Ｉ ＴＰＧ Ｒに基づく植物遺伝資源の利用の手引

食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ＩＴＰＧＲ）は、農作物の育種研究に携わる
研究者の方々が、各国のジーンバンク・ネットワー
クを通じて世界共通の手続により、植物遺伝資源を入手できる仕組みを提供しています。

平 成 ２ ６ 年 １ １ 月

は

じ

め

に

近年の地球温暖化問題への対応や、国内農業の競争力強化に資する
画期的な新品種を開発していくためには、その育種素材として多様な遺伝的形質を持つ植物遺伝資源の確保が重要となっています。
しかしながら、開発途上国を中心に自国の遺伝資源に対する権利意識が高まりつつある中で、昨今、海外からの新たな植物遺伝資源の導入が困難化しています。こうした状況を踏まえ、平成２５年第１８３回通常国会において、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture：
ＩＴＰＧＲ）」が採択され、我が国は平成２５年１０月２８日に締約国となりました。
ＩＴＰＧＲは、条約加盟国のジーンバンク等をネットワーク化（「多数国間の制度」を整備）し、ジーンバンクに所蔵されている特定の植物遺伝資源を相互に利用できるよう、その入手方法等を世界統一的に定めるものです。
このパンフレットは、農作物の育種研究に携わる研究者の方々がＩ
ＴＰＧＲの枠組みを活用して、世界の様々な遺伝資源にアクセスでき
るよう、ＩＴＰＧＲの仕組みを解説するとともに、ＩＴＰＧＲが定める世界共通の契約方法を用いて海外遺伝資源を入手するための具体的な方法等について紹介します。

目

次

Ⅰ

遺伝資源を巡る動向

１

Ⅱ

ITPGRの概要

1

１ 「多数国間の制度」（ＭＬＳ）の仕組み
２

対象となる植物遺伝資源

３

定型の素材移転契約（ＳＭＴＡ）

Ⅲ

MLS登録された植物遺伝資源の入手方法

１

インターネット上で契約する方式

7（表１）インターネット上で入手可能な締約国のMLS登録植物遺伝資源（表２）国際農業研究センターによるＭＬＳ登録植物遺伝資源
２

書類を用いた契約方式（表３）相手国担当者への問合せが必要なMLS登録情報

３

植物検疫に係る手続

Ⅳ

Ｑ＆Ａ

14

Ⅴ

農業生物資源ジーンバンク事業の紹介

16

１

事業の概要

２

農業生物資源ジーンバンク事業で公開されている植物遺伝資源

３

農業生物資源ジーンバンク事業からの植物遺伝資源の入手の流れ

Ⅰ

遺伝資源を巡る動向
希少な野生種や在来種など植物遺伝資源の消失が世界的に進行する中で、

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）では、将来の食料問題等に対処していくため、
農作物の育種素材となる植物遺伝資源を各国及び国際機関が協力して収集・保全し、植物遺伝資源の所在国のいかんに関わらず世界中の研究者等が自由に利用できるよう、ジーンバンク等を結ぶ国際的なネットワーク作りを推進してきました。
この間、先進国では、バイオテクノロジーの利用や知的財産権に係る保護制度の充実等を通じて、農作物の新品種開発が急速に進展してきましたが、こうした取組に遅れを取る途上国においては、自国の天然資源である遺伝資源（動物や微生物を含む。）について国の主権的権利を主張する声が高まり、こうした権利を認める「生物の多様性に関する条約（Convention
on Biological Diversity: ＣＢＤ）」が１９９３年に発効しました。

このため、植物遺伝資源については、CBDとの調和を図るため、既にあるＦＡＯによる相互利用を推進するための国際的な枠組みを踏まえ、CBDの特別法として位置付けられる「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ＩＴＰＧＲ）」が２００１年（２００４年６月発効）に採択されました。

Ⅱ ＩＴＰＧＲの概要
本条約は、締約国に対して植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用に向けた様々な活動を義務付けるとともに、世界の食料安全保障等の観点から特に重要な作物種（植物遺伝資源）について、締約国内の研究者や育種家による入手を容易にし、それを育種素材として利用した新品種の販売収入の一部を途上国などの支援に用いる「多数国間の制度（Multilateral System :ＭＬＳ）」を設立することとしています。

