建災防事務局だより熱中症のステッカー配布

講習会開催の案内～神奈川労働局健康課～～化学物質取扱いセミナー（労働局）～

建災防神奈川支部ニュース
No.５7７

令和６年７,８月号

神奈川支部

横浜市中区太田町2-22番地 電話045-201-8456 FAX045-201-7735

神奈川労働局では夏季の熱中症予防のクールワークキャンペーンの一環として、作業員一人

建設業労働災害防止協会

URL https://kensaiboukanagawa.com/

本年４月から改正労働ひとりの熱中症に対する意識を向上させるため、安全衛生法等により、各ヘルメットに貼り付けるステッカー（下記参現場で使用している化学照）を作成しており、近々公開されるとのこと物質の管理、取扱い方法

６月25日、全国安全週間に先駆けて川崎市東扇島水江

川安全専門官、林労働衛生専門官、管轄の川崎南労働基です。デザインのデータに関しては、今後、神が変更となっていて、化町で施工中の「川崎臨港道路東扇島水江町線工事」の現準監督署からは渋谷署長ほかが、神奈川支部からは黒田

奈川労働局のホームページに掲載されダウン

学物質管理者、保護具着用管理責任者の選任が場を神奈川労働局と建災防神奈川支部との合同でパト支部長が参加し、７月１日～７日の全国安全週間の一環ロードできるとのことですが、神奈川支部でも必要となります。

ロールを実施した。

で、転落・墜落防止対策や熱中症の予防に向けた取り組印刷しますので、ご希望の方は、神奈川支部、神奈川労働局では、改正労安法の説明や労基もしくは分会まで署が指導した化学物質管理の問題事例と指導内お問い合わせ容等を紹介するセミナーを開催します。

ください。

熱中症予防を動画で学ぼう～自分でできる７つのこと～
You Tubeの動画で以下の熱中症にかかる基礎知識がスマホを使って学べます、４分～12分く

神奈川労働局との合同パトロールを実施

神奈川労働局からは藤枝労働局長、塚田安全課長、関代議員みを確認しました。

るとと詳細については、７月下旬に神奈川労働局の②令和

ホームページで発表されるほか、各労基署の窓度事業口にもチラシが配布される予定です。

支予算

９月３日（火）横浜市総合福祉センター

理事役

10月７日（月）茅ヶ崎市民文化会館

承認さお問い合わせは、らいの内容です。

神奈川労働局健康課【045-211-7353】まで事務局夏季休業のお知らせ

確保の神奈川支部の事務局は８月９日（金）から16日（金）までお休みします。

同現場は、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の一躍を担ご迷惑をおかけしますがよう川崎港において、コンテナターミナルでの貨物取扱量の増また、有機溶剤を使用している加や日本随一の冷凍冷蔵倉庫群等のロジスティクス機能の充ことから、新たな法改正に対応し実に伴う将来交通量の需要の増大に対応し、円滑な物流を確た、化学物質関係の表示、保護具保するため、東扇島地区と内陸部を結ぶ臨港道路を整備して管理責任者等の表示も良好に行わいる事業です。

れており、神奈川支部での取り組ろしくお願いします。
分会のお休みについては各分会の事務局にお問い合わせください。

支部行事予定正副支部長・分会長会議時：７月23日 16：15
所：ローズホテル横浜創立60周年全国建設業労働災防防止大会

時：10月３日４日
所：東京ビッグサイトほか

正副運営委員長・部会長会議
時：７月11日 16：00
所：建設会館411会議室

安全指導者研修（含木建） 編集委員会
時：８月26日 13：30
時：10月10日 14：00
所：関内ホール小ホール
所：建設会館411会議室

神奈川労働局との情報交換会
時：７月23日 15：00
所：ローズホテル横浜

支部表彰選考委員会時：９月12日 15：00
所：建設会館411会議室

8

正副運営委員長・部会長会議時：10月10日 15：00
所：建設会館411会議室います。

同工事は令和10年竣工予定で、京浜運河を航行する船舶のみでもある、セーフティリボンの取り組みも随所に見られま

航行幅400mを確保するため、中央径間長525mとする斜張橋した。パトロール後の講評において、藤枝局長からは、昨年を採用しており、中央径間の大きさは全国で第3位、東日本では公共工事における災害が多発したことを踏まえ「これからは第1位の長大斜長橋です。

