ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
平成 18 年 11 月 10 日

平成19年３月期 中間決算短信(非連結)
上 場 会 社 名 株式会社ソフトフロント (ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp)
コ ー ド 番 号 ２３２１
本社所在都道府県
北海道代
表者 代表取締役社長
阪口 克彦
問 合 せ 先 責 任 者 執行役員経営企画室室長兼管理本部本部長
佐藤 健太郎ＴＥＬ (０１１)６２３-１００１
決算取締役会開催日 平成18年11月10日
中間配当制度の有無
有・無
中間配当支払開始日 平成−年−月−日
単元株制度採用の有無 有(１単元
１ 18年９月中間期の業績(平成18年４月１日〜平成18年９月30日)(１) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

407
260
537

％

百万円

△46
△117
△249

(注)①持分法投資損益

18年９月中間期②期中平均株式数

18年９月中間期③会計処理の方法の変更

百万円

−
−
−

％

円

△537.
△1,430.
△2,978.
17年９月中間期−−−

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭

円

16
22
46

銭

−
−
−

-百万円 17年９月中間期
85,727株

％

△45
△116
△246

１株当たり中間(当期)純利益

−
−
−

有・無

％

△44
△110
△238

中間(当期)純利益
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期(百万円未満切捨て)
経常利益

百万円

56.7
54.5
−

株)・ 無

0百万円 18年３月期
82,431株

18年３月期△2百万円
83,743株(内容)当中間会計期間より製品保証引当金の計上を行っております。

④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(２) 財政状態
総資産

純資産
百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

百万円

1,519
1,560
1,527

(百万円未満切捨て)
１株当たり純資産

自己資本比率

1,348
1,397
1,393

％

円

88.7
89.6
91.2

15,724.
16,531.
16,252.

銭

67
45
44

(注)①期末発行済株式数

18年９月中間期

85,750株

17年９月中間期

84,531株

18年３月期85,714株②期末自己株式数

18年９月中間期-株

17年９月中間期-株

18年３月期-株(３) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

△60
△96
△204

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△178
△37
△101

(百万円未満切捨て)
現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△16
556
650

百万円

847
1,179
1,102

２ 19年３月期の業績予想(平成18年４月１日〜平成19年３月31日)
売上高 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円

通

期

850

百万円

60

百万円

57

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)664円72銭

３ 配当状況
・現金配当
18年３月期19年３月期(実績)
19年３月期(予想)

中間期末―

１株当たり配当金(円)
期末
―
-

年間
-

(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。なお、
上記予想に関する事項は、添付資料３．経営成績及び財政状態を参照願います。

１．企業集団の状況
当社は、SIP 技術と VoIP 技術を核としたソフトウエア開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーションを主な事業内容としております。

最終製品
カスタマイズ
メンテナンス

エンドユーザー

セールス
パートナー

ソフトフロント

ソフトウエア開発環境の提供（ライセンス提供）

パートナー企業

ソフトウエア開発環境の提供（ライセンス提供）
技術支援／受託開発
コンサルテーション

ソフトウエア開発環境の提供（サブ・ライセンス提供）

サービス
提供会社

ソフトウエア販売（ライセンス提供）
受託開発／コンサルテーション

サービス提供ソフトウエア販売
メンテナンス

２．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」です。現在までの事業活動、研究開発活動も含め、今後の事業活動、研究開発活動については、常にこの理念に基づき実施することで、当社の発展を図ってまいります。
この経営理念に基づき、当社が経営資源を集中し、まず達成すべき目標として、以下の２点を掲げております。
１．当社のSIP(※１)技術をデファクトスタンダードにする
２．ライセンスビジネスを成功させる
この目標の達成に向け、当社では、SIPのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレ
ベルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウエアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライセンス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としてまいります。
(※１)SIP(Session Initiation Protocol)：IP網を使った通信を実現するため、一般の電話サービスが持つ「呼」の制御を行い、同時に実時間のマルチメディア・コミュニケーションを行うためのプロトコル(２)会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
したがいまして、配当に関しては、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。
(３)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において、より多くの投資家の皆様に参加いただくための重要な課題が、株式の流動性向上であると認識しております。そのため当社では、平成16年８月６日開催の当社取締役会決議に基づき、平成16年
11月19日付をもって、当社普通株式１株を４株に分割する株式分割を行い、投資単位の引下げを実施いたしました。当社では、この株式分割により、当社株式の流動性が向上したものと認識しておりますが、今後も、市場動向、当社の株価推移、当社の業績及び財政状況等を総合的に勘案した上で、株式分割等による投資単位引下げを適宜検討していく方針であります。
なお、現時点における具体的な施策及び時期につきましては未定であります。
(４)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保であります。
当社では、この目標達成のため、現在推進している「SIPパートナープログラム」事業を一層拡大させることで、パートナー企業への当社製品のライセンス提供を増加させ、売上高構成比において、平成19年度末までにソフトウエア販売比率50％超を確保することでこの目標を達成する考えであります。

− 2 −(５)中長期的な会社の経営戦略
当社では、経営目標として掲げる「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネスを成功させる」という２つの目標を確実に達成すべく、経営戦略として平成17年に新５ヵ年計画「第一次Excellent
Company構想〜SIPデファクト獲得計画〜」を策定し、事業を進めております。
本計画では、当社の企業体質をより優良なレベルまで引き上げると同時に、SIPデファクトスタンダードの獲得を進め、ライセンスビジネスの成功を確実なものとすべく、３年後(平成19年度末)、５年後(平成21年度末)の当社のあるべき姿を想定し、それらを経営戦略におけるマイルストーンとして設定いたしました。
具体的には、まず３年後のマイルストーンとして、・ライセンスビジネスの基盤を確立する
・SIP リーディングカンパニーの基盤を確立する
・Excellent Company の基盤を確立するの３項目を設定し、更に、５年後のマイルストーンとして、・SIP ライセンスビジネスの成功
・国内での SIP リーディングカンパニーの地位確立
・堅牢な財務体質と安定成長体質の Excellent Company 構築の３項目を設定しております。

