平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年5月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ソフトフロント
コード番号 2321
URL http://www.softfront.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 阪口 克彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理部 部長（氏名） 高野 誠一
定時株主総会開催予定日
平成25年6月24日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-3568-7007
平成25年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

549
773

△29.0
△1.3

△107
△13

25年3月期24年3月期

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△108
△16

百万円

―
―

％

△110
△18

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△1,200.87―△201.01―
25年3月期 △18百万円

％

％

％

△16.1
△2.5
24年3月期 ―百万円

△13.8
△1.9

△19.6
△1.8

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

759
808
25年3月期 631百万円

634745
24年3月期 741百万円

1株当たり純資産
％

円銭

83.1
91.8

6,860.78
8,061.65(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

11
128

△167
△103

50
1

213
320

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0
0.0

0.0
0.0

―

―

3. 平成26年 3月期の業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）
当社の平成26年３月期の業績予想につきましては、NGN関連分野や電力系通信事業者分野において進展が見込まれ、また、新たな事業分野へも進出しますが、当社が手がける事業分野はいずれも新しい市場であり、その売上高は変動要素が多く、予測数値に幅が生じ混乱を招くため、業績予想の開示は控えております。
なお、当該業績予想は開示が可能となった時点で開示する予定です。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.16「４．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

92,002 株 24年3月期― 株 24年3月期
92,002 株 24年3月期

92,002 株―株
92,002 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（決算説明会内容の入手方法）
決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）の資料は、説明会終了後に当社ホームページに掲載する予定であります。

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… P.4（５）継続企業の前提に関する重要事象等について ………………………………………………………………… P.6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… P.8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… P.8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… P.8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… P.8
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… P.9（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P.9（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P.11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P.13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… P.15
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… P.16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.16
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… P.16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.16
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… P.17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.19
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… P.20
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… P.23
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… P.23
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… P.24
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… P.28
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… P.28
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.29
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.32
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.33
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… P.33
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… P.33

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（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（平成24年４月1日～平成25年３月31日）の当社を取りまく環境としましては、当社事業に関係する通信関連分野において、スマートフォン/タブレットの普及、NGN（Next Generation Network）でのサービスメニューの拡充、高速通信を可能とするLTE（Long Term Evolution）の普及などにおいて進展が見られたものの、テレビ事業の不振などにより、国内大手電機メーカ各社の厳しい状況は続いております。
このような環境の下、当社におきましては、通信事業者分野や、複合機メーカ向けの分野が堅調に推移した他、自治体関連の案件を受注するなどの進展が見られましたが、一方で、業界全体の不振のなか、電機メーカ各社の開発計画が縮小、延期することなどにより、当該分野における売上が大きく想定を下回りました。
当事業年度の業績は、売上高549,212千円、営業損失107,793千円、経常損失108,062千円、当期純損失110,482千円となっております。
売上高につきましては、549,212千円（前年同期比29.0％減）と前年同期実績を223,993千円下回る減収となりました。
売上原価につきましては、外注費の減少、将来の売上に資する製品開発へのリソース投入、また、『黒字体質の確保』の重点課題である「さらなる稼働管理」及び「経費管理」に積極的に対処したことなどにより、267,051千円（前年同期比33.1％減）と減少しております。このように売上原価が減少したものの、売上高も減少したため、売上総利益につきましては、282,160千円（前年同期比24.6％減）と前年同期実績を92,045千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度より引き続き経費削減に努めるも、新規市場開拓のための費用が増加し、389,953千円（前年同期比0.6％増）と微増となりました。
これらの結果、営業損益につきましては、107,793千円の営業損失（前年同期は13,582千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、営業外収益328千円（前年同期比410.2％増）を計上し、営業外費用596千円（前年同期比76.6％減）を計上したため、108,062千円の経常損失（前年同期は16,073千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前当期純損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期もなし）、特別損失の計上もない（前年同期もなし）ため、108,062千円の税引前当期純損失（前年同期は16,073千円の税引前当期純損失）を計上いたしました。
当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,420千円計上したことにより、110,482千円の当期純損失（前年同期は18,493千円の当期純損失）を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）ソフトウエア販売
売上高につきましては、192,896千円（前年同期比2.4％減）と前年同期を若干下回りました。売上原価につきましては、90,745千円（前年同期比21.0％増）と材料仕入高及び減価償却費の増加などにより増加いたしました。これにより、102,151千円（前年同期比16.6％減）のセグメント利益を計上しております。
２）受託開発
売上高につきましては、331,348千円（前年同期比41.1％減）と電機メーカ各社の開発の縮小や延期、継続受注していた開発案件が一部終了したことなどにより、前年同期に比べて減少いたしました。売上原価につきまして
は、主に外注加工費の減少及び自社製品開発への開発リソース投入などにより減少し、159,462千円（前年同期比
49.3％減）と減少いたしました。これにより、171,885千円（前年同期比30.6％減）のセグメント利益を計上して
おります。
３）その他
売上高につきましては、SIP・NGN関連技術製品の物品販売などにより24,966千円（前年同期比88.8％増）を計上
し、売上原価につきましては、16,843千円（前年同期比80.9％増）を計上いたしました。これにより、8,122千円（前年同期比107.6％増）のセグメント利益を計上しております。
②次期の見通し
当社事業に関係するNGN関連分野や電力系通信事業者分野において進展が見込まれ、また、新たな事業分野へも進出しますが、当社が手がける事業分野はいずれも新しい市場であり、その売上高は変動要素が多く、予測数値に幅が生じ混乱を招くため、予測数値の開示は控えております。
③中期経営計画等の進捗状況
平成22年５月14日付で発表した中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の２つを対処すべき重点課題と定めて事業を進め、『黒字体質への転換』においては、柔軟な費用構造への取り組みに一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、平成25年３月期まで２期連続で営業損失を計上することとなり、『収益基盤の拡大』には至っておりません。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

