あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、一人一人の個性と多様性が尊重され、暮らしやすくて幸せを実感できるまちを実現するため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

性的少数者

性的指向（恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。）が異性愛のみではない者又は性自認（自分自身の性別に関する自己意識をいう。）が戸籍上の性別と異なる者をいう。
⑵

パートナーシップ

互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した、一方又は双方が性的少数者である二者の関係をいう。
⑶

宣誓

パートナーシップの関係にある二者が、市長に対し、双方が互いのパートナーであることを誓うことをいう。
（宣誓の要件）第３条

宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

⑴

民法（明治29年法律第89号）第４条に規定する成年に達していること。

⑵

宣誓をしようとする者の少なくとも一方が、市内に住所を有する者又は宣誓から３月以内に市内への転入を予定している者であること。

⑶

配偶者（婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）がいないこと。

⑷

共に宣誓しようとする者以外の者とパートナーシップの関係にないこと。

⑸

共に宣誓しようとする者が、民法第734条から第736条までに規定する婚姻をすることができないとされている者でないこと。ただし、宣誓をしようとしている者同士が養子縁組をしている場合を除く。

（宣誓の方法）第４条

宣誓をしようとする者は、市職員の面前において、パートナーシップ宣誓書（様式第１号。以下「宣誓書」という。）に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、市長が、市職員の面前における宣誓書の記入が困難であると認める場合は、この限りでない。
⑴

住民票の写しその他の現住所を証する書類（宣誓日前３月以内に交付されたものに限る。以下「住民票の写し等」という。）

⑵

宣誓しようとする者のいずれかが市内への転入を予定していることを明らかにする資料（宣誓しようとする者の双方が市内に住所を有していない場合に限る。）⑶

戸籍抄本（宣誓日前３月以内に交付されたものに限る。）ただし、日本国籍を有しない者にあっては、現に婚姻していないことを証する書類⑷

通称名（戸籍上の氏名以外の呼称で戸籍上の氏名に代わるものとして社会生活上通用しているものをいう。以下同じ。）を日常的に使用していることが確認できる書類（次条の規定により通称名を使用する場合に限る。）⑸
２

前各号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類
市長は、宣誓をしようとする者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げるいずれかの書類の提示を求めるものとする。
⑴

個人番号カード

⑵

旅券

⑶

運転免許証

⑷

前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明であって、本人の顔写真が貼付されたもの⑸３

前各号に掲げる書類のほか、市長が認める書類
市長は、宣誓をしようとする者が病気、障害等により自ら宣誓書に必要事項を記入することができないと認めるときは、宣誓しようとする者以外の者に代筆させることができる。
４

宣誓をしようとする者は、宣誓の日時等について、あらかじめ市長と調整するものとする。
（通称名の使用）

第５条

宣誓をしようとする者は、市長が通称名を使用することについて特に理由があると認めるときは、宣誓において、通称名を使用することができる。
（受領証等の交付）
第６条

市長は、第４条の規定による宣誓をした者（以下「宣誓者」という。）が第３条に規定する要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証（様式第２号）及びパートナーシップ宣誓書受領カード（様式第３号。以下「受領証等」という。）を交付する。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、宣誓者の双方が市内に住所を有していない場合であって、少なくとも一方が宣誓の日から３月以内に市内に転入を予定しているときは、受領証等に代えてパートナーシップ宣誓制度転入予定者受付票（様式第４号。以下「転入予定者受付票」という。）を宣誓者に交付する。

３

前項の規定により転入予定者受付票の交付を受けた者のうちいずれかが市内に転入したときは、当該転入した者は、転入の日から14日以内に、転入予定者受付票に住民票の写し等の転入したことを証する書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、市長は、宣誓者のいずれかが市内に住所を有することを確認したときは、転入予定者受付票を返還させ、受領証等を交付する。
（受領証等の再交付）
第７条

前条第１項又は第３項後段の規定により受領証等の交付を受けた者（以下「受領者」という。）は、当該受領証等の紛失、毀損等（記載事項の変更によるものを除く。）により再交付を受けようとするときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（様式第５号）により市長に再交付を申請することができる。
２

第４条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による再交付の申請について準用する。この場合において、第４条第２項から第４項までの規定中「宣誓をしようとする者」とあるのは、「受領証等の再交付を受けようとする者」と読み替えるものとする。

