2023-2024

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目

次

ワーカーズコープ未来ビジョン2023 …………… 3
協同労働という働き方 …………………………………… 4
労働者協同組合のこれから ……………………… 4
労働者協同組合法の制定と施行 ……………… 5
労働者協同組合をつくりませんか？ ………… 5
ワーカーズコープ連合会の概要 ……………………… 6
理事長メッセージ ………………………………………… 7
日本労働者協同組合連合会とは ……………………… 8
連合会４つの基本機能 …………………………… 8
事業高と就労者数 …………………………………… 9
国際活動……………………………………… 9
持続可能な地域づくりのために …………………… 10
社会連帯活動・全国協同集会……………… 10

協同労働推進ネットワーク …………………… 11
みんなのおうち …………………………………… 11
加盟組織の事業 …………………………………………… 12
連合会事例紹介 …………………………………… 13
環境・気候非常事態宣言……………………………… 17
加盟組織一覧 ……………………………………………… 18
関連団体紹介 ……………………………………………… 19
日本労働者協同組合連合会の歩み……………… 20

年表：日本労働者協同組合連合会の歩み ……… 21
協同労働の協同組合の原則 ………………………… 22

ワーカーズコープ未来ビジョン 2023
豊かで多様な自然環境の中で生き合う ~ 人間の未来を編み直す ~私たちは、多様な生命活動のかかわり合いと循環で成り立つ地球の一員です。しかし人類は、自然を支配し、気候環境や生物多様性をないがしろにし、持続不可能なものにしています。自ら生み出した「生存の危機」。それは、人間社会の分断や対立にもつながっています。
人間も自然の一部であることを自覚し、未来への希望を描き、社会を編み直すこと。
「働く」ことは人間のあらゆる営みの土台です。その舞台は職場・くらし、「地域」へと広がっています。豊かでしなやかに「働く」営みが「経済」活動となり、「社会」と呼ばれる関係性を編み直していきます。そこでは誰もが当事者であり主体者です。
「持続可能で活力ある地域社会の実現」をかかげる労働者協同組合法は、こうした未来への道のりを照らす 1 つの契機となるでしょう。
あらゆる生命との折り合いに「働く」ことを結び、「協同の体験」や「共生の体感」
を深め、「生きもの」としての豊かな感性を磨いていくこと。私たちは多様ないのちの「働き」による恵みを、協同と共生の関係を育むことと結び、人間としての「働き」を探求していきます。
1.「働く」を変える ～自らの手に取り戻し、仕事を研ぎ澄ます～
2.「地域 / コミュニティ」が変わる～生き合う関係を無数につなぐ～
3.「経済・社会」が変わる～お金と効率に支配されない価値を創造する～
このビジョンは、活動の到達点や環境の変化に応じて、繰り返し見直していきます。
2023 年 6 月 24 日

労働者協同組合とはなにか？

労働者協同組合は、市民や働く者が自ら出資して事業・経営を主体的に担い、地域に必要とされる仕事を協同でおこす協同
労働の協同組合です。
国際的にはワーカーズコープと称され、150年以上の歴史を有し、1,115万人が事業活動に参加しています。世界各国で、工業・手工業、サービス業、建設、社会サービス、文化教育などの多岐に渡る事業を展開しています。わが国では、日本労働者協同組合連合会、ワーカーズ・コレクティブネットワークジ
ャパンが子育てや介護などの地域福祉、就労支援などを中心に40年以上にわたって事業活動を行っています。
この取り組みを法的根拠として制定された労働者協同組合法
では「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」と労働者協同組合を位置付けています。

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協同労働という働き方
協同労働は、市民や働く者が自ら出資して事業・経営を主体的に担い、話し合いを深め、生活と地域に必要な仕事を協同でおこす働き方です。
私たち連合会が40年以上にわたる試行錯誤と格闘を重ねる中で、どうすれば労働者協同組合で働く組合員
一人ひとりが「雇われ者意識」を克服し「企業の主人
公になれるか」という問いの中から1990年代後半に「協同労働」を発見しました。
2015年に策定した「協同労働の協同組合」原則・宣言の中で、私たちは協同労働を「共に生き、共に働く社会をめざして、市民が協同・連帯して、人と地域に必要な仕事をおこし、よい仕事をし、地域社会の主体者になる働き方」と位置付けています。
コロナ禍で浮き彫りになった非正規・不安定就労の増大など労働がないがしろにされる時代に、協同労働
を通して職場や地域で「よい仕事」に取り組むことで、組合員一人ひとりが主人公として職場と地域に協同の営みを育み、人間的な成長・発達と持続可能な地域づ
くりをめざしていきます。

労働者協同組合のこれから「地域づくりを仕事にしませんか」の呼びかけに応え

日本農業新聞は労協法施行日の「論説」で「『協同労て、多様な労働者協同組合の設立が進んでいます。「困働』は、働くこと、仲間とつながること、地域社会で難を抱える人々やひきこもり・不登校の子ども、若者

生きることの意味を問いかける。それは新自由主義がの居場所や働く場づくり」「森林・農業などの第一次産招いた貧困と格差、分断と孤立、地方の衰退を食い止業、集落や自然環境を守り次世代に残す地域づくり」

め、地域社会の再生を展望する道につながっている」「持続可能な地域経済の活性化」「シニア世代の健康やとその可能性を明記しています。

生きがい・仕事おこし」「専門職の経験を生かした利用
働きたいと願うだれもが安心して働くことができる

者主体のケア」など多様なテーマです。

社会、そして誰もが主人公となって活躍できる社会を地域から創り出していくことが、労働者協同組合に期労協法の施行により、日本社会が抱えている根源的待されています。

な問題を市民自らの手で解決しようと立ち上がる人々を顕在化させています。また、これまでの労働の価値観を変える大きな契機になっています。

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労働者協同組合法の制定と施行
2022年10月1日に施行された労働者協同組合法

労働者協同組合法

は、超党派の議員立法として国会議員や協同組合、労第一条（目的）

この法律は、各人が生活との調和を保ちつつそ働者福祉団体の関係者の皆さん、また950を超える地の意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも方議会での制定を求める意見書決議など、多数のご支十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員

援をいただく中で制定に至りました。

が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業労協法が存在しなかった時代の40年余にわたる協同が行われ、及び組合員自らが事業に従事すること

