第３節

サービスの改善等

日本郵政公社の発足時に見直すこととされたもののほか、公社時代には、簡易生命保険業務では、サービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした。

１

終身保険・特別養老保険の改善

簡易生命保険業務の経営の健全性を維持していくため、年度の新契約の保険料額を800億円以上とすることを目指した。しかしながら、実績がそれを大きく下回りそうな状況であったため、低廉な保険料でライフサイクルに合わせた終身保障をというニーズに応えることでそのような契約の減少に歯止めをかけることとし、2004（平成16）年1月1日、普通終身保険（ながいきくん）について、保険料払済年齢となった後の死亡保険金額を同年齢となる前の死亡保険金額の1/2とするもの（2倍型終身保険）及び同様に1/5とするもの（5倍型終身保険）を設けた。これに伴い、従来の普通終身保険のうち死亡保険金額が一定であるものは「定額型終身保険」に改称した。
また、同時に、高齢者の保障ニーズに応えて、2倍型特別養老保険について、満期年齢の上限を70歳から75歳に引き上げ、保険期間満了年齢を71歳から75歳までの各歳とするものを設けるとともに、加入年齢の上限を60歳から65歳に引き上げた。
これらのための簡易生命保険約款及び保険料の算出方法書の変更の認可は2003年11月14日に受けた。
2倍型及び5倍型終身保険【簡易保険の新契約】については、1か月当たり3万件の販売を見込んだが、年度販売は2004年度で1か月当たり平均2万6,000件余りと、それを下回った。簡易保険
全体の新契約の保険料額も、2004年 度 は、800億 円 を 大きく下回る576億円にとどまり、その後も大幅な減少

件

数

保険料額

保険金額万件

増加率億円億円

（%）

増加率
（%）

増加率
（%）

2002

470

▲ 9.5

814

▲10.1

136,376

▲ 8.6

2003

387

▲17.5

637

▲21.7

110,082▲19.3

2004

350

▲ 9.7576▲ 9.6

99,146

▲ 9.9

2005

300

▲14.4504▲12.584,697▲14.6

2006238▲20.6396▲21.4

69,041▲18.5が続いた。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

507

２

加入者福祉施設の廃止・譲渡その他の改善等

公社の発足に当たって簡易保険福祉事業団は解散し、加入者福祉施設の設置及び運営その他の同事業団の業務や資産及び債務は公社が引き継いだが、引き続き、2000（平成12）年5月26日の閣議決定「民間と競合する公的施設の改革について」等による経営改善のための取組として、不採算施設は原則として廃止することとした。
これにより、公社の発足時で105か所置いていた加入者福祉施設のうち、以下のとおり33か所を廃止した。
2004年 3月31日： 簡易保険保養センター8か所
2005年 3月31日： 簡易保険保養センター2か所
2006年 3月31日： 簡易保険保養センター7か所、簡易保険加入者ホーム1か所
2007年 3月31日： 簡易保険保養センター9か所
8月31日： 簡易保険総合健診センター6か所（そのほか、東京簡
易保険郵便年金会館の健診センターを廃止）
また、2007年7月1日、介護機能付き終身利用型簡易保険加入者ホーム「カーサ・デ・かんぽ浦安」（千葉県）を社会福祉法人に譲渡した。
そのほか、終身保険及び特別養老保険の改善並びに加入者福祉施設の廃止及び譲渡以外では、以下のことをした。
・  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平10法律114）が定める一類感染症への重症急性呼吸器症候群等の追加（平15法律145で措置された。）に伴う、保険金の倍額支払等の事由へのそれらによる死亡の追加63
・  財形年金貯蓄等について勤労者が勤務先の異動が生じた場合に非課税措置を継続して受けるための申告をすべき期間の緩和（平16政令105及び同109で措置された。）に伴う、財形終身年金保険等の保険契約者がその申告をしない場合は解除の旨の意思表示があったものとする時期の異動から2年後への変更
・  性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平15法律111）で性別が変わり得るものとなったことに伴う、保険金の支払請求等の際