1

「多数国間の制度」（ＭＬＳ）の仕組み

１

ＩＴＰＧＲでは、締約国が保有する植物遺伝資源の情報を条約事務局を通じて公表することが義務付けられているため、締約国のジーンバンクに所蔵されている植物遺伝資源に各国の研究機関や民間企業等が直接アクセスすることが可能となります。
現在、条約事務局のホームページ（http://www.planttreaty.org/inclusions）には、欧州連合（ＥＵ）やアフリカ諸国を中心に3８ヶ国、総計５２万点ほどの植物遺伝資源が登録され、多くの締約国が無償又は低廉な手数料で提供を行っています。
また、国際稲研究所（ＩＲＲＩ）や国際トウモロコシ・小麦改良センター（ＣＩＭＭＹＴ）等の国際農業研究センターから提供される植物遺伝資源も多数公表されています（９ページ参照）。
こうして登録された植物遺伝資源を各国ジーンバンク等が提供するに当たっては、世界共通の契約書として「定型の素材移転契約（ＳＭＴＡ）」の使用が義務付けられています。

植物遺伝資源を登録
条約事務局が管理する登録リスト
情
報
を
入
手

登録

情
報
を
入
手

国際農業研究センターのジーンバンク登録

民間企業等

ジーンバンク（A国）

種子等の融通世界共通の契約書(SMTA)

ジーンバンク
（B国）
民間企業等

２

種子等の提供世界共通の契約書(SMTA)

ジーンバンク（C国）

２

対象となる植物遺伝資源

ＭＬＳに各国ジーンバンク等が登録すべき植物遺伝資源は、① 世界の食料安全保障や相互依存関係から特に重要な作物として、締約国が合意したイネ、小麦、トウモロコシ、かんきつ類等の３５種類の食用
作物及び８１種の飼料作物（条約の附属書Ⅰに掲載）であり、② 「締約国の管理・監督下」にあり、「公共のもの」となっているもの
を全て含めることとされています。

植 物
食料・農業植物遺伝資源
樹木
コケ
薬用植物 ＭＬＳ対
など
象外
（例）
大豆
落花生
サトウキ
ビ
トマト
キュウリ
カキ
ビワ
花卉
イグサ
など

「多数国間の制度（ＭＬＳ）」対象●ITPGR附属書Ⅰで指定 （食用作物35種類＋飼料作物81種）■食用作物（35種類）
とうもろこし
イネ
しこくびえ
大麦
ばれいしょ
小麦
ライ小麦 かんしょ
カッサバ芋
ライ麦
いんげん えん麦
ビート
豆
えんどう ヤム
ガラス豆 サトイモ類
アスパラガスき豆
あぶらな類**
そら豆
いちご
ひら豆
ひよこ豆 なす
ささげ類* にんじん
ソルガム りんご

3■飼料作物（81種）
かんきつ類***
ココやし
バナナ
ひまわり
ぱんのき

マメ科牧草（52種）
イネ科牧草（26種）
その他（3種）*小豆、ササゲ、緑豆、ケツルアズキなど**キャベツ、菜種、マスタード、クレス、
ルッコラ、大根、かぶ、ハクサイ、ブロッコ
リー、カリフラワー、コールラビ、ツケナ、
タカナ、カラシナ等***かんきつ類全て（ブンタン、カボス、スダ
チ、タンカン、ネーブル、ユズ、ポンカン、
ハッサク、ナツミカン、イヨカンなど）。台木としてカラタチ、キンカンを含む。

このため、我が国がジーンバンクに保有する植物遺伝資源についても、この登録基準に従って、ＭＬＳに順次登録し、海外の研究機関等からの要請に応じて提供する必要があります。
現在、独立行政法人農業生物資源研究所等が実施する農業生物資源ジーン
バンク事業（16ページ参照）では、約22万点の植物遺伝資源を所有しています
が、大豆やトマト、花き等の附属書Ⅰに掲載されていない作物種を多数保有するほか、過去に大学等から分譲されたものの中には、譲渡先や使用目的に制限が課されたものが存在します。そのうち、現時点で明らかに「公共のもの」と判断できる約１万８千点の植物遺伝資源について、平成２６年7月、ＭＬＳに登録しました。