この結果を踏まえ、本日（平成25年５月10日）付で新たな「中期経営計画」を策定いたしました。本計画においては、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』を重点課題として、事業を進めてまいります。
なお、当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/company/idea/planning.html④目標とする経営指標の達成状況
当社における当面の目標は『安定的な当期純利益の確保と拡大』として活動を進めております。当事業年度においては、当期純損失を110,482千円（前年同期は18,493千円の当期純損失）計上しております。
(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当事業年度末の総資産につきましては、759,957千円（前年同期比6.0％減）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が213,810千円（前年同期比33.2％減）と減少し、売掛金が241,598千円（前年同期比10.4％減）と減少したことなどにより、470,141千円（前年同期比22.3％減）となりました。
有形固定資産につきましては、資産の減価償却が進んだことなどにより、8,578千円（前年同期比28.5％減）となりました。
無形固定資産につきましては、過年度に計上した自社開発ソフトウエアの減価償却が進んだものの、主に自社開発
ソフトウエアSIP12（SIPプログラム2012）などの開発を行い、増加したことにより、204,961千円（前年同期比
47.5％増）となりました。
投資その他の資産につきましては、新たな事業展開のためデジタルポスト株式会社への追加出資を行なったことなどにより、76,275千円（前年同期比47.3％増）となりました。
当事業年度末の負債総額につきましては、125,141千円（前年同期比99.5％増）となりました。
流動負債につきましては、短期借入れの実施などにより、125,141千円（前年同期比99.5％増）となりました。
固定負債につきましては、計上はありません（前年同期もなし）。
当事業年度末の純資産につきましては、当期純損失を110,482千円計上したことに伴い、利益剰余金が減少したことから、634,815千円（前年同期比14.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得11,746千円、投資活動による資金の消費167,972千円、財務活動による資金の獲得50,000千円により、前事業年度末に比べて106,225千円減少し、213,810千円（前年同期比33.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は11,746千円（前年同期比90.9％減）となりました。これは主に、税引前当期純損
失108,062千円の計上、減価償却費81,083千円の計上、売上債権が27,988千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は167,972千円（前年同期は103,524千円の資金の消費）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出142,944千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は50,000千円（前年同期比3969.9％増）となりました。これは短期借入れによる収入
50,000千円によるものであります。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率（％）

91.2

90.8

89.9

91.8

83.1

時価ベースの自己資本比率（％）

312.2

249.7

444.9

216.5

167.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（％）

－

－

－

－

425.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

－

－

－

181.7

（注）１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成21年３月期及び平成22年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、平成23年３月期及び平成24年３月期については有利子負債がないため、記載しておりません。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

