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◇目次◇
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●エッセー

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學礫蕊香月秀雄,

国立大学への思い⑦学長の国際交流

カナダ国大学学長の来日＜窓＞熱帯降雨林地帯における緑の保全鱸譲露西川､義正，Ｐ

千葉大学園芸学部教授高橋啓二７１

蕪mＲ５１

事業報告
●諸会議議事要録（昭和57年１月～４月）
理事会（2.19）

2７

会務報告
脇議

昭和56年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について

昭和57年度国立大学協会会費について

昭和57年度国立大学協会歳入歳出予算(案)について特別委員会委員の交代について
大学入試センター所長候補者の選考について
常圃委員会の担当事項について
各委員会委員長報告と協議

第１常置委員会（1.29）

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'罎熟）

臨調の審議状況について
臨調の検討事項への対応について

第２常置委員会（1.20）

3８

昭和57年度共通第１次学力試験の実施結果について

共通第１次学力試験に関する実施上の諸問題について第２常置委員会（3.17）

りり｢職業科」の科目の取扱いについて

入試教科目改訂専門委員会（3.16）〆Ｐ「職業科」の科目の取扱いについて

街

咄

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舌

第３常置委員会（2.17）

ｷﾞア

就職協定の問題について留年問題についての今後の取扱いについて②

第３常置委員会（4.26）

5Ｊ

就職協定の遵守について/穂鱸、留年問題に関する調査結果の報告書のまとめについて

就職問題懇談会（2.8）

』

S￥

大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務について､

第４常置委員会（1.22）

5８

学生教育研究災害傷害保険に関するアンケートにつ

1３いて第５常置委員会（2.24）〃

昭和57年度の国際交流関係予算について
国内大学間の交流について

外国人の国公立大学教員への任用の問題について

第６常置委員会（2.18）
昭和57年度予算について

私

/驫騒、
》

6７

当面の検討事項について

大学格差問題特別委員会（3.1）

7２

今後の検討課題について-Ｊ

次期委員長の選任について

特別会計制度協議会（1.20）
８Ｊ⑰

昭和57年度予算について

7５

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⑥諸～会合（昭和57年１月～４月末までの開催会議）

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２

予算・決算

昭和56年度国立大学協会歳入歳出決算－－－－財産目録

昭和57年度国立大学協会歳入歳出予算(案）

釦団躯，鍋

昭和56年度国立大学協会歳入歳出追加予算(案）

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`資－料
昭和57年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について
(通知）

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その他
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寄贈図書

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学長等の異動

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国立大学の中にいるわれわれは，何かにつけ大学のあるべき姿をあれこれと考。

えることが多い。同じ様に，大学の外にいる人達も折にふれ大学のことを考える。しかし立場が違えば是非は別として，その考え方も違ってくる。

■

多くの人達は大学を固定したものとは考えていないだろうが，せめて現状を時間をかけてでも，少しずつ前に押し進めるための方策を取るとしても，われわ

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れの歩き方は，緩やか過ぎる感を与える様であるし，周りの人達の考え方は，急｡ぎ過ぎる様にわれわれには見える。

卑近な例ではあるが，ここ数年来，大学の校費に占める光熱水量の代価は益々」増加し，教育・研究に大きな支障をきたしている。
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国大協の総会でも理事会でも，そのことが話題になり，要望事項に入れられ，これに対応して文部省も大蔵省との折衝で，或いは予算編成の上で，大きな考慮
すべき事項として手当てをして呉れている。

光熱水料といった大学の日常の経費が，学長会議ともあろうものの重要な課題になることに奇異の感を抱くこともなく，違和感も薄らいでいる現状を，ただ苦可⑭笑しているだけでは済まされない。

事務官諸君に，“よしなに”と言っていられない現実は，このことばかりではなく，種々雑多な事項に及んでいる。

学長が大きな理想と意志を持って大学に，社会に，毅然とし，超然としていた
刃時代は遙かに遠ざかり，消えていっているのである。

社会は変転し，時代と共に流れてゆくのは当然であろうが，大学はそう簡単に
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●エッセー

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変化し流転するものではない。してはならないものであり，それが，大学が大学であるための基本的な支えでもある。

そのためには，今の時代，大学という機構を守るための大学の責任者である学長は，葎身の力を奮い，満身創演となっても，いわゆる“浮世”に対応しなけれプ`'`:鏑、■￣

ばならないのであろう。“よしなに,,と言われるものも，今は対応の限界をもち，自在に事を進めることは出来ない。

当事者があたかも理想とかけ離れた次元で動き廻っている姿は－しかもその多くは学問的には勝れた人であり，であるが故に，世事にうとい面を持つ人が－周りの人達の潮笑の的とされているかも知れない。

昨年から今年にかけての，いわゆる第二臨調の問いかけは，大学のわれわれと，これを外から見ている諸君との間の考え方の違いを相当鮮明に浮きぽりにしよている。

その検討内容が間違っているとか，正しいとかの判断，評価の前段階にある，大学に対する内なる者，外にいる人達の認識の混乱をしみじみと感ぜずにはおられない。

大学にいる者は世事に無関心でいるわけでなく，・世事に混入し，その流れに同調することに厳然とした一線を画すべきことを心得ているのである。

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周りの人達にとって笑止千万と思えることも，大学も社会組織に組み込まれたものであるとする声も理解した上で，この形の無い一線をわれわれはなくしては
国立と私学との関係にしても，各専門分野に関わる問題にしても，現状を表面

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ならないのである。

的に捉えて，その状態が現われて来た因子と，その間のこれを取り巻く社会状況の変遷について，怜倒な認識を得た上でのことであろうか。

一部の私立大学が，大学としての制度上の権利は得たものの，その責任を果たし得ない状態を継続し，これを取り巻く世上の甚だしい寛容の中に抱きかかえら
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れて，“開かれた大学"，“庶民のための大学,'，“教育の機会均等,，といった基本的

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には誰も異論を唱えない情緒的事項をくりひろげていった結果は肌経済的なゆとりと相俟って，大学の乱立を生んだ。

これに対する政府の補助金は膨らむ一方であり，対応する国立大学の学生経費への批判を声高々と叫ぶに至っている。
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制度がある以上，これに抵触しないものは許される。これを抑制するものは，一体何であったのであろうか。

大学の理念が経営・経済という問題に置き換えられていった憾みがあり，大学の教育に欠く事の出来ない研究活動は，集団の教育という過重な現実に薄れ，消え去ろうとしている｡
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せめて国の責任でつくった国立大学で，大学の名に価する－現実には尚これに程遠いものが多いにしても－ものに払われる努力は，八割の大学生を抱えて７

②エッセーペ◎3D

いる私学に対する考慮は如何か，という声に打ち消されがちである。

百年の歴史の上に辛うじてその基盤をつくり，国際社会の中で対等に活躍できる人材をつくり，その上に国づくりを果たして来た大学の存在を，現状の生理的現象一生理的という言葉を使ったのは，正常・異常を含めて，組織,機構が常に平衡を保つために働く機能を持つという意味で－その一つの断面を捉えて，

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あるものは不要であり，不急であるとする様な判断を軽々しく加えることは,厳に慎しむべきことであろう。

学部・学科の区分が実状にそぐわないとか，総合大学が綜合的であるべき機能を果たしていないといった事は，われわれ自身も強く感じている点であるが，学部．学科の区分が，その研究・教育を妨げているとは言えないのであって,大部分が内容的には大きな変革をとげ，名は体を現わしていないのである。
また，総合大学としての利点が生まれてくるのも，各専門分野の力が充実し,より広い隣接分野との接触が必要になり，そして新しいものが生まれて来る迄には時間が必要なのである。

綜合的な知識を科学たらしめる為に，学問の分離，細分化が行われたのは必然,性を持っていたと言えるが，同様にこれがある時点で複合され,綜合化されるのも当然である。そこから新しいものも生まれて来ることであろうし,そしてまた再び新しい細分化が必要となってくる。

国の政治にしても行政にしても，その機構が細分化され，また統合される流転を繰り返すのもわれわれには理解できる。それは機構の基盤にある学問体系の絆から大きく逸脱することが出来ないからであって，うるさく言われる官・民の力関係も一方への偏在があるとすれば，それは長続きしないであろう。
と言えるのも，日本は，そしてそこに育って来た大学は，幸いなことに，まだ老年期を迎えていない様であり，熟年期と青年期に相当する弾力`性を保持し，生理的な平衡機能を維持している様に見えるからである。（おわり）
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国大協の昭和56年度における「学長の国際交流」事業としては，カナダから３人の学長を招へいすることは既に決定していたが，その後文部省国際教育文化課を介し，人選や来日の日程

命などにつき相手国と種々折衝を重ね，次の学長の来日が決定した。
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なお，昭和56年10月23日に「カナダ国大学学長招待準備委員会」（委員長は平野会長）を開催し，次の滞日スケジュールの決定をみた。３大学長はほぼこのスケジュールに従って行動されたが，Ｏｓｍｏｎ学長は都合により２日早く帰国された。

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中央図露館見学
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＝＝＝カナダ国大学学長の来日＝=＝文部省幹部との懇談会
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日時

昭和56年12月10日午後２時～４時

場所

文部省会議室出席者

Horowitzアルバータ大学長
Ｏｓｍｏｎセントメリー大学長
Wattsクィーンズ大学長？

松浦学術国際局長/鰯顯、

大崎学術国際局審議官
斎藤大学課長

光田国際教育文化課長他
内容

各種の印刷資料により，文部省側から日本の学術，高等教育などの概要につき説明があり，それにもとづいて質疑応答がなされたが，これは翌日からの各機関を訪問するために非常に参考になったようである。

各大学の訪問.」以下は３学長が各大学を訪問された際の状況を記録した各大学からの報告である。
◇東京大学
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昭和56年12月11日（金）午前10時～午後１時30分訪問

午前10時から総長室で平野総長，田丸総長特別補佐（理学部教授)，小宮総長特別補佐（経済学部教授）と約１時間懇談する。

その内容は，東京大学における管理，運営体制の一般的な説明を行った後，それらの事柄について二，三の質疑応答があった。

その後，大型計算機センターを約１時間見学，昼食（上野精養軒）後，午後２時に日本学術』８振興会に送りとどける。
◇慶応義塾大学

１２月12日（土）に慶応義塾大学を訪問した。

午前10時に三田のキャンパスに到着した－行は，塾監局において田村茂常任理事（国際交流担当）の出迎えを受け，同理事等と30分間歓談した。

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＝＝学長の国際交流三一

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その後，１０時30分から研究室棟内の教員談話室において，本塾大学に訪問教授及び訪問研究員として籍を置くMichaelDonnelly，NeilBurtonの２人と50分にわたって懇談した。この２名はカナダ出身の日本研究者と中国研究者であるが，日本の事情に精通する両氏との会見
は，外国人による日本論，日本人論，日本の教育制度論といった様相を呈し，日本の大学関係者との会談からは得られぬ深い洞察をもたらしたようであった。

引きつづき11時20分から40分間ほど，塾長室において石川忠雄塾長と会見を行ったが，ここでは，わが国の高等教育全般の論議にはじまり，その中での私立大学の位置づけと役割，さらには，私立大学としての本塾大学の立場，現況及び将来構想に話が発展し，両国の大学をとりまく環境の類似点と相違点が次々と明らかにされていった。

正午から，旧図書館内の記念室において，田村常･任理事主催の昼食会が開かれ，本塾大学側＆

録鏑

からは小島三郎商学部長と孫福弘国際センター事務長が同席した。

この昼食会においては，塾長との会見において話し合われた興味ある問題について，さらに具体的な事例を交えて会話がはずみ，また，本塾大学に設置されている「カナダ研究講座」の現況についても，質疑を交えて意見交換が行われた。

午後１時30分から三田キャンパス内の見学が行われ，新旧の両図書館，教室棟，演説館，コンピューターセンター等を興味深げに参観の後，午後２時すぎに本塾でのすべての日程を終え，キャンパスを離れた。
◇大阪大学

■｢

１２月13日（日）カナダ国の大学学長団一行は，東京から“ひかり39号''で定刻どおり新大阪駅に到着した。
本学から奥野国際主幹が出迎えた。一行は宿舎であるロイヤルホテルにおいて旅装をとき，道頓堀，大阪城などのほか夜の大阪を見物した。

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１２月14日（月）午前10時，カナダ国の３学長一行は大阪大学事務局に到着。総長室に山村雄一総長を表敬訪問した。総長との懇談には，三隅二不二評議員（人間科学部長代理)，桜井庶務部長，奥野国。

除主幹も同席した。

山村総長から大阪大学英文要覧をもとに大阪大学の沿革，組織，特色，教員数，学生数，留が学生の受入れ状況など，本学の概略について説明があった。これに対して，学長団からユニー
クな学部である“人間科学部，'，“基礎工学部”の性格について質問があった。

人間科学部は，人間をめぐる諸問題の背景とその実態を科学的に究明する視点を確立し，妥当な方法を発見することを目的として行動学，社会学，教育学の立場から教育研究を行っていること，また，基礎工学部については，「科学と技術の融合による科学技術の根本的な開発，それにより人類の真の文化を創造する学部」をモットーに創造的技術者の養成を目的に理学と

１２

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＝＝＝カナダ国大学学長の来日＝＝＝

で工学とを融合した特色あるカリキュラムで教育を行っていることなどを説明したところ，興味をもたれたようであった。

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また，学長団から本学の各研究所・センターについて質問があり，本学には日本全国の研究者が利用できる研究所としてたんぱく質研究所と溶接工学研究所があり，これらはわが国で唯ゾ一の研究所であることのほか，レーザーを用いた核融合の研究，原子核に関する研究，遺伝子工学など世界的に最先端の研究を行っている学部や研究所があることなどについても説明した。

大学の特色に関連して歴代の総長の“出身'，学部及び任期，選考方法等についても質問があ

⑩

った。
/靭思県、

懇談後公用車でレーザー核融合研究センターを訪問し，山中千代街センター長が出張中であったため，山中龍彦教授が出迎えた。３学長の専門分野は哲学，心理学，教育学であるため，
レーザー核融合とはどういうものか，大阪大学ではどのような計画のもとに研究を行っているのかを理解してもらうために「レーザー核融合“金剛計画"」と題する映画を約20分鑑賞した

後，実験施設に案内した。山中教授から，本研究センターはわが国における'慣性核融合の中枢
ザ研究機関であること，この研究は国家プロジェクトとして推進されていることなどについて説明があった。これに対し学長団から，“トカマク”で代表される＜磁場閉じ込め方式＞とレー、■ザーなどにより一挙に核融合反応を点火する＜慣性閉じ込め方式＞との相違点，欧米及びソ連の現状と比較してのわが国のレベル即ち本学のレベル，予算規模，将来計画などについて質問があった。

続いて，人間科学部を訪問し，学部長室で三隅教授と懇談した。人間科学部はとりわけ３学
長の専門に近いためか話がはずんだ。人間科学部の設立理念，特色，組織体と集団におけるグ
ループ・ダイナミックス，リーダーシップ行動学等専門分野に関することなどについて話し合`F1mmPR

われた。また，卒業から就職に至るまでのメカニズム及び問題点についても質問があった。
人間科学部の施設見学では，マルチ・メディア実験室と比較行動実験施設を訪れた。

２すマルチ・メディア実験室では，その用途について質問があり，大集団・小集団の実験室が設けられていること，小集団実験室は４つに仕切ることができ，床のとりはずし及び机の移動が自由な“柔構造''の建物となっているため小・中学生をグループに分けて異なる映像の刺激にどう反応するかなどの実験，ＶＴＲ，アナライザーを使っての授業分析，実物投影機等を用いての大学生対象の授業，演習，データ分析等に使用されることなどの説明を行った。

比較行動実験施設では糸魚川助教授の案内で視察が行われ，本施設はニホンザルを使っての知的行動，行動発達過程等の研究を行っていることなどを説明した。

視察後，千里阪急ホテルで総長主催の昼食会が行われ，三隅教授，山中教授，桜井庶務部長
可らも同席し，本学での日程を和やかな歓談のうちに無事終了した。

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＝=学長の国際交流＝＝＝

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◇京都大学
夕

日程

12月15日（火）１０：００～１１：００

総長表敬訪問及び懇談（出席者）沢田総長，澤田事務局長，北川学生部長，近藤教授（工)，」鴫原助教授（教養）１１：００～１２：００
１２：００～13800

大型計算機センター見学、

昼食（出席者）中（文)，星野（医)，徳岡（教養）各教授
１４：００～１６：３０

桂離宮及び二条城見学

１８：00～２０：３０

総長招待夕食会（於：吉田山荘）

鐸､踊りNｉ（出席者）沢田総長，澤田事務局長，北川学生部長，鴫原助教授(教養）12月16日（水）１０：00～１２：00

宇治地区研究所見学（木材研究所，化学研究所）
１２：００～１３：３０

昼食（出席者）樋口木材研究所長，森田食糧研究所長，芦田防災研究所長，
宇尾へリオ卜巨ン核融合研究センター長
１３：３０～１４：３０

平等院見学

１４８３０～1６８３０

宇治地区研究所見学（防災研究所，へリオトロン核融合研究センター）
12月17日（木）づ鐸穂、

１０：00～１２：00

平安神宮見学１２：00～１３：３０

昼食

守（出席者）西島教授（工学部教授，国際交流委員会委員長）
１４３５３

京都発広島へ

会談内容

総長表敬訪問の際，カナダ側から京大の工学部の規模の大きさに触れ，短期間にここまで拡張できた背景，特に教育者の人材確保の方法などについて質問が出された。カナダでは現在工学部の拡張計画があるが，優秀な人材が企業あるいは米国に流れてしまうため，教官の増員に苦慮しているとのことであった。これについては，①わが国においては第二次世界大戦中から優秀な学生は大学に残して研究を続けさせたこと，②戦後たまたま不景気で大学に残る希望者が多かったこと，③企業に就職していた若いスタッフを大学に呼び戻し得たこと，④1960年の
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＝＝＝カナダ国大2鐸蟄長の来日＝＝＝

日本の工業教育拡充計画による国全体としての施策，⑤大学院教育の充実，⑥奨学金の充実と教職従事者に対する返還免除の特典，等が相俟って優秀な人材が大学教官への道を進むという聾

伝統が確立され今日に至っているという経緯が紹介された。

その他大学と企業との関係，一般教養課程と専門課程，小・中・高等学校に及ぼす大学の役
割等について質問があり，それぞれ現状紹介が行われた。
なお，日本の教育はリジッドで創意を失わせると書かれていることについて意見を求められたが，厳しい受験競争を経た世代がまだ第一線で活躍している状況とは考えられないため，明０

命

白な結果はでていない旨回答した。
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１２月15日の昼食はカナダと関係のある京大教官が参加し，日本とカナダとの学術交流の現状について話し合いが行われた。特に京大側出席者３名のうち２名がアルパータ大学を訪問，あるいはアルバータ大学の研究者を受入れており，同大学で研究中の日本人教官のことを中心に話しが展開した。

また，日本の医学教育制度，医師国家試験制度にも関心を示した。

１２月16日，宇治地区研究所訪問の際，各研究所から概要説明を受けた後，カナダ側から研究所の予算要求制度，研究所間の連絡・調整及び協力体制，研究所と学部との関係について質問があった。

見学において，木材研究所附属木材防腐防虫実験施設及び化学研究所極低温超高分解能電子顕微鏡について強い関心を示した。特に，白蟻を飼育して実験を行っている木材防腐防虫実験
施設は，カナダが森林国であり特に興味を示した。

同日の昼食の席での主な話題は，核燃料物質の廃棄処理方法，教官の研究のパテントの帰属について等であった。

１２月17日の昼食においては，大学間学術交流協定の問題点，ビッグサイエンスの将来,学生/鰯?$、の志望動向などについて話しが展開した。
◇広島大学
日程

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■

12月17日（木）１４８５３

京都駅発（ひかり25号）

１７：0６

広島駅着

１７：３０

ホテル着（広島グランドホテル）

１８：００～１９：３０

懇談会

学長招待レセプション（酔心・日本料理）
宿泊（広島グランドホテル）
12月18日（金）１５＝＝学長の国際交流＝＝＝ろ

９：３０ホテル発

１０：00～１１：３０広島大学訪問
学長，関係学部学部長等と懇談（学長室）
１１：３０～１２：００学内視察
１２８００～１３：3０昼食会（半兵衛・日本料理）
１３：３０～１４：3０市内見学」

半兵衛～黄金山～東洋工業
１４：３０～１６：3０産業施設訪問

屯

東洋工業株式会社工場見学
宿泊（広島グランドホテル）'択顯9N

12月19日（±）
９：３０ホテル発

１０：００～１１：３０市内見学

原爆慰霊碑参拝，原爆資料館見学

１１：３０～１２：4５昼食会（広島グランドホテル・洋食）
１２：４５ホテル発
１３：４５

広島空港発（ＡＮＡ676便）

１５：0０羽田空港着-DＪ学長室における懇談

カナダの３学長は12月18日午前９時半に大学に到着し，直ち｝
カナダの３学長は12月18日午前９時半に大学に到着し，直ちに学長室で大学側との懇談に入った。大学側からは，頼実正弘学長，新堀通也学術国際交流委員会委員長・教育学部長，式部イ

久総合科学部長，瀬川道治学生部長，門田博知広島大学統合移転実施計画委員会専門委員会委
員長が出席した。

忽爾、

本学は，広島市の東方約301mmにある東広島市西条町に，昭和57年から60年にかけて移転することになっており，現在その準備が進められているところである。

ま

初めに，頓実学長からこの統合移転の現在までの経過について説明がなされた。その要点は次のとおりである。

ゴー①昭和44年に発生した学生紛争が－つの契機となって大学改革構想が持ちあがり，その本格的な検討が，昭和44年５月９日「大学改革委員会」の設置に始まった。それ以来，各種の委員-ケ会や専門委員会が設けられ，精力的な議論がなされ，その成果はさまざまな提案としてまとめられた。

②「統合移転実施計画委員会」及び「評議会」において年度別による各学部の移転年次計画が決定された。まず工学部が移転を開始し，昭和57年度から授業を新キャンパスで行い，他学部がこれに続き，昭和60年度末までに移転を終了することになった。
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■

＝＝＝カナダ国大学学長の来日＝＝＝”③大学院整備計画では，その領域は人文科学，社会科学，教育科学，自然科学及び医科学の５領域とすることが示された。

④現在ある11学部に加えて，将来体育学部を創設することが計画されている･
続いて門田専門委員会委員長から移転先のキャンパス計画について説明があった後，次のような質疑応答がなされた。

ホロビッツ学長：前学長らの示された改革への熱意には敬意を表する。それを支える教官の支持が必要であるが，その支援状況はどうか。

広島大学：多くの改革委員会や専門委員会が設置され，そこで討議がなされ，報告書が出された。それを吸い上げて改革が進められた。
/劇､､、

オズモン学長：大学改革は学生紛争が原因か。

広島大学：そのとおり。
オズモン学長：各種の委員会に学生を含めているか。

広島大学：学生は「生活環境専門委員会」にのみ委員として入っている。その他の委員会では，学生は委員として入っていないが，学生の考えをできるだけ取り入れるようにしている。

オズモン学長：カナダの大学では，委員会委員の20％～40％は学生委員である。しかし最近"」

では，学生は委員会に関心が薄れ，学生委員を集めることが困難となっている。
ホロピッツ学長：建物の設計等はどこが決めるのか。

広島大学：大学が中心となって決めるが，文部省と交渉する。
ワッツ学長：移転後の跡地は私的に売れるのか。

広島大学：県・市などの公共団体にしか売れないので，私的には売れない。広島市が関心をもっている。
』▲

鐸懸P日

オズモン学長：学生の住居はキャンパス内か外か。

広島大学：学生宿舎はキャパス内に建てられ，3,000人ほどが居住する予定。他は学外の下宿やアパートに住む。
東洋エ業視察１２月18日午後は東洋工業を視察した。東洋工業は，年間120万台の自動車を生産し，うち８０万台を輸出して，MAZDAの名で世界に知られている，わが国有数の自動車メーカーの一つq少である。年間見学者は10万人あり,，外国人見学者も１万人に達し，いかに外国人の自動車王国

日本への関心が強いかがうかがわれる。なかでも関心をもたれるのは，ロボットによる溶接作業，自動車の組み立て流れ作業である。

工場視察後に行われた懇談の際，３学長の質問に対し，会社側は次のように答えていた。
①大学に研究を依頼したり〕職員を10名ほど大学に派遣したりして，技術開発に努めている。
１７

＝＝学長の国際交流=＝＝②220台のロボットが動いており，１台のロボットは２～３人分の仕事をしている。しかも，人間よりも正確な仕事をする。

ａ&③ロボットの導入は，労働者を減らすことが狙いなのではなく，溶接や塗装など危険な仕事
から労働者を解放するためのものである。

百広島平和記念資料館視察等

１２月19日午前，広島平和記念資料館を訪れ，１時間にわたって視察した。原爆の熱線で変化した瓦やガラス，人影の刻まれた石段など，原爆の惨状を物語る展示物をみて，３学長は大きな感銘を受けたようであった。

広島空港では，たまたま空港見学に来ていた30人程の小学校児童と，３学長は飛行機を待つ

間楽しそうに話し合っていた。特にホロビッツ学長は，一人の児童が胸につけていた「名札」'…､）と持参されたバッチとを交換された。３学長は児童達の大きな歓声に送られて飛行機のタラッ
プをのぼっていった。

