ホープジャパンニュース

No.77

2016年 秋季

2016 年度事業報告と 2017 年度事業計画

PHJ は 2000 年に 採 択され た国 連ミレニアム開 発目標（MDGs）に沿った活動を行ってきましたが、MDGs が 2015 年に終了したため、2016 年からは国際社会が開発目標と定めた
持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、活動を行っています。
当期は東南アジア５ヶ国で母子保健改善を目指した教育支援活動を中心に行い、日本国内では東日本大震災の復興支援と熊本地震医療支援を行いました。
インドネシアでは保健省との新しい MOU 締結のための活動、カンボジアでは支援事業を継続し、タイ・ベトナムでの支援活動は順調に推移しました。
ミャンマーでは団体登録後、2 村での助産診療センター・医療機器・ソーラーランタンの寄贈や現地調査を進めました。
これら海外支援に対する募金活動は、収入計画（補助金を含み、商品を除く）10,717 万円に対し実績 10,018 万円と、699 万円未達となりました。支出については計画 11,954 万円
に対し実績 10,598 万円となり、計画より 1,356 万円少ない金額となりました。
商品支援については、カンボジア・ミャンマーへの血圧計、体温計、ソーラーランタンなど 1,046 万円、また災害支援向け 160 万円、合計 1,206 万円のご支援を頂きました。
東日本大震災復興支援は、個人・法人から引き続きご支援を頂きました。収入は前期繰越を含め 1,127 万円に対し、支出は 642 万円となり、残高 485 万円は次期に繰り越しました。
熊本地震支援の収入は 754 万円、支出は 59 万円、残高695 万円は次期に繰り越しました。

1. インドネシア支援（総事業費 1,030 万円）：
2016 年度は 2015 年 8 月に MOU（活動許可証に相当）が失効し、ほとんどの事業を停止せざるを得ない状況でした。
MOU は 3 年ごとに更新が必要であり、2015 年 3 月から更新
申請の準備を進めてきたものの、海外 NGO に対する申請手続きの厳格化により時間がかかり、残念ながら失効しました。期中を通し MOU の申請進捗に注力してきましたが、締結までもう少し時間のかかる状況です。
2. カンボジア支援（総事業費 1,626 万円）：
2014 年 10 月に 3 年間実施予定で開始されたコンポンチャム
州母と子のための地域保健システム強化事業は 2 年目に入りました。10 年間のコンポントム州の村レベルでの活動経験を活かしつつ、保健行政区の地域の医療機関を指導・監督する役割を強化し、行政区の指導で保健センターが改善していく仕組み作りに特徴があります。
「保健行政区の能力強化」「助
産師育成」「保健センターの機能強化」「地域住民の意識向上」
を 4 つの柱として、保健行政区スタッフ、准助産師、保健センタースタッフ、保健ボランティアの育成を行いました。
外務省の補助金支援 1 年目終了直後に PHJ 組織内での変更があったため、2 期目の支援事業は開始できませんでしたが、保健行政区による指導支援や保健教育など実践的な活動を実施しました。1 年目に能力強化研修を受け、その後実践を重ね、関係者が経験を積み、それぞれ必要とされるスキルが徐々に向上していることを確認しています。
村での保健教育
3. タイ支援（総事業費 2,966 万円）：
HIV/ エイズ予防教育：チェンマイ県において 10 年以上若者向けに実施してきた集大成として、2014 年度から 18 校の高等専門学校生を対象に、3 年事業を実施しています。今年度はその最終年度（7 月 31 日終了）で、6 校を対象に事業を実施しました。1 月 31 日中間報告時点で、計 110 名のピアエデュ
ケーターが育成され（年間目標の 50%）
、計 1,373 名がピア教
育に（95%）、600 名が特別キャンペーンに（77%）
、計 211 名が HIV 抗体検査に（175%）
参加しました。
障がい児支援（HOPE パートナー）：
1998 年より支援した患者は累計 228 名、卒業者は 186 名、現在 21 名の患者を支援しています。対象者を長期療養が必 HIV/AIDS 予防 教育
要・障害を持つ患者に絞り、家族が自宅 レビューミーティング
で患者のケア・リハビリを出来るように、病院の専門家と家庭訪問チームを結成し家庭訪問を主とした活動を行っています。
小児先天性心臓病手術支援：昨年に引き続き多くの企業のご支援を得て、タイ国籍を持たない子供、成人女性も含め41 名の手術に成功しました。また、地方に住む心疾患の疑いのある子供たちを救うため、チェンマイ大学病院とランパン病院の小児心臓医による移動検診を支援し、受診した 109 名のうち、12 名に精密検査が必要と判明し、該当の子供はランパン病院に紹介されました。
ベトナムでは、タイ事務所の経験を生かした乳がん早期発見事業を、ベトナム・ウィメンズ・ユニオン（VWU）と協同し、3 年計画で実施しました。3 年間に自己検診トレー
ニングに参加した VWU 会員は 17,222 名と目標の 13,500 名を上回り、2015 年 12 月に終了しました。本年 1 月に行われた最終活動レビューでは、今後この活動を VWU が継続して行くことを、双方書面により確認しております。
4. ミャンマー 支援（総事業費 2,267 万円）：
本年度は、タッコン郡のカンター村、アレージョン村を中心に地域の母子が適切なタイミングで質のよい母子保健サービスを受けられる環境作りを目指す活動を行いました。搬送シス
テム、医療施設支援、助産師技能強化、コミュニティー・
ヘルス・ボランティア（CHV）育成を軸として、現地政府と連携・協力して活動を実施しています。
搬送システム強化として、2015 年 7 月に寄贈した救急車の利用の更なる活性化を図る話し合いを実施しました。医療施
設建築支援では、2016 年 3 月に上記の 2
村に助産診療センターの建築が完了し 6 CHV の育成

