建災防神奈川支部ニュース

建災防事務局だより同じものですが、建災防版は

高度安全機械等導入支援補助金

神奈川支部独自の取り組みとNo.５６６

しての３つの運動「セーフテ所定の建設機械に厚労省指定の安全装置を取

令和５年６月号「安全行動宣言運動」を核と安全装置を取り付けると１機械あたり最大１

横浜市中区太田町2-22番地 電話045-201-8456 FAX045-201-7735

令和５年度「全国安全週間」を迎えるに当たってした「かながわ安全強靭化計画」を紹介してい００万円の補助が受けられます。

ます。また、参考資料として、本支部ニュース対象となる機械は下記の３機種になり、対象

建災防本部において、国の第１４次労働災害防止で特集した「今年から来年にかけて建設業に関となる申請者は①中小企業等であること。

係する法令改正」「熱中症関係情報」「全国建②建設業許可を取得していること。申請に当たっては建災防本部のホームページからWeb登

設業労災互助会」などを掲載しています。

録をする必要があり、本年５月１０日から令和

テールゲートリフター操作特別教育

６年１月２４日までが登録期間になっています。

事務局にテールゲートリフターの操作に係る特別教育についての問い合わせを複数いただいております。これはトラックの荷台の後方で、荷を油圧により積み卸す機構が設置されている
車両において、当該テールゲートリフターを操計画の動向を踏まえて、令和５年度から令和９年度

黒田 憲一

を期間とする第９次建設業労働災害防止５か年計画（第９次計画）が策定されましたが、当神奈川支部

建設業労働災害防止協会
神奈川支部

では、建設業で働く仲間がこれ以上悲惨な労働災害

支部⾧に遭うことがないよう、第９次計画に併せて、墜落、
近年、建設業を取り巻く環境は、働き方改革の推進、建設従事者の高齢化の進展、担い手の確保・育成など、様々な課題が山積する状況にあります。また、地球温暖化の影響から台風や集中豪雨による大規模な被害が各地で頻発しており、被災地での迅速●申請方法

作する者に対して、労働安全衛生規則第３６条

詳しくは建災防本部ホームページをご覧くださに定められた特別教育（学科教育４時間、実技

い。
Https://:kensaibou.or.jp/●問い合わせ先

教育２時間）を行わないといけないというもの
法令改正により、令和６年

一方、建設業界は近年増加している高年齢者の建災防 高度安全機械導入支援補助金事務セン

２月１日以降適用され、教育対策、今後増加が見込まれる外国人労働者対策を機関としては陸上貨物運送事

はじめとする就業構造の変化及び働き方への対応

労働災害の現状と対策発刊

業労働災害防止協会においてが求められています。

例年発行されている前年の神奈川県下の建設実施する見込みです。

とする関係各位の弛まぬご尽力により、建設業にお（ただし、学科教育のみ）

ける労働災害は⾧期的には減少傾向にあり、昨年のにおける建設業の労働災害の現状と対策」の小

陸災防神奈川県支部 045-472-1818

建設業における県内の労働災害による死亡者数は９

冊子を本年も発刊しました。

※建災防神奈川支部ではこの特別教育は予定し人と前年より１２人減少、一桁を達成することがでておりませんきました。

です。

ター ☎０３-６２７５-１０８５

災害のデータは神奈川労働局発行の同書とな道路の啓開や復旧・復興工事、あるいは防災・減災のための工事やライフラインの点検・整備など、建設業が担う役割は一層重要なものになっています。