２．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③次期の資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次期（平成26年３月期）においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により増加しますが、資産、負債、純資産の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
（注）本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。従いまして、各期の経営成績を考慮し、配当を決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。
なお、当期・次期の配当につきましては、累積損失を計上している状況にあるため、無配とさせていただきます。
(４)事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成25年３月期決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP・NGN関連市場について
NTTグループが進める次世代ネットワークNGNは、平成20年３月の商用サービス開始以来、順調に拡大しております。当社は、平成21年２月にNTTグループと資本・業務提携し、NGNの普及に向けて協力してきておりますが、この普及が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は変更を余儀なくされ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、NGNが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分で継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
②新規事業について
平成23年９月に資本参加し共同で設立したデジタルポスト株式会社におけるデジタルポスト事業は、主に一般消費者向けの新しいサービスであるため、その収益は不確実性を伴っております。当社としては、その不確実性を織り込んで計画を立てておりますが、中長期的にその想定を超えて事業が進捗しなかった場合、当社の業績が一定の影響を受ける可能性があります。
③研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている
技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社は予想しない支出を迫られる、又は当社製品の普及に失敗する可能性があります。
④競合について当社と全面的に競合する事業者は、国内においては少数でありますが、グローバル展開を進めている海外の事業者
では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。当社が持つSIP・NGN関連技術に関する高度な技術的ノウハウという優位性は、数多くの経験に裏打ちされたノウハウであり、容易に凌駕される性質のものではありませんが、IETF（※１）よりSIPに関連し公表されるRFC（※２）はオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があります。大規模な- 4-

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研究開発投資を行うなどされた場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に影響を与える可能性があります。
（※１）IETF（Internet Engineering Task Force）：インターネット技術の国際的な標準化組織（※２）RFC（Request For Comments）：IETFが制定するインターネット技術の標準文書⑤当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社が扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑥第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について
悪意のある第三者が当社から開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテク
トを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑦製品の不具合（バグ）の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った
場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑧累積損失を計上していることについて
主にSIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったことなどにより、当社の業績が長期間にわたり低迷したこと、研究開発や製品開発に多額の費用を投資してきたことなどから、当社は多額の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑨資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑩ストック・オプションの付与について
当社は、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。
⑪既存株主の議決権の希薄化に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当社の総議決権数は92,002個であり、第三者割当により同社に割り当てた新株予約権の目的である株式の総数5,720株に係る議決権数は5,720個であります。このため、当社の議決権総数に対する希薄化率は6.22％（発行後及び行使後の総議決権数に占める割合は5.85％）となり、当該新株予約権が行使された場合には、既存株主の議決権の希薄化につながることになります。
しかしながら、当社の将来の発展を目的とする、研究開発資金に充当することにより業績向上が図れることなどから、今回の資金調達については、中長期的な視点から今後の安定的な会社運営を行っていくために必要な資金調達であり、当該新株予約権の発行数量及びこれによる議決権の希薄化の規模はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断しております。
⑫大株主の変動による経営への影響について
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権が全て行使された場合には、同社は、当社の議決権総数の5.85％を占める大株主となります。しかしながら、同社より、当該新株予約権及びその行使により取得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨の確認書を受領しております。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

⑬資金調達に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、研究開発資金の確保を目的として、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権について
は、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり得、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場合には、研究開発計画の見直しを行うとともに、別途資金調達の検討を進める必要があります。
⑭継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成25年３月期において、国内大手電機メーカ向けの受注の落ち込みなどにより前事業年度に引き続き営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「１．
経営成績・財政状態に関する分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等について 」に記載の施策を実行することにより損益状況が改善することが見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(５)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成25年３月期において、国内大手電機メーカ向けの受注の落ち込みなどにより前事業年度に引き続き営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、平成25年３月期第４四半期は四半期で営業利益を45,336千円計上するまでとなっております。今後も以下の施策を実行する
ことにより損益状況が改善することが見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図るとともに、デジタルポスト関連をはじめとするサービス分野への展開を強化し、収益基盤を強化してまいります。
②コスト削減分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図るとともに、予算管理の徹底により販売費及び一般管理費を削減し、全般的なコスト削減を図ってまいります。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以
下の２つの報告セグメントにより構成されております。
（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を中心とした受託開発、技術コンサルティング・ソリューション開発の請負
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントはその他の区分としており、物品販売等が含まれております。
また、当社は平成24年８月24日付でデジタルポスト株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の関連会社となっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