労働・よい仕事の試行錯誤と格闘が、法律が存在するを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他

社会に労働者協同組合がどういう役割を果たすのか、

必要な事項を定めること等により、多様な就労の法の第一条（目的）に明瞭に位置づけられることにな

機会を創出することを促進するとともに、当該組りました。

織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。

労働者協同組合をつくりませんか？
自分らしく働きたい、仲間と協力し支え合って働きたい、利用者を中心に働く人たちの想いを反映させた仕事をしたい、地域の課題を解決し人から感謝される
仕事を担いたい、持続可能な活力ある地域づくりに挑戦したい、さまざまな人たちが自分たちでお金を出し合い、話し合いを大切に経営を担い、自ら働く「協同労働」に共感し、労働者協同組合を立ち上げています。
山を切り開いた野営キャンプ場の運営、農業や林業を福祉と結んだ6次産業化、映像やデザインや IT の仕事おこし、子どもの居場所やフリースクールの事業化、利用者本位の高齢者介護や障がい者支援、自治会業務の事業化など、多様な業種での仕事おこしが広がっています。
全国のワーカーズコープの仲間がこれまでの経験を生かし、立上げをサポートします。お気軽にまずはご連絡を。

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ワーカーズコープ連合会の概要
日本労働者協同組合連合会は、1979年に設立した中高年雇用・福祉事業団全国協議会を前身に、全国の労働者協同組合（15の正会員）、
協同労働をめざす組織（22の準会員。社会福祉
法人や企業組合、NPO 法人など）ワーカーズコ
ープ連合会の会員組織で構成している「協同労働の協同組合」の全国ネットワーク組織です。

ワーカーズコープ・センター事業団
加盟組織の中で最大の労働者協同組合であるワーカーズコープ・
センター事業団は、1982年に、当時の「中高年・雇用福祉事業団
全国協議会」の直轄事業として誕生し、1987年にセンター事業団として組織再編を行い、2023年4月に労働者協同組合の法人格を取得しています。現在、全国に21の事業本部を置き、約400の事業所
で約1万人が就労（組合員は8000人）、255億2120万円に達しています（2022年度）。
労協連が加盟している組織
ワーカーズコープ連合会は、国際協同組合同盟（ICA）、日本協同
組合連携機構（JCA）、労働者福祉中央協議会（中央労福協）、東京
商工会議所などに加盟しています。

◆ 日本労働者協同組合連合会の組織図

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理事長メッセージ

2020年12月に「労働者協同組合法」が成立し、2022年10月に施行されました。この協同組合は、職場の「民主主義」を徹底して重視し、働く者の「主権と協同性」を育み、仕事の社会的な質を高め広げながら、地域を持続可能で活力あるものにしていくことです。こうしたワークスタイルは「協同労働」とよばれ、企業や団体の種別をこえて注目され、地域に存在する
広義の「働く」をコミュニティづくりに結ぶ流れが広がり始めています。
「働く」ことは、お金や自分のためだけの営みではありません。様々な関係を結ぶ中で、生かし合い・支え合い・補い合って「共存」する営みであり、利他的で共生的な生き方を実感するものです。この地球は生命の多様性で成り立っており、すべての生き物は相関と循環の関係で生存しています。私たち人間は、この地球の支配者ではなく、共存の一員であるという自覚が問われています。多様な生命の「働き」の恵みが、私たちの生存条件そのものの豊かさです。
私たちワーカーズコープ連合会は、こうした「協同労働」の探求のために集い交流する組織です。「働くを変える」壮大で根源的な探究とアクションを、みなさんとのつながりの中で推進していきます。
日本労働者協同組合連合会
理事長

古村伸宏

日本労働者協同組合連合会とは
日本労働者協同組合連合会は「協同労働の協同組合

その前身は、戦後の復興にあたって失業対策事業のの原則」に賛同して活動する労働者協同組合（正会員）

受け皿として1979年9月に結成された中高年雇用・福と、労協の法人格はないものの協同労働をめざす多様祉事業団全国協議会です。事業団は「働く者がどうすな団体（準会員）が加盟する「協同労働の協同組合」

れば企業の主人公になれるのか」と社会に問う中で「よの全国ネットワーク組織です。

い仕事」をめざして活動を行う中で、1990年代後半

労協連は、⑴代表機能、⑵コーディネート及びプラッに「協同労働」という働き方を発見、社会に提起してトフォーム機能、⑶支援機能、⑷開発機能の4つの基本

きました。そして、協同労働で働く協同組合の法制度機能を持ち、日本における「協同労働の協同組合」運動

として「労働者協同組合法」の制定を求め、2020年のナショナルセンターをめざして、運動・事業の発展と12月に法制化を実現、2023年7月に労働者協同組合

会員同士の交流・連携を図る目的で設立しました。

法人に基づいた連合会として創立しました。

連合会４つの基本機能⑶ 支援機能⑴ 代表機能
国・自治体等に対する政策提言や制度提案、それに労働者協同組合をはじめとする協同労働組織の新規伴う交渉機能を有します。「協同労働推進議員連盟」や設立に際して、必要な基本情報やノウハウ等の提供、

国・厚生労働省との連携を図り、協同労働の運動・事加盟組織の経営相談や支援を行います。加盟組織同業の全国的な発展をめざして、政策提言や交渉を行い士、また他団体との事業連携支援や事業活動の紹介をます。また、国内外の協同組合（国際協同組合同盟や通して、会員の事業活動の支援を図ります。

世界労協連アジア太平洋地域、日本協同組合連携機構⑷ 開発機能など）や福祉団体（労働者福祉中央協議会）、労働組

新規事業の開発と推進を目的に、人材育成プログラ

合、NPO などの団体との連携を図ります。

ムの開発と提供を行います。加盟組織同士、及び加盟⑵ コーディネート及びプラットフォーム機能

組織と連合会の間での人事交流の推進を図ります。

加盟組織同士の交流と連携を目的に、全国会議や研また、協同総合研究所と連携し、教育機関及び研究

修（加盟組織研修交流会議やリーダー基礎研修など）者と連携した人材の育成と開発、将来的に、自前の教やテーマ別の事業推進の会議などを行います。加盟組

育機関・学校機能の設立をめざします。

織が開発した商品やサービスの全国的なコーディネー
トや事業推進のプラットフォーム機能を発揮します。
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事 業 規 模
事業高は378億円、就労者数は15,087人／高齢者生活協同組合の組合員42,471人（千円）（2022年度）