（後記：昭和57年１月になってホロピッツ学長からその小学校に図書が２冊送られてきた。児童たちは手紙を出そうか，図画を送ろうか思案中だとのことである｡）
つ

◇筑波大学
つ

１２月21日（月）午前10時45分，アルパータ大学長ホロピッツ博士と，クイーンズ大学長ワソッ博士が土浦駅に到着し，国際交流課長の出迎えを受けた。

直ちに公用車で大学へ向かい，１１時20分大学本部棟着。福田学長，茂木副学長（教育担当）◆

及び三浦副学長（研究担当）を表敬訪問し，学長室で20分ほど懇談した。ワッッ学長が日本生れで1940年まで日本で育ったことから話は始まり，福田学長が，本学の機構が従来の日本のそづれとは種々の点で異なること，講座制を廃しそれに付随した弊害を取り除いたことが一つの大きな特徴であること等’本学の組織・機構について説明した。

さらに，本学はしばしば国際会議を開催しており，1981年には，７月に「大学の教育の改善に関する第７回国際会議」が，国内外から各々100余名の参加者を集めて開かれ，また11月に

葱懸へ』は，第７回筑波会議が開催され海外からも約30名が参加したことが，同じく福田学長から報告された。また，英国のＢＢＣ放送が，ドキュメンタリー番組制作のため先日本学に取材に来たことも話題となった。

学」を鑑賞した。その後，ホロピッッ学長から，InstituteofCommunityMedicine（社会医３げ

１１時50分からは，ゲストルームにおいて，大学公開室長江ロ教授が同席して，映画「筑波大学系）というのは非常にユニークと思うが，日本の他の大学にもこう名乗っているところがあるかとの質問があり，江口教授が，この場合のCommunityMedicineは，医療の中でよく用いられる地域医療CommunityMedicmeという概念とは少々異なるものであること，本学と同様にこの語を用いている大学は他にはないことを説明した。
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＝＝＝カナダ国大学学長の来日＝＝＝プ

続いて，マイクロバスで大学に隣接したホテルに移動し，福田学長，三浦副学長，江口大学
公開室長，地域研究研究科の正井教授，事務局からは，篠澤局長，井上研究協力部長が出席して，１２時半から昼食会に入った。

昼食時，ホロピッツ学長から福田学長に対して以下のような質問が出され，それに対し福田〕学長が回答した。

まず，College，Cluster，Universityという３つのレベルの組織にしたのはなぜかという問に対し，小さなカレッジの利点を最大に活用するために10のカレッジを設けた。しかしカレッ
ジが小さいための欠点も皆無ではないので，関連の深いカレッジを集めてクラスターを作り，

ID'59W鼬ｈ小さなカレッジの欠点を除き，大きな組織の利点を生かすようにした。このようにして，大きな組織の利点を最大限に発揮するために，クラスターとスクールを集めてユニバーシティとした旨説明があった。

筑波大学と同じような形態の大学が日本では他にもあるかという問には，日本では国立学校設置法という法律で大学の組織形態が定められているが，筑波大学だけは，この法律に規定された一般の大学の組織形態をとらず，いわゆる筑波大学法（正式には国立学校設置法の一部改正）で組織形態がきめられているので，他の国立大学で筑波大学と同様な組織形態をとっている大学は現在までのところ設立されていない。しかし，筑波大学設立時期以降に設立された国立大学には本学と同様に副学長をおくようになったことには，本学の影響も皆無ではないと思われる。日本の従来の国立大学では，副学長はおかず，学部長が学長補佐の役をする形態になっているが，学部長はともすれば自分の所属する学部の代表という立場が強く，全学的視野からの学長補佐を期待しにくい。このような弊害を除くという意味で副学長制は良い制度と思われ，最近設立された国立大学では，筑波大学と同様に副学長制がとられていると説明された。
筑波大学は，これ以上規模を拡大する構想はないかという質問には，国際関係学群を設立す

可

.｣

-J

/鰯悪、

る計画が既にできており，現在設立の準備中である旨回答があった。

また，女性の教官の数も話題となり，福田学長が，日本の大学の中では特に少ない方ではな

い，ただし教授は１人だと説明すると，ホロビッツ，ワッツ学長とも，少ないと，たいへん驚いておられた。

ザ

昼食を終るにあたり，福田学長から，ホロビッツ学長とワッツ学長に記念品が渡され，２人を代表してアルパータ大学のホロビッツ学長より謝辞が述べられ､た。加えて，1983年にアルパータ市でユニバーシアードが開催される予定で，アルパータ大学では今からその準備にあたっている，ぜひ筑波大学からも多数ユニバーシアードに参加してほしいと述べられ，1983年ユニ
バーシアードのバッジが会食者全員に配られた。

午後１時40分，江口教授，正井教授及び研究協力部長と共に再びマイクロバスに乗車し，正井教授のガイドで学内を車中から見学した。学生宿舎，各種のセンター，大学会館，開学記念
鏑看護婦宿舎附属病院，グラウンド等を見学した。モダンなキャンパスだというのが両学
Ｉ，

＝学長の国際交流＝＝＝長の感想であった。

続いて，１４時10分から，文科系修士棟内の地域研究科長室において，同研究科関係者にカナ
ダからの留学生も加わり，カナダと本学の交流についてと題して懇談した。本学側出席者は，同研究科の研究科長村松教授，正井教授，カナダ政府派遣のスミス教授，同研究科の学生２名（うち１名はカナダの大学の経営学修士課程ＭＢＡに留学を計画中，もう１名はカナダ研究を
sub-majorでとっている)，比較文化学類所属の，カナダの歴史を学んでいる学生，加えて，カナダからの留学生２名，うち１名は，ブリティッシュコロンビア大学出身で，修士課程の地域研究研究科，もう１名は，ビクトリア大学出身で，博士課程の社会工学研究科に在学中である。

まず，地域研究研究科のパンフレットを配付した後，正井教授が，日本カナダ学会発行のニューズレターに掲載された，「筑波大学におけるカナダ研究・講座」の英文原稿を資料とし

二､界THP、て，本学におけるカナダ研究の概略を説明し，質疑応答に入った。
ホロピッツ学長の，カナダ研究の学生と例えばラテンアメリカ研究の学生との交流はあるかという問に対し，村松教授が，あるしそれを奨励していると答えた。また，両学長が留学生に，筑波大で学ぶにあたっての問題点を尋ね，２名とも，交通が不便なほかは良い環境だと答えた。ただし留学生に対する日本語の指導体制が不十分だという意見が留学生の１人から出つた。

この後，１５時10分から，中央図書館を見学した。郡司図書館長，井上図書館部長らの出迎えを受け，図書館部長の案内で館内をまわった。カナダ政府からの寄贈図書＝－ナー，ボタンを押すと書架間が開閉する電動式集密書架等，特に興味深く見学された。ホロビッツ学長は，館内標示が日本語のほかに英語でもなされていることは，留学生が占める割合から考えるときわ
めて親切な配慮と思うと感想を述べられた。ワッツ学長は，外国の新聞のコーナーに特に興味を示された。

￣.

’q患、

１５時40分，マイクロバスで学園都市の車中見学に出発した。江口教授の案内で，防災科学技術センター，国立教育会館分館建築研究所，土木研究所，国土地理院等をみてから洞峰公園
で下車し，園内の記念館で，学園都市内の諸機関，諸施設の写真展示を見学した。学園都市内の民間の研究機関の有無，大学と学園都市内諾機関との関係等について質問があった。両学長。■

抄

とも，学園都市の形態が興味深いと感想を述べられた。

再びバスに乗車し，筑波宇宙センターを車外にのぞみながら一路土浦駅へ。１７時09分土浦発の急行で帰京された。

国大協主催の懇談会
ヨ▲カナダ国大学長が国内各地視察訪問の日程を終えた12月22日，１５時から２時間に亘D国大協
ZD

＝＝＝カナダ国大学学長の来日＝＝＝主催の懇談会が催された。会場は東京共済会館（竹橋会館）朱鷺の間で，出席者は次のとおり
であった。

出席者

（カナダ）Ｍ・ホロピッツ（アルバータ大学長）
Ｒ､Ｌ・ワッツ（クイーンズ大学長）

Ｌ・ハメル（カナダ大使館文化担当官）（注：オズモン学長は２日早く帰国のため欠席）（国大協）平野龍一（東京大学長・国大協会長・招待準備委員会委員長)、

綴顯

西川義正（帯広畜産大学長・第５常置委員長・招待準備委員会委員）
福田信之（筑波大学長・招待準備委員会委員）
頼実正弘（広島大学長・招待準備委員会委員）
村尾康（京都大学国際主幹・沢田招待準備委員会委員代理）
但馬孝雄（東京大学国際第一掛長・招待準備委員会専門委員）
石塚龍之進（国大協事務局長）

竹下英夫（国大協事務局次長）（文部省）山本学（ユネスコ国際部長）
光田明正（国際教育文化課長）

渡辺順子（国際教育文化課専門員）
菊本虚（留学生課課長補佐）（関係機関）阿部美哉（日本学術振興会人物交流課長)
川野重任（日本国際教育協会理事長）

小田幸雄（静岡女子大学長・公立大学協会副会長）/霞w笹、（通訳）池田蕊懇談会は，西Ⅱ|委員（第５常置委員会委員長）の司会の下に開会され，先ずはじめに平霧ｉｉｉ足芸は’四ﾉⅡ姿員（弟、爾直委員会委員長）の司会の下に開会され，先ずはじめに平野会□「長より次のように挨拶があった。

このたび，文部省のご援助によって国立大学協会で３人のカナダ国の大学長をご招待いたしましたところ，大変ご多忙な時期にもかかわらず，またクリスマス前という貴重な時間までも割かれ日本をご訪問いただいたことを心から感謝いたします。

日本にご到着になってからは，大変,忙しいスケジュールで，東京，関西，広島の各地の大学等を訪問視察され，如何に日本の教育が詰め込み主義であるかということを実証したかと思いますが，本日は日本訪問最後の日でもありますので，ご気楽に日本の教育の印象なりご感想なりをお話し頂き，それに基づいて懇談ができれば幸いであると思います。

なお,本日は国立大学関係者だけでなく，公立大学関係の方あるいは文部省およびその他関係機関の方々にもご出席願っておりますが，生憎本日は文部省の方々にとっては予算内示とい
２１

＝＝学長の国際交流＝＝＝

う一年のうちでは最も多忙な日に当たり，そのため出席者が少数となりましたことをお詫びいたします。この懇談会に引続いて開かれるパーティの際には他の方々も見えられ，また文部省関係の方々も参加されることと思います。なお，本日の懇談会の司会は西ﾉⅡ第５常置委員長にお願いすることにいたしたいと思います。

以上の挨拶があったのち，西川委員長より出席者の紹介があり，ついで懇談に入った。
先ず，クイーンズ大学ワッツ学長より次のように述べられた。
カナダ国の３名の学長を代表して私からご挨拶を述べたい。

今回の日本訪問に際し，国大協，文部省の方々からいろいろご親･切なお取り計らいをいただ
いたことに対して心から感謝の意を表します。ただ，残念なことにオズモン学長（モントメリ
ー大学長）には所用のため一足早く帰国され本日は欠席であるが，同学長からは皆様方にくれぐれもよろしく伝えていただきたいということであった。なお，今回の訪問に対しご支援くだ'彌恵、さった関係の方々，とくに訪問した大学の学長はじめ関係者の方々のご厚意に対し,この機会'に深甚な謝意を表したい。

私事に亘ることで恐縮であるが，私は11歳のときまで日本で過したが，その後の40年間ほとんど日本を視察する機会がなかった。今回関わりの深かった日本の姿に触れ，感慨深いものがあった。そこで私の公式なスケジュールが終ったなら，数日前に日本に到着した妻とゆっくりと日本の国内を見物しようと考えている。多分妻も大変喜んでくれるものと思っている。

私事に関することはさて措いて，今回の日本の大学訪問についての感想であるが，先ず最初に述べたいことは，大変貴重な経験であったということである。それは，日本の大学とカナダの大学の間の交流や交換を促進していくには，日本の大学のそれぞれの特徴なり特色を十分知っておく必要があるからである。今回の訪問の順序もよくアレンジされており，そのお蔭で日本の大学のシステムというものがよく理解できたと思う。はじめに，文部省において日本の大学の仕組み即ち機構というものについて説明を受け，それから学術振興会の方々と話し合いをして全体的な日本の教育像ということについて学ぶことができた。

次に訪問大学についてであるが，この訪問の順序も大変よかったと思う。最初に訪れたのは，伝統的ないわゆる旧帝国大学の東京大学であった。それから次はこれとは対照的な私立大
学の慶応大学を訪問した。そうしてそのあとで大阪大学，京都大学，広島大学,筑波大学というような順序で訪問したのであるが，これらの大学を通じて感じたことは，日本の大学が如何に多様性に富んでいるかということである。そこで，この経験を基にして，今後の日加両国の

三

マ

‐

'蘓顯）
や

、』

教育および研究における交流に役立てたいと思っている。

いま，日本の大学の多様性について述べたが，カナダの大学も更に多様性を持っている。カ
ナダは広い国であるので，これまで各大学の事情にうといところがあったが，今回,ホロビッ
ッ学長やオズモン学長と一緒になって各自の大学の情況について話し合いをしたところ，カナダの大学の情況も実に多様で，いろいろなことが行われていることをはじめて認識することが2２や

＝=＝カナダ国大学学長の来日＝＝＝HＰできた。しかし，これから日加大学間の交流促進を図っていくについては，カナダの方が改善する余地があるように感じられた。

日本とカナダの教育におけるシステムであるが，日本の場合は文部省，学術振興会，国大協等の機関が極めてよく連帯している。カナダの場合は，連邦組織になっているので，教育等についてもその直接の責任は州にあって，州レベルで行われている。従ってカナダ全体の教育について，相互の連繋が必ずしもうまくいっていない面がある。他方，対外関係のこと，研究全般のことについては，連邦政府が担当しており，この両者が相互に絡み合っている。
このような情況ではあるが，私達が帰国したならば，今回の訪問によって得た日本の教育事情についての正しい理解と知識をもって，連邦政府と州の教育を担当する機関とのコーディネ』

７/HmWFRーションをつくり，これからの日本とカナダの大学間の交流を促進したいと考えている。
ついでアルパータ大学ホロピッッ学長から挨拶があり，特に次の３点について感想が述べられた。

（１）日本では，文部省が教育行政に関与しているので，国立大学にあっては多分どこへ行っても同じようなかたちの教育が行われているものであろうと思っていたが，各大学とも非常にバラエティに富んだ教育，研究が行われているのを見て深い感銘を受けた。
（２）日本の大学の教育・研究が非常に基礎研究というものを重視しているという印象を強く受けた。日本もカナダと同様に産学協同が行われているが，その場合にも技術開発のために基礎研究の重要さを見失ってはならないと思う。その点，日本はカナダより徹底している。

（３）日本の小学校を見学して感じたことであるが，日本の教育というものは初等，中等教育を通じ一貫した流れがあるが，高校と大学との間には，そのつながりの点で若干関係が薄いのではないかとの感じを受けた。

-Ｊ

両学長から，おおむね以上のような挨拶があったのち，次のような質疑や意見の交換が行わ
/懇願、

◆｡

れた。

○さきほど産学協同の問題について触れられたが，カナダの大学においては，ミリタリーデ
ベロップメントという面でどれだけ協力をしているのであろうか。アメリカでは盛んであるが，日本ではこれは軽微である．

’

ヘノ

ゲ

○軍事面や防衛面の開発におけるカナダの大学の協力の情況については，カナダはアメリカの情況よりも，日本の情況の方に近い。例えば，防衛費負担の問題についても，アメリカは日本と同じようにカナダに対しても，しっかりやっていないではないかと批判している。軍事，防衛に深く結びついた研究というものは，私の大学では，殆ど行っていない。これは，
ホロピッツ学長の大学でも，おそらく同じような情況であろうと思う。それは，カナダの防衛機器については殆どがアメリカからの輸入品である。このパーセンテージについて言うな
ら，それは日本よりは高く西ドイツに近いものであろうと思う。

○最近の過去３～４年を振り返って見ると，カナダでは連邦政府，州，大学にしても研究全”

＝＝学長の国際交一股に対する投資が少ないのではないかと考えられる｡これは，日本やドイツ，アメリカのＧＮＰから見た研究開発に投ずる比率を見ても明らかである。カナダではもっと連邦政府も州も研究開発に力を注ぎ投資すべきであると思う。その点日本や西ドイツを見習うべきであると思っている。

○私は日本を訪れる前までは，日本の大学は企業と深く結びついて，産業開発に貢献しているのであろうと思っていたが，これは誤解であるということをよく知ることができた。応用研究については企業が独自で非常に努力しており，大学にあっては基礎研究というものを重んじて責任をもちながら行っていることを実際についてよく理解した。これは，それができ二るように文部省がサポートしているからであり，その点について深い感銘を受けた。

○日本の大学は科学者や研究者を養成していると同時に，優秀な大学院卒業者を企業に送り込んで貢献しているということについて，日本の大学を高く評価する。カナダでは大学院卒
業者は企業には携わらない。もう一つ感心したことは，日本の大学の研究所に政府が多くの

'罵蕊､｝

秒

資金を投じていることである。カナダの大学では，研究を行うのに政府からの資金だけでは到底足りないので，民間企業からの資金を仰がなければならないという情況である。しかし，こうした民間企業からの投資は長所もあるが，やはり短所もある。京都大学の研究所の立派な機器が政府の資金で備えられているのを見て，深く感銘した。
．』○日本の留学生問題について，次の３つの点を申し上げたい。

（１）日本は留学生を送り出すが，これを受け入れる国ではない。その点においては孤立国の状態にある。現在，日本には外国から来ている留学生が約6,000人いるが，そのうち70～

８０％はいわゆる発展途上国からの留学生である。そうして，日本からの学生の留学先は殆ど先進国へ行くという情況にある。

（２）発展途上国から来ている留学生と，先進国から来ている留学生の目的の違いであるが，発展途上国から来ている留学生の殆どは，日本の大学で勉強をして学位を取りたいというのが希望である。ところが先進国からの留学生は，学位を取りたいということではなくて，日本の文化，社会，経済等についての情報を得たいというのが目的である。

（３）日本の大学で勉強をしようとする際に，先ず肝要なのは日本語をよく使えるということである。それなのに，その準備もなく日本へ来るという学生が非常に多い。これは，自国で日本語を勉強する機会がなかったということに原因するところであろうが，それにしても，これらの学生が短い期間のうちに日本語をマスターして学位を取るというところまでに至るのはむずかしい。それで学位を取りたい者はアメリカやカナダの方に留学することになる。

また，先進国から来ている留学生について言えることは，日本語が分からないため日本人との接触がむずかしく，そのため日本についての研究に限度があるということである。もっとも，学問の研究の場では，日本人の研究者も英語ができることであるから問題はないかも
評

βP霞､、

＝＝＝カナダ国大学学長の来日＝＝＝九Jしれない。しかし，外国から来ている留学生について一般的に言えることは，もっと自国で日本語を勉強する機会があってもよいのではないかということである。

○日本語教育についてであるが，カナダの一部の大学でも，日本の政府機関あるいは国際交流基金からの援助やliil力によって日本語教育に努力しているところもある。
○カナダの留学生の情況であるが，先程お話のあった日本の傾向とよく似ており，発展途上国からの留学生が断然多く，西欧やアメリカから来ている留学生は少ない。また，カナダのフ

学生の留学先はアメリカや欧州へ行くという者が多い現状である。

○カナダではひとつの大学から他の大学へ教官が移動するという現象が激しい。それは，例

エ

えばその大学の教官とするのにふさわしい人材がおり，これを教官に任命したいと思って〆mMTpI

も，その大学の出身者であるために採用できないという内規のようなものがあるためである。この点は，日本と逆の現象のようである。日本では大学間の教官の移動ということもある程度限定されているようであり，教官の任命についてもできるだけ自分の大学の出身者から採用するといった傾向のようである。いずれにしても，このようなカナダの傾向は変則ではないかと思う。そこで私なりの一つの提言であるが，教官を採用するについては，一つの枠のなかに上限と下限を定めて，その中で適材適所で自由に人物を選考して教官に採用することができるというようにしてはどうかと考える。

○日本の大学と社会のつながりの点についてであるが，日本の大学が，社会と全くつながりがないかというとそうではない。幾多の人材を社会へ送り出しているし，また，大学教官のなかには各機関の委員会の委員として活躍し社会に貢献しているので全く関係がないということは言えない。
｡Ｉ

概ね以上のような意見の交換が行われたのち，西川委員より次のように述べられた。
/懸顯、

予定の時間もきたので，本日の懇談会は，これで一応閉じることにしたい。このあと引続き学士会館（神田）で懇談会が開かれるので，その席でまたフリートーキングをお願いしたい。
両学長にはコンパクトのプログラムでお疲れのところ，有益なお話を伺うことができ感謝に堪えない。日本，カナダ両国の交流がこれを機会に一層深まることを期待して本日の会を終りたいと思う。

これに対して，両学長より日本の関係者から受けた厚意に対･する謝辞が述べられ閉会した。

ﾕゴ

事業報

‐

告

諸会議議事要録
日時場所

出席者

昭和57年２月19日（金）１３：３０～１６：３０
国立大学協会会議室
平野会長

香月，沢田各副会長

理事/壗顯:､、会

有江，牧野，前田，小野，松田，宮沢，猪，
金子，館，飯島，山村，堯天，小西，田中，
福見，釘宮各理事

広根（第３)，野村（第４)，西川（第５)，諸星（第６）各常置委員長
福田駅吉田各監事（文部省）大崎学術国際局審議官〔大学入試センター）加藤所長Ⅲ中村管理部長

平野会長主宰のもとに開会ｂ

事務局次長より配付資料の説明があり，議事に初めに会長から次のように挨拶があった。

入った。

本日は，本協会の予算関係事項その他についてご審議をお願いしたい。
なお，このたび学長の退任に伴う理事の交代があったので，新理事のご紹介をする。

Ｉ会務報告

会長より，以下のことについて「資料４」を印/【11顕、

0.゜

少（大学名）（前任）（新任）基に報告があった。

弘前大学大池称三郎牧野吉五郎(1)愛媛大学長の逝去について

群馬大学畑敏雄小野周

野本愛媛大学長には，去る11月20日病気（脳徳島大学岡芳包添田喬

出血）のため急逝された。その大学葬が旧臘１２

大分大学中村末男釘宮保雄

月10日に行われたので，幡香川大学長に会長のまた，畑群馬大学長の学長退任に伴い，第６弔辞を代読して頂いた。ここに謹んで哀悼の意

常置委員会委員長には諸星東京農工大学長が就を表し，ご冥福をお祈りする次第である。

任されたので，併せてご紹介する。

(2)要望醤の提出について

なお，本日は，第１常置委員会の関係事項に

昭和57年度の国立大学授業料改訂の問題につついて文部省から大崎審議官が，また，第２常いては，先に提出した「昭和57年度予算に関す

置委員会関係事項について加藤大学入試センタる要望書」（56.6.16）ならびに「臨時行政調査ー所長が説明のため出席されるので，ご了承頂会（第一次答申）に関する要望書」（56.8.10）

きたい。

の中において，本協会のこれに対する見解を述

以上の挨拶ならびに報告があったのち，竹下ぺ，増額を行わないよう要望したところである
２７

が，その後の情勢の推移に鑑み，さらにこの件

題であるので，これの対応について去る１月５について関係方面に要望することとし，去る１２日に関係者が参集して懇談を行った。なお，こ月21日，私が大蔵省を訪れ高橋事務次官に面会の問題については去る１月20日開催の特別会計

し，要望書を提出して配慮方を要請した。ま

制度協議会の際にも懇談が行われた。

た，文部省に対しても同要望書を提出し，これ

これらの状況については，後刻沢田副会長かの善処方についてさらに努力されたい旨要望しら報告願いたいと思う。

た。

(5)カナダ国大学学長の招待について

予て計画を進めていたカナダ国大学学長の招発表の57年度予算政府案においては，国立大学

待については，去る10月23日開催の「招待準備

授業料は20％増の年額216,000円（現行180,000

委員会」でその受入れの具体的計画が決定さ円）ということに決定された。ただし，これにれ，準備が整えられた。

伴う措置として，授業料免除枠は現行の10％よ

カナダ国大学学長一行３人は去る12月９日に

り15％（拡大する５％については半額免除）に来日され，所定のスケジュールに従って国内各拡大され，また学生関係経費については重点的

地の諾大学，諸施設等を訪問視察し，２週間のな配慮が行われることになった。

訪問日程を終えて12月23日無事帰国された。な

なお，以上の経過については，１月８日付事

お，帰国前日の22日には国大協主催の懇談会お務局長名文書をもって各国立大学長宛ご報告申よび送別パーティを催し，最後の締めくくりと

し上げた。

した。

(3)共通第１次学力試験の実施について

第４回目を迎えた国公立大学共通第１次学力関係大学に対し，この席をかり厚くお礼申し上げる。

地域において降雪の影響による試験開始時間の(6)特別会計制度協議会について遅延等がみられたが無事遂行された。また，追去る１月20日に第48回特別会計制度協議会を試験もその１週間後に東京大学および京都大学