そのような情勢の中で、神奈川支部会員をはじめ

６月以降テキストを販売し、業労働災害の発生状況をまとめた「神奈川県下

さらに死傷者数は、新型コロナウイルス感染症に

支部行事予定木建協正副会⾧会議

正副支部⾧・分会⾧会議よるものを除く数字ではありますが、７０２人とな

時：６月１６日

時：７月２１日

り、５か年計画の目標値には届きませんでしたが、

１６：００

１５：２０

所：建設会館講堂控室

所：ロイヤルホールヨコハマ

本部理事会、総代会

木建協総会

神奈川労働局との情報交換会

時：６月７日時：６月２9日

１４：０５

１５：００

時：７月２１日

１６：００

これは神奈川県における建設業での死傷者数としては過去最小数を更新したものです。

所：東京プリンスホテル

所：建設会館講堂

所：ロイヤルホールヨコハマ

一方で、死亡者のうち４人は墜落・転落によるも

運営委員会

正副運営委員⾧・部会⾧会議

安全指導者研修（含木建）ので死亡災害の約４４％を占めており、今後も引き時：７月７日時：８月３１日

続き「墜落・転落」災害防止の取り組み強化を図ら

時：６月１５日
所：建設会館講堂

１５：００

１６：００

所：建設会館４１１会議室

8

神奈川支部

URL https://kensaiboukanagawa.com/

ィリボン運動」「３分KY運動」

り付けることで補助を受けられる制度です。

建設業労働災害防止協会

１３：３０

所：関内ホール小ホール

ねばなりません。

1

転落災害の撲滅を図り、さらにこれまで神奈川支部
独自で取り組んできた「セーフティリボン運動」「３分ＫＹ運動」「安全行動宣言運動」の３つの運動をさらに進化させ展開していくことを骨子とした「かながわ安全強靭化計画」を今般策定し、６月２日の代議員会をスタートラインとして展開することといたしました。
そういった中で本年も全国安全週間を迎えることとなりますが、今年のスローガンは「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」です。
ご紹介した３つの運動は、管理者、監督者のみならず、作業者も含めたみんなが意識を高め、不安全行動をなくし、ゼロ災職場を達成させることの一助になるものと言えます。
神奈川支部のホームページ、あるいは毎年発行する「労働災害の現状と対策」神奈川支部版※等でご紹介しておりますので、是非ともご参照いただければと思います。
建設業で働く者すべてが安全・安心に働くことができますように、神奈
川支部の活動により一層のご理解、ご協力をいただけますようにお願い申し上げます。
※神奈川労働局版には掲載されていません。

令和５年度（第９６回）全国安全週間にむけて☆建設業における署別労働災害発生状況☆（休業４日以上）
署

職場」

年

７月７日までを本週間として実施されます。

本

鶴見

川崎南

川崎北

横須賀

横浜北

平塚

藤沢

小田原

厚木

相模原

横浜西

合計

19

3

16

19

9

35

15

15

8

19

8

22

188

(1)

(1)

(1)

5

24

12

25

204

年

本年度の全国安全週間実施要綱では、建設業に

神奈川労働局
局 ⾧

おける労働災害防止対策として

前① 足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、フルハーネス型墜落

建設業労働災害防止協会神奈川支部はじめ会員

制止用器具の適切な使用

事業場の皆様には、平素から労働安全衛生行政の② 職⾧、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育

運営に多大なる御理解、御協力を賜り、厚く御礼

9年

さて、「全国安全週間」は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断する
ことなく続けられ、今年で９６回目を迎えることとなりました。
この間、労使が協調して労働災害防止対策を展開し、その努力により労働災害は⾧期的には減少（注）労働者死傷病報告による、（

このような状況で、労働災害を少しでも減らし、

2

8

5

(1)

14

(3)

5

(2)

1

(1)

6

(2)

(5)

6

(1)

(9)

37

(10)

⑤ 輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の

陸上貨物運送事業

1

1

1

作成及びこれらに基づく工事の安全な実施

港 湾 荷 役 業

⑥ 一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集

商

して実施される場合、発注者及び近接工事の元方

清 掃 ・ と 畜 業

2

2

事業者による工事エリア別協議組織の設置

そ

他

2

1

(1)

5

(1)

3

(2)

14

計

11

9

(2)

18

(3)

29

(6)

49

種

も申告・納付となります。・・・早目にご準備を。

の合適用第１係、第２係、第３係 電話045-650-2803

3

(1)

1

(1)

(1)

9

(1)

21

5

(1)

2

6

(2)

3

4

(2)

(2)