第一次Excellent Company構想 ①
事業規模

5年後
SIPライセンスビジネスの成功
全体売上の６０％超がライセンス売上

国内でのSIPリーディングカンパニー

3年後

実績ベースで競合他社を大きく引き離しているライセンスビジネスの基盤確立
全体売上の５０％超がライセンス売上

SIPリーディングカンパニー

堅牢な財務体質と安定成長体質のEXカンパニー
累損解消

国内トップの実績（同業での売上No.1）

EXカンパニーの基盤確立

高成長率の継続高利益率の達成（最終年度３０％以上）

３０％以上の高成長率

時価総額の増大時価総額の増大
本社機能の充実
本社機能の東京への移行体制完了
第一次 Excellent Company 構想

また、上記マイルストーンに合わせ、平成17年度から平成19年度までの３年間をフェーズ１とし、残りの平成
20年度から平成21年度までの２年間をフェーズ２と位置づけ、
フェーズ１では、「ライセンスビジネスの基盤固め」を
フェーズ２では、「安定成長確立」を各フェーズにおける到達すべき経営目標としております。
更に、フェーズ１の各年度における目標を、
平成17年度については「基盤の強化」
平成18年度については「高収益体質の確立」
平成19年度については「売上規模の拡大」と定め、これらの年度目標を確実にクリアすることで、フェーズ１に掲げた経営目標である「ライセンスビジネ
スの基盤固め」を着実に達成することとしております。

− 3 −第一次Excellent Company構想 ②

業績イメージ
H17

H18

H19

H20

H21

フェーズⅠ

フェーズⅡ

ライセンスビジネス基盤固め

安定成長確立時期

H17

H18

H19

基盤強化

高収益体質
確立

売上規模
拡大

(６)会社の対処すべき課題
平成18年度の目標「高収益体質の確立」としての事業の黒字化を達成するために、当社が対処すべき課題として最も重要なものは、①売上高の安定的拡大に向けた営業力の強化、②予算に対する実績精度の向上、の２点であると考えます。
①売上高の安定的拡大に向けた営業力の強化
１) 販売チャネルの強化
昨年度より強化してまいりました販売チャネルの拡大につきまして、セールスパートナーとなっていただ
いた各社およびアライアンスを締結したCPU/OSベンダー各社との連携を強化し、昨年終盤より実績をあげ始めた効果を、より拡大してまいります。
２) 開発部門と一体となった営業活動
営業だけでなく開発部門も商談初期段階からお客様とお話することにより、技術的な提案活動による案件の加速化と、技術的な信頼感を獲得することによる継続的なお客様との関係構築を強化します。
３) よりお客様の要望に応える営業活動
単にSIP/VoIPのミドルウエアを販売するのではなく、SIP/VoIPのミドルウエアを搭載した製品を開発販売するためにお客様が抱える課題、要望に応えるためのコンサルテーション、サポート活動を強化してまいります。このために上記の開発部門と一体となった営業活動を行い、また社内リソースだけではまかなえない
分野について外部のリソースを活用してまいる所存です。
４) ブランド力の活用
昨年度より、その構築に取り組んでまいりましたブランド力を、より営業拡大に活用できるよう、社内でプロジェクト化し、継続的に取り組んでまいります。
５) 財務経理部門の東京移転
当中間会計期間において、社内の計数を管理する財務経理部門を営業拠点である東京に移転いたしました。
これにより、営業を拡大するために必要な計数資料を迅速的確に提供し、営業活動をより強固にサポートする体制を整えてまいります。
６) 業務プロセス改善
経営企画部門スタッフを強化することにより、全社的な業務プロセスを検証し、ムリムダムラの解消を進め、より効率的で迅速な事業活動が行えるようにしてまいります。
②予算に対する実績精度の向上
１) 商談プロセスの可視化
商談初期段階から契約締結までのプロセスを、より詳細かつ適時に可視化することにより、予定に対する進捗状況把握を確実にするとともに、実績との差異原因をより的確に分析し、早期に対策が打てる体制を構築いたします。

− 4 −２) 財務経理部門の東京移転
前述のとおり、当中間会計期間において、社内の計数を管理する財務経理部門を営業拠点である東京に移転いたしました。これにより、予定に対する進捗状況の計数資料、実績数字の詳細な分析資料を、迅速的確に提供できる体制を構築し、より精度の高い予算遂行が行えるようにいたします。
上記の対処を行うことにより、本年度の目標「高収益体質の確立」としての事業黒字化をより確実なものとす
るよう取り組んでまいる所存であります。
(７)親会社等に関する事項
該当事項はございません。
(８)その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はございません。