開催し，文部省側から「昭和57年度国立学校特において実施され無事終了した。

別会計予算」の内容について説明を受け，これ(4)臨時行政調査会の審議事項に関する懇談会について隔意のない意見交換を行った。なお，の開催について

当日は先刻ご報告したように臨調における問題

第２臨調は，昨年７月10日の第一次答申を提についても懇談した。

閂;、

〆鹿、
、白

身

(7)大学関係７団体との会見について編成し，本年６月頃までに基本答申を出す予定

大学関係７団体（日教組大学部，全院協，全で本格的審議を開始した。その中の第１部会に学連，全寮連，全国大学生協連その他）より，

おいては，検討事項の一つとして「研究開発に

対政府統一要求に当たり当協会に要望したいとおける官・民・学の協力体制の確立を目指す科の申入れがあり，去る11月28日，畑第６常置委

学技術行政のあり方」が審議されているが，こ員会委員長が同団体の関係者６人と会見し，大れは大学における学術研究体制に深く関わる問

学予算，定員削減，教職員の待遇改善，育英奨

羽〆!:RvnI

今回の招待に当たり，種々のお世話に与った試験が去る１月16.17日の両|]実施され，－部出した以後，９月１日から新たに４つの部会をひ■

しかし，これらの努力にも拘らず，１２月28日

つ

＆

LA玉

学制度，学寮の経費負担区分，オーバードクタ
ー等の諸問題について懇談した。
(8)国大協宛要望醤についてることとした。

4・特別委員会委員の交代について

前回理事会に報告した以後に当協会宛提出された要望書は「資料13」のとおりであり，関係委員会に回付したのでご報告する。

事務局より，学長および教員委員の交代による特別委員会委員の交代について次のとおり説明があり，異議なく承認された。

つ（委員会）（前任）（新任）

図書館特別木村増三大川政三
委員会（一橋大・教員）（一橋大．教員）

Ⅱ協議
凡

〃

/侭､駒、

（東工大）（東工大）

1．昭和56年度国立大学協会歳入歳出追加予算（熊本大）

大学格差問題渡辺源次郎伊藤巳喜夫
特別委員会（福島大）（福島大）

事務局より「資料５」をもとに，５６年度国立大学協会予算について追加予算の計上を必要とする理由の説明があり，原案どおり承認され畑敏雄」､野周（群馬大）（群馬大）〃小坂淳夫大藤真2．昭和57年度国立大学協会会費について〃（岡山大）（岡山大）

について

事務局より「資料７」をもとに57年度の歳入歳出予算(案)についてその内容の説明があり，
原案どおり承認された。

なお，関連して石塚事務局長より，各大学の職員旅費の実情に鑑み，５７年度より「理事会に出席する理事・常置委員会委員長・監事の旅費」について１回分だけを当協会予算より支出することにしたいと提案があり，同様趣旨を記載した規則案を異議なく承認した。
以上をもって，会費および予算関係の協議を終わり，これらの案件を来る６月総会に附議す

事務取扱

野本尚敬伊藤猛（愛媛大）（愛媛大）事務局より「資料６」をもとに，５７年度の会費の基準の改正は行わない旨述べたのち，その内容の説明があり，原案どおり承認された。

/q5mWn、士〃

た。

3．昭和57年度国立大学協会歳入歳出予算(案）

し

松山公一

〃

（案）についてユ

斎藤進六松田武彦〃３/1坂上英（愛媛大）〃

神田慶也田中健蔵（九州大）（九)１１大）

なお関連して，特別会計制度協議会の委員が畑群馬大学長より諸星東京農工大学長に交代した旨併せて報告があった。

5・大学入試センター所長候補者の選考についてこのことについて会長から次のとおり諮られた。

加藤入試センター所長の任期が本年３月末をもって満了となるのに伴い，先般加藤所長から入試センター評議員会に辞表の提出があった。
入試センター所長の選考については，別紙「資料10」のとおりの規定により，入試センター評
議員会の推薦に基づき文部大臣が任命すること
２１

になっているが，このことに関しては国大協と入試センターとの間で「国大協とも協議する」という申し合わせ事項がある。

ついては，過日（１月20日）の入試センター

評議員会において，加藤所長の辞任が承認されるとともに，その後任として同評議員会としては（前）岡山大学長小坂淳夫氏を選考し，これについて協議の申し入れがあったので，ここで了承した。

6．常置委員会の担当事項について

このことについて会長より次のように説明があった。

昭和25年７月13日に当協会が設立されると同時に，大学における諸問題を審議するため４つの「特別委員会」が設置されたが，その数カ月後の25年11月27日開催の第２回総会において，

11）のような試案を作ってみたが，これを叩き台としてご審議頂き，今後改正に向けての準備を進めたいと思う。なお，これについての案がまとまれば，これを本年秋の総会に諮って承認を得，その実施は委員改選が行われる来年６月
総会に合わせるよう措置したいと考えている。

従って，本日はその（案）について説明申し上げ，これについてご懇談頂きたいと思う。

ついで事務局より，「資料11」に基づき試案部門とに分離する，を骨子とする案）の内容および組織改編に伴う措置について説明があり，これに関して種々意見の交換が行われた。
このあと会長よ、次のように述べられた。

本日は，取敢えず事務局案を提示してご議論願ったが，結論を出すまでにはまだ時間の余裕もあるので，各常置委員会においても本問題をことが決定された。そしてさらに，２７年５月２８

議論して頂き，できれば本年秋の総会の前の理日開催の第５回総会においてこれが全面的に改組され，現在の形態のものとなった（ただし，この時は第７常置委員会として「教員養成に関よろしくお願いしたい。

この委員会は46年６月23日開催の第48回総会で「教員養成制度特別委員会」に改組されることになった)。

事会で意見の取りまとめをしたし、と思うので，

7．各委員会委員長報告と協議各委員長からそれぞれ次のとおり報告があ(1)第１常置委員会（前田委員長）

会組織は現在の形のものとなったわけである①臨調に関する問題について

この問題について，前回（１月29日）の委員会の際，文部省関係官より，現在臨調において異なってきているので，この際，各常置委員会の担当事項について検討を行い，現状に即応すの一元化に関する問題）について説明を伺っ

犯

苗

巴

情勢も著しく変化し，また大学の情況も大いにる体制とするようその編成替えを考慮してはい'輻､!、り，それについて協議が行われた。

概ね以上のような経過を経て，本協会の委員が，その後30年の歳月を閲し，その間に社会の浜R鹿、（第３常置委員会と第４常置委員会を合併する，第６常置委員会を大学財政部門と待遇改善

この４つの特別委員会を「常置委員会」とする

する問題」を担当する委員会が設けられたが，０

これについて協議した結果，異議なくこれを

以上のような趣旨から，取敢えず別紙（資料ワ巴

お諮りすることにしたい。

力､がかと思う次第である。

論議されている問題点（主として科学技術行政た。その内容については「資料14」をご参照頂

きたいｑそこで，これについて一応，大学の立場からみた学術研究と技術開発との関係につい(2)第２常置委員会（猪委員長）①「昭和60年度以降の共通第１次学力試験のあり方」についてての考え方をまとめておくべきであろうという

勺

/綴聴、

ことから，本委員会の専門委員会において問題

昨年の11月総会において「昭和60年度以降の点を検討し，その基本的な考え方を整理した。

共通第１次学力試験の出題教科．科目等についこれは成文化されたものではないが，本協会とての中間まとめ」が承認されたのでゴその後直してこの問題について意見書ないし要望書を出ちにこの「中間まとめ」と「アンケート調査結す必要が生じた際にすぐ対応できるよう準備し果」を各国立大学に送付するとともに，「中間たものである。それで本日，臨調の動向についまとめ」を全国の国・公・私立高校その他の関て関係者より説明を伺い，そのうえで今後の作係機関等に送付し，これに対する意見を徴する

業の進め方を考えたいが，まず専門委員会が作こととした。

成した見解の内容についてご意見があればうけたまわりたい。
凡

聟

rf鰊、

、

なお，この「中間まとめ」において今後の検討課題とされていた，いわゆる「職業科」に係

ついで事務局より，｢第１常置委員会専門委員

る出題科目のことについては，入試センターか会のメモー第２臨調の検討事項について－」ら３月中にこれの原案を受け取る予定である。

が朗読された。

そして，これを当委員会で十分検討し，４月中

これにつづいて沢田副会長（臨調参与）かにこれに関する各大学へのアンケート調査を行ら，最近の臨調の第１部会における「文教」おい’その結果をふまえ，６月総会にはこの案のよび「科学技術行政」に関わる論議の内容，そまとめを報告する予定である。その後11月総会

れに対する当方の基本姿勢について詳細な報告には，先の「中間まとめ」と，この「職業科にがあった。また，「専門委員会のメモ」の論旨

係る出題科目（案)」とを併せたものを取りまとについて賛意を表されたが，もしこれを要望書

めて「60年度以降の共通第１次試験のあり方」

として提出するような場合には，もう少し簡略についての最終報告として提出する予定であ化した方がよい，との意見が述べられた。

る。

次に，これに関連して大崎審議官より，臨調の審議の状況，文部省のこれへの対応の態度等について説明があった。

以上の報告があったのち，会長から次のように述べられた。

②その他の課題について

前述の「中間まとめ」のまとめの作業が一段落したので，去る１月20日に委員会を開催して「共通１次学力試験の実施上の諸問題」について検討した。そこで提起された問題として臨調の第１部会は３月中に意見をまとめ報告

は，試験期日の問題，いわゆる「輪切り現象」

を出すとのことであるが，臨調に対する要望書の問題，資格試験の問題，推せん入学拡大の問の提出については，今後の情勢をみて対処する

題等の問題があり，これらの問題については今ことにしたいので，第１常置委員会ではそれに後さらに検討を重ねる要があるので，小委員会

即応できるよう,さらに検討を進めて頂きたい。

のメンバーに新たに３名の学長委員を加え，今後慎重に審議してゆきたいと考えている。
３Ｊ

③入試改善会議の状況について

ケートに対し各大学から寄せられた意見のうち去る２月４日に文部省の入試改善会議が開か

多くの大学が関心をもっている問題に焦点を絞れ，そこで前述の「中間まとめ」が審議されたって検討してゆきたいと考えている。なお，こが，これを支持するとの結論となった。

のアンケートの集計結果は，次回理事会に文書④昭和57年度共通第１次学力試験の結果報告についてをもって提出する予定である。
②学生の互助共済制度設置について

これについて，カロ藤入試センター所長より，学徒援護会においては，以上の学生教育研究

配付資料を基に，受験状況，平均点，得点分

災害傷害保険制度とは別途に，学生の互助共済布，入学志１頭状況等について詳細な説明があっ制度というものを設置して，学生の生活全般のた。

災害保障について考えたいということで目下その具体案を作成中である。その大綱が６月頃に(3)第３常置委員会（広根委員長）

就職協定の問題について「資料15」を基に次のように経過説明があった。

/qFm1、出来上がるが，これについて学徒援護会の方から当委員会に検討方を依頼してきているので，この問題も併せて今後の検討課題としたい。

この問題は，昨年11月26日の中央雇用対策協

議会の席上で，労働省が57年度からの就職協定(5)第５常置委員会（西川委員長）に労働省は参加しないと表明したことに端を発①カナダ国大学学長の招待についてしたものである。その後，この問題の対応につ

これについては，先刻会長から報告があった

いて本委員会で協議し，また大学・高専11団体

とおりである。

で構成する就職問題懇談会でも協議を重ねた結②次回委員会の検討事項について

果，去る２月８日の同懇談会で，この就職協定

来る２月24日に委員会を開催し，５７年度の国は存続させることとし，取,敢えず57年度につい際交流関係予算に関すること，および国内大学ては本年度の協定を踏襲することとした。ま

間の交流の問題を審議することにしている。前

た，業界側も同様の申合せを行った。なお，５８者については，毎年次年度予算の政府案が決定

年度以降の協定については本年11月末までに大された段階で，文部省関係官からその内容の説

学･業界両者の間で協議決定することになった。

明をきくことにしているものである。後者につ/'露9ｔ

いては，本委員会が取り上げている大学間の交(4)第４常置委員会（野村委員長）①学生教育研究災害傷害保険に関するアンケー
ト結果についてこのアンケート調査については，昨年11月総流の問題が，近年は専ら国際交流の面に限られている傾向にあるので，ここで一度，身近な国
内大学間の交流の問題を取り上げてみようというものである。

会において承認を得たので，その後直ちに全国

なお，来年度の外国学長招待計画は，メキシ立大学にアンケートし，９０大学から回答を得

コということに予定されているので，これにつた。それで，この結果を集計し，去る１月22日

いても協議することにしている。

の委員会にこれを報告した。今後は，このアン
窕

＜；

母

(6)第６常置委員会（諸星委員長）

一桓①国立大学授業料に関する要望醤の提出につい
て

っ少

ある。

8．その他

この件については，先刻会長から報告があったとおりである。なお，近来，授業料値上げと会長から次の点について提言があり，了承された。

入学料・検定料の値上げが１年置きに交互に行

､

/鰕融目

総会の際の自由討議について

われるパターンが定着化しつつあるようなの

昨年11月の総会において，初めての試みとしで，この点についても検討して対処したいと思て｢大学の当面する諸問題｣(大学における研究・っている。

教育の現状と問題点一国大協の活動に関連し②昭和57年度予算についてて）をテーマにパネル形式による自由討議を行

昨日（２月18日）委員会を開催し，文部省かい，有江（北大)，川上（長岡技科大)，飯島ら関係官の出席を願って来年度予算の内容につ(名大)，谷口（兵庫教大）の４学長にそれぞれいて説明を伺い，討議を行った。

問題提起をしていただいた。これは有益な試み

なお，本委員会の当面のスケジュールについであったと思われるので，副会長とも相談のうては，３月15日に給与問題に関する小委員会，え，次の６月総会においても時間の余裕があれ

４月中には大学財政に関する小委員会を開催ばほぼ同様の計画をしたいと思うのでご了承頂

し，国立大学教職員の待遇改善問題，昭和58年

きたい。

度予算への対応等について検討していく予定で

'６凸

日時

昭和57年１月29日（金）１３：３０～1680Ｏ

場所

国立大学協会会議室
前田委員長

出席者

/銀鰯、

第１常置委員会

黒田，長谷，山本，谷，川上，)||崎，山田(敏)，山村，山田(一)，大藤，添田，前田(嘉)，福見，石神各委員

坂井，安盛，遠藤，高田，望月各専門委員（文部省）斎藤大学課長，川村学術課長･ず

前田委員長主宰のもとに開会。

されている事項のうち大学に直接関わりをもつ

議事に先立ち，委員長から，新たに委員に就「高等教育における国立大学のあり方」と「研任された添田喬徳島大学長，前田嘉明鳴門教育

究開発における宮・学・民の協力体制のあり方

大学長ならびに文部省から本日出席された斎藤一科学技術行政と学術行政の総合調整」の二大学課長，川村学術課長の紹介があり，ついでつの問題に対する大学側としての対応に関する

次のように述べられた。

ことである。臨調の第１部会では，これらの問

本日の議題は「当面の緊急課題について」と題を３月末頃までにまとめるとのことであるのいうことであるが,その内容は,目下臨調で検討

で，国大協としても時機を失せずに対応する要五があるので，急遼本日の会議を開催した次第で「動き」と本問題の「問題点」について説明をある。

伺うことにしたい。

なお，臨調での審議の動向への対応につい以上のように述べられたのち議事に入った。

ては，去る11月総会において臨調対策のための特別委員会のようなものを設置してほどうかとの提案もあったが，臨調問題というのは緊急に対処する要があるため，会長，副会長および東【讃事】

1．臨調の審議状況について－℃

京近郊の学長等によるインフォーマルな会議にこれについて，斎藤大学課長より配付資料

よって臨機に対応してきた。しかし，上述の二「臨時行政調査会の部会の設置及び分担｣，「臨つの問題は第１常置委員会の担当事項に属する

時行政調査会の審議状況について｣，「臨時行問題であるので，先ず委員会でその問題点を検政調査会第１次答申で指摘された事項」に基づ討し，その対応策を考えておく必要がある。そき，主として第１部会および第２部会におけるれには，先ず臨調の審議の内容と動向を把握し審議の内容と経過について説明があり，また川ておかなければならないので，文部省の関係官

村学術課長より配付資料「臨調検討事項｣，「学から臨調の状況について説明を伺ったうえ協議

術振興の課題と方向｣，「学術研究体制の改善のを行いたい。

ための基本的施策について（学術審議会，第一なお，上述の二つの問題のうち「科学技術行次審議とりまとめ)｣を基に主として科学技術行政」に関する問題の方が緊急を要するようであ政に関する問題の審議の内容，およびこの問題

るので，これを重点にして審議したい。ところに関連する文部省の学術行政の考え方，ならびで，この科学技術行政に関する問題についてはに学術審議会の学術研究体制改善に関する基本

38年当時，第１次臨調でもこれが取り上げら的方針等について説明があった。

/H燕!、

と

れ，これに対し国大協は数次に亘る申し入れや要望を行ったという経緯がある。その時の資料

これに関して，次のような質疑および意見のを見ると，問題の内容は今回の場合と殆ど変り交換が行われた。

はない。しかし，その当時と現在とでは社会の○臨調の主要検討事項として，文教関係では情勢も変っており，また臨調のあり方も異なっ「国立大学のあり方｣，科学技術行政関係ではているので，曾ての時と同じ対応でよいとも考「研究開発における宮・学・民の協力体制のえられない。それらの点をお含みのうえご審議あり方」および「国の試験研究機関におけるをお願いしたい。

効率的研究推進のあり方」等，が取り上げら

なお,本日の協議の結果を来る２月19日開催

れているということであるが，これらの問題の理事会に報告し，これの対応について諮るこについてはいつ頃までに結論が出されることとにしているので，理事会の意向次第ですぐにになるのであろうか。

でも対処できる態勢を整えておきたいと考えて○現在，臨調の方では６月を目処として行政いる。それでは，まず文部省の斎藤大学課長と改革のための基本答申を出す考えである。そ

川村学術課長のご両名から臨調における最近のれまでに，どのような議論をし，何時の時点

漣

擬F1、

かぐ

丙？

でどのようなかたちをもって中間的な報告を問題が決定されたり，国の行政の方向が決めするかは不明である。しかし，どのような対られたりすることは，国民にとって非常に心応をすることになろうとも，これらの問題に配なことである。そこで，われわれ専門の仕対する基本的態度というものはまとめておい事に携わっている者としては，学問全体の基て頂きたいと思う。

礎となる原則を示して，サゼッションなり方○臨調のなかでは，大学院の問題については向なりを提言することが重要であると思う。

どのような議論がなされているのであろう

その点では，この報告書「学術研究体制の

か。
,1

侭鰯!､、

改善のための基本的施策について」は，学術○臨調のなかでの論議では，日本の大学の大審議会のなかにおいて十分練られて基本的な学院は多分に研究者養成的なところがあっものを示したものであるといえよう。そのなて，一般社会向けの資質の養成いうことはな

かでも重要な点は，学術研究において自主性されていないのではないかということがいわの尊重ということを強調していることであれている。また,企業サイドから見た場合に，る。従って，これから当委員会で「国立大学

民間企業では非常に短期のサイクルで人材をのあり方」ならびに「科学技術行政のあり必要とするが，大学では企業側の要求に直ち方」等について議論をするのであれば，先ずに適合するような人材養成はされていない。

この報告書の趣旨をふまえ，どのような原則

このような点が他の先進諸国と違うのではなをもつべきか，ということから論議すべきでいか，というような意見もある。それから，あろうと思う。

一二Ｌ

オーバードクターの問題も取り上げられ，金の無駄使いではないかとの批判がなされてい
る。
王

/…

長から臨調のなかで行われている議論の最近の○学術審議会がまとめた報告書「学術研究体

方向ならびに昭和40年２月15日に国大協におい制の改善のための基本的施策について」は，てまとめた「科学技術行政に関する意見書」に

この６月に臨調から出される答申に対してどついて説明があり，それらをふまえて，当面はのような機能をもつことになるのであろう「学術の基礎研究と科学技術開発との関係」とか。

いう点に問題を絞って，いわゆる「総合調整」○臨調というところは短期間に膨大な問題を
÷＝己以上のような意見の交換があったのち，委員取扱っており，正規なチャンネルというもの
はなく，各委員がそれぞれ意見を述ぺ合って決めるといったかたちの機関である。従っの可否について論議してはどうかと提言があった。

ついで，これに関して川村学術課長から補足説明があった。

て，この学術審議会がまとめた報告書も臨調の審議に直接関係するものではないが，各委

引続いて次のような意見の交換が行われた。

二三

員の参考になるのではないかと思う。
．ｊも○先ほど，臨調で取り上げられている「国立○そのことに関連するが，科学技術というこ大学のあり方」ならびに「科学技術行政のあとを議論する場合，素人的談義を基に重大なり方」等の問題について議論するのであれ"ぱ，当委員会としては先ず原則論に立って議果してよいかどうか，とうことである。

論すべきであるという意見を述べたが’これ○科学技術振興調整費が57年度には約80億円

は初めから原則論を論ずべきであるというこ認められているが，今後もこれに関する予算とではない。それは，これまでの経過を踏まはこのように伸びていくものであろうか。

えたうえでの原則ということであることはい○科学技術庁の方では，できるだけ早いうち

うまでもない。

～に500億円まで持っていきたいということのたとえば，前回の40年２月に出された「国ようである。ところで，この予算がどこで，大協の意見書」のなかでも，大学における学

どのように使われるのかということは問題は術研究というものが如何に大事であるかといあるとしても，たとえば，大学なり国立の試うことが先ず述べられており，それから行政験研究機関もこれを使うというような場合，管理とか，予算措置について，他からの介入

従来から配賦を受けている本来の研究費とこは差し控えてもらいたいということを述べてれとの関係はどうなるのか。その点のところいる。しかし，最後の方では妥協点として，

で混乱が起こる可能性もある。

〆鍾､，

～

次のことを挙げてこれの強化を促進することを提言している。

①受託研究形式によるプロジェクト研究・共同研究への参加②人事の交流を含む人的な連携③関係行政機関の間の'恒常的な連絡④研究成果および研究施設の相互利用

概ね以上のような意見の交換があったのち，この論議をふまえ，今回の臨調における「文教」および「科学技術行政」に関する審議への具体的対応策について協議に入った。
2．臨調の検討事項への対応について

このように決して文部省や大学関係だけが初めに委員長より，「臨調の検討事項」にお孤立して閉鎖的に行っていこうというのではける問題点の整理を予め委託した安盛専門委員

ない。ところが現在の情勢はどうであろうに説明を求められた。

か。全く別のところに大きな柱が立てられて，大学行政あるいは予算措置に対して調整を加えようとしているようである。この点は問題であろう。

これについて安盛専門委員より次のような説

本日の討議の叩き台ともなるような案をまとめてほしいという急な依頼があったので，配付のような資料を一応作成したが，時間的に余裕急を要する当面の課題をどのように絞ったらもなくただ問題点となる項目を並べたに過ぎな

よいであろうか。

いものである。

や科学技術庁が考えているような「総合調以上のような前置があったのち，配付の資料を基にその要点について説明があった。
や゛整」という行き方でよいものかどうかという

ついで委員長より次のように述べられた。

ことが問題であろう。換言すれば，科学技術

今回の臨調検討事項における主要な論点は，振興の立場で大学を含めシフトをしくことが科学技術行政の総合調整という点にあると思わ苑

観慰、明があった。

○ところで，当委員会として，臨調関係で緊○科学技術の関係についていえば，現在臨調

五Ｆ

＆

、

れるので，その点についてのご意見を伺い，要○その点については40年の際の国大協の意見望書提出にも備えたいので，よろしくご協議願書の精神を踏襲すればよいのではないか○

いたい。

○今回の臨調の問題は，大学の存在意義を問うものとも受け取れる○大学の地位低下とい一也

これについて次のような意見交換があった。

う現実もあるので,それをどうするかという○科学研究費の総合調整の問題についてであことを，大学としても反省しつつ大学の存在

るが，現在の問題というのは，科学技術庁と文部省間の科学研究費の総合調整問題という

ﾉﾘ1$、

意義を明確に訴える必要があろう○○大学はこうあるべきだというだけでなく，ように考えられる。ところが科学研究費につこうすべきだという積極的な姿勢を示す必要

いては，そのほかに他省庁所管の分野のものがあろう。

も多いので，単に科学技術庁だけを対象にし○産学協同ということについては曾て論議もた研究費ではなくて，もっと高所に立って国あったが，開かれた大学として今後閉鎖性の全体の研究費の面から考えるべきではなかろ殻を破る必要があろう。

うか。

○学術審議会でまとめられた報告書「学術研究体制の改善のための基本的施策について○「総合調整」の「調整」という言葉の意味
は，いろいろ解釈されているので，「調整」の中身について十分検討してほしい｡（第一次審議とりまとめ)」では原則論が述べられており，これは国立大学として堅持すべ

概ね以上のような意見交換があったのち，こきものと思われる。ただ，現在科学技術庁での臨調に関する問題の対応については，次のよ

は，大学での研究をも含めて総合管理をしよ

うに処置することになった。

うとの動きがあるので，これへの対処を考え＄なければならない。

一睡

氏n国

この問題については本日の意見をふまえたう

え，さらに専門委員の間で問題を詰めて国大協○安盛専門委員作成の資料「大学における学としての意見の骨子ともいうべきものをまと術研究の重要性について」の考え方を基礎にめ,これを来る２月19日の理事会に委員長よりして，大学における研究が科学技術庁主体の報告し，理事会の意向を聞いたうえで，これに「総合調整」になじむかどうかという点を論

対する対応の作業をさらに進める。

議すれば，この問題に対応できるのではなかろうか。

以上をもって本日の議事を終了した。

’

３７

日時

第２常置委員会

昭和57年１月20日（水）１４：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

猪委員長

吉田，帷子，伊藤，福田，松田，金子，五十嵐，

丸井，脇坂，谷口，深瀬，片山，井上，松山，

江橋各委員

ｂＰ

安倍，猪岡，松井，金子各専門委員

猪委員長主宰のもとに開会.