PHJ 理事・代表

廣見

公正

ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）の賛助会員の皆様、ご支援者の皆様、2016
年度も温かいご支援をいただき感謝申し上げます。以下、当期の事業報告と 2017 年度の事業計画を記載します。

I．2016 年度事業報告

月に寄贈式典を行いました。助産師・補助助産師への技能強化として、補助助産師向け技能トレーニングを実施しました。上記 2 村の保健教育を担う CHV の育成、ボランティアと村に常駐する助産師による妊産婦向け母子保健教育を開始しました。
5. 東日本大震災支援活動（総事業費 642 万円）：
震災発生から５年が経ち、気仙沼市医師会と連携した医院、クリニックへの医療支援は第五次まで実施しました。
昨年 11 月、森田医師会長と小田理事長が菅原気仙沼市長を訪ねこれまでの報告をしました。市長からは継続した支援に対して感謝と御礼の言葉をいただきました。復興は順調ですが、震災で流失した人口が戻らず患者数が減り、設備が整った大病院へ患者が流れたりと支援病院の経営は厳しい状況です。一方、三井住友信託銀行の特別寄附信託ス
キームで支援を続けている石巻市立病院開成仮診療所と多賀城腎・泌尿器クリニックは既に寄贈したドクターカーや医療機器のメンテナンスを中心に支援を実施しました。

6. 熊本地震医療支援活動（総事業費59 万円）：
4 月 14 日、16 日発生の地震による被災病院復興支援活動を全日本病院協会（全日病）と連携をして行いました。4
全日病の AMAT チーム
月 19 日に全日病「災害対策本部」を廣見代表が訪問をして支援内容を打合せ、PHJ の活動は全日
病を通しての募金活動と決めました。4 月 22 日より、2016
年 12 月末までを募金期間として、法人・個人賛助会員へのお願い状を送付し、ホームページでも募金を行っています。
7. 賛助会員・支援者の数：
当期末現在、PHJ を支援して下さっている個人は賛助
会員約 1,050 名、その他支援者約 400 名、法人は賛助会員
約 150 団体、その他支援団体が約 340 です。このように多くの個人、法人の皆様のご支援とご寄付で PHJ の事業活動を実施できますことを心から感謝いたします。

