開会の辞で挨拶をする山本和彦代表理事

当日の会場の様子─ 1 ─

イントロダクションでご報告いただいた黒岩敏幸執行理事

基調講演をされる橋本聖子氏

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統括団体の立場からご報告いただいた岩田史昭氏

競技団体の役員としてご報告いただいた大橋卓生弁護士

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アスリートの立場からご報告いただいた池田信太郎氏

法律家の立場からご報告いただいた千賀福太郎弁護士

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パネルディスカッションのコーディネーターを務めていただいた菅原哲朗弁護士

パネルディスカッションでは活発な議論・意見交換が行われた

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─ 6 ─

─ 7 ─

─ 8 ─

はじめに

山本和彦（公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

代表理事（機構長））

本年、リオ・デ・ジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わり、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックがすぐ近くに見えてきました。東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、競技者、競技団体双方における様々な取り組み、また双方の協働が重要である
ことは言うまでもなく、本日のシンポジウムが少しでもそれに寄与できるものになれば幸いです。
本日、お忙しい中、ご出席をいただきました橋本聖子様、またパネ
リストの皆様に心より感謝を申し上げます。また、本事業に助成をいただきました独立行政法人日本スポーツ振興センターにも厚く御礼を申し上げます。本日のシンポジウムが先述の趣旨に鑑みて、有意義なものになることを祈念しています。
以上をもちまして主催者を代表して、私のご挨拶とさせていただきます。

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イントロダクション 【仲裁機構の扱うトラブルの傾向】
黒岩 敏幸（公益財団法人日本スポーツ仲裁機構執行理事、スピードスケート元日本代表
１．JSAA の概要
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）とは、日本におけるスポーツに関する紛争を解問題に至るまで多岐にわたることが分かります。相談件数を「相手方の属性別」にまとめてみると、相談事案の相手方は中央競技団体から決する紛争解決機関です。
実施事業といたしましては、仲裁調停事業、調査研究事業、広報普及事業というように、大まかに三つに分けられますが、本日は主に仲裁調停事業について説明していきます。

市町村団体、個人まで様々であることが分かります。最後に、相談件数を「地域別」にまとめると、紛争地域は東京が突出していますが、地方圏にも相当数の紛争が存在していることが分かります。

まず、仲裁調停事業の取扱い事案数をまとめました。JSAA は 2003 年に設立され、今年で 14年目を迎えますが、2012 年頃から取り扱い事案

このようなことから、今後の課題としまして、
幅広い紛争類型を扱っていることがまだまだ周知されていないように感じております。解決策

数が伸びてきていることが分かります。本年度
は 11 月 30 日現在、スポーツ仲裁規則に基づく仲としては、理解増進活動、広報活動、ホームペー
ジの刷新、問合せフォームから窓口への誘導方

裁申立てが既に６件あり、うち仲裁判断に至った事案は１件、和解により解決された事案が４件あります。また、本年度の相談・問合せを合法など、改善すべき点はまだあると考えております。
それと、調停相談件数が多い割に、調停申立計した取扱い事案数が既に 78 件あります。このままのペースでいけば取扱い事案数は４年連続てにつながっていないことが挙げられます。ス
ポーツ調停の自動応諾条項の導入を検討し、競で 100 件を超える見込みです。
その要因として JSAA の理解増進活動の成果

技団体等への調停制度に関する理解増進活動を
これから進めていきたいと思っております。

等、さまざまな要因が考えられますが、東京が2020 年のオリンピック・パラリンピックの開催地に決まったことにより、我が国においてスポーツに対する注目がさらに高まっていることも要因の一つとして挙げられます。以上のことから

２．JSAA における紛争の分析⑴代表選手選考に関する紛争の割合が多いこと
これまでに JSAA で仲裁判断に至ったケースの 42 件中、代表選手選考紛争に関する事案は 21分かるように、JSAA が、スポーツ紛争解決機
関として果たすべき役割の重要性、責任は昨今、件であり、全体の 50 パーセントとなります。このとおり、代表選手選考紛争は JSAA が取り扱高まっていると考えられます。
次に、過去の相談事案、仲裁事案の傾向をまとめてみました。相談件数を「競技別」にグラう紛争の中で、最も多い紛争類型となります。

フにしたところ、野球が突出しているものの、幅広い競技について相談があることが分かります。相談件数を「競技レベル別」に分類すると、
プロスポーツから少年スポーツまで様々な競技レベルの競技者が相談していることが分かります。相談件数を「紛争類型別」でまとめると、不利益処分及び代表選考が多いものの、暴力、
パワハラ、セクハラから、契約紛争問題、移籍

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○ 2004 アテネ
JSAA-AP- 2004 - 001 号仲裁事案（馬術）
JSAA-AP- 2004 - 002 号仲裁事案（身体障がい者陸上競技）○ 2008 北京
JSAA-AP- 2008 - 001 号仲裁事案（カヌー）○ 2012 ロンドン
JSAA-AP- 2011 - 003 号仲裁事案（ボート）○ 2014 ソチ
JSAA-AP- 2013 - 023 号仲裁事案（スキー）○ 2016 リオ
JSAA-AP- 2016 - 001 号仲裁事案（自転車）

過去 21 件の代表選手選考事案の中で、夏季、冬季オリンピック・パラリンピックに関して発生した件数は６件と、オリンピックイヤーには

法令違反の問題等の不祥事が生じた場合に、競技団体が指導者、選手等に処分権限を行使することがありますが、その処分の当否が問題にな

コンスタントに紛争が発生していることが分かります。

る事案があります。
他には、競技ルール違反、出場資格のルール違反の疑義が生じ、競技団体が処分権限を行使する等の場合に、違反の有無や処分の当否が問⑵申立てから仲裁判断までの期間が短縮傾向にあること
次に、申立てから仲裁判断までの期間が短縮傾向にある点について説明したいと思います。
代表選手選考紛争は 21 件中、13 件
（61％）
が緊急
仲裁案件として扱われ、申立てから仲裁判断ま３．おわりに様々な相談事案が存在し、全国各地、様々な競技に関する相談が実際に寄せられてきており、で迅速な手続により進められました。
緊急仲裁案件の中で、申立てから仲裁判断までに具体的に要した日数を調べたところ、一番早いものには１日というものがあります。2016

紛争の火種は他人事ではないと感じております。私自身、今から 18 年前になりますが、長野
オリンピック、自国開催のオリンピックに出場しました。2020 年に東京オリンピック・パラリ

年の案件には３日で解決に至ったというケースもあります。

ンピックを控えておりますが、自国開催のオリンピックは本当に素晴らしいものだと思います。

他方、通常仲裁に関して言いますと、仲裁判断に至るまでの期間は事案によって多少幅があ

選手生命が短い中で、自国開催のオリンピックに出られるか出られないかというのは、やはりります。かつては５カ月から８カ月かかっていたところ、2015 年から 2016 年の２年に関して見選手にとっては人生がかかった重大事です。その中で、代表選手選考のことを言えば、明確なますと、２カ月から４カ月という日数になっております。
このようなことから、緊急仲裁案件に限らず、選考基準で、納得いかない部分のない選考にして欲しいと思います。
これから 2020 年に向けて、色々なトラブル、

スポーツ仲裁につきましては、申立てから仲裁判断までの期間が短縮傾向にあることが分かります。このような紛争解決までの期間が短いという、スポーツ仲裁を利用した紛争解決のメ

案件等が発生すると考えられますが、スポーツというものは素晴らしいと、純粋に、心の底から喜べるような、感動できるような大会にしていきたいと思います。そういう部分では JSAA

リットの一つは、仲裁パネルのご尽力があってはじめて実現されているといえます。

の役割はこれから非常に大きくなってくることでしょう。今まで存在しなかった事案も発生す⑶不利益処分事例が近年増加傾向にあること
近年、不利益処分事例が増加傾向にあり、具体的な事案類型として、まず除名処分、資格停るかもしれません。JSAA としても、きちんと準備をして、これから対応していきたいと思います。
簡単ですけれども、私のイントロダクション