国 際 活 動ICA（国際協同組合同盟。世界107カ国の協同組合

能な開発目標）や「ディーセント・ワーク」をテーマ

全国組織310団体が加盟する国際機関）、CICOPA（産とする国際会議にも招聘され、ワーカーズコープの活業労働者・熟練工業者・サービス生産協同組合国際機動を通じた「持続可能で活力ある地域社会の実現」（労構。世界35カ国のワーカーズコープ全国組織等51団

協法第一条）に向けて積極的な発信を行っています。

体が加盟する国際機関）に加盟し、各年次総会への代表派遣などを通じて世界の協同組合・ワーカーズコー
プと積極的な国際交流を行っています。とりわけ2021
年に CICOPA のアジア太平洋地域組織（CICOPA-AP）の設立に中心的役割を果たし、現在 CICOPA-AP 代表
及び CICOPA 副会長を務め、アジア太平洋地域を中心に世界のワーカーズコープ運動を牽引しています。
また国連や ILO（国際労働機関）の SDGs（持続可9持続可能な地域づくりのために
私たちは、持続可能な地域づくりに向けて、協同労

社会は今、2030年が未来への大分岐と言われる歴働を通して市民一人ひとりが主体者となり、地域から史的な危機の時代を迎えています。
自然資源を限りなく収奪する大量生産・大量消費・

人と人、人と社会の関係をつくり出していく協同の営

大量廃棄型の経済システムがもたらしている地球環境

みとして「みんなのおうち」づくりを呼びかけ、F（食）の破壊は、私たち人類の生存条件を脅かすほどのレベE（エネルギー）C（ケア）が自給循環する「コミュニルに達しています。また、環境破壊を要因とするコロ

ティ経済」づくりを進めています。

ナ禍は人々の経済活動と生存を脅かし、ロシアによるコミュニティ経済とは、コミュニティの再生や活性ウクライナの武力侵攻は、世界各地に食糧危機とエネ化を通じて貧困や格差、孤立、雇用などの問題を、商

ルギーの危機を招いています。

店街の活性化や再生可能エネルギー、農業などの第一

私たちが暮らす日本社会は今、食料自給率は40% を次産業、ケアや就労支援、地域・伝統産業関連などを切り、エネルギー自給率も20％に満たないという厳し通して「持続可能で活力ある地域社会」（労協法第一

い状況にあり、超少子・高齢化を迎える中で、人口減

条）を実現していこうとするものです。

少社会という世界のどこの国も経験したことのない事態を迎えています。

社会連帯活動・全国協同集会に名人・達人の力を生かす取組みに学ぶことを目的に

人と人とのつながりが薄れ、コミュニティの危機が「名人・達人サミット」を各地で開催しています。

言われる現代社会にあって、各地の多様な市民活動を積極的に支援し、人びとの連帯の輪を広げ、協同労働

また、1987年より取り組んでいる「いま、『協同』のまわりに地域の再生につながる活動を創り出すことが創る全国集会」は、労協連がさまざまな団体や市民を目的に、全国で地域課題に取り組む社会連帯活動をに参加を呼びかけ実行委員会をつくり各地で取り組ん

行っています。

でいる最大規模の集会です。2019年に神奈川県で開催して以降、コロナ禍で開催が困難になりましたが、各地の労働者福祉協議会や生活協同組合、NPO・市

2024年に再開する予定です。

民団体などと連携し、フードバンク活動や子ども食堂などを行っています。2016年度からは、地域の再生◆ 協同労働の地域化・社会化－「コミュニティ経済」の創造へ

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協同労働推進ネットワーク
ワーカーズコープ連合会では、協同労働や労働者協同組合に関心ある人、労働者協同組合を立ち上げた人々や立ち上げを構想している人々、労働者福祉協議会や協同組合、地方議員、研究者などが集い、ゆるやかに結んだ「協同労働推進ネットワーク」の設立を進めています。
現在、北海道、栃木、埼玉、千葉、山梨、
新潟、長野、福井、愛知、滋賀、阪神、広島、
高知、福岡、鹿児島などの各県、石巻市などで立ち上げ、協同労働の普及・促進・活用のための学習会やフォーラム、設立相談・支援など多様な活動を行っています。

みんなのおうち身近な地域で気軽に相談ができ、安心できる居場

必要があれば、協同労働で生活と地域に必要な仕事を所。そして「困りごと」や「やってみたい」を持ち寄

みんなでおこしていく場所。それが「みんなのおうち」って、一人ひとりの願いを大切に受け止め合う場所。

です。

国・自治体
社会福祉協議会

コミュニティ
カフェ

直売所

やって
みたい !

子ども食堂

企業・商店
生協・農協・信金

農福連携
障害者就労

ごと
困り

もっ
た
ない い
！

共同農園

自治会
町内会
商店会

ポール de ウォーク

フード
パントリー

生活支援
暮らしサポート

子どもの居場所
学童保育〈協同労働〉
第1層：つ な がり

森のようちえん

第 2 層：居 場 所
生活困窮相談窓口
生活支援コーディネーター
子ども家庭支援センター

第3層：仕 事 起 こし
ワーカー

ズ コー プ11

地域住民・学生
寄付・ボランティア活動・
仕事おこし

加盟組織
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事 業
また共 働組合

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連合会

事例紹介

地域と共に作る

ワーカーズコープちば
生活保護受給者の就農支援などに取り組む中で見えてきた課題に応えようと、フードバンクを2012年から開始。県内の生協や社協、J リーグジェフユナイテ
ッド千葉などからフードドライブの協力を得て、地域のボランティアによる食品の仕分けや発送の協力で県内の困窮者家庭に毎日届けています。おむすび食堂（子ども食堂）から制服バンク、一時保護のシェルターや「ぐるぐるカー」（若年女性を対象とする夜間巡回相談）、「ハイティーンズカフェ」（定時制高校支援）な
ど、地域の「困った」を事業や社会連帯活動を通して地域と共に支える取り組みを進めています。

ワーカーズコープ・センター事業団
江戸川地域福祉事業所 nappa
江戸川区より受託した児童相談所の夜間電話相談業
務や困難児童への訪問型学習支援に取り組む中で、業務だけでは補えない孤立する親子やひきこもり児童等の居場所のニーズに応えようと、日本財団子どもの第3の居場所事業助成を活用して「江戸川 nappa」を開設。子ども食堂や学習支援・宿題の部屋、ママのお話
部屋、親子の集い・子育ち講座、カフェ、配食などを地域住民や学生ボランティア、当事者とともに取り組んでいます。

