総合史
沖縄公庫業務の展開
第1編 設立前史 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 38
第1章 本土復帰前の沖縄の経済状況と金融� � � � � � � � � � � � 39
第2章 沖縄振興開発金融公庫 設立 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 42

第2編 設立50年の歩み ～「車の両輪」としての取り組み～ 50
第1章 業務範囲の変遷とその背景 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 50

		 第1節 沖縄振興における政策金融の役割 � � � � � � � � � � � � � � � � � � 50
		 第2節 事業年度21年度以降における30年間の変遷 � � � � � � � � � 56
			第1項 平成4年度から令和3年度を中心とした県内経済動向 � � � � � 56

			第2項 政策金融改革を含む財政投融資改革 � � � � � � � � � � � � 93

			第3項 業務範囲の変遷� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 105

第2章 総合政策金融機関としての取り組み、経営改革の推進 110

		 第1節 総合公庫の特色 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 110
			

第1項 沖縄振興（開発）計画と沖縄公庫の取り組み� � � � 110

			

第2項 政策金融のワンストップサービスと総合公庫の機能発揮 113

			

第3項 地域における連携、コンサルティング機能の深化 116

		 第2節 施策に基づいた多様な資金ニーズへの対応� � � � � � � � � 127©OCVB
織物 各島・各地域毎に特色を有し、県指定伝統的工芸品2 0品目（国指定は12）と数多い。写真は芭蕉布で、糸芭蕉の原皮から繊維をとって織り上げる沖縄独自の織物。

			第1項 社会資本（産業基盤）の整備� � � � � � � � � � � � � � � � � � 127

			

第2項 産業の振興(リーディング産業の振興) � � � � � � � � � � 131

			

第3項 創業・新事業支援 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 137

			

第4項 地域開発（駐留軍用地跡地開発）� � � � � � � � � � � � � 140

			

第5項 離島・過疎地域振興� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 143

			

第6項 社会的課題への対応 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 147

			

第7項 セーフティネット機能の発揮 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 153

			

第8項 事業再生支援� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 157

		 第3節 円滑な資金供給への取り組み、民業補完� � � � � � � � � � 158
			

第1項 沖縄の金融構造� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 158

			

第2項 沖縄公庫の機能・役割 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 160

			第3項 県内金融機関貸出動向 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 163

		 第4節 ガバナンス強化、組織体制 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 165
			

第1項 業務運営体制（ガバナンス） � � � � � � � � � � � � � � � � � � 165

			

第2項 運営体制の強化、業務体制の改善 � � � � � � � � � � � � 166

沖縄公庫五十年史37

第 1 章 本土復帰前の沖縄の経済状況と金融

設立前史

沖縄振興開発金融公庫は琉球開発金融公社、大衆金融公庫の 2 機関および琉球政府各種特別（１）貨幣経済の再開と「復金」の設立

会計を承継し、昭和 47 年 5 月 15 日の本土復帰と同日、沖縄における産業の振興と社会の開

戦後の沖縄の経済復興は、戦火によって経済基盤のほとんどが失われたため、米軍からの無発を目的として本土では複数の機関が担う政策金融機能を一元的に実施する総合政策金融機関

償物資の配給と住民間の物々交換という、無通貨経済の下で始まった。しかし、米国軍政下にとして、「沖縄振興開発金融公庫法」に基づいて設立された。

おける自治機構が徐々にその形態を整え、住民生活もようやく活気を取り戻し、また公務や軍

図表1「総合公庫方式」による
効率的な政策金融※沖縄の実情に即した貸付条件

承継

沖縄振興開発
金融公庫

出資金
216億円

1972年5月15日設立（沖縄の本土復帰と同日）

設立時の資本金246億円（承継出資金216億円）（政府出資金30億円）

沖縄において一元的に実施

琉 球 政 府
五つの特別会計労務に従事する人々が増えるにつれて、通貨を介した経済の正常化が待望された。

総合公庫方式による沖縄公庫設立
沖縄振興策の金融上の措置を裏付け

琉球開発金融公社（米国民政府出資）
開発銀行的性格
大衆金融公庫（琉球政府出資）
庶民的政策金融総合史 第１編 第１章

第１編

こうしたことから昭和 21 年に入ると、米軍政府 注 1 による一連の経済正常化策が講じられ
本土の政策金融に相当する業務等
日 本 開 発 銀 行
中小企業金融公庫
国 民 金 融 公 庫
環境衛生金融公庫
農林漁業金融公庫

た。その内容は、米軍の発行するＢ型円軍票（ Ｂ円 ）と新日本円を法定通貨とする貨幣経済の再開、米軍や公務などの労役に対する賃金制度の導入、配給物資の有償性への移行、これら貨幣経済に対処する「沖縄中央銀行」の創設などであった。
終戦直後の沖縄の絶対的な物資の欠乏による経済統制の破綻はヤミ取引の横行を促し、戦時疎開者などの引き揚げに伴う需要の増加と大量の新日本円流入が、異常な物価の高騰と貨幣価値の暴落をもたらした。高進するインフレの鎮圧と民生の安定は、当時の軍政府にとって緊急

住 宅 金 融 公 庫の政策課題であった。こうした背景の下で、23 年に入ると全琉 注 2 を統括する金融機関「琉球医 療 金 融 公 庫銀行」の創設（ 5 月 ）と、全琉の法貨をＢ円に統一するための通貨の交換（ 7 月 ）が実施された。
琉球銀行は、戦後インフレの抑制と経済のコントロールを主な目的とした中央銀行的性格を付与された結果、沖縄中央銀行を含む全琉の銀行を順次統合し、その営業区域も琉球全域に及ぶこととなった注 3。またＢ円への通貨交換は、この間の相次ぐ通貨切り替えを経て、最終的に全琉においてＢ円への統一を図るものであったが、これによって日本円の流入が止まり、インフレの抑制に大きな役割を果たした。
（ 資料編 V 年表「２主な県内金融機関の変遷」参照 ）戦禍によって住宅や生産施設の大部分を失った沖縄の経済社会にとって、社会産業資本の復興を進めることは緊急の課題である半面、当時の経済事情はインフレの抑制を目的とする軍円
きゅうくつ

予算の均衡化政策が続く中で、資金の窮屈の度合いを強めていた。このことは経済復興に多額の資金を必要とする沖縄経済に大きな障害となった。住宅のほか各種産業設備の復興を担う長期資金の供給が求められるようになり、25 年 4 月布令第 4 号によって、「琉球復興金融基金」（ 以下「復金」）が創設された。復金は沖縄経済の復興を目的に 25 年 6 月から営業を開始したが、開始にあたっては琉球銀行が受託者に指定されるとともに、開始当初の原資として見返資

注1 昭和25年12月、米軍政府を米国民政府と改称。
注2 沖縄群島、宮古群島、八重山群島、奄美大島群島をいう。
注3 ‌昭和21年3月に沖縄本島在の琉球列島軍政本部を中心にその出先機関として奄美大島、宮古、八重山に米軍政府が設置され、それぞれ独立的に統治を行った。その結果、地域によって異なる通貨政策や経済政策がとられることになり、4群島の経済を統合して全琉を一円とする経済圏の確立が求められていた。

38

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史39

復金の融資対象は、戦後復興に関わるあらゆる分野に及び、個人住宅、農林漁業、商業、製額ずつ払い込むものとされた。融資対象の拡大につれて、この資本金は漸次増加し、復帰時の資本金は 750 万ドル（ 払込済額 634 万 4 千ドル ）であった。

造加工業などのほか市町村の公共事業や災害復旧もその対象とされたが、なかでも個人住宅の

設立当初の貸付業務は小口の「生業資金貸付」（ 第一種貸付 ）が主であったが、中小企業の建設はその中心を占め、当時における住宅融資の総額の 9 割以上（ 約 18,000 戸 ）が復金融

資金需要に積極的に応えるため 39 年 10 月、中小企業を対象とした「第二種貸付」が新設され、資で占められた。このような住宅の建設を始めとして、生産財の再建や社会資本の整備など、さらに中小企業近代化促進法の制定に伴う「近代化資金貸付」（ 42 年 12 月 ）、「電気・ガス貸付」

復金が沖縄の戦後復興に果たした役割は極めて大きなものがあった。その後、復金は 34 年 12

（ 44 年 1 月 ）、「恩給貸付」（ 45 年 2 月 ）、「記名国債貸付」（ 45 年 5 月 ）なども貸付開始となった。

月に「琉球開発金融公社」へ発展的に引き継がれた。

（２）承継機関の概要②琉球開発金融公社
琉球開発金融公社（ 以下「開金」）は、昭和 34 年 10 月高等弁務官布令第 25 号「琉球開発
金融公社の設立」に基づき、米国民政府の補助機関として設立された。25 年 4 月ガリオア援

本土復帰前の政府系金融機関には、全額琉球政府出資の大衆金融公庫、95％を琉球政府が助の見返資金を基に設立された「琉球復興金融基金」を発展させたもので、沖縄における唯一出資した農林漁業中央金庫、および全額米国民政府出資の琉球開発金融公社があった。このうの長期金融機関であった。業務の目的は「他の民間又は政府財源から得られない長期貸付援助

ち、農林漁業中央金庫は昭和 46 年 11 月、沖縄県信用農業協同組合連合会（ 信農連 ）と沖縄を与えて、生産その他の重要事業の発展を促進することにより、民間資本形成および当該資本

県信用漁業協同組合連合会（ 信漁連 ）に移行し、同金庫の取り扱っていた農林漁業資金融通特の健全かつ多様な事業への投資を奨励する」ことにあったが、戦後経済の復興を支えた復金を別会計に基づく琉球政府の委託貸付金（ 農林漁業資金、糖業振興資金、パインアップル産業資引き継ぎ、新たに経済の開発発展が強調された点がその特色であった。

金、漁船建造資金 ）は、復帰時点で沖縄公庫へ承継された。

開金は、琉球銀行が管理する復金の資産および負債を 34 年 12 月末日現在で引き継ぎ、翌①大衆金融公庫

35 年 1 月 1 日から業務を開始したが、復金から引き継いだ資金量は 2,472 万 6 千ドルで（ 内昭和 28 年 7 月に朝鮮動乱が終息し、特需ブームや軍工事が退潮すると乱立気味の諸企業は

訳は米国民政府出資金 2,025 万 8 千ドル、利益剰余金 446 万 8 千ドル ）、うち 2,025 万 8 千

整理、統合を余儀なくされたが、こうした事態は零細な中小事業者にじかにしわ寄せされた。

ドルが当初の資本金となった。

これらの中小事業者は、本土を含めた海外からの引揚者や復員者、さらには賃金生活者などが貸付の原資は、米国民政府の出資金、利益剰余金、38 年 2 月に発効した米国公法第 480 号

生活のために転向したものが多かったため、経営基盤はぜい弱で営業は次第に疲弊の度を増（ ＰＬ 480 ）協定に基づく米国農務省の商品融資公団からの借款、および開金債の発行などかし、金融難からヤミ金融の横行を促した。

ら成っていた。このうち米国民政府の出資金は、38 年まで毎年追加の出資がなされ逐年増加

このため社会経済や民生の安定のためにも、公的庶民金融機関の設立が要望されるようになしたが、同年以降は 44 年に 75 万ドルがあったのみで、また、出資に代わるべき商品融資公団

り、30 年 1 月の大衆金融公庫法（ 29 年 9 月立法第 40 号 ）に基づき、大衆金融公庫（ 以下「大金」）

からの借款も 37 年 7 月からの 3 年間に 892 万 5 千ドルがなされたにすぎず、開金は次第にが設立された。長期復興資金を対象とした復金に対し、大金は短期、小口の設備運転資金貸付

増大する資金需要に苦慮していった。貸付業務には一般貸付とＰＬ 480 貸付があり、主体となを対象とする庶民的政策金融機関としての位置付けであった。

る一般貸付の残高は（ 46 年 12 月現在 ）4,876 万 3 千ドルで、当時の全金融機関融資額の約

琉球政府は大金の設立にあたって、当初本土における国民金融公庫と中小企業金融公庫にその構想を求め、両公庫の性格を兼ね備えた法案策定作業を進めたが、当時の財政規模では出資金に多くを望めず、結局国民金融公庫に倣った公庫が設立されることとなった。
大金の資本金は当初 1 億 5 千万Ｂ円（ 125 万ドル ）で、琉球政府は設立と同時に 1,500 万
Ｂ円（ 12 万 5 千ドル ）を払い込み、以後全額が払い込まれるまで、毎会計年度少なくとも同

総合史 第１編 第１章

金注 4 から 1 億Ｂ円が出資された。

7.3％に相当していた。
上述のとおり開金は、特にその後半において主要原資の枯渇から、必ずしも充分な政策効果を上げ得なかったが、復興期から開発期への移行の過程で、設立された意義は大きなものがあった。

③琉球政府各種特別会計
民間の経済活動に対し融資を行う各種特別会計であった産業開発資金融通特別会計、農林

注4 見 返資金は、ガリオア援助物資の売上代金を活用して、昭和25年12月ＧＨＱ指令によって設置された。主として、通貨・財政の安定および経済再建のために使用され、政府補助金、米国民政府費用、復興出資などの形

通特別会計、パインアップル産業資金融通特別会計の 4 融通特別会計が統合 ）、住宅建設資金で支出された。ガリオア援助はアメリカの対日援助で、その一部が沖縄にも振り向けられ、これを通じて生活融通特別会計、運搬船建造資金融通特別会計、本土産米穀資金特別会計を沖縄公庫が引き継い

物資や復興資材などが供給された。従来の米軍による余剰物資の放出に代わり、米国議会の承認を得た正式の援助が行われるようになり、以後、このガリオア援助は基地収入とともに戦後復興の大きな柱となった。

40

漁業資金融通特別会計（ 漁船建造資金融通特別会計、農林漁業資金融通特別会計、糖業資金融

沖縄公庫五十年史だ。

沖縄公庫五十年史41沖縄振興開発金融公庫

設立

総合史 第１編 第２章

第２章

業務に加えて、沖縄の特殊事情を踏まえた独自制度（ 融資・出資 ）を活用し、沖縄振興策と一体となった政策金融を実施してきた。

沖縄の本土復帰準備の過程において、沖縄における政策金融のあり方については、およそ 4
つの案、本土機関進出方式、総合公庫方式、混合方式、基金・事業団方式が検討されていた。
本土機関進出方式は、本土の各政策金融機関が沖縄において業務を行う方式であり、総合公庫
方式は、沖縄振興開発公庫（ 仮称 ）を新設し本土機関の業務全てを行う方式、混合方式は、沖縄振興開発公庫を新設し本土機関の業務の一部を行い、それ以外の分野は本土機関が進出する方式、基金・事業団方式は、本土の各機関が沖縄において業務を行うが、沖縄の特殊産業に重点的に融資を行う基金ないし事業団を設立する方式である。
これらの方式はいずれも一長一短があったが、政府事務当局において検討が重ねられた結果、「沖縄復帰対策要綱（ 第２次分 ）」（ 昭和 46 年 3 月 23 日閣議決定 ）によって、沖縄振興開発公庫を総合公庫として新設することで決着した。この要綱における沖縄振興開発公庫に関する事項は次のとおりである。
沖縄復帰対策要綱（ 第２次分 ）昭和 46 年 3 月 23 日閣議決定
四沖縄振興開発公庫
ア 沖縄の経済社会の振興開発を促進するとともに、住民生活の安定向上を図るた
め、沖縄振興開発公庫（ 仮称 ）を設立する。
イ 沖縄振興開発公庫は、日本開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、農林漁業金融公庫および住宅金融公庫の業務に相当する業務等を総合的に行うものとする。

1972（昭和47）年4月19日  沖縄タイムス掲載

ウ 沖縄振興開発公庫は、大衆金融公庫、琉球開発金融公社ならびに琉球政府の産業開発資金融通特別会計、農林漁業資金融通特別会計、住宅建設資金融通特別会
計および運搬船建造資金融通特別会計が行っている業務を引き継ぐものとする。
エ 沖縄振興開発公庫の貸付条件は、沖縄の産業経済の実情を勘案し、適切なものとする。
上記のように総合公庫方式による組織設計がなされた理由としては、沖縄の地理的、社会的、経済的特性に即した政策金融を一元的に行い、資金の効率的運用を図ることのほか、沖縄の公的金融機関などから業務および職員を引き継ぎ、さらに、貸付条件面において本土機関と異なるものを採用する上での便宜などの配慮が挙げられる。
沖縄公庫は、このような経緯により、沖縄において本土の政策金融（ 1 銀行・6 公庫 ）を一
元的・総合的に行う全国でもユニークな総合公庫として創設され、本土の政策金融機関が行う

42

沖縄公庫五十年史

創立当時の主務大臣認可書類

沖縄公庫五十年史43

44

沖縄公庫五十年史

社史ほか）

総合史 第１編 第２章（ 大衆金融公庫エピソード 01 「位置付けは公的庶民金融機関」

エピソード 02 「公用語は英語

文書は英語と日本語で」（ 琉球開発金融公社 年次報告書ほか）

沖縄公庫五十年史

45

総合史 第１編 第２章

エピソード 03 「回想＜創業不易＞～五年史転載～」

沖縄振興開発金融公庫が創立されて以来満 5 年になる。この間に、公庫は 3,600 億円の資金を県内に供給しその貸付残高は、52 年 5 月末で約 3,000 億円に達し、県内金融機関の総貸付残高に占める割合はいまや 30％にも上るという急成長をとげた。これだけ高い
割合を公庫が占めているのは他府県にその例をみない。よくぞここまで、短期間に成長したものよと感無量である。これも関係諸官庁の沖縄に対する手厚い援助や適切な指導はいうまでもなく、地方自治体始め県内各界の積極的協力、県民各位の温かい理解など
各方面からのご支援のお蔭である。と同時に、創立以来ひたすら沖縄の振興開発を目指し、県民サービスに打ちこんできた公庫役職員の真剣な努力の賜物と心から敬意を表するとともに感謝の意を捧げるものである。
沖縄公庫は、政府関係機関のなかでも、他に例をみないいくつかの特色をもっている。
それは、一つは、沖縄県一県のために設けられたことであり、つぎには、日本開発銀行は
じめ国民金融公庫などの、本土の一銀行六公庫の仕事を一元的に取扱ういわゆる『総合公庫』の初めての試みであり、さらには、琉球政府時代からの大衆金融公庫など地元政策
金融機関を承継（ 資産・負債ならびに職員）して発足したことである。
これには、次のような歴史的背景があった。すなわち、沖縄は 250 年に及ぶ薩摩の圧政と搾取、明治維新に伴う廃藩置県に際してのいわゆる『琉球処分』、その後の政治的軽視と社会的差別待遇、さらには太平洋戦争中凄惨な決戦場とされ、十有余万の若人が怨をのんで南海の藻くずと消え、そのうえ戦後長い間異民族の統治を受ける等、そのたどってきた特異の歴史の過程は、文字通り荊の道であった。
このため、沖縄は経済、社会のあらゆる分野で本土の発展から取り残され、本土との間に大きな格差を生ずるにいたった。そこで本土復帰を契機として、この格差を是正し、『明るく豊かで平和な』新生沖縄を築かんものと、政府は復帰特別措置等を中核とする各種の手厚い援助策を講じた。沖縄公庫は、その施策の重要な担い手として登場したものである。
このような経緯で設立された沖縄公庫の使命は、社会、経済などあらゆる分野にわたって本土との格差是正をめざす国の万般の施策に呼応して、政策金融の面でその実現を推進することにあるとされた。
したがって、公庫融資運営の基本方針は、沖縄県において、①産業基盤の整備、②産業構造の是正、③産業の合理化・近代化の推進、④生活環境の整備、⑤地場産業の育成、などを柱として、重点的に財政資金の配分を行うことにある。
ところで、本土公庫等の支店を県内に設けることなく、一県のみのためにわざわざ新たに政府機関を設けたことは、沖縄の歴史的背景を抜きにしては考えられないが、具体的には融資制度ならびに運営の面で、他府県とは異なった何等かの『特別扱』―『沖縄特例』

46

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史47力を積み重ねる」ほかに解決の道はないのかもしれない。

特別扱いの内容には、①復帰にともなうショックの緩和に必要なもの、②沖縄の経済・ともあれ沖縄公庫としては、沖縄の実情にかなうよう制度ならびに運営につき今後と社会の特殊事情に対応するもの、など沖縄特有の融資制度を設けることや、貸付条件なも気長に辛抱強く一層の改善努力をつづけていただきたいと思う。と同時に、政府当局

どにつき特別な扱いをすることなどが考えられる。

者にお願いしたいことは、「沖縄問題はもう済んだ」ということで『沖縄離れ』をせずに、

事実、これらに必要な制度（ 時限措置が多いが）が種々設けられたし、金利も本土にまだまだ問題は残っていることをよく理解して温かく見守ってほしいということである。

比べ特別に低利なもの、（ 電力、離島、住宅等）が認められ、また運用面でも沖縄の実情

このように地元からいろいろな不満や批判を受けながらも、この 5 年間、沖縄公庫の役に即した特別扱（ 建築費の沖縄割増増など）がみられる。

職員の皆さんは、実によく働き、立派にその職責を果たしてきたと思う。

たしかに、このような制度ならびに運用上の特別扱は設けられてはいるが、公庫の制

公庫の貸出しが量の面で飛躍的な成長をとげたことは冒頭でふれたが、その質的な面

度、組織、財務会計をはじめとし、貸付対象、借入者資格、借入手続、担保その他債権保でみても、公庫本来の使命は、電力などのエネルギーの安定供給、質的改善をはじめとし全などについては、原則はあくまで本土公庫並とする方針がつらぬかれた。

て、陸・海・空の輸送力の増強など、産業基盤の整備、ならびに住宅・医療など県民福祉

また総合公庫とはいっても、各種資金の内容、貸付条件、手続、貸付基準などはそれぞに直結する生活環境の整備の二つの面では、画期的な成長を上げ、見事に達成されていれの資金の家元である本土の各公庫等のやり方がそのまま導入された。その上各公庫等る。だが、残念なことには、産業の体質改善や産業構造の是正の面では、今日までのとこには夫々の歴史と伝統に培われたお家風の仕振りがあってこの枠外にでるわけにもゆかろ、ほとんどみるべきものがない、というのが実情である。

ぬという事情もあった。そうなると、沖縄固有事情による特別融資制度や特別金利など、

もっとも、これも考えてみれば無理もないことかもしれない。復帰後はブームの連続にはっきりした特別扱い以外は、おおむね本土公庫並、他府県横並びということにならざ

酔い、お祭りさわぎに浮きたっていたことを思えば、体質改善や生産性向上、競争力の強るをえない。

化という血のにじむような苦しい努力を要する地道な行動を期待する方がムリかもしれ

どうも、このあたりが、地元からみて物足りない、期待外れだということになりはせぬない。海洋博が終りブームが去って、真の沖縄の姿が現前してきた今日、この現実と四つかと最初に心配したものであったが、果せるかな、開業後「手続きがめんどうだ、うるさに組んで、はじめて真の『振興開発』が始まるわけだから、産業の体質改善への前進は、い」といった不満の声が、いろいろな機会に聞こえてきた。ある時の公庫運営協議会など

むしろ今後の課題であろう。公庫融資もこれからが、本当に難しくなる。単なる量的補完

では、県政の有力者の口から「明治大正にかけて国家財政は沖縄をとび越して台湾に行だけではなく、本当に産業の体質改善や、企業の合理化、近代化に結びつくよう、融資にき、台湾は見事に開発された。沖縄は昭和 8 年を初年度とする 15 ヶ年振興計画が立案さあたっては特にこの点の留意が肝要であろう。

れたが、第二次大戦ですべて水泡に帰した。このような過去の歩みを考えると、沖縄公庫

沖縄公庫も 6 年目に入って、ようやくその基礎も固まり、軌道に乗った。創業期の苦難の果たす役割は、他府県のそれと違った趣きがなければならぬ。したがって、『他府県をを立派に克服して、新しい発展の段階に入ったわけである。発足当初、役職員の皆さんが計る物差しで計ってもらっては』県民の念願に十分こたえることはできない」といった慣れない本土公庫の制度融資と取り組んで苦労していた姿が今では懐かしく思い出され公庫運営の基本にふれる批判がとびだす有様だった。