止処分、出場停止処分の当否に関する紛争があります。指導者の暴力的な問題、部内での刑事としたいと思います。どうもありがとうございました。

題となる事案類型もあります。

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基調講演 【競技団体の選手やスタッフの直面するトラブルと教育の重要性】
橋本 聖子（参議院議員、（公財）日本オリンピック委員会常務理事・選手強化本部長）
１．はじめに今回のリオデジャネイロのオリンピックでは日
本選手団の団長を務めさせていただきまして、選

督１人、選手が数名ということで、監督が全てをやっていかなければいけないというのが当たり前の実業団スポーツチームでありました。世界大会

手、監督、コーチ、スタッフの皆さんのお力の下で、史上最高の 41 個のメダルを獲得することができました。本当にあらためてご協力に感謝を申し上げたいと思います。
また先ほど、黒岩敏幸さんによるイントロダクに出場してもかなり厳しい競技環境におかれ、当時の選手というのは競技外で相当な努力をしなけ
ればいけない状況でありました。

ションで、本シンポジウムの問題意識についてご説明をいただきました。各都道府県あるいは日本
スポーツ仲裁機構に相談をしている団体の数を、

また、19 歳で迎える初めてのサラエボ・オリン
ピックの前年、高校 3 年生の秋に、小学校 3 年生の時に患っていた腎臓病が再発いたしまして、それ

今日あらためて目の当たりにして、スポーツ界の現場で何ができるかということを考え、しっかりがきっかけとなって、今でいう PTSD、ストレス性運動障害で、胸の筋肉に障害を持ちました。運と連携を取っていかなければならないと思いました。

動ができないというのは本当に大きなストレスで、翌年に控えたオリンピックへの道が、この病気によって閉ざされてしまうのかという悔しさと恐怖

２．スポーツ環境向上に取り組むに至った経緯について感、それが入院中に襲ってきました。その結果、胸の筋肉が完全停止をして、肺活量がどんどん低⑴現役時代の競技環境
私自身、31 歳の時に現役を退くまでずっと競技下をしていくという、大変不思議な病気（当時の病名としては「呼吸筋不全症」といいます。
）に悩ま生活を送っていました。高校１年生の 16 歳の時に初めて世界大会に出場して以来、そこから連続して世界選手権等に出場を果たし、そしてオリン
ピックにも出場することができ、約 15 〜 16 年間の競技生活だったということになります。

されました。さらに、不幸にも、入院中の病院でB 型肝炎に感染してしまい、もう今だから笑って話せるのですが、三重苦で入院生活を送りました。
それがオリンピック初出場を果たす 1 年半前のアクシデントでした。以来、病気を克服するため、今でこそ、国がスポーツに対して、強化費を補助してくれ、まだまだ十分とはいえないとしても、

マインドコントロールやイメージトレーニングといった当時の日本では考えられないような医療

スポーツ振興くじ「toto」による助成もできました。他方、私が現役の選手の頃は、スポーツというものに国が関心を持ち、振興を図りながら資金チームを結成してもらいました。そして、食の改善により腎臓や肝臓がどこまで回復できるのかということ等、病気と向き合いながらトレーニング

援助をするという状況にはありませんでした。そして、私の現役の頃は、ある意味で企業におんぶに抱っこというような状況が続いておりましたので、そういった下支えをしていただいた企業の皆さんのご苦労があっての今のスポーツ界ではないを重ねていくという経験をいたしました。そういう意味では、健常者と違った状況下でオリンピッ
クを目指さなければならなかったのです。他の選手以上に、病気のトラブルも抱えている選手を扱うには大変難しい状況があったにもかかわらず、

かと思います。
私の競技生活の後半においては、富士急行株式
会社にお世話になっていたのですが、当時は、監全て受け入れてくれた富士急行のオーナーをはじめ、監督には大変感謝をしております。

⑵オリンピック初出場前に生じたアクシデント

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⑶女性選手の競技環境
一方で、カルガリー・オリンピック当時、私は23 歳でした。今、お聞きいただくとびっくりされありましたが、これがスカウトの決め手になりました。スカウト直後のアルベールビル・オリンピッ
クへの出場は難しかったのですが、その２年後のるかと思うのですが、日本スケートの女子選手全体で史上最年長だったのです。いかにみんな若くして辞めるのか、大学生選手であればその後に社会人でスケートをやるというのは珍しい状況であリレハンメル・オリンピックでは非常に良い成績を残し、その次の長野・オリンピックでは 500 メー
トルで銅メダルを獲得してくれまして、非常に息の長い、そして世界選手権等では常にメダルを取りました。また、わずか 30 年前の話にすぎません
が、女性が社会人になって長く競技をしていくことが、社会的に難しい時代が実はありました。今でこそスケートの選手の中には 42 歳までやっている選手もいます。バンクーバー・オリンピックでるような選手に成長してくれました。
その時、私は自分が選手でいながら、コーチとしての役割を果たさなければいけませんでした。
トレーニングのメニューを作成するのは私自身がやっておりました。監督に、まず１週間のメニュー

銀メダル、ソチ・オリンピックで４位を果たした
田畑真紀選手はもう 43 歳でしょうか。それだけ長く続けられるということは選手の素晴らしい努力
によるところが大きいのですが、それを可能とすを提示します。私の場合は、自分自身がトレーニ
ング大好きな人間だったものですから、相当きついトレーニングメニューを提示してしまいます。
そのため、オーバートレーニングを懸念する監督

るスポーツ環境づくりというものを少しずつやってきたからこそだと思います。

と、ここだけは絶対にやらせてほしいというようなことを、色々と話し合い、ディスカッションを

当時の海外の選手を見ますと、子どもを妊娠、出産をし、そして子育てを少し終えて、競技に復しながら、調整していきました。
その時に監督から言われた言葉があります。
「お活して、そしてメダルを取るという選手はたくさんいました。他方で、日本はまだそういった社会

前はこれから世界チャンピオンになってメダルをとりたいのであれば、自分自身を超える選手をつ的な環境ができておりませんでした。このことが選手としての寿命を短くしていた要因であったと
思います。

くれ。
」と言われたのです。当時は全日本選手権で10 連覇も果たし、その後、途中で病気やけがで１年間活動できなかった時を除き、引退をするまで、これらの経緯があったことからこそ、私は選手の頃からスポーツ環境の向上という問題に対して非常に関心を持って取り組んで参りました。

また同大会を２連覇、３連覇してきたものですから、日本にはあまりライバルがいませんでした。
そのような状況で、世界に向かっていかなければいけない。
「日本にライバルがいないということは３．より良いスポーツ環境の重要性
アルベールビル・オリンピックの２年ほど前に、お前にとってものすごく不幸なことなんだ。だから、自分自身を超える選手をつくり上げることが私が次のオリンピックでメダルを取るには、コー
チ兼選手になるべきだと監督に言われました。最
初は、ただ単に監督が忙しくなったので、「もうそ
ろそろ、お前もコーチとしての役割を果たすだけできたら、自分の能力ももっと高めることができる。
」と、当時の監督に大変難しい注文を言い渡されましたが、まったくそのとおりだなと思いました。

のことをやってきているので、手伝ってくれないか」という趣旨だったと私は理解していました。
そこからスカウトもやることになりまして、その第１号が実は岡崎朋美選手でした。一緒に練習

このように選手と監督・コーチの両方の立場を兼務することになり、私自身変わったことがありました。選手のときには気付かなかった選手のわがままに気付き、対して、選手がもっと努力するをする機会がありまして、その時、顔もかわいいのですが、彼女の太ももにものすごく魅力を感じました。そして、理由を尋ねてみると、陸上がす
ごく速いとのことでした。確かに直感的なものはためにコーチとして何ができるのかということを考えるようになりました。そして、自分自身がコーチという役割もあったことから、色んなところで、あらゆる競技団体の監督・コーチともオリンピッ

