基金だ よ り

2022年3月号

2022年度予算をお知らせします
2 月 18 日に開催されました代議員会において、当基金の 2022 年度予算が決まりましたので、その概要をお知らせいたします。

予算の 基 礎 数値
予算で計上されている収益や費用などの各項目は、次のような推計値を基に、算出されています。

設立事業所数

掛金（事業主負担）

年金給付

一時金給付

積立金の状況

805 人（2022年度平均）

加入者一人当たり
リスク分担型掛金 18,510 円
事務費掛金 3,400 円

年金額 99,058 千円
受給権者数 334 人
受給待期者数 7 人

脱退一時金 7,248 千円
選択一時金 25,894 千円
遺族一時金0 千円

年金資産額（推計）6,998,297 千円（2022年3月31日現在）

年金経理

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。
資産額は時価による推計で表示しています。

6 事業所加入者数

１年間の収支見込み（予定損益計算書・経常収支）基金の主な収入源である掛金、支出である年金・一時金の支払いのほか、年金資産の運用損益などの1 年間の収支を見込みます。

費用
353,664千円

収益353,664千円■ 給付費■ 掛金等収入132,200 千円

178,899 千円

年金や一時金を給付する額。

会社からの掛金。

■ 運用報酬等
35,626 千円■ 運用収益信託銀行や生命保険会社など運174,765 千円

用機関に支払う運用手数料。

年金資産を信託銀行や生命保険会社などの運用機関で運用して■ 業務委託費得る収益。

4,070 千円

（例年どおり運用利回りには予定総幹事会社に委託している財政利率 2.5％を適用）

運営等企業年金制度運営全般のアドバイス業務の委託手数料。

■ 責任準備金増加額
181,768 千円−1−

年度末時点の積立額〔見込み〕

将来の年金・一時金の支払いに備えて、当年度末までに積み立てておくべき必要額(責任準備金)と、保有する年金資産とのバランスを予測します。

（予定貸借対照表）

純資産：（固定資産＋流動資産）−（流動負債＋支払備金）

資産勘定
7,180,898千円

負債負債勘定7,180,898千円■ 責任準備金■ 年金資産（固定資産）
7,151,653 千円（信託資産4,899,291 千円

生保資産2,252,362 千円

7,164,033 千円）

給付を賄うために、現 時点で積み立てていなければならない積年金給付のために積み立て、運立金の必要額。

用を行っている年金資産。

■ 流動資産■ 未払給付費（支払備金）

29,245 千円（現金預貯金14,622 千円

未収掛金

14,623 千円

16,865 千円）

年金や一時金の支払い時期が来ていながら未払いとなっている現金や普通預金などと、当年度分。

分の掛金収入などで、入金が翌年度になる分。

財政状況について：積立状況の見通し（事業計画・予算案ベース：みずほ信託銀行試算）

2022年3月末（当年度実績見込）、2023年3月末（予算）
ともに「財政均衡状態」が見込まれます。
2023年3月末（予算）調整率＞1.0
一定の範囲

調整率＝1.0

調整率＜1.0＊リスク充足額：財政悪化リスク相当額（リスクバッファ）をどれだけ満たしているかを示す額

3,068
リスク充足額＊（単位：百万円）

2022年3月末（当年度実績見込）

財政悪化リスク
相当額
5,312

3,033
リスク充足額

掛金収入現価5,578

財政悪化リスク
相当額
5,312

掛金収入現価5,611

通常予測給付現価
9,674

純資産額
7,164

「財政均衡状態」では、給付額の調整は行われません。

純資産額
6,982

2021年3月末（実績）

財政悪化リスク
相当額
5,312

2,964
リスク充足額
掛金収入現価5,642

通常予測給付現価
9,560

純資産額
6,770

通常予測給付現価9,448・財政悪化リスク相当額：通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額（リスクバッファ）・通常予測給付現価：将来発生が見込まれる予想給付の現在価値 ・掛金収入現価：将来収入が予定されている掛金の現在価値※2022.3月末資産は2022.1月の運用状況をもとに推計しています（当年度想定運用利回り：3.0％）
。