る。設立 3 年目に入った 49 年度の収支問題の折、知念副理事長を本部長とする緊急対策

考えてみると、本土で長年かけて積み上げられた制度を、長い空白のあった沖縄に、いきなりそのまま持込むことにはたしかに無理があったかもしれない。
「沖縄には沖縄の実情にあった制度を」と求める地元の要望も尤もなところであろう。
だが、沖縄特例をひらくことには、地元の想像以上に抵抗が強い。というのは、沖縄の総合史 第１編 第２章―を行う必要性からきたものといえるだろう。

本部の皆さんが、力をあわせて収支の改善に努力していたあの真剣な顔が、目に浮かんできて、胸が熱くなることがある。
沖縄のため日夜献身的な努力を続けておられる役職員の皆さんに深い感謝の念を捧げると共に、沖縄公庫の一層の発展と新生沖縄の輝やかしい繁栄を祈って筆を擱く。

特殊事情は理解しながらも、広く国内を見渡し、全国ベースの行政をやっている当局からみると、余り行きすぎた扱いは公平原則からとりにくい、といったところがあるのではなかろうか。
「本土公庫とのバランス」（ 本土の横ならびの思想）という厚いカベにさ国民金融公庫総裁（ 五年史掲載当時）

えぎられて、地元の要望に十分応えきれなかったことは、まことに残念であった。

（ 初代沖縄振興開発金融公庫理事長）

この問題は、公庫運営協議会の席上で、森永委員長（日銀総裁）が、穏やかに諭されたように「長い時間をかけて、本土と沖縄の間で肚を割って話し合い、相互理解を深める努

48

沖縄公庫五十年史

佐竹 浩

沖縄公庫五十年史

49第２編

設立50年の歩み～「車の両輪」としての取り組み～「沖縄振興（ 開発 ）計画」の特徴は、①予算の一括計上制度と高率補助の適用②経済特区・地域制度を含む税制上の特例③沖縄公庫による政策金融など、計画を実行するための担保となる強力な政策手法を有している点にある。

第１章

業務範囲の変遷とその背景

沖縄振興における政策金融の役割

第１項

沖縄振興策の変遷

編第 1 章「経済動向」参照 ）。

（１）第一次沖縄振興開発計画の概要（昭和47～56年度）
終戦から復帰までの 27 年間、日本の戦後経済体制から切り離され、高度成長時代を共有で沖縄の本土復帰に際し、沖縄の振興開発を推進するために制定された、いわゆる「沖縄開発

きず、米国施政権下、基地収入で対外支払いを賄う「基地依存型輸入経済」構造を余儀なくさ三法」の一つとして「沖縄振興開発特別措置法」が策定された。その措置法に基づき 10 年をれたことから、復帰時の沖縄の社会経済の状況は、生活基盤や経済・産業基盤などのあらゆる計画期間とする「沖縄振興開発計画」の下で、産業政策のみならず、教育、医療など各方面に分野で本土との著しい格差が存在した。
「本土との格差是正」と「自立的発展の基礎条件の整備」

おける本土との格差是正を図る総合的な政策が講じられた。その後も第２次、第３次の「沖縄が計画の目標として掲げられ、政策手法として、沖縄関係予算を沖縄開発庁（ 現在は内閣府沖

振興開発計画」、第４次の「沖縄振興計画」、第５次の「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」が策

縄担当部局 ）が一括計上して確保する手法が導入され、基盤整備を極めて効率的に進めるた定された。本五十年史が編さん対象とする第５次までの振興（ 開発 ）計画の策定主体、政策目

め、最高水準の高率補助を適用した公共事業により、港湾、空港やダム、沖縄自動車道などの標および政策手法などは、時代環境の変化を受け変遷している。

社会資本の整備が進められた。税制では、酒税などに課税の特例が設けられ、政策金融では、

なお、第６次の「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」が令和 4 年 5 月に策定され、諸施策

図表 1-3【第１次計画】
昭和47～56年度

策定主体

政策目標

【第２次計画】

昭和57～平成3年度【第３次計画】【第４次計画】

平成4～13年度

平成14～23年度【第５次計画】

平成24～令和3年度

デフレ、不 政策金融改革、地方分権、 人口減少、
高度成長から安定成長 プラザ合意、リゾート法、 バブル崩壊、
地方創生、
ネット社会 グローバリゼーション、
へ、
オイルショック、
日米 冷戦終結、
日米貿易摩擦 良債権問題、
インバウンド（訪日客）、
到来、
米国同時多発テ
第4次産
貿易摩擦
（鉄鋼、
TV） （自動車、
少子高齢化、
リーマン
マイナス金利、
半導体）
、
ロ
業革命
（AI、
IoT）
消費税導入
ショック、東日本震災

国

本土との格差是正
自立的発展の基礎条件の整備「特色ある地域として整備」
を目標に追加「民間主導型の自立型経済の構築」
を目標に追加主として社会資本の整備（交通基盤、
住宅、
水道、
電気、
病院、
学校、
ダム、
工業用水、
工業団地、
農林水
産基盤など）

政策手法

酒税等税制の特例（S47～）（うち特区・ ・工業開発地区の創設
地域制度）・自由貿易地区の創設
沖縄振興開発金融公庫（S47～）

関連施策

産業の振興
社会資本の整備特別調整費（H8～23）
北部振興事業（H12～）

予算

政策金融

産業振興面では、第１次計画の策定時期が、本土の高度成長期（ 昭和 30 ～ 48 年 ）と重なっ

沖縄振興（ 開発 ）計画の変遷

高率補助、予算の一括計上（S47～）

税制等

国は沖縄振興策の目標実現に必要な資金の確保に努めることとされ、沖縄公庫の出融資はその具体的措置の一つとして位置付けられている。

が展開中である。

時代背景

総合史 第２編 第１章 第１節

第１節（ 各計画期間中の国内・県内の経済情勢および公共・民間施設の整備実績などは、部門史各

沖縄県

施策展開の2つの基軸「強くしなやかな自立型経済の構築」「沖縄らしい優しい社会の構築」
・リーディング産業の育成（観光・情報・国際物流など）
・離島振興、子育て、教育、
自然、伝統、文化・競争力ある社会資本一括交付金（H24～）
推進費補助金（R元～）

航空機燃料税等の軽減措置（H9創設～）
観光振興地域制度（H10創設～）➡ 観光地形成促進地域（H24創設～）
情報通信産業振興地域（H10創設～）情報通信産業特区（H14創設～）
産業高度化地域（H14～）➡ 産業高度化・事業革新地域（H24～）
自由貿易地域（S62指定～）＋特別自由貿易地域（H11指定～）➡ 国際物流拠点産業集積地域（H24創設～）
金融業務特別地区（H14創設～）➡ 経済金融活性化特区（H26創設～）

・沖縄トロピカルリゾー
ト構想
（県）
・リ
 ゾート沖縄マスター
プラン（県）

・沖縄経済振興21世紀プラン（国）・基地返還アクションプログラム（県）・国際都市形成構想（県）
・産業創造アクションプログラム（県）・沖縄県マルチメディアアイランド構想（県）・軍転特措法（国）

・アジア経済戦略構想（県）
・跡地利用推進法（国）

たことも影響し、第３次産業に極端に偏った本県の産業構造を是正するため、製造業の振興が期待されたが、企業誘致については、石油関連の一部で精製・貯蔵業の立地が見られたものの、その他の工業誘致はその実現をみることなく推移していった。第一次石油危機以後の経済成長の鈍化や経済構造の変化などの外部要因に加え、工業用地や電力、物流施設といった県内産業基盤整備の遅れがその理由であった。このような中で県経済をリードし成長を支えたのが、公共工事などの財政支出と沖縄国際海洋博覧会で基盤が進んだ観光であった。

（２）第二次沖縄振興開発計画の概要（昭和57～平成3年度）
基盤整備が途上にあったことから、続く第２次計画でも産業政策が打ち出せない状態にあり、第１次計画と同じ目標が掲げられた。沖縄本島北部 5 ダムの完成や沖縄自動車道の全線開通など、社会資本の着実な整備に加え、工業用水、中城湾港の工業団地、那覇港の卸商業団地など、産業振興に関連したインフラ整備が進められた。基盤整備に向けた莫大な財政移転で経済が成り立っていたことから、公共投資に大きく依存する経済構造が形成された。
産業振興面では、円高不況を経て、昭和 62 年に内需拡大などを目的にリゾート法（ 総合保養地域整備法 ）が制定されたことなどから、観光リゾート産業（ 第２次計画では観光レクリエー
ション産業 ）が今後の有望な成長産業として位置付けられ、平成 2 年に沖縄県は「リゾート沖
縄マスタープラン」を策定した。3 年度に入域観光客数が 300 万人に達し（ 復帰時 56 万人 ）、産業の柱として観光リゾート産業への期待が高まった。

資料：「内閣府ホームページ『―政府が進める沖縄振興の概要―パンフレット（概要資料）』」「沖縄県、『沖縄振興のこれまでの取り組み』」
を基に
沖縄公庫作成50

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

51

（３）第三次沖縄振興開発計画の概要（平成4～13年度）

アジア市場に最も近接する地理的優位性を背景とした国際貨物ハブ事業などの展開があった。
その結果、観光リゾート産業が順調に伸長したほか、同産業に次ぐ情報通信関連産業について基盤整備が中心であった。初期の集中的な整備の結果、平成に入ってようやく水源、交通、農は、第３次計画の中盤頃に情報通信関連技術が飛躍的に進歩・普及したこと、若年労働力が豊業基盤、工業用水などの産業基盤や教育、医療など、各種社会基盤が整ってきたこともあり、

富なこと、「情報通信産業振興地域」の一部を「情報通信産業特区」に格上げし、課税の特例（ 優

これまでの計画の 2 つの目標に、「特色ある地域として整備」が追加され、「南の国際交流拠点

遇策 ）が拡充されたことなどが奏功し、立地企業数が増加し、自立型経済の構築に向けた動きの形成」を目指す方向性が示された。これを踏まえ、沖縄県は平成 8 年に「国際都市形成構想」がみられた。

を策定し、情報関連産業の集積、自由貿易地域の整備・拡充、金融・投資などに係るオフショ
ア機能の導入など、内外に開かれた「経済特別区」の形成などが示された。9 年には「沖縄県総合史 第２編 第１章 第１節

第３次計画までの 30 年間はおおむね「社会資本整備を中心とした格差是正」を目標とした

また同計画では、戦略的な産業振興に主眼を置き、新事業の育成による雇用創出を重要な政策課題としており、当公庫の業務の特例として「新事業創出促進出資制度」が創設された。

産業創造アクションプログラム」を策定し、将来の中核産業として想定される 6 つの産業分野（ 食品産業、医療・バイオ、観光、情報、環境、物流 ）の形成が提案された。これらの県の取り組みを踏まえ、10 年に閣議決定された第５次の全国総合開発計画において沖縄は、「太平洋・平和の交流拠点」と位置付けられた。

（５）沖縄21世紀ビジョン基本計画の概要（平成24～令和3年度、第５次に相当）
沖縄県は、初めて県民が自ら将来のあり方を描いた長期基本構想「沖縄 21 世紀ビジョン」
を 22 年に策定し、5 つの将来像が描かれ、4 つの固有課題がまとめられた。同ビジョンを基7 年に米兵による少女暴行事件が起き基地問題が大きくクローズアップされ、8 年には米軍に第５次計画「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」が 24 年 5 月に策定された（ 図表 1-4 ）。同計

普天間基地の返還が合意、政府は「沖縄政策協議会」を設置した。また「沖縄経済振興 21 世

画では、①策定主体を国から県に移譲し、国は財政・税制などで支援②予算制度面では、使途紀プラン」が策定され、実効性の高い産業戦略が掲げられた。予算制度面では、「沖縄振興のたの自由度が高い「一括交付金」制度を創設③税制面では、経済特区制度を拡充し、特例措置をめの特別の調整費（ 特別調整費 ）」（ 8 ～ 23 年 ）や「北部振興事業」（ 12 年～ ）が創設された。

延長④政策金融では、振興施策と不離一体の沖縄公庫の存続など、「地方創生」の考え方を先10 年に沖縄振興開発特別措置法が改正され、優遇税制を具備した経済地域制度として、指取りする形で沖縄振興の新たなプラットフォームが構築された。構築の背景として、もの作り

定制度（「観光振興地域」、「情報通信産業振興地域」および「特別自由貿易地域」）が創設された。

国家と言われ輸出産業の振興を進める国の産業政策と沖縄の産業構造にギャップがあり、国の特に、観光リゾート産業に次ぐ基幹産業として期待された情報通信関連産業について、IT 技

産業政策と沖縄の現状が合わない部分が顕在化したことが挙げられる。特に、政策手法として術が進歩する中、沖縄県は 10 年に「沖縄県マルチメディアアイランド構想」を策定し、同年「一括交付金」制度を創設したことにより、政策実行のスピード感および規模感が高まった。

に上述の「情報通信産業振興地域」が創設され、情報通信関連産業の成長につながる経済特区「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」では、「強くしなやかな自立型経済の構築」と「沖縄らし制度が整備された。

い優しい社会の構築」を施策展開の二つの基軸としており、復帰後の基盤整備から始まった沖縄振興の歴史において産業や雇用の問題に加え、「ひとり親家庭への支援」などの社会政策が（４）沖縄振興計画の概要（平成14～23年度、第４次に相当）

52

焦点化され始めた。また、同計画の基本的指針「自立・交流・貢献」において初めて「貢献」

第４次計画では、基本的考え方として、第１次～第３次計画における本土との「格差是正」が掲げられ、「日本のフロントランナー」としての沖縄の地域特性を発揮しながらアジアの成を目標とした「キャッチアップ型」の振興開発だけではなく、沖縄の特性を十分発揮した「フ長を取り込み、日本とアジア太平洋地域の交流と成長に貢献する地域拠点の形成が謳われていロンティア創造型」の振興策への転換が示された。振興施策の展開では、「民間主導の自立型

る。

うた

経済の構築」を目指す方向性が示され、計画の目標の中に、沖縄の特性を生かして、わが国の基本方向の施策展開の枠組みでは、「リーディング産業と地場産業が好循環構造をもつ経済

みならずアジア・太平洋地域の社会経済および文化の発展に寄与する特色ある地域として整備の構築」が挙げられ、観光リゾート産業や情報通信関連産業に加えて、臨空・臨港型産業など、を図ることが盛り込まれた。また、沖縄振興の推進にあたっての基本的姿勢として、「参画と責第３、第４のリーディング産業を育成することが謳われている。これらを背景に沖縄県は、成任」「選択と集中」「連携と交流」の 3 つの考え方が新たに掲げられた。

長するアジア市場における地理的優位性に着目し、27 年に「アジア経済戦略構想」を策定した。

同計画では、時代の変化に伴い注目されてきた「沖縄の優位性」を生かした産業振興の目標

政策手法では、24 年に地域振興制度（ 地域・特区制度 ）が拡充され、「観光振興地域」は「観が明確に打ち出され、振興計画の中に初めて各種の産業施策が盛り込まれ、基盤整備と併せて光地形成促進地域」に格上げされた。また、「国際物流拠点産業集積地域」が創設され、「自由産業振興に実質的に手がつけられた。主なものとして、観光リゾート産業に加え、情報通信関貿易地域」および「特別自由貿易地域」は同制度に発展的に統合された。さらに、知的・産業

連産業や沖縄科学技術大学院大学に代表される知的産業クラスターの振興、さらに成長著しい

クラスターとして世界最高水準を目指す沖縄科学技術大学院大学（ OIST ）が開学したほか、沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

53航空機整備（ MRO ）事業が新規立地を果たし、国内初となる航空関連産業クラスターの形成

図表1-5が期待されている。

内閣府沖縄担当部局予算額（国）沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、26 年に沖縄振興特別措置法が改正され、課税の特例に関し、①金融業務特区を抜本的に見直し、経済金融活性化特
航空機燃料税の軽減措置の対象となる路線の拡大などの措置が講じられた。
29 年 5 月には「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」策定後の社会経済情勢の変化などにより重要性が増した課題を解決するため、当初の基本計画が改定され、「子どもの貧困対策」「MICE
注の推進」などの施策が新たに盛り込まれた。

■ 第1次計画

1.4 兆円（昭和47年度〜昭和56年度）■ 第2次計画

2.2 兆円（昭和57年度〜平成3年度）■ 第3次計画（平成4年度〜平成13年度）■ 第4次計画（平成14年度〜平成23年度）■ 第5次計画（平成24年度〜令和3年度）

3.7 兆円図表1-4

沖縄21世紀ビジョン、基本計画および実施計画の体系

0.9 兆円
1.3 兆円
2.3 兆円

2.8 兆円

1.1 兆円

3.4 兆円【令和3年度末までの累計

沖縄公庫出融資額

総合史 第２編 第１章 第１節

別地区を創設②情報通信産業振興地域等に係る地域指定権限・事業認定権限を県知事に移譲③

沖縄の振興における「車の両輪」

1.4 兆円
13.6兆円】 【令和3年度末までの累計

7.1兆円】（注）四捨五入のため各項目の和と合計は必ずしも一致しない。内閣府沖縄担当部局予算額は補正後の金額である。
資料：沖縄公庫作成

県民が望む将来像
沖縄21世紀ビジョン
想定年 2030年

県民が望む将来像と克服すべき課題

沖縄21世紀ビジョン基本計画
計画期間 10年（H24〜R3年度）
将来像の実現と固有課題の克服に向けた施策展開の基本方向

沖縄21世紀ビジョン実施計画
計画期間 前期5年・後期5年基本計画に掲げた施策ごとの具体的な取り組みや成果指標等

１ 沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島
２ 心豊かで、安全・安心に暮らせる島
３ 希望と活力にあふれる豊かな島

４ 世界に開かれた交流と共生の島

５ 多様な能力を発揮し、未来を拓く島
克服すべき沖縄の固有課題
１ 基地問題の解決と駐留軍用地跡地利用
２ 離島の条件不利性克服

３ 海洋島しょ圏沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築
４ 地方自治拡大への対応

資料：「沖縄県『沖縄21世紀ビジョン 基本計画と実施計画』」を基に沖縄公庫作成

第２項

沖縄振興策における沖縄公庫の位置付け（２）沖縄振興計画の変遷と沖縄公庫の役割
沖縄における当公庫による政策金融は、本土における日本政策金融公庫などの機関と並びの融資制度を実施することにより、全国一律の政策金融サービスを提供するとともに、沖縄の地
域的な政策課題に対応するために、国や県の沖縄振興策などと不離一体となり、独自の出融資制度を創設・拡充してきた。当公庫はこのような制度を活用し、民間金融機関と協調・連携を図りながら、多様な資金ニーズにきめ細かく対応することで、沖縄振興を後押ししてきた。
第３次計画までは政策目標に「本土との格差是正」と「自立的発展の基礎条件の整備」が掲げられ、社会資本整備を中心とした施策が展開されたことから、当公庫は①民間投資によるイ
ンフラ整備（ 電気、船舶、航空機、空港・港湾ターミナル、モノレール ）②中小企業・農林水産業の振興（ 近代化、生産基盤整備、ホテル、工業団地・自由貿易地域 ）③住宅の本土との格差是正、持ち家・居住水準の向上、医療施設の充実などを支援した。また、第３次計画では政（１）沖縄の振興における「車の両輪」

策目標に「地域特性を踏まえた産業振興」が追加され、大規模リゾート開発、市街地・駐留軍「沖縄振興（ 開発 ）特別措置法」において、国は沖縄振興策の目標実現に必要な資金の確保

用地跡地開発なども支援した。

に努めることとされており、沖縄公庫の出融資はその具体的措置の一つとして位置付けられて続く第４次計画では「民間主導型の自立型経済の構築」が政策目標に追加されたことから、いる。よって、財政投融資制度を背景に民間投資などを金融面で支援する当公庫の総合政策金

当公庫は多様な産業分野や地域開発（ 大規模リゾート開発、商業施設、特区制度、離島振興、

融は、公共工事などに投入される国などによる税・財政面の支援措置と並び、沖縄の振興開発

ベンチャー企業、駐留軍用地跡地開発 ）などを支援した。

における「車の両輪」とされている。本土復帰から 50 年間（ 昭和 47 年度～令和 3 年度 ）の第５次の「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」では、「強くしなやかな自立型経済の構築」およ内閣府沖縄担当部局予算（ 補正予算を含む ）の累計額は 13.6 兆円、当公庫出融資の累計額は 7.1

び「沖縄らしい優しい社会の構築」が施策展開の基軸的な考えとされ、「リーディング産業と兆円に上る。

地場産業が好循環構造をもつ経済の構築」が施策展開の枠組みに追加された。特に「一括交付金」の創設に伴い、当公庫はリーディング産業の振興（ 沖縄の経済発展をけん引する産業や成

注 企 業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称。

54

沖縄公庫五十年史長が期待される分野の振興に寄与する事業、特区制度 ）に加え、地域社会の課題への対応（ 離島振興、子どもの貧困問題、市町村連携 ）など、支援範囲を拡充してきた。
（ 当公庫による具体

沖縄公庫五十年史55

図表1-7

的な取り組みについては、後述の第２章「総合政策金融機関としての取り組み、経営改革の推進」参照 ）

（千人）

総人口

1,600

総人口と年齢3区分別人口

年少人口（0〜14歳）

生産年齢人口（15〜64歳）

老年人口（65歳以上）

1,400

図表1-6
同左

同左

沖縄振興計画

沖縄21世紀ビジョン基本計画

平成14〜23年度

平成24〜令和3年度

第１次計画

第2次計画

第3次計画

昭和47〜56年度

昭和57〜平成3年度

平成4〜13年度

沖縄振興計画「本土との格差是正」、「自立的発展の基礎条件の整備」
高率補助・一括予算による社会資本整備（交通基盤、電気、病院、学校、
ダム、工業団地）

地域特性を踏まえた産業振興
観光・IT・自由貿易地域

沖縄公庫

民間投資によるインフラ整備支援（電気、船舶、航空機、空港・港湾ターミナル、
モノレール）
中小企業・農林水産業の振興（近代化、生産基盤整備、
ホテル、工業団地・自由貿易地域）
住宅の本土格差是正、持ち家・居住水準の向上、医療施設の充実
大規模リゾート開発、市街地・基地跡地開発

第4次計画

第5次計画

「民間主導型の自立型経済の構築」
を目標に追加強くしなやかな経済
沖縄らしい優しい社会

振興地域・特区の創設・拡充、観光リゾート、情報通信産業、
国際物流、バイオ特区の拡充、一括交付金、リーディング産業、
子どもの貧困等社会的課題

多様な産業分野を支援
地域開発支援リーディング産業の振興と社会的課題への対応

大規模リゾート・商業施設、特区支援、離島振興、ベンチャー、基地跡地開発

リーディング産業支援、特区支援、離島振興、子どもの貧困、市町村連携

資料：沖縄公庫作成

1,000
800

総合史 第２編 第１章 第２節

沖縄振興開発計画

1,200

沖縄振興計画の変遷と沖縄公庫の役割

600
400
200
0
昭和47

49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）（注）国勢調査で補正後の人口。年齢３区分別人口は補正後の総人口に総務省「人口推計」の沖縄県の年齢構成比を乗じて補正した。各年10月1日現在。
資料：総務省「人口推計」、沖縄県「推計人口」

次に、人口の年齢構造（ 3 区分 ）をみると、復帰後 15 歳～ 64 歳の生産年齢人口は増加を続けてきたが、平成 23 年に 91 万 3,133 人でピークとなり、24 年以降は減少に転じている。
また 24 年には 65 歳以上の老年人口が 25 万 489 人となり、0 ～ 14 歳の年少人口（ 24 万 8,485
人 ）を初めて上回った。令和 3 年には、年少人口は 24 万 2,087 人まで減少し、生産年齢人口

第２節
第１項

事業年度21年度以降における30年間の変遷
平成4年度から令和3年度を中心とした県内経済動向（１）人口も 88 万 6,317 人に減少する一方、老年人口は 33 万 9,121 人まで増加している。平成 4 年と比較すると、年少人口は 28 万 9,176 人から令和 3 年までに約 4 万 7,000 人減少したのに対し、生産年齢人口は約 6 万 9,800 人増加、老年人口は約 20 万 6,000 人増加し、老年人口の増加が顕著である。年齢 3 区分別人口の構成比の変化をみると、年少人口は平成 4 年の 23.3％から令和 3 年には 16.5％と 6.8 ポイント低下し、生産年齢人口は 65.9％から 60.4％に 5.5 ポ①総人口と年齢 3 区分別人口イント低下、老年人口は 10.7％から 23.1％に 12.4 ポイント上昇している。なお全国の令和 3