３．経営成績及び財政状態(１)経営成績①当中間会計期間の概況
当中間会計期間(平成18年４月１日〜平成18年９月30日)におけるわが国経済は、原油高や米国経済の動向などに不安要素はあるものの、国内の雇用・所得の情勢も改善傾向にあり、また好調な企業業績を背景に設備投資も増加傾向にあり、景気の緩やかな拡張が続いている状況で、その拡張期間は戦後２番目の長さとなっております。
一方、通信業界においては、携帯電話のパケット網を使って、マルチメディアサービスを実現させるための標準規格であるIMS(IP Multimedia Subsystem)が、第３世代(３G)携帯電話のデータ通信速度を高速化させた通信規格である3.5Gの広まりとともに注目を集めております。このIMSを包含する規格として、国際標準化機関
ITU-T(International Telecommunication Union - Telecommunication Standardization Sector)を中心に検討を進めている次世代基幹ネットワークNGN(Next Generation Network)も注目されており、このNGN構想の下、大手通信キャリアが基幹通信網のフルIP化や次世代携帯電話のIMS対応を進展させており、固定(Fixed)電話と携帯(Mobile)電話を融合(Convergence)させる「Fixed Mobile Convergence(FMC)」の展開等を含め、新たなネットワ
ーク構築、サービス提供に大きく動き出しております。NGNは、事業者にとっては新たな収益獲得の機会とコスト削減のメリットがあり、またユーザーにとっては利便性向上のメリットがあるため、その本格的な展開が期待されており、その中においてSIP関連技術を利用することが既に採択されております。特に、NTT社は本年12月にNGNのフィールド・トライアルを開始する予定であり、SIPを用いた接続条件(インタフェース)も既に開示済で、その動向が各界から非常に注目されております。
このような市場環境の中、当社は「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネスを成功させる」という２つの目標を達成すべく、５ヵ年計画「第１次Excellent Company構想」の下に事業活動を進めており、特に平成19年３月期においては、高収益体質確立のため、売上の拡大と通期での黒字化達成に取り組んでおります。当中間会計期間において、事業面においては、NECエレクトロニクス社の新発想プラットフォーム「platformOViA」に対応したSIP/VoIPミドルウェアの開発・販売に関する業務提携の推進、携帯電話で利用されるPoC(Push-to-Talk over Cellular)アプリケーションの開発が可能な「PoCライブラリ」の提供、フリースケー
ル社とウインドリバー社との共同によるSIP/VoIP製品開発向けソリューションの提供など、携帯電話、情報家電の製品実用化に関連した事業活動を本格的に展開しております。前事業年度においては、当社を取り巻くSIP関連
市場の拡大のスピードは、当社が見込んでいたものより若干遅れていた状況でありましたが、NGNやIMSに関する先進的なネットワーク構築や携帯電話等を含む様々な端末機器開発などの分野において、需要は顕在化しており、
当事業年度ではその伸びが期待されております。
この結果、当社の当中間会計期間の業績は、売上高407,754千円、営業損失44,189千円、経常損失45,329千円、中間純損失46,049千円となりました。
売上高につきましては、主にSIP搭載端末の実用化に向けた受託開発案件の増加により、407,754千円(前年同期比56.7％増)と前年同期実績を147,516千円上回る増収となりました。当事業年度の黒字転換に向けて、各種営業活動を精力的に進めている状況であります。
売上原価につきましては、受託開発案件の増加に伴い、外注加工費が増加するなどにより、199,394千円(前年
同期比101.3％増)と増加いたしましたが、売上総利益につきましては売上高も上記のとおり増加したため、− 5 −

208,360千円(前年同期比29.3％増)と前年同期実績を47,155千円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、全社的な経費削減活動を展開したこと、各種基盤強化施策が前事業年度において一段落したことなどの理由から、252,549千円(前年同期比7.0％減)と減少いたしました。
営業損益につきましては、売上総利益で販売費及び一般管理費を吸収できないことから、44,189千円の営業損失(前年同期は110,352千円の営業損失)を計上いたしました。
経常損益につきましては、営業外収益が88千円(前年同期比70.3％減)、営業外費用が1,228千円(前年同期比
81.8％減)となり、45,329千円(前年同期は116,791千円の経常損失)を計上いたしました。なお、営業外費用につきましては、主に新株発行費や支払利息などが減少したため、前年同期を下回っております。
税引前中間純損益につきましては、特別損失の計上がなく(前年同期もなし)、特別利益が489千円(前年同期比356.9％増)となったことから、44,839千円の税引前中間純損失(前年同期は116,684千円の税引前中間純損失)を計
上いたしました。なお、特別利益につきましては、貸倒引当金戻入益の発生によるものです。
中間純損益につきましては、46,049千円の中間純損失(前年同期は117,894千円の中間純損失)を計上いたしました。
②通期の見通し次世代基幹ネットワークNGN構想が本格化するにしたがい、携帯電話、ネット家電などの分野において、SIP関連技術が重要な基盤技術の１つと位置づけられており、今後もこれらのSIP関連市場の拡大傾向が続くと思われます。当中間会計期間においては、これらの分野におけるSIP搭載端末の実用化に向けた受託開発案件の増加により、前年同期に比べ増収となりました。下半期も、ライセンス販売の増加、更なる受託開発案件の増加が期待される
ものの、不確定要素もあるため、平成18年５月12日に公表いたしました通期の業績予想に変更はなく、売上高
850,000千円(前年同期比58.1％増)、経常利益60,000千円(前年同期は246,875千円の経常損失)、当期純利益57,000千円(前年同期は249,425千円の当期純損失)を見込んでおります。
(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(２)財政状態①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産につきましては、1,519,343千円(前事業年度末比0.5％減)となりました。
流動資産につきましては、売掛金は301,934千円(前事業年度末比56.0％増)と増加したものの、主にfg microtec
社への出資を行ったことにより、現金及び預金が847,063千円(前事業年度末比23.2％減)と減少したため、
1,171,051千円(前事業年度末比11.1％減)となりました。
有形固定資産につきましては、減価償却により減少し、26,288千円(前事業年度末比8.7％減)となりました。
無形固定資産につきましては、商標権が増加したものの、ソフトウエアが減価償却により減少し、96,049千円(前
事業年度末比10.4％減)となりました。
投資その他の資産につきましては、主にfg microtec社への出資に伴う投資有価証券の増加により、225,953千円(前事業年度末比205.3％増)となりました。
当中間会計期間末の負債総額につきましては、170,952 千円(前事業年度末比 27.2％増)となりました。
流動負債につきましては、借入金の返済は順調に進んでいるものの、主に営業未払金の増加により、133,702
千円(前事業年度末比 63.9％増)となりました。
固定負債につきましては、主に借入金の順調な返済によって、37,250 千円(前事業年度末比 29.6％減)となりました。
当中間会計期間末の純資産につきましては、1,348,390 千円(前事業年度末比 3.2％減)となりました。これは新株予約権の行使が行われたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したものの、中間純損失を 46,049
千円計上し、利益剰余金が△3,867,429 千円となったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の消費 60,563
千円、投資活動による資金の消費 178,215 千円、財務活動による資金の消費 16,379 千円等により、前事業年度末に比べ、255,161 千円減少し、847,063 千円(前年同期比 28.2％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果消費された資金は60,563千円(前年同期比37.5％減)となりました。これは主に、仕入債務が41,141千円増加し、減価償却費を38,443千円計上したものの、税引前中間純損失を44,839千円計上したこと、− 6 −売上債権が108,439千円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は178,215千円(前年同期比376.3％増)となりました。これは主に、fg
microtec社への出資に伴う投資有価証券の取得による支出154,788千円、無形固定資産の取得による支出
24,508千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果消費した資金は16,379千円(前年同期は556,702千円の獲得)となりました。これは新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入2,165千円があったものの、長期借入金の返済による支出18,545千円があったことによるものです。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成 14 年９月期