II．2017 年度事業計画に伴う、関連団体への通知手続き、スタッフに対する解雇金の支払い、車両及び什器類の売却あるいは寄贈、保管すべき資料類の整理、等を行います。
ミャンマーでは総事業費 1,830 万円で母子保健改善のための保健機能強化事業を継続します。前年度に実施した搬送システム強化、医療施設及び医療機器支援、助産師・補
助助産師技能強化、母子保健教育、をタッコン郡内の他の村にも展開します。
東日本大震災支援活動は総事業費 870 万円で、気仙沼市医師会と連携して復興途上の医院やクリニックへ 300 万円
程度の第六次支援を実施し、三井住友信託銀行の特別寄附
信託スキーム（～ 2017.12 迄の契約）による寄付金は、今年９月オープンの新・石巻市立病院の医療機器設備品として、また多賀城はこれまで支援を続けてきた腎・泌尿器クリニッ
ク以外の医療機関の復興支援に使う予定です。
熊本地震医療支援活動は総事業費 1,280 万円で、全日病加盟 75 病院の被災病院復興支援活動を行います。PHJ 支援は全日病を通して会員被災病院の復興支援の一部に充当されます。

海外支援については、
持続可能な開発目標（SGDs）に沿って、インドネシア、カンボジア、タイ、ミャンマーの支援事業を継続します。また東日本大震災支援については引き続き気仙沼、石巻、多賀城を中心に、病院の復興状況に応じた支援をします。
熊本地震支援活動も被災地のニーズに合わせて継続します。
インドネシアでは総事業費 1,360 万円で、バンタン州セラン県ティルタヤサ自治区スジュン村での衛生環境改善事業、および同県ワリンクルン自治区で地域母子保健サービス能力強化事業という 2 つの事業を実施する計画です。
カンボジアでは総事業費 2,226 万円で、９月に２期目の支援が決まりましたので、コンポンチャム州での「母と子のための地域保健システム強化事業」を継続します。これまでの事業成果を活かして、新生児から 2 歳までの子供の成長・発達に焦点をあてた新たな活動を始めます。
タイでは総事業費 1,032 万円で、HIV/ エイズ予防教育
他 3 事業を実施し 10 月までに終了します。タイ事務所閉鎖（海外分を含む）

2016 年度事業報告（単位：円）

科目
Ⅰ . 収入の部
1. 現金寄付
法人
個人
パートナー
一時寄付
東日本大震災募金
熊本地震支援募金
2. 商品寄付
3. 公的補助金
4. 雑収益（利子等）
当期収入（現金）
当期収入（商品）
当期収入合計（A）
前期繰越（現金）〃 （商品）
収入合計（B）

2016 年度決算

2017 年度予算

89,881,064
58,426,937
5,885,000
1,647,000
8,300,608
8,079,130
7,542,389
12,061,820
10,216,864
115,687
100,213,615
12,061,820
112,275,435
58,364,817
0
170,640,252

75,120,000
48,200,000
5,600,000
420,000
9,500,000
4,400,000
7,000,000
10,000,000
13,700,000−
88,820,000
10,000,000
98,820,000
52,564,785
0
151,384,785

Ⅱ . 支出の部
1. 事業費
現 金
商 品
2. 募金活動費
人件費
経 費
3. 管理費
人件費
経 費
支出合計（C）
現 金
商 品

97,993,080（83.0%）
95,980,000（80.8%）
85,931,260
85,980,000
12,061,820
10,000,000
14,141,290（12.0%）
16,200,000（13.6%）
8,310,000
9,300,000
5,831,290
6,900,000
5,941,097（5.0%）
6,680,000（5.6%）
2,106,619
2,380,000
3,834,478
4,300,000
118,075,467（100.0%） 118,860,000（100.0%）
106,013,647
108,860,000
12,061,820
10,000,000