ポイント！
地方自治体や民間企業等が保有する植物遺伝資源、種苗法に基づく育成者権等が存続している種苗、育成系統などのいわゆる「開発途中のもの」については、MLS登録の義務が課されていません。

茨城県つくば市にある（独）農業生
物資源研究所遺伝資源センター

遺伝資源センターの配布用種子貯蔵庫（独）農業生物資源研究所パンフレット「農業生物資源ジーンバンク」より
4

３ 定型の素材移転契約（ＳＭＴＡ）
定型の素材移転契約（Standard Material Transfer Agreement : ＳＭＴＡ）は、Ｍ
ＬＳの下で植物遺伝資源の取引をする際に使用が義務付けられている世界共通の契約書です。
植物遺伝資源の提供者であるジーンバンク等に対しては、① 無償又は最小限の費用で、迅速に植物遺伝資源を提供すること（SMTA第5条a)）、② 植物遺伝資源とともに利用可能な関連情報（来歴情報等）を提供すること（SMTA第5条b)）等が規定されています。
受領者に対しては、① 受領した素材（植物遺伝資源）が、食料及び農業のための研究、育種または教育・訓練に目的を限定して利用されること（SMTA第6条1項）、② 第三者に提供する場合にはＳＭＴＡを用いること（SMTA第6条4項a)）、③ 受領した素材（植物遺伝資源）を用いて開発した新品種を商業化する場
合には、その新品種の売上高から３０％を差し引いた額の1.1%（売上高の0.77%相当）を条約に設けられた利益配分基金に支払うこと（SMTA第6条7項）

等が規定されています。

ポイント！
公設試験場などが育成途中の中間母本を育種素材として種苗会社等に提供する行為
は、SMTAの「商業化」には当たりません。つまり、専ら種苗会社等が、種子を一般市場に販売する場合に利益配分の対象になると考えられます。

5

植物Ａの種子ジーンバンク 世界共通の
ＳＭＴＡ
（Ａ国）

植
物
Ａ

Ｘ

植
物
Ｂ

交
配
中間母本Ｙ
の種子
中間母本Ｙ

中
間
母
本
Ｙ

Ｘ
交
配

植
物
Ｃ

新品種
Ｚ
民間企業等（Ｂ国）

条約事務局
利益配分基金売上高の0.77％を利益配分※ただし、この利益配分は、育成された新品種Ｚが、更なる研究及び育種のために制限なく他の者の利用に供される場
合には、支払義務が免除

ポイント！
受領者が、育成途中の植物遺伝資源（中間母本等）を第三者に提供する場合は、利益の支払対象にはなりません。ただし、ＳＭＴＡ第６条５項に基づき、新たなＳＭＴ
Ａを結び移転しなければなりません。

6

市 場

研究機関（Ｂ国） 世界共通の
ＳＭＴＡ

種
子
の
販
売

Ⅲ

MLS登録された植物遺伝資源の入手方法
MLS登録された植物遺伝資源の入手方法には、インターネット上で契約する方式と書類を用いて契約する方式があります。

インターネット上で契約する方式

１

表１の締約国と国際稲研究所（ＩＲＲＩ）等の国際農業研究センター（表2）の有する植物遺伝資源については、インターネット上でＳＭＴＡを結び、MLS登録された植物遺伝資源を入手することができます。
申請者は、インターネット上のSMTAにサインする（チェックボタンを押す）だけで契約が成立します。申請後、植物遺伝資源とともに締結した契約書の写しが送付されます。この方式を「クリック・ラップ（clickwrap）方式」と呼びます。
（表1）インターネット上で入手可能な締約国のMLS登録植物遺伝資源（平成2６年10月現在）
地
域
北米
ヨーロッパ