暑くなるので保護具を外すなどしての感電の注意や、墜落転パトロールにあたって、工事概要や概況などVR視聴も含め落防止に一層の工夫をお願いします」と呼び掛け、黒田支部て説明を受けた後、施工を担当するIHI・JFE・横河特定建設

長からは現場でセーフティリボンなどの取り組みがなされて工事共同企業体並びに三井住友・みらい・日本ピーエス特定いることに触れた上で「事故は起こそうとして起きているわ

建設工事共同企業体の所長らとともに現場内を視察しました。

けではございませんが、ちょっとした気のゆるみが災害に結

同現場は、熱中症の予防のため、びつきますので、週間中に限らず、気を引き締めて業務行っ

WBGT値を見える化し、休憩室のていただき、災害ゼロでの整備のほか、かき氷のスタンドを竣工をお願いします」と無設置したり、ミストの噴霧など作災害に向けての要請がされ業員の涼が取れるように配慮してました。

1

☆建設業における署別労働災害発生状況☆（休業４日以上）

神奈川支部 令和６年度代議員会開催～事業計画・新役員など承認～

署
年

横浜南

鶴見

川崎南

川崎北

横須賀

横浜北

平塚

藤沢

小田原

厚木

相模原

横浜西

合計

26715132230231910202430239「支部では昨年からかながわ安全強靭化計画をスタートした。大事なのは普段から気を付ける健康管

本 年
(1)

理と、家族を想うことで行う自己判断、これまで取り組んできた内容をしっかり検証して、舵取りの方

(1)

2410

来賓として神奈川労働局長の藤枝茂様、神奈川県産業で、昨年からスタートした国の第14次るとともに、①令和５年度の事業報告承認に関する件、労働災害防止計画について触れ、計画②令和５年度決算報告承認に関する件、③令和６年の１年目である昨年の神奈川県内の建度事業計画（案）承認に関する件、④令和６年度収設業における労働災害が大幅に増加し、支予算（案）承認に関する件などを審議し、さらに藤枝神奈川労働局長

理事役員の改選について、提案された原案どおりにとなどから「１年目は厳しいスタートとなりましたが、承認されました。

目標の達成に向けて、引き続き、かながわ安全強靭化計

年
業

種製造業

建設業

商業

そ

踏まえ、建設団体が行っている「目指推進に関する法律に基づく神奈川県の計合せ！建設現場土日一斉閉所運動」に触画も交えて、墜落・転落災害の防止をはれ、「法を守ること以前に、担い手のじめとした各種対策を進めてまいりたい」の発生時刻

安全衛生にかかる表彰おめでとうございます

１月

神奈川労働局長 優良賞（安全確保）（修）上部工補強工事 ３ー210

鹿島建設株式会社

東京本店（仮称）殿町プロジェクトⅣ新築工事

株式会社竹中工務店

横浜支店

アマダグローバル
イノベーションセンター改修工事

同

功績賞

(1)

32

2
620

4
3
1
15

912
1
9(1)

(2)

(2)
(4)

(3)

(1)
(1)
(2)

3
942(2)
(7)

6(1)

64
3
30(2)
(2)
(6)

業種事業場規模
年齢

(5)

23
1
1449

(2)
(5)
(9)