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が定める一類感染症及び二類感染症は、かつての63「法定伝染病」に相当するものであり、簡易生命保険法（昭24法律68）及び簡易生命保険約款では、それらを508

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

の提出書類である性別証明書類のその保険契約の保険料の算定に用いた性別が確認できるものへの変更64
・  確定拠出終身年金保険の解約還付金率の引下げ（一部は据置き）及び引上げ（一部は据置き又は引下げ）・  前納払込保険料の割引率の引下げ（一部は据置き）及び引上げ（一部は据置き又は引下げ）
・  貸付金利の引上げ
・  基本は午前9時から午後4時までとしている窓口取扱時間についての午前10時から午後5時まで又は午前11時から午後6時までへのシフトを実施する郵便局及び終了時刻を午後6時とする郵便局の拡大
・  保険料の銀行預金口座引落しの可能化及び保険金等の振込ができる一般の金融機関の預貯金口座の拡大

第４節
１

資金運用

公社化に伴う制度改正・運用範囲の拡大

第６章第４節の１で郵便貯金資金とまとめて述べたとおり、簡易生命保険資金の運用については、公社化に伴い、日本郵政公社が行う等に制度が改正され、並びに運用方法にコール資金の貸付け及び投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託が追加された。

２

利回り・資産別構成

簡易生命保険資金の日本郵政公社時代の運用の利回り及び2007（平成19）年度末（9月30日）の資産別構成は、以下のとおりであった。
【利回り】
年

（%）

度

2003

2004

2005

2006

2007

利回り

1.87

1.84

2.15

2.14

2.87

「特定感染症」と規定し、それらによる死亡を不慮の事故等による死亡とともに保険金の倍額支払等の事由としていた。
 性別が変わり得るものとなったことに関しては、被保険者の性別の誤りの処理はその保険契約の効力発生日64の実際の性別に基づいてすること等とすることもした。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

509

【2007年度末の資産別構成】
有価証券

うち国債

（上段は億円、下段括弧内は%）金銭の信託貸付金預金等合計

842,898

672,193

58,994215,335

16,453

1,133,681（ 74.4）（ 59.3）（ 5.2）（ 19.0）（ 1.5）（100.0）

注 ： 資産の分類は当時の公表資料に基づくものであり、各計数も億円単位とした同資料に基づくもので、単位未満は四捨五入されていると考えられる。

第８章

公社のその他の取組等

第１節

会計、効率化、出資等の取組

１

初決算・中間決算

日本郵政公社の会計は、日本郵政公社法（平14法律97）で、行政改革会議の最終報告等がそのようにするとしていたとおり、企業会計原則によるものとされた。同法で公社が作成を義務付けられた財務諸表は毎事業年度のもので、承認を受けるための総務大臣への提出は事業年度終了後3か月以内とされていた。しかし、総裁生田正治は、民間に遅れないタイミングで決算を公表したいとの考えから、いわゆる官庁会計から企業会計原則に変わって作成に時間を要した初年度である2003（ 平成15）年度の決算であったが、公社としての計数が固まった2004年5月25日に、会計監査人の監査を受ける前で監査による計数の修正等はあり得るものとして公表した。監査の結果、修正を要する部分はやはりあり、修正した財務諸表は、6月30日に総務大臣に提出し、公表した（この決算を含む公社の各事業年度の決算の概要については、第９章の１で述べる。）。
また、この6月30日の2003年度の決算の公表の際、総裁生田は、来年も民間に遅れないタイミングで決算を公表することに加えて、来年は中間決算をできればやっていきたい、四半期決算も将来の課題として勉強していきたい旨、日本郵政公社法上の義務を超える開示を考えていることを表明した。
中間決算については、まず、2004年度のものについて、実施上の課題等を把握することを目的として試行し、2005年2月16日、その結果を公表した。システムによる対応等が困難な作業について簡便的な方法又は推計値に基づく会計処理によった計数が一部含まれており、会計監査人の監査を受けるようなレベ

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