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共に働く、暮らす創造集団440Hz「苦しくて生きている価値がない」と不登校を経験した若者たちが通うフリースクール（現、雫穿大学）で出会った仲間が集まり、その人中心の学びやお互いを大事にしながら、自分たちらしく働ける場をつくろうと2010年に設立。映像制作やデザイン、ホームペー
ジの作成、配信事業などに取り組んでいます。どんな発言も否定しないで受け止める関係づくり、お互いのつらさや大変なことを書く “ 日報の取り組み ” などを通したミーティング、またお互いの人生を応援する当事者研究「自分からはじまる研究」などにも取り組んでいます。

ワーカーズコープ・センター事業団 こみっとプレイス「ともに生き、ともに働く」「誰もが役割を持てる場所に」をコンセプトに、ワーカーズコープが運営する
世田谷若者サポートステーションの当事者と共に2018
年に立ち上げ。カフェやハンドメイド作品の販売会などに取り組んでいます。
就労継続支援 B 型事業を行う中で、利用者もスタッフもが参加して、やりたいこと、どんな働き方をした
いか、想いなどの意見を出し合う取り組みとして運営
会議を行っています。ともに働く仲間として、出された意見をみんなで形にし、新しい商品の開発にも挑戦。
現在、新たにサロンやみんながくつろげる「みんなのおうち」づくりに取り組んでいます。

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連合会

事例紹介

自然共生・循環ワーカーズコープ山口
障害のある人の体育施設「アビリティーズ」や高齢者の居場所として「憩いの家」を指定管理者制度として3期目の運営を行い、地域の保育園と連携して「餅つき大会」などに取り組んでいます。また、障害のある児童の居場所として放課後等デイサービス「すだっち」を2018年、2カ所目を2020年に立ち上げ、「やりたい企画を子ども自らが企画書づくりを行い実行する」
取り組みを進め、LINE を活用した「すだっち通信」を保護者に発信するなど信頼関係を築いています。
「みんなで作ってみんなで食べる田んぼ」も14年目に入り、2年連続で1人1俵（60㎏）の配分を達成し、放課後デイの子どもたちも参加。2023年度は、経済産業省の事業再構築補助金を活用して竹の事業や堆肥、養鶏などを農福連携として取り組んでいきます。

ワーカーズコープ・センター事業団 但馬地域福祉事業所「Next Green 但馬」による環境保全型小規模林業や若者サポ
ートステーション、ひきこもり支援や生活困窮者などの就労支
援、森の学校による “ 地域の居間 ” づくりなどに取り組んでいます。子どもの野生復帰体験プログラムなどのイベントに取り組
む中で、森のようちえん「つむぐり」を2022年に立ち上げ、自然体験を基礎にした自然教育や多世代交流に取り組んでいます。また、地域おこし協力隊による労働者協同組合アソビバの設立の支援も行い、木工品の販売や広報物制作などの連携を通して相互に発展をめざしていきます。

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連合会

事例紹介

コモンを豊かにはんしんワーカーズコープ
商店街の空き店舗で障害のある児童の居場所として2017年に放課後等デイサービス事業を立ち上げ、また尼崎市の生活困窮者自立支援の就労準備支援事業、認定就労訓練事業に取り組んでいます。
公園清掃や資料配達を通した就労困難な若者の支援に取り組んできた実績から、就労的活動支援コーディ
ネーター事業を尼崎市より受託。2022年度より高齢者生きがい就労事業を開始し、福祉工場での生きがい就労を支援しています。また、自治体や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが作る協議体に加わり、「まちづくり仕事おこし講座」を開催。住民主体による、協同労働で地域課題を解決する仕事おこしの立
ち上げをめざしています。

広島市「協同労働プラットフォーム」
ワーカーズコープ・センター事業団 ひろしま地域福祉事業所
広島市では「協同労働」の仕組みを活用して地域課
題の解決に取り組む意欲のある高齢者を中心とした協
同労働団体の立ち上げを支援する取り組みを2014年
から開始しています（構成員のうち半数以上が60歳以上という要件は2022年度から撤廃）。団体の立ち上げ時に要する資金も市が補助し、現在、30団体以上の団体、350人以上が、食や農、子育てや地域づくりなど
多様な活動を行っています。
事業所では、この協同労働プラットフォームを担い、立ち上げから立ち上げ後の運営までの寄り添い支援を行っています。

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環境・気候非常事態宣言
世界は今、人類史・地球史的な危機が連鎖的に迫り来る只中にある。産業革命以来、社会の構造は激変し、人間の社会文化は一変した。その結果、この社会は持続可能性が危ぶまれる、大きな転換期を迎えている。
とりわけ気候危機は、このままのペースでは、2030年にも産業革命以前から気温が1.5度上昇し、破局が避けられない事態に至ると危惧され、この10年が人類史・地球史の未来を決する、という認識が国連を始めとする国際的な場において共有されてきた。
にもかかわらず、それを防ぐ抜本的な行動はとられておらず、世界の若者・子どもたちの、
厳しい糾弾の行動が広がっている。私たちは、彼らのアクションに心からの賛同と連帯の意
思を表明する。
環境と気候の危機は、平和・福祉・教育・地域などの危機と不可分に関わっている。紛争や戦争の危機が再び高まり、とくに日本社会では、酷暑や暖冬、巨大台風と豪雨などに加え、世界に類を見ない少子高齢・人口減少という事態に直面し、社会の存立基盤が問われている。
これらの危機は何によってもたらされたのか。問われるものは何なのか。
化石燃料に依存した大量生産・大量消費・大量廃棄という経済システム。経済の成長こそが豊かさであるとし、人々を分断し、対立させ、格差と貧困・孤立を蔓延させてきた社会。
その根源に、人や自然のつながりと共生を破壊してきた「欲望の暴走」と民主主義の危機がある。
人間の協同性と共生の文化を、全ての人々の手によって再構築することを抜きに、この危機は乗り越えられない。
私たちの文化と社会のあり方、そして、これを維持・発展させるための産業・経済の抜本的な転換が迫られている。
この中にあって、私たち労働者協同組合は、「労働」のあり方から、仕事と地域、人間と自然を見直し、「協同」の関係と一人ひとりの「主体性」の発揮を両輪とする職場づくり・仕事
づくり・そして持続可能な地域づくりを探求してきた。
こうした自治と協同・共生を育む仕組みを規定する労働者協同組合法が制定されようとしている。
人間の根源的な生存条件としての「協同の関係」を社会の隅々に波及させ、「協同労働」の文化を深め広げるために立ち上がるときである。
危機から脱却し、新しい価値感を構築するために、私たちは問題のすり替えと先送りを許さず、社会の大転換を多くの人々に呼びかけ、とくに若者や子どもたちと共に行動することを誓う。
SDGs の主体者・推進者としてここに宣言する。
1. 社会のあり方の抜本的な転換を追求し、自らの事業 ･ 経営と組合員の生活の中から、地球
環境と生態系を守るための行動と、持続可能な地域と社会の実現に全力を尽くす。
2. パリ協定の「産業革命以前に比べて1.5度未満に気温上昇を抑える」「CO2排出ゼロ」を基本目標とした事業・産業・経済のあり方を追求する。
3.
「環境・気候非常事態宣言」を国及び地方公共団体など多くの人々に呼びかけ、共有し、パリ協定に基づく意欲的な目標を設定し、共に行動する。