締約国
名

具体的な保有機関の情報

登録数

カナダ

カナダ農務省：http://pgrc3.agr.gc.ca 、サスカチュワン連邦政府ジーン
バンク、カナダクローンジーンバンク、ポテトジーンバンクが登録

10万点

ドイツ

植物遺伝資源のための連邦政府目録：http://pgrdeu.genres.de/?lang=enp
ユリウスクーン研究所（ＪＫＩ）、ライプニッツ研究所（ＩＰＫ）等
が登録

11万点

イタリア

アメンドラ野菜遺伝資源研究所: www.eco.igv.cnr.it/phpmyadmin
農業研究協議会: http://fru.entecra.it

4.７万点

英国

ナショナルフルーツコレクション：www.nationalfruitcollection.org.uk/
ミレニアムシードバンクキューガーデン：
http://data.kew.org/seedlist/itpgrfalist.html
ワーウィック園芸研究所 : www2.warwick.ac.uk/fac/sci/whri/
ジョンイネス研究所：www.jic.ac.uk/corporate/index.htm
アベリストウィス大学：www.igergru.ibers.aber.ac.uk
アグリフード及びバイオ科学研究所：www.afbini.gov.uk/
スコットランド政府コレクション：www.sasa.gov.uk/
スコットランド作物研究所：www.scri.ac.uk/

4.3万点

スイス

スイスナショナルジーンバンク等：http://ww.bdn.ch

2.6万点

チェコ

作物生産研究所：
http://genbank.vurv.cz/genetic/resources/asp2/default_a.htm

3.3万点

7

地
域

ヨーロッパ

アジア
中東
南米
アフリカ

締約国名

具体的な保有機関等の情報

登録数

北欧5ヶ国

ノルディック遺伝資源センター（スウェーデン、デンマーク、フィン
ランド、アイスランド、ノルウェー）：
www.nordgen.org/index.php/en/content/view/full/2/

2.5万点

ポーランド

ポーランド植物遺伝資源ナショナルセンター：http://egiset.ihar.edu.pl/

2.2万点

オランダ

ワーゲニンゲン大学遺伝資源センター（CGN）: http://www.cgn.wur.nl
ラートバウド大学: http://www.bgard.science.ru.nl
北部オランダ・リンゴコレクション：http://www.applescollections.nl
フルートホフ・フレデイクスオルトリンゴコレクション：
http://www.fruithof-frederiksoord.nl

1.9万点

スペイン

ナショナル植物遺伝資源センター(CRF-INIA)等：
http://wwwx.inia.es/webcrf/CRFesp/Paginaprincipal.asp

1.6万点

ベルギー

べルギーナショナル植物園：
http://www.br.fgov.be/RESEARCH/COLLECTIONS/LIVING/PHASEOLUS/
農業水産研究所： http://www.ilvo.vlaanderen.be
農業研究ワロンセンター：http://www.cra.wallonie.be/
自然及び森林研究所:
http://www.inbo.be/content/page.asp?pid=FLO_BOM_POP_wildeappel

不明

ルーマニア

ルーマニアナショナルジーンバンク：www.svgenebank.ro

6千点

エストニア

ヨゲヴァ植物育種研究所、エストニア農業研究センター、エストニア
生命科学大学ポリ園芸研究センター：
http://www.nordgen.org/sesto/index.php?scp=est&thm=sesto

2千点

フランス

ナショナル農業研究所(INRA)等のフレンチコレクション
http://urgi.versailles.inra.fr/siregal/ ,http://www1.montpellier.inra.fr/zea_french_network/

３千点

ポルトガル

ナショナル生物資源研究所(INRB)：http://eurisco.ecpgr.org/

1千点

キプロス

農業研究所ジーンバンク：http://eurisco.ecpgr.org/

5百点

日本

独立行政法人農業生物資源研究所（NIAS）：
https://www.gene.affrc.go.jp/?db_pl_mls

1.8万点

ヨルダン

農業研究及びエクステンションナショナルセンター：www.ncare.gov.jo

2千点

レバノン

レバノン農業研究所(LARI)：http://ww.lari.gov.lb

４７点

ブラジル

ブラジル農業研究コーポレーション(Embrapa)：
http://tirfaa.cenargen.embrapa.br/tirfaa/indexEnglish/jsp