─ 13 ─

クで話をする状況になり、その監督・コーチの普段の行動や振る舞いを注意深く見るようになりました。選手は監督・コーチの普段の行動をしっか

ピックを迎え、ホスト国となる日本ですから、この４年間でどれくらいスポーツというものの素晴
らしさを日本国中に広め、そして日本の持つスりと見ていますから、「あんな人に教えられて何になるんだ。」とか、選手の言っている意味がよく分かります。そして、選手をやりながらコーチをやると、自分自身がまず教え子たちのお手本にならポーツからなる精神文化力をどのように世界に発信していくかということが、このスポーツ界においての最大の役割だろうと思っております。

なければいけないということで、一つもトレーニ
ングで手を緩めることがなくなりました。それが自分にとって最大のチャンスになったと思いました。
そして、私自身もコーチという立場になったか

４．JOC 強化本部の取り組み
今、スポーツもプロ化が進み、有名な、優秀な選手にはスポンサーが付くようになりました。結果、プロダクションやマネジメント会社が付くという形で、トップアスリートをしっかりとサポーらこそ得ることができた成長を感じつつ、私がスカウトした田畑選手や岡崎選手らとともに、最後のリレハンメル・オリンピックに、非常に良い状
態で乗り込むことができました。ただ、乗り込む

トしてくれる環境ができてきました。他方、これには弊害もあります。その弊害というのは、現場で問題が生じた際に、直接選手と話をさせてくれないというトップアスリートを取り巻く環境がで前に、私自身のオリンピックはもうこれで終わったなと思ったのです。今だから初めてお話しでききあがってしまったことです。トラブルが生じた
際、ものを言えない声なき声を救うため、選手たることなのですが、私は500メートルから5000メー
トルまで５種目全ての競技で日本代表選手となっちの悩みを直接聞くために、現場に足を運んだとしても、話をさせてもらえないのです。プロダクてオリンピックに出場するという最大の目標を立てており、これができるうちは絶対にオリンピッ

ションとかマネジメント会社にとって、素晴らし
い選手は商品ですから、どうしても良い時に良いクで走り続けたいと思っていました。ところが、最後のオリンピック選考会と全日本選手権において、スプリント 500 メートル競技では、岡崎選手

状態で持っていきたいということで、誤解を恐れずにいうのであれば、周囲から選手を保護するという名目で、選手を甘やかせているきらいがありに勝てなくなったのです。育て上げたというと、おこがましい話ですが、とにかく岡崎選手を世界のスプリンターにしたいという想いで鍛え上げてきた私としては嬉しい反面、岡崎選手に勝てなくます。
しかし、そうすることによって、選手のためにならない例がたくさんあるのです。社会での会話ができない。あるいは引退した後に会社に雇用しなった 500 メートルは代表の座から下りなければならなくなった以上、リレハンメル・オリンピッていただくにしても、それが長続きしない。選手
としてのトレーニングを積み重ねて我慢をするこクで引退を決意せざるを得ませんでした。
私が何を言いたいのかと申しますと、やはり選手と監督・コーチ、あるいはそれを取り巻く環境が非常に重要だと思います。どの立場においてもとができても、社会人としての我慢をすることができないという問題がたくさん出ているのです。
それであれば、やはり何のためにスポーツをやってきたのか、ということになってしまいます。

同じ目標に向かい、そして、その目標に向かっていく中で、どういう立場の人間にも全て心配りができて、そして素晴らしい人間力を持ち得ること
が、その選手のためでもあり、ひいてはそのスポー

引退した後に自分自身は何をすべきなのかというキャリア設計を現役選手の頃から持ち得ること
で、より充実したアスリートとしての期間を過ごすことができるのだと、自分自身の経験から感じ

ツ団体の役割でもあります。そして、その輪が広がることによって社会に貢献をすることができるのです。
これから 2020 年の東京オリンピック・パラリンていたものですから、そういった改革をするために今まで時間を費やしてきました。確かに監督・コーチ等周辺の人たちによりアスリートとしての教育はできるのかもしれませんが、それだけでは─ 14 ─

人としての教育が難しいということに、あらためて直面しました。
そこで、私は、副団長をさせていただいていたを取るというのが一番難しいと思います。しかし、それだけ４年に一度のオリンピックは何かのアクシデントがあって当たり前なのです。そのときにロンドン・オリンピックの時に、メダルを取るということは最大の目標であるけれども、まずは「人間力なくして、競技力向上なし！」をテーマに掲
げて、メダル獲得の前に人としてどうあるべきか

冷静な判断をしなければいけません。それは４年間やり続けなければ、私は強くならないと思いま
すし、そのことができるのは実は我が国ならではの精神文化力を持つ日本人、日本だけなのではなという教育を選手強化本部の柱に掲げてやりたいと上村本部長（当時）に提案しました。
そこから選手や監督・コーチだけでなく、各競技団体の現場の方々に勉強に来ていただく機会を増やしました。そこでは、選手育成について成功

いかと考えています。
こういった「人間力」の強化のために競技団体はどうあるべきなのかということを考えなければいけません。これまで競技団体のトラブルをいろ
いろ見てきた私が感じていることは、トラブルがした競技団体だけでなく、失敗をした競技団体の方に合同でディスカッションをしていただいて、「選手たちに何を学んでもらうか」、「私たちは何のためにスポーツをするのか」、「何のためにオリン生じた際、腫れものを触るような感じで放置しないということです。その選手のためだからこそ「言うべきときは言う」「伸ばすときには伸ばす」「褒めるときには褒める」。このことをしっかりとやれ

ピックというものを目指すのか」、そして「この国は何のためにオリンピック・パラリンピックを招る「人間力」を持った監督・コーチや連盟の理事が存在しなければ選手は、いつまでたっても「人致したかったのか」ということを真剣に考えました。今まではただ単に頑張る。目標に向かってい間力」あふれるものにはならないと思います。
それでは「人間力」を有した選手とはどのようく。今まではそれだけでも事足りましたが、その競技が好きだだけでは済まされない時代になってな選手のことをいうのでしょうか。あのようなやつに負けていられないと思われる選手なのでしょ

しまいました。
そういう勉強をすることで「人間力」を備えた監督・コーチやスタッフが増えてきたと思います。

うか、それとも日々素晴らしい努力を積み重ね、そして後輩にも先輩にも尊敬され慕われるような選手なのでしょうか。私の経験からして、あのよ

そういう監督・コーチが増えることによって、この監督・コーチが言うことであれば、信頼して目標を持ってオリンピックに行きたいと絶対に思うものなのです。

うなやつに負けたくないと思われる選手の場合、大抵周りの環境もあまりいい状況にはありません。素晴らしい「人間力」を持った選手を育てるとどうなるでしょう。その「人間力」から出るもそして、選手に対しては、毎日「徳」の積み重ねをしてほしいと選手強化本部として言い続けてのすごい勝負心、ものすごい圧力といいますか、
威圧感がそこで勝負を決めるときがあります。私きました。オリンピックとは、最後は心の勝負ですから、特に身体の小さい日本の選手にとって、最後は精神力が強くなければ絶対に負けてしまうという競技が多いと思います。また、たった一瞬

は、この選手には負けても仕方ないと思わせるのが勝負の究極の決め手だと思っているのです。

のアクシデントに負けてしまうことがあるのがオ
リンピックです。そのことを考えたときに、どんなトラブルに直面しても冷静な判断の下に解決できる能力を養うためには、365 日、４年間かけてに向けてただ単にスポーツをやって、あんな苦しい思いをしただけで終わってしまったという選手もたくさんいますが、そうではなくて、日々努力を重ね、「徳」の積み重ねと「人間力」の強化に力を注がなければなりません。
これまで様々な選手を見てきましたが、世界ランキングトップの選手がオリンピックで金メダル

５．2020 年東京オリンピック・パラリンピック

そしてスポーツを通じて学んだことを次の社会や自分自身のために、あるいはこの国のために、どんな状況下にいても力を発揮できるという人たちを育てない限り、私はオリンピック・パラリンピッ