なお，各大学からの答案の送達は順調に進ん議事に入るに先立ち，委員長より，新たに就でおり，明日完了する。採点処理も進行中で，任された江橋委員（鹿屋体育大学）の紹介があ２月初旬には結果が発表されることになる。
'認!、

った。

ついで中村管理部長より，共通１次試験の実【識事】

1．昭和57年度共通第１次学力試験の実施結果についてこのことについて加藤大学入試センター所長
より次のように報告があった。

昭和57年度共通第１次学力試験は去る１月１６日(土)，１７日（日）の両日実施され，関係各位のご尽力によって無事終了することができた。

ただ今回は，西日本および九州の一部の地域で降雪の影響により試験開始時間が第１日目，第施結果等について次の配付資料をもとに詳細な説明があった。

①「昭和57年度共通第１次学力試験(本試験）実施の概要について」②「大学入試センター共通第１次学力試験実施本部規程」③「正解例の公表について（説明)」④「職業教育を主とする学科の基礎科目・主要科目について」

見」

２日目とも30分乃至１時間繰り下げられたこと

以上の説明について若干の質疑があり，このと，試験の２日目に国鉄伯備線の事故のため当昭和57年度共通第１次学力試験の実施結果につ日試験が受けられなかった鳥取地区の受験生のいての報告を了承した。

一部27名について再試験の措置（追試験の２日目に鳥取大学医学部で実施）が執られるといった事態が生じたが，いずれも関係者の適切な措置によって混乱なく本試験を実施することができた。なお，疾病・負傷等による追試験の受験題についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

「昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出減って122名で，これについては本試験の１週

題教科・科目等についての中間まとめ」についで実施されることになる。
麺

擢驫Ｐ

2．共通第１次学力試験に関する実施上の諸問

許可者数については，今回は前年度に比べ若干

間後に東京大学および京都大学の２つの試験場

1１⑤「現行の共通第１次学力試験に関する意ては，過般の総会に諮った結果，これが了承された。それで，当常置委員会では共通入試の問

,OＧ

’

題について今後，当面の検討課題と将来に亘る学問題について，インターナショナル・パカロ

検討課題とに分けて検討していくこととした

レア等の合格者の扱いについて，共通１次試験

い。そこでまず，当面の検討課題としては，この実施時期について，大学の学期始めの時期にの「中間まとめ」について各国立大学からのほついて，等が考えられる。これらの問題についか公立大学や高校側からも意見を求め，それをては長期的観点に立って，今後大学入試センタ

ふまえてさらに検討をすすめるとともに，これーをはじめ関係機関の協力を得ながら検討をすと併せて「中間まとめ」で検討課題として残さすめていきたいと考える。

れた職業高校出身者に対する代替科目の問題の取りまとめを行いたいと考えている。この職業科の科目の取扱いについては，その草案が大学/８忽K瀞、.､

宰輪、

ついで，松井専門委員より次のような補足説
明があった。

入試センターの試験教科目等調査研究委員会よ当面の検討課題である共通１次試験におけるり来る３月末を目処に当委員会に提示されるこ

職業科の出身者に対する出題科目の問題が検討とになっているので，それをまって検討を行っされたそもそもの趣旨は次のような観点によるて原案を作成し，各大学にこれを提示して意見ものである。

を求め,これを整理したうえ来る春の総会にこ

現行の共通１次試験が高校における教育課程

れの承認を求めることにする。そして，「中間で履修する必修科目をその出題範囲としている

まとめ」とこの「職業科の取扱い中間案」を－のに対し，新高校学習指導要領では高校におけ本として，さらに各国立大学，高等学校，関係る教育課程の多様化という狙いもあって選択科方面の意見を聴いて整理のうえ，これを本年秋目の幅が拡がる一方，必修科目についてはそのの総会に報告し，「昭和60年度以降の共通第１単位数が現行より大幅に減ることとなり，出題

次学力試験の実施案」の最終決定をしたいと考範囲を必修科目に限定すると試験のレベルは現えている。

行に比し低下は免れないことになる｡このため，

次に将来に亙る検討課題としては，過般各国

昭和60年度以降の共通１次試験においても現行立大学に対し実施した「昭和60年度以降の共通とほぼ同様の出題範囲をカバーすることとし，第１次学力試験の出題教科．科目等に関するア

必修科目のほかに選択科目を加えて出題するこ

ンケート調査」で，各大学より提起のあったととなった（55年秋の国大協総会で「基本方「共通第１次学力試験の実施上の問題」に関す針」として決定)。そこで，その教育課程上普る意見についての検討がある。これについて

通科高校出身者に比べ共通1次の試験科目の履は，お手許に配付した資料に「Ⅱ現在から将来習にハンディのある職業科高校出身の受験生にへの課題」としてその問題が整理されているよ対し何らかの配慮を施す要があるのではないか

うに,いわゆる「輪切り現象」に対する改善にということから，各職業科で共通に履修する科

ついて,共通1次試験と大学毎の第２次試験方目のうちで共通1次試験科目として代替可能な式が受験生に与えた影響について，共通第１次科目があるならば，これを認められないかとい学力試験と大学毎の第２次試験のあり方についうものである。そして，これまでの検討の結て，推薦入学制度について，帰国子女の大学進果，職業科の「基礎科目」のうちから工業科の３１

工業数理，商業科の簿記会計（１）についてはそくる問題であり，各大学ではこれにどう対応

れぞれ数学に代え得ると考えられるが，全員がするかむずかしい問題であろう。

これを履修しているわけではないので選択解答○代替科目を選択した職業科出身者を大学にということになろう。そのほかの農業科，水産受け入れた場合，これによって一般教育段階

科等についてはその枠を「主要科目」にまで拡に学力のうえで凸凹の生ずる懸念がある。

げても該当すると思われる科目が見当らず，目○この職業科の出題科目については，エ業科

下のところ議論が行詰まっている'情況である。

と商業科には該当科目があっても，他の農業

それで，職業科の代替科目については共通第１科や水産科等にはそれがないという点に問題

次試験段階だけでなく，各大学の２次試験におがある。それに，工業数理，簿記会計（１）をいても検討を要する問題かと思われる。また，出題科目に取り上げるにしても，これは数学職業科からの大学進学の機会を図るという観点関係のものであって，特定教科に限られていからは，この代替科目の措置に止まらず推薦入る点にも問題がある。それと今一つは，各大学制度の活用という方法も考えられるのではな

学が職業科出身者に対する代替科目の受験をいかと思われる。

全学部共通に認めるのか，それとも特定の学

ところで，この職業科の代替科目についての部に制限したうえで認めるのか，という問題

草案が来る３月末を目処に大学入試センター試がある。また，共通１次試験と２次試験の試

験教科目等調査研究委員会で取りまとめられる

験科目の整合性（たとえば，共通１次試験でので，これを承けて入試教科目改訂専門委員会

は数学の代替科目として工業数理で受験でき

および当委員会で検討し代替科目案を作成のうたとしても２次試験で微・積分が課されるよえ，これを各国立大学に提示して意見を求め，

うなことになると，折角の代替科目の趣旨がこれを整理して来る６月総会に報告し，承認を生かせなくなる恐れがある）とい問題があ求めることになる。その後の作業スケジュールる。

については先程委員長より説明のあったとおりである。

対し代替科目を認めている大学はあるが，それは特定の学部に限られているようである.

調査において各大学より提起された「共通第１○その現状からみると，６０年度以降の入試に次試験実施上の問題点」に関し，共通１次試験

おいても２次試験で職業科の代替科目を認めの実施時期，大学の学期開始時期等について，る大学・学部は，あるいは現在実施している

大学入試センターにおける審議の進展情況につところ以外には広がらないという結果になる

いて説明があった。

ことも考えられる。

この問題について職業科全体としての意見はまだまとまっていないが，個別に－，このうな意見交換があった。

職業科高校に打診してみたところでは，各大○職業科出身者に対する代替科目については

学が職業科高校出身者に対し代替科目による共通１次試験のみならず２次試験とも絡んで受験を認め，大学入学の機会の拡大を図るこ

幻

iFF-

○現行においても２次試験で職業科出身者に

以上のような説明のほか，過般のアンケート

概ね以上のような説明があったのち，次のよ

'伝薊?（

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､

とについて考慮してほしい，ということであ
った。

■

句

のは弱まることになろうが，これまでのようであるが，これについては共通１次試験実施に２次試験で志望枝を変更することは不可能

以前と以後でどのような違いがみられるので２か○受験生にとって，共通１次試験の得点の結果を目安に２次試験で志望校の変更ができるる大学・学部の合格の可能性をパーセンテーというのは大きな利点である。これを共通１

れが共通１次試験が実施されて以後，試験問産業がこのデータを利用して従来に増して精度の高い合否の判定が出来るようになったということはいえると思う。このような現象につついて高校側では，受験生の進路指導上どうしても受験産業のデータに依存せざるを得な■

いということのようである。
■

９

弱められるであろうが，そうなると，受験生は１校だけしか志望できないということになり，これは現状では高校側の納得は得にくい。いずれにしろ，輪切り現象は受験生の進路指導に悪影響を及ぼすばかりでなく大学の序列化にも繋がる由々しき問題で，これの対応策を検討する要がある。

験の志望枝の変更が出来ることになっている

りは必要以上に薄い輪切りになって，そのた⑪

タをもとにした輪切りによる進路指導によっていることが多いようである。この点から，

ロ④プ

自己採点のあり方ということも再検討する必要があるのではなかろうか。

○もともと共通入試制度が共通１次試験と２次試験との間に一定の期間を設け，２次試験
で志望枝の変更が出来るようにしているのらすでにあった現象である。ただ最近の輪切めに受験生の志望と無関係に進路が決められている傾向が強くなってしまった。この輪切りを厚くすることができれば，志望校の選択に際し受験生本人の意思が反映されることになろう。その点，合否判定のウエートがあまり共通１次試験の方に置かれると輪切りを強めることになるし，また２次試験の方にウエートがかかりすぎると共通１次試験の趣旨が損なわれることになるので，例えば共通１次は，１期枝｡Ⅱ期校制の廃止に伴い従来２回試験と２次試験との合否判定のウエートが５０あった国立大学の受験チャンスが減ることに対50程度ということであれば，輪切り現象を代わる措置として，高校側の強い希望を考慮、

り現象に拍車をかけている受験産業の関与は○このいわゆる「輪切り」というものは昔かの意思によるというよりも，受験産業のデー

９勺

次試験の実施時期を繰り下げれば確かに輪切○共通入試制度においては，受験生が共通１
次試験の得点の自己採点を参考にして２次試が，この志望校の変更は実際には受験生自身/錘:、

決めなければならないことになる。

ら，受験産業などが受験生個々に対し志望す題の配点発表も行うことになったので，受験
守となり，受験生は共通１次出願時に志望枝を○輪切り現象は共通入試制度が始まる以前か

ジで示すという形で行われていた。ただ，こ､/勲MH、

めるということにすると，輪切り現象そのも○次は，いわゆる「輪切り」の問題について

あろうか。
、

実施時期を繰り下げて２次試験との期間を縮多少なりとも緩和させることができるのではして執られたものである。もしこれを，現在ないかと思われる。但し，合否の判定は，共高校側の希望しているように共通１次試験の通１次試験と２次試験がそれぞれの目的，内“容が異なることを考慮し単純な係数掛けによれが行き過ぎると受験生本人の意思に関わりることは避けるべきであろう。

なく偏差値による進路指導が行われるという○国大協が共通入試制度を発足させて国立大弊害の一面である。共通入試において受験生

学における入試方法の改善を図ろうとしたのが２次試験で当初の志望校を変更する割合

は，１．Ⅱ期校制度との絡みもあった。これは，共通入試初期においては受験生の約30％までの１．Ⅱ期校制度では受験生に２回受験であったが，ここ－，二年はそれが若干増えのチャンスが与えられるというメリットもあて40％近くになっている。

ったが，併願者のうちＩ期校，Ⅱ期校双方に○輪切り問題に関連して，理念的な問題とし合格する者が出ることの影響から，入学の機て共通１次試験は選抜試験か資格試験かとい会を失う者が出る一方，Ⅱ期校では定員確保

うことがある。現在の共通１次試験はその両がむずかしいというようなデメリットもみら

面を持っているように思われる。ある大学をれた。それで，これを廃止して入学者の増大受けるのに何点以上なければ資格がないといを図り，また受験生を振り分けるための難問

うようになっているところに問題がある。共・奇問の出題を無くして高校教育の正常化を

通１次試験は個々の大学の入試なのか，大学図ろうという趣旨から共通入試制度が発足しに入るための資格試験なのかあいまいになったわけである。それで，入試期が一本化されている。その点をはっきりさせる必要があるたのであるから，１次試験と２次試験との期のではないか。

間をあける必要はない。この期間をあけてい○受験生に対.する受験産業の輪切り（進路指るために，その間に偏差値による振り分けが導）の確率（期待値）はどの程度なものであ行われ，輪切りが促進されることになる。そろうか。

れで，１次試験の時期を繰り下げ’２次と接続するようにすれば，この弊害の除去に役立つと思う。この１次試験の時期の問題を検討する必要があると思う。

」

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」

る。

○受験産業では共通１次試験が実施される前に10万人規模による模疑テストを行い，そのデータをもとに受験生の志望校の合否がかな

入学生の意識変動調査を行っているが，それりの精確さをもって判定できるようになってによると，これらの学生は従来の学生に比いるようである。このため，高校の進路指導

べ学生生活に満足し，安定している者が多い

は勢い受験産業ぺ￣スで行われることになとのことである。これは進路指導によって入り，これに大学●学部が斜傾配点を加えると学できたということからくるものと思われるいうことになると，進路指導は一層受験産業

が，この適応状態が果してよいものかどうかを当てにせざるを得ないということになる。

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し○ところで，最近学生の学力の低下云々とい○輪切りには二面の性格がある。これを基準った声をしばしば耳にするが，共通１次試験にして受験生が自らの学力を判断して志望校が実施されて４年を経過した現在，これの成を選択できるという－面と，もう一つは，こ果ないし影響といったものを検討してみる必

程缶○それは一般的には80％はあるといわれてい○学生相談研究会では，共通入試実施以後の問題である。

ざ」

、

以上ののち，委員長より次のように述べられ要があろうかと思う。これについては，国立大学入学者選抜研究連絡･協議会でも検討がすた。

本日は，昭和60年度以降の共通１次試験の実すめられているので，その検討`情況を一度伺

勺

ってみては如何であろうか。
■

へ凸

今ｨ認､,、施上の問題について種々ご意見をいただいた○国立大学入学者選抜研究連絡協議会では来が，これらの問題について今後審議をすすめてる６月に京都で全国集会を開催し，過去に実いくについてはかなりのテンポをもって会議を施した共通１次試験の結果を様々の角度から開催していく必要があり，その都度当委員会の分析・調査し，それをもとにパネル形式によメンバーに集まっていただくのも如何かと思わる意見交換を行うことになっているので，いれる。ついては，小委員会のメンバーに二，三ずれこの結果を取りまとめて公表したいと考名の学長委員を加える構成をもって，この問題えている。

について審議を重ねていくようにしたいと考えるので，この点お諮りしたい。なお，学長委員
概ね以上のような意見交換があったほか，推写の選任については私に一任願いたい。

薦入学について，筑波大学の実施状況が福田委員(筑波大学長)より，また,福島大学における社Ｕｑ委員長より以上のように述べられ，この提案を了承した。

会人に対する推薦入学枠の拡大策について伊藤
委員(福島大学長)よりそれぞれ説明があった｡｢１

以上で本日の会議を終了した。

･2

日時

第２常置委員会

I

昭和57年３月17日（水）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

猪委員長

伊藤，秋田Ｔ福田，松田，五一}嵐，谷口，片山，可

口守

井上，江橋各委員
安倍，宮崎，猪岡，松井，金子各専門委員
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らず
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迫▼

猪委員長主宰のもとに開会。

ね，このたびその素案がまとまったので，本日初めに委員長より次のように述べられた。

はこの〔｢職業科｣のHj題科目案〕についてご審

高等学校学習指導要領改定に伴う昭和60年度

議をお願いしたい。この案は，大学入試センタ以降の共通第１次学力試験の出題教科・科目等

ー試験教科･目等調査研究委員会より提示されたについては，昨年11月総会にその「中間まと原案をもとに昨日開催した入試教科目改訂専門め」を提出し承認を得たが，この「中間まと委員会および本日午前中開催した拡大小委員会

め」は普通科高校出身者に対する出題教科・科において検討を行ったもので，その結果配付の目を扱ったもので，いわゆる職業高校出身者にような〔昭和60年度以降の共通第１次学力試験

対する措置については本年６月総会までに取りにおける高等学校の｢職業科｣に係る出題科目にまとめることとされていた。それで，その後こついて(案)〕が取りまとめられた。それで，この「職業科」の科目の取扱いについて審議を童れをもとにご審議いただいて同案の取りまとめ
幻を行い，その上でこれを３月末までに各国立大ち，提出の原案〔昭和60年度以降の共通第１次学に送って意見を求め，その結果を検討したう

学力試験における高等学校の「職業科」に係るえ６月総会前にもう一度委員会を開いて審議を

出題科目について(案)〕の審議に入った。

行い，本委員会としての成案をまとめて総会に

まず松井専門委員より，同案について専門委

提出したいと考えている。そのアンケート調査

員会・拡大小委員会における修正点等に触れなの原案を松井専門委員に作成願っているので，

がらその内容の説明があり，これを基に逐条的これについても併せてご審議をお願いしたい。

に審議を行った結果，若干の字句修正を施してところで，この「職業科」の科目の取扱いに

なお,この出題科目案の数学の項に関連して，付資料に示してあるように次のような手順です

工業数理で履修するとされている８領域のうちすめたいと考えている。

の(7)および(8)の２領域については，先の「中間３月末を目処にこの「出題科目(案)」およびまとめ」において共通１次試験の出題範囲から「同アンケート調査票」を各国立大学宛発送

除外することとした数学Ⅱの「電子計算機と流し,アンケートの回答期限を５月29日(土)としれ図」と内容的にオーバーラップする面がある

たい。なお，その間，４月中旬頃に各地区の地

ので，大学入試センター試験教科目等調査研究

区連絡協議会を開催し，この「出題科目(案)」

委員会で検討を行ったうえ，これの措置を決めの趣旨，内容について入試教科目改訂専門委員

ることとした。

会より委員が出向して説明を行いたいと考えて次に，この「出題科目(案)」についての各国いる。各大学からの回答が集まったら，拡大ノト

立大学宛アンケート調査の実施に関し，提出の委員会（６月11日）および木委員会(６月21日）「アンケート調議案」が委員長より諮られ，こを開催し，各大学の意見をもとに検討を行ってれについて協議の結果，若干の字句修正を行っ「職業科に係る出題科目案」を取りまとめ，こてこれを了承した。

れを来る６月の総会に提出することとしたい。

なお，この「職業科」に係る出題科目（案）なお，来る４月28日には国公立大学入試問題連についてのアンケートと並行して，先に公表し絡協議委員会を開催し,｢出題科目(案)」等につた「中間まとめ」に関し，その後各大学での検いて公立大学協会に説明するとともに，これに討において特に意見のある場合は回答を求める

ついて公大脇側の意見を伺う予定にしている。

ことにした。

。「職業科」の科目の取扱いについて

以上で本日の議題の協議を終り，「職業科」

は，冒頭に委員長より述べられた段取りによってすすめてゆくこととした。

鹸後に，加藤大学入試センター所長よ災退初めに松井専門委員よ、，この「職業科」の任にあたって挨拶が述べられ，これに対し委員

出題科目を検討することになった趣旨およびこ長より謝辞が述べられて本日の会議を終了しれの審議の経過について概略説明があったの

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の科目の取扱いについての今後の審議について【議事】＄

この案を承認した。

関する今後の審議日程等についてであるが，配以上のように述べられたのち議事に入った。

｡

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日時昭和57年３月16日（火）１４：００～１７：00

場所国立大学協会会議室

勺

入試教科目改訂専門委員会
つ

１１{席者猪委員長

喜多，帷子，中谷，福原，末松，堀部，奥田，
丸井，宮崎，松井，片山，吉村各委員（大学入試センター）中村管理部長

分勺､M11m鱒、

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℃

猪委員長主宰のもとに開会。

第１次学力試験の実施期日の繰り下げについ初めに委員長よ，次のように述べられた。

て，等に関する発言があった。

議題の協議に入る前に，昭和60年度以降の共

この間，１月20日に第２常置委員会を開催

通第１次学力試験の出題教科目の問題に関しそし，昭和57年度共通第１次学力試験の実施結果の後の経過を概略報告しておきたい。

について大学入試センターから説明をうけたほ「昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出か，「共通第１次学力試験に関する実施上の諸題教科・科目等に関する中間まとめ」について問題」について意見交換するとともに，本委員は，昨年秋の総会において承認が得られたの会の現在および今後における審議・検討課題等

で，これを公表した。

とその取扱い方針についても協議を行った。そこの「中間まとめ」については高校側にもその結果，過般の「中間まとめ」で検討課題としの内容を十分に理解して貰う必要があるので，て残された職業科出身者に対する代替科目の問

各都道府県教育委員会等を通じて全国の各国公

題を当面の検討課題とし，来る春の総会にこれ

私立高校長宛にこれを送付した。これに対するの「代替科目(案)」を提示できるよう検討をす

高校側の反応は，お手許の配付資料（57年２月

すめてゆくこととした。また，将来に亘る検討

６日付全国高等学校長協会会長より大学入試セ課題としては，いわゆる「輪切り現象」への対ンター所長宛「昭和60年度以降の共通第１次学

応，共通第１次学力試験の学生に与えた影響，

力試験の教科・科目について｣）に記述されて共通第１次学力試験と第２次試験との関係，推いるように，「中間まとめ」の主旨について賛薦入学制度，帰国子女の大学進学問題，インタ意を表明している。なお，この文書には，共通

ーナショナル・バカ自レア等の合格者の取扱

第１次学力試験の出題（選択）科目の中に職業い，共通第１次学力試験の実施時期，大学の学科の専門科目の一部を加えられたい旨の要望が期始めの時期等の問題を取り上げ，引続き検討併記されている。

をすすめてゆくこととした。なお，これらの問

ところで，この「中間まとめ」の内容につい題については今後機動性をもって検討を重ねてて去る２月４日および２月17日に開催された入ゆく必要があるので１第２常置委員会の下に拡

試改善会議（文部大臣の私的諮問機関）におい

大小委員会（小委員会メンバーに，二，三名のて協議が行われたが，全般的に特に反対意見は学長委員を加えて構成）を発足させ，入試教科なかった。ただ一部の意見として，共通第１次目改訂専門委員会と併せてこれの検討をすすめ

学力試験の出題教科目の縮減について，国立大てゆくこととした。

学における推薦入学の枠の拡大について，共通

次に，去る２月19日に開催された理事会で，術前述の職業科出身者に対する代替科目の取りま

し，この〔｢職業科」に係る出題科目（案)〕にとめに関し，今後大学入試センター試験教科目

ついて説明会を行って，これについての各大学等調査研究委員会より提示される原案をもとにの理解を図りたいと考えている。そして，６月検討を行ってこれを取りまとめたうえ，同案に上旬に第２常置委員会を開催し，各大学から回ついて各国立大学宛アンケート調査を実施した

収したアンケート調査の回答結果にもとづいてい旨諮り，これが了承された。

職業科に係る出題科目案を取りまとめ，これをまた，２月22日には拡大小委員会を開催し，来る春の総会に提出することとしたい。以上の大学入試センターにおける職業科の出題科目にような手順で今後の検討作業をすすめてゆきた

ついての審議の進展状況について説明をうけ，いと考えるので，よろしくご了承いただきた

それをもとに意見交換を行うとともに，この問い。

題についての今後の審議日程等について協議し』以｣ﾆのように述ぺられたのち議事に入った。

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た。このほか，輪切りの問題，入学者選抜制度のあり方，傾斜配点等についても意見の交換を行った。

その後，試験教科目等調査研究委員会におい【論事】。「職業科」の科目の取扱いについて‐▲て職業科の出題科目について検討が重ねられた

このことについて，松井専門委員より，試験結果,お手許配付のとおり〔昭和60年度以降の教科目等調査研究委員会が取りまとめた原案

共通第１次学力試験における高等学校の「職業〔昭和60年度以降の共通第１次学力試験におけ科」に係る出題科目について（案)〕としてまる高等学校の｢職業科｣に係る出題科目についてとめられた。それで，本日は，この〔｢職業科」(案)〕についての説明をうけつつ逐条的に審議に係る出題科目について(案)〕について検討のを行った結果，別紙（略）のように修正して専

うえ本専門委員会案を取りまとめていただくと

門委員会案が取りまとめられたので，これを明ともに，これを各国立大学宛アンケート調査を日の拡大小委員会に提出することとした。

するための調査票についてもご審議をいただきたい。そして,それを明日開催される第２常置

ついで，この「職業科」に関する出題科目についてのアンケート調査について，松井専門委

委員会拡大小委員会および本委員会で検討を加員作成の原案〔昭和60年度以降の共通第１次学

えたうえ最終的に取りまとめ，それを各国立大力試験に楯ける高等学校の「職業科」に関する

学宛アンケート調査を実施する運びとしたい。

出題科目についてのアンケート調査（依頼）なお，この「}M題科目(案)」および「同アンケ(案)〕および〔同回答票(案)〕をもとに審議をート調査票」については，この３月末日を目処行った結果,若干の修正を施し，これについてに各国立大学宛発送し，アンケート調査の回答

も明日開催の拡大小委員会に提出することとし

期限は５月29日（土）としたい。そして，その

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〆

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間４月中旬頃各地区で地区連絡協議会を開催

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日時
勺

第３常置委員会、十｡/叙NMR昭和57年２月17日（水）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

広根委員長

小池，牧野，世良，須甲，町田，柳田，水野，松本，森本，永松各委員
根本，立野各専門委員

帝

今

場所

広根委員長主宰のもとに開会。

に，文部省が必要な指導を行うこと，企業側が初めに委員長より，新たに委員に就任された

積極的な遵守の努力をすること，および労働省

牧野吉五郎委員（弘前大学長）および松本吉春

が就職協定へ参力Ⅱし協力すること，などを要望

委員（神戸商船大学長）の紹介があったのち協する」という基本的態度を確認した。一方，産議に入った。

業界も本年１月29日の中央雇用対策協議会で，「来年度も10-11月協定を踏襲する。５８年度以

【議事】

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1．就職協定の問題について
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協議する」という申し合せを行った。そして同協議会は，その結論を２月８日の就職問題懇談