業務経理

業務会計

基金を運営するための経費を処理する会計です。
基金の運営にあたっては、各種費用の見直しを行い経費削減を図ります。

費用
40,950千円■ 事務費 31,470 千円

収益40,950千円■ 掛金収入業務運営に要する費用。

32,861千円
会社からの掛金。

■ その他

9,480 千円

（業務委託費等雑支出

8,729 千円
751 千円■ その他）（−2−8,089 千円
雑収入
当年度不足金

1 千円
8,088 千円）

2022 年度

当基金の資産運用計画

基金では、将来の年金・一時金の支払いに備えて年金資産を積み立てています。この年金資産は、掛金と、掛金を運用して得た収益で賄っています。運用にあたっては、安全かつ効率的に収益を確保するために「運用の基本方針」を策定しています。
リスク分担型制度の資産運用にあたっては、専門知識を有する受託銀行のコンサルティングを受け、資産運用委員会、代議員会の審議を経て、基本方針を策定し、これに基づき次のように政策的資産構成割合を決定いたしました。
今般の代議員会において、2022年度も引き続き、下記の政策アセットミックスに基づいた資産運用を行う事業計画案が承認されました。
※今 般の代議員会では、理事長専決処分として「損害保険戦略ファンドの解約」とその事後処理についても承認されています。解約資金は債券および株式に再投資し、オルタナティブ枠の後継には非上場低流動性資産のパッケージ商品を採用する予定です。

■ 運用の基本方針（概要）目的

年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、また、リスク管理に重点を置きつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的とする。

目標

各資産の市場収益率（以下「ベンチマーク」という）を政策的資産構成割合（以下「政策アセットミックス」という）に応じて組み合わせた収益率（以下「複合ベンチマーク」という）を長期的に上回ることを運用目標とする。

資産構成

資産運用の目的を達成するため、特定の運用方法に集中しないよう分散投資に努め、当基金の成熟度や財政状況を踏まえて、中長期観点から最適なアセットミックスを策定し、また必要に応じこれを見直します。

※政 策アセットミックスは、中長期的な観点から策定される年金制度全体の資産配分計画です。運用成果は資産配分に大きく影響され、変動幅の約 90％は資産配分により決定されるとの研究結果もあります。資産運用において最も重要なのは、その制度の実態に最適な政策アセットミックスの策定と管理であると考えられています。

■ 政策的資産構成割合（政策アセットミックス）
リスク分担型企業年金の資産運用の基本的な考え方：一定範囲内の運用のブレは、受給者の方への給付にも影響しません。むしろリスクを抑えすぎて、長期的に予定利率を達成できないことのほうが問題となります。
2019年3月31日 改定
グローバル債券

国内株式

外国株式

一般勘定

オルタナティブ等短期資産積立金合計

中心値
（％）

18.0

14.0

12.0

21.0

34.0

1.0

100.0

運用レンジ
（％）

±10.0

±10.0

±10.0

±10.0

±10.0

0〜10.0―※各 資産枠内で、リスクの低減・安定した収益確保を目的とした投資商品の変更は随時に、各資産間のリバランス（資産配分が当初の割合から変わってきたときに、最初に決めた割合に戻すこと）は、必要に応じて定期に行います。

【政策アセットミックス】
期待リターン2.52％

リスク（標準偏差） 4.46％
リスクコントロール型
13.9％
国内不動産 4.3％
生保ファンド 4.4％
非上場資産＊1 4.3％

【資 産の特徴】
グローバル債券…国内債券・外国債券をグローバル債券

短期資産 1.0％に一本化。金利情勢に応じて、国内債券・外国債券を使い分ける（現在は為替ヘッジ付外オルタナティブ等
34.0％

グローバル債券
18.0％

その他＊2 7.1％

一般勘定
21.0％

国内株式14.0％
外国株式12.0％債や社債が中心）。

国内債券…満期償還まで保有すれば元本と一定利率の保証がある安全性資産。

外国債券…国内債券に比べ比較的高金利が望めるが、為替相場の影響などに留意する必要がある。

国内株式…高収益が期待できるリスク性資産。

外国株式…為 替リスクはあるが、各国の資産価格に変動があるため、リスク分散と高収益が見込まれる。

一般勘定…相 場環境にかかわらず、元本と一定の利率が保証されている安全性資産。

オルタナティブ投資…債券や株式などの伝統的な資産と＊1 複数の非上場の低流動性資産を組み入れたパッケージ商品＊2 マルチアセット型ファンド、複数のオルタナティブ投資を組み入れたパッケージ商品は異なる資産（不動産など）。伝統的資産との相関性が低い。