─ 15 ─

クを呼んだ意味も価値もないと思います。
オリンピックを成功させるのは当たり前です。
一番大事なことは 2020 年以降に、いかに心豊かでの威信をかけた経済と文化力の闘いであるという視点に置き換えて、もっと幅広い視点からスポー
ツをこの国がどのように発展をさせるのかという

持続可能な社会をつくり上げ、そしてスポーツというものを中心として地域の創生を図るかが重要です。さらにいえば、医療、福祉あるいは教育、そして観光や環境といったものにまで力を及ぼすことにまで考えを及ぼす必要があります。スポー
ツを発展させることによって、例えば１年間に１兆円ずつかさんでいく、この医療費や社会保障費の削減にどのようにスポーツ界が寄与していくのかことができる力をスポーツ界が付けていかない限
り、ただオリンピックを開催できた国というだけで終わってしまい、2020 年以降のスポーツ界のあるべき姿を再度描き直すことはできないと思っております。まさにスポーツの現場こそ、この国がというスポーツの社会的影響力についても、考えなければいけない状況になってきたと思います。
スポーツに予算を向けることが、教育にもつな
がり、そしてこの国のプライマリーバランスを整えるために、医療費の削減や社会保障費の削減に目指す「国家百年の計」といわれる教育だと思います。
目標を持つなら、努力をすることが当たり前ということが分かりやすいですね。今は楽なほう、もつながるというスポーツの価値が認められれば、国は当たり前のように予算を与えていくことになるでしょう。
他方で、その先に生まれるものがあるからと謳楽なほうに社会が向いてしまいます。できる限り楽をしていい生活をして、そしていいものに恵まうものの、私たちがしっかりとした政策を持っていなければ、それはいつまでたってもオリンピッ

れたいと思うのが、どうしても人間の持つ弱みだと思います。この弱みというのが今の日本の社会

クまでのもので終わってしまうのではないかという危機感も今感じております。

を駄目にしている現状ですから、スポーツは苦しいことがあって当たり前、トラブルに巻き込まれスポーツの枠にとらわれずに、もっと幅広い視点で新しい文化国家としてのスポーツ立国をつくて、それを解決していくときに、人間としての成長が見られるのです。ぶつかって、成長して、挫折して成長があります。これは日本の社会もそうり上げることが、スポーツ市場を 15 年後に３倍にしようとしている政策の実現に向けて重要であります。だから、そこに向かう主役は私たちスポー

ですし、一人ひとりがしっかりとそういったことを自覚して、この国のために何ができるかということを思わない限り、どんなことがあってもこの国は、いつまでも諸外国から再び尊敬され信頼さツ界だということをぜひ自覚し、そして自信を持って共に努力をしていただきたいと思います。
私自身も JOC の選手強化本部長の役割は、いつまでか分かりませんが、与えられる期間、そしてれる国になることはないだろうと思います。
せっかく 2020 年に大きな舞台になる東京、日本

またそうでなくなったとしても、スポーツ競技団
体の代表者という部分もありますので、2020 年にでありますから、ただ単にオリンピック・パラリ
ンピックはスポーツにおける世界最大のイベントであるということにとらわれるのではなく、国家

向けて共に連携しながら、そして共にこれからのスポーツ選手を取り巻く環境をより良いものへと創り上げていきたいと思っております。

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パネルディスカッション【2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、各スポーツ関係者に何ができるか】
１．統括団体として何ができるか
国体の正式競技を決定する際、競技団体のガバナンス等を項目に盛り込み、競技団体の評価を行っております。具体的には、第 71 回（岩手）大会では、レスリング
（女子）
や自転車
（女子）
等を正式競
技として追加し、女子種別の充実を図っています。

ている日本体育協会の取り組みについて岩田 史昭（公益財団法人日本体育協会国体課課長）⑴国民体育大会とは
国民体育大会は、都道府県の持ち回りで毎年実第 72 回（愛媛）
大会、73 回
（福井）
大会では、ビーチ
バレーボール（男女）、第 74 回
（茨城）大会では、水球（女子）を追加する等、オリンピック競技種目の導入を予定しております。

施しております。約２万 6000 人の選手、監督に参加していただき、正式競技については 40 競技で実施しております。今年は東日本大震災の被災地で⑶国体の実施競技選定について
国体の実施競技については、「国体改革 2003」等に示した国体のあるべき方向性を踏まえた上で、初めて行われた岩手国体が先々月に終了しました。また、国体は都道府県対抗ですので、男女総

平成20（2008）
年８月に定めた正式競技の実施形態
および実施競技の選定に関する基準に基づき、４合成績、第１位には天皇杯、女子の総合成績１位には皇后杯が授与されます。

大会ごとに実施競技を見直すこととなっております。
すでに、第 70 回（2015 年）〜第 73 回（2018 年）の⑵国体改革について
国体は、71 回の歴史がございますが、規模が大第１期については 2008 年の決定で、第 74 回
（2019年）
〜第 77 回
（2022 年）の第２期については 2012 年

きくなり過ぎているとか、開催県の財政状況を圧迫しているとか、いろいろな諸問題が出てきておの決定で、実施競技が決められております。他方
で、第78回大会（2023年）から第81回大会（2026年）ります。ですから、日体協国体委員会では、いろんな課題をクリアするために国体改革に取り組んの第３期の実施競技選定については、現在のスポーツ界の情勢に鑑みるとともに、「スポーツ基本

でおります。具体的には、2003 年に、「国体改革2003」という大きな改革を行いました。肥大化し過ぎた国体から、約 15％（約 5000 名）の参加者を削計画」、「21 世紀の国体像〜国体ムーブメントの推進〜」に謳われている内容を踏まえ、競技の総合的な評価を行い、これから決定することとなって減する等の改革を敢行しました。時代のニーズに則した大会へと改革しております。

います。
第３期競技選定の具体的なポイントとして、６

また、2020 年東京オリンピックに向けた対策として、2014 年にオリンピック対策・実行計画を策
定いたしました。その内容を簡単にご説明します。

つの大項目があり、その中でも、ジュニア世代（18歳以下）の充実、女子スポーツの推進、競技団体のガバナンスが重点項目として挙げられています。

開催国の選手の活躍はオリンピック成功に不可欠です。また、開催国は、競技種目にフルエントリーすることができることとなっております。そのため、国民の期待に応えられるよう、当該年に活躍する年代のアスリートを計画的に発掘・育成・強評価項目として挙げられる競技団体のガバナンスにおいて、各競技団体に求められている取り組
みは次のとおりです。
① 暴力根絶、セクハラ・パワハラ防止、受動喫煙防止等の取り組み

化する必要があるといえます。他方で、国体未実
施のオリンピック実施競技種目が少なからずあったことから、調整が整ったものから、順次正式競技として国体に追加導入する取り組みを行ってき諸 問題の発生防止に向けて規程・指針を整備し、発生防止に取り組むこと② 健全な財務状況の維持会
 計監査の実施、財務諸表の作成・開示はも─ 17 ─

ちろんのこと、積極的な自主財源の確保に務めること。
③ 役員紛争、不正経理、八百長防止等の取り組●スポーツ仲裁機構の自動応諾条項を採択すること。

み懲罰制度、紛争解決制度を所管する委員会を設置し、関係規程・指針を整備することも含む。

２．競技団体として何ができるか
一般社団法人全日本テコンドー協会で実施している競技者、役員等に対するコンプライアンス研修について④ 選手選考の適正化に向けた取り組み日本代表（都道府県代表）
選手の選考基準を作成・事前公開し、関係者へ徹底すること。基準に基づく選考方法により、公平公正な選考を実施すること。

大橋 卓生（一般社団法人全日本テコンドー協会専務理事・コンプライアンス委員長、弁護士）⑴改革事項について
全日本テコンドー協会では、過去に、協会内の⑤ 外部からの意見等の反映
役員は、多様なメンバーにより構成すること（外部枠、アスリート枠、男女比）。また、外部からの意見や要望等を積極的に取り入れ事