平成 15 年９月期

平成 16 年９月期

平成 17 年９月期

平成 18 年９月期

自己資本比率

53.6％

51.5％

42.1％

89.6％

88.7％

時価ベースの自己資本比率

181.4％

477.3％

670.0％

753.1％

508.0％

債務償還年数−

10.8 年

4.5 年

−

−

インタレスト・カ
バレッジ・レシオ

−

4.6

10.1

−

−

(注)１．平成 14 年９月期、平成 17 年９月期並びに平成 18 年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
２．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、中間キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております(債務償還年数の計算においては営業キャッシュ・フローを年換算しております)。
※有利子負債は、中間貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、中間キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③通期の資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
下半期につきましては、引き続き、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により増加しますが、資産、負債、純資産の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
(注)本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は中間決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP及びVoIP関連製品の事業化の業歴が浅いことについて
当社の事業展開の核となるSIP及びVoIP関連製品についての事業化の歴史は浅く、将来において、SIP及びVoIP− 7 −関連製品を取り巻く業界の事業環境が大きく変化した場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされる可能性があり、今後当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。また、新規事業分野への取組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
②累積損失を計上していることについて
当社は、新しいコミュニケーション環境を求めるユーザーに向けた、Webアプリケーションを中心とした受託開発事業によって、営業収入を確保しながら、第三者割当増資による資金調達を行い、主にSIP及びVoIP関連製品の研究開発に注力してまいりました。しかし、SIP及びVoIP関連分野の市場は、まだ未成熟な新しい分野であるため、当社の業績への貢献が不十分だったこと、研究開発に多額の費用を投入したこと等により、当中間会計期間末時
点において3,867,429千円の累積損失を計上しております。
なお、当該累積損失につきましては、期中に獲得した利益をもって填補することとした場合、その解消までには、相応の期間を要するものと考えております。
③売上計上基準について
当社は、受託開発案件の売上計上基準として工事進行基準を採用しております。この工事進行基準の適用により、発生した労務費等の原価に対応した売上高を月次単位で計上することができ、月次単位での期間損益を適正に把握することが可能になります。しかし、その反面、一般のソフトウエア受託会社等が採用している売上計上基準(検収基準)と比較して売上高の計上が早めに開始されることから、売上債権回収期間が長くなる傾向があります。
④資金調達方法の限界について
当社は株式公開後の歴史が浅いこともあり、資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した
場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発
を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になりうるような土地等の資産は有しておりません。
現時点においては、十分なキャッシュポジションを保持しておりますが、今後、戦略的な資本・業務提携等に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑤配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以降、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑥SIPパートナープログラム事業について
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社が展開している「SIPパートナープログラム」事業のパートナー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを使用製品を限定し、使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネスモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、「SIPパートナープログラム」事業に対して大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、パートナー企業間による製品競合が発生した場合や、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分であるため継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性がある他、パートナー企業との十分な信頼関係を確保し続けることができない場合には、当社の製品の販売に大きな影響が生じるおそれがあります。
⑦特定の人物への依存度について
当社の事業の推進に当たっては、当社の代表取締役社長である阪口克彦が事業全般を掌握して、当社の経営を担当しております。また、取締役会長の村田利文は、当社の創業者であり現在の当社の事業基盤を創り上げた人物であります。