このことについて，委員長より配付の資料

会に伝達してきたので，同懇談会でこれについ「就職問題協定の経緯」および「就職問題関係て検討しこれを了承すると同時に，この「就職資料」（１月29日付送付）等に基づき，この問協定」に基づく「事務協定」についても大学題の経過について概ね次のように説明があっ側，企業側両者で協議し，５７年度については現た。

行どおりとするということに合意した。

ご承知のとおり，昨年11月26日の中央雇用対以上が今回の就職協定問題の現在までのおお策協議会の席上，労働省は「就職協定の違反がよその経緯であるが，急を要する問題のため本目に余り，行政が監視を強化するだけ，､協定と委員会の事前の了承を得られなかった点もあ

現実のギャップは拡大する」という理由で，就り，改めてご追認を得たい。それと同時に，こ職協定からの撤退を宣言した。このため大学の問題の今後の進め方についてもご協議をお願

側，産業界はそれぞれ個別に，あるいは合同

いしたい。

で，就職協定の取扱いや労働省の協定への参力１１

イヤ

復帰等について，配付資料にもみられるように何度か検討を重ねた。

大学側は昨年12月14日の就職問題懇談会にお苗降については今年11月までに産業界と大学側でいて，このような事態への対応について協議し概ね以上のような経過報告があったのち，次のような質疑および意見の交換があった。

○産業界は，就職協定遵守について末端までの意志統一を図れるのであろうか。

■匂た結果，「学校教育の適正な実施および就職の○２月８日の就職問題懇談会で，その点に関機会均等の確保等の観点から就職協定の存続はし質問したところ，産業界としては日本経営

必要不可欠」であるとし，そのため「就職協定者団体連盟等の上部団体を通じ傘下の団体にの存続遵守のため積極的努力を継続するととも対し周知徹底を図る゜また，労働省にあって"は職業安定所を通じ企業側への周知徹底を図な改善策を検討することも必要と思われる。

ると同時に，就職関連業者に対しても適切な○就職問題懇談会に，具体的かつ効率的な改行政指導を行うとの返答を得ている。

善方策を検討するため小委員会が設置され○この民間企業への就職に係わる就職協定た。その小委員会で，いまご指摘のような問と，毎年７月に実施されている国家公務員試

題も検討されるであろうから，その検討の進

験との関わりのことが問題とされているよう

展をまって，そこで出た問題をもち帰って国だが，これについてはどのように考えられて立大学側の姿勢を決めていくことの検討もでいるのであろうか。

きるのではないかと思われる。

○そのことは懇談会でも話題になっている○現在でも私立大学関係の一部では，「就職が，国家公務員試験は資格試験という性格の協定」の時期を９－１０月に，「事務協定」をものであるということで，これと就職協定の７月１日からにすべきであるとの意見があ

両者の調整は仲々簡単にいかないようである。それらの問題についても，先の小委員会る。

で検討されると予測されるので，その際は国○企業側では就職協定への労働省の復帰について要望しなかったのか。

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'感H，、ざ沖立大学側としての姿勢を決めて臨む必要があろう。

○そのことについては，配付の中央雇用対策○小委員会の論議をふまえてという受け身の協議会の「大学等卒業予定者の採用選考開始

姿勢だけでなく，当委員会でも積極的に調期日等の申し合せについて」に記載のとお

査・アンケート等を実施し問題点を整理・検り，｢来年度の申し合せには労働省は加わらな

討のうえ，小委員会に問題を持ち出し検討をい｣，また58年度以降の申し合せには「……労ねがうことも必要であろう。

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働省がこの協議に加わるか否かは，その時点における労働省の判断による｡｣ということになっている。

概ね以上のような意見交換があったのち委員
長より次のように述べられた。

就職協定については，昭和57年度は現行どおしても，国立大学協会の立場から就職協定のりということであるが，５８年度以降は本年11月

趣旨を全国立大学長に周知徹底を図る必要が末までに結論を出すということなので，この問ある。

題の検討とともに，各大学への周知徹底のこと○就職協定は就職問題懇談会(2.8)の席上，正式に申し合せたので，これに基づき文部省
は各大学に通知を出すことになっている。これをうけて国大･脇も，国大協の立場からの通知を各大学に送付することにしている。

○周知徹底を要請する通知は必要であるが，に関しても，今後スケジュールを立てて協議していきたいと思うのでよろしくお願いしたい。

才

2．留年問題についての今後の取扱いについて｡）このことについて委員長より次のように述べられた。

大学側にも若干だが遵守していない事例があ

この留年問題については，かなり長い期間検ると聞くので，それらの調査を含め，具体的討し，その間２回に豆る調査も実施しているの

麺

〆;蕊、
，凸一ピ

○５８年度以降の問題はあらためて検討すると

ゴ

､

、

や

で，各大学への調査結果報告を兼ねこの辺で一た。

応の取りまとめをしてはいかがかと考えてい○昨年の11月総会で当調査の集計結果を報告る。それで本日，午前中に小委員会を開催しこしたので学長各位は知っているが，大学によの問題の今後の取扱いについて協議した結果，ってはアンケートの回答に携わった学部の教次のような結論に達した。

務委員会等に結果が届いていないことも考えまず第一にシ全国立大学を対象とした「留年問題に関するアンケート」の集計結果は去る１１

〕

句

画/驫轆、

｡

可

、

○各大学に報告を送付すると同時に，併せて学に対し正式な形では報告していないので，極大学の研究教育の立場から，留年者が多くな

力早い機会に報告する必要があろう。

ることによって生ずる問題点（教室が狭陰で第二に，これについてご承認を得られれば，

時間割り編成に困る，年次進行が一様でない

次にどのような形で報告書をまとめるかというためカリキュラム編成に支障を生ずる等々）ことになるが，これについての小委員会の案はを当委員会で整理し，大学の意見を簡潔な形

次のとおりである。

式で聴取することはどうであろうか。

①緒言一問題提示：まず，どういう立場か○当委員会所属の大学なら各学長が教務委員

ら留年問題を取り上げたかを説明する要会等に調査回答を依頼するなど然るべき措置があるが，これについては大学の教育研を譜ずることも可能だが，全大学に実施する究および運営上の観点から留年問題を取となると回答者の設定まで出来ない。仮に事り上げたという趣旨を述べることにす

務官が回答に携わった場合，留年の原因等にる。

ついて大学の名において考え方を回答するこ年の実態報告が報告書の主要な部分とな
刃

/《鰯、
サイ
■

れよう。

○もう少し内容を増やして報告するというこになるが，同じデータでも，別の視点かとも考えられるが，それは別の機会にしてもらの異なった解析方法等もあると考える

よいのではないか。

ので，特にこの点についてさらに検討したい。

論の中で紹介された各大学での留年への「対応」策も含める。

ﾍﾟヨとには，内容的に問題が生ずることも考えらる。過般の総会の際に提示した資料が基③結び：必要なら，これまで当委員会の議
９，

全大学に報告することは必要である。

月総会に報告したが，当調査に協力願った各大②実態一一アンケートの結果と解析：この留⑪られるので，あらためて正式な文書をもって○ただアンケートの結果を報告するだけでなく，これについてどこに問題があるかの意見をきいてみてはどうか。

○総会に報告した資料の分析方法以外に別なまとめ方があれば意見を伺いたい。

本日は以上の諸点についてご協議をお願いし○別な角度から別の資料も作れる。材料はアたい。その他，これに関してお気付きの点などンケートに示されたものだけであるが，そのあればご意見を伺いたい。

材料でも分析の仕方はいろいろ考えられる。
○問題解決に資する何らかの資料がほしいと矛

これについて次のような意見の交換があっ

思う。
ｷﾞ,

○在学年数が８年は長すぎるので６年ぐらい

ら，我々が読み取った主観的な判断であり，でよいと思われる。ところで，６年の学部は必ずしも全ての者が同様に解釈するとは限らどのくらいの割合で存在するのか，また，そない。

の年数はどのように決めるものであろうか。

○アンケートの集計結果を見ることにより，○４年制大学で在学年数６年の学部は約７

たとえコメントが付されていなくとも，それ％，７年は約１％で，その他は８年である。

に関しての現状認識が深まればそれだけでもただ８年の内訳は前期゜後期それぞれ何年と大学にとってプラスになろう。

決まっていたり，通算８年であったり様々である。

○留年者の分については学生当積算校費もつ
かず，大学の運営に若干でも影響を及ぼして

少ざ○在学年数６年と８年の大学の卒業時における残留率を比較し〆何らかの有意の差等が結汐果として判明すれば，大学に対し提案することも出来るのではないか。

いる。今回の調査で，外国の例なども参考に○留年問題に関するアンケート集計の「卒業し，妥当な留年のパーセントが出しうるもの

時の残留率・各学部別」表を見る限り余り相なら，それについて何割かの予算措置を要望

関はない。

`毎輪)：

することも考えられる。ただしその場合，大学側としては，これを機にゴ留年問題の改善

概ね以上のような意見の交換があったのち，のため在学年数を６年とする等，なんらかの委員長より次のように述べられ，了承された。

理由づけが必要となろう。

留年問題に関するアンケートのまとめについ○一生懸命勉学に励んだ学生で８年かかってては，基本的には最初に説明した形式で取りま卒業した者のいないことは経験的に分かってとめることにしたい。また，本日，特にご意見いる。しかし仮に，在学年数６年が妥当であを伺いたかったアンケートの解析方法についてるという結論に達しても，色々な事情を考慮は十分な意見を伺えなかったが，本日の意見をすると，実際に切り換えることは不可能であ

十分配慮し，親委員会終了ののち小委員会のメろう。

ンバーに残っていただき，さらに今後の進め方○在学年数を通算８年と規程している大学もについて検討をしたい。なお，報告は本年６月ある。その場合，教養に６，７年在籍してい総会を目途にまとめ，総会の了承を得たうえでれば卒業出来ないのは明らかであり，そのよ各大学に送付することにしたい。

うな際は教養の段階でチェックポイントを設

土

、

４

○報告を取りまとめる際，ただ単にアンケー

第３常置委員会の終了後，引続き小委員会委

ト結果の集計だけでなく，アンケートの結果

員によって，親委員会での協議をふまえ報告書から読み取れる当委員会としての判断をコメのまとめ方について検討した結果，次のようにントのかたちでつけ加えることも可能ではな

進めることになった。

いか。

(1)緒言の部分は，第１回アンケート（56.

”毎顯、以上をもって本日の議事を終了した。

けることも必要であろう。

○それはあくまでアンケートの集計結果かP■し

6.30実施）の前文の部分に調査の趣旨，調査矛

実施の目的等が明記されているので，それを資するための参考資料となるよう取りまとめ使用する。

て添付する。

匂(2)実態一一アンケートの結果と解析の部分(4)今後の取りまとめのスケジュールは，３月

は，水野委員作成のまとめに準拠するが，本１０日までに第３常置所属委員よりアンケート

日の親委員会で十分にアンケートの解析方法の解析方法等について意見を聴取し，その意に関し意見を伺えなかったので，所属委員に対し改めて意見を聴く（３月１０日締切)。そ’のうえで再度小委員会委員による検討を行い
弘寺取りまとめる。なお，「除籍に関する学則」の.個所や表の読み方が複雑なもの等について

巳/1mT、は，適宜判断のうえ，適切な処置を識ずる゜(3)結びの部分は，先程の小委員会の提案のとおり，各大学の「対応」策を各大学の改善に■

見を基に小委員会委員による検討を加え，素案を５月中旬に開催されるであろう第３常置委員会及び理事会に諮ったうえで６月総会に提案し，総会で了承を得たのち正式に各大学に送付することにする。
以上をもって閉会した。

廷

日時昭和57年４月26日（月）１０：00～１３：００
場所国立大学協会会議室

第３常置委員会

出席者広根委員長

小池，木下，世良，須甲,町田,柳田,林,松木，沢田，吉武各委員

勺立野専門委員

広根委員長主宰のもとに開会。

⑪

初めに委員長から次のように挨拶があった。
'41,F、

題を協議することにした次第である。
以上のように挨拶があったのち，議事に入っ了可

本日は，既にご案内してあるとおり「就職協定の遵守について」および「留年問題に関するた。

調査結果の報告書のまとめについて」の２つの【議事】

議題についてお諮りすることにしているが，そのうちでも主として就職協定の遵守の問題につｎ．抄

いてご討議をお願いしたい。

この就職協定の問題については，前回（２月17日）の委員会でその経過をご報告し，今後の1．就職協定の遵守について

初めに井上学生課長より，就職協定に関する
その後の情況について概略次のように説明があった。

ｓ万対応についてご協議いただいたが，その後このこのたびの就職協定問題について，国大協始協定の遵守に関して私立大学側で具体的な動き

め各大学団体が協力し，これの遵守について検も出てきているので，国立大学側としてもそれ討を重ねられていることに対し深く感謝する．

らの状況をふまえ更に詰めを行いたいと考え，
文部省から井上学生課長のご出席も願って本間先程の委員長からの説明にもあったように，去る２月８日に大学・高専関係11団体による就職虹問題懇談会が開催され，その席上で57年度の就関心を寄せており，これを実効あらしめるため

職協定については，従来どおりの内容〔求人(求その環境作りに大学側と手を携え努力していき職）のための企業と学生との接触は卒業前年のたい，また就職情報企業に対しても不確実な就

10月１日以降，選考開始は11月１日以降〕で実職情報は提供しないよう十分注意していきた

施することが申し合わされた。

い，と答弁している。

なお，これに先立ち，当日午前中に中央雇用

なお，本日お手許に「日経就職ガイド1983年

対策協議会の座長（日経連松崎専務理事）か版」の一部分をコピーした資料が配付されていら，国大協の広根第３常置委員長をはじめ私大

るが，これには文部省からの学生に対する就職連盟，私大協会の３団体の代表に対し，企業側

協定遵守の呼びかけが掲載されている。ところとしても就職協定の存続の意義とその役割の重がこのガイドブックには，学生が企業へ質問，要性を認識し，就職協定を遵守していきたいの

資料請求をする読者カードが付されており，こで，大学側もこれの維持確保に協力願いたいとのハガキの記入事項の中に問合せをした学生のの申入れがあり，双方の合意が得られた。

電話番号の記載欄がある。しかし，この記載欄

以上のような経緯で，この２月８日に行われに記入される学生の電話番号は，企業側からのた就職協定の申合せは，大学側および企業側両一本釣りに利用される恐れがあり，就職協定を

者の合意のうえで確定したものである。なお，乱すことにもなりかねないので，労働省，文部

この就職協定に基づく「事務協定」（企業と大省から発行者に注意した結果，この欄は削除さ

学との間の求人求職事務に関する取り決め）にれることになった。そのような経緯があった

ついても，当日大学団体，経済３団体および労が，これによって就職情報企業にも就職協定に働省３者の間で協議され，従来どおりの方針

対する認識が高まってきた。

（企業から大学への求人票等の送付は８月１日

次に，文部省では明日（4.27）大学等関係団

以降，この求人票等を大学が学生に提示するの体からなる就職問題懇談会の小委員会を開催

は９月10日以降）で実施することが決定されし，これまでの経緯等の情報交換を行うとともた。

に，各団体毎の内部でこの就職協定についてど

その結果を受けて文部省では，３月24日付大のような指導を行っているかということについ学局長名の「大学・高専卒業予定者の就職事務ても情報交換を行う予定である。このように今開始時期等について」という通知文書を各大学

後はこの就職問題懇談会小委員会を中心に検討へ送るとともに，企業側事業主（14,000社）にを重ねていくつもりであるが，関係団体におい対しても就職協定の遵守について協力を求めるて就職協定の周知徹底と，その遵守を確保する

依頼の文書を送付した。そのような状況下におための方策を検討・協議するための組織としていて，この就職協定の問題は国会でも取り上げ

新たに就職協定遵守委員会を設け，大学側ならられ，衆議院の内閣委員会（3.28）あるいは参びに企業側に対し協定遵守の働きかけを行うこ

議院の文教委員会（3.31）で論議が行われた。

とにしている。

その際，労働大臣は，産業界と大学側が自主的

以上のように，就職協定の問題については，に就職協定を守っていくことに労働省としてはいろいろな経緯もあるが，文部省としてはこれ

幻

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左でも極力関係方面に対しあらゆる機会を捉えて就職協定の遵守の重要性を認めるように働きくいかけをしているので，国大､脇においても就職協定の遵守について積極的に対応されるようお願
ザ

いしたい。

以上の説明があったのち，大学における就職ロ

事務の実情や問題点ならびにその対策について乃令

w1F1F99、つの意見があった。

その一つは，この留年問題を検討するに当たって各大学にアンケート調査を依頼したが，これの結果報告を各大学に行っていないので，その調査結果を主体とした報告書とする，というものであり，いま一つは，この留年問題を検討している間にいろいろな意見が出され，その中種々意見交換があり，協定遵守のための当面のには留年の防止策に関する提言等もあったの措置として，当委員会の学長委員がそれぞれので，それらの意見などを取りまとめて報告する

地区で開かれる学長会議において，本日の協議ことも有意義ではないか，というものである。

の模様を伝え，各大学が就職協定の遵守に一層

しかし，この後者の案で取り上げている「審努力されるよう要請することとした。

９決める必要があった。これについては，次の二2・留年問題に関する調査結果の報告書のまとめについて

議過程での意見」というのは，当委員会として十分に検討した統一見解ではないので，これを報告書に盛り込むには無理があるのではないかということになり，結局今回の報告書は前者のこのことについて委員長より次のように述べ
られた。
司り

歪

書」というかたちでまとめるということになっ一昨年夏から集中的に審議してきた留年問題

た。そして,そのまとめの原案は来る５月15日の取りまとめを行うことになり，そのまとめ方の小委員会でまとめ，これを次回に開催されるについて前回の委員会で協議したが，その後去本委員会に諮るということになったので，よろる４月20日に小委員会を開催してこれの具体案

しくご了承願いたい。

について検討した。その際に問題となったの/繩､、

案に基づき「留年問題に関する調査結果の報告

は，この報告書のまとめの建前の点であった。

以上の委員長の提言を了承し，本日の議事を
終了した。

⑤？

それというのは，この留年問題というのは幅の広い問題であり，またこれまでの審議の過程で次回

いろいろな意見も出されていたので，どういう小委員会

５月15日(土）１０：００～１３：00

立場からまとめるのが適当かということをまず

親委員会

５月25日（火）１３：３０～16800

句

凸凹

j３

昭和57年２月８日（月）１１：００～１２：ＯＯ
文部省第１特別会議室
場所
日時

出席者

就職問題懇談会

国立大学協会,公立大学協会,日本私立大学連盟，
日本私立大学協会，私立大学懇話会，国立短期大学協議会，全国公立短期大学協会，日本私立短期大学協会，国立高等専門学校協会，公立高等専門学校協会，私立高等専門学校協会（文部省）井上学生課長，大島課長補佐
以下は１１：３０以後の出席者（労働省）若彬鵜務指導課長（企業側）日本経営者団体連盟,日本商工会議所，
全国中小企業団体中央会

開会にあたり井上学生課長より次のように挨拶があった。

昭和58年３月大学・高専卒業予定者のための議され，大学側も８団体の間で同内容の申合せ
しかし，この大学側，企業側双方の申合せにも拘らず，この協定が実際上遵守されず採用，談会の際に，原則として現行どおりとするとい

求職活動に歪や弊害が目立つということから，

うことになったが，その後本年１月29日開催の

労働省は「この就職協定に関与し続けることは

中央雇用対策協議会（以下｢中雇対協｣という）行政の公平性を失いかねない」との理由から，

において，企業側も就職協定を現行どおりとす

昨年11月26日の中雇対協の席上で突如「この就ることを申し合わせた。

職協定への参加は今年度限りとする」との宣言を発表した。

28年以来大学諸団体が申し合わせを行い，これ

このような事態を受けて，大学関係側としてに基づいて文部省，大学側は，企業側に大学卒はその対応について協議するため去る12月14日

業予定者の求人開始および推薦開始時期等につに就職問題懇談会を開催し，就職協定に対するいて一定の期日を守るよう協力を求めてきた。

大学・高専側の基本的考えをまとめるととも

その後，４６年当時いわゆる「青田買い」が激化に，その実効性を確保するための具体的方策にしたため，大学教育上の影響を憂慮した大学等

ついて検討するため小委員会を設置することと関係者から，労働省および経済団体等へ申合せした。その第１回の会合が１月11日に開かれ当遵守のための措置をとるよう協力要請が行われ面の問題について協議したが，その直後の１月た。この結果，企業側は47年11月に「求人活動14日に経済団体側の申し入れを受けて大学団体

５月１日，選考開始７月１日」といういわゆるの代表と経済団体の代表との懇談が行われた。

５－７協定を決議した。その後，オイルショッ

そこでは，大学団体側から，過般の本懇談会のクによる景気悪化等に起因して，５０年に－部企審議経過をふまえ，学校教育の適正な実施と就業において採用内定取消しや自宅待機等が行わ

職の機会均等の確保のため今後も就職協定を存れたことから，選考開始時期の繰り下げが指摘続するとの大学側の意向を伝えた。これに対され，５０年12月の中雇対協では10-11協定が決し，経済団体側も協定を存続したい意向を示さ

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を行った。

就職協定については，昨年12月14日開催の本懇

この大学卒業予定者に係る就職協定は，昭和

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年はその３年目に当たることもあり，また57年開催し，大学等卒業予定者の採用選考開始期日度の就職協定を現行どおりとするとの考え方と等に関する申合せを行った。その内容は大体大の関係からも，５７年度については事務協定も現学側のものと同様であるが，ただ労働省がこの行どおりということにしてはいかがかと考え協定に加わっていない点が従来とは異なる点でる。なお，この事務協定については，本日の会ある。

議の後半に企業側・労働省を交えて協議のうえ

文部省としては，この中雇対協の申合せを高く評価し，その結論をふまえ本懇談会において
や'1認、

当９

い。

昭和57年度の就職事務に関する申合せを行った

前回の懇談会以後の経過は概略以上のような

うえ，各大学・高専等に対し協定の周知徹底とことであるが，この問題については従来の考え遵守方についての指導を行ってゆきたいと考え方をふまえて協議し，来年度の就職秩序が守れている。また，産業界に対してはこれに対するるよう進めてゆきたいと思う。そのため，文部理解と協力を要請するとともに，労働省に対し省としてもあらゆる努力をしたいが，各大学・ても求人秩序維持の観点から企業への適切な指高専においてもこの協定の維持遵守に格段のご導を要請したいと思っている。

努力を払われるようお願いする。

ついては今後，大学・高専側と業界側とで協議してゆくことになるが，この話し合いに対し文口乃

部省としても最大限の努力を払いたいと思っている。この58年度以降の就職協定については，

匂企業側は本年11月末を目途に結論をまとめたいとしているので，大学側としてもそれに合わせ/驫鬮、

弘取決めたいと思っているので，ご了承頂きた

なお，昭和58年度以降の就職協定のあり方にＩＤ勺

面３年間の了解）ということになっており，今

その後，企業側は去る１月29日に中雇対協をて小委員を中心に検討を続け，詰めを行うようにしたいと考えている。

【議事】◎大学および高等専門学校卒業予定者のための就職事務について(1)「就職協定」について初めに大島課長補佐より次のように述べられた。

先程の開会の挨拶にもあったように，去る１

本日の会議では，５７年度の就職協定（大学・月11日に小委員会を開催し，各大学・高専団体

高専卒業予定者のための就職事務開始時期の申の代表者出席の下に就職協定の存続遵守につい合せ－求人・求職のための企業と学生の接触開て，中雇対協側の経過を見守りつつ協議を行っ

始時期および採用選考開始時期に関する取決た。一方，経済団体側からは日経連を通じ，こめ）のほか，これに関連する事務協定（企業との問題について大学側と懇談したいとの申し入

大学・高専との間の求人求職事務に関する申合れがあったので，この件について小委員会に諮

せ－求人票等の大学・高専への送付時期およびり，国立大学協会，私立大学連盟，私立大学協

学生への求人内容の提示時期に関する取決め）会の３団体の代表者が経済３団体の代表と会談についてもご協議をお願いしたい。この事務協することになった。それで，その時の模様につ定は，５５年３月の申合せでは「当分の間」（当いて出席者の方からご報告をお願いしたい。

ｐｑ

ロロ

”

これについて私立大学連盟の代表者より次のように報告があった。
日経連の方から，１月29日に開く中雇対協の前に就職協定の問題について大学側と懇談したが了承された。また，就職協定に関連する事務
協定についても，５７年度は現行どおりとすることが了承された。

いということで，この懇談会が持たれた。これ

よって，このような結論となった旨を待機中

は意見交換の場ということで公式な論議ではなの経済団体代表に伝え，ついでこの会議を切りい。その席で，大学側としては，昨年12月14日

換えて，労働省関係官，経済３団体関係者を交の本懇談会で取りまとめられた基本的な考えにえて事務協定の問題について協議することとしついて説明した。これに対し，経済団体側も，た。

就職協定は必要との意向のようで，協定存続の(2)「事務協定」について前提の下に種々意見交換を行った。

以上の報告に次いで，本日の会議開催前に開初めに井上学生課長より次のように挨拶があ昭和57年度の大学・高専卒業予定者に関するの模様について，国立大学協会の代表者より次就職協定については，先程までの就職問題懇談のように報告があった。