分裂騒動、会員資格に関する紛争、補助金不適切経理問題等の問題を起こしており、それらに関連する内閣府からの２度の勧告の後、平成 26 年４月
23 日に公益法人認定を返上する形となりました。

業へ反映させること。
⑥ 人材育成そこで、協会のガバナンスを抜本的に再構築することとなり、まず定款の大幅改正、下位規程の

 務局職員の人材確保・育成を行うこと。ま事た、競技者に対するキャリアサポートを積極整備に着手しました。これらの改正により、正会
員（社員）資格の要件や協会運営ルールを明確化し的に行うこと。
⑦ スポーツ仲裁を利用した紛争解決を行うことました。
次に、意思決定過程において、理事会の不定期の意思表示
スポーツ仲裁自動応諾条項の採択を行うこと。

開催や権限の一局集中を是正するため、まず専門委員会で議案について検討すること、それを理事会に提案した上で決議するという流れを徹底しま

最後に。
今、説明した NF（競技）の評価の中で特に「NFのガバナンス」を高得点の配分しているのは、もちろんそれだけ、重要であるからです。スポーツ

した。また、理事会、総会の情報をタイムリーに公開するということも行いました。どれも他の団体が通常一般的に行っていることです。
後で全日本テコンドー協会のホームページを見の意義と価値を高め、2020 に向けての社会的・国際的責任として、各 NF にはガバナンスの強化をていただきたいのですが、全日本テコンドー協会
だけスポーツ仲裁のことを明確に謳い、我々が行っしっかり行ってもらいたいと考えています。
統括団体として、国体実施競技選定を通じて次のメッセージを伝えたいと思います。
●暴力根絶・ハラスメント防止に取り組むこと。

た決定に不服があればいつでもスポーツ仲裁を申し立ててくださいということを明確にしております。
コンプライアンス相談窓口は、暴力等に限らず、●健全な財政状況を維持すること。
●関係者への懲罰制度、紛争解決に向けた規定を整備し、その防止に向け取り組むこと。
●公平・公正な代表選手選考を行うこと。

協会の不正経理等、何か違反行為があればいつでも電話をかけてきてくださいと相談対象を限定せず、不正を許さない体制作りに努めています。

●役員は多様なメンバーで構成し、外部からの意見を取り入れること。
●NF 事務局職員の人材育成、競技者のキャリアサポートを行うこと。

⑵今後の課題について
今後の課題は、もっと大幅な組織改革をやっていかなければならないという点です。ホームペー
ジを見ていただければ、かなり外観上はきれいに─ 18 ─

なっています。情報も公開されています。規程も整備されています。けれども、内部を見ると、その規程が読まれていない。だから会議の開き方がます。それ以外の選手、強化指定を目指す選手は任意に参加できるものにする予定です。

分からない、委員会の開き方が分からないという状況に陥ってしまっています。難しいことは書いていないのですが、読んでくれていません。また、
そもそも十何個もの専門委員会があるのですが、⑷内部研修のメリットについて
最後に、先ほど述べたとおり、全日本テコンドー
協会では、コンプライアンス研修を実施するにあたって、外部講師を呼ばずに我々自身が講師を努配置するだけの人材が全然いません。結果として、専門委員会が機能していないのです。そして、業務執行に関わる理事、役員、職員の責任が明確化されていません。この点は、ずっと JOC から言われ続けている改善点です。財政基盤が脆弱で、人め、内部で研修を行っています。外部研修と比べて、良いところは内部が抱えている課題に直結するような研修の仕方ができるということです。また、副次的な成果ではありますが、この研修を通して優秀な人材を獲得することができました。も材が不足しています。
これらの最大の問題点は、改革を行ってはいますが、競技の普及強化に全くつながっていないという点です。これは私が一番危惧していた点でもともと顔も知らない人が多くいらっしゃいました
が、討論を通して優秀だと判断した人を適当な委員会に配置して、現在活躍していただいておりま
す。

あります。

もう１点良いところを述べますと、コストを削減できるということです。弁護士を内部に何人も⑶コンプライアンス研修等の実施について
私や安藤弁護士が全日本テコンドー協会の内部入れることによって、こういうことが可能になるのではないかと考えております。

に入って、様々な改革をしているのですが、前述のような外観だけよくするという状況が続きまし３．アスリートとして、何に取り組むべきかた。これでは駄目だということで、どうすればよ
いかと考えたところ、そもそも人材が少ないのであるから、教育をして人材を育てるしかないとい

世界バドミントン連盟アスリート委員の活動内容を中心に、アスリートとしてより良いスポーツ環
境創りへ向けて取り組むべきことについてう結論に至りました。そこで、研修を実施するということになりました。
実際のところ、この研修はまだ１回しか実施していませんが、来年も再来年も続けて実施する予池田 信太郎（世界バドミントン連盟アスリート委員）⑴はじめに
私は北京オリンピックを男子ダブルスで出場し定です。この研修では、役員、専門委員会の委員、事務職員、正会員を対象に、一般社団法人とはどまして、ロンドンオリンピックをミックスダブルスで出場して、2015 年９月に現役を引退しましのような団体なのか、この協会にはどういう規定があって、どういうふうに動いているのか、という基本的な部分や、不祥事の事案にどう対処していくかについての検討等を行っております。また、た。そして、2015 年２月に世界バドミントン連盟
アスリート委員に立候補し、当選いたしました。
非常に光栄に思うと同時に、アスリートの地位の確立や競技の普及も含めて、今後尽力していきた講義形式だけでなくグループ討論を取り入れることによって、委員会の委員あるいは他の理事がどういうことを考えているのかを相互に理解できるようにしています。講師は内部に入っている外部

いと思っております。

理事、我々で担当しています。
さらに、来年３月にアスリート向けのコンプラ
イアンス研修を実施する予定ですが、強化指定選
手には研修を義務付け、その親には参加を要請しすが、そのうち女性が必ず１名入らなくてはならないという規定があります。また、ヨーロッパの選手が３名、アジアの選手が３名という構成をとらなければなりません。この合計６名で定期的に⑵アスリート委員会の活動内容について
アスリート委員会は６名で構成されているので

─ 19 ─

選手会長のもとに届いた問題に関して、試合の会場やスカイプ、メールベースで話し合いをするという活動をしております。このアスリート委員会

出場したロンドンオリンピックは、非常に素晴らしいオリンピックだったと思います。メインの会場、そしてバックヤードの練習会場も選手が本当で非常によく話題にあがるのは、アスリートから見える二つの視点についてです。
まずは、プレーヤーの視点です。私たちはアスリートですので、やはり勝利への探求心を常日頃に競技に専念できる環境が整っていて、アスリー
トとしては大変ありがたいインフラ環境であったと感じました。一方で、Badminton World Federationの大会等のトップグレードから、一つ下のグレー

持たなくてはいけないということが大前提としてあると思います。その中でもパフォーマンスの構成要素としては心技体というよく聞くワードが挙がりますが、やはり勝利への探求心が重要となります。一つ一つの勝負事に対してどのように準備

ドの大会の練習会場では、コートがガムテープで作られていました。これでは、選手自身が怪我をしないか心配ですし、せめてバドミントン専用の
コートマットを置いていただきたい、と強く感じております。このような要望を、大会を主管するをして、結果を出して、フィードバックをして、というように、ビジネスでいう PDCA を回していくことが大項目としてあると考えています。
もう一つの視点が、競技インフラの構築という各国協会に、日本でいえば日本バドミントン協会に促すということが、アスリート委員会としての大きな宿命であると、日々ディスカッションしています。

視点です。私はリオオリンピックではジャパンコ
ンソーシアムのメディア派遣でバドミントン競技

日本アンチ・ドーピング機構（JADA）と組んで、アンチ・ドーピングを啓蒙するような活動も同時を中心に解説をするために、現地に行ってまいりました。リオでは、選手村と競技の練習会場をつに行っています。バドミントン競技はドーピング
検査はなかなか少ないのですが、競技として、イ