1

（注）死亡災害把握数は、本年のみ欄外表示の日までに把握した死亡災害の件数で、（ ）は、事故の型が「交通事故」であるものを内数で表示しています。

☆死亡災害の概要☆

令和５年５月２４日現在

発生時刻

業 種
事 業 場 規 模
年 齢

事故の型

２月

その他の建設工事業

荷姿の物

番号

1

起 因 物

発

８時頃

６５～６９歳

飛来、落下

２月

土木工事業
～９人

掘削用機械

１６時頃

６０～６４歳

墜落、転落

３月

建築工事業

地山、岩石

3

100～299人
１４時頃

２０～２４歳

崩壊、倒壊

３月

建築工事業

トラック

4
１６時頃

８０～８４歳

交通事故（道路）

３月

土木工事業

地山、岩石

１０～２９人
１２時頃

７５～７９歳概

要

工場内の配管工事現場で、交換用ボルト・ナット約３０kgを繊維製道具袋に詰め、ホイストでつり上げ頭に当たった。（元請）
河川工事現場で、ドラグ・ショベルを運転し、 残土を詰めたフレキシブルコンテナバッグ２個を吊って旋回中に、川岸の仮設道路から約３ｍ下の川底に車両ごと墜落した。（１次下請）
ビル新築工事現場で、基礎杭の杭頭の計測のため、杭頭までドラグ・ショベルで穴を掘り、その穴に下りて杭頭の上に残る土をスコップで払い落とし中、掘削面が土砂崩壊した。（元請）
ビル新築工事現場で、型枠材搬入を終えたトラックの運転者が降車中に、警備員が下り坂の輪止めを外したため無人で動き出し市道に出た。運転者は警備員２名とともに車の前で押し止め中に転倒し、前輪にひか３０～４９人5

生中、約１５mの高さで袋の持ち手紐が破断して袋が落下し、下の地面で次のつり荷を準備していた被災者の～９人

2

労働保険の申請は便利な電子申請で！
お問い合わせは、 神奈川労働局総務部労働保険徴収課

4

業

発 生 月

初年度となる本年度においては、労使一丸となっ

2

令和２年

交 通 運 輸 業

労災保険と併せて石綿健康被害救済のための一般拠出金「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災

令和３年

費の確保

着実な推進などの不断の努力が必要であり、特にこのため、本年度の全国安全週間は、（令和３年）

7

６月１日（木）～７月１０日（月）です。

た取組が必要です。

（令和４年）

2

年度更新期間は

労働災害防止計画（神奈川計画）に基づく施策の（令和５年）

令和４年
暫定値

5

令和５年度・労働保険（労災保険・雇用保険）の境を築くためには、新たに策定しました第１４次

前々年同期

業

労働保険のお知らせ

労働者一人一人が安全に働くことができる職場環

前年同期

設

い申し上げます。

生防止対策を推進することが必要であります。

本年

建な取組を推進していただきますようよろしくお願止めをかけるためにも、さらに強力な労働災害発

死亡災害件数④ 建設工事の請負契約における適切な安全衛生経間及び準備期間において、上記実施事項の積極的設業における死亡災害が急増しており、これに歯死亡災害把握数1

貴事業場におかれましては、本年度の全国安全週

しかし、本年令和５年に入り、神奈川県内の建令和５年５月２４日現在

業

等が挙げられています。

協力もあり過去最少となりました。

14

1

造

ワークキャンペーン）

死亡者数８人となり、特に死傷者数は、皆様のご

16

製③ 熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症 クールのを除くと、休業４日以上の死傷者数７０２人、21人に対する指導の実施

害防止対策

発生状況は、新型コロナウイルス感染症によるも

17

業② 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災

一方、昨年の神奈川県内の建設業の労働災害の

9③ 元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負① 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策

向に歯止めがかからない状況となりつつあります。

39）内は死亡者数である。

年

断的な労働災害防止対策として、

休業４日以上の死傷災害において、近年、増加傾

14☆死亡災害発生状況☆

等が実施事項として挙げられているほか、業種横しているところではありますが、全国を見ると、

4

(2)

(1)

の実施

申し上げます。

令和５年４月末現在

横浜南をスローガンに、６月を準備期間、７月１日から

木塚 欽也

神奈川労働局崩壊、倒壊れた。（２次下請）
道路に埋設された下水管の交換工事現場で、古い下水管を撤去後の深さ１.３m、幅１.１m、⾧さ９mの掘削溝に下りてスコップで掘削中、掘削面が土砂崩壊した。（１次下請）

7令和５年度第一回理事会を開催
して多く開催した反面、フルハーネスの特別教育が半減したということです。
また、令和５年度の事業計画は、技能講習等の資格制度の広報活動、労働災害防止対策として足場、はしご等からの墜落・転落防止、墜落制止用
器具の適切な使用、熱中症予防対策などですが、
５月２３日に建設会館講堂に於いて第一回理事会が開催されました。

新たな労働災害防止計画のスタートとなる年なので、これまで神奈川支部独自で行ってきた３つの審議されたのは①令和４年度の事業報告承認に関運動について継続性を持たせるため、３つの運動