２千点

セネガル

セネガル農業研究所：http://www.pgrfa.org/gpa/sen

49点

ルワンダ

ルワンダ農業協議会(RAB)：http://www.rab.gov.rw
農業家畜高等研究所(ISAE)：http://www.isea.ac.rw

不明（出典：ITPGRホームページ）

8

国際農業研究センターがMLS登録した植物遺伝資源についても「ジェネシス」と呼ばれるウェブサイト（http://www.genesys-pgr.org/）から入手することができます。
（表２）国際農業研究センターによるＭＬＳ登録植物遺伝資源（平成2６年10月現在）
主な国際農業研究センターの保有機関

主な作物

登録数

国際稲研究所 （IRRI）

イネ

12万点

アフリカ稲センター （Africa Rice Center）

イネ

2.6万点

コムギ
16万点

国際トウモロコシ・小麦改良センター（CIMMYT）
トウモロコシコムギ
オオムギ

国際乾燥地農業研究センター （ICARDA）

13万点

ソラマメ
カンショ
国際馬鈴薯センター （CIP）

1.6万点
バレイショ

国際熱帯農業研究センター（CIAT）

インゲンマメ

6.6万点

ソルガム
ヒエ

国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）

12万点

ヒヨコマメ
国際熱帯農業研究所（IITA）

ササゲ

2.7万点

国際畜産研究所（ILRI）

牧草

1.9万点

世界アグロフォレストリーセンター（ICRAF）

樹木

2千点

国際生物多様性センター（バイオバーシティー・インターナ
ショナル）

バナナ

1千点

（出典：ITPGRホームページ）

ポイント!
国際農業研究センターでは、条約の附属書Ⅰ以外の作物（大豆、樹木等）もMLSに登録され、SMTAに準じた契約書により提供されています。
9

２

書類を用いた契約方式
表３（12ページ参照）の締約国については、書類を用いた契約によりMLS登録された植物遺伝資源を入手することができます。

Step 1
表３のアドレスにアクセスし、入手したい植物遺伝資源を確認します。確認後、表３を参考に各国の問合せ先を確定します。その問合せ先に、手紙、
eメール、電話、ＦＡＸのいずれかの方法で、入手したい植物遺伝資源の作物名や登録番号（アクセッション番号）等を伝え、植物遺伝資源（素材）の移転を申請します。
○ 植物遺伝資源の申請書様式（例）Application for Distribution of Plant Genetic Resources
Application Date: （申請日）
Attn:（申請の相手先名）
Applicant Name：（申請者の名前）
Affiliated Organization：（申請者の所属機関）
Assigned Department or Division：（申請者所属課又は部門）
Director of the Assigned Department or Division：（申請者所属課又は部門の責任者）
Address：（申請者の住所）

I would like to apply for distribution of the following plant genetic resources which you or
your organization included in the MLS of ITPGRFA.
（貴国又は貴機関がITPGRのMLS登録した以下の植物遺伝資源の提供を希望いたします。）

No.

SpeciesAccession or Crop name

Remarks（登録番号等） （種）(登録又は作物名）)

備考（希望数量等）----------------------------------------------------------------------------------------------------↓（署名省略方式（シュリンク・ラップ）（次ページ参照）のSMTAを希望する場合に記入します。）

I would like to choose Option 2 –Shrink-wrap SMTA for this distribution.