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2020年1月31日

日本労働者協同組合連合会 加盟組織
加盟団体（正会員）

電話

FAX

労働者協同組合ケアワーカーズコープ北海道〒070-0864 北海道旭川市住吉4条1-4-5

住所0166-59-5280

0166-59-5283

労働者協同組合ケアワーカーズコープわたすげ〒085-0035 北海道釧路市共栄大通４丁目２番７号

0154-32-1070

0154-32-1077

労働者協同組合ワーカーズコープちば〒274-0065 千葉県船橋市高根台6-2-20 大蔵ビル2F

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル7F

047-467-4920

047-469-2038

03-6907-8030

03-6907-8031

労働者協同組合創造集団440㎐〒162-0051 東京都新宿区西早稲田2丁目4-7 東京DEW

03-6233-9642

03-6233-9643

労働者協同組合プラスチックフリー普及協会〒251-0025 神奈川県藤沢市鵠沼石上1-3-6

0466-50-0117

0466-50-0118

労働者協同組合ワーカーズコープながの〒380-0835 長野県長野市南長野新田町1482-2 ロン都新田町ビル2F 026-219-1190

026-219-1196

労働者協同組合上田〒386-1434 長野県上田市新町52-2

090-5782-1351

労働者協同組合ワーカーズコープみえ〒515-0063 三重県松阪市大黒田町高見742

0598-26-3169

OretachinoCamp労働者協同組合連合会〒512-1208 三重県四日市市北野町34-2

労働者協同組合コモンウェーブ〒513-0043 三重県鈴鹿市長太栄町4-3-1

0598-26-3201

080-5798-3093

労働者協同組合はんしんワーカーズコープ〒660-0871 兵庫県尼崎市建家町82

06-7709-2721

06-6415-9291

労働者協同組合ワーカーズコープ山口〒743-0062 山口県光市大字立野字一ノ瀬1072

0833-77-1966

0833-77-1964
0894-89-5961

地域協同組合 無茶々園の森〒797-0113 愛媛県西予市明浜町狩浜2-1350 旧狩江小学校内

0894-89-5960

労働者協同組合 かりまた共働組合〒906-0002 沖縄県宮古島市平良字狩俣358

080-1725-6162

準加盟団体（準会員）

電話

FAX

社会福祉法人浦河べてるの家〒057-0024 北海道浦河郡浦河町築地3-5-21

住所0146-22-5612

0146-22-4707

株式会社ビホロ〒986-2231 宮城県牡鹿郡女川町浦宿浜字浦宿75-50225-50-1110

0225-50-1105

企業組合とちぎ労働福祉事業団〒321-0152 栃木県宇都宮市西川田7-1-2

028-645-5561

028-659-4959

特定非営利活動法人東京高齢者就労福祉事業団〒161-0032 東京都新宿区中落合3-18-3

03-3951-7336

03-3951-7346

日本高齢者生活協同組合連合会〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル7F

03-6479-7326

050-3156-3508

企業組合コンピュータユニオン〒110-0003 東京都台東区根岸3-25-6 タブレット根岸2F

03-5603-4572

03-5603-7265
03-3915-4212

アーク印刷株式会社〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-66-9 ピーコックビル1階

03-3915-4240

UCI Lab.合同会社〒104-0061 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビルディング2階

080-3718-8150

医療法人社団きょうどう〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-32-2 宮崎ビル2階

03-6276-2131

ポノワークス〒170-0002 東京都豊島区巣鴨1-23-9-301

090-1741-0525

903シティファーム推進協議会〒111-0036 東京都台東区松が谷3-1-12 松が谷センタービル5F

03-5827-8217

03-5827-8216
042-786-7389

企業組合ユニオン建設労協〒252-0237 神奈川県相模原市中央区千代田1-3-12-204

042-786-7388

特定非営利活動法人ワーカーズコープかがやき〒381-0024 長野県長野市大字南長池761ｰ3

026-263-2386

一般社団法人ソーシャルファームなかがわ〒399-3801 長野県上伊那郡中川村大草4495番地1

080-5123-3918

社会福祉法人 三重高齢者福祉会〒515-0041 三重県松阪市上川町3821-2

0598-60-0737

0598-60-0738

特定非営利活動法人 共同連〒462-0810 愛知県名古屋市北区山田2-11-62 大曽根住宅1棟1階

052-916-5308

052-938-5309

社会福祉法人 越前自立支援協会〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2

0778-43-5514

0778-22-7272

企業組合神戸労協〒653-0037 兵庫県神戸市長田区大橋町9-4-6 大橋西ビル

078-641-9801

078-641-9802

ワーカーズコープタクシー福岡〒811-2244 福岡県志免町志免中央1-13-13

092-935-0991

092-937-3491

企業組合粕屋郡高齢者福祉事業団〒811-2309 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1-7-1

092-938-2818

092-410-2820

特定非営利活動法人 十月の森

〒849-2303 佐賀県武雄市山内町大字三間坂甲13800

0954-45-3242

0954-45-3265

大分自動車交通労働者協同組合〒870-0923 大分県大分市高城西町2-9097-556-5050

097-556-6072

関連組織
一般社団法人協同総合研究所

住所〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル7F

電話

FAX

03-6907-8033

03-6907-8034

一般社団法人日本社会連帯機構〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル7F

03-6907-8051

03-6907-8041

一般社団法人日本フロンティアネットワーク〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-21 轟神田ビル702号