する件、②令和４年度決算報告承認に関する件、③と建設業における重点である墜落、転落災害の撲

令和５年度の事業計画（案）承認に関する件、④令滅をセットにして「かながわ安全強靭化計画」の

和５年度収支予算（案）承認に関する件、⑤神奈川
支部版労働災害防止計画（案）承認に関する件で、実施について提案を行いました。
（内容の概要は６頁に掲載）

提案された原案どおり承認されました。

議案の審議の後、加納労

来賓には神奈川労働局に今年の４月新たに着任さ働基準部⾧から挨拶をいただ

れた加納圭吾労働基準部⾧、畑野俊健康課⾧、大須きましたが、昨年の県内の建賀徹地方産業安全専門官が列席し、祝辞並びに労働設業の死亡災害の発生状況を

災害の発生状況のご説明をいただきました。

黒田支部⾧が欠席のため、池田副支部⾧が代理として冒頭の挨拶を行い、昨年の建設業における県内の労働災害による死亡者数が９人

つの運動であるセーフティリボン運動、３分ＫＹ運動、安全行動宣言運動、のさらなる展開により、本年の死亡災害の増加に歯止めをかけ、労働災害のさらなる減少へ向けた取り組みをお願いします」と支部のこれまでの活動について評価し、さらに、新たと一桁を達成することができ、さらに死傷者数は、に策定されたという第１４次労働災害防止計画の神

新型コロナウイルス感染症によるものを除いた上奈川計画の内容について「重点業種の一つとして建で７０２人と神奈川県の建設業での死傷者数とし設業を定め、令和９年度までに年間の死亡災害を７て過去最低数を更新した反面、今年に入って２月

人以下とする目標を立てた。その計画の中で建設業から３月の２か月間で、５件もの死亡災害が発生において未だに死亡災害の４割を占める墜落・転落している状況を紹介しました。

災害防止対策、熱中症や騒音障害を防止のための健

さらに、情勢において労働基準部⾧名で緊急要康障害防止対策に重点的に取り組むこととしてい請を受けたことに触れ、その内容を紹介しました。

る。」と説明し、そのほか、「転倒災害、高年齢労（緊急要請は５月号で掲載）

働者の労働災害防止対策等

令和４年度の事業報告での特徴は、新型コロナ
ウイルス感染防止の影響が残り、各種研修会やパトロールの活動はまだ本来の状況ではないが、教育関係については、石綿作業主任者技能講習及び一般建築物石綿含有建材調査者講習の需要に対応
6

踏まえ、「支部の推進する３の取り組み、建設業における時間外労働の上限規制、
時間外・休日労働の削減をはじめ働き方改革の取り組
みの一層の推進を」と協力を求めました。

3令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）
建設業の安全衛生対策の推進について日頃から労働基準行政の推進につき御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。また、建設業における労働災害防止対策に関し、貴支部が日々、弛
まぬ努力を継続していることについて敬意を表します。
神奈川県内の建設業における死亡災害発生状況
を見ると、令和４年の死亡者数は９人となっており、近年でも突出した人数となった令和３年の21人と比べ減少したものの、令和２年以前の水準にとどまるほか、全産業に占める割合は死亡者数のうちの３割を占め、依然として高い状況が継続しています。
一方、死傷労働災害の被災者数は、令和４年は833人となり、令和３年の814人から微増した状況となっています(※)。
建設業における労働災害防止対策について、以前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところですが、労働災害のなお一層の減少に向けて、労働災害防止対策を更に推進することが求められています。
このような中、厚生労働省においては、令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする第１４次労働災害防止計画(１４次防)が令和５
年３月２７日に策定されるとともに、「令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」が定められました。
また、当局においても神奈川県における同計画を策定し、より一層の労働災害防止対策を推進してまいります。
つきましては、１４次防の初年度たる本年度を迎えるにあたり、特に下記につき安全衛生対策の取り組みを強化されるよう、貴支部に要請するとともに、貴会員事業場に取り組みの強化について周知いただくよう重ねてお願いいたします。
(※新型コロナウイルス感染症によるものを除くと令和４年の死傷者数は702人、令和３年は776人となる。)
記１ 「令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について（令和５年３月３１日付け基安安発0331第5号、基安労発第2号、基安化発第1号厚生労働省安全衛生部安全課⾧、労働衛生課⾧及び
化学物質対策課⾧連名通達）の別添「令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進にかかる留意事項」の各項目
２ 当局が後援する「３つの矢」(セーフティリボ
ン運動、３分ＫＹ及び安全宣言行動運動)の取組