３

市長は、第１項の規定により申請があった場合において適当と認めるときは、受領証等の紛失その他やむを得ない理由がある場合を除き、交付済みの受領証等と引換えに受領証等を再交付する。
（受領証等の変更）

第８条

受領者は、宣誓書に記載した内容及び受領証等の記載事項に変更が生じたときは、次条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、パートナーシップ宣誓書受領証等変更届出書（様式第６号。以下「変更届」という。）に受領証等及びその変更に係る事実を確認することができる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、当該受領証等の提出を要しない。
２

第４条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による変更届の提出について準用する。この場合において、第４条第２項から第４項までの規定中「宣誓をしようとする者」とあるのは、「受領証等の変更をしようとする者」と読み替えるものとする。

３

市長は、第１項の規定により変更届の提出があったときは、その内容を確認し、変更後の内容を記載した受領証等を交付する。
（受領証等の返還等）

第９条

受領者は、次のいずれかに該当する場合は、速やかに受領証等を市長に返還しなければならない。

２⑴

パートナーシップの関係を解消したとき。

⑵

宣誓者の双方が市内に住所を有しなくなったとき。

⑶

第３条第３号から第５号までの規定のいずれかに該当しなくなったとき。
前項の規定による受領証等の返還は、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届出書（様式第７号。以下「返還届」という。）に受領証等を添えて市長に提出しなければならない。ただし、受領証の紛失その他やむを得ない事情があるときは、当該受領証等の返還を要しない。
３

第４条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による返還届の提出について準用する。この場合において、第４条第２項から第４項までの規定中「宣誓をしようとする者」とあるのは、「受領証等の返還をしようとする者」と読み替えるものとする。

４

市長は、第１項第１号に該当する場合で、受領者のいずれか一方により第２項の規定による返還届の提出があったときは、返還届を受理した後、遅滞なく、もう一方の受領者に対し、当該届出を受理したことを通知するものとする。
（宣誓の無効）第10条

宣誓は、次に掲げる場合には無効とする。

⑴

宣誓者がパートナーシップを形成する意思を有しないとき。

⑵

宣誓者が宣誓をした時点において第３条に規定する要件を満たしていなかったことが判明したとき。

⑶

第６条第２項の規定により転入予定者受付票の交付を受けた場合において、宣誓者の少なくとも一方が、宣誓の日から３月以内に転入しなかったとき。

２

市長は、前項の規定により宣誓が無効となった場合は、宣誓者に交付した受領証等又は転入予定者受付票の返還を求めるものとする。ただし、返還を求めることができないときは、この限りでない。
（提出書類の保存）

第11条

市長は、この要綱の規定により宣誓者から提出のあった書類（次条に規定するものを除く。）を、第９条第１項の規定により受領証等が返還された日又は宣誓者が同項各号に該当すると市長が認めた日のいずれか早い日から起算して５年を経過する日までの間保存するものとする。
（宣誓書記載内容等証明書の交付）
第12条

宣誓者は、前条に規定する保存期間が経過するまで（第10条の規定により宣誓が無効となった場合を除く。）は、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書交付申請書（様式第８号）を市長に提出することにより、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書（様式第９号）の交付を受けることができる。
２

第４条第２項から第４項までの規定は、前項の場合について準用する。この場
合において、第４条第２項から第４項までの規定中「宣誓をしようとする者」とあるのは、「宣誓書記載内容等証明書の交付を受けようとする者」と読み替えるものとする。
（委任）

第13条

この要綱に定めるもののほか、パートナーシップの宣誓の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則この告示は、令和５年６月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

パートナーシップ宣誓書
年月日

あわら市長 様
私たちは、あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第４条の規定により、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓します。
ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ

戸籍上の氏名
又は通称名

宣生年月日

誓者
住 所

戸籍上の氏名
又は通称名

代
筆者

住 所

年月日

年月日

（裏面）
パートナーシップ宣誓に当たっての確認書
宣 誓 者
戸籍上の氏名※外国籍の人の場合はそれに準ずるもの
通称名（転入予定日）
転入予定の場合（転入予定日）年

電話番号―月―

日

年
―月日

―

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
□□

今後、必要に応じて現況を確認するため、市長が住民基本台帳及び戸籍に記載されている事項を調査することに同意します。
利用できる行政サービスの担当課から、宣誓の有無等について問合せがあった場合、情報提供することに同意します。
要 綱確認事項（該当するものは□に「✓」を付けてください。）