17時頃

2発生概要
事故の型

その他の建設業（１次下請）

化学設備

有害物等との接触 心機能障害により死亡した。

建築工事業（２次下請）
20～24歳

足場
墜落、転落

足場の解体作業中、足場の資材を、上から下に受け渡し、作業がひと段落したところ
で、被災者が持ち場を離れたところ、足場上（高さ約10ｍ）から墜落した。

令和６年度 神奈川支部運営委員会を開催

会を開催しました。役員改選期なので正副運営

支部表彰選考員会の日程（９月委員長、部会長の選任を行い、三橋運営委員長12日）運営委員・分会事務局長

他いずれも継続することとして承認され、第59合同会議の日程（10月24日）

安全衛生推進賞回となる神奈川県建設業労働災害防止大会につなどが確認されました。

建設業労働災害防止協会神奈川支部

いては、11月7日（木）横浜市西公会堂で開催

横須賀地区前会長
建設業労働災害防止協会神奈川支部
横須賀分会前副分会長千葉

横浜北分会木建部会長

和彦

及び「するよい。

ムであトコスいただ

リット
情報をサービ
よってとによ
事業者
考えてトコス
る国際

ガス枝管の切断撤去作業中、自身がスコップで掘削した穴に頭を入れ、意識がない状態の被災者を同僚が発見。救急搬送されたが、都市ガスが漏れたことで酸素欠乏による急性25～30歳

～９人
11時頃

１

トシス
現場のメント

起因物すること、その開催に関連する

2(1)

令和６年６月22日現在

６月11日、建設会館講堂において、運営委員

神奈川県木造家屋建築工事等災害防止協議会

同250

横浜支店

旭化成水電解パイロット試験設備建設工事

大和ハウス工業株式会社

2～９人

３月

横浜市旧市庁舎街区活用事業 既存建設解体工事

東京支店

28

令和６年６月22日現在☆死亡災害の概要☆

1

川田建設株式会社

9（注）死亡災害把握数は、本年のみ欄外表示の日までに把握した死亡災害の件数で、前年同期、前々年同期は当月末までに発生した件数です。（ ）は、事故の型が「交通事故」であるものを内数で表示しています。

発生月

横浜支店

他
計番号

鹿島建設株式会社

22(2)

港 湾 荷 役 業

清 掃 ・ と 畜 業

神奈川県産業労働局労働部
川出雇用労政課長

14

死亡災害把握数
死亡災害件数
前年同期
前々年同期
令和５年
令和４年
令和３年
（令和６年）（令和５年）（令和４年）
2(1)
24(1)
2
87(1)
5
2
16(1)
9(1)
21(2)

陸上貨物運送事業

建設工事従事者の安全及び健康の確保のと述べられました。

25

交 通 運 輸 業目標とした件数が達成できなかったこ

画を推進する皆様方と緊密に連携・協力しながら、また、厚生労働大臣 奨励賞（安全確保）

25☆死亡災害発生状況☆

藤枝神奈川労働局長からは挨拶の中

令和６年度

(1)

33（注）労働者死傷病報告による、（ ）内は死亡者数である。

任期満了に伴う役員改選で黒田支部長の再任を報告す確保のために必要不可欠な取り組みだ」と指摘、(1)

15設業労災互助会常務理事の園田宝様にご臨席いただきま代議員会を開催しました。

おいて、時間外労働の上限規制適用を

23労働局労働部雇用労政課長の川出尚史様、(一社)全国建した。

黒田支部長からは冒頭のあいさつに

22

(2)

前 年

向性を審議してほしい」と呼びかけました。

５月30日に神奈川県建設会館において令和６年度の神奈川労働局 令和６年５月末日現在

7２

適用さも週休推進なれてき康障害動とのものと三橋運営委員長

江田 守証され点して令和６年度

建設工事関係者連絡会議開催

神奈川労働基準部長から５月30日、神奈川労働局主催で令和６年度の建設工事関係者連絡会議が開催されました。

第１４次労働災害防止計画にかかるアンケート調査の依頼

同会議は例年神奈川労働局が主催し、公共工事発注者及び当支部が出席して、発注者・施工者・神奈川労働局が連係しつつ、県内の建設工事における労働災害の一層の減少を図ることを目的に平成26年度から開催されているものです。出席者は神奈川労働局のほか国土交通省、防衛省、都道府県の公共工事担当部署、高速道路支社関係、都市再生機構、鉄道会社、電力・ガス・電信電話各社となっています。会の出席にあたり、先に正副支部長・分会長宛てに発注関係者に対しての要請する意見要望を募り、下記のとおり取りまとめ、会議には黒田支部長、専務理事が出席し、当局における労働災害発生状況は、休業４日以上の死傷災害が平成29年以降、増加の一途をたどっている等、大変厳しい状況となっています。このような状況下、当局では、労働災害を計画的に削減するため、第14次労働災害防止計画(神奈川計画)を策定して、下記文書を提出するとともに会場にて説明を行いました。

