Vol.

だより

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2023.1≪理事⻑からのご挨拶≫
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている皆様、また、全国各地で発生した災害などにより被害に遭われた皆様に、⼼よりお⾒舞い申し上げますとともに、⼀⽇も早い復旧・復興をご祈念いたします。
IDACAは、アジア地域をはじめ世界各国の農業者の所得向上、農業・地域社会の発展に寄与するために、これら諸国の農協の育成・振興を⾏う機関としてJA全中が1963年に設⽴しました。以来、⼀貫して世界の協同組合運動を担う人材育成に貢献し、設⽴以来の研修員は130ヶ国から6,500名にも及んでいます。

IDACA理事⻑
中家 徹（JA全中会⻑）

そうしたなか、アジア、アフリカ、南米などの国々からは、JAグループを自分たちの農業組織づくりの手本にしたいという強い要望があり、IDACAではその架け橋となるべくJAグループの組織、事業、活動を開発途上国の研修員の皆さんに紹介してきました。

これを実施するうえで、最も重要視しているのは現地研修ですが、残念ながら新型コロナウ
イルス感染症の影響により、昨年、⼀昨年と来⽇することができず、全てオンライン研修という形の研修実施となりました。次善の策として、録画した教材を研修員に配信し、JAグループの概要や事業活動の講義を実施しております。
IDACAでは、⼀昨年から、世界の農業者組織が加盟する世界農業者機構（WFO）や政府間組織である国際穀物理事会（IGC）との連携を通じて、国際社会とのつながりを強化しております。
引き続き、JAグループの⼀員として、その役割を認識しながら、国際社会に貢献する事業を進めてまいります。
こうした私どもの活動に対して、ご⽀援とご協⼒を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

だより≪顧問からメッセージ≫
ＩＣＡ（国際協同組合同盟）
アジア・太平洋地域事務局
バラスブラマニアン・アイヤー事務局⻑
国際協同組合同盟(ICA)と国際協同組合同盟アジア・太平洋地域事務局(ICA-AP)を代表して、皆さまのご多幸とご発展をお祈り申し上げます。
過去数⼗年にわたり、アフリカやアジア太平洋地域の農業協同組合や農⺠組織の研修において、IDACAと連携してきたことは、私たちにとって光栄なことでした。研修コースの参加者は、⽇本の協同組合を直接訪問し、プロジェクトのフォローアップを⾏ったことの経験が非常に大きな成果をもたらしました。この研修は、原則5「教育、訓練、広報」と原則6「協同組合間の協⼒」をしっかりと反映したものです︕
本事業について、農林⽔産省から理解と協⼒を得て、IDACAとJA全中に研修の恩恵を受け、継続的な財政⽀援を確保して下さったことに感謝します︕これからも、農協や農⺠組織のために、どうかお⼒添え下さいますようよろしくお願い致します。

世界農業者機構（ＷＦＯ）
アリアナ・ジュリオドリ事務局⻑
世界農業者機構を代表して、皆様の2023年が平和で健康で豊かな年になりますようお祈り申し上げます。
世界の農業者の声を届ける機会を与えてくれたJA全中と協⼒するIDACAに、深く、そして謙虚な感謝の意を表したいと思います。農⺠組織や農業協同組合の能⼒を⾼め、組織的農業の発展を⽀援し、農業者の経済的、社会的・政治的包摂を促進する
ために、皆様の絶え間ない努⼒に貢献できることを光栄に思っています。
今⽇、農業者が向き合わなければならない世界的な課題に取り組む上で、組織的農業はこれまで以上に重要な役割を担っています。気候変動から⾷糧安全保障まで、生物の多様性の回復・向上から、投入資材や技術へのアクセスの脅威まで、農業者は解決策の重要な部分であり、彼らの組織は、彼らの潜在能⼒を活性化し、誰⼀人取り残さない持続可能な未来を切り開くことを意味しています。
今後、私たちの協⼒関係を継続・強化し、世界中のすべての農業者とその協同組合のために、この勢いを生かし、意欲的な活動を可能にすることを楽しみにしています。