Ⅲ . 次期繰越（B-C）
1. 現 金2. 商 品（在庫）52,564,785
52,564,7850

会計報告
2016年度 収入・支出概要（計画vs実績）
合計
11,717

商品 1,000
災害 770

合計
11,226
商品 1,206

商品 1,000
災害 720

災害
1,561

合計
11,804（単位：万円）

商品 1,206
災害 701

海外
11,234

海外
7,438

海外
9,897

合計
4,599

災害 370

合計
5,256

実績

収入

0%
17.
率
管理
費

インドネシア

海外
4,229

海外
4,076

計画

実績

支出

計画

実績

残高（次期繰越）

カンボジア

商品

災害 1,180

補助金 1,021

計画

2016年度 支出実績内訳（計11,807万円）

募金

海外
6,321

補助金
3,626

合計
12,954

経2016 年度決算および 2017 年度 予算

熊本
地震

タイ
ミャンマー

東日本大震災2016 年度事業費内訳（現金＋商品）
支援事業費
インドネシアカンボジア
タイ・ベトナム
ミャンマー
日本（災害支援）合計

現金10,305,107
16,268,880
29,663,270
22,676,432
12,387,571
91,301,260

商品
250,500
260,000—
9,951,320
1,600,000
12,061,820

合計
10,555,607
16,528,880
29,663,270
32,627,752
13,987,571
103,363,080

2016 年度 監査報告書
ピープルズ・ホープ・ジャパン
理事長 小田 晉吾 殿
私はピープルズ ･ ホープ ･ ジャパンの 2016 年度の事業報告書および決算書を監査した結果、いずれも適正妥当なるものと認めます。
2016 年 7 月 28 日 監事 八木和則 印

32,524,785
32,524,785
02

第 21 回理事会・第 19 回総会
8 月 25 日（木）東京千代田区にある如水会館で第 21 回
理事会が開催され、1 号議案：2016 年度の事業報告と決算報告、2 号議案：2017 年度の事業計画と予算、3 号議案：
定款の一部変更に伴う 2018 年度の事業計画と予算、４号
議案タイ事務所の閉鎖、5 号議案：役員の選任、6 号議案：
理事長と副理事長の選定が討議され承認されました。
インドネシアとカンボジアは中田海外事業部長、ミャン
マーの真貝所長、タイ事務所 ジラナン所長が報告を行い、東日本大震災復興支援は横尾部長、熊本地震医療支援募金について北島部
議案についての Q&A長が報告しました。上記の議案中 1，2，3，5 号議案は引き続き開催された第 19 回総会に付議され、異議なく承認可決されました。
ピープルズ・ホープ・ジャパン役員（敬称略 50音順）
2016年9月6日現在
理 事 長 小田 晉吾 日本ヒューレット・パッカード（株）元社長
副理事長 田中 滋 慶応義塾大学 名誉教授
理 事 川上 潤 GEヘルスケア・ジャパン（株）代表取締役社長兼CEO〃
甲谷 勝人 日本ヒューレット・パッカード
（株）
元社長
〃
五月女光弘 外務省初代NGO大使、駐ザンビア・駐マラウイ共和国元大使〃
清家 篤 慶応義塾 塾長〃
多田 正世 日本製薬団体連合会 会長、大日本住友製薬（株）代表取締役社長 社長執行役員〃
中島 康雄 聖マリアンナ医科大学 放射線医学講座 教授〃
西澤 寛俊 全日本病院協会会長、
西岡病院理事長〃
廣見 公正 ピープルズ・ホープ・ジャパン代表〃
松本 謙一 海外医療機器技術協力会会長（サクラグローバルホールデイング（株）代表取締役会長）〃
溝口 文雄 横河電機（株） 社友〃森口美由紀 武蔵野市民
監 事 八木 和則 公認会計士・監査審査委員会委員、
横河電機
（株）
参与

20 周年記念感謝の集いと記念誌の発行
8 月 25 日（木）の理事会・総会

ン・モンコンディー所長への感謝状と記念品を小田理

終了後、20 周年感謝の集いを開催

事長から贈呈し、タイ事務所からは記念のプレートがしました。創立以来ご支援を頂い

PHJ へ贈られました。
出席して下さった皆様には、20ている企業の役員と元 PHJ スタッ
フをお招きし、出席している理事、周年記念誌「はたちの感謝状」をお正会員、運営委員、PHJ スタッフ