10

Step 2
申請後、相手方からSMTAが送付されてきますので、以下の手順で植物遺伝資源を入手してください。
２．署名省略（ｼｭﾘﾝｸ･ﾗｯﾌﾟ）方式

１． 署名記入方式

植物遺伝資源と共にSMTAが送付されてきます。

まず、希望した植物遺伝資
源がきちんとSMTAの附属書１に記載されているか確認します。

※ 手数料等が発生する場合は請求書が同封されます。

植物遺伝資源の梱包を開封、SMTA第1条2項の欄に、又は送付された植物遺伝資源

受領者の名前又は受領機関名、を使用した時点でSMTAが住所、（植物遺伝資源を受領す締結されたとみなされます。

るのが研究機関等であれば）権※ 受領者によるSMTAの署名の必要限のある者の名前及び連絡先はありません。

を記入し、相手方へ返送しま※ もし申請した植物遺伝資源ではなす。

いものが送付された場合は、直ちに送り返してください。

植物遺伝資源送付に係る手植物遺伝資源送付に係る手数料等の請求書があれば指定数料等の請求書があれば指定口座等に入金します。

口座等に入金します。

申請した植物遺伝資源が到着します。

11

（表3）相手国担当者への問合せが必要な締約国のMLS登録情報（平成2６年10月現在）
地
域

ヨーロッパ
中東
南米
アフリカ

締約国名

具体的な保有機関等の情報

登録数

オーストリア

条約事務局http://www.planttreaty.org/inclusions を参照の上、政府窓口
http://www.planttreaty.org/nfp (条約事務局の政府窓口のリスト）への問合せ。オーストリア政府窓口：
hedwig.woegerbauer@lebensministerium.at

5千点

アルメニア

アルメニア州アグラリアン大学、ナショナル科学アカデミー、農業省
農業バイオテクノロジー科学センター、野菜及び産業用作物科学センター
アルメニア政府窓口へ問合せ: http://www.planttreaty.org/nfp ,alvinaav@mail.ru

2千点

エジプト

エジプトナショナルジーンバンク(NGB)
条約事務局http://www.planttreaty.org/inclusions を参照の上、政府窓口
へ問合せ hitriby@ngb.gov.eg

40点

ウルグアイ

ウルグアイ農牧研究所（INIA): http://www.inia.uy/

13点

ケニア

ケニア農業研究所(KARI)
条約事務局http://www.planttreaty.org/inclusions を参照の上、政府窓口へ
問合せ

1.3万点

マダガスカルマダガスカルナショナルコレクション：http://www.agriculture.gov.mg,
www.fifamanor.mg, www.fofifa.mg

8千点

スーダン

農業研究コーポレーション植物遺伝資源ユニット保有の植物遺伝資
源：条約事務局http://www.planttreaty.org/inclusions を参照の上、担当
者eltahir81@yahoo.com へ問合せ

6千点

ザンビア

チランガナショナル植物遺伝資源センター（NPGRC）
http://zaridirector@zari.gov.zm へ問合せ

4千点

ナミビア

ナショナル植物遺伝資源センター（NPGRC）:
http://www.nbri.org.na/npgrc.html

1千点

マラウィ

マラウィ植物遺伝資源センター: agirc-research@sdnp.org.mw へ問合せ

1千点

モロッコ

INRAモロッコジーンバンク:条約事務局
http://www.planttreaty.org/inclusions を参照の上、モロッコ政府担当者
ouabbou@yahoo.com へ問合せ

３百点

タンザニア

SADC植物遺伝資源センター(SPGRC)、SDISデータベース:
http://www.spgrc.org

不明（出典：ITPGRホームページ）

ポイント！
植物遺伝資源の送付に係る手数料等が発生する場合には、通常ＳＭＴＡの契約書類とともに請求書が送付されてきますので、指定された銀行口座等に料金を入金することとなります。なお、「署名記入方式」では、提供機関が入金を確認した後に、植物遺伝資源が郵送されてきます。
12

３

植物検疫に係る手続

MLS登録されている植物遺伝資源であっても、海外から取り寄せる際には植物検疫の対象となり、SMTAでは受領者が国内の植物検疫について責任を負うこととされています（SMTA第9条1項）。植物遺伝資源は、郵便物として送付されてくる場合がほとんどですので、この場合の留意点と手続について解説します。
Step 1
郵送された植物遺伝資源を受け取ったら、直ちに郵便物の外装に「植物検査合格証印」（下図）があるか確認します。
押印があれば、開封して植物遺伝資源を使うことができます。
ポイント！
通常、海外から郵送された植物遺伝資源については、通関手続を行う郵便局において開封され、植物防疫官による輸入検査が実施されます。検査に合格している場合、「植物検査合格証印」が押されます。