なぐ導線の一つである足場が、できるだけコストを抑える形態で構築されていました。会場の導線、

ンテグリティー、そしてアンチ・ドーピングを目指すことは今後スポーツが発展する上では必要不

テクノロジー、そしてセキュリティー、アクセス
ビリティー、食事、輸送というところがアスリー
ト委員会でも議題として頻繁に挙がってきます。

可欠であると感じていますので、積極的に、アンチ・ドーピングの啓蒙活動をしている段階です。
このように、アスリート委員会としては、アス

具体的な例として、食事について説明します。
海外遠征に行くと、もちろん国によって環境が違います。例えば日本だと、特に東京は和食洋食なんでも幅広く食べることができますが、後進国、リートが負担なく競技に専念できるような環境をつくるために日々ディスカッションしています。

例えばインドやインドネシアの奥の方に行くと、なかなか満足に食事をとることができません。外アスリート委員会の活動を通して、より良いス
ポーツ環境創設に向けて、何を考えなくてはいけに出ても、タクシーで 30 分以上かかるようなこともあります。また試合も、バドミントンは夜の 12時ぐらいまで１、２回戦が行われることもあり、ホテルに帰るともうお店が閉まっていたりします。

ないのでしょうか。やはり前述した会場のインフ
ラ整備、アンチ・ドーピング活動も必要なのですが、結果で物事を捉えるようなアスリートが非常に多いと言う点に問題があると思っています。勝ですから、ホテルは 24 時間セルフサービス、いつでも食事が取れる環境を必ずオフィシャルホテル
には提供してほしいという声は多く寄せられます。
また、最近はセキュリティーやテクノロジーも負の世界である以上、そこに固執することは非常に重要なことだと思うのですが、アスリートのキャリアとして結果という点で物事を考えるのではな
くて、先ほど橋本先生のお話でもあったように、進歩しています。テクノロジーの面ではラウンジの中に Wi-Fi を導入してほしいというリクエストが頻繁に寄せられます。
競技環境についてみてみますと、私が 2012 年にやはり線や面で物事を考えて、スポーツおよび社会に対して、自分が何を還元することができるのかについて、長い目で見ていく必要があります。
正直アスリートは非常に短命です。本当にオリ⑶アスリート自身に求められる視点とは─ 20 ─

ンピックに出られる期間というのは非常に短く、
その後、社会に出た時間の方が圧倒的に長い。僕自身もオリンピックを２度経験した中で非常に感

僕も現役を引退して約１年ぐらいですが、いろんな立場でお話をさせていただく機会が非常に多くて、2020 年東京オリンピックに向かって、その後じることなので、やはりオリンピック、スポーツ
を通して何を学ぶべきなのかということをアスリート自身がよく考えなくてはいけません。先ほど例に挙げた競技環境のインフラやテクノロジーのレガシーのためにも、自分の知見を幅広い方にご提供できればいいと感じております。

等、競技から学べるものも沢山あると思いますので、現役アスリートにはそのことを意識して競技に取り組んでもらいたいと思います。
⑷アスリートのロールモデルの１つとしてSport Resolutions への海外派遣の経験をもとに、
オリンピック期間中のプロボノサービス等、スポー
ツ仲裁に関わる法律家の役割について
千賀 福太郎（弁護士、元 JSAA 理解増進事業専門員）

最後に、１枚の写真を皆さんに見ていただきた
いと思っています。彼は今回のリオオリンピック
で銅メダルを獲得したデンマークのビクター・ア
クセルセンという選手です。23 歳にして、男子シ⑴はじめに
私は、ロンドンオリンピック後の 2012 年 10 月にロンドンに派遣され、イギリスのスポーツ仲裁機構である Sport Resolutions にて約半年間、研修をングルスでメダルを取った、若くして非常に有望な選手です。

してまいりました。
そこでいろいろなことを学んできたのですが、胸に付いているスポンサーに注目して見てください。これは、デニッシュクッキーというクッキー

その中で、ロンドンオリンピックで行われたプロ
ボノサービスといった制度が、2020 年東京オリンのメーカーです。下に中国語が入っています。彼は 21 歳から中国語の勉強を始め、約２年間で中国

ピック・パラリンピックにもつながるのではないかという話を受けました。そこで、本日はプロボ

語をマスターして、自分で中国の企業に売り込ん
で、この胸の広告スポンサーを獲得したという話を聞きました。この話を踏まえると、アスリート

ノサービスの概要をお話しさせていただき、その上で東京オリンピック・パラリンピック大会に向けての若干の考察を述べさせていただきたいと自身が、一つの結果だけで物事を考えるのではな
くて、線や面で物事を捉えることの重要性が再確認できます。中国におけるバドミントンのマーケッ
トは日本の 10 倍であるといわれています。市場規思っております。

模の大きい中国でスポンサーを獲得した、彼の将
来のキャリアを考えると、さらに中国のスポンサー

リーガルサービスのことですが、ロンドンオリン
ピック・パラリンピックの組織委員会である、いを獲得することや中国でコーチをするといったことが可能となるでしょう。
是非アスリート自身にも、こういう選手を一つのロールモデルとして、将来を見据えた競技人生

わゆるLOCOG（London Organising Committee of
the Olympic Games and Paralympic Games Limited）の要請があったことが発端で組成されました。
このサービスは大会に参加する競技者、コーチ、を歩んでほしいです。またスポーツ団体、中央競技団体（NF）の団体にも、こういう選手を教育する
んだ、作っていくんだということを考えてみてもらいたいと思います。そういうことができれば、団体の関係者、各国オリンピック委員会、各国パ
ラリンピック委員会、国際競技連盟、国際パラリ
ンピック競技連盟が利用できるものでした。
英国のスポーツ仲裁機関であるSport Resolutions

また循環していい人材を競技に還元でき、競技自体が発展します。その総和により、日本のスポー
ツ界も成長していきます。このようなプラスのサ
イクルが可能になるのではないかと考えています。

や Law Society、Bar Council、British Associationfor Sport and Law（BASL）
といった弁護士団体が協働して、スキームを策定して、大会期間中に実施しました。

４．法律家として何ができるか⑵プロボノサービスの概要
プロボノサービスは弁護士が提供する無償の─ 21 ─

では、どのようなリーガルサービスが提供されたのかについて説明しますが、大きく分けて二つあり、一つは、ロンドンオリンピック・パラリン

合わせがあったというのは１回だけで、それもその他の事務所に翌日に回して十分対応できるということでしたので、そういう意味での人的な混乱

ピックの大会期間中に、無料で、「代理人業務」のサービス（Sports Advocacy Section）
を受けられるというものであり、もう一つが「法的アドバイスを提供する代理人・アドバイザーの紹介」（Generalはなかったと聞いています。

Section）というものです。
代理人業務のサービスは 18 名のバリスター（法廷弁護士）、ソリシター（事務弁護士）が選ばれて、
CAS（スポーツ仲裁裁判所）、IOC、IPC などの聴聞会のためのアドバイスをしたり、出廷したり、リンピック・パラリンピック大会では問合せ件数が 11 件、申込書が提出された件数が７件、サービスが最後まで提供されたのが６件でした。

という代理業務を提供するものです。
そして、法的なアドバイスを提供する代理人・
アドバイザーの紹介をするサービスでは、何十もの法律事務所が対応することになりました。具体的なサービス内容としては、スポーツ法に関するアドバイスの他に、刑事法、名誉棄損・プライバ
シー問題、移民問題、差別に関する問題、人身傷害といったスポーツ以外の分野についてもアドバイスを行いました。いずれも代理人等の候補者があらかじめ分野と時間ごとにリスト化されていまして、原則としてこのリストに従って担当を決めていましたが、手続上は、プロボノサービスの管理委員会（Management Committee）の議長の確⑶プロボノサービスの実績について
プロボノサービスの実績としては、ロンドンオ