沖縄の総人口は、本土復帰した昭和 47 年（ 10 月 1 日現在、以下同じ ）は 95 万 9,615 人で年の年少人口の構成比は 11.8％で、本県より 4.7 ポイント低い。また、生産年齢人口の構成比あったが、復帰後は増加を続け、約 51 万人増加している。このうち平成 4 年以降でみると 4は 59.4％で、本県より 1.0 ポイント低く、老年人口は 28.9％で本県より 5.8 ポイント高い。

年の 123 万 8,754 人から令和 3 年には 146 万 8,526 人と約 23 万人増加した ( 図表 1-7)。全

なお、国連による定義では、全人口のうち 65 歳以上の人口が 7％を超えると「高齢化社会」、

国の人口が平成 20 年頃から減少する中で本県の人口は増加を続けてきたが、近年は少子化や14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」という。本県では復帰した昭和

高齢化に伴う自然増の縮小により、増加率は年々低下している。令和 3 年の総人口の伸びの鈍

47 年から 50 年にかけて県人口に占める 65 歳以上の人口の割合がおおむね 7.0％で推移して化は、令和元年末に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う婚姻件数や出生数の減いたが、51 年以降は 7％を超えて高齢化社会に入った。また、平成 13 年には 14％を超えて高少および外国人の入国規制による減少も影響しているとみられる。

齢社会に、30 年には 21％を超えて超高齢社会に入っている。高齢化社会に入ってから 26 年
後に高齢社会に入り、高齢社会から 18 年後に超高齢社会に入ったことになる。全国は昭和 45
年に 7％を超えて「高齢化社会」に入り、それから 24 年後の平成 6 年に 14％を超えて「高齢社会」に、その 16 年後の 22 年には 21％を超えて「超高齢社会」を迎えた。本県は全国より8 年遅く「超高齢社会」に入ったことになる。

②社会増減、自然増減
復帰後の人口の社会増減は以下のように 10 区分に大別できる（ 図表 1-8 ）。転入・転出の動きとしては ①昭和 47 ～ 50 年は国の出先機関の設置や県外企業の進出による県内転入超

56

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

57

20
15
10
5
0

② 51 ～ 57 年は県外進学・就職などの増加による県外転出超 ③昭和 61 ～平成 4 年はバブル

なお、全国は 16 年までは出生数が死亡数を上回る自然増で推移していたが、17 年には死亡数

景気による県外転出超 ④ 5 ～ 11 年はバブル崩壊に伴う県内転入超 ⑤ 14 ～ 17 年は NHK 朝

昭和47 49 51 53 55 57 59 61 63 平成2
6
8
10 18
12 年は自然増になったが14 16 18 20 22 24 26 19
28 年には再び
30 令和2 （年）が出生数を上回る自然減となった（
図表41-9-2）。翌の連続テレビ小説「ちゅらさん（ 13 年放送 ）」効果での移住ブームによる県内転入超 ⑥ 18

自然減に転じ、その後は自然減の減少幅が拡大している。
資料：厚生労働省「人口動態調査」、沖縄県「推計人口」

△5

△ 10

（注）社会増減は沖縄県「推計人口」の対県外との社会増減。

～ 20 年は全国の長期にわたる景気回復に伴う県外転出超 ⑦ 21 年はリーマンショック（ 20 年 ）転入超 ⑨ 26 年頃からの在留外国人の増加による県内転入超 ⑩新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人の県外（ 国外 ）転出超などがみられた。

社会増減と出生数、死亡数、自然増減（全国）

（万人）

出生数

250

死亡数

総合史 第２編 第１章 第２節

図表1-9-2

後の雇い止めに伴う県内転入超 ⑧ 23 年は東日本大震災、原子力発電所事故での避難者の県内

自然増減

200
150

図表1-8

社会増減

100

（千人）

社会増減（対県外）

20

50
0

15

△ 50

10

△ 100
昭和47

49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）資料：厚生労働省「人口動態調査」

50③圏域別人口

△5
△ 10
昭和47

復帰後の圏域別の人口（ 5 区分 ）を国勢調査でみると、県全体に占める中部圏域の人口の構
49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）（注）昭和47年から48年は県内市町村間の社会増減を含む。49年以降は対県外・海外との社会増減である。
資料：沖縄県「推計人口」

成比が昭和 50 年（ 10 月 1 日 ）の 30.3％から令和 2 年には 35.9％まで 5.6 ポイント増加している ( 図表 1-10)。中部圏域での構成比の高まりは復帰後、中城村や北谷町、沖縄市（ 泡瀬地区 ）などでの宅地開発が背景にある。また那覇市を含む南部圏域は、昭和 50 年の 49.0％か復帰後の人口の自然増減をみると増加を続けているが、増加幅は漸減傾向が続いている ( 図ら令和 2 年には 48.1％に 0.9 ポイント低下している。那覇市は駐留軍用地跡地の那覇新都心

表 1-9-1)。平成 4 年以降でみると、この傾向は主に死亡数の増加が大きく影響している。ま

地区や小禄金城地区で増加したものの、市全体では那覇市周辺をはじめ他の市町村に人口が転た、28 年以降はこれまでおおむね横ばいで推移していた出生数が、女性の 15 ～ 49 歳人口の出した。一方で、豊見城市や与那原町、南風原町、八重瀬町などは土地区画整理事業などで宅減少などから減少基調となり、自然増の減少傾向が強まっている。

地が開発され、また那覇市のベッドタウン的な地域で人口が増加しているが、南部圏域全体では構成比がわずかながら低下している。

図表1-9-1

北部圏域は昭和 50 年の 11.4％から令和 2 年には 8.7％と 1 割以下に低下した。離島につい社会増減と出生数、死亡数、自然増減（沖縄県）

（千人）

出生数

30

死亡数

自然増減

社会増減

ては、宮古圏域は人口の減少傾向が続いていたが、近年は伊良部大橋の開通効果などにより入域観光客数の増加に伴なう観光関連産業の従事者の転入などから構成比に下げ止まりの動き

2520がみられる。また、八重山圏域では平成 2 年以降は 3.7％から 3.8％で推移していたが、令和

15

2 年は新型コロナウイルス感染拡大の影響や前回の国勢調査での特殊要因注 1 もあり 3.6％に低

10

下した。

5
0
△5
△ 10
昭和47

49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2 （年）

注1 平成27年の国勢調査時には与那国町で自衛隊基地の建設で町外から多くの建設業従業者が在住し、これらの（注）社会増減は沖縄県「推計人口」の対県外との社会増減。
資料：厚生労働省「人口動態調査」、沖縄県「推計人口」

人々が国勢調査の人口に含まれている。令和2年調査では工事終了に伴い同従業者は既に転出しており、その分、人口が減少している。

図表1-9-2
（万人）
250

58

200

沖縄公庫五十年史
150

社会増減と出生数、死亡数、自然増減（全国）
出生数

死亡数

自然増減

沖縄公庫五十年史59図表1-10
北部圏域（年）②県内総生産（ 実質成長率 ）

圏域別人口構成比
中部圏域

南部圏域

宮古圏域

八重山圏域

昭和50

名目の県内総生産から物価変動の影響を除いた実質の県内総生産の増減率である実質成長率
をみると、復帰直後は沖縄国際海洋博覧会に向けた社会資本の整備や公共投資の拡大による高成

55

長の動きがある一方で、同博覧会終了に伴う景気の悪化や地価高騰による住宅着工の減少などで60
平成2

総合史 第２編 第１章 第２節

実質成長率は低下した（ 図表 1-12 ）。平成 3 年度以降はバブル崩壊により、本県、全国とも低成712長が続いた。本県では 25 年度以降、インバウンド（ 訪日客 ）の増加や沖縄振興予算の増額、大17型商業施設やホテルなどの建設投資が活況を呈し、実質成長率は全国を上回って推移した。

22
27
令和2
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100（%）

図表1-1220

資料：総務省「国勢調査」

国内総生産と県内総生産（実質成長率）

（％）

沖縄県

全国

15

（２）県民経済計算注2

10①県民総所得（ 名目 ）5

復帰した昭和 47 年度の県民総所得（ 県外からの所得（ 純計 ）を含む。名目値 ）は約 5,0120

億 8,000 万円であったが、平成 4 年度には約 3 兆 1,928 億 8,000 万円となり、20 年間で約 6.4倍に拡大している（ 図表 1-11 ）。4 年度以降の推移をみると、10 年後の 14 年度には 3 兆 7,869
億 3,000 万円、20 年後の 24 年度には 3 兆 9,857 億 2,000 万円、直近のデータが公表されている令和元年度には 4 兆 9,130 億円となり、復帰後 47 年間で約 9.8 倍に拡大している。平成 4 年
度以降はバブル崩壊により全国と同様に伸びが鈍化し、東日本大震災、リーマンショックによる景気低迷を経た 25 年度以降は、インバウンド（ 訪日客 ）の増加や沖縄振興予算の増額、大型商業施設やホテルなどの旺盛な民間建設投資もあり長期にわたる景気拡大で、伸びが高まった。

△5
△ 10

昭和48 50

52

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29 令和元（年度）（注）県内総生産（支出側）の実質成長率は、平成5年度までは固定基準年方式、6年度以降は連鎖方式である。また、昭和50
年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続であるため、実質成長率は算出できない。全国は昭和55年度までは固定基準年方式、56年度以降は連鎖方式である。また、昭和56年度、平成7年度は前年度と不連続である。
資料：内閣府経済社会研究所「国民経済計算」、沖縄県「県民経済計算」③県内総生産（ 支出側、名目 ）県内総生産について支出側（ 名目 ）でみると、需要項目で最も構成比が大きい民間最終消費

図表1-11

県民総所得（名目値）

支出は復帰した昭和 47 年度は 3,067 億円であったが年々増加し、平成 4 年度には 1 兆 5,093

（十億円）

県民総所得

6,000

億円、令和元年度には 2 兆 6,451 億円に拡大した（ 図表 1-13 ）。支出総額に占める割合は、復帰後 10 年間程度は 60％台後半で推移したが、その後は他の需要項目が民間消費支出より相対5,000

的に高い伸びとなったことからおおむね 50％台で推移している（ 図表 1-14 ）
。

4,000

政府最終消費支出は、高齢化に伴う社会保障関係費の増加に伴い支出額は増加基調で推移し、3,000

支出総額に占める割合も上昇傾向が続いている。平成 4 年度は 7,683 億円であったが、統計上2,000の項目の組み替え注 3 が行われる直前の 22 年度には 1 兆 1,564 億円まで増加し、4 年度比で約

1,000
0
昭和47

1.5 倍となっている。なお、23 年度から 30 年度までは支出額が 1 兆円を割り込みその割合も低
49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30（年度）（注）県民総所得は、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。
資料：沖縄県「県民経済計算」

下しているが、これは統計上の項目の組み替え注 3 による影響を含む。23 年度以降の推移は増加

注3 政府最終消費支出が平成23年度以降は「地方政府等消費支出」に変更され、国の出先機関の支出などは移出
注2 県民経済計算は公表の都度、過去一定期間について遡及改訂される。本統計では、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。

60

沖縄公庫五十年史

入（純）の移出に含まれている。具体的には国の出先機関の消費支出および社会保障基金の国所管の分が政府消費支出から除かれ移輸出に含まれた。なお、移し替えのため、県内総生産（支出側）の総額には影響しない。

沖縄公庫五十年史61基調である。

公的固定資本形成（ 公共投資 ）については、復帰後、沖縄振興開発計画で道路やダム、港湾、
空港、公共施設などの整備が推進されたことから増加を続け、昭和 60 年度には 3,981 億円とたことや持家需要の増加から支出総額に占める割合も昭和 50 年度頃までは 1 割を超えてい

4,000 億円近くまで達した。その後、3,000 億円台で推移したが、平成 2 年度以降はバブル崩た。しかし、その後は 1 桁台で推移している。支出額でみると復帰後、おおむね 1,000 億円台

壊に伴う景気対策として支出額が再び増加した。14 年度以降は、小泉内閣による財政再建へで推移していたが、県内景気が拡大する中で平成 24 年度以降は 2,000 億円台で推移し、令和の取り組みによって公共投資が削減され、支出総額に占める割合も低下したが、24 年度以降

元年度には 3,055 億円と増加し、支出総額に占める割合は 6.6％となっている。

は第 2 次安倍内閣での沖縄振興予算の増額により再び増加した。令和元年度には 5,148 億円

民間設備投資は、電力や宿泊・飲食業、卸売業・小売業、運輸業、保健衛生・社会事業（ 医療・となり、支出総額に占める割合は 11.1％となった。

福祉など ）、情報通信関連産業などを中心に堅調に推移した。復帰後、増加基調で推移し、平成

また、財貨・サービスの移出入（ 純計 ）は、復帰後、観光収入が主な移出項目として伸びた

元年度からバブル崩壊直後の 4 年度までは 5,000 億円前後に達した。その後はおおむね 4,000が、本県では製造業の割合が低く、県内の消費財・生産財の需要を移輸入に大きく依存してい億円台で推移したが、25 年度以降は大型商業施設や宿泊施設などの建設投資の増加で 5,000ることから、移入超過が恒常的に続いている。昭和 61 年度以降の移入超過の改善は、円高基億円台となった。そして、29 年度以降は 6,000 億円台が続き、令和元年度の支出総額に占め調が続いたことから円換算ベースでの輸入額の減少が寄与したものと推察されるが、依然としる割合は 13.4％となった。

て大幅な移入超過が続いている。また、平成 23 年に移入超過額が縮小しているが、これは政図表1-13

民間最終消費支出
公的固定資本形成

（十億円）
6,000

府最終消費支出の国の支出額が県民経済計算の統計上の見直しにより、移出項目に組み替えら

県内総生産（支出側、名目）
政府最終消費支出
在庫品増加

総合史 第２編 第１章 第２節

民間住宅投資は、復帰直後は国の出先機関の設置や県外企業の進出などで貸家需要が増加し民間住宅投資統計上の不突合

民間設備投資財貨・サービスの移出入（純）れたことによる。統計上の見直しが行われる直前の 22 年度の財貨・サービスの移輸入超過額
は 5,298 億円の入超であり、県内総支出に占める割合は 14.5％のマイナスとなっている。

④県内総生産（ 生産側、名目 ）

5,000
4,000

県内総生産について生産側（ 名目 ）でみると、本土復帰時に期待された製造業の振興につい3,000て、米軍統治下での歴史的経緯や立地条件の不利性、国内全体で製造業の海外へのシフトが進2,000んだことなどから目立った成果が挙げられていない。このため製造業の割合が全国平均と比較

1,000
0

して極めて小さく、物的生産力が弱い経済構造となっている（ 図表 1-15、図表 1-16 ）。

△ 1,000△ 2,000
昭和47 49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30（年度）（注）1.県内総生産（支出側）は、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。
2.政府最終消費支出の平成23年度以降は「地方政府等消費支出」となり、国の出先機関の支出等は移出入（純）の移出に含まれている。
資料：沖縄県「県民経済計算」

図表1-15

県内総生産（生産側、名目）

（百万円）

第一次産業

5,000

第二次産業

第三次産業

4,500

図表 1-14（年度） 昭和47

4,000

県内総生産（ 支出側、名目、構成比 ）（ 単位：％ ）

50

55

60

平成2

7

12

17

22

27

令 和元

民間最終消費支出

66.8

67.4

65.2

58.5

50.3

49.1

51.4

58.1

61.6

58.7

57.1

政府最終消費支出

16.2

19.3

20.0

17.9

23.5

27.0

28.7

30.1

31.6

21.8

21.7

民間住宅投資

14.2

13.5

8.7

9.5

6.2

6.2

4.6

4.5

4.2

6.9

6.6

民間設備投資

19.2

13.1

13.0

13.1

17.3

13.2

12.5

11.2

11.3

13.2

13.4

公的固定資本形成

9.4

17.3

19.7

18.5

11.4

14.8

13.1

9.8

10.7

10.4

11.1

在庫品増加

4.0

2.6

3.6 △ 0.2

1.2

0.3

0.1 △ 0.1 △ 0.8

0.8

0.8

財貨・サービスの移出入(純) △ 30.9 △ 30.2 △ 28.3 △ 18.0 △ 9.4 △ 9.8 △ 14.3 △ 19.8 △ 14.5 △ 14.5 △ 15.3
統計上の不突合

1.1 △ 2.9 △ 1.8

0.7 △ 0.6 △ 0.7

3.9

6.3 △ 4.2

2.8

4.6

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
昭和47

49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30（年度）（注）県内総生産（生産側）は、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。
資料：沖縄県「県民経済計算」

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

復帰当初は復帰前からの主要輸出品目である製糖業やパイン製造業が政府の保護政策の下で（注） 1.県内総生産（支出側）は、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。

移出を伸ばしたものの、国際的な価格競争力などで厳しい状況が続き、生産額に占める割合は

県内 総 生 産（ 支出側 ）2.政 府最終消費支出の平成27年度と令和元年度は「地方政府等消費支出」となり、国の出先機関の支出等は移出入（純）の移出に含まれている。

資料：沖縄県「県民経済計算」

62

3,500

沖縄公庫五十年史

低下している。また本県の酒造産業も酒税軽減措置や沖縄ブームなどで出荷額を伸ばしてきた

沖縄公庫五十年史

63

し こう

復帰後 20 年間の増加率は本県が全国を上回って推移した。また、この期間の 1 人当たりの所

ものの、県外企業との競合や若年層の嗜好の変化などから出荷額が減少基調にある。
一方、第２次産業の中でも建設業は、復帰後の公共投資の拡大や住宅、民間企業の建設投資などで拡大基調が続き、全産業に占める割合はおおむね 10％台で推移し、全国平均を上回っ

得格差は、全国を 100 とすると本県が復帰した昭和 47 年度の 59.5 から平成 3 年度には 65.7となり、6.2 ポイント程度改善している。
第三次沖縄振興開発計画の初年度となった 4 年度の 204 万円から直近のデータが得られるている。

令和元年度には 241 万円となり 37 万円増加した。一方、全国は 297 万円から 318 万円となどの物資を県外から安価で調達する措置がとられ、輸入依存度の高い経済構造を形成していたり 21 万円増加した。その結果、１人当たり県民所得の全国との格差は平成 4 年度の 68.7 かことや軍人・軍属による消費支出や県民の個人消費の増加により卸・小売業や飲食・サービス

ら令和元年度には 75.8 となり、7.1 ポイント縮小し、改善している。

総合史 第２編 第１章 第２節

また、本県の第３次産業は、戦後米軍基地建設が優先されたため、建設資材や生活必需品な業を中心に拡大した背景があり、本土復帰前から県内総生産に占める割合が高い。復帰後は、
図表1-17

観光関連産業が基幹産業として成長してきた。

1人当たり国民所得と1人当たり県民所得

平成 24 年以降は海外路線の拡充など受け入れ体制の整備によりインバウンド（ 訪日客 ）が（千円）

増加し観光収入も高い伸びを示した。また、沖縄振興策でリーディング産業と位置付けられた

3,500

70

3,000

60

2,500

50

2,000

40

1,500

30

1,000

20

500

10

情報通信関連産業の企業立地が進んでいるほか、高齢化を背景に医療・福祉の需要が増加したことなどから県内総生産に占める第３次産業の割合も増加基調を示し、全国を大きく上回っており、令和元年度では 82.1％（ 全国は 72.5％ ）となっている。

（沖縄県）
（年度）

図表 1-16
昭和47

県内総生産（ 生産側、名目、構成比 ）

50

55

60

平成2

（ 単位：％ ）

7

12

17

22

27

令 和元

1人当たり国民所得4,0000昭和47 49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

全国との格差（全国＝100、右軸） （国＝100）

1人当たり県民所得

4

6

8

10

12

80

14

16

18

20

22

24

26

28

0
30（年度）（注）1人当たり県民所得は、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。全国は昭和55年度、平成6年度は前年度と不連続である。
資料：内閣府経済社会研究所「国民経済計算」、沖縄県「県民経済計算」

第一次産業

7.3

6.3

5.2

4.4

3.0

2.2

1.9

1.9

1.8

1.4

1.3

第二次産業

27.9

23.3

21.6

22.8

19.6

17.4

16.6

12.4

13.0

15.5

17.4

製造業

11.4

8.7

7.4

6.7

6.3

5.8

6.2

4.4

4.7

4.7

4.3

建設業

16.4

14.6

14.3

16.1

13.3

11.6

10.4

8.0

8.3

10.7

13.1

⑥３Ｋ経済

第三次産業

67.3

72.2

74.9

75.0

80.3

84.4

85.2

85.6

85.0

83.5

82.1

県内総生産（生産側） 102.5

101.8

101.7

102.2

102.9

104.0

103.7

99.8

99.9

100.4

100.7

復帰前の沖縄は、経済に占める基地収入（ 軍関係受取 ）の割合が高い基地依存型経済であっ

（全 国）
（暦年）

（ 単位：％ ）

昭和47

50

55

60

平成2

7

12

17

22

27

た。復帰後は軍関係受取に加え、公共投資による社会資本の整備および観光産業が県経済をけ

令 和元

ん引したことから、本県の経済は３Ｋ経済（ 公共投資、観光収入、基地収入 ）と言われた。公

第一次産業

5.5

5.5

3.6

3.1

2.5

1.6

1.5

1.1

1.1

1.0

1.0

共投資は昭和 60 年代に横ばいで推移した時期もあったが、平成 11 年度まで増加基調で推移

第二次産業

43.7

40.4

37.8

36.0

36.6

31.2

29.2

26.9

25.5

25.7

25.6

製造業

35.3

30.7

28.6

28.4

26.7

23.6

22.6

21.5

20.8

20.5

20.1

した（ 図表 1-18 ）。10 年代前半は小泉内閣の構造改革で減少傾向に転じ、16 年度以降は 21

建設業

8.4

9.7

9.2

7.7

9.8

7.6

6.7

5.4

4.6

5.2

5.5

第三次産業

54.9

58.1

62.8

64.0

64.2

66.3

69.3

72.4

73.4

72.7

72.5

度には 5,000 億円となった。また、観光収入は入域観光客数が右肩上がりであったことから増

104.1

104.0

104.2

103.2

103.3

99.2

100.1

100.5

100.0

99.4

99.1

加基調で推移し、20 年代後半は 1 人当たり消費額が大きい外国客の増加により伸びが高まっ

国内総生産（生産側）（注） 1.県内総生産（生産側）および国内総生産（生産側）は、基準年および推計方法が異なる年度は不連続である。

2.県内総生産（生産側）および国内総生産（生産側）は、産業計に調整項目を加減しているので、産業計が県内総生産に占める割合の合計は100％とは一致しない。

資料：内閣府「国民経済計算」、沖縄県「県民経済計算」

年度を除いて 4,000 億円を下回っていたが、26 年度以降は 4,000 億円台で推移し、令和元年

たが、令和元年度の年度後半は新型コロナウイルスの感染拡大により減少した。基地収入（ 軍
関係受取 ）については、県経済の拡大に伴い県民総所得に占める割合は小さくなっているものの、10 年代はおおむね 2,000 億円で推移し、20 年代後半は増加している。

⑤ 1 人当たり県民所得
復帰後の 1 人当たり県民所得（ 名目値 ）は昭和 47 年度の 44 万円から平成 3 年度の 197
万円まで増加基調で推移し、復帰時の約 4.5 倍となった（ 図表 1-17 ）。この第一次および第二次沖縄振興開発計画の期間に、全国は 74 万円から 299 万円まで増加、約 4.0 倍となっており、

64

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史65図表1-18

沖縄県の公共投資、観光収入、基地収入

（億円）

公共投資

8,000

沖縄観光の成長過程を観光客数の推移でたどると、昭和 50 年に沖縄国際海洋博覧会開催で観光収入

基地収入（軍関係受取）

158 万人に急増し、海洋性リゾート地として一躍脚光を浴びるが、翌年度は反動で激減。その7,000

後、航空会社などによる沖縄キャンペーンが奏功し、59 年度に 200 万人台に達した。総合保6,000

養地域整備法（ リゾート法 ）が施行された 62 年頃から、本島西海岸を中心にリゾートホテル

5,000

総合史 第２編 第１章 第２節

開発が進み、平成 3 年度には 300 万人台に到達、県内・県外資本による多様なホテル投資が4,000続き、その立地も多様化した。

3,000

バブル崩壊の影響や円高による海外との競合が見られたものの、平成 7 年度以降の国内航空

2,000
1,000
0
昭和47 49

における参入規制・運賃規制の緩和と 9 年度の航空機燃料税の軽減措置（ 沖縄振興策 ）とが
51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30（年度）（注）公共投資と基地収入は昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。観光収入は昭和51年度まで遡及改定されており、50年度以前とは不連続である。
資料：沖縄県「県民経済計算」、「観光収入」より作成。

