愛媛県後期高齢者医療広域連合
第二次広域計画[平成 25 年度～平成 29 年度]

愛媛県後期高齢者医療広域連合

目

次

１ 広域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 高齢者医療を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・

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３ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４ 広域連合及び関係市町が行う事務・・・・・・・・・・

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５ 計画期間及び改定・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 広域計画の趣旨
愛媛県後期高齢者医療広域連合広域計画は、後期高齢者医療制度の事務について、愛媛県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び県内の全ての市町（以下「関係市町」という。）が必要な連絡調整を図りながら、総合的かつ計画的に処理するための指針として、地方自治法第２９１条の７の規定に基づき策定するものです。
このたび、第一次広域計画の期間が満了することに伴い、広域連合では、第一次広域計画を継承しつつ、今日の現状や課題を踏まえた上で、平成２５年度からの第二次広域計画を策定しました。
今後においても、この第二次広域計画に基づき、広域連合及び関係市町が連携して、後期高齢者医療制度の円滑な運営に努めてまいります。

【関係法令】
地方自治法（抜粋）（広域計画）
第２９１条の７

広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。
３ 広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければならない。
４ 広域連合及び当該広域連合を組織する地方公共団体は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。
愛媛県後期高齢者医療広域連合規約（抜粋）（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条 広域連合が作成する広域計画には、次の項目について記載するものとする。
（１）後期高齢者医療制度の施行に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。
（２）広域計画の期間及び改定に関すること。

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高齢者医療を取り巻く現状と課題
愛媛県の総人口は、平成２３年１０月１日現在で約１４２万３千人となっており、そのうち７５歳以上人口は、約２０万７千人となっています。総人口に占める７５歳以上人口の割合は１４．５％であり、およそ７人に１人が後期高齢者という計算になります。全国平均の１１．５％と比較すると、３ポイント上回っています。また、平成２３年度の愛媛県の一人当たり後期高齢者医療費は約９２万１千円であり、全国平均をやや上回っている状況となっています。
高齢化の進展により、愛媛県の被保険者数は毎年度増加しており、今後も一定の増加が見込まれます。また、医療の高度化等に伴い、一人当たり後期高齢者医療費は毎年度上昇しており、今後も伸び続けると予測されます。医
療費の増加は、保険料及び若年層からの後期高齢者支援金などの上昇につながります。
このような現状をふまえた今後の課題として、高齢者の健康づくりの推進、医療費の適正化、保険料の収納確保等による財政の安定化を図ることなどがあげられます。
愛媛県の状況区

分

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度総 人 口（千人）

1,436

1,431

1,423

65 歳以上人口（千人）

376

382

382

75 歳以上人口（千人）

198

202

207

高 齢 化 率（％）

26.2

26.7

26.9

22.7

23.0

23.3

13.8

14.1

14.5

10.8

11.1

11.5

（人）

199,390

203,542207,062

後期高齢者医療費 （百万円）

174,515

183,875

190,763

一人当たり後期高齢者医療費（円）875,244903,375

921,285

874,915

893,918

908,543

全国平均
75 歳以上比率（％）

全国平均
年間平均被保険者数

全国平均【参考資料】人口及び比率：総務省「人口推計（各年１０月１日現在）」
一人当たり後期高齢者医療費（全国）：国民健康保険中央会「平成23年度国保医療費の動向」
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基 本 方 針広域連合は、次の基本方針に沿って、後期高齢者医療制度の安定的かつ円滑な運営を行います。
（１）事務処理の効率化
住民の利便性を確保し、住民が医療給付などの安定したサービスを受けられるよう、広域連合と関係市町が連携を図り、効率的な事務処理を行います。
（２）財政運営の安定化
医療給付費等の歳出を的確に見込み、適正な保険料率の算定及び保険料の賦課を行うとともに、関係市町と連携して保険料の収納確保に努め、財政運営の安定化を図ります。
（３）保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進のため、関係市町や医療機関と連携し、疾病の早期発見や重症化の防止等を目的とした健康診査などの保健事業の推進を図ります。
（４）医療費の適正化
高齢化の進展や医療の高度化による医療費の増大が続く中、後期高齢者医療制度の安定的な運営を維持するため、必要な医療は確保しつつ、医療費の適正化に取り組み、結果として医療費の抑制を図ります。
（５）広報活動の充実
後期高齢者医療制度の趣旨や内容等を住民に理解していただくため、関係市町と連携してわかりやすい広報活動に努めます。

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広域連合及び関係市町が行う事務
基本方針に基づき、広域連合及び関係市町は、次に掲げる事務を行います。
（１）被保険者の資格管理に関する事務
広域連合は、被保険者台帳による被保険者情報の管理、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認）、被保険者証の交付決定、６５歳以上７５歳未満で一定の障がいがある方の被保険者資格認定などを行います。
関係市町は、被保険者からの資格の取得、喪失、異動の届出などの受付事務、被保険者証の引き渡しや返還の受付などを行います。
（２）保険料の賦課及び徴収に関する事務
広域連合は、関係市町が保有する所得・課税情報をもとに、保険料率の算定、保険料の賦課（軽減判定及び減免決定も含む。）を行うとともに、収納率の向上対策を講じます。
関係市町は、保険料の徴収、滞納整理及び保険料に関する申請の受付を行います。
（３）医療給付に関する事務
広域連合は、入院や外来などの療養給付費、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費などの審査及び支払い、葬祭費の支給などを行います。
関係市町は、医療給付に関する申請や届出の受付などを行います。
（４）保健事業に関する事務
広域連合は、健康診査事業や健康診査の受診促進のための啓発活動を行います。
関係市町は、健康診査に関する受付や支払い事務及び地域の状況に応じた保健事業を行います。

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（５）医療費適正化に関する事務
広域連合は、レセプトの点検、医療費通知、後発医薬品利用差額通知及び第三者行為求償事務などの事業を行います。
関係市町は、住民からの問い合わせへの対応や届出の受付を行います。
（６）後期高齢者医療制度の周知に関する事務
広域連合は、後期高齢者医療制度に係るパンフレット等の作成及び配布、新聞への広告掲載、広域連合ホームページでの情報提供などの広報活動を行います。
関係市町は、市町広報紙での情報提供を行うとともに、住民からの問い合わせや相談に対応します。

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計画期間及び改定
この第二次広域計画の期間は、平成２５年度から平成２９年度までの５年間とします。
ただし、国の動向等を注視しながら、広域連合長が必要と認めた場合は、随時改定を行うこととします。

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