会の協議によって現行どおり10-11月とするこ

経済団体側から，去る１月29日に開催されたとが申し合わされた。一方，企業側においても中雇対協において申し合わされた「大学等卒業

去る１月29日の中雇対協において同一の申し合予定者の採用選考開始期日等の申し合せについせが行われた。それで，その結果をふまえ，こて」の内容について説明を受けた。それによるの就職協定に関連する事務協定について，これと，企業側でも就職協定なしでは困るというこ

より大学側と企業側合同で協議し，双方の合意とから，①57年度については，従来どおり10-の上に立って求人求職の秩序維持を図りたいの

11月の線で実施する，②58年度以降についてでよろしくお願いしたい。

の間で，本年11月末までに協議して結論を出す~’

ざ'輯Mm9、ざった。

かれた経済団体側と大学団体側の２回目の会談

は，中雇対協の民間側世話団体と大学側団体と'で検討を進めて企業側と協議する，ということ

八

ついで，労働省若林業務指導課長より次のよ
うに挨拶があった。

ことにする，ということになったとのことであ

昨年11月26日の中雇対協において，労働省がる。そして，大学側においてもこの趣旨をご理大学等卒業予定者に係る就職協定に参加するこ

解のうえ十分ご検討頂きたい，とのことであっとは今年度限りとするとの見解を表明した経緯たので，本日の就職問題懇談会に諮り善処したについては，これについての労働省の見解を記

い旨先方に伝えた。

した文書を既にご魔頂いているので，趣旨はご

'F感H１
、8

以上の報告があったのち，この中雇対協の申了解頂けたことと思う。このことに関して，そし入れを受けて，①57年度の就職協定の取扱の後大学側，業界側が度々協議を重ねられ，そい，②58年度以降の就職協定の審議の進め方のれぞれ紳士協定を申し合わされ，相互に連絡を２点について協議が行われ，その結果，５７年度

とりつつ対･処されているそのご努力に対し深くについては現行どおりの方法で実施する，５８年

感謝している。

度以降のあり方については本懇談会の小委員会
５６

労働省としては，このたびこのような態度を

ＬＰ

回

､

ＩＤ

勺

でヨ

ｗ綴騒

とることになったが，私共はもとより就職協定

Dとしてはどうかと考えている。なお，この事について深い関心をもっており，今度の大学務協定については，従来から大学側ではもう少側，業界側の紳士協定の推移を見守ってゆくとし時期を早めたいとの希望も出されているが，同時に，就職の環境づくりについてできること

この点については，５８年度以降の就職協定につがあれば誠心誠意協力したいと思っている。私

いて改めて大学側とも協議してゆくことになっ共はこの就職協定の当事者ではないが，就職問ているので，その際に事務協定の手直しのこと

題というのは社会的な大きな問題であるので，も併せて検討することにし，５７年度については

今後とも援助協力を惜しまないつもりである。

現行どおりということにしたい。

たとえば，身障者の就職，Ｕターン学生への就

これに対して格別の意見もなく，５７年度の事

職.情報の提供，中小企業の求人`情報の提供等に務協定は現行どおりとし，５８年度以降について

ついては，大学と連携をとって進めてゆきたいは今後大学側，企業側両者の協議により取り決と考えている。その他就職に関するいろいろなめることとなった。

面で努力したいと思っているので，よろしくご咄

鞭燵をお願いしたい。
以上の挨拶があったのち，本議題について井プ

上学生課長より次のように述べられた。
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このあと懇談に移り，次のような意見交換が行われた。

○５７年度の就職協定は，労働省が行政として卒業予定者に係る企業と大学・高専との間の参加を取り止めたため「紳士協定」というこ

求人求職事務（事務協定）については，５５年３とになったが，そのためこの協定の趣旨が一月25日に大学側，企業側当事者間の話し合いで般企業や就職関連業者へ十分周知徹底される「当面３年間」ということで申し合わせがなさ

かどうか心配される。この面について労働省れた。今年はその３年目に当たるわけであるとして協力して貰えるであろうか。

が，大学側としては57年度はこの55年協定どお○企業サイドへの周知徹底については，中雇りとすることが先程の懇談会で申し合わされた

対協参加の各業種別団体を通じお願いしたいので，これについて企業側のご意見を伺いたと思う。情報産業方面への周知方についてい。

は，就職環境の整備ということから労働省と泊

これについて企業側から次のような意見が述
べられた。
勺』

この事務協定については一昨年４者（文部しても指導をしてゆきたい。職業安定所もあるので，いろいろな機会に関係方面に対し周知を図ってゆきたいと思う。

省，労働省乳大学側，企業側）で協議して，求○この就職協定（事務協定を含む）が決まる

人票等の大学への送付開始時期および求人内容と，文部省としてはこれの周知徹底を図るたの学生への提示開始時期を若干繰り上げた経緯

め各大学・高専に通知する一方，産業界に対がある。５７年度の就職協定については,労働省

しても協力方を依頼することにしているが，ＩＤの不参加ということがあるが，就職事務の開始

中雇対･協に加わっていない企業に対しては労ロ

時期は従来と同様10-11月ということになった

働省の方で周知の努力をして頂きたい。

ので，事務協定についても，５７年度は従来どお○業界側への周知徹底については，日経連，

ＦＤ

サ

５７

以上のような意見交換があって本日の会議を

商工会議所，中小企業団体中央会の３者の組織を通じてやれば，殆どカバーできるものと

終了した。

思う。

日時

昭和57年１月22日（金）１４：00～１５：３O

場所

横浜国立大学事務局会議室
野村委員長

出席者

第４常置委員会Ｉ

岡路,原田,吉田(久),天野(代：松坂庶務課長)，
平松，鈴木，丸山，吉田（徳)，百々，池田，
綾部Ⅲ西沢，山川，中村，玉井各委員」

根本専門委員（文部省）諸橋学生課課長補佐（学徒援護会）田崎理事，三木業務課長'q観､１１㎡－－￣-－－－

野村委員長主宰のもとに開会.

各項目に従いながらその回答結果について報告

初めに委員長から開会の挨拶があり，ついで

があった。

〕

本日出席の諸橋学生課課長補佐ならびに学徒援護会からオブザーバーとして出席された田崎常務理事，三木業務課長の紹介があった。

上

以上の報告について，次のような質疑および意見の交換が行われた。

○担保内容の限界ということについてである【議事】◎学生教育研究災害傷害保険に関するアンケートについてこれについて委員長より次のように述べられた。

が，これについてはどのような考え方があるのであろうか。

○現在の保険制度上では，自ずからその補償には限界がある。それは約款上では正課中，学校主催の行事中，キャンパス内における課外活動中の事故による傷害ということにな

前回（''月'0日）の委員会で「学生教育研究っている。しかし，運用上の取扱い事項とし

災害傷害保険」に関するアンケート案についてて，５６年９月１日以降の施行ということで，お諮りしたところ，いろいろご意見があった。

キャンパスタトの課外活動中における事故の傷

そこで，それらの意見に基づいて所要の修正を害も含むということになった。ただし，これ施したのち，去る'１月の国大協総会の承認を得には条件として「大学が他の施設を借用したて'２月始めに全国立大学（新設の鹿屋体育大場合に限る」ということになっている。とこ学．鳴門教育大学を除く93大学）に対してアン

ろで，この保険の担保内容がどこまで拡げら

ケート調査を行った。その結果90大学から回答れることになるかということについては，現を得た。

在，学徒援護会と契約の保険会社との間で折以上の前置きののち，配付資料「学生教育研
究災害傷害保険に関するアンケート」を基に,”衝中であるが，考えられる問題としては「キャンパス内における休憩中の事故による傷`鰯11,Ｎロ

害｣，「通学途上の事故による傷害」等が考え

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られている。ところが，この場合であって○課外活動中の事故の場合，治療期間30日以も，例えば死亡の場合の支払保険金が正課中上が給付の対象とされている点については，

であればｊ1,200万円であるのに対して，そ

確かに保険の始期が遅すぎるのではないかとの半額の600万円であるということである。

いう問題はある。ただし，この保険の建前がただし，こうした運用上の取扱い事項につい正課中の事故というところにおかれているたては，現在はまだ約款上のものではないの

めに，どうしても課外活動中における事故にで，もしも約款を改正して，この条項を約款よる傷害となると，これを直ちに正課並みにに盛り込むということになると，大蔵省の方扱うというわけにはいかない点がある。しかとしてはこれを直ぐ認めるというわけではな

しこの点は，学徒援護会も今後の検討課題とい。少なくとも２～３年の実績を見てからでして考えていきたいと思っている。

ないと認可しないであろう。従って，施行さ○学徒援護会でまとめられた「学生教育研究れるとしても４～５年先になると思われる。

災害傷害保険の解説」のなかに質疑応答の項

また，この保険は学生の疾病については何があって,６８例について説明が施されている

ら考えられていない。そこで，学生生活全般

が，これは具体的な事故についての事例であの補償制度を考えるとなると，この保険制度るので非常に役立つ。そこで，この一問一答

だけでは不十分である。それで，将来に向けはもう少し多くの事例を挙げるように考慮して，学生生活全般について何か補償できる方てもらいたい。

法はないものであろうかと学徒援護会におい○事故における査定の問題であるが，治療のても考えてきたが，これにはやはり保険制度場合「平常の生活ができるようになるまでのか共済制度というような方法による他にはな

期間」ということになっているが，その限度い。そのうちでは共済制度の方が適するのでを査定することはなかなか困難なことではなはないかということになり，現在検討中であ

かろうか。

る。

』

ろうか。

○査定の問題は，よく大学の窓口でトラブル

この学生教育研究災害傷害保険の加入状況のあるところだと思う。「平常の生活ができは，現在のところ公・私立大学ではどのようるようになるまで」という限度であるが，こな状況になっているのであろうか。

れは学生が考えた程度と保険会社の考えてい公立大学の現在の加入率は54.7％である。

る程度とが一致すればよいのであるが，これまた，私立大学の方は現在324大学あるが，を明確に判断して決めるということはなかな

そのうち加盟校は156大学で48.1％の加盟率

か困難である。例えば，同じく手を怪我したとなっている。

場合に，病院に行って治療を受けるとする

医療保険金についてであるが，課外活動中と，治療期間はその時点から数えられることの事故による傷害の場合，治療期間30日以上になるが，「平常に生活ができるという状態」

が給付の対象となっているが，この期間をもがどの辺にあるかということになると，学生

う少し短縮する方向で考えられないものであの専攻によっても違ってくるわけである。専汐攻が体育関係の学生である場合と文科系の学

うに今後は努力すべきであろう。

生である場合とでは，たとえ学校に出席する○運用上の取扱いの問題については，学徒援ことができたとしても，その傷害が学業に影護会としては第４常置委員会の方で意見があ響する度合は両者それぞれ異なるわけであっ

れば，それをうしろ楯として，契約の保険会て，非常に微妙な問題である。

社と折衝するつもりであるから，大いに意見○大学が外国で主催する行事，例えばアメリを聞かせてもらいたい。

カで行う夏期講習に数十名の学生が出掛けて参加する場合の事故は，この保険の対象として考えられるものであろうか。

ついで，この問題に関連して学徒援護会の田崎理事から，次のように述ぺられた゜○この保険に加入している学生であれば，た学徒援護会としては，学徒援護会が将来どうとえばアメリカで行われる講習に参加していあるべきかという方向を志向するために，各大る場合の事故であっても，それは保険の対象

学のご意見を伺うための懇談会を先般開催し，となると考えてよい。なお，これはついてはその結論を取りまとめた。その資料は前回の委

参考事例もある。

員会で各委員にお渡ししたが，そのなかから幾〆礪､､霞

つかの重点があるわけである。その最も大きい

概ね以上のような質疑および意見の交換があものの一つとして，この保険の「担保範囲の拡ったのち，委員長からこのアンケート結果につ大」ということが，今後の課題として挙げられいては，来る６月総会に報告しなければならなる。そこで，学徒援護会としては文部省の力添いが，そのまとめについては委員長に一任されえもいただき，契約の保険会社を通じて，大蔵

たいと諮られ，異議なく了承された。

省の約款改正に向けて，５７年度は十分な準備を

なお，この問題を今後検討する場合の重点の整えて折衝を重ねて参りたい所存である。まおきどころ等について，引続き次のような意見

た，スケジュール上からいえば，５８年にはこれの交換が行われた。

が実現するように取り運びたいという目標があ○前回（11月10日）の委員会の際，アンケー

るので，これにご協力いただきたい。なお，本ト（案）を作るにあたって，本日の配付資料

会の「将来計画懇談会」の結論のなかで，次の「学生教育研究災害傷害保険の解説｣のなかにような意見が述べられている。

掲げられている「運用上の取扱いについて」

この学生教育研究災害傷害保険というものにを添付するかどうかということが問題になっは，自ずから正課中，教育研究活動中という性た。しかし，これについてはまだ認可されて格の限定があるので，学生生活全般を覆い尽せいない事項であるから，各大学へ知らせるのないものがある。そこで，疾病についても何とは早計であろうということであった。ところ

かこの保険の対象にすべきではないかという互で，今回のアンケート調査の目的は今後この助の精神に立脚して，今後の学生生活および学ような問題を解決してゆくようにする方向で生の就学安定を計る方策を取るぺきではなかろ行ったものであると思うので，このようなこうかということである。このように，相関連しとが大蔵省にもよく理解されて認可されるよた意見が強く主張されていることでもあり，学

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徒援護会としてもその趣旨に基づき，文部省のれていたことである。従って文部省の方でも，支援のもとに学生共済制度を取り上げ，現在そその方向でこの問題に取り組みたいと思っていの内容について検討中である。このスケジューたところであったが，このように第４常置委員

ルについては，５８年にスタートさせたいという会でアンケート調査をしていただいたわけであように時間的な目標をおいて，現在その計画をるので，今後はこれらの意見を基に幾つかの改進めているということを申し上げておきたい。

善すべき問題点を取り上げ，これが具体的に実現可能となるように文部省としても協力してい､？

つづいて，諸橋学生課課長補佐より次のようきたいと考えている。

に挨拶があった。

￣召｜學

学生教育研究災害傷害保険については，改善ｗ鰕繋、

以上をもって，本日の議事を終了した。

すべき余地があるということは以前からもいわ

翁

、

日時

昭和57年２月24日（水）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
西川委員長

出席者

長谷部，鈴木，平島｜北条，榊，尭天，小林，毛

関田，三善，宮城各委員
篠沢専門委員

第５常置委員会（文部省）十文字高等教育計画課長，勝谷研究機
関課長，長谷川留学生課長，遠山国際学術課長，
城倉高等教育計画課課長補佐，小口大学課課長補
佐，三村企画連絡課課長補佐，渡辺国際教育文化面課専門員他１名

弓西川委員長主宰のもとに開会。

可

/驫顯、

初めに，委員長より本日の議題に関して出席以上のような挨拶があったのち議事に入った。

■

された文部省関係官の紹介があったのち，次のように挨拶があった。
一⑪

本委員会では例年，新年度予算案が決った段
階で文部省より国際交流関係予算の説明を伺

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Ⅶ

【議事】

1．昭和57年度の国際交流関係予算について

い，これについて協議する,慣例となっているのまず初めに，三村企画連絡課課長補佐より配で，本日はその議題を主とし，それと予てから付資料「昭和57年度教育・文化の国際交流関係

宿題となっている国内大学間の交流の問題につ予算(案)概要」に基づき詳細な説明があった。

いてご協議願いたいと思う。なお，最近国会で以上の説明に関し，概ね次のような意見の交罰可問題になっている外国人の国公立大学教官への換があった。

任用の件についても，文部省からその状況につ○最近，定員削減等の影響により助手が少ないて説明を伺ったうえご協議をお願いしたい。

くなってきている｡このような状況を補うた
６Ｊ

めＯＤ（オーバードクター）を活用し，彼ら

D，国家公務員の待遇である。なお，研究にを３年ないし５年の期間を定めて助手の代理従事した技官が，期間終了後なお大学に残留をざせ助手不足を補う措置を考えてはどうしても，決して教官にはなれない。法律的にか。大学における助手の人事にはいろいろ難は解雇できないが，技官の身分のままであしい問題が伴っているので，このような形でる。

ヲ

ＯＤをある期間を定めて残せば，その期間内でその者の研究能力等も十分に評価でき，優概ね以上のような意見の交換があったほか，秀な者を大学に残すことも可能と考える。こ短期在外研究員制度による若手教官の海外派遣のようなシステムが出来れば大学にとって有増員について若干意見が交された。

意義であろうと思われる。

続いて長谷川留学生課長より，前記資料の○助手は文部教官であり，教特法の適用を受「留学生事業の拡充」の部分について補足説明

けるため時限採用というのは難しいのではながあったのち，配付資料「中国政府派遣大学院いか。

留学生の受入れについて」に基づき，その経○助手として採用するのではなく，臨時雇用的なものを考えている。

○数年前から，それと同様のことを岡崎国立

ヴＩ〆RMR、､鼠５

緯，予備教育の概要，受入れ方法等について説明があり，またマレーシア政府からの派遣留学

平生の計画についての紹介があった。

共同研究機構の分子科学研究所で試行している。同研究所内では客員研究員（具体の任用

以上の説明に関し，概ね次のような意見の交区分は非常勤講師）と称しているが，これは換があった。

期間を定めての任用である。これについて○現在，文部省から大学に照会されているのは，最近のＯＤ問題もからんでおり，また＿は，この新規の中国政府派遣大学院留学生の方，学術審議会でも，“研究所は思い切って件であろうか。

助手を廃止し，その代りに期限を定めて非常○現在，照会中のものは従来の方式による留勤講師を採用し，その中の能力のある者を残学生であって，毎年250名ほど留学しており，すようにした方がよいのではないか'’というそのうち40名程度が大学院に入学している。

意見もある。

先程説明したのは，これとは違い，新たに中○特殊な例であるが，筑波大学では助手定員

国の新規大学卒業者のうち優秀な者150名をを配置しないという原則で運営されており，選び，本年３月から９月までの６カ月間予備

そのため技官定員がついている。この技官に教育を実施した後，１０月に日本に派遣する大は，教室系職員として技官の仕事に従事する

学院留学生のことである。これについては，者の他に，学内では“準研，，と称して，だい

本年の４月末から５月初めに，各大学にそのたい原則として任期３年（最大限５年）で，受入れを依頼する予定である。

技官の一定数を研究に従事させ，任期終了後○前回の委員会（56.11.10）で説明があった

然るべきところに転任させるという方法をと「中国側は学部留学生を100名から50名に減っている。しかし，これはあくまで技官であらし，その縮小した分を大学院留学生に振り

６２

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向ける」という方針に変更はないのか。
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人の日本語教師の養成をしているが，実情は学生100名（理科系55名のほか今回はじめて大学卒業後帰国しても，必ずしも適当な職場

文科系45名が留学）が来日するが，来年かがないという国が多い。たとえば東南アジア

ら，再び理科系だけの50名に減らし，大学院諸国にあっては，自主的に日本語教育をでき

留学生を中心に派遣する方針に切り換えていくようである。

、○私の大学でも何名か留学生を引受けている
弓『

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ような人を採用すればよいのだｶﾖ，未だその歴史も浅く軌道にのっていない。
このような状況のため，必要の際は日本か究教育上支障が生じるので，学内でいつも問ら教師を派遣せざるを得なくなっているが，題になる。これについて，文部省は今後，中彼らを外国からの招へいに応じて派遣して国の場合のように現地で日本語を中心としたも，彼らが帰国した際に国内では日本語教師

予備教育を実施するのか，それとも来日後にとしての職場がなく身分が不安定であるとい教育をするのか，その方針を伺いたい。

う問題がある。それで，日本語教師の養成機○近年，中国・韓国及び東南アジア等の諸国関を拡充するということも問題点がある。

の大学・高等学校段階においても，相当日本○ご指摘の問題については，国内と海外の体

これが充実すれば予備教育の必要がなくなる

制の整備充実を併行的に考えていく必要があると思っている。

ことも考えられるが，しかし，現時点ではご丁､指摘のあった日本語教育の問題と，もう－つ

次に遠山国際学術課長より，最近の学術審議派遣側と受入側との学問水準の差の問題があ

大学に予備教育をお願いしている。今後，中会の動向に関し，配付資料「学術研究の国際交流・'協力の推進の在り方について」（｢学術研究体制の改善のための基本的施策について蟻一
次審議とりまとめ」のＶ）に基づいて説明があ

国政府派遣留学生のように，相当数の留学生ったのち，今後引続き審議が行われるので第５を派遣する話があった場合，日本は教員の派

常置委員会で関心のある問題について申し出が遣等その教育に協力するが，あくまで派遣側あれば同審議会で審議したい旨述べられた。

る。このため現在，学部留学生については東京外国語大学へ，大学院レベルは大阪外国語

Ⅵ

侭1F田、
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勺

る体制を整えるということであれば，上述のが，彼らの日本語の学力が低く，いろいろ研

語教育が実施されるようになってきており，

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ころの大学院では，外国人を対象とした外国○今年４月に中国より第３回目として学部留の主体性によって現地で日本語の予備教育をついで，城倉高等教育計画課課長補佐より，

実施ねがい，その終了後試験を行い，一定の若手研究者の海外派遣推進に関連し，在外研究水準に達した者に留学を認めるという形をと員の問題，特に短期在外研究員のあり方，これ

りたいと考えている。なお，外国における日と国際研究集会派遣との絡み等について説明が本語教育の充実については，外務省とも協力あり，これに関し若干意見交換が行われた。

一口卸

し，さらに前進を図るべく努力いたしたい。

○国際化時代の今日，一般に日本への関心，
日本語の需要が高いといわれている｡私のとこのあと委員長より，外国学長招致事業に関して次のように述べられた。
“

昨年のカナダ国大学学長招待事業は予定通り

学のカリキュラムの包括等を目的とし，昭和４７

無事終了した。関係大学及び文部省の関係官の年度から発足した。それから約10年経過したわ

ご協力に謝意を表する。なお，その報告書は，けであるが，全体としては未だ国内の大学゜学

今年の６月総会の際に発行する本協会の｢会報」

部間交流が不十分という観がある。それで，昨に掲載できるよう，鋭意取りまとめている。ま年単位互換の実施状況を調査した際，この交流

た，来年度のメキシコ国大学学長招待についてを実施しない理由についても答えて貰うことには，文部省とも連絡をとり，適当な時機にあらした。

ためてご協議ねがいたいと考えているのでご了承頂きたい。

以上で本議題についての協議を終わった。
2．国内大学間の交流について

このことについて委員長より次のように述べられた。

は，教員・学生から希望がないというのが一番
うと，国家試験・資格試験に関連する医・歯学
学の場合は近隣に単位互換の相手となる大学が少ない，あるいは芸術系学部の場合は実技教育られていた。しかし，当制度は専門教育の分野心とされてきた。しかし，国内大学間の交流にのみでなく一般教育の単位互換も含まれている

ついても検討すべき問題があろうということので，その辺の事情が理解されればもっと活発

で，前々回の委員会（56.6.17）でこの問題が取化するのではないかと思い，今後，機会をとらり上げられることになった。前回の委員会(56.