《 意 見 要 望 》
１ 審査評価の加点対象について建災防に加入していることを「競争入札参加資格審査」及び「総合評価方式審査」において審査評価の加点対象にするよう、国及び各発注機関においてもご検討いただきたい。
併せて建設業のための労働安全衛生マネジメントシステムである「ニューコスモス」、中小企業向けの「コンパクトコスモス」の認定事業場を加点対象とすることをご検討いただきたい。
※建災防では建設業における労働災害防止活動の効果のメリットを実感し、関係法令の改正や労働災害の動向などの情報をあまねく中小建設業者まで周知できるように、会員サービスの充実を図っているところです。それらの活動によって公共工事の発注者等による審査評価の拡大を図ることにより、中小建設業者の会員加入を促進し、より多くの事業者に労働災害防止への参画意識を促すことが不可欠と考えています。
また、「ニューコスモス」、中小企業向けの「コンパクトコスモス」は労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格（ISO45001）、日本産業規格（JISQ45001及びJISQ45100）を踏まえて改正した「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に準拠し、建災防では建設工事現場の実態を踏まえた建設業のための労働安全衛生マネジメントシステムです。
現に認定企業における災害指数が低下していることは実証されており、すでに公共工事の総合評価方式になどで加点している発注機関は全国で約80機関あります。

生しています。
猛暑日を天候不良による作業不能日として休みとされるなど、より実態にあった配慮がなされつつありますが、労働災害防止の観点からも、発注時における、工期、発注条件、円滑な工事着手、条件変更に伴う適切な工期の延期、制度・質の高い設計図書、提出書類の削減等一層のご配慮をお願いします。
３ 国からの委託事業の広報と連携
建災防では以下のような事業を国からの委託により展開しています。
その他にも、中小建設事業者を中心とした、自主的安全衛生活動を促進するため、安全・衛生管理士による技術指導や支援、安全指導者による安全パトロール、建設業メンタルヘルス対策アドバイザーによる研修会や指導等を実施しています。
これらの事業を円滑・効果的に実施されるよう関係事業者への広報や連携しての事業運営に御協力ください。
(１) 中小専門工事業者の安全衛生支援事業(２) ずい道等建設労働者健康情報管理システムの運用事業(３) 高度安全機械等導入支援補助金事業(４) 自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
４ 労働災害防止のための情報の提供
建災防では労働災害防止における本質安全化を実現するツールとして、ICTの活用に取り組んでおり、労働災害防止に役立つ情報をデータベースでまとめ、ホームページで公開しています。
また、建災防神奈川支部では国の第14次労働災害防止計画期間において、第９次となる建設業労働災害防止５か年計画を展開し、神奈川支部においては独自に、３つの運動「セーフティリボン運動」「３分ＫＹ運動」「安全行動宣言運動」を核とした「かながわ安全強靭化計画」を展開しています。
発注者の立場においても、その運動の趣旨のご理解をいただき、好事例等が認められた場合はそれらの情報についてデータをご提供を頂くなど事例の収集にご協力いただくとともに、作業員一人一人に知らしめるべき特色のある災害が発生した場合にはそれらの情報をご提供いただきたい。

２ 建設工事現場における労働時間の上限規制への取り組み
本年４月から、建設業においても労働時間の上限規制が適用され、公共工事の発注機関におかれては、これまでにも週休２日の義務化や施工時期の平準化、i-constructionの推進など、時間外労働の上限規制に対処すべく政策がとられてきました。
建災防では過重労働などを含む高いストレス状態は、健康障害のリスクを高めることだけではなく、人の不安全行動との関係から労働災害発生のリスクにも大きくかかわるものとして、健康KYや建災防方式無記名ストレスチェックなどの取組を進めているところです。
一方、近年地球温暖化等の影響とみられる猛暑が続き、昨年７月～９月の間には建設業で７件の死亡災害が発を目標として取組んでいるところです。
労働災害を防止するためには、各事業場において、法令遵守はもとより、転倒災害の防止など各種対策に取組んでいただくことが、大変重要であることから、当局では、労働災害防止対策の実態を把握するためアンケートを実施させていただくことといたしました。
つきましては、業務ご多忙中、大変恐縮とは存じますが、神奈川労働局ホームページの専用ページに、下記アドレス又はQRコードからアクセスいただき、アンケートに御回答いただくようお願い申し上げます。
また、本件のアンケートは令和６年４月１日から令和７年３月31日までの期間に１回だけのご回答をお願いするもので、何度かこのお願いを受け取られた場合でも２回目以降の回答は不要です。