※関連会社であるデジタルポスト株式会社は、サービス提供会社等に該当いたします。

- 7-

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」であります。現在までの事業活動、研究開発活動も含め、今後の事業活動、研究開発活動については、常にこの理念に基づき実施することで、当社の発展を図ってまいります。
この経営理念に基づき、当社が経営資源を集中し、まず達成すべき目標として、以下の２点を掲げております。
①当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする②ライセンスビジネスを成功させる
この目標の達成に向け、当社では、SIPのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレベ
ルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウエアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライ
センス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としてまいります。
(２)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。
当社製品のライセンス提供を増加させ、この目標を達成する考えであります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
平成22年５月14日付で発表した中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の２つを対処すべき重点課題と定めて事業を進め、『黒字体質への転換』においては、柔軟な費用構造への取り組みに一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、平成25年３月期まで２期連続で営業損失を計上することとなり、『収益基盤の拡大』には至っておりません。
この結果を踏まえ、本日（平成25年５月10日）付で新たな「中期経営計画」を策定いたしました。本計画においては、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』を重点課題として、事業を進めてまいります。
当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/company/idea/planning.html(４)会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、「１．経営成績・財政状態に関する分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。

- 8-

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

※

320,036
269,586
185
10,661
5,464
△487

当事業年度
(平成25年３月31日)※

213,810
241,598
185
12,5952,337△386

605,448

470,141

建物（純額）

28,290△18,433
9,856

26,032△18,9217,110

工具、器具及び備品
減価償却累計額

15,550△13,416

14,374△12,906

2,133

1,467

11,990

8,578

2,662
135,007
1,246

2,743
200,971
1,246

138,915

204,961

5,000－
21,96046,73250△21,960
51,782－35,00024,146
41,22550△24,146
76,275

202,688289,815

808,136759,957

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-

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（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金

当事業年度(平成25年３月31日)

11,598－17,876
8,693
8,747
4,067
3,854
7,145
741
62,72515,15850,00023,088
8,549
8,299
1,444
10,8087,405
386
125,141

62,725125,141

2,792,479

2,792,479

2,574,639

2,574,639

2,574,639

2,574,639△4,625,431△4,625,431△4,735,913△4,735,913

741,687

631,205

純資産合計

3,723
745,4113,610
634,815

負債純資産合計

808,136759,957

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計新株予約権- 10 -

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（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
当期商品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1773,205※1

549,212※2

8,900
390,100※2

15,586
251,465

合計

399,000

267,051

売上総利益

374,205

282,160

50,427
100,540
21,14913,73044,686
2,630
23,000
2,409
※2
6,772
37,091
19,355△266
741
65,51850,921
104,761
22,536
12,48229,3993,947
20,313
2,387
※2
5,145
66,587
14,500△100△354
57,425

387,787

389,953△13,582△107,793

30
34
64

31
297
328

－
2,504
14
36
2,555

62
－
533
－
596

経常損失（△）△16,073△108,062

税引前当期純損失（△）△16,073△108,062

2,420
2,420

2,420
2,420

△18,493△110,482

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
旅費及び交通費
支払報酬
減価償却費
地代家賃
賃借料
研究開発費
市場開拓費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
為替差損
その他
営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 11 -

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製造原価明細書
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
注記
番号

区分

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

390

0.1

22,182

4.8

Ⅱ

労務費

284,25453.4

254,800

55.0

Ⅲ

経費

247,41446.5

186,375

40.2

532,059100.0

463,358

100.0※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

141,958

211,893

390,100

251,465（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

減価償却費（千円）

65,776

77,135

地代家賃（千円）

29,19929,394

外注加工費（千円）

109,791

28,272※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

ソフトウエア（千円）

99,388142,350

市場開拓費（千円）

37,091

66,587

研究開発費（千円）

4,372

2,745

その他（千円）

1,107

209

141,958

211,893

合計（千円）- 12 -

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,792,479
－

－

当期末残高

2,792,479

2,792,479

2,574,639

2,574,639－
2,574,639－
2,574,639

2,574,639

2,574,639

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

2,792,479－－

2,574,639

2,574,639△4,606,938△4,625,431△18,493△18,493△110,482△110,482△4,625,431△4,735,913△4,606,938△4,625,431△18,493△110,482△18,493△110,482△4,625,431△4,735,913

760,180

741,687△18,493△18,493△110,482△110,482

741,687

631,205

－

3,723

3,723
3,723

△113
△113

3,723

3,610

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

760,180

745,411△18,493
3,723△110,482△113△14,769△110,595

745,411

634,815

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（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
新株予約権の発行による収入

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△16,073
68,407
△266
55
△30
－
2,504
105,809
106
625
△928
△22,610△8,545
1,877
130,932△108,062
81,083
△100
△354
△31
62
－
27,988
－
3,560
994
5,211
△2,623
6,470
14,19930－△2,420128,54231△64△2,42011,746△151△99,736△5,000－1,413△50△103,524△535△142,944－△30,000
5,507－△167,972－
1,228