− 8 −当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、阪口克彦又はその他の主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。
当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技
能は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑧人材確保について
組込ソフトウェア業界の慢性的な人材不足により、企業間の人材獲得競争(人材の流動化)はより激しくなってきているため、当社の重要な取締役及び従業員が離脱した場合や、新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できない場合、当社の事業その他に悪影響を与える可能性があります。
⑨SIPを使わない無料IP電話の普及について
現在、主要な通信事業者はIP電話技術としてSIPを採用しておりますが、今後SIP以外の技術を用いた無料IP電話が急速に普及した場合、SIPを使ったIP電話の普及を鈍化させ、当社のSIPパートナープログラム事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑩先行開発研究テーマに関する開発コスト増加について
情報家電、高度道路交通システムITS（Intelligent Transport Systems）等の市場への普及速度によっては、先行研究開発コストが増加し、業績に予想以上に大きな影響を与える可能性があります。
⑪競合について当社のSIP関連技術について、当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、まだ少数であります。その中において当社が持つ優位性は、SIP関連技術に関する技術的ノウハウであります。ネットワーク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機材間、
機材と機材間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠です。当社では、IETF(※１)よりSIPに関連するRFC(※
２)2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。
しかし、IETFから公表されるRFCは極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した他企業が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
(※１)IETF(Internet Engineering Task Force)：インターネット技術の国際的な標準化組織(※２)RFC(Request For Comments)：IETFが制定するインターネット技術の標準文書
また、以下のような要因により、当社のSIP及びVoIP関連製品についての新たな競合関係が生まれる可能性も考えられます。
a) 第三者が、当社の開発したSIP及びVoIP関連製品と競合するソフトウエアを新たに開発し、OS、CPU、パーソナル・コンピュータ、PDA等の中にバンドルして配付(又は無償で配付)することで、そのソフトウエアを
広く普及させた場合、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウエアの販売を開始した場合、当社のSIP及びVoIP関連製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
b) SIP以外の新しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP関連技術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑫当社の知的財産権
当社は、当社技術の保護を目的として、VoIP関係技術に関し特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して国内及び国外において特許出願を行っております。しかしながら、現在までのとこ− 9 −ろ特許権の取得には至っておらず、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。
他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術やシステム等を持つVoIP関連技術や製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について、他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が、当社に対して、特許権に基づく各種の権利を行使して、ロイヤルティ支払いの要求や、当社によるVoIP関連技術の使用差止めを求めたり、損害賠償請求等を行ったりすることにより、当社の事業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
⑬当社による第三者の知的財産権の侵害
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。
しかし、SIP及びVoIP関連技術は、比較的新しい技術であるため、現時点で侵害クレーム等を受けていないとしても、将来、当社のSIP及びVoIP関連製品の市場が拡大し、当社の事業活動も広がりを見せた場合には、社会的にも
SIP及びVoIP関連技術の認知度が高まり、それと並行して第三者から当社のSIP及びVoIP関連技術が、当該第三者の知的財産権を侵害しているとのクレームを受ける可能性が高くなるおそれがあります。そして、こうした侵害
クレームの発生は、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑭外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術
外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じる場合、解釈又は契約更新等に関して将来的には紛争が生じる場合、また未解決の問題に対する交渉が発生する場合などがあり、結果としてそれらのソフトウエアその他の技術が使えなくなり、差換えが求められる可能性があります。この場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑮収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に当社が受託開発した開発物の仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、トラブルが発生する可能性があります。この受託開発事業において、当社が受託開発した開発物の仕様に関して、発注元とトラブルが生じた場合には、当該案件の収益性が著しく低くなる、又は赤字となることにより、当社の期間損益を悪化させる可能性があります。
⑯製品の不具合(バグ)の発生の可能性について当社が提供するSIP及びVoIP関連製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれるなど、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑰第三者による機密情報(ソース・コード)の不正開示について「SIPパートナープログラム」にはプログラムのソースを開示したパッケージがあり、悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発したり、誤ってもしくは故意にソースをパブリックな場に公開する可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトが掛けられておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑱ユーザー環境の変化の可能性について
当社が提唱する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用した end-to-end(人と人、機器と機器、
人と機器)のネットワーク環境の実現」が、社会的に受入れられなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の市場が、当社が想定している規模まで拡大せず、SIP及びVoIP関連製品の成長性に大きな影響を与える可能性があります。
⑲法的規制等について
当社のSIP及びVoIP関連製品の普及のためには、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の構築・拡− 10 −大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を強く阻むような規制はありません。
しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規
制、法的規定、業界団体による自主規制、国家権力の介入(インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等)等により、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだ場合、また当社のSIP及びVoIP関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑳研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。
当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努めてまいりますが、中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合には、当社は予想しない支出を迫られる、または当社製品の普及に失敗する可能性があります。
また、他社との技術開発競争も激しくなると予想され、当社が予想しない支出を強いられる、他社に市場を奪われる、または当社製品が普及しない可能性があります。
21 ストックオプションの付与について○
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、旧商法

280条ノ19の規定(付与当時)に基づき取締役及び従業員に対して新株引受権方式によるストックオプションを、旧
商法第280ノ20及び第280ノ21の規定(付与当時)に基づき取締役及び従業員に対して新株予約権によるストックオ
プションを付与しております。
当社が付与したストックオプションで、平成18年９月30日現在の有効株式数は6,257株となっており、発行済株
式総数の7.3％に相当します。今後、当該ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、ストックオプションを取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化や人件費の増加を招く可能性があります。

− 11 −

４．中間財務諸表等
中間貸借対照表
当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比
(％)

増減

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

847,063

1,179,675

1,102,224△255,161

２．売掛金

301,934

167,299

193,495

108,439

881

70

1,298

△416

21,81722,532

21,577239△645△1,012△1,108462

３．たな卸資産
４．その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,171,051

77.1

1,368,565

87.7

1,317,487

86.3△146,436

Ⅱ固定資産
１．有形固定資産※１

26,2886,373

28,798△2,510(１)ソフトウエア

90,966

112,515

102,421△11,454(２)その他

5,082

4,432

4,774

307

無形固定資産合計

96,049116,947

107,195△11,146(１)投資有価証券

173,951-

20,000

153,951(２)関係会社株式-

20,000--(３)株主に対する
長期貸付金

5,780

9,860

7,820

△2,040(４)差入保証金

46,09738,32546,097

-

150

150

150

-

△25

△65

△52

26

225,953

68,26974,014

151,938

２．無形固定資産

３．投資その他の資産(５)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

348,29122.9

191,59012.3

210,00913.7

138,281

1,519,343

100.0

1,560,156

100.0

1,527,497

100.0△8,154(注)増減(資産の部と負債の部のみ)は、当中間会計期間末と前事業年度末との比較を表示しております。

− 12 −

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ流動負債
１．営業未払金

59,617

15,84818,475

41,141

２．一年以内返済予定の長期借入金

37,66049,82540,575△2,915

３．製品保証引当金

1,871

-

-

1,871

34,553

20,67322,504

12,048４．その他※２

流動負債合計133,7028.8

86,347

5.5

81,555

5.3

52,147

Ⅱ固定負債
１．長期借入金
２．その他

37,25074,91052,880△15,630

-

1,478

-

-

固定負債合計37,2502.5

76,3884.9

52,8803.5△15,630

負債合計

170,952

11.3

162,735

10.4

134,435

8.8

36,517(注)増減(資産の部と負債の部のみ)は、当中間会計期間末と前事業年度末との比較を表示しております。

− 13 −

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

増減

構成比
(％)

金額(千円)