相まってパッケージツアーの低価格化が進み、10 年度に 400 万人台、15 年度に 500 万人台に達した。その間、12 年度の九州・沖縄サミット開催や 13 年度の NHK 連続テレビ小説「ちゅらさん」の放送を契機に、沖縄の認知度は大きく向上した。一方で、13 年度に発生した米国（３）観光関連

同時多発テロは、多くの米軍基地を抱える沖縄の特殊事情から、修学旅行を中心に団体旅行の①入域観光客数

キャンセルが相次ぎ、本県経済は深刻な打撃を被った。14 年度に「沖縄美ら海水族館」が開館、本県への入域観光客数は、新型コロナウイルス感染拡大前の平成 30 年度に外国客 300 万人を

16 年度に沖縄型特定免税店（ 全国初の空港外店 ）が開館するなど、通年型・全天候型の観光含む 1,000 万人を達成し、復帰時の昭和 47 年度の 56 万人から約 18 倍に増加した（ 図表 1-19）。

施設が整備され、15 年度には沖縄都市モノレール「ゆいレール」が開業するなど、二次交通の整備も進んだ。リーマンショック、新型インフルエンザの流行や東日本大震災の影響による

図表1-19（万人）

入域観光客数

落ち込みは見られたものの、世界水準のホテルの進出や、LCC（ 格安航空会社 ）の就航および

国内客

1,100

外国海路客

外国空路客

した観光客数は、その後わずか 5 年で 1,000 万人に達した。

1,000
米国同時多発テロ・﹁ちゅらさん﹂
放送

900
800
700
600
500

1,000万人達成

令和 2 年 2 月に新型コロナウイルス感染症の県内初の感染者が確認された。国内の社会・経済活動の制限措置や海外からの入国制限措置がとられ、特に通年で影響を大きく受けた 2 ～ 3
年度は外国人入域観光客（ 外国客 ）が 0 人となるなど観光客数が激減した。

②観光収入
本県の観光収入は新型コロナウイルス感染拡大前の 30 年に 7 千億円台を達成し、昭和 47
年の 324 億円から約 23 倍に増大した。一方、平均滞在日数（ 昭和 53 年度 5.38 日→平成 30

600万人達成

400

年度 3.59 日 ）の減少を反映し、観光客 1 人当たり県内消費額（ 昭和 47 年 73 千円→平成 30

300

年 74 千円 ）が低迷していることから、長期滞在型観光への転換が引き続き課題として挙げられている。

300万人達成

200③県内宿泊施設100
0
昭和47 49

軒数ベースでは平成 29 年に 2 千軒を突破後、わずか 2 年後に 3 千軒（ 令和元年 ）を超え、
51

53

55

57

59

61

63 平成2 4

航空会社の
ホテル建設
景気後退に
沖縄キャン
西海岸リゾートの形成
ラッシュ
伴う低迷
ペーン開始

6

8

10

円高による
海外との競合

12

14

16

パッケージ
ツアーの
低価格化

18

20

沖縄公庫五十年史

22

沖縄ブーム

（注）国内客には沖縄県在住者は含まない。また、外国客には国内経由の外国人は含まない。
資料：沖縄県「観光要覧」を基に沖縄公庫作成

66

国際航空路線の拡充、クルーズ船寄港の増加により外国客が急増、25 年度に 600 万人を突破

24

26

28

30 令和2（年度）ブームからブランド化へ
外国客の急増コロナ禍

客室数ベースでは 26 年に 4 万室を突破後、5 年後には 5 万室（ 令和元年 ）に達した。特に29 年から令和 2 年にかけてホテルの開業が相次ぎ、毎年 200 軒以上・3 千室以上のペースで急増した（ 図表 1-20 ）。

沖縄公庫五十年史67

図表1-20（室）

県内宿泊施設数（軒数・客室数）

ホテル・旅館の客室数

80,000

民宿等の客室数

その他

軒数（右軸） （軒）3,480

70,0003,084

60,00054,38050,00017,778

1,022

350

2,000

300

1,000

250

0
（年）

200

8 10 12 14

16

18

20

22

24

26

外国客数（海路）

269
249
120
213

284 774

6

3,000

2,082

22,753

10,000 5,745

0昭和47 50 51 53 55 57 59 61 63 平成2 4

外国客数（空路）

400

28

30

令和2

（注）1. 12年以前は2年毎の調査。
2. 21年以前は毎年10月1日現在、22年以降は12月31日現在の数値。
3.民宿等には民宿、ペンション、貸別荘、ドミトリー・ゲストハウス、ウィークリーマンションが含まれる。
資料：沖縄県「宿泊施設実態調査」を基に沖縄公庫作成

外国人入域観光客（ 外国客 ）数は、中国人個人観光数次ビザ（ 沖縄数次ビザ ）発給開始、海

99

100

外航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港の増加などを受け、平成 19 年度以降 12 年連続で増加し、30 年度に 300 万人に達したが、令和元年度には日韓関係の悪化（ 韓国客は 5 割

0

70

51

63

④外国人入域観光客（ 外国客 ）

99
106

167

150

50

総合史 第２編 第１章 第２節

20,000

空路・海路別の外国客数

300

31,23830,0004,000

59,44840,24340,000

図表1-21

（万人）

38

19

24

25

28

30

10
9

14
10

15
10

13
15

12
18

24

平成19

20

21

22

23

24

14

19
44
25

24
116

143

170

180
143

75

26

27

28

29

30

令和元

0

0

2

3 （年度）（注）外国客は国内経由の外国人を含まない。
資料：沖縄県「観光要覧」、「沖縄県入域観光客統計概況」を基に沖縄公庫作成

強減少 ）や新型コロナウイルス感染拡大が影響し 2 割弱減少した。令和 2 年度は同感染症が世界規模で拡大し、2 年 3 月から海外航空路線の運休やクルーズ船の運航停止、中国、香港、（４）建設関連

韓国を含む国や地域から日本への入国制限措置がとられたことから急減し、4 月以降は復帰後①公共投資（ 沖縄振興予算と公共工事請負金額 ）初めて外国客が 0 人となった。3 年度も入国制限措置が継続されたことから 2 年連続で 0 人と沖縄では、復帰後 5 次にわたる沖縄振興（ 開発 ）計画により、本土に比べて大きく立ち後れなった（ 図表 1-21 ）。
ピーク時の平成 30 年度の外国客の国・地域別構成は、台湾 3 割、中国本土 2 割強、韓国 2
割弱、香港 1 割弱、その他 2 割となっており、東アジア、特に中国語圏の構成比が高い。

ていた道路や空港、港湾、ダムなどの社会資本整備を推進し、着実に進展してきた。平成 4 年
度以降の公共工事請負金額（ 西日本建設業保証 ）をみると、昭和 50 年代後半から 60 年代および平成初期にかけて、2,000 億円台で推移していた沖縄開発庁予算（ 補正後予算 ）が、バブ
ル崩壊後は景気対策で公共投資を中心に補正予算が編成されたことから、10 年度まで増加基調で推移した（ 図表 1-22 ）。11 年度以降は、政府が公共投資を抑制する方針に転換したこと
で公共事業関係費の補正予算による増額は一服した。沖縄開発庁予算は 11 年度に前年度より減少し、14 年度頃までおおむね横ばいで推移した（ 14 年度以降は内閣府沖縄担当部局予算。
以下、沖縄開発庁予算も含めて沖縄振興予算という ）。この間、沖縄振興予算以外の省庁予算
や県、市町村の自主財源も含めた公共工事請負金額は減少に転じている。
沖縄振興予算は 15 年度以降、23 年度まで減少基調で推移した。この期間は小泉内閣（ 13年 4 月から 18 年 9 月 ）が構造改革で公共事業を削減しており、その後も公共事業費の減額が続いた。24 年度は沖縄振興予算が補正後で 3,000 億円台となり、また 25 年度には政府が沖縄振興計画の残りの期間について毎年度 3,000 億円台の予算を確保したことから再び増加し、公共工事請負金額も増加基調に転じた。29 年度は国関係工事の支出増で高い伸びとなったが、翌 30 年度以降もおおむね 3,000 億円台で推移した。なお、令和 2 年度は当初予算 3,010 億円

68

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

69

が補正後 4,395 億円に増加している。背景としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案した沖縄公庫関連の増加が大きかった。

18 年に着工床面積は大幅な増加となったが、これは 17 年の耐震偽装問題（ 建築構造計算書の偽装 ）で建築基準法が 19 年から改正されることになり、審査が厳しくなることを見込んで駆け込み需要が発生したことによる。19 年はその反動で落ち込み、その後も景気の弱含み

図表1-22

うち、沖縄振興開発事業費（補正後）
公共工事請負金額

5,000

大幅増となり、その後も景気拡大や貸出金利の低下で非居住用建築物を中心に高水準で推移し

総合史 第２編 第１章 第２節

沖縄開発庁予算、内閣府沖縄担当部局予算（補正後）
うち、沖縄振興交付金事業推進費（補正後）（億円）

から低水準で推移した。25 年は翌年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で居住用建築物が沖縄振興予算と公共工事請負金額

たが、令和元年は前年が大型商業施設の着工で着工床面積が高水準であったことや県内景気の減速などにより減少した。そして、2 年には新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち

4,000

込み、3 年もおおむね横ばいで推移した。

3,000

建築単価（ 工事費予定額÷着工床面積 ）の推移をみると、復帰後、上昇傾向がみられたのは、

2,000

昭和 47 年から 60 年頃までと平成 2 年から 8 年頃まで、そして 18 年から直近の令和 3 年までの期間である（ 図表 1-24 ）。昭和 47 年から 60 年頃までは物価が上昇基調にあり、建築単

1,000
0
昭和47

価も上昇したとみられる。また平成 2 年から 8 年頃までについては金融緩和による金利の低
49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年度）（注）平成13年度までは沖縄開発庁予算、14年度以降は内閣府沖縄担当部局予算、令和3年度は当初予算。
資料：内閣府沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況」などを基に沖縄公庫作成。
公共工事請負額は西日本建設業保証（株）「公共工事動向」

下で建築単価が高い持家、分譲住宅などの割合が高まり、全体の建築単価が上昇したことによる。そして、18 年からの上昇は建築基準法の改正による耐震性の強化や東日本大震災の復興
需要、東京五輪開催による建設需要、人手不足などから資材費、人件費とも大きく上昇したこ②建築着工床面積、工事費予定額とが影響した。この間、居住用、非居住用建築物ともに上昇しているが、非居住用建築物の上

平成 4 年以降を中心に建築着工床面積をみると、3 年から 7 年頃にかけて減少基調で推移し

昇が居住用の上昇を上回っている。これは非居住用建築物については県内景気が拡大する中でた。居住用と非居住用でみると、バブル崩壊の影響から非居住用建築物の着工床面積が減少し金融緩和が続いており、建築単価の高い高級宿泊施設や大型商業施設が相次いで建設されたこ

た一方、居住用建築物の着工床面積はバブル経済が崩壊した 3 年には落ち込んだものの、金融とによる。一方で居住用建築物は建築コストの上昇から一戸当たり床面積の縮小や建築単価の緩和による貸出金利の低下により持ち直しの動きがみられた（ 図表 1-23 ）。8 年は、9 年 4 月の安い木造住宅の割合が高まったことが背景にある。令和 2 年と 3 年は着工床面積では大きく減

消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられ大きく増加したが、翌 9 年にはその反動で落ち込少したが、建築単価の大幅な上昇により工事費予定額でみると 25 ～ 28 年頃とおおむね同じんだ。10 年以降は那覇市の駐留軍用地跡地区画整理地区（ 小禄金城、那覇新都心 ）で住宅着水準となっている。

工戸数は増加したが、貸家が主体であったため、着工床面積の大きな増加は見られなかった。
図表1-24
図表1-23

建築着工床面積
居住用計

300

非居住用計

工事費予定額（非居住用） （万円/㎡）
建築単価（非居住用、右軸）工事費予定額（居住用）
建築単価（居住用、右軸）

（億円）

（万㎡）

7,000

35

6,000

30

5,000

25

200

4,000

20

150

3,000

15

2,000

10

1,000

5

250

100
50
0
昭和47 490昭和47 49
51

53

55

57

59

61

資料：国土交通省「建築着工統計」

70

工事費予定額と建築単価

沖縄公庫五十年史

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

0
30 令和2（年）（注）建築単価＝工事費予定額÷建築着工床面積。
資料：国土交通省「建築着工統計」

沖縄公庫五十年史71

③非居住用建築物の着工棟数、着工床面積

図表1-26

平成 4 年以降の非居住用建築物の着工棟数について用途別にみると、13 年頃にかけては、「公務・文教用」や「サービス業用」が引き続き堅調に推移する中、これまで高水準で推移してきた「商業用」に減少傾向がみられた（ 図表 1-25 ）。着工統計の用途別分類が改定された業用」などが堅調に推移した。一方、「公務用」や「製造業用」など、その他の用途別建築物が減少したことから、非居住用建築物全体では減少傾向を示した。25 年以降についてはインバ
ウンド（ 訪日客 ）を含む入域観光客数の増加を背景に「宿泊業用、飲食サービス業用」が増加
し、また高齢化の進展に伴う「医療、福祉用」も 22 年頃から高水準が続いていることから 27

160

100
80
60
40
20
0
昭和47 49

（棟）
2,500

51

53

55

57

59

61

63 平成2 4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）（注）平成16年以降は用途別の産業分類が改訂された。旧分類の「商業用」は金融、飲食店用等を含み、「サービス業用」は医療、宿泊業用などを含む。
資料：国土交通省「建築着工統計」④新設住宅着工戸数

非居住用建築物の着工棟数（用途別）
商業用
宿泊業、飲食サービス業用

公務・文教用教育、学習支援業用

120

感染拡大の影響から減少している。

その他
卸売業、小売業用

サービス業用医療、福祉用

140

年および 28 年は 1,400 棟前後まで増加した。しかし、令和 2 年以降は新型コロナウイルスの図表1-25

商業用
宿泊業、飲食サービス業用

サービス業用医療、福祉用

公務・文教用教育、学習支援業用

平成 4 年以降の新設住宅着工戸数についてみると、貸出金利の低下から持家が堅調に推移し、貸家も回復の動きがみられた（ 図表 1-27 ）。そして、8 年は消費税率の引き上げ前の駆け込み需要で増加し、9 年はその反動減がみられた。10 年代前半は那覇市小禄金城地区、新都心地区（ お2,000

もろまち ）の開発やモノレール開通により同地区で貸家が急増した。19 年は耐震偽装問題で減1,500

少し、その後も景気の弱含みから低水準で推移した。25 年は消費税率の引き上げ前の駆け込み

1,000

需要で大幅増となり、その後も景気拡大や貸出金利の低下で貸家を主体に高水準で推移していたが、令和 2 年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響などで貸家を中心に減少している。

500
0

総合史 第２編 第１章 第２節

16 年以降でみると 22 年頃にかけては、「宿泊業用、飲食サービス業用」や「教育、学習支援

その他
卸売業、小売業用（万㎡）

非居住用建築物の着工床面積（用途別）

昭和51 53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

図表1-2730 令和2（年）（注）平成16年以降は用途別の産業分類が改訂された。旧分類の「商業用」は金融、飲食店用などを含み、「サービス業用」は医療、宿泊業用などを含む。
資料：国土交通省「建築着工統計」

平成 4 年以降の非居住用建築物の着工床面積は、バブル崩壊後も 5 年までは「商業用」や（千戸）

ビス業用」も 8 年を除くと弱含みで推移した（ 図表 1-26 ）。一方、「公務・文教用」はバブル

10

入域観光客数の増加に伴い堅調に推移した。また、高齢化の進展に伴い 23 年頃から「医療､福祉用」が増加し、26 年は大型商業施設の建設で「卸売業、小売業用」が増加した。28 年以

持家

分譲

給与

20
15

改定された 16 年以降でみると「卸売業､ 小売業」や「宿泊業､ 飲食サービス業」が県人口や貸家

25「サービス業用」、「公務・文教用」が高水準であったが、6 年以降は「商業用」が減少し、「サー崩壊後の景気対策としての公共事業の拡大もあり、堅調に推移した。着工統計の用途別分類が新設住宅着工戸数50昭和47 49

51

53

55

57

59

61

63 平成2 4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）資料：国土交通省「住宅着工統計」

降はインバウンド（ 訪日客 ）需要の増加に伴い「宿泊業、飲食サービス業」で増加していたが、令和元年は前年に高水準であった「その他」の建築物が大きく落ち込んだことから全体でも減少し、2 年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響から低水準で推移した。

（５）賃金・家計①賃金
本県の賃金水準の推移を「毎月勤労統計調査」により、平成 27 年を 100 とし復帰以後の長72

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

73

期間を接続した賃金指数注 4 ( 以下「賃金指数」) でみると、復帰後、バブル経済が崩壊した 3 年

割合が高まり、可処分所得の割合が低下している。

頃までは県経済の規模が順調に拡大した時期であり、また物価が上昇基調で推移したのに伴い春闘での賃上げも続き、上昇基調で推移した（ 図表 1-28 ）。しかし、バブル経済の崩壊により4 年以降の賃金水準はおおむね横ばいで推移した。その後、県内経済も全国と同様にデフレ経

図表1-29
（千円）

実収入

700

可処分所得

可処分所得の割合（右軸） （％）

非消費支出

95

600

90

推移した。

500

85

400

80

300

75

200

70

100

65

賃金指数（名目）（平成27年=100）

賃金指数

140
120

0
昭和48

100

60

②

40
20

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

60
29 令和元 3（年）― 2 消費支出と費目別支出

消費支出額については、バブル景気となった昭和 63 年頃から平成 2 年頃には増加し、5 年
昭和49

52

55

58

61

平成元

4

7

10

13

16

19

22

25

28

令和元（年）（注）1.平成18年までは事業所30人以上規模、19年以降は5人以上規模。
2.賃金指数は、復帰後の各基準年の指数を平成27年基準の指数に合わせて接続した。
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

②家計
②

52

資料：沖縄県「家計調査」

80

0

50

― 1 勤労者世帯 1 世帯当たりの実収入と可処分所得、非消費支出

本県の全世帯（ 単独世帯を含む ）のうち、勤労者世帯について「家計調査」より 1 世帯当たりの実収入をみると、復帰翌年の昭和 48 年は 12 万 8,621 円であった（ 図表 1-29 ）。

には 28 万 2,248 円と復帰後最も高い水準となった（ 図表 1-30 ）。その後、8 年頃まではおおむね 25 万円台の水準で推移したが、デフレ経済下で実収入が減少していく中、消費支出額も減少し、12 年以降は多少の増減はあるもののおおむね 20 万円台前半で推移した。
可処分所得のうち消費に支出した割合である平均消費性向をみると、本土復帰した昭和 47
年から 50 年代後半にかけては大量生産大量消費の時代であり、おおむね 70％台半ばから80％強で推移した。復帰後の所得の増加により、家電製品や自動車などの耐久消費財の購入など、全般的に消費意欲が高まったものとみられる。平成 4 年以降についてみると、バブル崩壊

その後、第一次石油ショック後の狂乱物価に対応した賃金の上昇や振興開発による本県の経により 13 年頃にかけて平均消費性向は基調として低下し、70％を下回った年もあるが、その済規模の拡大、バブル景気などによって所得が増加し、平成 5 年には 42 万 6,010 円と復帰後

後はおおむね 70％台で推移している。なお、令和 2 年の平均消費性向の落ち込みは、新型コ

最も高い水準となった。そして、バブル崩壊後は全国的にデフレ経済となり、物価や賃金が上

ロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などにより、外食費や交通費、宿泊費などの消費支出

昇せず、このため家計の実収入も数年にわたり横ばいで推移した。10 年以降は県内では完全の減少が影響しているとみられる。

失業率が 8％台まで上昇し、雇用形態も非正規雇用者が増加するなど、雇用情勢の悪化を受けて所得環境も厳しくなり、家計の収入は減少を続けた。17 年には非正規雇用の世帯主の増加などもあり、勤労者世帯の実収入が 27 万 8,787 円と 5 年の 65％程度の水準まで減少している。その後、増減はあるもののおおむね 30 万円台前半で推移した。令和 3 年には 37 万 3,117円まで増加したが、平成 5 年の 88％程度の水準となっている。次に、実収入から直接税や社会保険料などの非消費支出を除いた可処分所得の実収入に対する割合をみると、昭和 48 年は

図表1-30

消費支出、平均消費性向（総世帯のうち勤労世帯）（千円）

平均消費性向（右軸） （％）

消費支出

350

90

300

80

250

70

200

60

150

50

94.4％であったが、令和 3 年には 84.9％まで低下しており、長期的な基調として低下傾向が

100

40

みられる。少子高齢化の進展に伴い、非消費支出（ 主に所得税などの直接税と社会保険料 ）の

50

30

0
昭和48 50

注4

総合史 第２編 第１章 第２節

済に陥り、また、非正規雇用者の増加に伴い、10 年代後半以降の賃金は低水準でほぼ横ばいで

図表1-2874

実収入、可処分所得、非消費支出（総世帯のうち勤労者世帯）

賃金指数は基準年の異なる指数をつないでおり、平成 27 年を基準とした。

沖縄公庫五十年史

52

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

20
29 令和元 3（年）資料：沖縄県「家計調査」

沖縄公庫五十年史75

②― 3 非消費支出ショックによる県外での雇い止めにより派遣・契約社員などが県内に戻り、県内における失業

図 1-29 でみたように復帰後、実収入に占める可処分所得の割合は基調として減少傾向にあ率が高止まりした。
その後 23 年の東日本大震災によって再び景気後退し、全国の景気回復の緩慢な中、県内景

成 5 年には 5 万 4,373 円まで増加し、その後、増減はあるもののおおむね 3 万 5,000 円から

気はいち早く回復した。要因としては、インバウンド（ 訪日客 ）を含む入域観光客数の大幅な5 万円で推移している（ 図表 1-31 ）。非消費支出は主に所得税などの直接税と社会保険料であ増加や沖縄振興予算の増額、住宅や宿泊・商業施設など建設投資の高水準での推移、好調な個り、直接税は景気変動などに伴う所得の増減によって変動しているが、社会保険料は高齢化の人消費などが挙げられる。この長期にわたる県内景気の拡大のほか、沖縄振興策による情報通進展に伴い、増加基調にある。特に 12 年以降は介護保険制度の導入に伴い、増加基調で推移

信関連企業の立地件数の増加や拡大するアジア市場に近い地理的優位性とその需要を取り込むしている。

県のアジア経済戦略に着目した県外企業の進出などにより、県内の求人数が増加を続け、就業総合史 第２編 第１章 第２節

り、非消費支出の割合が高まっている。非消費支出額は昭和 48 年に 7,177 円であったが、平者数も 24 年以降、増加し続けた。さらに、これらの要因に加えて本県でも高齢化に伴う医療、
図表1-31（千円）
60

他の非消費支出

非消費支出（総世帯のうち勤労者世帯）

直接税

社会保険料

福祉需要が増加しており、この分野でも求人が大きく増加するなど、幅広い業種で求人が増加
社会保険料（構成比、右軸）（％）

直接税（構成比、右軸）

80

50

70

40

60

30

50

20

40

10

30

0
昭和48 50

52

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58

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62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29 令和元 320

資料：沖縄県「家計調査」

したことから、県内の雇用情勢は大きく改善し、失業率も全国平均に近づくまで低下してきた。近年は幅広い分野で人手不足が深刻化してきている。
しかし、令和元年 12 月末に発生した新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大は、人の移動制限や外出自粛により、インバウンド（ 訪日客 ）の増加によって全国の中でも好調に推移していた県経済に大きな打撃となった。本県の主要産業である宿泊業、飲食サービス業などを中心に業況が悪化し、全国の中でもより厳しい情勢となった。元年に 1,016 万 3,900 人まで増加した入域観光客数は、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響した 2 年には前年比63.2％減の 373 万 6,600 人となった。それまで改善を続けていた雇用情勢も休業者や解雇者が増加し、求人数が減少するなど悪化に転じた。完全失業率は元年に 2.7％まで改善していたが、2 年に 3.3％に上昇し、3 年は 3.7％となった。