確認欄

互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合う
第２条第１号 ことを約束した、一方又は双方が性的少数者（性的指向が異性愛のみ第２号 ではない者又は性自認が戸籍上の性別と異なる者をいう。）である二□者の関係である。
第３条第１号 民法（明治29年法律第89号）第４条に規定する成年に達している。

第２号① 双方が市内に住所を有している。

□② 一方が市内に住所を有している。

□③ 少なくとも一方が宣誓の日から３月以内に市内への転入を予定している。

第３号□

配偶者（婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）がいない。

第４号 共に宣誓しようとする者以外の者とパートナーシップの関係にない。

□□□

共に宣誓しようとする者が、民法第734条から第736条までに規定する第５号

婚姻をすることができないとされている者でない。ただし、宣誓をしようとしている者同士が養子縁組をしている場合を除く。

□様式第２号（第６条関係）年月日

パートナーシップ宣誓書受領証

あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第４条の規定に基づき提出のあったパートナーシップ宣誓書を受領したことを証します。
氏名（生年月日：氏名年月

宣誓番号宣 誓 日日）（生年月日：第年月日）

号
年月

あわら市長日印

（裏面）○ 注意事項１ この宣誓書受領証は、あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱の趣旨に従ってお取り扱いください。
２ 次の場合は、宣誓書受領証及び宣誓書受領カードを返還してください。
⑴ パートナーシップの関係を解消したとき。
⑵ 宣誓者の双方が市内に住所を有しなくなったとき。
⑶ あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第３条第３号から第５号までの規定のいずれかに該当しなくなったとき。

この宣誓書受領証の提示を受けた方へ本市では、一人一人の個性と多様性が尊重され、暮らしやすくて幸せを実感することができるよう、性的少数者等が互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを市長に対し宣誓する「あわら市パートナーシップ宣誓制度」を設けています。
この受領証は、表面に記載のある二人がお互いをパートナーとして宣誓したことを、あわら市として証するものです。
民法上の婚姻関係が法的効力を有するのと異なり、本制度におけるパートナーシップ関係は法的効力を有するものではありませんが、この受領証の提示を受けた方は、上記の趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。
本制度を利用する方の性の在り方（性的指向や性自認等）や本制度を利用していることについて、本人の同意なく口外しないようお願いいたします。

【特記事項】※特記事項欄には、通称名を使用している場合には戸籍上の氏名（外国籍の場合は、これに準ずるもの）を記載しています。

様式第３号（第６条関係）（表）
第号

パートナーシップ宣誓書受領カード
あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱に基づき、パートナーシップの宣誓書を受領したことを証します。
宣誓日

年月日

本人
（パートナー年年月月日生）（年月日生）

日
あわら市長

印

（裏）
このカードは、表面に記載のある二人がお互いをパートナーとして宣誓したことを、あわら市として証するものです。このカードの提示を受けた方は、本趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。
本制度を利用する方の性の在り方（性的指向や性自認等）や本制度を利用していることについて、本人の同意なく口外しないようお願いいたします。
【特記事項】※特記事項欄には、通称名を使用している場合には戸籍上の氏名（外国籍の場合は、これに準ずるもの）を記載しています。
戸籍上の氏名等【緊急連絡先】（記入は任意です）
私（本人）が急病や怪我等で万が一の場合は、パートナーへ連絡してください。
パートナー連絡先

本人自署

様式第４号（第６条関係）

パートナーシップ宣誓制度
転入予定者受付票
氏名

氏名

以下のとおり、あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第４条の規定に基づき提出のあったパートナーシップ宣誓書を受領したことを証します。
年

月

あわら市長

宣誓番号

印

第号

宣 誓 日年月日

転入予定日

年月日

【本票の有効期限：年日月日】

１ 宣誓者のうちいずれかが市内に転入した場合は、転入したことを証明する住民票の写し等を提出してください。本票と引き換えに宣誓書受領証及び宣誓書受領カードを交付します。
２ 上記有効期限までに、住民票の写し等の提出がない場合は、宣誓の要件を欠くものとして、宣誓の際に提出のあった書類一式をお返しします。有効期限までの提出が困難な場合はご連絡ください。
３ 上記有効期限の経過をもって、本票は効力を失います。