渡しいたしました。賛助会員・ご支合計 56 名が、20 年の歩みを祝い

援者の皆様には、8 月末から 9 月初ました。

めに郵送いたしましたので、ご覧頂いていると思います。またホームペ

10 月末に事業を終了し、現地ージでも掲載しています。

に移管するタイ事務所のジラナ

タイ事業の終了報告とこれまでのご支援へのお礼バラエティーに富んだ数々の活動を行ってきたタイ

がん検診」も組みこみました。日本では子宮頸がん検事務所ですが、2016 年 10 月に閉じることとなりまし

診率が 20-30% に低迷していますが、タイの活動対た。どの活動も現地のニーズに沿って生まれ、それぞ

象地区では現在でも国の目標 50% 以上を確保していれの形で実績を残し、現地に移管されます。

ます。活動は検診用のミニバスとともにタイ保健省
へ移管されました。

・1998 年の事務所開設当初より実施している障がい児・慢性疾患児支援「HOPE パートナー事業」では累計

・この経験を活かし、ベトナム・ハノイでも「乳がん検診」

228 名の患者およびその家族が巣立ちました。現在活動を実施。ハノイでの 5 年間の乳がん検診自己触診活

残っている 21 名の患者はそれぞれ地元のサンサイ

動では、19,667 名がトレーニングに参加し、28 名が手術病院および RICD 病院に引き継がれます。長い間支を受けることができました。会員数 1500 万人と言われる

援くださった会員（ドナー）の方々へ感謝いたします。

ベトナム・ウイメンズ・ユニオンへ活動は引き継がれました。

・HOPE パートナー事業と同年に始まった「小児先天性

これらの活動を支えたのは、日本及びタイの企業・個

心臓手術支援事業」は累計 442 名の手術を行い、すべ

人の方々と共に、専門的スキルを持ったタイ事務所のスタてが成功に終わりました。開始当初 300 名以上の手ッフです。皆様の長年にわたるご支援に感謝いたします。

術待ち患者リストが現在ではゼロとなりました。

タイ事務所長・また、2007 年からは HIV/AIDS 予防を目的に主に大ジラナン・モンコンディー

東京事務所タイサポート担当

学生・高専生徒を対象にピア教育を実施し、受講者累

蓮見雅彦

計は約 55,000 人に上りました。これはチェンマイ市の人口約 17 万人、県レベルの 170 万人に対しても、啓蒙と予防実践の効果の効果が確信できる人数です。この活動はチェンマイ保健局・大学・高専に引き継がれます。
・増加する女性のがんに焦点を当て、2003 年より「子宮頸がん検診推進事業」をスタート。2011 年からは「乳チェンマイにあるタイオフィスとそれぞれ専門性を持ったスタッフ

3

カンボジア─安全なお産を広めるギフトセット
カンボジア─
2015 年度事業報告と 2016 年度事業計画
カンボジア事務所では、日本 NGO 連携無償資金協って使い心地が良力によるコンポンチャム州母子保健支援事業の２年目

い物、赤ちゃんのが始まろうとしています。そのプロジェクトを後押し

成長を促すことがする企画として、活動対象の保健センターで 4 回以上できる物、など現の妊婦健診・分娩サービス、そして産後健診を受けた

地スタッフの意見お母さんたちにギフトセットを配布する計画を立案し、を大いに取り入れ

現在実現にむけて内容の選定や募金に向けた準備などて い ま す。 以 前、を始めています。このギフトセット配布には、現地のコンポントム州でも同様の趣旨でギフトセット配布をギフトセット配布の企画会議

妊婦さんたちがきちんと妊婦健診を受け、出産を迎え、行い、大きな成果をあげましたが、今回は更にお母さん

さらに産後健診を受けるという一連の医療サービスと赤ちゃんに嬉しい内容のプレゼントになりそうです。

を、地域医療の要である保健センターで受けてもらう

子どもが多いカンボジアでは市場の中や露天でも赤ことを促し、安全なお産を広める狙いがあります。さちゃん用品を取り扱う店が数多くあります。しかし、らに、現事業の一環として開始する予定の子どもの健