（６）雇用情勢①就業状態

図表1-32

本県の労働市場をみると、労働力人口（ 15 歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせ（％）

た人口 ）に対する失業者数の割合である完全失業率は、本土復帰に伴う軍雇用者の大量解雇や

9

県内企業の復帰不安による採用手控え、沖縄国際海洋博覧会後の企業倒産の多発などにより、7前後で推移し、バブル景気の 63 年から平成 2 年にかけては全国と同様に低下したが、4 年に4

働力人口が堅調な伸びを続けた一方、就業者数は全国と同様に伸びが鈍化したことから失業率は上昇傾向に転じ、13 年には復帰後で最も高い 8.4％を記録した。雇用形態においても非正規

全国

8
6

生産年齢人口の増加や、全国での雇用調整による県外就業者の県内への転入超も影響して、労

沖縄県

10

昭和 47 年の 3.7％から 52 年には 6.8％まで急上昇した（ 図表 1-32 ）。その後はおおむね 5％はバブル崩壊により全国、本県ともに上昇に転じた。4 年以降についてみると、県内における完全失業率（沖縄県、全国）

5
3
2
1
0
昭和47 49

51

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61

63 平成2 4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）資料：総務省、沖縄県「労働力調査」

雇用者の採用が増加し、就業者に占める非正規雇用者の割合も高まった。
14 年～ 19 年はわが国の戦後最長の景気回復期となったが、回復の動きが緩慢で「実感な76②新規求人数き景気回復」と言われた。本県でも 10 年代後半は失業率が緩やかに低下した。しかし、20 年

本県の労働市場を新規求人数の推移でみると、復帰後の十数年は雇用の受け皿となる県内

9 月にはリーマンショックが起こり、21 年には全国の失業率が上昇した。本県ではリーマン

企業の求人数が少なく、月平均で 2 万人を下回る水準が続いていた（ 図表 1-33 ）。しかし、バ

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史77ブル景気となった昭和 60 年代から平成 2 年頃にかけて求人数が増加し、ピークとなった昭和昇した。しかし新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大したことから、有効求人倍率は令和

63 年度には 3 万 7,283 人となった。その後、バブル崩壊に伴い、新規求人数も減少に転じ、2 年度に 0.79 倍まで大きく低下し、3 年度は若干持ち直したものの 0.83 倍に留まった。

平成 5 年度から 7 年度にかけては約 2 万人となった。
図表1-34年間の入域観光客数が 400 万人を超えた 10 年頃からは宿泊業や飲食サービス業、小売業、

有効求人倍率（沖縄県、全国）

サービス業などを中心に新規求人数が増加し、17 年度には 8 万 6,660 人の高水準を記録した。

（千人）

しかし、19 年度から 21 年度にかけては、住宅建設の減少や 20 年のリーマンショックに端を

45

1.80

40

1.60

35

1.40

から新規求人数は減少を続けた。そして県内景気が回復に向かった 24 年頃から新規求人数は

30

1.20
1.00

増加し、その後、長期にわたり県内景気が拡大を続けたことから増加基調で推移した。28 年度

25
20

0.80

15

0.60

10

0.40

5

0.20

には前年度比の伸びが一桁台に鈍化し、令和 2 年度は 8 万 9,381 人となり、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で前年度比 28.4％の大幅減となったが、3 年度には 10 万 2,676 人、前年度比 14.9％増と持ち直している。
図表1-33

有効求人数（沖縄県）

0
昭和47 49

51

53

55

57

有効求職者数（沖縄県）

59

61

63 平成24

6

有効求人倍率（全国、右軸）（倍）

有効求人倍率（沖縄県、右軸）

8

10

12

14

16

18

20

2.00

22

24

26

28

0.00
30 令和2（年度）（注）都道府県別の有効求人倍率は平成17年度以降は就業地ベースである（16年度までは受理地ベース）。
資料：厚生労働省「職業安定業務統計」

新規求人数

（千人）

年度計

160

前年度比増減率（％）50（７）物価と地価の動向

140

40

120

30

100

20

消費者物価は、復帰時の米ドルから日本円への通貨交換に際しての便乗値上げや昭和 48 年

80

10の第一次石油ショックの影響から 48 ～ 49 年に大幅な上昇となった（ 図表 1-35 ）。54 年の第

60

0

40

△10

二次石油ショックの影響などもあり 50 年代後半までは比較的高い上昇率で推移した。60 年代

20

△20

0

△30
30 令和2（年度）昭和47 49

51

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57

59

61

63 平成2 4

6

8

10

12

14

総合史 第２編 第１章 第２節

発した世界同時不況、新型インフルエンザによる観光関連での落ち込み、雇用情勢の悪化など

50

16

18

20

22

24

26

28

資料：沖縄労働局「職業安定業務統計」

以降は平成初期のバブル景気や元年と 9 年、26 年の消費税率の引き上げ、20 年の穀物生産国
かん ばつの旱 魃 による世界的な食料価格の急騰や原油価格の高騰での上昇を除くと、0％を挟み小幅な変動で推移した。
公示地価は、昭和 50 年（ 1 月 1 日時点 ）は前年の反動で下落したが、その後はバブル景気③有効求人倍率の平成初期まで上昇基調で推移した。バブル崩壊後は長期にわたり下落傾向が続いたが、10求職数に対する求人数の割合である有効求人倍率でみると、復帰後、長期間にわたり求人数

年代後半に下げ幅が縮小し、その後人口の増加や景気拡大により 26 年以降は上昇に転じた。

が求職者数を大きく下回る水準が続き、0.2 倍前後の水準が続いてきた（ 図表 1-34 ）。昭和 62しかし、令和 3 年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で上昇率が大きく落ち込んだ。

年度頃から平成元年度にかけてはバブル景気により 0.6 倍近くまで上昇したが、全国は平成 2
年度に 1.4 倍まで上昇しており、県外での賃金水準の高さも誘因となり、本県では人口動態が県外への転出超となった。その後、バブル経済の崩壊により本県、全国とも有効求人倍率は低下した。有効求人倍率は景気変動との連動性が高く、景気の回復テンポは緩やかながらも 14
年度から戦後最長の景気拡大となった「いざなみ景気」では全国で再び上昇し、18 年度には 1.0倍を超えた。本県でも緩やかに上昇し、バブル期には及ばないものの 0.4 倍程度まで上昇した。
20 年度にはリーマンショックによる県外での派遣社員の雇い止めもあり、県内での求職者数が増加し、有効求人倍率は 0.3 倍程度に低下したが、23 年度以降の長期にわたる景気拡大により有効求人倍率は上昇に転じ、28 年度には初めて 1.0 倍を上回り、30 年度には 1.33 倍まで上78

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史79図表1-35（％）（９）企業の動向

消費者物価と公示地価

那覇市消費者物価指数（前年比上昇率）

30

公示地価（全用途、前年比変動率）①法人数と所得金額
復帰後の法人数の推移を国税庁の統計でみると、昭和 52 年は 6,147 社であったが平成 4 年

20には 1 万 3,886 社となり、2.3 倍に増加している（ 図表 1-37 ）。平成 4 年から統計が連続して10

総合史 第２編 第１章 第２節

いる 18 年までの増加率をみると全国が 14.5％増に対して、県内は 46.1％増と全国を大きく0上回って推移した。調査統計の集計方法が変更された 19 年以降では令和 3 年に 2 万 8,441 社、△ 10

19 年比 51.9％増となり、20 年代後半以降の県内景気の拡大に伴う県内企業数の増加や県外

△ 20
△ 30
昭和48 50

企業の県内進出などにより全国（ 同 6.9％増 ）を大幅に上回る増加率となった。
52

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29 令和元 3（年）（注）消費者物価は令和2年＝100。公示地価は1月1日時点。
資料：沖縄県「消費者物価指数」、国土交通省「地価公示」

次に、法人の所得金額の推移をみると、全国はバブル景気となった昭和 60 年代から平成初期にかけて大きく増加している（ 図表 1-38 ）。また平成 10 年代後半も長期にわたる景気拡
大により増加したが、20 年にはリーマンショックの影響などから落ち込み、23 年頃まで続い（８）企業倒産た。その後は景気の回復、拡大に伴い所得金額は再び増加基調となったが、令和元年には全国

県内の企業倒産は、復帰後の石油ショックによる狂乱物価や沖縄国際海洋博覧会に向けた公の景気は減速しており、法人の所得金額も減少した。

共工事の増加に誘発された県内外の民間企業の過剰投資などが影響し、昭和 50 年頃から大幅
図表1-37に増加した（ 図表 1-36 ）。海洋博覧会が終了した翌年の 51 年には企業倒産件数がさらに増加
し、52 年には 200 件を超え、「海洋博後遺症」と呼ばれた。その後、倒産件数はいったん落ち
着いたが、59 年にかけて再び増加した。この時期は沖縄振興開発計画に基づく道路、ダム、空

法人数

（千社）

全国（右軸） （千社）

沖縄県

35

3,500

30

3,000

港、港湾、公共施設などの社会資本の整備が推進され、建設業者の増加に伴う受注競争の激化

25

2,500

による採算性の悪化や過剰投資などにより、建設業者を中心に需給バランスが悪化し倒産件数

20

2,000

が増加した。企業倒産件数はバブル崩壊後平成 4 年にかけて増加した。5 年以降は、金融緩和

15

1,500

10

1,000

5

500

が続く中で資金繰りなどが改善し、徐々に落ち着いた動きとなった。また、21 年にはリーマン
ショック後の中小企業への資金繰り対策として金融円滑化法が施行され、金融機関が返済猶予や金利減免などの融資条件変更に応じたことで倒産件数の減少が続いた。

0

昭和47 49

51

53

55

57

59

61

より 864 億円と大幅に増加し、また 20 年は県内大手信販会社のオークスの民事再生法の申請

図表1-38

により 726 億円と大幅に増加した。
企業倒産件数と負債総額
負債総額（右軸）（億円）

件数

1,000

400

800

300

600

200

400

100

200

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

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15

17

8

10

12

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16

18

19

21

23

25

27

0
29 令和元 3（年）

20

22

24

26

28

0
30 令和2（年）

法人の所得金額
全国（右軸） （兆円）

沖縄県

400

500

52

6

（十億円）

（件）

0
昭和48 504（注）平成18年以前は2月1日から翌年1月31日までに事業年度が終了した法人で休業中等の理由による無申告法人を含み、19年以降はその年4月1日から翌年3月31日までに事業年度が終了し、翌年7月31日までに確定申告した法人数である。
資料：国税庁「都道府県別法人数」

4 年以降の負債総額をみると、11 年は県内大手海運会社の有村産業の会社更生法の申請に

図表1-36

63 平成2

80

300

60

200

40

100

20

0
昭和47 49

51

53

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57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

0
30 令和2（年）（注）所得金額は法定事業年度分の所得金額である。
資料：国税庁「都道府県別所得金額」（注）企業倒産は負債総額1,000万円以上。
資料：東京商工リサーチ沖縄支店「企業倒産整理状況」

80

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史81令和 2 年は、全国で新型コロナウイルスの感染拡大がみられ、宿泊業や飲食サービス業、運輸業などは厳しい状況となったが、製造業は需要増や輸出などによって堅調に推移し、法人全体の所得金額は持ち直した。
県内の法人についてみると、バブル景気の時期やリーマンショック前の全国の景気拡大期に（千事業所）

600
500

70

400

60

300
50

客 ）需要の増加や建設投資の拡大、雇用情勢の改善に伴う個人消費の底堅さなどを背景に高い

40

ビス業で業況が大幅に悪化した。全国は製造業が輸出や国内出荷で国内景気を下支えしたもの

就業者数（右軸） （千人）

事業所

80

ともあり、そのテンポは緩やかであった。しかし、平成 20 年代後半にはインバウンド（ 訪日
伸びを示した。令和 2 年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により主力の宿泊業、飲食サー

事業所数と従業者数

総合史 第２編 第１章 第２節

所得金額は増加しているものの、売上高に占める付加価値の割合が高い製造業の割合が低いこ

図表1-39

200
100

30

昭和47

50

53

56

61

平成3

8

13

18

21

24

26

0
（年）

28

（注）1.事業所は民営である。
2.平成18年までは「事業所・企業統計調査」、21年以降は「経済センサス」によるため、18年と21年は不連続である。
21年、26年は基礎調査、24年、28年は活動調査。
資料：総理府「事業所統計調査」、総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス」の、製造業の割合が低い本県では、これまで拡大した法人の所得金額が減少し、全国と異なる様相をみせた。

②事業所数と従業者数
県内の民営事業所数は、事業所統計 注 5 によると昭和 47 年の 4 万 4,112 事業所から増加を（１０）金融関連

続け、平成 8 年には 7 万 3,191 事業所と約 1.7 倍に増加したが、9 年以降は減少に転じている①沖縄県内金融機関（ 沖縄公庫と県内 6 行庫 ）の貸出残高（ 図表 1-39 ）。事業所数の減少は、主に「卸売・小売業、飲食店」の減少によるものであり、そ沖縄県内における貸出残高を、当公庫に県内 6 つの民間金融機関（ 国内銀行および信用金庫のほとんどが 1 ～ 4 人の従業者規模の事業所である。13 年から 18 年にかけては減少が緩やの県内店舗 ）を加えたベースでみると、平成元年度以降増加し、11 年度に 4 兆円台に達したかとなった。これは公共投資の削減や貸金業の競争激化などに伴い「建設業」や「金融・保険後は減少傾向となった。25 年度には再び増加に転じ、令和元年度には 5 兆円台に達した。

業」で減少したものの、社会保障関連の需要の拡大に伴って「医療、福祉」が増加しており、このうち当公庫の貸出残高は平成 11 年度に過去最大の 1 兆 7,721 億円に達した後は減少

次いでこの期間の経済のサービス化や入域観光客数の順調な増加を背景に「サービス業」、「飲し、28 年度以降に再び増加した。民間金融機関 ( 県内 6 行庫 ）の貸出残高は、6 年度、9 ～ 10

食店、宿泊業」が増加したこと、情報通信関連企業の誘致政策が奏功し「情報通信業」で高い

年度および 17 ～ 18 年度を除き増加基調で推移し、県内貸出残高増をけん引した。

伸びとなったことによるものである。

図表1-4021 年調査からは統計調査が変更 注 5 になり時系列での連続性はなくなったが、24 年調査で減少した後はおおむね横ばいで推移している。全国の事業所数はバブル経済が崩壊した 3 年調
査以降、減少が続いており、「製造業」や「卸売・小売業」で大幅に減少している。
県内の事業所の従業者数についてみると、昭和 47 年調査以降、増加基調で推移しており、県内貸出残高（億円）

沖縄公庫

60,000

県内6行庫
55,19950,90650,00040,09440,00021 年以降も同様の傾向が続いている。1 事業所当たりの従業者数をみると、昭和 47 年は 4.6

30,000 26,576人であったが、平成 3 年は 5.9 人、18 年は 7.0 人、28 年は 8.6 人まで増加しており、事業所

20,000の規模が大きくなる傾向にある。

10,00036,67942,26522,373

17,291
17,7219,285

044,771

平成元

8,641

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

令和元

10,4283（年度）（注）1.県内6行庫は、国内銀行および信用金庫の県内店舗。
2.県内6行庫の貸出金残高には信託勘定を含まない。
3.年度末残高ベース（ただし、平成9 〜 29年度は平均残高ベース）。
資料：日本銀行那覇支店および沖縄公庫の資料を基に沖縄公庫作成

注582

平成8年以降は「事業所・企業統計」、21年以降は「経済センサス」に変更。

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

83

②県内金融機関（ 沖縄公庫と県内 6 行庫 ）の貸出残高の前年度比増減額移した。開示債権比率については、12 ～ 14 年度は 10％を超えたが、多額の不良債権処理な

県内貸出残高の前年度比増減額を 6 つの時期（ Ⓐ～Ⓕ ）に大別し、沖縄公庫と民間金融機関

どが奏功し、以後同比率は低下し、20 年度以降は 2％前後で推移した（ 図表 1-42 ）。
開示債権比率を全国の業態別の水準と比較すると、本県の地銀・第二地銀の水準は、12 ～( 県内 6 行庫 ）に区分した推移は以下のとおり。
Ⓐ 平成元～ 8 年度 ： 沖 縄公庫および民間金融機関の双方で増加。沖縄公庫は経済対策によ： 民間金融機関は不良債権処理や自己資本比率規制などを背景に貸出姿

総合史 第２編 第１章 第２節

リーマンショックや東日本大震災の影響などが比較的小さかったこともあり全国の地銀・第二る事業資金のほか住宅資金の制度拡充を背景に増加。
Ⓑ 9 ～ 11 年度

15 年度は全国の地銀・第二地銀のほか信金・信組の水準も上回っていたが、20 年度以降は、地銀を下回り、27 年度以降は全国並みの水準で推移した（ 図表 1-43 ）。

勢が抑制気味となった。沖縄公庫は金融経済対策対応により増加。
図表1-42： 資 金需要が低調で 8 年連続でマイナス。個人住宅資金は、金利低下やⒸ 12 ～ 19 年度

民間金融機関の営業強化を背景に民間住宅ローンの利用が進んだ。
： リーマンショック後、民間金融機関は景気対応緊急保証（ 沖縄県信用Ⓓ 20 ～ 22 年度

保証協会 ）を活用し増加。
Ⓔ 23 ～令和元年度 ： 観光関連需要の急増などを背景とした旺盛かつ多様な資金需要で民間金融機関を中心に貸出残高の増加幅が大幅に拡大。

（億円）

ス感染症関連融資対応で 2 年度は過去最大の増加幅を記録、民間金融機関もコロナ関連保証（ 沖縄県信用保証協会 ）を活用し、双方で資金

（億円）
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
△ 500
△ 1,000△ 1,500△ 2,000
平成元 2

県内6行庫

8.36

3,000

9

2,117

6
1.97
813

1,000
0

平成11 12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

3

0
3 年度末

資料：県内各行ディスクロージャー誌を基に沖縄公庫作成（%）

主要行（全国）15

業態別の開示債権比率

地銀・第二（全国）信金・信組（全国）

地銀・第二（県内３行）

12.01
10

10.10
8.36
6.20

5 5.40

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2

3（年度）（注）1.県内6行庫は、国内銀行および信用金庫の県内店舗。
2.県内6行庫の貸出金残高には信託勘定を含まない。
3.年度末残高ベース（ただし、平成9 〜 29年度は平均残高ベース）。
資料：日本銀行那覇支店および沖縄公庫の資料を基に沖縄公庫作成

0

3.10
1.97
1.80
0.90

平成11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

令和元

3 年度末

資料：金融庁ホームページおよび県内各行ディスクロージャー誌を基に沖縄公庫作成③県内民間金融機関の不良債権（ 金融再生法開示債権 ）④沖縄県信用保証協会の保証承諾額

開示債権額（ 不良債権額 ）は債権額を債務者（ 金融機関からみた貸付先 ）の財政状態や支沖縄県信用保証協会による信用保証制度は、特に景気後退期に当公庫のセーフティネット関

払い状況のリスクに応じ区分したもので、開示債権比率（ 不良債権比率 ）は金融機関の健全性

連貸付と共に中小企業などの資金繰り緩和に寄与した。保証承諾額は経済環境の悪化に伴う以を示す。貸付先の財政状況やその時々の経済・社会情勢が反映されることが多い。

下のセーフティネット関連保証制度の創設・実施に伴い大幅に増加した。

県内地銀・第二地銀計 3 行の金融再生法に基づく開示債権額（ 不良債権額 ）は、13 年度に3,000 億円台のピークに達した後、減少に転じ、19 年度以降は 1,000 億円を下回る水準で推

84

15

3,005

図表1-43
県内貸出残高計（公庫＋県内6行庫）

開示債権比率（右軸）（％）

要管理債権

12

県内貸出残高の前年度比増減額
沖縄公庫

危険債権

12.01

4,000

繰り支援に対応。
図表1-41

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

5,000

2,000

Ⓕ 令和 2 ～ 3 年度 ： 新 型コロナウイルス感染拡大の影響下、沖縄公庫は新型コロナウイル

県内民間金融機関の開示債権額および開示債権比率

沖縄公庫五十年史Ⓐ中小企業金融安定化特別保証（ 10 年 10 月～ 13 年 3 月 ） バブル崩壊後の景気低迷下、全国で深刻化した民間金融機関による貸し渋りへの対応

沖縄公庫五十年史85

（１１）県内主要ホテルの稼働状況Ⓑ景気対応緊急保証（ 20 年 10 月～ 23 年 3 月 ） 世界金融危機（ リーマンショック ）による景気低迷の影響を受けた事業者に対する当公庫の「県内主要ホテルの稼働状況調査」（ 平成 15 年度に調査開始 ）を基に、県内主要ホテルをシティホテル、リゾートホテル、宿泊特化型ホテルの 3 タイプに分けて、それぞれの資金繰りの支援Ⓒコロナ関連保証注 6（ 令和 2 年 2 月～ ）客室稼働率（ OCC ）・客室単価（ ADR ）・RevPAR（ レブパー：＝客室稼働率×客室単価 ）の年次推移を見ると、Ⓐ～Ⓓの時期に大別できる。

影響を受けた事業者に対する資金繰りの支援
図表1-44（百万円）Ⓐ中小企業金融安定化特別保証300,000

客室単価（ADR）

沖縄県信用保証協会の保証承諾額および代位弁済額
Ⓑ景気対応
緊急保証

Ⓒコロナ関連保証

その他（円）

代位弁済 ( 右軸 )（百万円）
20,000200,000

173,894

16,00011,766150,000

12,00010,000

8,760

8,000

100,000

6,000
4,000

50,000
0

2,000
平成4 5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2Ⓐ中小企業金融安定化特別保証
H10/10〜H13/3Ⓑ景気対応緊急保証
H20/10〜H23/3Ⓑ

客室稼働率（OCC）

Ⓒ

（％）

Ⓓ

90.0

40,00080.0

35,00070.0

30,00060.0

25,00050.0

20,00040.0

15,00030.0

10,000

20.0

5,000

10.0

18,00014,000146,692

県内主要ホテルの客室稼働率・客室単価・RevPARⒶ

45,000248,199

250,000

図表1-45

総合史 第２編 第１章 第２節

 新型コロナウイルス感染症の発生と世界規模の拡大に伴う急激な経済的な環境変化の0
3 （年度）Ⓒコロナ関連保証
R2/2〜（注）代位弁済とは債務者にかわって保証会社などが返済をすること。
資料： 沖縄県信用保証協会「保証月報」、同協会提供資料を基に沖縄公庫作成

0
年度 平成15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

0.0

シティホテル （ADR）12,278 12,942 12,953 13,067 13,375 13,323 12,085 11,286 10,954 10,460 10,577 11,039 12,273 13,082 14,177 14,391 13,917 11,360 9,337
リゾートホテル （〃）20,090 21,759 22,081 22,637 23,386 23,881 21,971 21,894 20,571 20,143 20,427 20,481 21,160 22,059 22,469 22,494 22,837 21,008 21,019
宿泊特化型ホテル（〃） 6,146 6,419 6,686 6,790 6,846 6,844 6,562 6,355 5,904 5,948 6,178 6,539 7,295 7,943 8,405 8,658 8,595 6,673 5,903
シティホテル （OCC） 80.8

76.0

79.5

77.8

72.9

72.6

67.6

69.1

68.4

72.9

77.1

80.0

82.0

81.8

79.9

79.3

72.5

22.6

27.7

リゾートホテル （〃） 77.4

72.7

76.5

75.3

75.7

73.2

67.5

65.0

67.7

70.4

74.8

78.4

79.7

81.5

81.4

79.3

72.5

25.2

27.6

宿泊特化型ホテル（〃） 67.0

64.3

70.9

65.3

59.2

57.3

58.5

60.9

63.5

69.3

74.5

79.5

81.6

82.3

83.1

83.8

77.8

30.1

35.3

シティホテル（RevPAR) 9,923 9,835 10,292 10,166 9,745 9,675 8,172 7,795 7,496 7,626 8,154 8,836 10,060 10,701 11,329 11,417 10,095 2,567 2,587
リゾートホテル （〃）15,549 15,815 16,896 17,045 17,702 17,490 14,837 14,233 13,918 14,176 15,271 16,056 16,868 17,987 18,301 17,848 16,548 5,293 5,805
宿泊特化型ホテル（〃） 4,116 4,125 4,737 4,434 4,055 3,923 3,838 3,867 3,750 4,121 4,605 5,202 5,951 6,533 6,984 7,255 6,685 2,005 2,083
シティホテル （軒数） 10