-IDACAニュース-

世界農業者機構(WFO)の依頼によりワークショップを開催〜アジア太平洋地域の農業団体による気候変動の取組み〜

2022年9月20⽇と29
⽇に、アジア太平洋地域の農業団体による気候変動への取り組み事例の共有や情報交換を目的としたワークショップ「THECLIMAKERS ASIA AND
THE PACIFIC REGIONDIGITAL WORKSHOP」
を開催いたしました。
このワークショップは、世界の農業団体が取り組む気候変動対策のネットワーク化をはかるため、ノルウェー政府等の資⾦拠出を得て、クライメーカーズ・プロジェクトとして世界農業者機構（WFO）が主導し、活動事例の発掘や共有を目的に開催されてきました。昨年度に続き、気候変動への取り組み事例の収集とワークショップの開催をIDACAが受託しました。 全2回のワークショップで48ヶ国から200名近い参加登録があり、気候変動に対して様々な取り組みを⾏う東ヨーロッパを含むアジア・大洋州11カ国の農業・農協組織の事例を紹介しながら、発表者ならびに参加者で意⾒交換をしました。
また本年度は⽇本の農業・⾷品関係者のワークショップ参加を促進するために⽇英同時通訳者(9月29⽇のみ)を配置いたしました。

研修報告
2022年度 ICA「リーダーシップとマネジメント能⼒向上のための農村⼥性エンパワーメント」研修
アジア太平洋地域事務局（CA-AP）からの委託を受けて、⼥性リーダーを対象とした、第3回目のICA⼥性研修を、2022年8月22⽇から9月15⽇の⽇程でオンラインによる研修方式で実施しました。アジア、アフリカから13名の⼥性リーダーが参加し、オンラインによる講義や質疑応答、グループ討議のみならず、様々な分野の情報交換や文化交流なども楽しみました。
この研修の重要な目的の⼀つがアクションプランの作成と自国での実施となっていますが、今回もＪＡ全国⼥性組織協議会の洞⼝会⻑に参加いただき、ＪＡ⼥性協の取り組みや活動事例などをご紹介いただきました。さらに洞⼝会⻑との意⾒交換
会では、会⻑自らのご経験に基づいた、アクションプラン作成に非常に参考になるアドバイスを頂き、多くの研修員から有益な時間であったとのコメントが寄せられました。 また、昨年に引き続き、世界農業者機構（WFO）の事務局⻑やマレーシア協同組合研究所(CIM)より紹介のあった大学教授など海外講師によるオンライン講義では、ジェンダー問題や気候変動が農業に及ぼす影響など全世界共通の課題についても学ぶ機会となりました。この他にも⻑野県の農村⼥性による起業活動や農産加⼯の事例、⽇本の生活協同組合のSDGｓの取り組みなど多くの情報を得て、研修員全員が研修終了までにアクションプランを完成させ、不安と期待の中、自国での実施を誓い合いました。
ICA研修のアクションプランとは︖
１ 研修員の皆さんは、研修に参加する前に自分の所属する組織や自分の仕事に関する報告書「ジョブレポート」の作成が課せられています。この中で所属組織の課題や問題点について把握し、現状の分析をします。
２ 研修期間中に得る様々な情報、知識を元に、自分たちが抱える問題点などの改善策としてのアクションプラン案を作成していきます。
３ この案は研修期間中に何度でも修正、加筆して完成させていきます。
４ 完成したアクションプラン案は、IDACAスタッフによるコンサルティングを受けてさらに修正します。
５ 研修終盤に、この完成したアクションプラン案を参加者全員の前で発表し、参加者からの意⾒やアドバイスがあった場合は、さらに修正する場合もあります。
６ 研修終了後（または帰国後）、自分の組織の上司や組合員からの同意を得て、アクションプランを実施します。

