発行可能株式総数 120,000,000株

英 文 社 名 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（JAPEX）
設

当社資本金 14,288,694,000円

大

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

従業員数

1,617名（連結）事業内容

石油・天然ガスその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売とこれらに関連する掘削などの請負事業、太陽光・風力・地熱・バイオマスその他の再生可能エネルギー資源の開発、電気の供給等

株

20,000本社所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー
TEL：03-6268-7000（代表）30.0

15,00020.0

10,000

主
株主名

主な事業所 本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業所、技術研究所、仙台事務所、
ヒューストン事務所、ジャカルタ事務所、
アバディーン事務所、ドバイ事務所、
シンガポール事務所

（%）
40.0

25,000

発行済株式の総数 54,300,076株
株
主数 20,540名

立 1970年4月1日

株主数（名）と所有者別株主構成比（%)の推移

（名）

持株数
（株） 持株比率※（%）

10.0

5,000
0

経済産業大臣19,432,724

35.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,341,800

11.68

株式会社INPEX

2,852,212

5.25

CEP LUX-ORBIS SICAV

1,913,104

3.52

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,384,500

2.55

JFEエンジニアリング株式会社

924,012

1.70

80

株式会社みずほ銀行

720,152

1.33

40

JPモルガン証券株式会社

615,320

1.13

JP MORGAN CHASE BANK 385632

504,8100.93

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

482,986

0.89※ 持株比率は、
自己株式（2,630株）を控除して算出しています。

2017

株主数（左軸）その他国内法人

2018

2019

経済産業大臣
個人その他

2020

2021

外国法人等
公共団体

0

2022 （年度末）
金融機関
証券会社

株主総利回り（TSR※1）の5年推移※2
（%）
160
120

0

100.3
82.2

2018
JAPEX

90.4

76.9
51.2

65.8

2019
TOPIX（鉱業）

2020

124.1

133.9

113.7

106.9

2021

2022 （年度末）（比較指標：配当込み業種別 TOPIX（鉱業））※ 1 キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合利回り。
内閣府令で規定する計算式で算出※ 2 2017年度末の終値で投資した場合の2018年度以降の期末時点の値

組織図
取締役会

監査役会

社長
経営会議
秘書室
コーポレートコミュニケーション室
監査部
経営企画部
総務法務部
人事部
経理部
資材部
情報システム部
HSE統括部
プロジェクト組成支援部

技術本部

国内事業本部

技術企画部

事業計画部

カーボンニュートラル技術部

探鉱開発部

評価技術部

操業部

技術研究所

低炭素化推進室

営業本部

ガス供給・施設本部

北海道営業室

事業計画部

営業計画部

供給計画部

営業一部

施設技術部

営業二部
北海道事業所

営業三部
仙台事務所

LNG販売調達室
シンガポール事務所

秋田事業所
長岡事業所
相馬事業所

海外事業第一本部
海外計画部
事業開発一部
事業開発二部
事業開発三部
ヒューストン事務所
ジャカルタ事務所
アバディーン事務所
ドバイ事務所
海外事業第二本部
米州・欧州事業部
中東・アジア事業部
海外カーボンニュートラル事業推進部
電力事業本部
電力事業部
再生可能エネルギー事業一部
再生可能エネルギー事業二部
環境事業推進部
新規事業推進部
JAPEX Integrated Report 2023 66

JAPEXが目指す姿

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

コーポレートデータ（2023年3月31日現在）
グループ会社一覧
連結子会社
会社名

資本金
（百万円）

主要な事業内容

当社の出資比率および議決権の所有割合
（%）

出資比率

議決権の所有割合

秋田県天然瓦斯輸送（株）250

秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送

100.00

エスケイエンジニアリング
（株）

300

坑井掘削、
エンジニアリング業務請負

100.00

エスケイ産業（株）

90

石油製品の製造および販売、不動産管理、保険代理店

100.00北日本オイル（株）

80

原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負

100.00新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給および販売

100.00

パイプラインの保守、管理

100.00

物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発

100.00446

物理検層、
マッドロギング作業請負

100.00

白根瓦斯
（株）

3,000

（株）
ジャペックスパイプライン

80（株）
地球科学総合研究所

2,100

（株）
物理計測コンサルタント
Japex (U.S.) Corp.

千米ドル

180,000

米国における石油資源の探鉱開発

100.00JAPEX UK E&P Ltd.

千英ポンド

151,662

英領北海における石油資源の探鉱開発、生産

100.00

産業防災業務、警備保障業務

89.42

日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産

70.61

北日本防災警備（株）30

日本海洋石油資源開発
（株）
（株）
ジオシス

5,963

※1

49

物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売

57.82

（株）
ジャペックスエネルギー90

LNG、石油製品等の購入、販売

90.00

（株）
ジャペックスガラフ

20,930イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産

55.00

JAPEX Insurance Ltd.

3,500

損害保険の再保険の引き受け

100.00(57.82)

持分法適用関連会社
会社名

資本金
（百万円）

東北天然ガス（株）

主要な事業内容

当社の出資比率および議決権の所有割合
（%）
出資比率

議決権の所有割合

300

東北地方における天然ガスの購入、販売

45.00

（株）
テルナイト

98

掘削用調泥剤の製造販売、泥水サービス

47.00

福島ガス発電（株）537

天然ガス火力発電事業の運営、受託

33.30

22,592ロシア連邦サハリン島およびその陸棚における石油資源の探鉱開発、
生産

15.29

サハリン石油ガス開発（株）※2

Energi Mega Pratama Inc.

千米ドル

1,000

インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、
生産

25.00

※2 ※3

Kangean Energy Indonesia Ltd.

千米ドル

10

インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産—［100.00］

EMP Exploration (Kangean) Ltd.※2 ※3

英ポンド

100

インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産—［100.00］(同)網走バイオマス第２発電所
その他2社

1,297

国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業の運営

33.80

10

※1 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数※2 持分は100分の20未満だが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもの※3 議決権の所有割合の［］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数

JAPEX Integrated Report 2023 67

業績・財務10年データ（Excel形式）

https://www.japex.co.jp/ir/uploads/JAPEX_10yearFinancialData_j.xlsx
決算短信

https://www.japex.co.jp/ir/library/result/
有価証券報告書・四半期報告書

https://www.japex.co.jp/ir/library/report/
決算説明資料https://www.japex.co.jp/ir/library/explanatory/
経営計画

https://www.japex.co.jp/ir/management/managementplan/
ESGデータhttps://www.japex.co.jp/sustainability/management/esgdata/

お問い合わせ石油資源開発株式会社

コーポレートコミュニケーション室

TEL.03-6268-7111 FAX.03-6268-7302
https://www.japex.co.jp