オリンピック

パラリンピック

問合せ

９件

２件

申込書提出

６件

１件

サービス提供６件

０件

なお、リオデジャネイロオリンピックでも同じような CAS 仲裁の利用を支援するプロボノサービスがあったということですが、そちらは３件の利用があったということでした。
そして、オリンピックにおける、実際のプロボ
ノサービスの利用者６件の内訳は、CAS に出頭する競技者、CAS 仲裁の申立人又は被申立人である
競技団体であり、また、少し特殊ですがダフ行為を疑われたような NOC 関係者が実際いたそうで、それにも対応したということでした。また、利用認を経た上で、最終的に選任されるというものでした。
次に事務局についてお話しします。事務局業務
は Sport Resolutions が行っていました。事務局の者からのフィードバックを集めたところ、非常に好評であったということでした。
そして、このプロボノサービスの取組みは、実はロンドンオリンピックの終了後、現在も部分的人員体制としては、Sport Resolutions の常勤メンバーが４名、ボランティアが４名で構成されていに継続されています。どういう形で継続されているかといいますと、プロボノベースで助言や代理をしてくれる弁護士のリストを Sport Resolutionsに備えておき、問合せがあった場合に情報提供を行うという形で継続されています。Sport Resolutions

ました。ボランティアといっても、業務において法律の知識が求められますので、いずれも法学部
や日本でいう法科大学院を修了した方、またはソ
リシター、バリスターの資格を持っている又はその予定者である方などが参加していました。また、ケース別の想定シナリオも準備しており、相談の内容に沿った迅速かつ適切な対応をとれるように準備をしていたとのことでした。
大会期間中の間、24 時間体制で対応するということが、今回の売りであったということで、専用電話を持ち帰ることで夜中の対応もしていたということでした。ただ、実際に夜中の時間帯に問いはスポーツ仲裁機構ですので、情報提供以上の事
務局業務を行うわけではありませんが、仲裁が申し立てられた際、Sport Resolutions の方から競技者に対して代理人が付いているか確認し、このようなサービスがあることを積極的に紹介して、活用されているとのことです。こういった形で、今現在も、オリンピック・パラリンピック大会のレガシーが残っているとイギリスの中でも評価されていると聞いています。

─ 22 ─

⑷日本で実施する時の課題
最後に、日本においてプロボノサービスを実施する場合の課題を、私なりに若干考察してみます。

５．パネルディスカッション⑴国体の競技選定と競技の強化普及について
菅原 岩田さん、先ほどのご報告の中で、国体でまずは弁護士がスポーツ法の知識とか、専門性を要するか。これはある意味では必要であって、ある意味では必要でないと思われます。例えば CASの聴聞会の代理人を務めるということであれば、はオリンピック種目を着実に増やす取り組みを行っているとありました。スポーツの取捨選択といいますか、各スポーツの利益を確保しながら、どう調整していくのかが大変かと思います。統括

やはりスポーツ法に関する知識が相当程度ないと短時間で的確な支援は正直難しいのではないかと思います。ただ、先ほどダフ行為に巻き込まれて警察沙汰になったと申し上げましたが、そういった刑事事件であれば、これはむしろ刑事事件に詳

団体の気持ちというのをお話しください。

しい弁護士のほうが的確に対応できるということになります。ですから、結局、どの分野まで対応
するかということに沿って、各分野に詳しい弁護士を選任して待機させておくといった体制が必要

で、開催県が多くの県税を使って大会を開催して頂いている以上、その県のニーズに合った競技の実施など、様々な背景を念頭に実施競技選定を進めております。

になります。
また、日本でプロボノサービスを行うのであれ

菅原先生がおっしゃったように、やっぱり国体にふさわしくない競技には出ていってもらわない

ば、言語の問題は課題になると言わざるを得ないです。イギリス人は英語が母国語ですので、あらといけない。逆に、国体に取り入れなければいけない競技は入っていただかなければいけないと考ゆる手続や問合せについては母国語で対応できるのですが、日本だと、どうしても英語は母国語でえます。ただ肥大化していくと、大会開催経費が増えてくるので、ある程度、実施数の上限を設けはないので、通訳ボランティアを入れる形で対応
するか、英語に難がない弁護士が対応するかという形になると思います。また、この課題は弁護士る必要があります。競技選定の一つの指標として挙げられるのは、東京一極集中ではなく、あまね
く都道府県で競技普及がされていて、きちっと都だけでなく事務局においても同様であり、例えば
日本で JSAA が事務局をやるということになるのであれば、少なくとも、英語での問合せに対して支障がない程度の受け答えができる体制を整備す

道府県対抗ができることです。都道府県対抗をきちんと行うことが、オリンピックでのメダル獲得につながると考えております。というのも、国体の都道府県対抗で競い合った各競技のトップ層がることが求められます。
最後に、サービスを実施するのであれば、各国

オリンピックを目指す強化対象としてピックアッ
プされることになるからです。そういう意味でも関係者、競技者への周知も重要ではないかと思います。ロンドンオリンピック・パラリンピック大会の終了後に、事務局側がいうには、このサービスの周知がやはり足りなかったところが反省点で国体の競技選定というのはとても重要だと思っております。

あったそうです。確かに、こんなにみんなに喜ばれる制度だったのであれば、もう少し周知して使ってもらえればよかったということなのだと思います。したがって、東京オリンピック・パラリンピッ

体の競技選定における取り組みについてですが、国体実施競技選定ワーキンググループの委員の立場からのご意見をいただければと思います。

クでプロボノサービスを行うのであれば、どこに情報を流すか、どのようにして知ってもらうのかという点も重要なポイントといえるでしょう。

大橋 今回、国体の競技の選定委員を務めて、先ほど岩田さんがお話ししたチェック項目をチェッ
クして、ヒアリングをするというのをやらせていただいたのですが、そこの問題と言えば、基本的岩田 オリンピック競技の見直しは、IOC 自体が若者に人気のあるスポーツの導入を検討されていると聞いています。国体でも当然、国体改革の中菅原─ 23 ─

大橋さん、岩田課長からご報告のあった国には競技団体の申告で判断をせざるを得ません。
実際に競技団体がしっかりやっているかという実態をわれわれ委員が直接チェックできるところま菅原 千賀さん、スポーツ基本法ではスポーツ権が保障され、同法 15 条ではスポーツに関する紛争を迅速かつ適正な解決を求めるというような形にでは至ってないと考えております。

なっているわけですが、日本スポーツ仲裁機構の一番の存在意義はどういった点にあるとお考えでしょうか。

⑵日本スポーツ仲裁機構ついて
菅原 池田さん自身は、スポーツ仲裁という言葉

池田 言葉自体はもちろん聞いたこともありまし
たし、ちょうど僕の大学の同級生が一度仲裁申立

千賀 実際の競技力を向上するための環境作りというのも非常に重要であると思うのですが、他方で、安心して競技活動に専念できる環境を提供できることが日本スポーツ仲裁機構の存在意義の一つにあると思います。常に自分はスポーツ仲裁制てをしたので、言葉自体は知っていました。ただ、自分自身がそういう局面に直面しないと、現役選手にとって身近な存在だとはいえないのが現状だと思います。ですので、他のメディアから出てき度に守られていて、何か不当なことがあっても自分は屈せずに済むと。自分は適正な選手選考手続で選ばれることができると。そういった制度的な保障を提供することが重要なのだと感じています。

たところを文章として読んでいくことが、選手が情報を入手する基本軸かと思いますね。

大橋

菅原

千賀さん、イギリスでのご経験を踏まえな運営に携わり、だんだん中央がきれいになってくると、今度地方の悪さというか、ガバナンスがなっがら、日本国民と海外の人たちとでは、訴訟や司法に対する考え方、見方というのは違うのではなてないところがすごく目立ってきます。選手は大体、地方で登録をし、それが中央に来るというこ