03-5283-7811

03-5283-7813

企業組合神戸労協〒653-0037 兵庫県神戸市長田区大橋町9‐4‐6大橋西ビル

078-641-9801

078-641-9802

大分自動車交通労働者協同組合〒870-0923 大分県大分市高城西町2‐9097-556-5050

097-556-6072

18

関連 団 体 紹 介
日本高齢者生活協同組合連合会「寝たきりにならない・しない」「元気な高齢者が、もっと元気に」をスローガンに掲げ、「仕事」「福祉」「生きがい」
を活動の柱に据えて、高齢者の社会参加と地域福祉の充実に取り組んでいます。都道府県単位で設立された18の高齢協が加盟しており、加盟団体の組合員数合計は約45,000
人、事業高の合計は約72億円となっています。

協同総合研究所

競争原理がもたらす人類的危機を乗り越える「協同」の思
想と実践を研究するために1991年3月にワーカーズコープ
連合会の下に設立されました。研究者と実践者の協同により、労働者協同組合・協同労働を中心に、多様な分野にわたる「協同」を研究しています。所報『協同の発見』を発行し、協同労働を活用した仕事おこし・まちづくりの可能性の探求に力を入れています。会員数は約500名で幅広い市民が参加する研究機関をめざしています。

日本フロンティアネットワーク

労働者協同組合の理念・活動に共感し連携・連帯する企
業・団体・市民のネットワーク組織です。1999年に労働者協同組合を応援する一般企業によって「東京労協クラブ」として設立され、2010年に一般社団法人となりました。
仕事おこし・地域社会への貢献と互いの事業の発展を通じて労働者協同組合とともに社会と地域の再生をめざす新しい事業の研究・企画・開発に挑戦しています。

日本社会連帯機構

安心して暮らし続けられる持続可能な地域社会の実現に向けた社会的連帯を広げることを目的に2004年に設立、2010年に一般社団法人を取得。現在（2023年）個人会員
7,800人、団体会員25団体が加入し全国1万か所のみんなのおうちづくりを目標に多くの地域に居場所と活躍の場（仕事）をつくり出す活動に取りくんでいます。

協同労働くらしとしごと

労働者協同組合法の施行を焦点に、協同労働の市民化・社会化に向けて必要な財政的な支援を行っていくことを目的に、労協連が呼びかけ2019年4月に設立しました。労協法の施行を契機に、「持続可能で活力ある社会の実現に資する」多様な労働者協同組合、協同労働団体が各地で立ち上がっています。財団では、それらの立ち上がりの支援を目的に「地域における就労創出に関する事業・活動」「温室効
果ガス・CO2削減や地球環境の再生及び感染対策に関する事業・活動」などに対する助成を行っています。
19日本労働者協同組合連合会の歩み
4．地域福祉事業所づくり・新しい福祉社会の創造

1．事業団の立ち上げ
失業者・中高年者の仕事づくりをめざして各地に「事「新しい福祉社会の創造～労働の人間化・地域の人間業団」が誕生し、自治体からの委託事業が広がる。

的再生」を掲げ、2000年の介護保険制度の施行に対1979年、全日本自由労働組合の民主的改革路線と連応してヘルパー養成講座を全国的に取り組み、「ワーカ

動して、全国36の事業団が集い「中高年雇用福祉事業

ーズコープ方式」による地域福祉事業所づくりを本格団全国協議会」を結成。主要な事業は、失業対策事業化。2000年に「協同労働の協同組合法制化をめざすの後処理的な仕事（公園清掃、建設・土木、廃棄物処

市民会議」を結成。2002年の第23回総会で「協同労理など）。1982年に全国協議会が直接運営に携わる

働の協同組合」の新原則を確立し、市民が主体となる「直轄事業団」を千葉県流山市に設立し、病院の総合管「新しい公共性」を掲げ、自治体との提携を深める立場

理の仕事を短期間で全国各地に広げる。

で子育て施設をはじめとする公共関連事業を中心に広げる。

5．法制化と完全就労社会の実現

2．労働者協同組合としての旅立ちとセンター事業団
1986年の第7回総会で労働者協同組合運動への発2007年「協同労働の協同組合」法制化を求める団展を決定、協議会から連合会へ。1987年に、直轄事体賛同署名、全国10都市での法制化を求める集会な業団と東京事業団が統合し、モデル労協としてのセン

ど、法制化運動の高まりを背景に、2008年超党派のター事業団を設立。協同組合間提携による物流業務な議員連盟を発足。法の早期制定を求める自治体意見書

どの事業が大きく広がり始める。「いま『協同』を問決議が700議会を突破。リーマンショックによる雇止う」プレ集会を静岡県伊東で開催（1987年）、協同総めなど失業・貧困の増大に対して、働きたいと願うだ

合研究所の設立（1991年）。CICOPA（産業労働者・れもが安心して働くことのできる社会「完全就労社会

熟練工業者・サービス生産者協同組合国際機構）の会の実現」と「公的訓練・就労事業制度」を提起。基金

議参加を契機に国際活動が活発化する。

訓練などの公共職業訓練、2015年生活困窮者自立支
援制度を焦点に、共にはたらく協同労働の取り組みを広げる。

6．協同労働の地域化・社会化

3．新原則の確立、ICA への加盟
1992年第13回総会で労働者協同組合としての「新2015年第36回総会で新原則を確立。第39回総会

原則」を確立。同年、国際協同組合同盟（ICA）に加で、法制化時代に協同労働運動の質的転換－「三層構盟。自らの運動・組織を労働者協同組合として自己規造」の全面的挑戦を掲げ、「協同総合福祉拠点」（みん定し、全組合員経営・共感の経営の経営路線を提起。

なのおうち）、「地域未来産業」を提起。気候危機の時

1993年映画「病院で死ぬということ」の制作・上映

代に、2020年1月「環境・気候非常事態宣言」を発出。

運動を通して30万人が視聴。1995年阪神・淡路大震

超党派議連、与党協同労働の法制化ワーキングチー

災以降、市民団体との連携を広げ、ヘルパー養成講座

ムの実務者会議に当時者団体として参加。法案作成作と高齢者協同組合づくりに取り組む。1998年「労働業に取り組み、2020年12月4日労働者協同組合法が者協同組合法」制定運動本部を発足、法制化運動を開成立、2022年10月1日に施行された。2023年7月3始する。