177.8-(資本の部)
Ⅰ資本金--

2,652,554

170.0

2,716,141

Ⅱ資本剰余金
１．資本準備金-

資本剰余金合計

2,434,714--

2,498,301
2,434,714

156.1

2,498,301

163.6

-

Ⅲ利益剰余金
１．中間(当期)未処
理損失-

3,689,849

3,821,380△3,689,849 △236.5-

利益剰余金合計--△3,821,380 △250.2

-

資本合計

-

-

1,397,420

89.6

1,393,061

91.2-

負債資本合計

--1,560,156

100.0

1,527,497

100.0

-

(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１．資本金

2,717,248---

２．資本剰余金(１)資本準備金

2,499,408

資本剰余金合計

2,499,408---

３．利益剰余金(１)その他利益剰
余金
繰越利益剰余金△3,867,429-

利益剰余金合計△3,867,429

株主資本合計

1,349,227

-

88.8

-

-

-

-

-

-

Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等
合計

△836

-

-

-

△836

△0.1

-

-

-

-

-

純資産合計

1,348,390

88.7

-

-

-

-

-

負債純資産合計

1,519,343

100.0

-

-

-

-

-

(注)増減(資産の部と負債の部のみ)は、当中間会計期間末と前事業年度末との比較を表示しております。

− 14 −

中間損益計算書
当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)
区分

注記
番号

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)

増減

百分比
(％)

金額
(千円)

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ売上高

407,754100.0

260,238100.0

147,516

537,470

100.0

Ⅱ売上原価

199,39448.9

99,03438.1

100,360

227,263

42.3

売上総利益

208,360

51.1

161,204

61.9

47,155

310,20757.7

Ⅲ販売費及び一般管理費

252,54961.9

271,557

104.3△19,008

548,666102.1

110,352 △42.4△66,163

238,459

△44.4

営業損失

44,189 △10.8

Ⅳ営業外収益

※１

88

0.0

296

0.1

△208

572

0.1

Ⅴ営業外費用

※２

1,228

0.3

6,736

2.6

△5,507

8,988

1.6

116,791 △44.9△71,462

246,875

△45.9

経常損失

45,329 △11.1

Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失

※３

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純損失

489

0.1

107

0.1

382

25

0.0

-

-

-

-

-

154

0.0

116,684 △44.8△71,845

247,005

△45.9

2,420

0.5
△46.4

44,839 △11.0
1,210
-

1,210
1,210

0.3

-

46,049 △11.3

-

2,420

0.5

-

-

117,894 △45.3△71,845

249,425

1,210

前期繰越損失3,571,954-

3,571,954

中間(当期)未処理
損失

3,689,849-

3,821,380(注)増減は、当中間会計期間と前中間会計期間との比較を表示しております。

− 15 −

中間株主資本等変動計算書(自平成 18 年４月１日

至平成 18 年９月 30 日)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

その他の
利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等

2,716,141

2,498,301

1,107

1,107

資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,498,301 △3,821,380 △3,821,380

株主資本
合計

1,393,061

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

-

-

1,393,061

中間会計期間中の変動額(千円)
新株の発行

1,107

中間純利益

△46,049△46,049

2,214

2,214

△46,049△46,049

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

1,107

1,107

平成18年９月30日残高(千円)2,717,248

2,499,408

1,107△46,049

△836

△836

△836

△46,049△43,834

△836

△836

△44,6712,499,408 △3,867,429 △3,867,429

1,349,227

△836

△836

1,348,390− 16 −

中間キャッシュ・フロー計算書
当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

増減

前事業年度
(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△44,839△116,684

71,845△247,005

減価償却費

38,44342,552△4,10986,156

貸倒引当金の増減額(△：減
少)

△489

△107

△382

△25

受取利息及び受取配当金

△10

△9

△0

△12

支払利息

920

1,705

△785

2,979

新株発行費

308

4,430

△4,121

5,482

新株予約権発行費

-

526

△526

526

固定資産除却損

-

-

-

154

売上債権の増減額(△：増加)△108,439△9,184△99,254△35,380

たな卸資産の増減額(△：増
加)

416

-

416

△1,228

仕入債務の増減額(△：減少)

41,141△2,29343,435333

未払金の増減額(△：減少)

-

△165

165

-

未払消費税等の増減額(△：
減少)

7,761

△4,454

12,215△6,573

その他

7,415△9,664

17,079△4,814

小計△57,371△93,348

35,976△199,405

10

9

0

12

△782

△1,638856△2,856

法人税等の支払額△2,420△1,900△520△1,900

営業活動によるキャッシュ・フロー△60,563△96,877

36,314△204,150

区分

注記
番号

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純損失

利息及び配当金の受取額
利息の支払額(注)増減は、当中間会計期間と前中間会計期間との比較を表示しております。

− 17 −

当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

増減

前事業年度
(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△154,788-△154,788

-

△278

-

△278

△25,300△24,508△30,954

6,445△63,563

-

482

△482

14,989-△9,472

9,472△31,966

1,360

2,530

△1,1704,570△178,215△37,414△140,800△101,270△18,545△31,930

13,385△63,210

2,165

588,634△586,468

714,335

-

△2

2

△713

△16,379

556,702△573,081

650,411

△3

△44

40

△76

Ⅴ現金及び現金同等物の増減額(△：減少)△255,161

422,365△677,526

344,914

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高

1,102,224

757,310

344,914757,310

847,063

1,179,675△332,612

1,102,224

区分

注記
番号

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出差入保証金の返還による収入差入保証金の増加による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１(注)増減は、当中間会計期間と前中間会計期間との比較を表示しております。

− 18 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価

当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)―――――――(１)子会社株式及び関連会社株式(１)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

総平均法による原価法(１)

方法(２)その他有価証券(２)―――――――

時価のないもの(２)その他有価証券
時価のないもの

総平均法による原価法

総平均法による原価法(外貨建その他有価証券は、中間決算日直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)(３)たな卸資産(３)たな卸資産