なお、本アンケートの内容は、労働行政推進のために使用し、それ以外の用途には使用しないことを申し添えます。
御不明な点は、神奈川労働局又は各労働基準監督署にお問い合わせいただきますよう御願いいたします。
記１

2027年までに、神奈川県内の労働災害による死亡者数を20人以下とする。

２

2027年までに、神奈川県内の労働災害による死傷者数を2022年と比較して５％以上減少（7,400人以下）する。
本アンケートページのアドレス
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/dai14jibou※アドレスのQRコード
神奈川労働局労働基準部安全課・健康課

電話045-211-7352・7353

５ 外国人労働者向けのリーフレットの充実（厚生労働省）
熱中症に関しては14か国語のリーフレットが厚生労働省のホームページからダウントードできます。
同様に他の分野のリーフレットも作成願いたい。
（墜落転落や電動工具など）

63令和５年度 神奈川労働局管内における 建設 業の 送検 事例
労働基準監督署の監督官は司法権限を持っており、死亡などの重大災害、労災かくし、社会的な問題事案などについて捜査を行い、送検を行います。
今回は神奈川労働局労働基準部監督課のご協力により、令和５年度において神奈川労働局管内の労働基準監督署が送検した建設業の事例をご紹介します。（いずれも報道発表事件）
により、労働者に危険を及ぼすおそれのある●ポイント

れていた外国人技能実習生３名を使用し、足本件の場合、技能実習生は３次下請業者よ

当該現場は下り坂で、運転者が降車中に、場上での作業を行わせていたところ、この足り下の業者に雇用されているものであるが、する等当該危険を防止す

警備員が輪止めを外したため無人で車両が動場が倒壊し下敷きになる等して負傷するとい直接作業を管理する者が３次のＢであるため、るための措置を講じなけ

き、市道に出てしまったためトラックの前でう災害が発生した。

３次のＢに派遣されて当該作業に従事していの組立て作業をしていたとみられる作業員がればならない。

止めようとしていたが抑えきれず轢かれてし●対象条文：安規則第570条

たものと派遣法によりみなされてＢが被疑者

高さ約13ｍのつり足場から墜落して亡くなる●被疑者

まったもの。

１

つり足場組立時の墜落●事件の概要令和５年６月工事現場において、つり足場ときは、防網の設備を設け、立入区域を設定

労働災害が発生した。発生当時、当該現場で法人（建設業）は足場の組立て等作業主任者を選任せずに労同社代表取締役働者に作業をさせていた。

●ポイント
本件は荷揚げの最中に専用のつり具を使用●対象条文：労働安全衛生規則（以降安規則とする）第565条
事業者は、つり足場の組立て、解体又は変更の作業については、足場の組立て等作業主していないため、つり具が破損し、つり上げな場所で行うこと。
４

浮石による危険令和５年９月、治山工事現場において、床掘りされた地面内で、作業員に土砂の搬出作任者技能講習を修了した者のうちから、足場使用していたものが電動ホイストであった業を行わせていたところ、高さ約20ｍの斜面の組立て等作業主任者を選任しなければならので、クレーン則の適用は受けず、一般則と上部から石が落ちてきて、作業員に衝突し死ない。