貧しい農村部では新しく迎える赤ちゃんに新品の物を康な成長や発達を支援する活動も、このギフトセット

買ってあげることができず、兄弟がつかった赤ちゃんを受け取ったお母さんやその赤ちゃんたちを中心に展

用品のお下がりを使い続けることが多いのが現状で開していく予定であり、良い足がかりが掴めることをす。PHJ の活動地でも、赤ちゃんの誕生前に十分な
赤ちゃん用品を準備することができない妊婦さんやそ期待しています。
ギフトセットの内容選定は、実のご家族にお会いすることが度々あります。そのよう生活でも子を持つ親である現地スな妊婦さんたちにも保健センターで安全なお産をする

タッフを交えて、実物の赤ちゃん

ことで、新品の赤ちゃん用品とともに新しい命を迎え用品や衛生用品の品質や材質を確られる喜びを感じてほしいと願っています。

かめながら話し合いを重ねましカンボジア事務所

た。現地の人々の生活や習慣にあ
ギフトセットのサンプル

プロジェクトマネージャー
福島

った物、お母さんや赤ちゃんにと菜見子

ミャンマー ─助産診療所建築と保健教育

カンター村助産診療所での母子保健教育PHJ ミャンマー事務所は、ミでの母子保健教育も助産診療所にて行われています。

ャンマーの農村地域の保健状況

母子保健教育は、PHJ ミャンマー事務所が育成したを改善すべく、事業対象地であコミュニティー・ヘルス・ボランティアと助産師によるタッコン郡において、母子保って、村の妊産婦および出産を終えた女性を対象とし

健改善のための保健機能強化事て行われています。今後は現場で働く助産師や地域の業を展開しております。この事住民との連携を強めていき、助産診療所が村の女性に業の柱の 1 つである医療施設建築支援として、昨年 11

とって頼りになり、安心して出産出来る場になるよう、

月よりタッコン郡のアレージョン村、カンター村においより安全な環境作りを目指していきたいと思います。

て助産診療所（サブセンター）の建築を進めてきました

我々の事業対象地であるミャンマーの農村部には、依が、
今年 3 月末に無事建築を完了することができました。

然として医療施設がない地域がまだまだ数多くありま

助産診療所が完成した後には、施設内の医療器具のす。今後も、医療施設の支援のみならず、施設を利用し設置や電気周りの整備を終え、6 月には現地にて寄贈

た母子保健教育を通して、農村地域の発展に貢献してい式を迎えることができました。助産診療所は農村地域

ければと思います。皆様からのご支援をお願い致します。

における医療サービス提供の中心となる場であり、助ミャンマー事務所長

産師による簡易な疾病診断や出産の分娩介助など村人

真貝祐一

に対する医療ケアが行われます。
６月の寄贈式終了後には、アレージョン村、カンタ
ー村の両村において、助産師診療所が稼働しており、担当となる助産師が医療サービスの提供を行っています。また、建築した助産診療所は PHJ の事業の柱でアレージョン村
助産診療所

ある教育事業を行う場としても活用されるように、村4

アレージョン村助産診療所内
分娩室

熊本地震医療支援募金の報告
PHJ は 4 月 14 日、16 日発生の地震（震度 7）の災った青磁野リハビリ

害支援を全日本病院協会（全日病）と連携をして行っテーション病院、金てきました。4 月 19 日に全日病「災害対策本部」を廣澤理事長を訪問し見代表が訪問し、支援内容を打合せた結果、PHJ は