え，その趣旨の徹底を図'たいと考えている。

11.10）では，今後この問題を検討するにあたっ

なお，国立大学と公私立大学との間では，いて，文部省からこれに関する情報を伺ってみて

わゆる聴講料の徴収の問題があり，これも交流はどうかとの意見もあったので，その後文部省を妨げる一因と考え，何らかの予算的措置も含の関係官と連絡し，教育交流(単位互換を含む）

め改善の途を検討したい。

と学術研究交流の両面に亘って現状の説明を伺うことにした。本日は大学課と研究機関課の両課から担当官のご出席を頂いたので，まずその交流の問題について次のように説明があった。

お話を伺ったうえで，今後の方向を打ち出して大学における共同研究は大別すると，共同利
用を甘的とする機関を通して行われるものと，

科研費等個人レベルの結びつきを通して行われおよび現状について詳細な説明があった。

単位互換制度は大学間交流の促進・個々の大
“

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ろ

ついで勝谷研究機関課長より，大学間の研究

換等の大学間交流について」に基づきその推移'`:蕊、意部等はカリキュラムに余裕がない，また地方大うことであるが，近年は専ら国際交流問題が中な前置きが述べられたのち，配付資料「単位互弓Ｉ

多かった。また，特定の大学・学部について言が中心で受入施設の余裕がない等の理由があげ

続いて，小口大学課課長補佐より，次のよう

写

この回答結果をみると，一般的理由として

当委員会の担当事項は「大学間の協力」といゆきたいと思う。

ン

るものとの二つがあるが，本日は主として前者についてご説明したい。

以上のような前置きののち，配付資料「学術研究の特性に即した重点的推進方策のあり方について－共同研究体制の整備充実について

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（学術審議会第一次審議とりまとめ)｣，「共同利用の研究所等一覧（昭和56年度)｣，「共同研究員の受入れ状況｣，「研究所の類型｣，「研究所等の客員研究部門，時限つき研究施設及び共同
研究のあり方について｣，「分野別・類型別研究所一覧」等に基づき要点の説明があった。

、

以上の説明について概ね次のような意見の交｡、換があった。

○大学院生が共同利用研究所に勉強に行き，
５/鰹FRP、、そこで研究指導を受ける際，先方に単位認定権がない場合がある。その点考慮ねがいたい○○制度上，国立大学共同利用機関は大学院教育に協力できるが単位認定権を持っていない￣0ため，実際の単位認定は先方の指導教官の判断に基づき，研究科の方でそれを追認するという形にならざるを得ないと考える。なお，
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○その場合，学部の管理運営面等でいろいろ混乱が起こる心配がある。その点も是非ご検討ねがいたい。

3.外国人の国公立大学教員への任用の問題についてこのことについて十文字高等教育計画課長より次のように説明があった。

外国人の国公立大学の正規教員への任用については，以前から内閣法制局が「外国人を公権力の行使又は国家意思の形成に関与する公務員に採用することはできない」という見解を持っているため，正規任用の途が閉ざされていた。
しかし，ここ10年ぐらい前から中教審や学術審

議会等で，人事交流面も含めて大学の国際交流の必要性について指摘されてきた。このような情勢をうけて，昭和53年に秦野参議院議員によても相当I慎重な検討が必要と思う。

情により立ち消えとなった。その後も文部省はが，それでも関係学部の研究科委員会のメンバーに入れない。この件は，附置研究所長会
議で議題となったようで，私のところへも，研究所長より学内で検討ねがいたい旨の申し出があった。これについて，文部省の見解を伺いたい。

○学部の上に大学院研究科を作るというの、可能なのではなかろうか。

共同利用研究所側から大学院設置の要請もあるが，これについては，その設置趣旨からみ○大学附置研究所も，実際に関係学部の大学院生の研究指導に従事しているケースが多い'鰻顯､究所の教官が研究科委員会に参加することも割已

が，従来の伝統的考え方であったが，現在の大学院設置基準では研究科の組織は学内の各組織が協力して作るとされている。それで，附置研究所が大学院教育を分担すると共に学部とも協力し研究科を支えているならば，研る立法化の動きがあったが，その時は諸般の事
この問題を引き続き検討し，一時政府提案の形で立法化を進めるという線で内閣法制局とも問題点を詰めたこともあったが，この問題は他の公務員にも影響を及ぼすとのことから法制局は非常に慎重な態度を持し，進展せぬまま今日に至った。ところが今年に入り，再び当法案の促進を図るべ<参議院法制局に立案の検討を命じられた。これについては，自民党文教部会でも支持しており，今国会で成立させるというかな
り具体的な動きがみられる。

この法案の内容は，昭和53年の秦野私案の段

階では，外国人を教授に採用し，教授会に参加させることはよいが，人事権への関与には一定の歯止めをかけるというものであったが，現在両の大勢の意見は，そういう制約を設けず日本人教官と同等に待遇するということである。文部省としてもこの問題には前向きに対処しているが，内閣法制局の意見との関係もあり，政府提案は無理であるので，議員立法の形で進んでいる。

○この法案による正規任用の場合は，日本人と同じ待遇であるので，従来の制度による方が給与面では待遇がよい。

○外国人教員が教授会に出席しても日本語が分からないと困るのではないか。

換があった。

○この外国人の国公立大学への任用の問題
は，以前当委員会でも論議されたが，その際には文部省も必ずしも積極的であるという印象を受けなかったが，その後情勢の変化があったのであろうか。

○先程説明したように国際交流の必要性が各方面から指摘されるようになった。

○国会において，この問題について何かマイ
ナス点の議論があったのであろうか。

○今日まで国会で何度か協議されたが，共産党を除き各党議員の意見は積極的に方策を識ずるべきというのが多い。

○当法案が成立した場合，現在大学にいる外国人教師の取扱いはどうなるのであろうか。

○この法案により外国人を正規教官として任○一部に任期制設定の意見が出ているが，一般の公務員は任期はないので実際上無理では○日本人教官は採用の１年以内でも，学会の開催等必要があれば海外研修への派遣も可能
場合は，海外研修派遣の資格として,~たとえば４年間の勤務実績が必要とか条件がつけられている。これについても，もう少し弾力的」

概ね以上のような意見の交換があったのち，ツ

委員長より文部省に対し，この問題に関する資料的なものを次回の委員会開催の際には配付ね‐がいたい旨の要請が述べられた。

最後に委員長より，来る６月24日開催の文部
省招集の学長会議での質問，意見等について，

予め各委員会で検討されたい旨会長より要請がた。

として採用する場合は定員内で措置すること以上をもって本日の議事を終了し，最後に平島委員（電気通信大学長）より退任の挨拶があになる。

って閉会した。

6６

入運用が図れるようご検討ねがいたい。

師・講師の雇用契約制度も，そのまま存続する。なお，当法案に基づき外国人を正規教官有利なのか。

'堀M鞠)でだが，先の私的雇用契約による外国人教師のあったので，お含みおき願いたい，と述べられよる場合とでは，給与面の比較ではどちらが

’，

ないか。

条７項に基づく私的ベースによる外国人教○この法案による任用の場合と従来の制度に

」

◆

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用する途を開いても，従来の国家公務員法２」○外国人を正規教官に任用する際，任期制を導入できないか。

以上の説明について概ね次のような意見の交

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二

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次回６月21日（月）１４：00

迫

日時昭和57年２月18日（木）１３：３０～16800
場所国立大学協会会議室

可

出席者諸星委員長

第６常置委員会寸

梅潔，松田，阿部，宮沢，高安，後藤，頼実，
砂田，田中，中塚各委員
平間，舟橋各専門委員（文部省）阿部大学局審議官，大崎学術国際局審

議官他２名

０１

己も

諸星委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より新任の挨拶があり，ついで-0'鰻M1ﾛ、

本日の会議に出席された阿部・大崎両審議官の紹介があったのち，議事に入った。
【議事】

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1．昭和57年度予算について

初めに阿部審議官より次のように説明があっ~、た。

昭和57年度の予算概要を説明するに先立ち，

で今年度の予算編成が非常に厳しい状況になるに至った背景について若干申し述べたい。

甲第一に，ゼロシーリングという政府方針の下での予算編成であったが，国立学校関係では新/瓢顯、

設医科大の年次計画や学年進行に伴う当然増等があり，他の予算を削減する等，非常な苦心を強いられる予算編成であった。

第二に，従来から定員要求は枠取りが決められていたが，今年度は前年度要求の50％以下にａ抑えるという大変厳しい方針が示された。つまり本年度は2,500名の範囲内での予算編成をし将－が存在する。

このように厳しい状況の中での予算編成ではあったが，文部省としても研究教育上支障が生じないよう最大限努力をしたことをご理解ねが、

８

院収入・授業料収入による自己財源の調達等々なければならなかった。

いたい。

以上のような前置きの後，本日の配付資料（｢昭和57年度文部省所管予算の概要｣，「昭和57年度予算案重点事項（大学局)」及び「昭和57年度国立大学入学定員増加予定数等｣）に基
づき57年度予算の内容について詳細な説明があり，最後に次のように述べられた。

現在，第２臨調では最終的な答申に向け討議がなされているが，大学に対する姿勢には厳しいものがあり，第１次答申より厳しく指摘されることはあってもその逆は期待できないので，58年度の予算編成も大変苦しいものとなる｡来年度は福井・山梨・香川医科大学の附属病院開設や学年進行に伴う定員増もあり，今年度以上の困難が予想される。それで，文部省としても来年度予算について国大協と連携を密にして早目に対応してゆきたいと考えるのでよろしくお願いしたい。

第三に，以上述べたような事柄の背景とし
８３て，昨年７月の第２次臨時行政調査会（以下,以上の説明に関し，次のような意見の交換が第２臨調という）の第一次答申での指摘一大あった。

学設置･学部増設･学生定員増等の見送り，病○授業料免除枠は従来の10％から15％になる
６７

＜チタ

との説明であったが，具体的に全額免除，半談会｣(国公私立大学の学長及び各分野の学者１０

額免除の運用についてはどのように扱うので名ほどで構成）という形で検討を開始したが，あろうか。

57年度には調査饗が新規計上されるので，４月○授業料免除の運用は各大学の自主性に委ね以降はこの形のまま正規の機関に移行する。こており，その運用の仕方は様々である。ただの機関の性格は公の審議会ではなく，調査会，

文部省としては，この免除枠の拡大にあたり，より一層の活用をおねがいしたい。な研究会といったようなものである。既に，現在までに各種育英関係資料についての質疑応答をお，授業料免除の資格は育英資金の取得資格中心とした，いわば勉強会という形で２回ほどとほぼ同じであり，育英資金を受ける資格の懇談会を開催しており，新年度から実質的議論ある者は免除を受けられよう。

に入る。主な議題は先の臨調答申で指摘を受け○授業料免除の申請の際，兄弟の収入まで含た“有利子制度の導入，,“返還免除制度の廃止'，

めた家庭収入を問われる。親の収入はいい“返還期間の短縮”の３点であるが，これにつが，兄弟の収入まで含めるのはいかがであろ

いて財政当局及び第２臨調は今夏の概算要求時

うか。その辺，配慮をおねがいしたい。

までに方針を示せと主張しているが，文部省と○教育研究費の中で光熱水料の占める割合がしては，特に有利子制度・返還免除制度につい非常に高くなっているので，その点，ご配慮ては育英奨学制度の根幹に関わる問題で慎重にをおねがいしたい。

検討する必要があり，来年度いっぱいかかるの○それについては，光熱水料の具体的データ

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ではないかと考えている。

を大蔵省に提示して理解を求め，教育研究特次に大学院問題については，３年ほど前から別経費のところを積み上げてもらったり，ま大学院問題懇談会を設け種々検討ねがったが，た共通的管理経費の清掃費，光熱水料等で若これは大変難しい問題であり，現在は基本論を干ではあるが増額を図るよう努力もしてい

述べた段階でとどまっている。その後，ＯＤ問る。また年度途中で料金が高騰したような場

題・博士課程の増設の問題等が生じ，先の懇談

合は，大蔵省と折衝し補正予算を組む等方法

会の報告はこれら具体の問題についての対応のを講じているので，その情勢に応じて配慮し仕方には触れていないため，これら当面焦眉のていきたい。

急になりつつある具体の問題を検討ねがうということで，国公私立大学関係者に委嘱し調査研

以上のような意見の交換があったほか，昨年究を開始した。従ってＯＤ問題に絞った会議で幕に文部省に設置された育英奨学事業に関するはなく，大学院関係の諸問題を取り上げること

懇談会の性格・検討課題等について，また大学になる。

院問題に関する懇談会の検討状況等について質

その他，高等教育の計画的整備の後期計画の問があり，これについて阿部審議官より次のよ

方向，例えば国立大学の学生増の計画等の面

うな説明があった。

で，後期計画の方向と現実との間に大きな差が育英奨学事業の見直しについては，昨年暮，生じてきているので，これの見直しをする必要

予算の裏づけなしに「育英奨学事業に関する懇が生じたので，大学設置審議会大学設置計画分

６８

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科会に長期的観点からの後期計画の再検討を依がい，それに応じた措置を講じたい。なお，

頼した。これの最終的な結論は58年一杯かかる

今年度から一般研究の最高限度額が従来のと思われるが，今年６月までにある程度の結論

３，０００万円から4,000万円に引上げられるが，が得られると思う。

それ以上かかりそうな研究で評価の高いもの

また，最近の獣医師法の改正により，獣医師の受験資格は修士課程修了者となったが，このⅦ

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功分については，この特別推進研究の方で申請した方がよいとも考える。

審議の過程で学部６年制にすべきとの議論もあ○中国からの留学生は英語の学力が低く，授り，これは国会での付帯決議においても指摘さ

業の際全体の教育レベルを下げるわけにもいれている。しかし，国立大学の獣医学科は30名

かず苦慮している。文部省は，このような場

程の小規模学科で，それをそれぞれ独立学部と合の英語教育を補完するものとしての大学のするのは適当でない。それで幾つかの学科を統体制や，寮などの施設整備，国際主幹等の人合して独立学部にしてはどうかということにな的整備等について，どのように考えているのるが，これも諸種の事情で難航している。そこであろうか。

で，昨年暮，１年間くらいで結論を出す予定○中国政府派遣の留学生には学部段階のもの

で，これについての調査会を設置し検討を開始と進修生の２種類あるが，学部留学生に関しした。

ては，基礎的な学科の学力不足ということもあって，長春に予備学校を設け，日本から教

１０次に，大崎審議官より配付資料「昭和57年度
予算案重点事項（学術国際局)」に基づき，学Ｐ術の振興，国際交流・協力に関する予算について詳細な説明があった。

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官を派遣してその学力向上に協力している。
進修生についてはこの予備教育はない。
ところが最近，中国政府は留学生の派遣方針を変更し，学部留学生派遣を廃止し，また進修生の大学派遣も縮小して，今後は大学新以上の説明に関し，次のような意見の交換が．’/２$MMR、ａ、旬叩、,

卒者を正規の大学院生として留学させることあった。

に主力を置くという方針に転換した。これに○科学研究費補助金の中で新規に計上された対して文部省としては，折角軌道にのった学特別推進研究に関してだが，一つのプロジェ

部留学生派遣を廃止するのはどうか，また，クトに対し最大どのくらいの期間を考えてい正規の大学院生受入れは各大学の判断によるるのであろうか。

ものであって，その前提条件としてそれ相応８つ○期間としては３～４年，総経費としてはの学力を養成することが先決である，という３～４億円を考えているが，人文社会科学分ことを中国側に伝えた。その結果，中国側は野のものはもっと小額のものでも対象にした学部留学生派遣を半減するにとどめ，その代いと考えている。しかし，総経費の各年度へ

わり大学新卒者の大学院留学生を増やす，その配分の方法については，個々の研究によりして新卒者についても予備教育を実施するこ

年度毎の必要額も異なると考えるので，研究とになり，長春と大連の２個所に予備学校を上一番効果的と考えられる研究計画を提出ね設けることになった。なお，この予備教育制
６９

度は，中国に限らず，他の国費留学生につい本で開催されており，しかもその経費もかなても適用するか否か，現在部内での研究課題

りかかると聞く。これらの会議に対し，文部としている。

省として何らかの援助を出来ないものであろ○中国政府派遣留学生は政府からの給付額がうか。

少なく生活が苦しい。もう少し改善の余地が○日本学術会議は年４件ほど援助している

ないかということを，中国側に申し入れるこが，文部省はそれらに対して国内旅費等の予とも必要ではないか。

算措置を講じている。また，学術振興会の援○その事情に関してはいろいろご意見を聞い助する小規模な会議についても若干の予算措ており，文部省としても中国側関係者の訪日置を講じている。しかし，国際会議に関しての際などにその旨を干渉にならない範囲で伝は各方面からいろいろ要請もあり，文部省はえているので，中国側も事情を熟知している

上述との重複を避ける意味で，本年度より大と考える。この件については，中国政府の方学の主催する国際シンポジウム開催経費を若針等もあるので，これの対応についてはＩ慎重干ではあるが新規計上し，本年度は当予算にを要すると考える。

よって５件ほど会議が開催された。なお，当○アメリカの大学は，かなり自由に，留学生

予算は小額のため－部少数の大学にしか通知に研究教育の手伝い等で収入の途を与えていしていないが，計画がある場合は国際学術課ると聞く。このように間接的に援助をするこの方へご相談ねがいたい。

とも一つの方法であろう。

○新設大学の学年進行に係わる問題であるが，助手定員の配当が繰り延べになった場■"観照!、ｺﾞｰ》＝○現在，医学部では看護婦定数の不足が深刻な問題となっているが，これに対する文部省

可の姿勢，考え方を伺いたい。

合，どのようなことになるのであろうか。

○従来，看護婦不足の問題については，いわ○これは学生定員の増加に伴う当然増の性格

ゆる２．８体制の整備という観点から，定員を持っている。これの増員については毎年度上の措置と非常勤雇用の措置を併用して対処

財政当局と折衝するわけであるが，最近の第してきた。しかし，今回の第６次定員削減で２臨調の方針に基づく定削がらみの問題もあは看護婦も対象（本年度は13名）とされるにり，増員について削減があり要求どおり獲得

至り，文部省としては現在の諸状況を考慮しできない。ただ，設置計画全体に支障が生じて，従来通り２．８体制を旗印にしては増員ると困るので，文部省としては教授・助教授をはかるのは困難となって来たと判断し，最は断固計画に従い確保する姿勢で折衝すると

近その方針を転換してＩＣＵ・救急医療等の共に，助手についても，場合によって繰り延整備の必要があるということで看護婦の重点べも生ずるかもしれないが，いずれは補完す的な増員を図っている。本年度はこのようなるという姿勢でいる。

形で33名の増員を図った゜しかし本年度の看○現在，日本学術会議は国内での国際会議開護婦定削数は13名であり，３３名の増員数のう催について，若干の数だが援助を行ってい

ち13名はその補充に使うので実質増は20名でる。しかし毎年かなりの回数の国際会議が日ある。文部省としては，このような方法で定

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削を実質的に影響をかぶらないよう配慮する

58年度予算に対する要望について４月中に大学と共に，若干なりとも増員を図るよう努力し財政小委員会を，それぞれ開催したいと考えて

ている。

いる。

概ね以上のような意見の交換があって，５７
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年度予算についての協議を終了した。
（文部省側退席）
2．当面の検討事項について

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拡充が行われたが，今年はその措置がなく授業料免除枠の拡大にとどまった。先程，文部省より省内に育英奨学事業に関する委員会がて次のように述べられた。

設置されたとの説明があったが，そちらとも連絡をとる等，国大脇として適当な機会に何か申し入れることも必要ではないか。

に文部・大蔵両大臣に要望書を提出した。この○授業料･問題は第６常置の担当であるが，奨件については直ちに各大学長宛ご連絡したが，学金問題は第４常置の担当であるので，第４改めて追認をお願いしたい.

常置に検討方を要請したらどうか。

次に，本年１月５日，第２臨調で審議されて○福井・Ｉ[1梨・香川の３つの医科大学は既にいる科学技術行政に関する問題，高等教育にお

５５年４月より学生受入れを開始しており，まける国立大学と私立大学の役割の問題等についた附属病院も58年10月に開院の予定である。

て，沢田（京都大学長）・井内（国立教育会館

私のところでは当初800床の計画であったが館長）両臨調参与，文部省関係官と国大協側の600床に筒I]られ（200床は関連病院を使用)，

数人の学長とで懇談を行った。また１月20日にまた現在の設置数は320床で，あと２年では特別会計制度･協議会が開かれ，本日と同様に280床設置される予定であるが，臨調がらみ

昭和57年度予算の概要について文部省関係官よで設置が遅れる等の事態が生じると学生の教り説明を伺った。そして，同協議会終了後，引育に重大な支障を来たす。新設医大の附属病き続き臨調の検討事項に関する懇談会が開催さ院開設について，ぜひと'(〕当委員会の支援をれ，沢田・井内両臨調参与も出席されて上述のお願いしたい。

問題についてさらに意見の交換を行った。以上＋○従来，授業料値上げに伴って育英奨学金の活動経過および今後の当委員会の進め方についで，会長．副会長とも相談のうえ昨年12月21日

｡」

があった。

協議に入るに先立ち委員長より，就任以降の授業料値上げの問題が急に具体化してきたのq、以上の説明に続いて，次のような意見の交換が今日に至るまでの経過の大略である。

●○一昨年の末，国立医科大学長会議および国立大学医学部長会議より教職員定員の確保・

そこで本日は，議題である「当面の検討課

医学教育の充実等を内容とする要望書が国大題」の他，上述のことについてもご意見を伺い

協に提出され，これを受けて国大協の医学教

たい。

育特別委員会で協議の結果，改めて国大脇か

私・で次に，今後の当委員会の作業の進め方についらもその趣旨の要望書を関係機関に提出するてであるが，国立大学の教職員の待遇改善の問ことに決し，総会の了承を得た上で要望した題について３月中に給与問題小委員会を，またという経緯がある。今回もそのような形をと刀

究旅費の概要」について説明があり，本日の協ればよいのではなかろうか。

議を終了した。

概ね以上のような意見の交換があったのち，勤務地による調整手当の問題に関し若干協議が次回３月中旬給与問題小委員会

なされ，続いて石塚事務局長より配付資料「研４月財政問題小委員会

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日時

大学格差問題特別委員会

昭和57年３月１日（月）１６：00～１７：ＣＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸山委員長

伊藤，小野，須甲，阿部,野村,猪,金子,大藤，田中各委員

下沢，川口各専門委員

丸山委員長主宰のもとに開会。

会と改称されたが，その改称の論拠とされた点議事に入るに先立ち，委員長から新たに就任

は，大学はすべて新制大学になったのであるかされた次の各委員の紹介があった。

ら，「新設大学拡充」という表現は適切ではな

伊藤巳喜夫委員（福島大学長）

い。また，この委員会が取り組むべき問題の内小野周委員（群馬大学長）

容をはっきりと表示した方がよい，という二点

大藤真委員（岡山大学長）

であった。

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当特別委員会にはこのような歴史的経緯があ坂上英委員（愛媛大学長）
田中健蔵委員（九州大学長）

ったが，その発足当時はもっぱら新設大学と旧【護事】

帝国大学との間の大学格差の問題を取り上げており，具体的には大学院の問題が集中的に論議

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された。

1．今後の検討課題について

2）当特別委員会の成果について

初めに下沢専門委員より，配付資料に基づき●当委員会のこれまでの審議経過とその成果７３ﾐら

当特別委員会の名称が大学格差問題特別委員会と改められた後も委員会の体質そのものに変

ぴに今後に残された諸問題等について次のようりはなく，もっぱら大学間における予算措置上に説明があった。

の格差の是正の問題を取り上げ，実状調査を行'）当特別委員会の歴史的経緯について

い,検討を重ねて,要望書を提出するなどの作業

この大学格差問題特別委員会は昭和38年６月を行ってきた。それらの活動の成果としては，に設置され，４９年11月までは新設大学拡充特別①国立大学にはすべて修士課程までは置く。

委員会と称されていて，いわゆる新制大学（新②複合学部は分離・独立させそれぞれ充実す

制度の大学として新たに設置された大学）の拡る。

充整備を促進するための特別委員会として発足③施設設備の整備では，例えば学科目制の大した。その後49年11月に大学格差問題特別委員

学と博士課程を置く大学との間の床面積の

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基準の差を縮める。
などについて，それなりの成果を挙げること

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田会の名称も「大学院問題特別委員会」と改めることができれば，前向きの委員会として進めてができたといえる。

いくことができるのではないかと思われる。

3）残された諸問題について

4）当特別委員会のフィロソフィについて

以上のように当特別委員会の活動には一定の先程も述べたように，当特別委員会は従前は成果を認めることができるが，大学間の「格差とかく予算獲得の立場になりがちであった。そ是正」ということにのみ焦点が絞られると，委の反省から，従来の枠から脱却して新しい観点

員会での議論は常に貧乏たらしい意見になってから大学の拡充整備を進めてゆく方向への転換

しまって，当特別委員会はいうなれば新設大学を図ってきた。その際のフィロソフィは，「制の予算獲得のための圧力団体的立場に立たせら

度上の袋小路」をつくることのないようにしたれるという懸念も生じてきた。

いというのが当委員会の共通理念であった。

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このような状況の下で，大学間の「格差」と「制度上の袋小路」というのは，大学によっては一体なにか，また，大学には現実に「格差」

その位置づけが固定されているという状況を指というべきものが存在するのかどうか，というすものである。具体的にいえば，大学によっことについて前委員長時代にも問題提起があて，修士課程しか置かない，または修士課程もり，当委員会の本来の任務にふさわしい名称は置かない，あるいは，すでに博士課程が置かれないものかとの模索も続けられた。そして，こている，というふうに決められてしまっていの問題を考える場合に，当特別委員会の進むべて，大学がいかに努力し秀れた成果を挙げよう

き方向はいずれにあるのか，それを見出すにはがそれには関係なしに個々の大学の位置づけが残された問題はなにかを整理しておいた方がよ

既成事実とされているという状況のことであいのではないかということになった。そのようる。これは「いわれなき格差」といわれていな過程で取り上げられた「残された諸問題」をた。われわれはこれを「制度上の袋小路」と称挙げれば次のようなことである。

して，このようなものはあるべきではないとい①大学院の整備とＤＣ設置

うことを考えながら問題に取り組んできた。す

②複合学部独立の促進と独立後の整備

なわち，どの大学でも努力して整備充実すれ③人文・社会系学部の大学院設置ば，大学院（博士課程）も研究所もできるとい④予算基準（ＭＣに対する）の明確化

う建前にすべきであるということである。そのこれらが当面の残された問題であるが，これことはやがて文部省でも理解され，その結果とらの残されている問題は「格差」の問題というして幾つかの新設大学に博士課程の設置をみる

よりは，むしろ大学院に関する問題といえる。

ことができた。なお，最近は教員養成系の大学

そしてシ大学院問題というのは，いわゆる新制においても，整備充実ができたところから修士

大学のみに限らず旧帝国大学にも同じように残課程を設置するというようになった。この論理された問題であるので，国大協として将来の問

は文部省も十分に理解しているはずであるし，題を考える点からして，この大学院問題を当特

今日までこの論理の下で進められてきた。

別委員会の主要テーマとし，それに即して委員
７３

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以上の説明ののち，次のような意見の交換が委員会の取り扱う課題との関連があるので，行われた。

その調整を考慮する必要がある。次に，大学○格差是正という問題に関しては，修士課程

院の基礎となる学部の整備充実の問題，教養または博士課程の置かれている場合と，修士部の学部への改組と大学院設置の問題，それ課程も置かれていない場合（新設大学では，に，教養部と関連して考えられる問題として理工系には修士課程が殆ど置かれたが，人は放送大学との関係の問題がある。

文・社会系には置かれていない）の問題が考えられる。

○第１常置委員会の担当事項との関連の問題であるが，第１常置委員会は「大学の組織・修士課程または博士課程が置かれる場合に制度」に関する事項を担当するので，その守は，それに伴う予算・人員等の条件が充たさ備範囲は極めて広い。それで，仮にその担当れることは当然であるが，国立大学は学部段

事項のなかから大学院問題を分離して他の委階まではすべて平等の条件でなければならな

員会に委譲したとしても，第１常置委員会自い。その上で修士または博士課程の設けられ体の審議事項にそう影響はないであろう。まるところについては，それなりに条件の上積た，教養部ならびに教員養成にかかわる大学