してつり上げた荷の直下における危険の防止亡するという労働災害が発生した。

●被疑者

措置として立入禁止区域の設定等が必要で●対象条文：安規則第534条第１号

法人（建設業）
班長あったとされた。
３

車両停車時の措置●ポイント
足場の組立て・●事案の概要るところに適合したものでなければ使用して事業者は、地山の崩壊又は土石の落下によ（第一号～第四号略）

６

元請の連絡調整義務●事案の概要

一側足場、本足場又は張出し足場である

令和４年10月、トンネル掘削工事現場におものにあっては、次に定めるところにより、いて、ドラグショベルの清掃作業を行ってい壁つなぎ又は控えを設けること。

た二次下請の労働者が、後退してきた10トン

イ

ダンプトラックと接触し、死亡するという災間隔は、次の表の上欄に掲げる鋼管足場の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下とすること。
同表（略）その他：注文者（元方事業者）にかかる特別り労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、 規則、労働者派遣法
当該危険を防止するため、次の措置を講じな ●被疑者ければならない。

法人：元請Ａ（総合建設業）

一

同社工事主任害が発生した。
●対象条文：安規則第636条
特定元方事業者は、法第30条第１項第２号の作業間の連絡及び調整については、随時、特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における連絡及び調整を行わなければならない。
●被疑者

解体作業を行う場合、通常の足場では５ｍ以

令和５年３月、マンションの新築工事現場

上、つり足場、張出し足場であれば高さに関において、型枠工事を請け負う会社に所属すのある土石を取り除き、又は擁壁、土止め支係なく対象条文に記載した作業主任者を選任る運転者がトラックの運転位置から離れた際保工等を設けること。

する必要がある。さらに選任した作業主任者にトラックが逸走し、運転者がトラックに轢

●被疑者の職務氏名を掲示する必要があり、作業主任かれて死亡するという労働災害が発生した。

法人（土木工事請負業）

一定間隔ごとに倒壊

その労働者及び関係請者の職務には作業の進行状況等の監視がある●対象条文：安規則第151条の11

同社代表取締役防止のための措置と負人の労働者の作業がして、壁つなぎ又は控えを設けなければなら同一の場所において行ないとされているにもかかわらず、災害発生われることによって生ずる労働災害を防止す

当時、同措置を講じていなかったため足場がることが大きな使命であり、そのため協議組倒壊したもの。

織の設置や本件にかかる作業間の連絡調整の事業者は、車両系荷役運搬機械等の運転者ため、当該作業時においては掲示された者が必ず立ち会っていなければならない。
２

つり荷の落下による危険が運転位置から離れるときには、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。

地山を安全なこう配とし、落下のおそれとされたものである。

はならない。
五●事件の概要ていた荷が直下で作業していた作業者に当たったものである。

事業者は、鋼管足場については、次に定め荷の積み下ろしを行う際は原則として平坦●ポイント
本件は直径約２ｍにもなる浮石の落下によるものである。

略二

原動機を止め、かつ、停止の状態を保持なかったので当該条文の適用となったが、本するためのブレーキを確実にかける等の車両

来はその前段階において、明かり掘削の作業て、高さ約27ｍのサイロ上部に、約30ｋｇの系荷役運搬機械

時において掘削面の調査、点検、崩壊防止の重量となる資材を電動ホイストでつり上げて等の逸走を防止ための措置がなされるべきものであろう。

いた際に、つり荷の資材が落下し、下にいたする措置を講ず作業者の頭部に当たって亡くなる労働災害がること。

５発生した。

●被疑者●事件の概要令和５年２月、工場内での工事現場におい●対象条文：安規則第537条
事業者は、作業のため物体が落下すること

法人（建設業）
同社取締役

●ポイント
足場については、

一●事案の概要

３次下請業者Ｂ

災害時において斜面の掘削作業を行ってい足場に関しては通常管理者は元請であり、において、３次下請業者Bが、同社に派遣さ４～５●ポイント
労働安全衛生法では、義務を負っている。

本件では、ずい道内において、残土排出のという立場から、下請け業者に足場の使用をためのダンプトラックの経路の一角においてさせるときは安全な状態で提供しなければな

別の請負業者がドラグショベルの清掃作業を同時に実際に作業にかかる事業者も、安全

令和５年５月、元請Aが施工する工事現場

同社現場代理人

元請は注文者という立場になる、その注文者らない、それが元請事業者の義務となる。

足場の倒壊

法人：元請（総合建設業）

な足場でなければ労働者を従事させてはならない。

行っていたために起きた事故であり、元請事業者として接触がないように連絡調整を行う必要があったものである。