いかとも思います。スポーツ仲裁がより活用されるためにはどういう施策が必要でしょうか。

とになるので、地方が好き嫌いで物事を進めていると、選手が中央に登録できないとか、中央の大会に出られないというのが、全日本テコンドー協

千賀 イギリスの場合、スポーツ仲裁というもの
を活用して、それで紛争解決をすることで、すっきりさせてしまおうという考え方があると思います。しかも、迅速に紛争解決できるということが会の中にもまだまだあります。とりあえず、地方からはじき出された選手は中央で直接登録できるような制度を作って現状対応しているわけですが、
ちょっとそれは本来的なあり方ではないなという比較的周知されているので、皆さん活用しやすくなっているという印象はあります。

ところがあります。地方協会のガバナンス整備も必要で、地方の弁護士さんが各地方の協会に入っ

確かに、黒岩さんのご報告にあったとおり、日本でも最近は、スポーツ仲裁が少しずつ浸透してきていると感じます。ただ、裁判や弁護士に依頼することに対するハードルの高さ、そういった誤ていただけるとありがたいなと思っています。

解がスポーツ仲裁に対してまだあるのではないか
とも思います。
実際、スポーツ仲裁は最短０日の緊急仲裁手続があるとか、それも低額で判断してもらえるとか、

菅原 池田さん、リオデジャネイロオリンピック
では、バドミントンは良い成績をおさめましたが、アスリートの立場からみて、成功の秘訣はどの点にあったと思われますか。

は今までトレーニングした中で、聞いたことはありますか。

手続費用支援があるだとか、そういった具体的な手続内容まで周知を徹底することが今後の課題ではないかと、私は思っております。

今の話と関連することなのですが、協会の⑶リオデジャネイロオリンピックにおけるバドミ
ントン協会の取り組みについて

池田 今回のオリンピック、バドミントン競技は金メダルと銅メダルが１つずつ、いずれも女性の選手が獲得しました。メダリストに限らず、選手─ 24 ─

の皆さんのパフォーマンスが非常に良かったのですね。
近年、バドミントンの強化の方針としては、ア

くない、自前のコーチに選手をみてもらいたいという気持ちが強くて、NF と企業で本当に長時間議論が行われていました。そこを、パクヘッドコー

テネオリンピック以降にパク・ジュボンヘッドコー
チという韓国の非常に有名な、バドミントン会のレジェンドといわれているコーチを招聘しました。
そこから強化方針を一新して、きれいなピラミッ

チという人間力あふれる方が来たことで、企業に協調していくことをよく理解していただけたというのが非常に大きかったと思います。少し時間がかかったのですが、2012 年に女子が銀メダル、そドが描けたというのが非常に強化として大きかったと思います。
その一方で、橋本先生がお話ししていたように、
日本のスポーツは、やはり企業スポーツ、企業に支えられている部分が非常に大きいわけです。支れをスタートに今回のリオで金メダルと銅メダルも獲得を勝ち取った背景を考えると、企業とアスリートと NF が共同して、大きなビジョンを描かないと、大きな成果に結び付かないというのは非常に感じています。

えている企業は自分のところの選手を外に出した

質疑応答
質問者 私個人、弁護士で、プロ野球選手会の仕事をしていまして、今回、賭博の問題が起こった化していくというのがここ 10 年ぐらいで非常に増えまして、成長する機会に触れるのが幼少期とか際、大橋先生が報告してくださったようなコンプ
ライアンスの研修を行ってきました。ただ、選手なり早まっています。他方で、一昔前は、大学のインカレぐらいの時に成長して、企業にピックアッに決まりがどうだとかという話をしても、なかな
か選手には刺さりません。先ほど橋本先生からおプされていくのがスタンダードだったのです。それが大学という所を一つ飛び越して、高校を卒業話のあった、アスリートの人間力みたいなものを高めていくことも一つの解決方法だと思うのですが、バドミントン界で起きた問題を踏まえた上で、具体的な選手がどうとかではなく、今回の不祥事

した時点で、もう企業がピックアップできるようなインフラが逆に整ってしまった。そのため、ある意味、社会に触れる接点がないまま社会人になってしまっているというのがここ数年の傾向でをどう解決していくか、あるいは、何を改善していけばいいかという点について、率直なお考えを池田さんにお聞きしたいと思います。
僕自身も競技について見つめ直す機会だっした。
そういった背景の中で、本当に大切な 18 歳から
22 歳までの間に、大学で本当に学ばなくければい
けないものが欠落した状態で、社会に飛び込むことになります。加えて、社会人になってすぐ日本

たのかなと感じております。問題が生じる以前からアスリートのキャリアに非常に関心があったので、少しお話をできればと思います。

代表になれば、企業に出勤もしません。出勤もせずに、練習ベースで社会に触れることのないまま成長していってしまうということが負のスパイラ

バドミントン競技に限らず、今、スポーツは昔に比べて成長する機会が非常に早いと思います。

ルのように流れ込んで、今回大きな問題が生じてしまったというのが、僕は一つ大きな要因なのか

これは競技能力の問題です。
バドミントンでいえば、小学生世代はクラブチー
ムに、中高世代では中高一貫校に、海外でキャリなと感じています。
ですので、大切なのは企業における人材の教育です。ただ、企業での人材育成が重要であるといっアを積んだ有能なコーチを招聘して、一貫して強ても、日本代表の拘束がバドミントンでいうと年池田─ 25 ─

の３分の２ぐらいあるのが現状です。そのため、各 NF には、競技の強化方針に加えて、教育の方
針を、強化の両輪として組み立てることが求めらに対して、自動応諾条項を採択していただくよう
お願いのご連絡をさせていただいたり、今日の午前中も説明会を開催して、スポーツ仲裁の意義をれている時代に来ていると思っています。競技の強化方針を組み立てることは十分できていると思うので、教育の方針をどのように作っていくかというのが今後の課題なのではないでしょうか。こ

説明して、採択に向けて働き掛けております。
他方、他の団体さんでもご活動をいただいております。例えば日本オリンピック委員会のほうでは加盟団体規定の中に自動応諾条項を義務とするの点が、今回の問題で浮き彫りになってきたのではないかと感じています。
質問者 ありがとうございました。先ほどの報告で、ある選手の写真とロールモデルという言葉を規定を入れていただいています。また、本日のご報告でも岩田様にご報告いただきましたが、今後の国体の実施競技選定の採点ポイントの中に自動応諾条項を採択しているかどうかを盛り込んでい
ただいております。

使って説明していただいたのは、僕は非常にシンパシーを得ていました。つまり、選手がこういう選手があるべき姿なんだということを示せるというのは非常に分かりやすいと思うんですよね。トッそういったスポーツ関係者のさまざまな努力のおかげで以前であれば、それこそ 50 パーセントを下回っていた採択率も、現在 JOC 加盟団体ではもう７割を超える状態になっております。皆さまのプレベルのアスリートとしての目線もあって。教育プログラムの中で、そういうことを考えられておかげで各団体の意識が上がっているものと思っております。

いるのは本当に素晴らしいなと思いました。本当に今日はありがとうございました。

岩田

質問者

各団体に、スポーツ仲裁の自動応諾条項

競技選定の採点で、採択してない団体さんが５段階で一番低い、採択してるのが５段階で一番高いを採択するように勧めているということですが、具体的にはどういうふうに進められているのかなという点をお聞きしたいです。仲裁とは、もともと、もう明確にしてます。ですから、日体協としては加盟団体に自動応諾条項を採択するよう啓発活動を行っております。

と合意があって進める手続きなので、強制的にするというのはちょっと違うとも思うのですが、この点につき、教えていただければ幸いです。

ただ一方で、我々スポーツ団体から JSAA にお願いしたいのは、裁判と仲裁・調停がどう違うのかという点をスポーツ団体にもう少し分かりやす
く、きちっと広報活動していただければと思いま

JSAA 事務局 自動応諾条項の採択に向けてはいろんな団体に関わりをいただいております。まずす。そうすれば、未採択の都道府県体育協会、団体さんにも理解していただけるのではないかと

JSAA の活動としては、例えば今年も各競技団体思っております。

─ 26 ─

今、JSAA 事務局がおっしゃったように、