商品、原材料(３)たな卸資産

同左

同左(１)有形固定資産(１)有形固定資産

総平均法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のと

なお、主な耐用年数は以下のと

なお、主な耐用年数は以下のとおりでありますおりであります。

おりであります建物

８年〜18年

建物

５年〜15年

建物

５年〜18年

工具器具備品

５年〜８年

工具器具備品

５年〜６年

工具器具備品

５年〜８年(２)無形固定資産(２)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアに定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウ

ついては、見込利用可能期間(５なお、自社利用目的のソフトウ

エアについては、見込利用可能年以内)に基づく定額法によっエアについては、見込利用可能

期間(５年以内)に基づく定額法ており、販売目的のソフトウエ

期間(５年以内)に基づく定額法

によっており、販売目的のソフアについては、見込販売期間(３によっており、販売目的のソフ

トウエアについては、見込販売年以内)における見込販売収益

トウエアについては、見込販売

期間(３年以内)における見込販に基づく償却額と販売可能な残期間(３年以内)における見込販

売収益に基づく償却額と販売可

存販売期間に基づく均等配分額

売収益に基づく償却額と販売可

能な残存販売期間に基づく均等を比較し、いずれか大きい額を能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大き計上する方法によっておりま

配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっておす。

い額を計上する方法によっております。
３．引当金の計上基準(２)無形固定資産定額法を採用しております。

ります。

(１)貸倒引当金(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え(１)貸倒引当金

同左同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(２)製品保証引当金(２)

ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備える
ため、実績率により将来の見込額を計上しております。

− 19 −―――――――(２)―――――――

項目

当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)

４．外貨建の資産及び負債の―――――――

外貨建金銭債権債務は、中間決算

外貨建金銭債権債務は、決算日の日の直物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨に換算

算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理ししております。

ております。

本邦通貨への換算基準

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

同左

同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預計算書(キャッシュ・フロ

金及び容易に換金可能であり、かー計算書)における資金

つ、価値の変動について僅少なリの範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表(財務(１)繰延資産の処理方法(１)繰延資産の処理方法

諸表)作成のための基本と新株発行費なる重要な事項

支出時に全額費用として処理し新株発行費(１)繰延資産の処理方法
新株発行費

同左

同左

ております。
(２)収益及び費用の計上基準(２)収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高について

同左(２)収益及び費用の計上基準
同左

は、工事進行基準を採用しております。
(３)消費税等の会計処理(３)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

− 20 −

同左(３)消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)――――――――――――――――――――――――――――(製品保証引当金)
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用は、従来作業等の発生時に費用計上しておりましたが、当中間会計期間より、実績率による将来見込額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、今後受注の増加が見込まれるため、保証対応により発生する費用増加が予測されることから、無償保証期間に発生する保証対応費をソフトウエア等の販売時の売上に対応する費用として引当てることで、より一層の期間損益の適正化を図るためのものであります。
これにより当中間会計期間における、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失は従来と同一の基準によった場合に比べ、1,871千円それぞれ増加しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,348,390千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
―――――――(固定資産の減損に係る会計基準)(固定資産の減損に係る会計基準)

当中間会計期間より、固定資産の減損に係

当事業年度より「固定資産の減損に係る会る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準

準の設定に関する意見書」(企業会計審議会の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に

平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用し用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。

ております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

− 21 −

注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成18年９月30日)

前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は13,976千円であります。

前事業年度末(平成18年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は9,664千円であります。

※２．消費税等の取扱い

11,188千円であります。

※２．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺※１．有形固定資産の減価償却累計額は

※２．

─────

同左

のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)※１．

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

─────

前事業年度
(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)※１．営業外収益のうち主要なもの
出版収入※２．営業外費用のうち主要なもの

208 千円※２．営業外費用のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの
出版収入

372 千円※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

920 千円

支払利息

1,705 千円

支払利息

2,979 千円

新株発行費

308

新株発行費

4,430

新株発行費

5,482

新株予約権発行費
※３．

─────

※３．

526

─────

新株予約権発行費526※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
建物

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

有形固定資産2,788 千円

有形固定資産無形固定資産35,655無形固定資産− 22 −

86 千円

工具器具備品

68

合計

154

４．減価償却実施額
663 千円
41,889有形固定資産3,383 千円

無形固定資産82,772

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成 18 年４月１日至平成 18 年９月 30 日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間増加
株式数(株)

当中間会計期間減少
株式数(株)

当中間会計期間末
株式数(株)

普通株式(注)85,71436-

85,750

合計

85,71436-

85,750(注)発行済株式の普通株式の増加 36 株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
区分

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)前事業年度末

当中間会計
期間増加

当中間会計
期間減少

当中間会計
期間末

当中間会計
期間末残高
(千円)

提出 会社

新株引受権(平成12年６月29日定時株主総会決議)(注)１

普通株式

1,066

-

12

1,054

-

新株引受権(平成12年11月16日臨時株主総会決議)

普通株式

235

-

-

235

-

新株引受権(平成13年６月27日定時株主総会決議)

普通株式

292

-

-

292

-

新株予約権(平成16年６月19日定時株主総会決議)(注)２

普通株式

728

-

44

684

-

新株予約権(平成17年６月25日定時株主総会決議)(注)３

普通株式

3,992

-

-

3,992

-

合計

−

6,313

-

56

6,257

-

(注)１．当中間会計期間において減少しているものは、当社退職により権利を喪失したものです。
２．当中間会計期間において減少しているものは、新株予約権の行使によるもの並びに当社退職により権利を喪失したものです。
３．新株予約権(平成 17 年６月 25 日定時株主総会決議)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目

中間貸借対照表に掲記されている科目

対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

847,063 千円- 千円
847,063 千円(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定

1,179,675 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 千円
1,179,675 千円− 23 −(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,102,224 千円- 千円
1,102,224 千円

(リース取引関係)
前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)

前事業年度(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)ース取引(借主側)ース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定
資産(工具
器具備品)

8,518

6,573

1,945

有形固定
資産(工具
器具備品)

13,313

9,338

3,974

有形固定
資産(工具
器具備品)