日、労協法に基づいた連合会を創立し、協同労働運動のナショナルセンターを展望して、労働者協同組合設立運動を開始する。

20

年表：日本労働者協同組合連合会の歩み
1971～1985 失業者・中高年者の仕事づくり－「事業団」の出発と成長
1971 西宮市で高齢者事業団が産声を上げ、全国各地で「失業者・中高年齢者」の仕事づくりをめざす「事業団」が誕生。自治体からの委託事業を柱に事業が広がる。

1979 全国から36の事業団が集い、「中高年雇用福祉事業団全国協議会」を結成。
1982 全国協議会が直接運営に携わる「直轄事業団」を千葉県流山市に設立。病院の総合管理の仕事を柱に、短期間で全国各地に広がる。
1983 欧州に調査団を派遣し、「労働者協同組合」の調査・研究・組織のあり方の検討を開始。
1986～1991「労働者協同組合」（ワーカーズコープ）としての旅立ち
1986 第７回全国総会で労働者協同組合組織への発展を決定。協議会から連合会へと発展。
1987 直轄事業団と東京事業団が統合し、モデル労協としての「センター事業団」を設立。協同組合間連携による物流業務などの事業が大きく広がり始める。全国協同集会プレ集会を静岡県伊東で開催。

1991 協同総合研究所を設立。CICOPA（労働者協同組合委員会）の会議参加を機に国際活動が活発化する。
1992～1998 労働者協同組合への改革・高齢者協同組合づくり
1992 労働者協同組合としての「新原則」を確立。ICA 東京大会で日本の協同組合として11番目の加盟が認められる。
1993 映画「病院で死ぬということ」の制作・上映運動に取り組む。
1995 阪神・淡路大震災以降、NPO・市民活動との連携が広がり、ヘルパー養成講座と高齢者協同組合づくりがはじまり、三重県で全国初の高齢者協同組合が誕生する。

1998 「労働者協同組合法」制定運動推進本部が発足。法制化運動を本格的に開始。
1999～2006 地域福祉事業所づくり・新しい福祉社会の創造へ
1999 介護保険制度開始を前に、ヘルパー養成講座を全国的に取り組み、「ワーカーズコープ方式」による「地域福祉事業所」づくりを、講座修了生と共に開始する。

2000 「協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議」を結成。
2002 第23 回全国総会で、「協同労働の協同組合」の新原則を確立。また、全国の高齢者協同組合を結ぶ連合会が結成される。
2003 全国ケアワーカー大集会を沖縄県名護市で開催、延べ2,000 名が参加。
2004 25周年記念国際シンポジウムを ILO の協力のもと、国連大学で開催。
2005 千葉県芝山町で「若者自立塾」を受託、困難にある若者支援の事業を開始。
2007～2010「協同労働の協同組合」の法制化・完全就労社会の実現へ
2007 「協同労働の協同組合」法制化を求める団体賛同署名運動、全国10 都市で「法制化を求める市民集会」を開催。市民会議会長に笹森清氏（元連合会長）が就任。

2008 「協同出資・協同経営で働く協同組合法（仮称）を考える議員連盟」が発足。コミュニティ産業と就労創出をめざす「コミュニティ事業支援条例」要綱案を発表。

2009 日本労協連30周年。協同労働法制化の早期制定を求める自治体意見書700 議会を突破。
2010 超党派議員連盟で協同労働法要綱案が採択、各党の審議に。埼玉県より生活保護受給者の自立・就労支援事業「アスポート」を受託（以降、全国に広がる）。

2011～ 協同労働の地域化・社会化 ー 持続可能な地域づくりへ（仮称）を発表。3.11東日本大震災を機に、第32回全国総会で F（食）E（エ2011 完全就労社会の実現をめざした「公的訓練・就労事業制度」
ネルギー）C（ケア）が自給循環するコミュニティづくりを方針化。東北復興本部を仙台、西日本本部を京都に開設。

2012 国連国際協同組合年の全国実行委員会・幹事団体に参加。全国協同集会を盛岡、埼玉で開催、延べ5,000人が参加。「協同で仕事をおこす」を出版。ドキュメンタリー映画「Workers」を制作、上映運動を開始。

2013 センター事業団但馬地域福祉事業所が環境保全型小規模林業グループを立ち上げ。農業、林業分野を通じた循環型地域づくりが本格化。
2014 日本社会連帯機構10周年。全国協同集会を福岡で開催、延べ3,000人が参加。韓国地域自活センター協会との間で「包括的協同協定書」
を締結、交流を深める。

2015 新原則を確立。生活困窮者自立支援事業を全国80の自治体で受託、事業開始。市民参加のフードバンク、子ども食堂が全国に広がる。
2016 国連有識者会議「持続可能な開発のための国連2030アジェンダの実施におけるパートナーとしての協同組合セクター」に招聘。
2017 超党派の「協同組合振興研究議員連盟」、与党法制化ワーキングチームによる協同労働法制化に向けた議論が開始される。労協連35年史を発刊。

2018 映画「Workers 被災地に起つ」を制作、上映運動を開始。
2019 日本労協連40周年。法制化を求める意見書も920議会を超え、労働者協同組合法（仮）法案要綱ができ、法制化を目指す。
2020 12月4日第203回臨時国会にて、与野党全会派一致で「労働者協同組合法」が成立。
2021 4月6日協同労働推進議員連盟設立。
2022 10月1日労働者協同組合法施行。
2023 7月3日、労協法人の日本労働者協同組合連合会を創立。