以下は「令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について(要請)」の抜粋です。全文は本部、神奈川支部のホームページに掲載しています。
それぞれの対策の詳細については直接神奈川労働局労働基準安全課または県内労働基準監督署安全担当部署にご照会ください。
るため、「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関す （15）安全な建設機械の普及
ベル・SDSを確認し、その情報に基づき、当該化学る検討会」における検討を踏まえ、厚生労働省によ
建設機械による災害を防止するためには、近年の 物質を用いる作業に応じたリスクアセスメント及びりリーフレット等別途示されるので、これに基づき、技術の進展に伴い開発されている事故防止技術の活当該結果に基づく措置等を講ずること。
（１）足場等からの墜落・転落防止対策
転倒災害防止のための職場環境の改善や労働者の身用の促進が重要であることから、特に、中小建設事
また、特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒
建設業における死亡災害のうち、墜落・転落災害
体機能の維持向上に取り組むこと。
業者等において、「高度安全機械等導入支援補助
予防規則等の遵守の徹底を図るため、作業主任者等が約４割を占めていることから、墜落・転落災害防金」の活用等を積極的に検討すること。
に必要に応じ能力向上教育等を行うこと。さらに、止対策の充実強化のため、一側足場の使用範囲の明 （６）交通労働災害防止対策
保護具を着用する作業現場においては、改正省令の（７）建設工事の現場等で交通誘導等に従事する（16）建設工事関係者連絡会議の運営等
確化、足場の点検を行う際の点検者の指名の義務化
労働者の安全確保（17）建設職人基本法・基本計画に基づく取組等
施行前ではあるが、店社ごとに化学物質管理者、保などを内容とする改正労働安全衛生規則（以下「安（８）車両系建設機械等を運転中の墜落・転落
護具着用管理責任者の養成に留意すること。
衛則」という。）が公布され、今後「手すり先行工
Ⅱ 労働者の健康確保のための対策、化学物質等
鉛、六価クロム、PCB等の有害物は上塗りから下防止対策による労働災害防止対策
法に関するガイドライン」が改正予定である。
車両系建設機械を運転中に当該機械と一緒に墜塗りまでの塗膜に含有しうることにも留意し、有害これら改正内容を含む墜落・転落災害防止に係る物の含有状況や作業内容に応じて適切なばく露防止
安衛則の遵守の徹底を図るとともに、足場からの墜 落・転落し、運転者が死亡した災害が令和４年に６ （１）建設業におけるメンタルヘルス対策の推進件発生している（）。
建設業においても精神障害が多く発生しているが、対策（剥離剤等作業で使用する保護具の着用も含※
落・転落災害を防止するために全ての災害が不安定な場所から崖建設業の事業場におけるメンタルヘルス対策の取組 む。）を講ずること。
「足場からの墜落・転落災害防下、河川、調整池等に墜落・転落し割合が47.0％(令和３年)と低調であることから、ス
研磨材の吹き付けや研磨材を用いた手持ち式動力
止総合対策推進要綱」に基づくたものであることから、労働者に車
トレスチェック制度の実施を徹底するとともに、建工具による鋼構造物の研磨等においては、塗膜中の「より安全な措置」等の措置を
両系建設機械を使用させる場合は、災防とも連携して、建設工事の現場等におけるメン 有害物の有無にかかわらず、粉じん障害防止規則に適切に講ずること。
基づき、労働者に対して、呼吸用保護具を使用させ併せて、墜落・転落災害の防止に関するリスクア 安衛則に基づき、運行経路等を示した作業計画を定 タルヘルス対策を適切に講ずること。
め、関係労働者に周知するとともに、転倒又は転落る等の措置を講ずること。
（２）熱中症対策
セスメントに取り組むこと。
により労働者に危険が生じるおそれのある場合は、事業者等は、「職場における熱中症予防基本対策
作業者に対して、ラベル等により作業に用いる化（２）はしご・脚立からの墜落・転落防止対策
誘導者を配置するなど、必要な安全対策を講ずるこ要綱」を踏まえ、暑さ指数の把握とその値に応じた学物質の危険性・有害性や適切な保護具の使用につ
建設業における墜落・転落災害による死傷者数の
熱中症予防対策を適切に実施すること。
いて周知すること。
うち、はしご・脚立からの墜落・転落が約３割と最 と。
令和５年３月速報時点。
併せて、作業を管理する者及び（６）石綿健康障害予防対策※も多くなっているため、「リーフレット「はしごを（９）専門工事業者等の安全衛生活動支援事業
労働者に対してあらかじめ労働衛
改正後の石綿障害予防規則に使う前に／脚立を使う前に」を活用した墜落・転落
生教育を行うほか、衛生管理者等
基づき、解体・改修工事前の石（10）高年齢労働者等の労働災害の防止