10

10

10

10

9

9

10

12

13

11

11

10

10

9

9

9

9

9

リゾートホテル （〃） 17

17

18

17

17

17

16

17

27

29

29

28

27

30

31

31

31

31

31

宿泊特化型ホテル（〃）

7

11

11

11

11

13

20

30

32

29

28

28

24

25

25

25

25

25

7

（注）1. 平成29 〜令和3年度の調査先は同一であるが、28年度以前は調査先ホテルの変更があり、不連続である。
2. ADRは客室単価（円/室）、OCCは客室稼働率（％）、RevPAR＝ADR×OCC（円）。
3. ADRおよびRevPARは消費税を含む。
資料：沖縄公庫「県内主要ホテルの稼働状況調査」Ⓐリーマンショックまで（ 平成 15 ～ 20 年度 ）客室稼働率（ 以下、「稼働率（ OCC ）」）は、16 年度は観測史上最多の台風接近のため、全タイプで一時的な落ち込みが見られた。沖縄都市モノレールの開業（ 15 年 ）に伴い、観光需要にも対応できる比較的グレードの高い宿泊特化型ホテルの進出が相次ぎ、シティホテルと宿泊特化型で競合が激化したことから、両タイプの稼働率（ OCC ）は低下基調で推移したが、注6 「新型コロナウイルス感染症資金」「経営安定関連」「危機関連保証」「中小企業セーフティネット」「沖縄県コロ
ナ伴走型支援資金」などの合計額である。

86

沖縄公庫五十年史

リゾートは堅調な需要に支えられ高水準を維持した。客室単価（ 以下、「単価（ ADR ）」）は、全タイプで上昇。シティおよびリゾートでグレードアップを目的とした大規模な客室改装が奏

沖縄公庫五十年史87功した。RevPAR は、リゾートでは増加基調で推移した。
Ⓑリーマンショック後、東日本大震災直後（ 平成 21 ～ 23 年度 ）全国高校総体の沖縄開催（ 22 年度 ）による一時的な需要増が見られた以外は、リーマン

第３～５次の沖縄振興計画期間（ 平成 4 ～令和 3 年度 ）の沖縄経済は、バブル崩壊、平成金
融危機、米国同時多発テロ、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大などの困難に見舞われた。
この間の県内業況判断 D.I. 注 7 の長期推移について、沖縄公庫の「県内企業景況調査」、日本

多くの要因が重なり、入域観光客数が落ち込んだ。稼働率（ OCC ）は、シティで震災直後の銀行の「全国企業短期経済観測調査」および「県内企業短期経済観測調査結果」を併せて概観

旅行自粛や宿泊施設の需給バランス悪化で低下。一方、宿泊特化型で被災者受け入れなどの需すると注 8、当公庫調査の「県内企業景況調査」の業況判断 D.I. および日本銀行那覇支店の「県要、世界のウチナーンチュ大会開催効果も見られた。単価（ ADR ）は、全タイプ下落基調で推

内企業短期経済観測調査結果」の業況判断 D.I. の長期推移は、おおむね日本銀行の「全国企移した。シティおよびリゾートでは需要が低迷する中、固定費負担が重く、稼働率を確保する

業短期経済観測調査」の業況判断 D.I. と軌を一にしている。平成 20 年代半ばより、中国数次

ために単価引き下げを余儀なくされたこと、宿泊特化型では競争激化が主な要因として挙げら

ビザ開始、クルーズ船寄港増加、海外路線の新規就航などによるインバウンド（ 訪日客 ）を含れる。RevPAR は、全タイプで過去最低の水準で推移した。このうち 23 年度は震災による需む入域観光客数は大幅に増加し、観光関連産業が本県のリーディング産業として成長した。宿

要低迷からの回復期がオンシーズンの夏場と重なったことも幸いし、リゾートが先に回復しシ

泊・商業施設、住宅などの民間建設投資にも波及し、空港・空港ターミナル・都市モノレール

ティに波及、10 月には全タイプで RevPAR が前年同月比プラスに転じた。

などの公共交通インフラも整備され、平成 25 年度以降の業況判断 D.I. は全国を上回る水準でⒸ東日本大震災後、新型コロナウイルス感染症の世界的流行前（ 平成 24 ～ 30 年度 ）改善した。しかし、令和 2 年度以降は、新型コロナウイルスの感染拡大が県内観光関連産業に

6 年連続で過去最高を更新し、30 年度に 1,000 万人に達した入域観光客数の急増を背景に、及ぼした影響が甚大で、全国と比べ業況が大きく悪化。3 年度以降は回復途上にある。

26 ～ 30 年度の稼働率（ OCC ）は全タイプでおおむね 8 割の高水準で推移、28 年度はリゾー

図表1-46

年度を通して新型コロナウイルス感染症拡大の影響が最も大きく及んだ令和 2 年度は、入域
観光客数が激減（ コロナ禍前の 30 年度比△ 742 万人・△ 74％ ）したことから、全タイプで稼働率（ OCC ）、単価（ ADR ）、RevPAR が平成 15 年度の調査開始以来、最低を記録した。
各指標において令和 2 年度の水準を平成 30 年度と比較すると、全タイプで単価（ ADR ）は 8
～ 9 割にとどまったが、稼働率（ OCC ）が 3 ～ 4 割と大きく低下したことから、RevPAR は
2 ～ 3 割まで低下した。令和 3 年度は、稼働率（ OCC ）は全タイプで若干回復したが、単価（ ADR ）はシティおよび宿泊特化型で 3 年連続前年度を下回り、前年の最低値を更新したが、新型コロナウイルス
感染拡大︵令和2〜︶
消費税率 %︵令和元/ ︶Ⓓ新型コロナウイルス感染拡大の影響下（ 令和元～ 3 年度 ）

30

10

26

/4︶

40

23

20

消費税率8%︵平成

シティおよびリゾートで、客室数増に伴う需給バランス悪化が顕在化したが、RevPAR は、期

50

13東日本大震災︵平成 /3︶（％ポイント）リーマンブラザーズ
破綻︵平成 /9︶化型で、外国客や LCC（ 格安航空会社 ）利用客などの需要増などが挙げられる。期間後半に米国同時多発テロ︵平成 /9︶機となった③リゾートで離島地域の単価が上昇（ 25 年 3 月新石垣空港開港の効果 ）④宿泊特消費税率5%︵平成9/4︶

主な要因として①高稼働維持が見込まれ値上げを提示しやすくなった②施設改装が値上げの契業況判断D.I.の長期推移

バブル崩壊

消費税導入︵平成元/4︶

トで初の 8 割台に達し、初めて全タイプで 8 割を超え、単価（ ADR ）も増加基調で推移した。

間を通じて増加基調で推移した。

総合史 第２編 第１章 第２節

ショック後の世界同時不況、新型インフルエンザの流行、円高に伴う海外旅行へのシフトなど

10

沖縄日銀

20
10
0
-10
-20

沖縄公庫

全国日銀

-30
-40

景気後退期（全国）

-50
-60
-70

49

51

53

55

57

第１次振計

59

61

63

第2次振計

平成
2

4

6

8

10

12

14

第3次振計

16

18

20

第4次振計

22

24

26

28

30

令和
2

4 （年）

第5次振計

資料：
「沖縄公庫」は当公庫の「県内企業景況調査」、「全国日銀」は日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」、「沖縄日銀」は日本銀行那覇支店の「県内企業短期経済観測調査」。

リゾートではほぼ横ばいに踏みとどまった。需要の落ち込みが長期化する中、個人旅行や密を避けた旅行形態を取り込めたリゾートホテルの取り組みは、単価の維持、ひいては RevPARの回復につながった。

（１２) 県内企業景況調査①業況判断 D.I. の長期推移

88

沖縄公庫五十年史

注7 「D.I.」（ディー・アイ）とは、Diffusion Indexの略で、質問に対しプラス、中立、マイナスの3つの選択肢を用意し、このうちプラスと答えた企業の割合から、マイナスと答えた企業の割合を差し引いたものである。
注8 沖 縄公庫の「県内企業景況調査」（年4回）は県内企業約380社を対象としたアンケート調査で、調査開始時期
は昭和60年7-9月期である。また日本標準産業分類の改定に合わせ業種区分の変更などを行っており、平成17年10〜12月期調査から現行調査の8業種区分となっている。日本銀行の「企業短期経済観測調査結果」が「最近（回答時点）の状況」であるのに対し、当公庫の「県内企業景況調査」は原則として「前年同期との比較」といった違いがある。

沖縄公庫五十年史

89

②県内企業の経営上の問題点（ 複数回答 ）の長期推移

大きく影響することから、電力・ガスを除いた伸び率を併せて表示した。
設備投資の動機については、5 区分（ Ⓐ能力拡充投資Ⓑ新分野投資Ⓒ合理化・省力化投資

経営上の問題点」（ 複数回答 ）についても調査しており、その構成比の推移を時系列で以下紹Ⓓ更新投資Ⓔその他 ）とし、色分けした。同調査における設備投資とは、自社の有形固定資産介する。

に対する県内投資をいう。なお、設備投資額は工事ベースの金額で、原則として建設仮勘定も「中小企業等貸し渋り対策大綱」が閣議決定（ 10 年 8 月 ）された平成金融危機にはⒹ金融（ 代含む有形固定資産の新規計上額とし、リース資産を含まない。また、アンケート調査であるこ

金回収難、借入難 ）がやや拡大し、原油・原材料価格などが高騰した 20 年前後はⒸ費用（ 原と、調査対象企業の見直しを行うことなどから、データの不連続が生じることに留意を要す

材料高、人件費の増加等 ）が高い。Ⓐ収入（ 売上不振、製品安 ）とⒷ採算（ 利益の減少 ）の合る。

計はおおむね全体の 5 割前後で推移してきたが、景気が拡大した 25 年以降新型コロナウイルス
感染拡大の直前まで漸次縮小し、代わってⒺ経営資源（ 求人難等 ）が 5 年連続で最多となった。

総合史 第２編 第１章 第２節

当公庫が実施する「県内企業景況調査」では、平成 7 年 1-3 月期以降、県内企業の「当面の①設備投資額の伸び率および設備投資動機の長期推移
第２次振計期間（ 該当する調査期間：昭和 60 ～平成 3 年度の 7 年間 ）この期は、「電力・ガス」で石炭火力発電所建設、「卸・小売」で沖縄卸商業団地への社屋移

図表1-47

経営上の問題点（複数回数）

中小企業等貸し渋り対策大綱（10年8月28日閣議決定）

転および県内初の都市再開発ビルへの店舗移転・増床、「運輸」で大型貨客船建造などが行わ

20期連続求人難が最多

⑬その他
⑫事業継承

Ⓔ 経営
資源

⑪設備・店舗の
狭小等
⑩求人難

Ⓓ 金融

Ⓒ 費用

⑥人件費以外経費の増加

輸」で那覇空港国内線新旅客ターミナルビル建設や格納庫建設および新規路線開設に対応する

原油・原材料価格高騰② 製品安等Ⓐ 収入① 売上の不振

910

11

12 13 14 15 16

17 18 19 20

航空機材の更新、「卸・小売」で駐留軍用地跡地に大型小売店の相次ぐ出店や大規模小売店舗立地法（ 大店立地法 ）施行前の駆け込み需要が見られ、「情報通信」で移動体通信のデジタル方式への移行が進められた。
「製造業」では、「石油製品」でガソリン精製装置の能力拡充、「鉄③ 利益の減少8

第３次振計期間（ 同：平成 4 ～ 13 年度 ）この期は、「電力・ガス」で前期からの電源開発の本格化、新たな石炭火力発電所建設、
「運

④原材料高

平成 7

2 年度にプラス幅が拡大した。

⑨余剰人員
⑧借入難
⑦代金回収難⑤人件費の増加Ⓑ 採算れ、「製造業」では食料品（ 飲料 ）で生産設備の能力拡充などが行われた。これらが重なった

21 22 2324 25

26 27 28

29 30 令和元 2

3

4（年）

資料：沖縄公庫「県内企業景況調査」

鋼」で中城湾港への工場移転が行われた。6 年度に「除く電力・ガス」で大幅なプラスとなり、10 年度に最大のプラス幅となった。
第４次振計期間（ 同：平成 14 ～ 23 年度 ）この期の前半は、「運輸」でモノレール建設がピークを迎え、「卸・小売」で大型小売店の出店が続いたものの、「電力・ガス」で電源開発が一段落したことなどから、前半はマイナス基調で推移した。18 年度は「電力・ガス」で本県初の LNG 火力発電所の用地取得など、また「運輸」で航空機・船舶の更新が寄与し、プラスに転じた。その後は一進一退を繰り返したが、「電（１３）県内主要企業の設備投資の動向
県内主要企業（ 第３セクターを含む ）の設備投資計画の動向について、当公庫の「設備投資上デジタルテレビ放送対応や通信施設などの能力拡充が進められた。
「リース」で電算機や医計画調査」（ 県内主要企業約 250 社を対象とした年 2 回のアンケート調査 ）を基に、現行調査

療機器の需要が拡大、リーマンショック（ 20 年 9 月 ）までは「飲食・宿泊」でホテル建設やと同じ手法を採る昭和 60 年度以降、各年度の「設備投資額の伸び率（ 前年度比 ）」および「設

改修が堅調であった。
「製造業」では、食料品（ 飲料、畜産食料品 ）で工場建て替えなどによ

備投資動機別金額構成比」の長期推移を沖縄振興計画期間（ 10 年ごと ）の各期の特徴とともる能力拡充が行われた。

に見ていく。

90

力・ガス」で電源開発が本格化、「運輸」で那覇空港新貨物ターミナル整備、「情報通信」で地

第５次振計期間（ 同：平成 24 ～令和 3 年度 ）なお沖縄の産業構造を反映し、設備投資総額に占める産業別構成比は、非製造業が約 9 割を

24 年度は「電力・ガス」で電源開発が継続、「運輸」で新石垣空港旅客ターミナル建設、「情

占める。このため、全産業の動向は、非製造業の動向を大きく反映したものになっている。ま報通信」で社屋建設などが行われ、25 年度は「電力・ガス」で電源開発が一段落したものの、た、設備投資額全体に占める割合の大きい「電力・ガス」（ 約 3 割 ）は電源開発投資の有無が「運輸」で那覇空港新国際線旅客ターミナル建設、「サービス（ 物品賃貸業 ）」で消費税率引き

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史91上げ前の駆け込み需要が見られ、「除く電力・ガス」で大幅なプラスとなった。26 年度は「製たが、その後は景況感の改善に伴い上昇基調となり設備投資意欲の改善がみられた。Ⓒ令和に造業」で事業の多角化による宿泊施設建設などの増が見られたものの、大型投資の一段落など入ると新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだものの 50％を上回る水準は維持できでマイナスに転じた。27 年度以降は 4 年連続でプラスとなり、特に 29・30 年度は、
「卸・小

ている。
設備投資を実施した回答割合「実績」については、バブル崩壊後も「当初計画」を上回る

船舶の更新、モノレール延伸工事など好調な観光需要などを背景に多様な業種で設備投資が拡70％台で推移してきたが、12 年度以降は県内景気の落ち込みに伴い 60％台で推移。23 年度

大し、「除く電力・ガス」でもプラス幅が大幅に拡大した。令和元年度は、各業種で大型工事のの 63.8％を底に景気回復に伴い上昇基調となり 27 年度以降は 70％台後半に達した。令和にピークアウト（ ホテル建設や改修は遅れて令和 2 年度 ）などが影響し、5 年ぶりにマイナスに入り新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込みが見られるものの、事業に必要不可欠な更転じた。その後新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くものの、マイナス幅は縮小基調で推新投資もあることから 70％台を維持している。

移した。

「当初計画」の保有率が「実績」の割合を下回る理由としては、企業は事業年度開始前には
図表1-48

新分野投資

設備投資額の伸び率（％）

先行きの景況の不確実性などから慎重になり、事業の進展状況に併せて投資実行する傾向にあ

設備投資額の伸び率および設備投資動機（全産業）

能力拡充投資合理化・省力化等投資

更新投資ることが考えられる。そうしたあり方は、景気後退期に顕著にうかがえた。

その他

設備投資額の伸び率（除く電力・ガス）

（％）
100

80

90

昭和60

62

平成元

第2次振計

3

5

7

9

11

第3次振計

13

15

17

19

第4次振計

21

23

25

27

29

令和元

0
3（年度）

第5次振計

（注）
「除く電力・ガス」は、全体から、昭和60 〜平成8年度は「石油製品製造」「石油備蓄」「電力・ガス」、平成9 〜13年度は「石油製品製造」「電力・ガス」を除く。なお、「石油備蓄」関連の大型投資は昭和50年代にピークアウトしている。
資料：沖縄公庫「設備投資計画調査」

当公庫の「設備投資計画調査」では、「設備投資計画保有率」についても調査している。同「保有率」は金額の多寡ではなく、年度内に百万円以上の設備投資計画を有する回答先 (1 先 1 回答 )

20

80

26

全産業実績

70

Ⓐ
60

景気後退期（全国）

Ⓑ

50

40

②設備投資計画保有率の長期推移

23

10

/4︶

10

13

10

新型コロナウイルス感染症の
世界的流行︵令和２〜︶

20

△36.6

△60

90

/９︶

△22.3
△23.1

△40

30
△24.8 △22.0

消費税率8％に引き 上 げ︵平成

100

40

△20

△80

（％）

50

東日本大震災︵平成 /３︶

060

リーマンブラザーズ破綻︵平成 /９︶
原油価格高騰

70

27.2
24.4

米国同時多発テロ
︵平成

20

22.5

設備投資計画保有率の長期推移

消費税率5%︵平成9/4︶

25.1

80

バブル崩壊

41.4

40

41.4
31.7

39.1

消費税導入︵平成元/4︶

48.8
47.8

50.6

図表1-49消費税率 ％に引き 上 げ︵令和元/ ︶

100

60

総合史 第２編 第１章 第２節

売業」で大型小売店の出店、「運輸」で那覇空港際内連結ターミナル施設の増改築、航空機・

当初計画
昭和
60

62

平成
元

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

令和
元

3（年度）

（注）
「実績」は､回答のあった企業のうち、当該年度中に設備投資を実施した企業数が占める割合。
「当初計画」は各年3月調査の回答企業における当年度当初計画保有企業数が占める割合。
資料：沖縄公庫「設備投資計画調査」の割合を示しており、中小企業を含めた県内企業の当初の設備投資意欲が反映される特徴がある。
全産業ベースで、年度当初の計画保有率「当初計画」と設備投資を実施した回答企業の割合「実績」を図表 1-49 で示す。長期推移をみると「当初計画」は「実績」をおおむね 10% ポイ

92

第２項

政策金融改革を含む財政投融資改革（１）政策金融を取り巻く環境変化

ント程度下回る水準で推移しているが、そのうちⒶバブル期終盤においては「当初計画」が①国内の金融・経済環境

70％台後半の高い水準にあり計画段階で旺盛な投資意欲が伺え、更に高い水準の「実績」を

バブル景気（ 昭和 61 年 11 月～平成 3 年 2 月 ）が悪化し、株価・地価が急落すると、企業伴ったが、バブル崩壊後はいずれも下降基調で推移。Ⓑリーマンショックの影響を受けた 21の経営状態は深刻化し、国内の金融機関は債権の回収が困難になった。また、不動産価格の下～ 23 年度の「当初計画」は 3 年連続で 50％を下回り設備投資意欲の冷え込みが顕著であっ落によって担保による回収も困難になり、不良債権が増大した。平成 7 年には不動産向け融資

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

93

を取り扱うノンバンク（ 住宅金融専門会社、いわゆる住専 ）が破綻し、金融機関の不良債権問融資改革が行われた。
財政投融資改革のイメージは図表 1-50 のとおりである。資金調達について、郵便貯金・年るべく、諸制度が整備された。8 年 6 月に成立した「金融機関等の経営の健全性確保のための金積立金の資金運用部への預託義務が廃止され、全額自主運用（ 原則市場運用 ）される仕組み

関係法律の整備に関する法律」では、民間金融機関に「早期是正措置」が 10 年 4 月に導入さへと改められた。財政上必要な資金は、財投債の発行により市場から調達されることとなり、れることとなった。同措置への対応などを背景として、民間金融機関では経営の健全化が最優

必要な資金需要に応じた効率的な資金調達を行うことが可能となった。同時に、貸付金利は国先課題となり、信用リスクが高い企業への貸し出しが抑制され、いわゆる「貸し渋り」の動き

債金利と基本的に同水準となった。また、財投機関 注１ が必要とする事業の資金調達についてを強めた。また、同時期には北海道拓殖銀行をはじめとした大手金融機関が経営破綻し、金融は、財投機関自身が財投機関債注 2 の発行により市場での自主調達に努めることとなった。

システム不安が深刻化した。9 年末から 10 年にかけて発生した激しい貸し渋りは社会問題化

財政投融資の入り口側の改革の経緯については、9 年 11 月の資金運用審議会懇談会で財政し、「中小企業等貸し渋り対策大綱」が 10 年 8 月に閣議決定されるに至った。沖縄においても投融資の抜本的改革についての取りまとめが行われ、具体的な検討が進められた。その後、行同時期の当公庫「県内企業景況調査」では、経営上の問題点として「借入難」を挙げる回答割

政改革会議の最終報告などを受け、10 年 6 月に成立した「中央省庁等改革基本法」では、郵合が増加した。

便貯金および年金積立金の資金運用部への預託の廃止、市場原理にのっとった資金調達を行う

貸し渋り問題は、政策金融機関の「中小企業運転資金円滑化特別資金」「中小企業事業展開

ことなどが定められた。11 年 12 月には大蔵省から「財政投融資制度の抜本的改革案（ 骨子 ）」支援特別資金」創設、信用保証協会の「中小企業金融安定化特別保証制度」創設や大手金融機が公表され、同改革案に基づき法案作成作業が進められ、12 年 5 月に「資金運用部資金法等

関への公的資金導入などによって 11 年頃から一時的に落ち着きをみせたが、金融機関の不良の一部を改正する法律」が成立（ 中央省庁などの改革に合わせて 13 年 4 月施行 ）した。

債権処理問題は抜本的な解決には至らなかった。

図表1-5014 年 10 月には「金融再生プログラム」が策定され、主要行の不良債権比率を半減させるとした政府の方針を受け、不良債権処理が進められた。中小・地域金融機関の不良債権処理については、地域経済に与える影響を勘案しつつ、実態に即した対応が求められたことから、15 年

財投債
（国債）

財投機関

必要額を
確保

財政融資資金

前述のとおり、バブル崩壊から長期不況に陥り、さらに金融システム不安が起きた時期に

運用

国債金利
＋0.2％

金融市場

②国の行財政改革と政策金融

預託

国債金利
＋0.2％

【新財投】
財投機関債

財投機関

れ、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取り組みが進められた。

資金運用部資金

郵貯・年金

3 月に「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」が策定さ

財政投融資改革のイメージ
財政投融資改革（平成13年度）【旧財投】

総合史 第２編 第１章 第２節

題が顕在化し、早期解決や金融機関の経営の健全性確保、破綻金融機関の救済処理などを進め

必要額を
措置

運用

貸付金利
≒国債金利

は、企業に対する貸し渋りなどの大きな問題が発生し、政策金融機関には事業者へ円滑に資金供給するというセーフティネット機能の発揮が期待された。一方で、この時期は国の行財政改革も推進され、第 2 の予算と言われた財政投融資制度における資金調達の方法、規模、運用の問題点●

資金の受動性：●

金利設定：あり方が問題視されるようになった。その過程で財政投融資を資金調達の主とする、沖縄公庫
を含む政策金融機関の事業規模や運用のあり方などについて改革が進められた。