50,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,228

50,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

26,246△106,225

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

293,789
320,036※

320,036
213,810

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（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関連会社株式総平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に準ずる簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８年～18年
２年～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 16 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

－千円

21千円

売掛金
（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
関係会社への売上高

（自
至

－千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
28,656千円※２．一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至6,772千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
5,145千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

92,002－－92,002

合計

92,002－－92,002

発行済株式- 17 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
期首
増加
減少
末
類

第４回新株予約権
平成23年７月29日
取締役会決議（注）１
第５回新株予約権
平成23年９月15日
取締役会決議
提出会社

普通株式

－

5,720

－

5,720

3,351

普通株式

－

195

5

190

113

普通株式

－

780

20

760

258

－

－

－

－

－

－

－

－

6,695

25

6,670

3,723

（注）１．２．３
第６回新株予約権
平成23年９月15日
取締役会決議（注）１．２．３
ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計（注）１．新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権を行使することができる期間の初日が到来していないものであります。
３．新株予約権の当事業年度減少は、従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

92,002－－92,002

合計

92,002－－92,002

発行済株式- 18 -

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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
期首
増加
減少
末
類

第４回新株予約権
平成23年７月29日

普通株式

5,720

－

－

5,720

3,351

普通株式

190

－

190

－

－

普通株式

760

－

－

760

258

－

－

－

－

－

－

－

6,670

－

190

6,480

3,610

取締役会決議第５回新株予約権
平成23年９月15日
取締役会決議提出会社（注）１
第６回新株予約権
平成23年９月15日
取締役会決議（注）２
ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計（注）１．新株予約権の当事業年度減少は、行使の条件を充足しなかったことに伴う権利失効によるものであります。
２．新株予約権を行使することができる期間の初日が到来していないものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 19 -

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

320,036千円

213,810千円－－

320,036

213,810

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。短期借入金並びに営業債務である
営業未払金及び未払金の多くは３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクは社内与信管理規程に従っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

320,036

320,036－（２）売掛金269,586

269,586－（３）長期貸付金

21,960－－－（４）差入保証金

46,732

43,528△3,204

資産合計

636,355

633,151△3,204（５）営業未払金

11,598

11,598－（６）未払金17,876

17,876－（７）未払法人税等

8,747

8,747

－

（８）未払消費税等

4,067

4,067

－

（９）預り金

7,145

7,145

－

負債合計

49,43649,436－

貸倒引当金（※）△21,960（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 20 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（５）営業未払金、（６）未払金、（７）未払法人税等、（８）未払消費税等並びに（９）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
（千円）

区分
非上場株式

5,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金320,036

－

－

－

売掛金

269,586

－

－

－

2,048

－

12,71831,966591,671－

12,71831,966

差入保証金
合計

４．借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。

- 21 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

213,810

213,810－（２）売掛金241,598

241,598－（３）長期貸付金

24,146－－－（４）差入保証金

41,22539,758△1,467

資産合計

496,634

495,167△1,467（５）営業未払金

15,15815,158－（６）短期借入金

50,00050,000－（７）未払金23,08823,088－（８）未払法人税等

8,299

8,299

－

（９）未払消費税等

1,444

1,444

－

（10）預り金

7,405

7,405

－

105,395

105,395－

貸倒引当金（※）

負債合計△24,146（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（５）営業未払金、（６）短期借入金、（７）未払金、（８）未払法人税等、（９）未払消費税等及び（10）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

貸借対照表計上額（千円）
35,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

- 22 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金213,810

－

－

－

売掛金

241,598

－

－

－

－

－

12,71828,507455,408－

12,71828,507

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

50,000－－－50,000

－

－

－

差入保証金
合計

４．借入金の決算日後の返済予定額

短期借入金
合計
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（平成25年３月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額35,000千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成24年３月31日）
その他有価証券（貸借対照表計上額5,000千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
中小企業退職金共済掛金
合計- 23 -（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

5,360千円

5,377千円

5,360

5,377

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株主総会決議）①取締役 ３①取締役 ３②従業員 52②従業員 18 （うち執行役員２）③認定支援者 １

普通株式 200株（注１．４）

普通株式 4,000株（注１．４）

平成17年３月１日

平成17年９月１日

（注２）

（注３）

平成17年３月１日から

平成17年９月１日から

平成18年６月30日まで

平成19年７月31日まで

平成18年７月１日から

平成19年８月１日から

平成23年６月30日まで

平成24年７月31日まで（注）１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が
当社現行定款第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
４．株式数に換算して記載しております。