Step 2
証印がない場合、植物防疫所において輸入検査を受ける必要があります。このため、郵便物を開封せず、速やかに① 郵便物を配達した郵便局に引き渡し、輸入検査を受けられる
郵便局に転送してもらうか、② 自ら最寄りの植物防疫所へ連絡の上、指示に従ってください。
ポイント！
植物検疫について御不明な点があれば、最寄りの植物防疫所へ御相談ください。
※ 植物防疫所連絡先一覧 (http://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/outline/contact.html)
輸入検査を受けていない植物を郵便物で受け取ったにもかかわらず、植物防疫所に届け出ず検査を受けなかった場合、植物防疫法違反として罰則の対象となります。

13

Ⅳ Ｑ＆Ａ
Ｑ1．ITPGRに加盟することにより、国内農業にどのようなメリットがあるのですか。
Ａ１．独立行政法人農業生物資源研究所等が実施する農業生物資源ジーンバンク事業では、
現在、約22万点、世界第5位の植物遺伝資源を保有していますが、その3分の2は過去に海外から導入されたものであり、国内において新品種を開発するための育種素材として活用されてきました。ITPGRに加盟することにより、世界のジーンバンク・
ネットワークに仲間入りして海外の植物遺伝資源に直接アクセスできるようになるた
め、国内における新品種の開発が加速し、農業の競争力強化や種苗産業の振興に役立つと考えています。

Q2. 遺伝資源に関係する条約として、CBD名古屋議定書がありますが、ITPGRとどのような関係になっているのですか。
A2. 生物多様性条約（CBD)は、植物のほかに動物や微生物も含めた遺伝資源全体について、その入手手続や利益配分に関する国際的なルールを定めています。
他方、ITPGRは、食料安全保障上の重要性等に基づいて選定された特定の植物遺伝資源（附属書Ⅰ）のうち、締約国が保有していて公共性の高いものに限定して、その国際的な取引の融通を円滑化するための手続等を定めています。すなわち、
ITPGRは、CBD名古屋議定書の例外として、特定の植物遺伝資源に対する特別な取扱いを定めており、名古屋議定書（一般法）のいわゆる特別法的な位置付けにあります。

Q３. ITPGRの附属書Ⅰに掲載されていない作物は、CBD名古屋議定書に基づく手続が必要になるのですか。
A３．附属書Ⅰに掲載されていない作物については、今後、各国において原則的にCBD名
古屋議定書の手続が適用されようになると想定されますが、ドイツやオランダでは
ITPGRのMLSに登録しているように、SMTAによる取引を推進している国も存在しますので、提供国の定めるルールに従うこととなります。

14

Ｑ４．MLSを通じて入手した植物遺伝資源を利用して新品種を開発し、販売した場合には、必ず利益配分しないといけないのですか。
Ａ４．植物遺伝資源の受領者が、新品種を開発・販売することによって利益が生じた場合には、原則、FAOに設置された基金に一定の利益配分（種子等の売上の７割の1.1％相当額）を行うことが義務付けられています（SMTA第6条7項）。
ただし、新品種が更なる研究及び育種のために制限なく他の者の利用に供される場
合には、この支払い義務が免除されることとなっています（SMTA第6条7項）。この場合の「利用の制限」とは、特許権を取得する等によって第三者が新品種を育種素材として自由に利用できないような状態を指します。
また、「商業化」とは、公開市場において種子等を販売することを意味しますので（SMTA第2条）、育成中の中間母本等を相対取引する場合には利益配分の対象には含まれません。

Ｑ5．開発された新品種を利用する農業者の農産物販売額は、利益配分の対象となりますか。
Ａ５．SMTA（第2条）では、食用、飼料用又は加工用以外の植物遺伝資源を市場で販売した際に得られる利益のみが利益配分の対象となるとされています。すなわち、農業者が農産物を販売して得る利益は、利益配分の対象にはなりません。