（裏面）

この転入予定者受付票の提示を受けた方へ本市では、一人一人の個性と多様性が尊重され、暮らしやすくて幸せを実感することができるよう、性的少数者等が互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを市長に対し宣誓する「あわら市パートナーシッ
プ宣誓制度」を設けています。
この受付票は、表面に記載のある二人がお互いをパートナーとして宣誓したことを、あわら市として証するものです。
民法上の婚姻関係が法的効力を有するのと異なり、本制度におけるパートナーシップ関係は法的効力を有するものではありませんが、この受付票の提示を受けた方は、上記の趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。
本制度を利用する方の性の在り方（性的指向や性自認等）や本制度を利用していることについて、本人の同意なく口外しないようお願いいたします。
○ 転入予定者受付票を交付する際に確認した事項
この受付票は、市長に対してパートナーシップ関係にあることを宣誓した方が、次の要件を全て満たしていることを確認した場合に交付します。
⑴ 民法（明治29年法律第89号）第４条に規定する成年に達していること。
⑵ 宣誓をしようとする者の少なくとも一方が、宣誓の日から３月以内に市内への転入を予定している者であること。
⑶ 配偶者（婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）がいないこと。
⑷ 共に宣誓しようとする者以外の者とパートナーシップの関係にないこと。
⑸ 共に宣誓しようとする者が、民法第734条から第736条までに規定する婚姻をすることができないとされている者でないこと。ただし、宣誓をしようとしている者同士が養子縁組をしている場合を除く。
【特記事項】※特記事項欄には、通称名を使用している場合には戸籍上の氏名（外国籍の場合は、これに準ずるもの）を記載しています。

様式第５号（第７条関係）
パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書年月日

あわら市長 様住 所
申請者 氏 名電 話
あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第７条の規定により、パートナーシップ宣誓書受領証等の再交付を申請します。
宣 誓 者
宣誓書受領証等の氏名
又は通称名
生年月日

年月日

宣誓番号

第宣 誓 日

年

年月日

号
月日

□ パートナーシップ宣誓書受領証
再交付を求める書類

再交付の理由□ パートナーシップ□ パートナーシップ

宣誓書受領カード

宣誓書受領カード□ 紛 失□ その他（□ 毀 損）

様式第６号（第８条関係）
パートナーシップ宣誓書受領証等変更届出書年月日

あわら市長 様住 所
届出者 氏 名電 話
あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第８条の規定により、パートナーシップ宣誓書受領証等の変更を届け出ます。
宣 誓 者
宣誓書受領証等の氏名
又は通称名
生年月日

年

月

宣誓番号

第宣 誓 日

年日

年月日号
月日

変更事項
変更前
氏 名
変更後
変更前
住 所
変更後
変更前

その他
（）

変更後

【添付書類】□ 変更内容が確認できる書類（戸籍抄本、住民票の写し等）□ パートナーシップ宣誓書受領証及び宣誓書受領カード※宣誓書受領証等を添付できない場合の理由 □ 紛失 □ その他（)

様式第７号（第９条関係）
パートナーシップ宣誓書受領証等返還届出書
年月日

あわら市長 様住 所
届出者 氏 名電 話
あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第９条の規定により、パートナーシップ宣誓書受領証等の返還を届け出ます。
宣 誓 者
宣誓書受領証等の氏名
又は通称名
生年月日

年

月

宣誓番号

第宣 誓 日

年日

年月日

号
月日

□ パートナーシップの関係を解消した。
返還の理由□ 双方が市内に住所を有しなくなった。
□ その他（具体的な理由：）【添付書類】□ パートナーシップ宣誓書受領証□ 宣誓書受領カード※宣誓書受領証等を添付できない場合の理由 □ 紛失 □ その他（)

様式第８号（第12条関係）
パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書交付申請書
年
あわら市長

月日

様

申請者

住所氏

名

電話

あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第12条の規定により、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書の交付を申請します。
宣誓者

戸籍上の氏名
又は通称名
生年月日

年月日

宣誓番号

第宣 誓 日

年

利用目的年

号
月日

月日

様式第９号（第12条関係）
パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書
宣氏

誓者

名

通称名の場合戸籍上の氏名
生年月日

年月日

年

宣誓番号

第宣 誓 日年

月日

受領証等返還日

年

月日

月日

号

受領証等返還理由
備考

上記のとおり、あわら市パートナーシップ宣誓制度実施要綱に基づくパートナー
シップ宣誓書の記載内容及び受領証等返還の届出内容について証明します。
年

月日
あわら市長

印