A-MAT（ 全 日 病 緊

全日病への募金活動を通して、会員である被災病院の急医療支援チーム）

復興支援を行うこととしました。法人・個人賛助会員をの初動状況、今後の対象に「熊本地震医療支援募金」のお願い書 1300 通を課題等を伺いました。

送付し、またホームページでの広報により支援募金中

活断層直下の南阿蘇（～ 2016 年 12 月末）です。

郡西原福祉協議会で熊本地区の全日病会員 75 病院中、全壊、半壊、一は西原村の被災状況

部破損病院の地域医療再開、継続の資金援助を行ってから村落の集団移転

います。被災病院は地域医療の中核でありであり避難も検討をしているこ

生活の長期化による精神面の罹病者も含め医療対応をとを伺いました。併

しています。PHJ 熊本地震支援募金チームが 6 月 20

せて東日本大震災と同様に仮設住宅の建設も進んでい日より 22 日にわたり全日病支援物資の配送拠点となます。地震活動の収束もまだですが、一日も早い地域

全日病から派遣した医療チーム

医療の復旧、復興の支援を行っていきます。
7 月 15 日には全日病本部・西澤会長を PHJ 小田理
事長が訪問して募金目録寄贈式を行いました。多くの法人団体、個人の方々からのご寄附をいただき御礼申し上げます。
活動報告の詳細はホームページをご参照下さい。
東京事務所

食品など必要物資を被災病院へ

北島弘

東日本大震災復興支援
大震災発生から５年半が経ち PHJ が支援を続けてい2011 年 3 月 15 日から 2016 年 6 月 30 日までの
東日本大震災寄付金の収支

る被災地の様子も、街のあちらこちらには災害公営住単位（万円）

宅が完成し、仮設住宅からの移転が進んでおります。

収

現地を訪れるたびに破壊し残っていた建物は無くなり、整備されつつある景観は年月の流れを感じます。

支

気仙沼は気仙沼市医師会を通して、被災した約 40

入出の病院やクリニックの機能回復に必要な医療機器や什器類を寄贈し、支援してきました。被災した病院、ク残リニックはほぼ震災前まで回復し、PHJ の第五次に

額

現金寄付

13,812

物品寄付（医療機器・事務機等）

20,837

医師派遣費・医療機器調達費

10,584

物品支援（医療機器・事務機等）

20,837

輸送費・スタッフ活動費

2,743

復興支援に使う予定

485

亘るこれまでの支援は復興の一助になったかと思います。

れまで PHJ が５年間近く支援を続けてきた病院の理

しかし一方、震災による人口の減少、手術や入院設事長・院長の先生方から、震災発生時の想像をはるか備が整っている市立病院や日赤への移動で、患者数はに超えた凄惨な状況や病院再建へのご努力を生の声で減る傾向にあり病院経営は厳しい状況です。６月に医聞けたことは、深く心に残りました。

師会年次総会・懇親会に出席する機会をいただき、こ大津波で完全流出した石巻市立病院は、新しく石巻
駅前に新病院が完成し、９月１日オープンしました。
PHJ が寄贈したドクタカーはこれまで開成仮診療所で活用されていましたが、今後は新病院へ引き継がれます。尚、PHJ は三井住友信託銀行基金（５年間契約）
で 石 巻 市 立 病 院と多 賀 城 腎・ 泌 尿 器 クリニックに2017 年 12 月まで支援を続けてまいります。