Ｑ6．開発された新品種は、MLS登録が義務付けられることになるのですか。
Ａ６．新品種は、通常、品種登録等が行われており「公共のもの」ではないため、民間企業や自治体等に対して国がMLS登録を求めるようなことはありません。

15

Ⅴ 農業生物資源ジーンバンク事業の紹介
事業の概要

１

我が国では、農作物の育種素材となる多様な植物遺伝資源を収集・保存・増殖し、国内の研究機関等に提供するため、昭和６０年から「農業生物資源ジー
ンバンク事業」を実施しています。
独立行政法人農業生物資源研究所がセンターバンクとなり、関係するその他
研究独法がサブバンクとして協力し運営しています。現在、約２２万点（世界第５位）の植物遺伝資源を保有しています。
○ 農業生物資源ジーンバンク事業体制（動物遺伝資源、微生物、DNAを含む。）
センターバンク （独）農業生物資源研究所
サブバンク（独）農業・食品産業技術総合研究機構
サブバンク（独）農業環境技術研究所
サブバンク（独）国際農林水産業研究センター
サブバンク（独）種苗管理センター
サブバンク（独）家畜改良センター○ 農業生物資源ジーンバンク事業の取組

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提供

増殖

保存

分類・同定・特性評価

国内外の遺伝資源

探索収集・導入

ユーザー
育種家
研究者
公的機関
種苗会社
教育機関
大学
等

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農業生物資源ジーンバンク事業で公開されている植物遺伝資源
現在、農業生物資源ジーンバンク事業では、国内の研究機関や大学、民間企業などのほか、海外から導入された植物遺伝資源を約２２万点を保有していますが、そのうち約９万点（条約附属書Ⅰの対象作物以外も含む。）が公開されています。 (http://www.gene.affrc.go.jp/about-plant.php)
保存数
区分
総保存数

ウェブサイト公開数

稲類

約3万９千点

約2万１千点

麦類

約5万8千点

約２万７千点

豆類

約2万1千点

約1万３千点

いも類

約5千点

約２千点

雑穀・特用作物

約1万7千点

約８千点

牧草・飼料作物

約3万1千点

約1万１千点

果樹類

約8千点

約３千点

野菜類

約2万６千点

約８千点

花き・緑化植物類

約4千点

約４百点

茶

約6千点

約２百点

その他の植物（桑、熱帯・亜熱帯作物等）

約５千点

約８百点

合計

約22万点

約９万点

（出典：平成25年度農業生物資源ジーンバンク事業実績報告書、農業生物資源ジーンバンク事業ホームページ）

ポイント！
公開されている植物遺伝資源への配布申請は、上記インターネット上のウェブサ
イトからの申込、又は申込書（ウェブサイトに掲載）に必要事項を記入して、郵送又はＦＡＸで申し込むことも可能です。

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３

農業生物資源ジーンバンク事業からの植物遺伝資源の入手の流れ

Step 1 検索結果画面（http://www.gene.affrc.go.jp/databases-plant_search.php）
から欲しい植物遺伝資源を特定し、「申込」をクリックします。

Step 2 申込者情報を入力し、（独）農業生物資源研究所の配布規程に同意する旨のボタンを押すと、取得に係る手続は完了です。現在
は、配布手数料として１点につき５７０円（平成２６年４月～）が必要となります。

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関係条文などが掲載されているホームページ○ ＩＴＰＧＲ公式ホームページ： http://www.planttreaty.org/
・ＩＴＰＧＲの条文： http://www.planttreaty.org/content/texts-treaty-official-versions
・定型の素材移転契約（ＳＭＴＡ）： http://www.planttreaty.org/content/what-smta○ 生物多様性条約（ＣＢＤ）公式ホームページ： http://www.cbd.int/
・

ＣＢＤの条文： http://www.cbd.int/convention/text/

・名古屋議定書の条文： http://www.cbd.int/abs/text/

お問合せ先農林水産省農林水産技術会議事務局
技術政策課知的財産班

TEL: ０３－３５０２－７４３６
FAX: ０３－３５０７－８７９４

独立行政法人農業生物資源研究所遺伝資源センター
ジーンバンク事業推進室

TEL: ０２９－８３８－７４６７