- 24 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）
権利確定前（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前事業年度末

524

2,812

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

524

－

未行使残

－

2,812

権利確定後

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）（株）

単価情報
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）- 25 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株主総会決議）①取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数②従業員 18名（うち執行役員２名）③認定支援者 １名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 4,000株（注１．３）

付与日

平成17年９月１日

権利確定条件（注２）

対象勤務期間平成17年９月１日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで（注）１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
３．株式数に換算して記載しております。

- 26 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株主総会決議）
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

2,812

権利確定

－

権利行使

－

失効

2,812

未行使残
②

－

単価情報
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株主総会決議）
権利行使価格（円）

174,000

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－- 27 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産ソフトウエア9,815千円

10,709千円

投資有価証券

54,686

54,686

貸倒損失

85,09085,090

繰越欠損金

314,822

256,755

その他

14,202

13,066478,617420,309△478,617△420,309－－

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

40.4％

37.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

△7.8

△0.7

住民税均等割額

△15.1

△2.2

評価性引当額の増減

△32.6

△37.0

0.0

0.0

△15.1

△2.2

前事業年度
（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

関連会社に対する投資の金額－千円

35,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額－

16,874

法定実効税率（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）（自至
持分法を適用した場合の投資利益の金額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－千円- 28 -（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△18,125千円

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資産の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポー
ト提供を行っております。「受託開発」は、SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティ
ング・ソリューション開発の請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
区分

その他
ソフトウエア
販売

受託開発

（注１）

計

財務諸表
計上額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高197,560

562,419759,980

13,225773,205

773,205

－

－

－

－

－

－

計

197,560

562,419759,980

13,225773,205

773,205

セグメント利益

122,539

247,753

370,292

3,912

374,205374,205

又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含
んでおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

- 29 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

財務諸表

その他

区分

ソフトウエア
販売

受託開発

（注１）

計

合計

計上額
（注２）

売上高
外部顧客への192,896

331,348524,245

24,966549,212549,212

－

－

－

－

－

－

計

192,896

331,348524,245

24,966549,212549,212セグメント利益

102,151

171,885

274,037

8,122

282,160

282,160

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含
んでおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
ｂ．関連情報前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富士ゼロックス株式会社

170,418

ソフトウエア販売、受託開発

株式会社ケイ・オプティコム

141,660

ソフトウエア販売、受託開発

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロ
ジ株式会社

92,432

ソフトウエア販売、受託開発

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

- 30 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ケイ・オプティコム

128,159

関連するセグメント名
ソフトウエア販売、受託開発

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成24年４月１日

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）- 31 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

8,061.65円

6,860.78円

１株当たり当期純損失金額（△）△201.01円△1,200.87円（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）△18,493△110,482

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－

－

△18,493△110,482

92,00292,002

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））－－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づ

会社法第236条、第238条
及び第240条の規定に基づ定に含めなかった潜在株式の概要

く特別決議による新株予約権 １ 種 類（当 社 普 通 株 式
2,812 株）。会 社 法 第 236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役会決議による新株予約権３種類（当 社 普 通 株 式 6,670
株）。

く取締役会決議による新株予約権３種類（当社普通株
式6,480株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

５．その他
(１)役員の異動該当事項はありません。
(２)生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
セグメントの名称
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

75,02118.8

90,745

34.0

121.0

受託開発

314,666

78.9

159,462

59.7

50.7

その他

9,312

2.3

16,8436.3

180.9

399,000

100.0

267,051

100.0

66.9

合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
②

受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
セグメントの名称
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）

前年同期比(％)

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

ソフトウエア販売

200,236

15,202

215,429

37,735

107.6

248.2

受託開発

548,518

30,342

326,628

25,623

59.5

84.4

その他

13,900674

28,543

4,252

205.4

630.0

762,654

46,219570,60267,610

74.8

146.3

合計

受注高

受注残高

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
セグメントの名称
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

197,560

25.6

192,896

35.1

97.6

受託開発

562,41972.7

331,348

60.3

58.9

その他

13,225

1.7

24,9664.5

188.8

773,205

100.0

549,212

100.0

71.0

合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成25年３月期 決算短信

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
相 手 先
金額（千円）
割合（％）
富士ゼロックス株式会社

170,41822.0

株式会社ケイ・オプティコム

141,660

18.3

92,43212.0

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
当事業年度（自平成24年４月１日
相 手 先至

平成25年３月31日）
金額（千円）

株式会社ケイ・オプティコム

128,159

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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割合（％）
16.6