-研 修 報 告2022年度 JICA課題別研修「農⺠組織の設⽴・強化」研修
本研修はJICA（筑波センター）から受託研修であり、昨年度まで３年間実施された後、⾒直しがされ、研修のニーズが強いことから、今年度からあらたに３か年の予定で実施がきまったものである。「農業協同組合設⽴初期段階の国々を対象に、農村や農業団地などの農⺠コミュニティレベルの農⺠を組織化して農業協同組合の設⽴促進・組織⼒強化に寄与すること」を目的としています。
本年度はマダガスカル、ナイジェリア、タンザニア、ウガンダ、ザンビアから農⺠組織を所管する⾏政官や協同組合振興機関等の関係者など5名が参加、コロナ禍で今年度も遠隔研修対応となりました。
現地事例紹介の動画教材制作および研修員全員同時での視聴後の質疑応答については、秋田県のJA秋田中央会とJAあきた白神、宮崎県のJA宮崎中央会（教育センター含む）とJA⽇向に対応いただきました。講義については、すべてをライブでの対応とし、JAはだの、JAかながわ⻄湘、JA⻑野開発機構、全国農協観光協会、農林中⾦総合研究所、JA全中、農協流通研究所などJAグループ組織、そして農林⽔産省からも協⼒をいただきました。加えて、IDACA顧問理事である国際協同組合同盟アジア・太平洋地域事務局⻑を講師として招聘し、アジア地域および世界的な視野にたった協同組合の役割・活動を紹介し、アクションプランを作成作業にあたって、2019年の同研修に参加した研修員（アジアとアフリカから2名）にも参加してもらい、研修成果としてのアクションプランの実施状況、研修で学んだことをどのように活用しているか、経験談を聞く機会をもちました。
アクションプランを作成にあたっては、PCMの手法に基づいた現状分析と対応の方向性を探ることを目的とした講義、演習を開発コンサルタントに依頼し演習を実施しました。
研修員から「⻑年活動を続けている優良JAの役員を訪問したい。協同組合の責任あるリーダーシップがどのように⻑期に渡り継承されているかを知りたい。農村観光や結婚式の現場、JA⼥性部の⾏うジャム、飲料などの加⼯事業を視察し、自国の⼥性にノウハウを伝えたい。」「JA職員と直接対話や圃場の視察をしたい」といったコメントが寄せられました。またCOVID-19の影響で訪⽇での研修を実施できなかったが、従来の訪⽇研修だけでなく、事前にオンラインでの講義を経た上での訪⽇研修にも関⼼が⾼く、今後の研修にあり方について検討する良い機会となった。
アフリカからの研修員
研修員は研修終了後、アクションプランに着手をしており、その進捗状況をプログレスレポートという形で 2月に提出する予定です。

-研 修 報 告2022年度 エチオピア国別研修「農産加工団地エリアにバリューチェーン構築」研修
研修期間︓2022年10月4⽇〜10月27⽇ 研修員︓6名

JA金沢市 さつまいもの収穫体験

JA金沢市農機センター

当機関は独⽴⾏政法人国際協⼒機構北陸センターの委託を受けて標記研修を実施しました。本研修は研修員が来⽇して実施した研修で、最初の１週間はJICA東京の施設において、インセプションレポートの発表やバリューチェーンに関する講義を⾏いました。その後⽯川県⾦沢市を拠点として⾏政機関での産地育成、ブランド化、販売戦略に関する講義を⾏った他、⽯川県農業センター、JA⾦沢市、⽻咋市、⽻咋まちづくり株式会社（６次産業化事例）、手取川七か用⽔⼟地改良区、株式会社
唐沢農機サービス、株式会社平和堂 アルプラザ⾦沢（スーパー）、丸果⽯川中央⻘果（株）、株式会社⾦沢大地（有機農産物輸出と６次産業化）を訪問しました。

手取川七か用水土地改良区の小水力発電所見学

-実 施 報 告2022年度 専門家派遣
ジョージア国ビジネスを志向したモデル農協構築業務

モデル農協候補のブルーベリー果樹園

モデル農協候補のはちみつ工場

独⽴⾏政法人国際協⼒機構(JICA)の委託を受けて、2022年3月および5月と2回に分けて職員をジョージアに派遣しました。1回目の派遣では、あらかじめ選定基準を設け、カウンターパート機関とともにモデル農協候補５つおよび准モデル農協5つを約1,000農協から選出した。選出した１０農協を対象に⽇本の農協に関するセミナーを開催しました。
2回目の派遣では、選定した５つのモデル農協に対するヒアリングおよび詳細調査を⾏いました。詳細調査では構成する組合員の家族構成と農協加入の実態、農業従事および兼業所得の実態、農機・自動⾞・バイク所有の実態を調査しました。また、農協ごとに扱う作物（ワイン、チーズ、はちみつ、ブルーベリー、りんご）にあわせた、⽇本の農協および生産者の取組みについて紹介しました。
モデル農協候補で作ったブルーベリー、はちみつおよびワインは既に輸出が始まっています。

モデル農協候補チーズ加工場と組合員● 編集発⾏:

モデル農協候補ワイナリー役員との会合(一財)アジア農業協同組合振興機関

東京都町田市森野２丁目３０番１４号

TEL: 042-860-7801 FAX: 042-860-7802