※「運用の基本方針」について、ご意見がある場合は、最終頁に記載の 〈照会先〉 までご連絡ください。
−3−

社会保公険的制
年度・雇金 用年金ハッシュタグ

＃繰上げ・繰下げ受給とライフプラン
厚生年金に加入している会社員は、基本的に65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けます。それを60～64歳から受け始めることを「＃繰上げ受給」、66歳以降から受け始めることを「＃繰下げ受給」と言います。この繰上げ受給と繰下げ受給が＃令和４年４月から見直されます。将来の＃ライフプランを考えるうえで参考にしてください。

繰上げ減額率が緩和され繰下げ受給の上限年齢は75歳に引き上げ
繰上げ受給を選択すると、受け始める年齢に応じて＃年に繰り下げると、増額率は16.8％（0.7％×24ヵ月）にな金額が減額されます。現在の減額率は１ヵ月当たり0.5％ります。現在、＃繰下げ受給の上限年齢は70歳で、70歳ですが、令和４年４月からは＃0.4％に引き下げられます。

を過ぎて年金を受け始めても増額率は42％（0.7％×60ヵ

65歳 か ら の 受 給 を62歳 か ら に 繰 り 上 げ る と、 減 額 率 は月）で一定です。この上限年齢が、令和４年４月から＃7514.4 ％（0.4 ％ ×36ヵ 月 ） に な り ま す。 受 給 率 で 見 る と歳に引き上げられます。繰下げ増額率は0.7％で変わらな85.6％です（図表１）。年金月額が10万円の場合、月額いため、75歳受給の場合の増額率は84％（0.7％×120ヵ月）８万5,600円になります。

です。年金月額が10万円の場合、70歳受給開始では月額一方、66歳以降の繰下げ受給を選択すると、受け始める
年齢に応じて＃年金額が増額されます。その増額率は１ヵ14万2,000円、75歳受給開始では月額18万4,000円になります。

月当たり0.7％です（図表２）。65歳からの受給を67歳から繰上げ受給・繰下げ受給の注意点【繰上げ受給の注意点】○ 配偶者がいる場合に加算される加給年金額は増額されは生涯続きます。

給をした時点で妻が65歳になっていると、加給年金額はず、繰り下げている間は支給されません。夫が繰下げ受○ 繰上げ受給を途中でやめることはできず、年金額の減額支給されません。

○ 受け始めから＃20年10ヵ月（約21年）を過ぎると、65＊歳から受けたほうが受給総額が多くなります。仮に62歳＊＊＊

国の年金は生涯受けられます。しかし、自分が何歳まで３ヵ月から受け始めると、83歳１ヵ月を過ぎると受給総生きるかはわかりません。仕事や資産の状況、健康状態、額が逆転します。
○ 老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰り上げます。

夫婦か独身かなど、ご自身のライフプランを考慮して年金○ 配偶者がいる場合に加算される加給年金額は、65歳から受給の方法を選択することが重要です。夫婦の場合、夫は65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給し、一般的に本来の額が支給されます。

【繰下げ受給の注意点】

平均寿命が長い妻の老齢基礎年金を繰り下げるなどの選択○ 受け始めから＃11年10ヵ月（約12年）を過ぎると、65歳から受けるよりも受給総額が多くなります。仮に70歳３ヵ月から受け始めると、82歳１ヵ月を過ぎると受給総肢もあります。
図表2●繰下げ受給の増額率（令和4年4月～）額が逆転します。
○ 老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り下げることも、別々に繰り下げることもできます。
受給率60 歳 0 ヵ月～ 60 歳 11 ヵ月