気仙沼市医師会総会に出席（前列中央：森田会長）

東京事務所

9 月 1 日オープンの石巻市立病院

5

横尾

勝

PHJひろばPHJ の活動は、個人・法人の賛助会員や支援者からのご寄付その他の支援を頂いて実施することができています。法人のご支援のなかで、従業員の方たちから PHJ を特定して支援を頂く事例が増えています。そのような温かいご支援の一部を紹介いたします。
＊従業員の社会貢献活動：NGO との協働
従業員の有志が参加する組合が、支援を依頼する
NGO の活動内容を評価して、支援先を決定。
●アズビル株式会社をはじめとする azbil グループの有志
社員が、社会貢献を行う任意団体「azbil みつばち倶楽部」より、公益社団法人を経由して 2013 年より 3 年続
いてご寄付を頂きました。PHJ の東南アジアでの事業活動に使わせていただきました。
（¥100,000/年）●沖電気工業株式会社をはじめとする OKI グループで、活動の趣旨賛同する社員・役員が参加している「OKI
愛の 100 円募金」より、2007 年以来毎年ご寄付を頂いています。PHJ の東南アジアでの活動に使わせていただきました。
（¥100,000/年）●日本ユニシスグループ社会貢献クラブ「ユニハート」
から PHJ がいただいた支援金は、東日本大震災復興
支援で、気仙沼医師会が運営する看護師養成プログ
ラムに寄付させていただきました。
（¥130,000）＊従業員の寄付に企業がマッチング募金
従業員から寄付を募り、集まった金額に、企業があるまとまったレベルまで追加して拠出。
●アジレント・テクノロジー株式会社、アジレント・テ
クノロジー・インターナショナル株式会社：2010 年
以来、毎年（¥50,000 － 96,000/年）●株式会社グループセブ・ジャパン：2016 年熊本地震支援募金（¥320,000）●G E ヘルスケア・ジャ
ボランティアで配布物の封入
パン株式会社：2016 年を担当してくださっているセー
熊本地震支援募金（約ルスフォースの従業員お二人¥500,000）●日本ヒューレット・パッカード株式会社：2016 年熊
本地震支援募金（約 ¥1,175,000）＊従業員のボランティア
勤務時間の一部を社会貢献活動に向けるという方針のもと、NGO にボランティアを派遣。
●株式会社セールスフォース・ドットコム：配布物の封入 2013 年以来年 4 回、毎回 4 名で 8 時間、年間で 16 名・32 時間●株式会社セールスフォース・ドットコム：ボランティ
ア表彰された従業員が表彰金の寄付先として PHJ を指定（¥126,000）＊福利厚生の一環としてコーヒー募金：ある企業では従業員の福利厚生とコミュニケーション強化のためのフリードリンクを提供し、従業員からはPHJ への寄付として 10 円前後を募金。2016 年 3 月以
来毎月約 16,000 円をご寄付頂いています。
＊自販機の設置
企業内に自販機を設置し、売り上げ 1 本につき 2 円
から 5 円を毎月集計し、PHJ に寄付していただいています。2012 年 8 月に始まり、2016 年 9 月末現在で 50
団体が 97 台を設置して下さっています。

PHJのスタッフ紹介
福島 菜見子神谷 洋平（カンボジア事務所 プロジェクト・マネージャー）
カンボジア・コンポンチャム州にやって来て約 3 か月が経ちました。以前タイにいたこともあり暑さには慣れていますが、人や環境の違いにまだ驚くことが度々あります。それでも、関わっている人々の PHJ に対する信頼を強く感じることも多く、彼らの期待感を裏切らない、現地に根差した支援を続けていきた
いと思っています。

●（東京事務所 管理部 総務人事担当）
8 月からスタッフ 1 年生です。運営委員
として、10 年余に亘り外から若干のお手伝いをしてきましたが、いざ事務局の一員となると、想像以上にやるべきこと、学ぶべきことは多く、なかなかタイヘンです。
皆様のご支援を、改めてよろしくお願いいたします。

PHJ が参加する秋のイベント ●「アジアの動物カレンダー 2017」や PHJ の活動紹介をテーマに次のフェスティバルに参加します。
●むさしの国際交流まつり
日

時

場

所

出展内容

11 月 13 日（日）11:00-16:30
武蔵境スイングビル 11 階 PHJ ブース B−11
アジアの動物カレンダー 2017 のために描いた絵の展示
アジアの母と子を支える事業活動の紹介
HIV/AIDS 予防教育の紹介
いろいろな言葉で楽しむ紙芝居（写真は昨年の紙芝居の様子）＊ 10 月 1 日（土）、2 日（日）に開催されたグローバルフェスタ JAPAN2016 にも出展しました。

お知らせ＊ホープジャパンニュースを郵送でなく、PDF でお受け取りになりたい方は info@ph-japan.org まで
お申し込みください。次号よりメールに添付してお送りいたします。

発行：ピープルズ・ホープ・ジャパン / 発行責任者：廣見 公正 / 編集人：矢﨑 祐子・南部 道子 / 発行日：2016 年 10 月 7 日〒 180-8750 東京都武蔵野市中町 2-9-32 TEL：0422-52-5507 FAX：0422-52-7035 E-mail : info@ph-japan.org
本誌掲載の記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。
ホームページ：http://www.ph-japan.org