21

口 数 に か か わ り な く「 一 人

二 各 種 協 同 組 合 と の 間 に「 ま提携・協同を強めます。

ち づ く り・ 仕 事 お こ し 」 の②組合員は、「話し合い」と「情三 市 民 組 織 や 事 業 体、 労 働 団

平 和 と 暮 ら し、 人 間 ら し い

報 の 共 有 」 を 大 切 に し、 事

③ 組 合 員 は、 役 員 や リ ー ダ ー

労 働、 基 本 的 人 権、 民 主 主体、 大 学・ 研 究 所、 専 門 家を基本的に組合員の中から「共生と協同」の社会をめざ

七 世界の人びととの連帯を強め、していきます。

度・ 政 策 を よ り よ い も の に

四 労働と福祉を中心とする制義を守り、発展させます。

二 社会連帯経営を発展させます。

ます。

選 び、 お 互 い に 協 力 し 合 い

業 計 画 を 定 め、 事 業 経 営 を一票」で経営に参加します。

協同労働により、仕事の創造と地域社会の振興

等 と 連 携 を 強 め、 い の ち・事者となる、
い ま、 こ こ に、 共 に、 切 り 拓

できる、ということを。
私たちは、直面している。
くことを。

市場至上主義と競争原理に基づく営利の追求

発展させます。

自立と協同の新しい時代を
人 間、 労 働、 地 域、 自 然 の 限原則
協同労働の協同組合は︑共に生き︑共に働く社会をめざして︑市民が協同 連• 帯して︑人と地域に必要な仕事をおこし︑よい仕事をし︑地域社会の主体者になる働き方をめざします︒尊厳① 組 合 員 と 利 用 者・ 地 域 の 人

び と が、 地 域 づ く り の 主 体

者 と し て の 連 帯 性 を 強 め、仕事をおこします。

一 ＩＣＡ（国際協同組合同盟）

しますの世代を結んで地域づくり

へ の 結 集 を は じ め と し て、②地域全体を視野に入れ、全てのネットワークを広げます。

国際的な協同組合運動に参加し、発展させます。

③当事者・市民主体の豊かな公共 を め ざ し、 自 治 体・ 行 政

二 協同労働の協同組合とその三 戦争や環境破壊をはじめと世界的に発展させます。

運 動 を、 東 ア ジ ア を 焦 点 にとの協同の関係を築きます。

四 持続可能な経営を発展させます

一 事 業 の 継 続 性 を 高 め、 新 た な

す る 人 類 の 危 機 を 直 視 し、

「資本のグローバル化」によ

仕 事 を お こ す た め に、 赤 字 を出さず、利益を生み出します。

る大量失業と人間の排除にな友好・連帯」を強めます。

対して、「民衆のグローバル

二 経営の指標と目標をみんなで定め、守ります。

三 事 業 高 の 一 定 の 割 合 を、 事 業と運動の発展のための積立金として積み立てます。

22

あるいのち︑人間らしい仕事とくらしを最高の価値とします︒

目的の違い「協同」とは「心と力を合わせ、助け合い、支えあって共に働くこと」。
「協同労働の協同組
合」は【出資】【経営】【労働】を”三位一体”
で組合員全員が担い合う協同組合です。

労働
賃金

配当
投資

5

社会連帯と協同の力で新しい福祉社会を創る

協同労働の協同組合の原則

働くことにつなげ、

生 活 と 地 域 の 必 要・ 困 難 を、業体をつくり、

一人ひとりが主人公となる事「協同労働」という世界。

協同・連帯して働くとして、

雇 わ れ る の で は な く、 主 体 者

私たちは、発見した。

てる新しい福祉社会を。

平 和 で 豊 か な、 夢 と 希 望 の 持れる、

あたたかな心を通い合わせらができる完全就労社会を。

だれもがこころよく働くこと

まない社会を。

貧 困 と 差 別、 社 会 的 排 除 を 生だからこそ、つくり出したい。

りなき破壊に。

せばおこすほど、切実に求められる仕事をおこ

ど、話し合いを深めれば深めるほ

私たちは、知った。

協同労働を基礎にした社会連を引き継ぎ、

国際的な協同組合運動の精神

平と公正」という「 相 互 扶 助 」「 自 治 と 連 帯 」「 公という先人たちの誓いと、一 仕 事 を お こ し、よ い 仕 事 を 発 展
させます

一 生 活 と 地 域 の 必 要 と 困 難、 課

題 を 見 出 し、 人 と 地 域 に 役 立
つ仕事をおこします。

二 働く人の成長と人びとの豊かな 関 係 性 を 育 む、 よ い 仕 事 を

四 期末の剰余を次の順序で配分します。

①「仕事おこし」「学習研修」「福祉共済」の基金②労働に応じた分配③ 出 資 に 対 す る 分 配（ 制 限

された割合以下で）

五 積 立 金 と 基 金 は、 組 合 員 には分配しない協同の財産進めます。

三 仕 事 と 仲 間 を 増 や し、 働 く 人（ 不 分 割 積 立 金 ） と し、 世

五 人と自然が共生する豊かな地使います。

おこしを発展させるために代を超えて協同労働と仕事の生活の豊かさと幸せの実現をめざします。

二 自 立・ 協 同 連• 帯の文化を職場と地域に広げます

一 一人ひとりの主体性を大切に育二 建設的な精神で話し合い、学び

ち の 基 礎 と な る 食・ エ ネ ル

一 地 域 の 資 源 を 生 か し、 い の

域経済をつくり出します

合い、連帯感を高めながら、みギ ー・ ケ ア が 自 給・ 循 環 す

てる職場と地域をつくります。

んなが持てる力を発揮します。

る社会を地域住民と共に創造します。

三 お 互 い を 尊 重 し、 一 人 ひ と りの生活と人生を受け止め合え

割の持てる居場所を地域に二 だ れ も が 安 心 し て 集 え、 役

四 人 と 地 域 を 思 い や る「 自 立・

つ く り 出 し、 総 合 福 祉 拠 点

る関係をつくります。

協 同・ 愛 」 の 文 化 を 職 場 と 地

六 全国連帯を強め、「協同と連帯」

へと発展させます。

三 職 場 と 地 域 の 自 治 力 を 高 め、 社のネットワークを広げます

域に広げます。

会連帯経営を発展させます

帯 を 強 め、 運 動・ 事 業 の 経

一 協同労働の協同組合の全国連①働く人は、基本的に全員が出験を交流し、学び合います。

一 全組合員経営を進めます。

資 し、 組 合 員 と な り、 出 資

23宣言

み ん な で 出 資 し、 民 主 的 に 経営し、責任を分かち合う。

私たちは、宣言する。

労働が自由で創造的な活動に

帯の運動を大きく広げ、

そんな新しい働き方だ。

なればなるほど、

市 民 自 身 が 地 域 の 主 体 者・ 当

「 失 業・ 貧 乏・ 戦 争 を な く す 」

人 間 は 人 間 ら し く 成 長・ 発 達4〒170 - 0013

東京都豊島区東池袋1丁目44 - 3
池袋 ISP タマビル 7階
電 話 03 - 6907 - 8040（代表）
FAX 03 - 6907 - 8041

メール

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