災害防止の徹底について」に基づく措置を適切に講「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド を中心に事業場としての管理体制
綿含有の有無の事前調査、石綿ずること。
ライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知する。
事前調査結果報告システムを用いた事前調査結果等
特に、脚立からの墜落・転落につい
まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等
その他、熱中症予防に効果的な機器・用品の活用もの報告、写真等による作業の実施状況の記録の作成ては、令和４年に６件の死亡災害が生の取組を進めること。
検討すること。
及び保存などの措置を徹底するとともに、令和５年じており（※）、その全ての事案にお（11）外国人労働者に対する労働災害防止対策
また、労働者は、熱中症を予防するために、日常 １０月１日から着工される（工作物については、令
いて、被災者は、保護帽（ヘルメット）
外国人労働者に対する安全衛生教育を行う場合にの健康管理を意識し、暑熱順化を行ってから作業を
和８年１月１日）建築物等の事前調査を実施するたを未着用又は墜落時に脱げた状態であったことから、は、外国人労働者が容易に理解できる労働安全衛生行うこと。あわせて、作業中に定期的に水分・塩分
めに必要な知識を有する者に行わせることが義務付
労働者に脚立を使用させる場合には、適正な保護帽に関する視聴覚教材等を作成し、外国人労働者がそを摂取するほか、異変を感じた際には躊躇すること
けられることから、建築物石綿含有建材調査者講習の着用を確認すること。
の内容を確実に理解できる方法で実施すること。
なく周囲の労働者や管理者に申し出ること。
の受講を計画的に行うこと。
(※令和５年３月速報時点、脚立から脚立を設置す
なお、「職場のあんぜんサイト」及び厚生労働省（３）じん肺予防対策（７）危険有害な作業を行う場合に請け負わせる
る地面に落ちた事案のみで不安定な高所で脚立を使
ホームページにおいて、その教材等を公表している。
（４）騒音障害防止対策
一人親方等への措置
用し、高所から落ちた事案は含まない)
また、外国人労働者が労働災害に被災した場合に建設業においては、ずい道工事や土木工事に従事請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外の者に（３）墜落制止用器具の適切な使用
労働者死傷病報告を提出する際、被災労働者の国していた労働者などに依然として騒音性難聴の発生 対しても、労働者と同等の保護措置を講ずることをフルハーネス型墜落制止用器具の使用について
籍・地域及び在留資格を、在留カード等により確認がみられることから、今年改正が予定されている事業者に義務付ける改正省令が令和５年４月１日よ「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライ
し、記入すること。
「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づき屋り施行されるため、改正内容について、理解を進めン」に基づく措置を適切に講じるとともに、「墜落（12）
一人親方等の安全衛生対策
内作業場に限らず、騒音レベルの把握とその結果にるとともに、同改正で保護対象となる一人親方等に制止用器具の規格」に適合した墜落制止用器具の使（13）自然災害の復旧・復興工事における労働災害 応じた騒音ばく露防止対策、健康診断、労働衛生教 適切に周知すること。
用を徹底すること。
育等に取り組むこと。
防止対策（８）職場における新型コロナウイルス感染症の拡大（４）建設工事の現場等における荷役災害防止対策（14）伐木等作業の安全対策（５）化学物質による健康障害防止対策
防止対策
リーフレット「荷役作業の安全確保が急務で伐木等作業を行う場合にあっては、集団指導、安建設業においても、す！」に示す取組を実施する等により、建設工事のⅢ その他の安全衛生に係る対策
塗装や作業に使用す現場等における荷役災害防止対策を適切に講ずるこ 全対策講習会等への参加に留意するともに、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガ る製剤など多くの化（１）労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用と。
イドライン」等に基づいた伐木作業等における安全学物質を用いている（２）建設業における安全衛生教育の推進（５） 転倒災害の防止
対策を適切に講ずること。
ことから使用前にラ（３）各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進
転倒災害は労働災害のうち最も多い災害の型であⅠ 労働者の安全確保のための対策

４～５