8,518

5,758

2,759

ソフトウ
エア

6,600

3,300

3,300

ソフトウ
エア

6,600

1,980

4,620

ソフトウ
エア

6,600

2,640

3,960

合計

15,118

9,873

5,245

合計

19,913

11,3188,594

合計

15,118

8,398

6,719

(２)未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額(２)未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内2,890 千円

１年内3,448 千円

１年内3,040 千円

１年超

2,578

１年超

5,469

１年超

3,937

合計

5,469

合計

8,918

合計

6,978

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取 (３)支払リース料、リース資産減損勘定の取 (３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相

崩額、減価償却費相当額及び支払利息相

崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

当額及び減損損失

当額及び減損損失

支払リース料

1,600 千円

支払リース料

2,369 千円

支払リース料

4,430 千円

減価償却費相当額

1,474

減価償却費相当額

2,148

減価償却費相当額

4,022

支払利息相当額

160

支払利息相当額282

支払利息相当額

92(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を(４)減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法(５)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額(５)利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内39,887 千円

１年内39,887 千円

１年超

3,323

１年超

23,267

合計

43,211

合計

63,155(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありま(減損損失について)(減損損失について)同左せん。

− 24 −

同左

(有価証券関係)
当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)

時価評価されていない主な有価証券の内容

当社には子会社株式及び関連会社株式で時時価評価されていない主な有価証券の内容

貸借対照表計上額価のあるものはありません。

貸借対照表計上額(１)その他有価証券
非上場株式(１)その他有価証券
173,951 千円

非上場株式

20,000 千円(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法投資損益)
当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)
１．

─────

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)

１．関連会社に対する投資金額

１．関連会社に対する投資金額
20,000 千円

２．

─────

２．持分法を適用した場合の投資金額- 千円
２．持分法を適用した場合の投資金額

20,922 千円
３．

─────

- 千円

３．持分法を適用した場合の投資利益の金額 ３．持分法を適用した場合の投資利益の金額
922 千円△2,936 千円
前事業年度末において当社の関連会社であった株式会社フラグシップは、平成 18 年
２月２日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、これに伴い、当社が所有する議決権比率が 20.0%から 13.0%に低下し、同日付で同社は当社の関連会社に該当しな
くなっております。

(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間においてストック・オプション等を発行しておりませんので、該当事項はありません。

− 25 −

(１株当たり情報)

当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

15,724円67銭

１株当たり中間純損失金額

537円16銭

前事業年度(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

16,531円45銭

１株当たり純資産額

16,252円44銭

１株当たり中間純損失金額

1,430円22銭

１株当たり当期純損失金額

2,978円46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利金額については、潜在株式は存在するものの益金額については、１株当たり中間純損失を益金額については、潜在株式は存在するもの

１株当たり当期純損失であるため記載して計上しているため、記載しておりません。

の１株当たり当期純損失であるため記載しおりません。

また、当社は平成16年11月19日付で株式１ておりません。

株につき４株の株式分割を行っており、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなっております。
１株当たり純資産額

4,055円15銭

１株当たり中間純損失金額

3,374円08銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

(注)１株当たり中間(当期)純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)
中間(当期)純損失

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)

46,049千円

117,894千円

249,425千円−−−

46,049千円

117,894千円

249,425千円

85,727株

82,431株

83,743株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純損失
期中平均株式数
希薄化効果を有しないた

旧商法第280条ノ19の規定に基づ

商法第280条ノ20及び第280条ノ旧商法第280条ノ20及び第280条

め、潜在株式調整後１株当く特別決議による新株引受権１21の規定に基づく特別決議によノ21の規定に基づく特別決議にたり中間(当期)純利益の算種類(新株引受権の数292株)。

る新株予約権１種類(新株予約権

よる新株予約権１種類(新株予約定に含めなかった潜在株式

旧商法第280条ノ20及び第280条の数4,000個、当社普通株式4,000

権の数3,992個、当社普通株式の概要

ノ21の規定に基づく特別決議に株)。

3,992株)。

よる新株予約権１種類(新株予約権の数3,992個、当社普通株式
3,992株)。

(重要な後発事象)
該当事項はございません。

− 26 −

５．生産、受注及び販売の状況(１)生産実績
当中間会計期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

35,68917.933,455

33.8

2,234

6.7

受託開発

163,705

82.1

65,166

65.8

98,538

151.2

-

-

412

0.4

△412

△100.0199,394

100.0

99,034100.0

100,360

101.3

その他
合計

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
(２)受注状況
当中間会計期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

受注高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注残高
(千円)

増減
受注高
(千円)

受注残高
(千円)

ソフトウエア販売

105,023

18,415

117,044

12,423△12,021

5,992

受託開発

386,678

86,257

194,277

57,238

192,400

29,019

-

-

453

-

△453

-

491,701

104,673

311,775

69,661

179,925

35,011

その他
合計(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当中間会計期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

当中間会計期間(自平成18年４月１日
至平成18年９月30日)

前中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

101,40324.9

114,932

44.2△13,528

△11.8

受託開発

306,351

75.1

144,85355.6

161,498

111.5

-

-

453

0.2

△453

△100.0407,754100.0

260,238100.0

147,516

56.7

その他
合計

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

６．その他
該当事項はございません。

− 27 −

(参考 最近における四半期毎の業績の推移)
平成19年３月期
第１四半期

第２四半期

18 年４月〜18 年６月

18 年７月〜18 年９月

百万円

百万円

売上高

87

320

売上総利益

36

171

営業損益

△101

57

経常損益

△101

56

税引前四半期純損益

△101

56

四半期純損益△101

55円

１株当たり四半期純損益
潜在株式調整後１株当たり四
半期純損益

銭

円

△1,188. 87

651. 42-648. 59
百万円

百万円

総資産

1,414

1,519

株主資本

1,291

1,348
円

１株当たり株主資本銭

銭

15,063. 57− 28 −円

銭

15,724. 67