（２）財政投融資の入り口側の改革①財政投融資の入り口側の改革の概要
財政投融資制度については、平成 13 年度に抜本的な改革（ 財政投融資改革 ）が行われる前●

郵貯・年金等の全額預託義務により、出口の資金需要とは関係なく原資が集まる⇒規模の肥大化、短期運用の増大（金融市場の歪み）

郵貯の経営安定や年金財政の安定等、預託者側の事情に配慮し、預託金利が市場金利を上回る⇒財投金利上昇（各機関の調達コスト上昇）⇒補給金等の増大

財政規律面：

政策コストを十分分析しないまま融資⇒後年度負担の増大を招来

改革のポイント
郵便貯金・年金積立金の全額預託義務の廃止⇒各財投機関は、必要な資金を財投機関債の発行等により自主調達に努める。国は財投機関の資金需要に応じる
ため、財政融資資金に必要な原資を財投債の発行等により確保
財投債を普通国債と区分することなく市場で発行⇒国の信用を活用して低利で資金調達
政策コスト分析の導入、情報開示の一層の徹底

資料：財務省ホームページ「財政投融資リポート2023」

は、資金運用部資金法に基づき、郵便貯金や年金積立金の全額が資金運用部資金に預託され、財政投融資の主要な資金調達手段となっていた。しかし、政策的に必要とされる資金需要とは関係なく原資が集まることで財政投融資の規模が肥大化し、効率的な運用が行われていないな
どの問題が指摘され、制度をより効率的で、市場原理と調和のとれたものとするため、財政投

94

沖縄公庫五十年史

注1 財政投融資を活用している機関。沖縄公庫は財投機関の一つである。
注2 財 投機関債とは、財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券のことをいう。

沖縄公庫五十年史

95

②沖縄振興開発金融公庫債券の発行

図表1-51

12 年 12 月に閣議決定された「行政改革大綱」において沖縄公庫を含む財投機関については、

財政投融資「各特殊法人等において、市場評価を通じ特殊法人等改革の趣旨に沿った業務運営効率化への
財投債

インセンティブを高めるなどの観点から財投機関債の発行に努めるものとし、財投機関債発行

これらの趣旨などを踏まえて、12 年 5 月には当公庫においても債券発行など、資金調達手
段の多様化を可能とする「沖縄振興開発金融公庫法の一部改正」（「資金運用部資金法等の一部改正」に合わせて 13 年 4 月施行 ）がなされ、当公庫では 14 年度から毎年度、財投機関債の発行による貸付原資の自己調達を行っている。
第 1 回沖縄振興開発金融公庫債券（ 財投機関債 ）は、改正後の沖縄振興開発金融公庫法の借入金

財政投融資特別会計
産業投資

出資金

一般会計

出資金
財投機関債

独立行政法人
勤労者退職金共済機構

借入金独立行政法人 農林漁業信用基金

寄託金

その他

総合史 第２編 第１章 第２節

市場での自主調達に努めることとされた。

財政投融資特別会計
財政融資資金沖 縄 公 庫は、財投機関の事業に必要な資金の調達については、財投機関自身が財投機関債の発行により

金 融 市 場機関の拡充を図る」ことが求められ、翌 13 年度から実施された財政投融資制度改革において沖縄公庫の資金調達

住宅宅地債券

規定に基づき、主務大臣の認可を受けて 14 年 10 月に国内市場において発行し、即日完売した。発行総額 100 億円、年限 10 年、利率は年 1.3％、主幹事証券会社は野村證券と大和証券
SMBC が務めた。
財投機関債は、当公庫自らの信用力に基づいて発行する政府保証の付されていない公募債券であることから、起債にあたって発行体格付が必要となり、14 年 9 月に格付投資情報センター（ R&I ）から格付「AA+」（ ダブル A プラス ）を初めて取得した。同格付は、「沖縄公庫が沖縄の振興開発政策上、重要な役割を担っており、沖縄経済における存在意義が大きいことを反映した」（ R&I ）ものとして評価され、本土の政策金融機関と同等の格付を受けることができた。
また、財投機関債の発行に伴い、当公庫は投資家向けの「債券内容説明書」を作成し、「投資家説明会」を開催するなど、IR（ 投資家向けの広報活動 ）やディスクロージャー（ 情報開示 ）を推進した。令和 3 年度末までの財投機関債の発行回数は 30 回を数え、その資金調達累計額
は 3,380 億円に上る。
なお、財政投融資制度改革において国は、財投機関の資金需要に応じるため財政融資資金の原資を財投債の発行などにより確保することとされており、国からの財政融資資金の借り入れ
は、財投機関債の発行による市場からの資金調達と併せて当公庫の貸付原資の主要な調達手段となっている。
2002（平成14）年9月7日 沖縄タイムス掲載（３）財政投融資の出口側の改革①財政投融資の出口側の改革の概要
財政投融資制度の出口側の改革について、直近 30 年（ 平成 4 ～令和 3 年度 ）を当公庫およ96

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史97

び沖縄振興開発計画の視点で以下の 4 つの時期に区分し、財政投融資の運用先である当公庫を図表 1-52

含む政策金融機関の改革の経緯や在り方の議論、改革の実施などをまとめると次のようなものであった。

特殊法人等整理合理化計画（ 沖縄公庫関連部分抜粋 ）事業について講ずべき措置【沖縄における政策金融事業（融資、出資、保証）】（ ～平成 13 年 12 月 ） 特殊法人等整理合理化計画まで◯本土公庫等に準じて、事業見直しを図る。

政策金融改革（ ～ 20 年 10 月 ）◯業務の効率化を図ることにより、事務処理コストの削減を図る。

政策金融改革政策金融改革（ ～ 24 年 3 月 ）（ ～令和 4 年 3 月 ）行政改革推進法の施行（ 株式会社日本政策金融公庫および株式会社日本政策投資銀行発足 ）まで◯特別貸付については、現時点において真に必要なものであるか検討し、存続させるもの及び今後創設するものについては、貸付制度の期限及び廃止の指標を設定する。

行政改革推進法の一部改正（ 当公庫の統合時期の◯貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。

延期 ）まで◯金 利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。

行政改革推進法の一部改正（ 当公庫の統合時期の総合史 第２編 第１章 第２節

特殊法人等改革◯政 策金融については評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示する。

再延期 ）まで

特殊法人等改革（ 平成 4 年～ 13 年 12 月 ）政策金融改革（ 平成 14 年 1 月～ 20 年 10 月 ）この時期の特殊法人等改革は、行政改革と併せて進められ、3 次にわたり臨時行政改革推進

過去最大規模となるこの時期の政策金融改革は、「民間にできることは民間に」委ねるとの審議会（ 通称「行革審」）が設置された。平成 5 年 10 月の第 3 次行革審最終答申では、政策観点を重要な柱の一つとする「構造改革」の論議と一体になって進められ、当公庫を含む 8 つ

金融について「政策金融は、民間金融の補完に徹するとともに、その範囲については、金融のの政策金融機関の在り方などの改革について、14 年以降は論議の場が「経済財政諮問会議」（以

自由化の進展、金融市場の動向等を踏まえ、常に厳しく見直しを行い、真に必要なものに限定

下「諮問会議」）に移され、「政策金融のあるべき姿」として改革の方向性が具体化されていっしていく」などの考え方が示された。同答申に基づく検討の結果、7 年 2 月に閣議決定されたた。14 年 12 月の諮問会議で取りまとめられた「政策金融改革について」では、①政策金融の「特殊法人の整理合理化について」において当公庫は、現状経営形態で「政策金融機関の業務

対象分野の厳選②政策金融 8 機関の貸出残高を将来的に対 GDP 比で半減③廃止、民営化を含を一元的に行う総合公庫としての特性を生かし、地域の実情に即した融資内容に配慮しつつ、めて組織の在り方を検討とされ、改革達成に向けての道筋は 3 段階（ 16 年度末までは不良債受託業務などの電算化の一層の推進、代理業務の範囲の拡大など事務の効率化を図る」ことが権集中処理期間として金融円滑化のため政策金融を活用、17 ～ 19 年度はあるべき姿に移行す求められた。

るための準備期間、20 年度以降は速やかに新体制に移行 ）で進める必要があるとされた。

その後、9 年 9 月に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」（ 第 2 次 ）において、17 年 10 月には「構造改革の本丸」である郵政民営化関連法案が成立し、財政投融資制度の「日本開発銀行」「北海道東北開発公庫」の廃止と新銀行への統合および「国民金融公庫」と「環「入り口側の改革」が実現。
「構造改革の二の丸」として位置付けられた政策金融改革の論議が境衛生金融公庫」の統合が決定され、11 年 10 月に「日本政策投資銀行」

注３

および「国民生活金融公庫」が発足した。
12 年 12 月に閣議決定された「行政改革大綱」などを受け、13 年 12 月には「特殊法人等
整理合理化計画」が閣議決定され、法人の事業と組織形態の見直し内容が個別に定められ、住宅金融公庫は「5 年以内に廃止する。また、同公庫が先行して行うこととしている証券化支援業務については、これを行う新たな独立行政法人を設置する」（ 19 年 4 月に「独立行政法人住本格化した。
17 年度から 3 段階の道筋に従って政策金融機関の組織改革に関する検討が再開され、当公庫についてはワーキンググループによる関係者ヒアリングが 10 月 20 日～ 25 日の間で計 4回にわたり実施された。
同月 27 日の諮問会議では、関係者ヒアリングで提起・回答された重要な論点として「沖縄公庫のワンストップのメリット」について、次のように報告された。

宅金融支援機構」設立 ）、社会福祉・医療事業団は「独立行政法人とする」（ 15 年 10 月に「独立行政法人福祉医療機構」発足 ）と決定された。同計画において沖縄における政策金融事業について講ずべき措置とされた事項は図表 1-52 のとおりであった。

・本店が沖縄にあることが重要であるが、沖縄公庫の本支店に飛び込めば、1 つの店舗の中で、必要な資金について指導してもらえる。融資予算を縦割りではなく、資金需要（ 災害、景気
等 ）に応じてフレキシブルに全体の枠の中で融通してもらえる（ 那覇商工会議所 ）・総合公庫として政策のパッケージ化が可能となっている（ 沖縄振興開発金融公庫 ）注3 発
 足した「日本政策投資銀行」に新たな業務が追加され、沖縄公庫の産業開発資金においても業務機能の拡充が図られた（総合史第２編第１章第２節第３項業務範囲の変遷「（１）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）」参照）。また11年4月には日本政策投資銀行並びで金利体系の簡素化などが導入された。

98

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

99

また地元沖縄では、県知事を筆頭に地方議会、県選出の与野党国会議員、沖縄県経済団体会

減して残し（ ロ ）、民間金融機関や独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度で議などから、当公庫の存続が要請された。

代替可能な部分については撤退する。
（イ）

11 月 29 日に開催された諮問会議では「政策金融改革の基本方針」が取りまとめられ、新組

カ

織の在り方は、①日本政策投資銀行、商工組合中央金庫および公営企業金融公庫の政策金融か① 農業・林業・水産業向けの超長期低利融資機能は、資本市場が代替できない範囲にらの撤退② 5 機関（ 当公庫を含む 4 公庫・国際協力銀行 ）の機能を縮減した上で一つの機関② 食品産業向け金融は、大企業・中堅企業向けは撤退する。
（ イ ） 中小企業向けは、れた「政策金融改革について」の基本方針においては「沖縄振興開発金融公庫については、現

10 年超貸付に限定して残す。
（ロ）
クと一体となって、自己完結機能を残しつつ、統合する」などが追加された。

沖縄振興開発金融公庫分野① 本土公庫等見合いの機能は、本土と同様の扱いとし、撤退又は残す。
（イ ）
（ ロ）

これらの内容は、12 月に政策金融以外の分野も含めた「行政改革の重要方針」として閣議決定され、政策金融を 3 つの機能（ ①中小零細企業・個人の資金調達支援②国策上重要な海外② 沖縄独自制度、特利制度は、歴史的・地理的特殊性等にかんがみ、残す。
（ロ）（ 3 ）新組織のあり方

資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融③円借款 ）に限定し、それ以外は撤退することとさ 以上の各機能の分類に基づく、最も効率的な新組織の形態等については、以下のとおりれた。また当公庫に関連する重要方針は次のとおりであった。

とする。
ア

行政改革の重要方針（ 抄 ）政策金融から撤退する機能に係る組織① 現行日本政策投資銀行

平成 17 年 12 月 24 日閣議決定（ ア ）新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能がそろっていることが望

1 政策金融改革

ましいこと等から、一体として完全民営化する。

（ 2 ）政策金融の各機能の分類
 現行政策金融の各機能を、（ イ ）政策金融から撤退するもの、（ ロ ）政策金融として必（ イ ）自立のために最低限の移行措置を講ずる。
イ

政策金融として残す機能に係る組織要であり残すもの、（ ハ ）当面必要だが将来的に撤退するもの、に分類する。

① 一つの政策金融機関に統合することを基本とし、以下の機関を統合する。

ア（ ア ）国民生活金融公庫（ 教育貸付は縮減 ）日本政策投資銀行分野
 大企業、中堅企業向け融資であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは（ イ ）中小企業金融公庫（ 一般貸付を除く ）異なり、民間市場から貸付けのみならず、社債や株式等様々な形態で資金の取り入れ（ ウ ）農林漁業金融公庫（ 大企業向け等の食品産業貸付を除く ）が可能であり、政策金融として行う必要がなくなっているため、撤退する。
（イ）（ エ ）沖縄振興開発金融公庫（ 本土公庫見合いで廃止する貸付を除く ）エ

総合史 第２編 第１章 第２節

限って残す。
（ロ）に統合することが明示されたが、これを受けた同日の政府・与党政策金融改革協議会で合意さ
行沖縄振興計画の最終年次である平成 23 年度までは公庫として残す。それ以降、沖縄振興策

農林漁業金融公庫分野

中小企業金融公庫分野（ オ ）国際協力銀行分野（ 貿易投資金融を除く ）① 一 般貸付は量的補完であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異な③ 沖 縄振興開発金融公庫については、現行「沖縄振興計画」（ 平成 14 年 7 月 9 日内り、資金余剰になっているので、中小企業といえども、量的補完は国が行う必要は閣総理大臣決定 ）の最終年次である平成 23 年度までは、公庫として残す。それ以なくなっており、撤退する。
（イ）

降は、沖縄振興策と一体となって、自己完結機能を残しつつ、統合する。

② 特別貸付は、国の中小企業政策の中に明確に位置付けられ、政策誘導を目的とする範囲に限定して残す。
（ ロ ） また、定期的に見直しを行い、必要性の低下した特別
貸付からは、撤退する。
（ハ）オ

国民生活金融公庫分野① 民間中小金融機関でも採算上供給困難な零細・中小企業への事業資金貸付（ 経営改
善貸付、生活衛生資金貸付を含む ）は残す。
（ロ）② 教育資金貸付は、低所得者層の小口の資金需要にかんがみ、所得制限を引き下げ縮100

沖縄公庫五十年史

その後、「重要方針」の内容が盛り込まれた「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（ 以下「行政改革推進法」）」が 18 年 5 月に成立した。
行政改革推進法における、当公庫の在り方に係る条項（ 抄 ）は、①新政策金融機関への統合
時期は平成 14 年度を初年度とする 10 箇年の期間が経過した後とされ、②沖縄公庫の業務は独自制度・特利制度は引き続き存続、日本政策投資銀行の業務に相当する業務は廃止、本土公庫の業務に相当するものは 20 年度の統合に伴う見直しに準じた措置とする、③新政策金融機

沖縄公庫五十年史

101

関への統合にあたっては、業務を自立的かつ主体的に遂行することを可能とする体制を整備するものと規定された。

行革推進法で規定された新政策金融機関の業務縮減などに伴って、当公庫においても業務の範囲を同様に縮減するなどの措置を講ずるため、「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（ 平成 19 年法律第 58 号 ）により、沖縄振興開発金融公庫法の「行政改革推進法」（抄）

一部改正（ 平成 19 年 5 月 25 日 ）が行われた。また、日本政策投資銀行を完全民営化する「株式会社日本政策投資銀行法」が成立し、20 年 10 月に「株式会社日本政策金融公庫」および「株第二章重点分野及び各重点分野における改革の基本方針等

式会社日本政策投資銀行」が発足した。

第一節

政策金融改革政策金融改革（ 平成 20 年 10 月～ 24 年 3 月 ）（ 沖縄振興開発金融公庫の在り方 ）前述の「行政改革推進法」で沖縄公庫の在り方は、「平成 14 年度を初年度とする 10 箇年の期

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興特別措置法（ 平成 14 年法律第 14 号 ）第 4 条

間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする」と規定されたが、平成 23 年

第 1 項に規定する沖縄振興計画に係る同条第 3 項に規定する平成 14 年度を初年度とする

7 月の沖縄振興審議会（ 沖縄振興に関する内閣総理大臣の諮問機関 ）の答申には、当公庫のこ10 箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする。

れまでの役割に対する評価や「沖縄固有の課題の一つである駐留軍用地跡地の利用促進に寄与

第 11 条総合史 第２編 第１章 第２節

平成 18 年 6 月 2 日公布

2 沖縄振興開発金融公庫の業務は、新政策金融機関に承継させる。ただし、平成 20 年度におするよう政策金融機能の活用が必要」と取りまとめられた。また、9 月の「新たな沖縄振興策のいて、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ特に存続させる必要があるものを除き、日本検討の基本方向について」（ 内閣府原案 ）では、政策金融について次の基本方向が示された。

政策投資銀行の業務に相当する業務は廃止し、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の業務に相当する業務については第 8 条第 2 項ただし書、第 9 条第 2 項ただし書及び前条第 2 項ただし書の規定に準じた措置を講ずるものとする。

10

政策金融

今後の沖縄振興においても、沖縄の特殊事情を踏まえた政策金融機能は引き続き重要であ3 第 1 項の統合に当たっては、沖縄県の区域を管轄する新政策金融機関の事務所が、沖縄のり、それを担う体制については、政策金融改革の趣旨を踏まえつつ、沖縄県の要望にも留意し振興に関する施策に金融上の寄与をするため、前項本文の業務を自立的かつ主体的に遂行すて検討する。

ることを可能とする体制を整備するものとする。
（ 参考 ）
第 8 条第 2 項ただし書11 月の「沖縄振興開発金融公庫運営協議会」（ 当公庫の業務運営に沖縄県各界および関係行
政機関などの意向を反映させるため閣議決定で設置 ）では、沖縄県議会議長ほか地元委員から

 ただし、教育資金の貸付けについては、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸付けの対象

沖縄公庫の存続を求める意見が寄せられた。

の範囲を縮小するものとする。

「行政改革推進法の一部改正」は、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」の附則に第 9 条第 2 項ただし書より改正されることとなり、2 月に「沖縄振興 2 法案」（「沖縄振興特別措置法の一部を改正す ただし、農林漁業者に対する長期かつ低利の資金の貸付けは、資本市場からの調達が困難る法律案」および「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別な資金の貸付けに限定するものとし、農林漁業金融公庫法（ 昭和 27 年法律第 355 号 ）第措置法」
（ 跡地利用推進法 ））が閣議決定された。その後国会においては、両法案は衆参両院で18 の 2 条第 1 項第 4 号に規定する食品の製造等の事業を営む者に対する貸付けは、中小企

いずれも全会一致で可決・成立した。

業者に対する償還期間が 10 年を超える資金の貸付けに限定するものとする。

「行政改革推進法」（抄）

第 10 条第 2 項ただし書 ただし、中小企業金融公庫法（ 昭和 28 年法律第 138 号 ）第 19 条第 1 項第 1 号及び第平成 18 年 6 月 2 日公布

2 号に掲げる業務については、中小企業者一般を対象とするものは廃止するものとし、それ

平成 24 年 3 月 31 日改正

以外のものは、中小企業に関する重要な施策の目的に従って行われるものに限定するととも（ 沖縄振興開発金融公庫の在り方 ）に、その承継後においても定期的に見直しを行い、必要性が低下したと認められる部分は廃第 11 条止するものとする。

102

沖縄公庫五十年史

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興特別措置法（ 平成 14 年法律第 14 号 ）第 3 条の 2 第 1 項の沖縄振興基本方針に係る同条第 3 項に規定する平成 24 年度を初年度とする

沖縄公庫五十年史103

10 箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする。
（略）

政策金融改革（ 平成 24 年 4 月～令和 4 年 3 月 ）10 箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする」と改められ、

バー ）「行政改革推進法の一部改正」は、「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案」 注 4 として、4 年 2 月に閣議決定、国会に提出され、衆参両院でいずれも全会一致で可決、3 月 31 日

総合史 第２編 第１章 第２節

前述の「行政改革推進法の一部改正」で沖縄公庫の在り方は、「平成 24 年度を初年度とする

内にあまねく有するネットワークや地域特性に精通しているからこそ果たせた（ オブザーに成立・公布に至った。
「政策金融改革に伴う組織の改編」については図表 1-53 を参照。

新型コロナウイルス感染拡大の影響のさなかにあった令和 2 年 9 月の沖縄振興審議会の総合「行政改革推進法」（抄）

部会専門委員会の中間報告においては「引き続き、地域に根ざした政策金融機能を発揮する必要がある」とされた。また 3 年 8 月の最終報告においては、沖縄県の要望事項の一つである「沖平成 18 年 6 月 2 日公布

縄振興開発金融公庫の現行組織・機能の継続」に関する内容の記述が盛り込まれなかったこと

令和 4 年 3 月 31 日改正

から、審議会の場で沖縄県知事をはじめ、委員から当公庫存続の要望が寄せられ、県内経済団（ 沖縄振興開発金融公庫の在り方 ）体や地元選出国会議員などから沖縄公庫の存続要請がその後相次いで寄せられた。

第 11 条9 月に開催された沖縄振興開発金融公庫運営協議会においても、沖縄県知事・沖縄県市長会
会長・沖縄県町村会会長（ 連名 ）、与野党の要望が紹介され、委員からは当公庫の現行組織の沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興特別措置法（ 平成 14 年法律第 14 号 ）第 3 条の 2 第 1 項の沖縄振興基本方針に係る同条第 3 項に規定する令和 4 年度を初年度とする
10 箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする。

存続と機能の充実・強化について次のような多くの意見が寄せられた。

（略）

図表1-53◎沖縄振興開発金融公庫運営協議会における意見など（ 抜粋 ）・ 沖縄公庫は、国や県の沖縄振興策と一体となって政策金融機能を発揮することで、社会資

沖縄振興開発金融公庫

本整備における本土との格差是正に大きく寄与してきたほか、沖縄の経済特区に立地する企業や大規模な駐留軍用地跡地の開発などに安定的に良質な資金を供給し、沖縄振興に非常に貢献していただいている。全国一律の制度では対応困難な沖縄の課題に対応するため、34 の独自制度や離島も含めた店舗展開など、きめ細やかな資金供給が可能な、現行の一体的・総合的な政策金融の役割はなお一層高まっており、現行組織の存続と機能の充実・強化が必要
・ 沖縄公庫の現行組織の存続は、市町村や経済団体からも強い要望があり、沖縄県の総意である（ 以上、沖縄県知事 ）・ 沖縄振興における社会資本の整備やまちづくりなどの大規模案件、金融機関が少ない地域への対応、ベンチャー企業への出資や融資、低所得者層への支援対応は、メガバンクや他の地方銀行に比較して、決して自己資金が積み上がっていない地元の民間金融機関のみでは十分な対応は難しいことから、沖縄公庫の存在意義はリスクマネーの供給の点でも大変大きい

政策金融改革に伴う組織の改編

令和14年度以降に統合

国民生活金融公庫
農林漁業金融公庫（株）日本政策金融公庫（平成20年10月発足）

中小企業金融公庫
国際協力銀行（株）国際協力銀行（平成24年4月発足）※平成23年4月28日、株式会社国際協力銀行法成立。
平成24年4月6日、日本政策金融公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足。
資料：沖縄公庫作成

第３項

業務範囲の変遷

当公庫の業務は、沖縄振興開発金融公庫法（ 第 19 条～第 23 条 ）および沖縄振興特別措置（ 沖縄県銀行協会会長 ）法に基づく特例業務（ 第 73 条～第 74 条 ）に規定されており、法令や運営方針に基づき業務

・ 県内 34 商工会のうち 11 が離島に存在。金融機関のない離島でも商工会と連携してマルを執行してきた。全国一律の政策金融サービスを提供するとともに、沖縄固有の課題に対応す

経融資を行っており、離島振興の上でも沖縄公庫は必要（ 沖縄県商工会連合会会長 ）・ 沖縄県の貧困率は全国の 2 倍。沖縄公庫そして経済の発展なくして沖縄の福祉はあり得ない（ 沖縄県社会福祉協議会会長 ）・ コロナ禍における沖縄公庫のセーフティネット機能の迅速かつ効果的な対応は、沖縄県