76.0％～ 80.4％

62 歳 0 ヵ月～ 62 歳 11 ヵ月

85.6％～ 90.0％

61 歳 0 ヵ月～ 61 歳 11 ヵ月
63 歳 0 ヵ月～ 63 歳 11 ヵ月
64 歳 0 ヵ月～ 64 歳 11 ヵ月

16.8％～ 24.5％

69 歳 0 ヵ月～ 69 歳 11 ヵ月

33.6％～ 41.3％

70 歳 0 ヵ月～ 70 歳 11 ヵ月
71 歳 0 ヵ月～ 71 歳 11 ヵ月
72 歳 0 ヵ月～ 72 歳 11 ヵ月

80.8％～ 85.2％

73 歳 0 ヵ月～ 73 歳 11 ヵ月
74 歳 0 ヵ月～ 74 歳 11 ヵ月

90.4％～ 94.8％

75 歳 0 ヵ月～

95.2％～ 99.6％−4−増額率8.4％～ 16.1％

67 歳 0 ヵ月～ 67 歳 11 ヵ月
68 歳 0 ヵ月～ 68 歳 11 ヵ月

図表1●繰上げ受給の受給率（令和4年4月～）
繰上げ受給時期

繰下げ受給時期

66 歳 0 ヵ月～ 66 歳 11 ヵ月

25.2％～ 32.9％
42.0％～ 49.7％
50.4％～ 58.1％
58.8％～ 66.5％
67.2％～ 74.9％
75.6％～ 83.3％
84.0％

NEWS CLIP

N EW S C L I P

気になるニュースをピックアップ！

令和4年度の国の年金額は0.4％の引き下げに
年金額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。物価が賃金を上回る場合は、現役世代とのバランスを保つため、賃金の変動率を年金額改定に用いることになっています。令和4年度の年金額の改定は、物価変動率（▲0.2 ％）が名目手取り賃金変動率（▲0.4 ％）よりも高くなったため、改定には賃金変動率（▲0.4 ％）を用います。物価や賃金による改定率がマイナスの場合には、少子高齢化の影響を加味したマクロ経済スライドによる年金額の調整は行われず、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）
は翌年度以降に繰り越されます。
●令和4年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例
令和3年度（月額） 令和4年度（月額）国民年金（老齢基礎年金〈満額〉：1人分）

6万5,075円

6万4,816円（▲259円）

厚生年金（夫婦 2 人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）

22万496円

21万9,593円（▲903円）＊＊ 平均的な収入（43.9万円）
で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金〈満額〉）の給付水準。

令和4年1月1日以降の退職所得について課税方法が変更されました
令和4年1月1日以降の退職所得課税が変更されま勤続年数が5年以下の役員等を除く従業員についした。変更前は退職金（手当）を一時金で受け取る退ては、退職所得控除額を控除した残額のうち300万

職所得は、退職手当から退職所得控除額を控除した円以下の部分にはこれまで通り2分の1課税を行い、残額に2分の1を掛ける「2分の1課税」を行った額で300万円を超える部分についての2分の1課税は廃した（勤続年数が5年以下の役員等は適用外）。

止されました。

改正前（退職手当－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額

改正後退職手当－退職所得控除額≦300万円の場合（退職手当－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額※勤続年数5年以下の役員等の退職手当等については適用されない

退職手当－退職所得控除額＞300万円の場合＊1＊2150万円 ＋｛退職手当－（300万円＋退職所得控除額）｝ ＝退職所得の金額＊1＊2300万円以下の部分の退職所得の金額（2分の1課税適用分。300万円×1/2＝150万円）
300万円を超える部分の退職所得の金額（2分の1課税適用外）

企業型DC・iDeCoの拠出限度額が見直されます
企業年金制度の中心は確定給付企業年金(DB)と制度改定のスケジュールは、令和４年10月、企業確定拠出年金(DC)です。DCの掛金は所得控除の対型DC加入者のiDeCo加入の要件が緩和され、令和象となるため、拠出限度が設けられています。この６年12月にDBを含めて拠出限度額が見直されるこ

拠出限度額が令和6年12月から見直されます。それととされています。に伴い、企業年金を実施している企業には、
令和４年

なお、この見直しによる当基金加入者の皆さまへ10月前までにDC拠出限度額の見直し内容に関するの直接的影響は、企業型DC加入の方やDBと企業型「従業員周知」が求められます。

DCを併用している場合と比べて限定的で、「令和42月代議員会ではこのことにつき基金事務局から年12月からiDeCoの拠出限度額が、現行の月額1.2報告がなされましたが、加入者の皆さまへの詳細な万円から2.0万円になること」のみとなる予定です。

お知らせ／周知については、次号基金だよりおよび次号での「ご案内」をお待ちください。

業務状況の報告ほかで行う予定です。

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