みをすればよいのではないかと考えられる。

院の問題については第１常置委員会から切り

ところが，大学の校費というものは博士講離して，それぞれの特別委員会の担当事項に

座，修士講座あるいは学科目制というような移し換える方が第１常置委員会としても却っ基準によってそれぞれランクづけされておて動きやすくなるのではなかろうか。

り，この原則の改正はいくら主張しても仲々通らない。

次に，修士課程も置かれていないところに｡}ﾉﾘ?:顯汕

ヨリ○以前第１常置委員会で審議を重ねていた連合大学院の問題は，その後余り進展がみられないのではないか。

ついては，修士課程を設ける以外に研究条件○連合大学院構想については総合大学院構想をよくする方法はないのであるから，それをとの関連があり，連合大学院に参加を希望し考えなければならない。ところが，修士課程ている大学において総合大学院設置の動きがを置くには，その基盤である学部構成が複合出てくると，農水産系だけがこれに加わらず

学部あるいは弱体であれば置けないというこに連合大学院の方に入るということもむずかとに関連して，複合学部の解体，スタッフのしくなり，連合大学院への参加から脱落する

充実というように学部の改組拡充という問題という事態が生じている。関東地区の工学系に議論は展開していく。

連合大学院構想についても同じような現象が

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このような事情からして，大学の拡充整備みられ，連合大学院構想はいろいろ問題も多の問題を「格差」あるいは「格差是正」といく，なかなか進展がみられないのではなかろう観点から取り上げるのはふさわしくない。

うか。

それで，委員会が取り組まざるを得ない課題○教養部のあり方については，各専門学部には，結局のところは大学院問題の他にはない

おいて教養部に期待する考え方がまちまちでと思われる。ただ，これについては第１常置あるので，非常にむずかしい問題がある。

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○放送大学の問題については第１常置委員会
で取り組んでいるが，これについては国立大、

学と放送大学がいかなる相互関係にあるのか､。

也ら≦ｨmmmP、､、はっきりした答はまだ出ていない。しかし，しては，やはり大学院問題が大きな問題では関東周辺の大学には既に文部省の方からスクなかろうか。そうなれば，現在の委員会の名

リーングのことや研修センターの用地の提供

称も変ることになろう。

協力などの申し入れをしてきているので，こ○大学院問題ということになると，各大学での問題については早くその基本をはっきり

はいろいろな問題を抱えている。例えば，オ

し，その対応の仕方を明らかにする必要があーバードクターの問題や教養部と大学院の問ろう。

題，そのほか当面している学際大学院の問題○第１常置委員会が基本的な考え方をまとめがある。また，大学院大学の問題もある。そるに際しては，あくまでも国立大学の教育と

うなると，この委員会の構成についても考え研究に支障をきたさない範囲においての協力

直さなければならないことになる。

という原則としなければならないと思う。

概ね以上のような意見の交換があって本議題

項を再検討して諸問題の対応策を考えていかなければならないのではないか。

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事項の問題も話題となった。

○当特別委員会がこれから担当すべき問題とが，国大脇はこの際，各常置委員会の所掌事

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なお，その際，関連して特別委員会の担当という問題がある。しかし，この間に対する○先程来いろいろな問題が提起されている商に合せて実施したいということである。

についての協議を終わった。

2．次期委員長の選任について初めに委員長から，私は３月31日をもって学○常置委員会の担当事項の検討については，長任期が満了となり，従って当特別委員会の委

去る２月19日の理事会において会長から問題

員長も辞任することになるので，次期委員長の提起があり，一応の試案も示された。例え選出をお願いしたい，と述べられ，これについば，第３常置（補導問題担当）と第４常置て協議の結果，金子曽政委員（金沢大学長）を（学生の厚生問題担当）の担当事項には共通

次期委員長に選出した。

面があるので，厚生補導問題を一括して第３また，委員長の交代に伴い，従来の慣行（委常置委員会一本で扱うこと，また，現在第６員長所属の大学の事務局長を専門委員に委嘱す

常置委員会は給与問題・財政問題・定員問る）により，川口専門委員聯岡大学事務局

題・学費問題等多岐に頁る問題を抱えている長）に代りその後任として新委員長所属の金沢ので，これを財政関係問題と待遇改善関係問大学事務局長に専門委員を委嘱してはどうかと題に大別してそれぞれ別個の委員会で担当すの提案があり，このことについては新委員長にること，などである。これについて今後各常一任することになった。

置委員会でも検討のうえ，結論に達したら，
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その改組を委員の交代時期の来春の６月総会

以上をもって本日の議事を終了した。

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日時
場所

出席者

特別会計制度協議会

昭和57年１月20日（水）１４：００～１５：４５
国立教育会館第２特別会議室（文部省側）

宮地，松浦，柳川，植木各委員
十文字，斎藤，勝谷，岡林各専門委員

阿部審議官，大崎審議官，野村教育施設部長，

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川村学術課長，澤田企画調整課長（国立大学協会側）
平野，香月，沢田，諸星各委員
望月，平間，石塚各専門委員
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平野議長主宰のもとに開会。

の努力をしたつもりである。これを具体的に予初めに議長から次のとおり挨拶が述ぺられ

算の伸び率で見ると，国の一般歳出１．８％，文た゜

部省予算2.6％増に対し，国立学校特別会計は

本日は，年末に決定された昭和57年度予算案

5.8％の伸び率であり，当特別会計に対する配について文部省のご説明を伺い，この予算案と慮をご了解いただけると思う。その他，教職員

これに関連する諸問題についてご協議をお願いの定員増については2,326名を確保できた。な

したい。

お，これについては国大協には財政当局への要

なお，当協会の第６常置委員会委員長として本協議会の委員を務められた畑群馬大学長には」を申し述ぺる次第である。

今後もこのような状況で推移すると考える

京農工大学長が委員長に就任され，それと同時が，更に58年度は佐賀医科大学附属病院等の開に本協議会の委員に就任されたので，ここにご院もあり大変厳しい状況も予測され，その他高紹介する。

等教育全体の計画的整備，重要基礎研究・国際

あった。

少

請等種々ご支援を賜わり，この席をかりてお礼

去る12月15日をもって退任され，代って諸星東

ついで，宮地大学局長より次のように挨拶が

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協力の推進等々，懸案の施策も数多くあり，文部省としても今後とも国大協にご支援ねがい，

昭和57年度予算案は既に昨年末の予算編成の順次，これらの解決に努めてゆきたい。併せ

閣議を経て，近く再開される国会で審議の予定て，定員の面では既存の配置定員の効率的運用だが，基本的には現下の厳しい財政状況を反映

とか，予算執行の面では経費の節約とか，全体

し，いわゆるゼロシーリングの方針の下で，文的に合理化・効率化のために各大学にも一層の部省としては大学・学部の創設を見送るほか，ご協力をおねがいしたい。

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施設設備整備費の抑制とか，育英資金貸付金の抑制，授業料の改訂等全体的に大変厳しい内容
で対応せざるを得なかった。しかし，このような状況ではあったが，文部省としても研究。教育活動に不可欠のものの確保とか，先の中教審答申の生涯教育の振興等について，可能な限り
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【議事】

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◎昭和57年度予算について

初めに植木会計課長より配付資料「昭和57年

度文部省所管予算の概要｣（資料４）に基づき，

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その重点項目について説明があった。
ついでこれに関して，主として次の事柄につ刃いて質疑応答ならびに意見の交換が行われた。

○受託研究の状況及び民間企業からの受託研や究費の経費負担率適用区分の改正について○外国人教師等の滞在期間について○教官当積算校費の充実について続いて大崎学術国際局審議官より配付資料「昭和57年度予算案重点事項（学術国際局)」（資料６）に基づき，その重点項目について説明があった。

これに関して，主として次の事柄について質疑応答ならびに意見の交換が行われた。

○発展途上国の論文博士号取得希望者への援
助について

■財

次に阿部大学局審議官より配付資料「昭和５７年度予算案重点事項（大学局)」「昭和57年度国一己綴9,9、立大学入学定員増加予定数等」（資料５）および「国立学校特別会計の教職員定員について」（資料７）に基づき，その重点項目について説ロゴ○外国人の国立大学教官への採用について○日本で開催する国際研究集会の充実について○特定の専門領域の国際間における学術協力の推進について明があった。

これに関して，主として次の事柄について質主

疑応答ならびに意見の交換が行われた。

○学年進行等に伴う教職員定員の査定数の補

ゴ

充について

○関連教育病院の設備整備費の補助について迅

最後に野村教育施設部長より施設整備喪関係の重点事項について口頭にて説明があった。
概ね以上のような事柄について協議が行わ
れ，本日の会議を終了した。

○教官の待遇改善について
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（昭和57年１月～４月）●白ＵＯＵＯＵ００００ｑＵＯＯ０ＯＯＯＯＯＯＯ００ﾛﾛOBBBBBO●Ｂ００ＤＧＷＯ６ＤＯＯＯｂＯ■■●■ﾛﾛﾛＤｎＢＯＯＤ●ＤＯＵＯＯＧｐ０●O0000QqDﾛﾛﾛﾛﾛﾛＢＱｂＢ０ＵＵＯ●ｑｂＱｃＣＤ■■B●巳凹BDBUnWBBmBeeU⑪moCCUOOUGCGBG●●■ＢＵＱＢＵＵＯＯ６ＱＯＵＯＯＵＵＯＯＤＯＯＯＯＢ■bBB■ＧＢ■ロ■■￣

１４８００

第２常置委員会

１４８００

特別会計制度協議会

1.22（金）

１４：００

第４常置委員会

1.27（水）１１：３０

大学格差問題特別委員会打合せ

1.29(金）

１３：３０

第１常置委員会

1.20(水）Ｉ､1

２．８（月）

１１：00

就職問題懇談会

2.12（金）13：００

教員養成制度特別委員会小委員会

2.15（月）

１３：３０

第１常置委員会小委員会

2.17(水）１０：３０

第３常置委員会小委員会

１３：３０

第３常置委員会

2.18（木）１３：３０

第６常置委員会

2.19（金）

１３：30

理事会

2.22（月）

14800

第２常置委員会小委員会

2.24(水）１３：３０

第５常置委員会』愚藏､,農。

３．１（月）

ｌ６Ｉ００

大学格差問題特別委員会

３．９（火）

１３：３０

第１常置委員会専門委員会

3.15(月）

１１：00

第６常置委員会給与問題小委員会

13：３０

図書館特別委員会小委員会

3.16（火）１４：00

入試教科目改訂専門委員会

3.17(水）10：３０

第２常置委員会小委員会

１３：３０

第２常置委員会■'穴､蘭Ｉ

４．７（水）

１４：00

第２常置委員会小委員会

４．９（金）

13：３０

教員養成制度特別委員会小委員会

4.14（水）

１３：３０

教養課程に関する特別委員会小委員会

4.20（火）１３：３０

第３常極委員会小委員会

4.26（月）

１３８３０

第３常置委員会

4.30(金）１７８００

国公立大学入試問題連絡協議委員会

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熱帯降雨林地帯に

乾燥地帯周辺の砂漠化と共に，雨量の多い熱帯地方でおける緑の保全

も森林伐採○焼畑，それらに伴う侵食のために土壌が急

千葉大学園芸学部教授に造林するのに将来材として利用しうる少数の樹種を選

高橋啓＝びその育成を試行しているところが多い。熱帯降雨林地（緑地保全学）可ｲﾎﾞ鯉囎、

少竜い。しかし富士山亜高山帯では，穿孔虫相が多少異なる点もあるが，それらの発育に十分な温量がなく年一回の発生で下界より少なく，大発生にはつながらなかった。これは亜高山帯一対の単純な針葉樹林が安定して存在する所以であろう。

二9

〆､顕、

一」

可

帯の森林は多種多様な生物から成り立ち，それによって生態系としての安定性を保っているのが基本形である。
のが基本形である。そこに少数種から構成された単純林を造ると生態的には極めて不安定で虫菌害にかかりやすい森林になる。それを防ぐには栽培
林業の形で農業と同程度の集約さが必要となろう。もちろんそのような森林も必要であるが,集約な保育が困難なところが多いのではなかろうか。単純な林が自然界でみられるのは亜寒帯・亜高山帯の寒冷気候下で，そこでは生物の種数は少なくそれなりに安定した生態系を保ち,虫菌害の頻繁な発生は少ない。例えば富士山スパルラインの開設後，環境の酷しさと人為によって多数の枯木が亜高山帯の沿道に発生したが，通常下界では枯木が集団的に発生するとそれらを棲み家として穿孔虫が大発生し，周辺の健全な林が虫害で枯れることが多-Ｊ･Ｕ速に藩悪化し，地球表面は加速度的に人間収容力を減少
し，環境も悪化しつつある。ところでこのような清悪地

本来,生物相の多様な地に厳純林を造ると虫菌害が頻発する危険がある。身近な例で言えばマツノザイセンチュウによるマツ林の集団枯死はその良い例である。熱帯降雨林地帯では,集約な保育ができ，侵食の危険が少ない平地は別として，傾斜地では土砂の侵食流出や洪水の防止，ひいては良質の水を養うなど人間の生活環境を守り，かつ今後人間の生存に大切な遺伝子源として多様な生物種を維持保存する森林の育成・保全も大切である。そのためには迂遠かもしれないが生態学的な研究に支えられた立地区分とそれに基づく国土利用計画が先行する必要がある。

⑤“

現在,日本は木材需要の70％を外国に頼り，日本の人工林は放置状態にある。そのため手●●●§労入れ不足でもやしのようなひ弱な林が増え，風害雪害で倒れたり，幹には枯枝ｶﾐ着いたままでカミキリの温床になり，死節の多い不良木が多くなっている。将来，国内で良材を多量に求めようとしても得られなくなるだろう。目先の利益にとらわれず，足元を見廻してみることが熱帯降雨林の保全にもなる。

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予算・決算
昭和56年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）目｜当初予算額｜追加予算額

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雑収

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１，５００
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歳入予算の会費の科目で増収があり，又歳出予算の調査研究費の科目で予算不足を生じるので,両科目の歳入歳出予算を追加する必要がある。

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事務費
諸給与
術品費
借用料
消耗品饗
旅費・交通費庁用諸饗
被保険者事業主負担

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前年度繰越額

総会費
役負会費
委負会費
会報発行費
調査研究費
会議旅喪
図書・資料頒布費
通信費

昭和57年２月19日理事会
昭和57年６月第70回総会

シ

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昭和56年度国立大学協会歳入歳出決算
昭和57年５月26日理事会
昭和57年６月第70回総会』

科目

蒐額ｌ決算難
予算額
決算額

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歳入の部
会費
預金利子
雑収入

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４４１１教護課程教育の実情｢教養課程教育の実情」ほか売払代

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会報発行費
調査研究費
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図書・資料頒布費
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借用料
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消耗品饗
旅費・交通費00169,8001職員の通勤瀞そり
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庁用諸費
光熱水料その他
被保険者事業主負担

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1,200,000

監査結果

昭和56年度国立大学協会歳入歳出決算およびこれに関連する諸帳簿，証懸書ならびに銀行預金について監査しましたところ，適正でありましたのでご報告いたします。
昭和57年５月21日

藍事筑波大学長福田信之
藍事東京医科歯科大学長吉田久
対

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財産目

録
昭和57年３月31日現:窪産総額
資産

1．運用財産（１）普刀通預金18,579,779円
ケ1,200,000円
1,200,000円

第一勧業銀行本郷支店

570,834円

富士銀行本郷支店

309,833円

三和銀行本郷支店

319,333円（２）定＜期預金

2．退職給与引当讃立金

12,025,444円

3,525,444円（２）定期預金（同上）8,500,000円●

文部法令総覧一式

40,500円

文部省会計例規一式

11,040円

歩ＰＯ

つ50,000円

机，椅子，書庫シ電子リコピー，エアコン等216点

ゴ

101,540円

現行日本法規一式

4．術品/r壷尊&.；

0（１）普通預金（第一勧業銀行本郷支店）

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5,252,795円
5,252,795円
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話

昭和57年度国立大学協会歳入歳出予算（案）
昭和57年２月19日理事会
昭和57年６月第70回総会』(前年度予算額には追加予算額を含む）
や科目

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2．事務費
(1)諸給与(2)傭品費(3)借用料(4)消耗品賢艶・交ｊＨヨ觜(5)旅費・交通費
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(6)会議旅賛
図書・資料頭７(7)図書・資料頒布費
１８）通信費８２０５３２００

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歳出の部
１．事業費
(1)総会費可〃摘要07.870199.5701g３０Ｃ

前年度繰越額(3)委負会賀

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歳入の部
会費
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予算額
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前年度予算額 差引増減

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資料
昭和57年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について（通知）昭和57年４月２日

し，各国立大学長殿

国立大学協会会長守'平野龍一

大学・高等専門学校卒業予定者のための就職事務開始時期等に関するいわゆる「就職協定」については，先般「事務連絡」（56.12.18国大協総第157号）をもってご通知したような経緯があり'…､､、ましたが，去る２月８日開催の大学・高等専門学校関係11団体による「就職問題懇談会」において協議の結果，昭和57年度については，昭和54年１月24日に行われた申合せ（別紙１）を踏襲して実施することが決定されました。

上記の決定に当たっては，各大学・高等専門学校団体間で過去の経緯，現在の実情等について慎重な検討を行い，また本協会においてもその経過を踏まえ，第３常置委員会ならびに理事会につおいて審議のうえ取り決めた次第でありますので，ご了承の程お願いいたします。
一方，企業側においては，去る１月29日開催の中央雇用対策協議会（労動省を除く）において，大学等卒業予定者の採用選考開始期日について，大学等関係団体の申合せと同じ内容の申合せが行われております。

ついては，各大学におかれては以上の経緯に鑑み，別紙申合せに関し趣旨ご了承のうえ，大学
教育の正常化のため，この協定を遵守され，早期の就職活動を行わないよう，学内教職員に対してはもちろん，学生ならびに企業側に対しても十分その趣旨の徹底をおはかり下さるよう，特段

八

'揮顯、

のご配慮のほどお願いいたします。

なお，この就職事務に関しては，以上の求人（求職）のための企業と学生の接触および採用選考に関する事項のほかに，企業と大学との間の求人求職事務のことがあり，これの円滑・適正化を図るための「事務協定」が昭和52年度より企業側と大学側との間で取り決められましたが，昭和57年度については，昨年同様「別紙２」の申合せに従い実施されることになりましたので，併せてご了承願います。

また，就職の機会均等の見地より，学生が就職にあたって，本人の資質・能力に関係のない形
式的理由により差別を受けることのないよう，企業への働きかけ等の措置を識ぜられるとともに，特に|司和地区の卒業予定者の就職に関しては文部省大学局長通知（55.10.7文大生第241号）ならびに本協会会長通知（56.2.26国大脇総第１1号）の趣旨を踏まえて，適正な就職指導および就職事務が行われるよう，格別のご配慮をお願いいたします。
８‘

上

別紙１

昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務に関する申合せ大学及び高等専門学校の各巖協会・連盟等は，最終学年の学生が勉学に専念できる期間を確保す

玉るためには，採用選考の時期は，卒業前年の秋以降とすることが望ましいと考え，その実現に努めてきたところであり，当分の間，昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者について

は，卒業前年の10月１日求人（求職）のための企業と学生の接触開始，同じく11月１日選考開始■勺の線で就職事務を行うことを申し合わせる。
昭和54年１月24日

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国立大学協会会長向坊隆
公立大学協会会長高木健太郎
日本私立大学連盟会長村井資長

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日本私立大学協会会長中原実

私立大学懇話会会長桜井和市

国立短期大学協議会会長畑敏雄
全国公立短期大学協会会長林秀日本私立短期大学協会会長公江喜市郎
国立高等専門学校協会会長岡野澄
１Ｊ

公立高等専門学校協会会長高月龍男
私立高等専門学校協会会長竹村重武

別紙２

刀

/感､駒、

昭和58年３月卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について
昭和57年２月８日

理

１求人票等の大学・高等専門学校への送付
分

企業は，求人票，求人要項，会社説明会開催通知文書（10月１日以降開催するものであること｡)，次の事項を記載した印刷物を，卒業前年の８月１日（到着主義）以降大学．高等専門学校へ送付するものとする。

①採用予定人員②採用予定者に係る初任給その他の労働条件■③選考期日，選考場所，選考方法，応募書類等の採用方法

和２求人内容の提示
上記１の資料を学生に対して提示するのは，卒業前年の９月10日以降とする。
８s

他

その
学長等の異動○学長の交代
（大学）

（前任）

（新任）

電気通信大学平島正喜

田中柴富山医科薬科大学

平松博

佐々学

静岡大学

丸山健

加藤一夫

京都工芸繊維大学

吉田徳之助

福井謙一

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fHMH;11斗．

○委員長の交代（委員会）

大学格差問題特別委員会（前任）

丸１１１健（静岡大）（新任）金子曽政（金沢大）-丁○委員の交代
（委員会）

（前任）

（新任）
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教養課程に関する特別委員会〃

図書館特ｶﾞﾘ委員会

斎藤進六（東工大）

猪初男（新潟大）神lfl慶也（九州大）

田中健蔵（九州大）

丸山健（静岡大）加藤一夫（静岡大）〃岡芳包（徳島大）添田喬（徳島大）〃林良平（京都大教授）

裏田武男（東京大教授）

ソ'４$癒り１１○専門委員の解嘱

第１常置委員会

坂井光夫（東京大原子核研究所教授）

同望月哲太郎（東京大事務局長）

第６常置委員会

望月哲太郎（東京大事務局長）

同

舟橋昭夫（東京大庶務部長）

大学格差問題特別委員会

川口勝彦（静岡大事務局長）
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8６

対

○専門委員の委嘱

第１常置委員会篠沢公平（東京大事務局長）
第４常置委員会立野晴夫（東京大学生部長）

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第６常置委員会篠沢公平（東京大事務局長）
同安藤和夫（東京大庶務部長）

図書館特別委員会石田晴久（東京大大型計算機センター助教授）
教養課程に関する特別委員会

永野巌（埼玉大教養学部教授）

恂今

特別会計制度協議会篠沢公平（東京大事務局長）
寄贈図書

嗜f1$､MMI、教育と情報５７年４月号，５月号（文部省）
大学と学生５７年４月号，５月号（文部省）
ＩＤＥ５７年４月号，５月号（文部省）

ＥＳＰ５７年４月号，５月号（経済企画庁）」

みんばく駒年３月号，４月号（国立民族学博物館）
会報第43号(56年12月）（日本教育大学協会）△

国際交流No.３０（国際交流基金）

アジアの友５７年１月号，２月号（アジア学生文化協会）

少今日の教育（日本広報協会）｢外国語教育に関する総合調査」報告書

ぜ

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(周i邉i篝！〔蕊ii瀧繍霧ii壽協,Ｉ類会）

会報第45号（大学基準協会）

学生生活研究1981年度（民主教育協会）

大学の自己評価に関する中間報告書（大学基準協会）

教育学部と工業短期大学，工業高等専門学校との単位互換および編入に関する研究（研究者代表－池本洋一）

合同セミナー方式による大学院における教育方法の改善に関する調査研究報告書

57年２月（群馬大学）「大学生活に関する調査」報告書昭和56年度（九州芸工大）｡』

昭和56年度大学図書館実態調査結果報告５７年３月（文部省）
長岡技術科学大学研究報告第３号（長岡技術科学大）、昭和56年度入学者選抜方法研究委員会報告書５７年３月（鹿児島大）

国立大学入学者選抜研究連絡協議会研究報告書第２号
東京大学の防災対策５６年12月
8７吉

広島大学保健管理センター年報昭和弱年度

大学研究ノートNo.51~5２（広島大）
教育改革研究第３蕊（東海大教育､Ni究所）～

第１回国際医学教育シンポジウム（医学教育振興財団）へ

教寄学部紀要第27集（九州大）

一代

学校教育部紀要鏑4,巻（筑波大）
明治大学院紀要Ｔ第19集1~６昭和56年度士

参議院文教委員会審議要録辮4.95国会
学生生活実態調査報告昭和錨年度（神戸大）

研究センター報第６号５７年3月（関西大学一般教育等研究センター）/愈蕊~？

めぐりあい丸山健（前静岡大学長）

茨城大学三十年史

夕京都教育大学附属京都小学校百年誌

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学生生活と学徒援護会の活動５７年３月（学徒援護会）

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国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○総会倦秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）○監事２名○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度）
第２〃（学科課程・入学試験等）＞

第３〃（補導）▲マ

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第４〃（学生の厚生）第５〃（大学間の協力）
第６〃（大学財政）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会‐■

教養課程に関する特別委員会
大学格差問題特別委員会。

図書館特別委員会
研究所特別委員会－

教職員の厚生等に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会○大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員)◎その下に，
２．第３・合同各研究部会あり。

○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務次官ほか４局．課長
文部事務次官ほか４局・課長）

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大学問題第１.第

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編集後噸記

＊新緑の季節も過ぎ，うっとうしい梅雨の時節を迎えようとしておりま〆癒h､:。

す。各大学におかれては概算要求の編成にご多忙のことと存じます。

＊第２臨調の行政改革構想への対応に追われているうちに，いつしか春の総会も間近に迫り，事務局一同目下その準備に追われております。
＊今回の「特別寄稿」には，香月副会長（千葉大学長）の“国立大学へ

ふの思い'，を掲載することができました。ご繁多のところご寄稿下さった先生のご厚意に深く感謝申し上げます。

また「窓」欄には，高橋千葉大学教授の“熱帯降雨林地帯における緑の保全'，をご執筆頂きました。ここに厚くお礼申し上げます。（Ｒ）
梅雨近し暑くなりそな日の沈む
竜石．

－２■

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）'団､H1、
昭和57年６月21日

会報

印発

昭和57年６月17日:(非売品）)．

第９６号(第32巻第２号通巻第96号）

鑿饗石塚龍之進
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）０６４７

印刷・製本㈱文唱堂『。