注4 「
 行政改革推進法の一部改正」は、「沖縄振興特別措置法の一部改正」「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部改正」「沖縄振興開発金融公庫法の一部改正」（駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進のため、当公庫の業務の範囲を拡大）および「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正」の関連5法案を束ねて一本の法案（「束ね法案」と呼ばれる）として改正され、「沖縄開発三法」は全て期限が延長された。

104

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

105

るため、また、財政投融資改革や政策金融改革で議論された当公庫の在り方や時代の要請を踏

確かつ機動的な資金供給を可能とするよう、新しい資金供給機能として、中小企業資金に無担

まえ、適宜、必要な改正を重ねてきた。本項では平成 4 年度以降の変遷をたどることとする。

保社債の取得が活用できるよう業務範囲が拡充された。

（１）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）（３）新事業創出促進出資業務の導入（出資）

資および保証債務に係る対象事業の限定解除がなされ、資金供給機能が拡充された。

沖縄振興開発計画は、第１次から第３次計画までは社会資本整備を中心とした「本土との格総合史 第２編 第１章 第２節

産業開発資金分野においては社債取得や貸付債権の譲受け機能の導入、資金使途の拡充、出差是正」が前面に掲げられたが、第４次計画（ 平成 14 年度から 23 年度 ）においては「民間日本開発銀行 注 1 に相当する業務は当公庫においては産業開発資金および出資で対応してき主導の自立型経済の構築」が基本方針の一つとして位置付けられ、「沖縄振興特別措置法（ 平た。産業開発資金の資金使途は、復帰当時の沖縄の経済状況を考慮し設備資金に限定して開始

成 14 年法律第 14 号 ）」が施行された。同法において、産業の振興のための特別措置として「沖され、平成 2 年度に非設備事業資金が追加された注２。その後、金融自由化の進展をはじめ金融

縄振興開発金融公庫の行う新事業創出促進業務」が規定され、沖縄公庫の特例業務として 14

市場をめぐる環境が大きく変化したことや日本政策投資銀行が設立されたことを契機に、沖縄

年 4 月に「新事業創出促進出資」が導入された。

においても同様の業務を行う必要があることから、平成 12 年度に沖縄公庫法の一部を改正し（ 平成 12 年 5 月 19 日 ）、産業開発資金の資金供給機能に ｢社債の取得｣ および ｢貸付債権の譲受け｣ を導入、資金使途に ｢既成市街地整備改善資金（ 譲渡方式事業を含む ）｣ ｢地域基盤整備資金（ 譲渡方式事業を含む ）｣ ｢返済資金｣ ｢社債償還資金」｢転貸資金｣ が追加された。併せて、出資注 3 および債務保証に係る対象事業の限定が解除された。
なお 12 年度末までは、平成 10 年 11 月の「緊急経済対策」を踏まえ中堅企業などに対する貸し渋り対策として長期運転資金など注４が資金使途に追加される時限措置が図られた。

（２）社債取得機能の導入（中小企業資金）
中小企業をめぐる経済環境の変化を踏まえ、中小企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業の事業活動に必要な資金供給の一層の円滑化、事業協同組合などの組織の活性化、さらに中小企業者が実施する技術関連の研究開発などに対する支援の強化などを図るため、「中小企
業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（ 平成 11 年法律第222 号 ）
」が施行され、沖縄公庫法の一部が改正された（ 平成 11 年 12 月 22 日 ）。この改正により、担保は乏しいが成長が見込まれる新事業を行う中小企業者の資金ニーズに対応した的
注1 平成11年10月以降は日本政策投資銀行。
注2 日本開発銀行が融資する開発資金は設備資金と非設備資金に大別される。同行における非設備資金は、昭和60年に技術開発に係る人件費やプログラム開発費を使途とする研究開発資金を対象資金として創設され、63年に立ち上がり支援資金が追加された。立ち上がり支援資金は、産業の開発および社会の開発の発展に寄与する設備が主務大臣の定める事業の用に供されるものである場合に立ち上がり期（開業後5年以内）において必要となる設備の取得等に関連する資金で、市街地再開発プロジェクトなどにおける人件費、賃借料などといった事業資金の融資を可能とした。

2001（平成13）年12月11日  琉球新報社掲載

 沖縄では機が熟した対象プロジェクトがなかったことから、沖縄公庫において日本開発銀行と同時での導入は見送られたが、平成2年5月の沖縄公庫法改正で、「非設備事業資金」が追加された。なお、非設備事業資金の対象は告示（主務大臣が定めるもの）により規定され、米国同時多発テロ対応時には「資金繰りの安定化に必要な非設備事業資金」、リーマンショック対応時には「経営の安定に必要な非設備事業資金」の時限措置が図られた。24年度に「沖縄経済自立支援貸付」（独自制度）を拡充し、非設備事業資金の要件である社会的要106

注3 部門史第1編第2章第1節第9項（1）「③出資制度の内容」および「④出資制度の拡充」参照。

因は、「危機対応業務に準じた事案で主務省が定めたものに限る」とされた。この改正により特に新型コロナウイ

注4 「日本開発銀行法等の一部を改正する法律（平成10年法律第144号）」により、沖縄公庫法の一部が改正され

ルス感染拡大の影響下における中堅企業等向けの資金繰り支援では、より迅速にセーフティネット機能を発揮する（平成10年12月15日）、長期運転資金（設備資金以外の事業資金であって計画的、固定的、継続的性格を有ことができるようになった。

するもの）などが本土並びで資金使途に追加された。

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

107

（４）債務の株式化等業務の導入（中小企業資金、生業資金、農林漁業資金、生活衛生資金）

公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（ 平成 19 年法律第 58 号 ）」により、沖縄公庫法など関係法律が一部改正された（ 平成 19 年 5 月 25 日 ）。具体的には、日本政策投資銀行
見合いの業務を廃止し、沖縄における産業開発資金および出資の範囲を明らかにする措置がなの活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（ 平成 25 年法律第 57 号 ）」にされた。また、本土公庫見合いの業務は、中小企業資金の基本資金 ( 一般貸付 ) の廃止、教育より、沖縄公庫法の一部が改正され（ 平成 25 年 6 月 21 日 ）、経営不振に陥っているものの、資金の貸付対象範囲の縮小、農林漁業資金の大企業向けなどの食品産業貸付の廃止といった、再生が見込める企業に対する貸付金等の株式等への振替（ DES ）が導入された。

本土公庫と同様に業務の範囲を縮減するための措置や沖縄独自の業務を残すための措置がなされた。
（ 総合史第 2 編第 1 章第 2 節第 2 項「（ 3 ）財政投融資の出口側の改革（５）住宅証券化支援業務の受託（住宅資金）

総合史 第２編 第１章 第２節

中小企業や小規模事業者の事業再生を促進することを目的とした、「小規模企業の事業活動

政策金融改革（ 平成 14 年 1 月～ 20 年 10 月 ）」参照 ）特殊法人等整理合理化計画（ 平成 13 年 12 月 19 日閣議決定 ）に基づき、住宅金融公庫において、一般の金融機関による住宅資金の貸付けを支援する証券化支援業務を追加するなどの改正のため、「住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律（ 平成 15 年法律第75 号 ）」が施行され、附則において、平成 19 年 3 月 31 日までに、住宅金融公庫を廃止し、同公庫の権利および義務を承継する独立行政法人を設置することなどが規定された。それに伴い独立行政法人住宅金融支援機構法（ 平成 17 年法律第 82 号 ）の制定により、沖縄公庫法の一部が改正され（ 平成 15 年 6 月 11 日 ）、住宅金融公庫（ 承継後の住宅支援機構を含む ）が行
う証券化支援業務もしくは付帯する業務の一部を受託する業務が追加された。

（６）貸付証券化支援業務の受託（中小企業資金）「中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（ 平成 16 年法律第 35 号 ）」の施行により、沖縄公庫法の一部が改正され、中小企業金融公庫注 5 において中小企業向け無担保融資債権の証券化支援業務が導入されたことなどに伴い、業務の一部を受託する業務が追加された。

（７）業務範囲の縮減（産業開発資金、中小企業資金、教育資金、農林漁業資金、出資）「行政改革の重要方針（ 平成 17 年 12 月 24 日閣議決定 ）」や「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（ 行政改革推進法、平成 18 年法律第 47 号 ）」において、沖縄公庫の在り方は、第 4 次沖縄振興計画の最終年次である平成 23 年度までは公庫として残すこととされた。一方で、業務面においては、行政改革推進法や「政策金融改革に係る制度設計」などに基づき、平成 20 年 10 月 1 日以降、本土公庫等見合いの業務については廃止
又は一部縮減し、沖縄独自制度、特利制度は存続することとなった。
法的手当としては、「株式会社日本政策投資銀行法（ 平成 19 年法律第 85 号 ）」および「株
式会社日本政策金融公庫法（ 平成 19 年法律第 57 号 ）」が制定され、「株式会社日本政策金融

注5 平成20年10月以降は株式会社日本政策金融公庫。

108

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

109

第２章

総
 合政策金融機関としての取り組み、
経営改革の推進総合公庫の特色第１項

沖縄振興（開発）計画と沖縄公庫の取り組み

中小企業資金

生業資金

生活衛生資金農林漁業資金

医療資金

住宅資金

産業振興に寄与する事業への長期資金の融資

中小企業者への長期事業資金の融資

小規模事業者への小口事業資金の融資、教育ローン、
恩
給担保融資

生活衛生関係事業者への事業資金の融資

農林漁業者、
食品
産業向けの長期資
金の融資

病院、
診療所等の
整備・運営のための資金の融資賃貸住宅建設資金
等の融資

農業の振興

生活基盤の整備・沖 縄農林漁業経
営改善資金
・製糖企業等資金・お きなわブランド振興資金
・沖 縄農林畜水産
物等起業化支援
資金
 産加工施設資・水金
 縄農林漁業台
・沖
風災害支援資金・離島・過疎地域
特例

・駐留軍用地跡地開発促進貸付

土との格差是正」と「自立的発展の基礎条件の整備」を目標に掲げ、社会資本整備を中心とした施策が展開された。続く第４次計画では「民間主導型の自立型経済の構築」が目標に追加され産業振興が明確に打ち出された。第５次計画では沖縄の優位性を生かした「強くしなやかな自立型経済の構築」と「沖縄らしい優しい社会の構築」へと変遷した。

沖縄振興開発計画

産業開発資金駐留軍用地跡地の利用促進

本土復帰後、５次にわたり実施されてきた沖縄振興（ 開発 ）計画は、第３次計画までは「本図表1-54

沖縄振興策に則した沖縄公庫独自の出融資体系

第１次計画

第2次計画

第3次計画

同左

沖縄振興計画

沖縄21世紀ビジョン基本計画

昭和47〜56年度

昭和57〜平成3年度

平成4〜13年度

平成14〜23年度

平成24〜令和3年度

沖縄振興計画「本土との格差是正」、「自立的発展の基礎条件の整備」

沖縄公庫

民間投資によるインフラ整備支援（電気、船舶、航空機、空港・港湾ターミナル、
モノレール）

高率補助・一括予算による社会資本整備（交通基盤、電気、病院、学校、
ダム、工業団地）

地域特性を踏まえた産業振興
観光・IT・自由貿易地域

中小企業・農林水産業の振興（近代化、生産基盤整備、
ホテル、工業団地・自由貿易地域）
住宅の本土格差是正、持ち家・居住水準の向上、医療施設の充実
大規模リゾート開発、市街地・基地跡地開発

第4次計画

産業集積（企業立地）の推進
・沖縄特区等無担保貸付利率特例制度

社会資本・産業基盤整備

沖縄振興計画の変遷と沖縄公庫の役割

同左

リーディング産業の振興
・国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付・沖縄情報通信産業支援資金
・沖縄観光リゾート産業振興貸付

第5次計画「民間主導型の自立型経済の構築」
を目標に追加強くしなやかな経済
沖縄らしい優しい社会

振興地域・特区の創設・拡充、観光リゾート、情報通信産業、
国際物流、バイオ特区の拡充、一括交付金、リーディング産業、
子どもの貧困等社会的課題

多様な産業分野を支援
地域開発支援リーディング産業の振興と社会的課題への対応

大規模リゾート・商業施設、特区支援、離島振興、ベンチャー、基地跡地開発

リーディング産業支援、特区支援、離島振興、子どもの貧困、市町村連携

・電気
・ガス
・海運
・航空
・沖縄自立型経済
発展・基本

総合史 第２編 第２章 第１節

第１節

図表 1-55

中小企業の振興、雇用の促進
・沖縄特産品振興資金
・沖縄創業者等支援資金
・沖縄離島・北部過疎地域振興貸付・沖縄中小企業経営基盤強化貸付・沖縄生産性向上促進貸付
・沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付

財務基盤の強化

人材育成

・産 業開発資金
資本性劣後ローン 特例制度・沖縄人材育成資
金・教育所得特例制
度・教育離島利率特
例制度
・教育ひとり親利
率特例制度
・位置境界明確化
資金

資料：沖縄公庫作成

沖縄の社会的課題への対応（子どもの貧困、雇用環境）「沖縄振興（ 開発 ）特別措置法」において、国は沖縄振興策の目標実現に必要な資金の確保

・沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度（要件により一部適用外）に努めることとされており、沖縄公庫の出融資は公共工事などに投入される国などによる税・

沖縄の自然環境の保全

財政面の支援措置と並び、沖縄の振興開発における「車の両輪」として位置付けられる。復帰

・赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）から 50 年間（ 昭和 47 年度～令和 3 年度 ）の内閣府沖縄担当部局予算（ 補正予算を含む ）の沖縄の産業振興、沖縄における新事業の創出

累計額は 13.6 兆円、当公庫出融資の累計額は 7.1 兆円に上る。

・企業等への出資（産業基盤整備、
リーディング産業支援） ・ベンチャー企業への出資（新事業創出促進出資）

当公庫は設立以来、本土公庫などと同様の融資制度を実施することにより、全国一律の政策
金融サービスを提供することに加え、国や県の沖縄振興策などに則した独自制度を整備し、地
沖縄振興策

域課題や資金ニーズにきめ細かく対応するとともに、民間金融機関と協調・連携を図りながら、民間投資を支え、沖縄振興に向けた政策金融の役割発揮に努めてきた。
（ 総合史第 2 編第 1
章第 1 節第 2 項「沖縄振興策における沖縄公庫の位置付け」参照 ）沖縄振興特別措置法（失効期限：令和4年3月31日）

沖縄振興基本方針（平成24年5月11日内閣総理大臣決定）

沖縄21世紀ビジョン基本計画 (沖縄振興計画）（平成24年5月決定、平成29年5月改定）

第５次計画に対応した沖縄公庫の独自制度の体系（ 令和 3 年度 ）は図表 1-55 のとおり整理
される。

110

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史111

図表1-56（億円）

第２項

資金別の出融資実績

産業開発資金中小企業等資金

生活衛生資金

医療資金

住宅資金

その他

3000

農林漁業資金

政策金融のワンストップサービスと総合公庫の機能発揮

沖縄公庫の業務の最も大きな特徴は、沖縄のみを対象とする唯一の総合政策金融機関として、設立以来、ワンストップサービスを提供していることにある。業務範囲は図表 1-58 のと

3,010

2,814

おり、株式会社日本政策金融公庫（ 中小企業事業、国民生活事業、農林水産事業 ）、独立行政法2000

人住宅金融支援機構および独立行政法人福祉医療機構（ 福祉貸付を除く ）の３機関が実施す

1500

500

る業務に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再

1,263

1000

生を支援する出資および新事業創出促進出資を一元的に取り扱っている。

873

融資業務においては、インフラ整備や大規模プロジェクト、中堅・大企業向けの融資をはじ

323

0 昭和
47

総合史 第２編 第２章 第１節

2500

49

51

53

55

57

59

61

63

平成
2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和
2 3 （年度）（注） 1. 契約ベースの貸付実績、ただし昭和54年度までは決定ベースの貸付実績である。
2. 中小企業等資金には、中小企業資金・生業資金・教育資金・恩給資金を含み、合計には出資を含む。

め、中小企業、小規模事業者、農林漁業者などへの融資、住宅や病院・福祉施設の整備に係る融資までを対象とし、幅広い業種・業態・規模の事業者を支援するほか、国の教育ローンの取り扱いにより公平な学ぶ機会の確保にも取り組んでいる。出資業務においては、産業基盤整備、リーディング産業支援、新事業創出支援を目的とした資金の供給を行っており、これらの図表1-57（平成24 〜令和3年度累計）No.

1

7施策ベース

21世紀「万国津梁」実現の基盤づくり（単位：件、億円）
件数

164

73

⑥

沖縄の魅力や優位性を生かした新たな産業の創出

319

108

⑦

亜熱帯性気候等を生かした農林水産業の振興

1,205

324

⑧

地域を支える中小企業等の振興

23,3082,799⑨

ものづくり産業の振興と地域ブランドの形成

302

198

25,7885,170

駐留軍用地跡地の有効利用の推進
地域特性に応じた生活基盤の充実・強化⑫

離島における定住条件の整備

110

44

⑬

離島の特色を生かした産業振興と新たな展開

857

284

5

地域社会づくり6

雇用対策と多様な人材の確保⑭

雇用対策と多様な人材の確保

7

公平な教育機会の享受に向けた環境整備⑮

公平な教育機会の享受に向けた環境整備

合計（注） 1. 金額の単位未満は、四捨五入している。したがって、合計の計数は内訳を集計した計数と一致しない。
2.「21世紀ビジョン基本計画」に基づき、遡って組み替えて掲載している。

60

523

4,435

2,092

967

328

21,394

4,526

21,755

270

74,675

14,106

株式会社日本政策金融公庫

農林水産事業⑪

国民生活事業

地域特性に応じた生活基盤の充実・強化

中小企業事業

4

本 土

駐留軍用地跡地の有効利用の推進

⑩

※

※

新事業創出支援リー ディング 産 業 支 援
産業基盤整備情報通信関連産業の高度化・多様化

出 資 業 務1,668⑤

独立行政法人
福祉医療機構

490

並び

1,197

世界水準の観光リゾート地の形成（本土並び制度＋沖縄独自制度）

医 療 資 金276④

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫

独立行政法人住宅金融支援機構

28

並び

332

10

住 宅 資 金231

科学技術の振興と知的・産業クラスターの形成

農林漁業資金アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成③

生活衛生資金②

政策金融のワンストップサービス（沖縄公庫の業務範囲）

並び

837

恩給担保資金教 育 資 金生 業 資 金35

中 堅・大 企 業 向 け
大 規 模 プロジェク ト
インフ ラ 整 備

自立型経済の構築に向けた基盤の整備

3

離島の定住条件向上等による持続可能な

図表1-58金額①

中小企業資金構造をもつ経済の構築

15施策ベース

産業開発資金リーディング産業と地場産業が好循環

No.

トップで最適な資金供給を行っている。

沖 縄

2

多様な融資や出資のメニューをもって、沖縄における多様な主体の資金ニーズに対してワンス

沖縄振興施策ベースに組み替えた沖縄公庫の出融資額（注）※平成20年10月1日株式会社日本政策投資銀行の設立に伴い、並び制度を廃止し、沖縄独自制度のみを運用。

離島県である本県の地理的特性も踏まえ、県民、事業者に対する資金供給の体制は本店と 4 支
店（ 中部・北部・宮古・八重山 ）が連携して、効率的かつきめ細かなワンストップサービスを提供すべく、図表 1-59 のような体制としている。離島 2 店舗を含む全支店においては、株式会社日本政策金融公庫（ 日本公庫 ）の３事業が実施する全ての貸付（ 中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金、生活衛生資金、農林漁業資金 ）を取り扱い、これに医療資金を加えた制度メニューにより、支店を拠点とした地域密着型の政策金融に取り組んできた。一方、事業

112

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

113

規模や審査手法などが異なる産業開発資金、住宅資金および出資業務については、本店のみの宅と商業施設の複合的な用途のビル建設では、住宅資金と中小企業等資金を併せ貸しするケー取り扱いとするものの、支店にこれらの相談があった場合は、速やかに本店担当部署へ取り次スなどがある。このような政策金融の各種制度をワンストップで提供できる体制を整備し、各ぎ、連携して取り組んでいる。また東京本部においては、本土機関が実施する制度の円滑な導分野の審査ノウハウや業界動向などの情報を有効活用することにより、効率的な政策金融サー

入、当公庫独自制度の企画立案・拡充などを図るほか、円滑な事業運営に不可欠な原資の資金ビスを提供してきた。

（３）地域開発事業における総合公庫の機能発揮

最大限に発揮すべく努めてきた。
図表1-59
業

務

分

野

本

店

総合史 第２編 第２章 第１節

調達や運営予算を確保し、本店や支店の各資金の運用をサポートするなど、総合公庫の機能を
市街地再開発や駐留軍用地跡地開発においては、当該開発地域の中核事業となる商業施設や地域に密着したワンストップサービス
中 部

支
北 部

店
宮

古

ホテル、総合病院などの大規模プロジェクトに対して、産業開発資金や医療資金により安定資金を供給するほか、中核施設に入居するテナントや周辺に立地する中小・小規模施設の整備

八重山

◯

◯

◯

◯

◯

生 業・教 育・恩 給 資 金

◯

◯

◯

◯

◯

生 活 衛 生 資 金

◯

◯

◯

◯

◯

農 林 漁 業 資 金

◯

◯

◯

◯

◯

医

療

資

金

◯

◯

◯

◯

◯

住

宅

資

金

◯

出

資

業

務

◯

県民・事業者

中 小 企 業 資 金

ワンストップサービス◯

本土並び制度＋沖縄独自制度

産 業 開 発 資 金については、中小企業資金、生業資金および生活衛生資金により事業展開を支援。また、住宅資金による個人住宅や賃貸住宅の集積を含めて、当公庫が有する制度メニューを最大限に活用
し、魅力あるまちづくりや駐留軍用地跡地の有効利用を総合的に支援してきた。

（４）出資業務によるリスクマネーの供給
当公庫の出資業務は、沖縄振興の重要施策である①産業基盤整備（ 空港ターミナルビル、モノレール事業など大規模プロジェクトに向けた設備資金 ）②リーディング産業支援（ 観光リ
ゾート産業、情報通信関連産業および臨空・臨港型産業などに向けた成長資金 ）③新事業創出（１）企業の成長、ライフステージに対応した金融支援

支援（ スタートアップに必要な安定資金 ）の 3 分野を対象として出資を行いリスクマネーの当公庫は、総合公庫機能を生かして、事業者の成長の段階や事業拡大の範囲に応じた金融支供給を担っている。このような投資回収に長期を要する大規模プロジェクトやスタートアップ

援を途切れなく幅広く実施することに努めている。例えば、小規模事業者向けの生業資金を活などのハイリスク分野への資金供給は地域民間金融機関のみでの対応が困難な分野であり、当用して創業した事業者が、事業の成長とともに生業資金の限度額を超える資金調達を必要とす公庫では、出資機能を有効活用することにより事業主体の形成、資本政策や経営への関与を通る場合は中小企業資金を、さらにその限度額を超える場合は産業開発資金を活用して安定資金

じて事業遂行力を強化し、多様な融資制度の活用も併せて民間投資を誘導・補完することで、を供給し、事業者の成長ステージに応じてワンストップで支援している。また融資相談や審査

沖縄振興策における重要な施策の実現に取り組んでいる。

の過程においては、事業者に有益な情報の提供や長期的な視点での財務改善アドバイスなどに努めている。

（５）総合公庫の強みを生かしたセーフティネット機能の発揮
新型コロナウイルス感染症の発生とその世界的規模での急激な拡大は、県民生活や観光を基（２）経営多角化や事業拡大などへの最適な資金供給

幹産業とする沖縄経済に甚大な影響を及ぼし、令和 2 年 1 月に開設した特別相談窓口には、

経営多角化や事業拡大、事業転換などを企図して、新たな分野へ取り組む事業者などに対し過去に類を見ない規模の融資申し込みが殺到した。沖縄公庫は、設立以来、幅広い分野の資金ては、その計画と資金ニーズを的確に把握した上で、総合公庫として当公庫が提供できる幅広

ニーズに応えてきた職員の経験と知識を生かし、沖縄の事業者に精通している組織の強みを発い制度メニューから最適な資金（ 制度 ）を提案している。６次産業化注の事例では、農林漁業

揮して、コロナ関連支援に最大限の要員を投入。また、本店および 4 つの支店体制を最大限に者に対して、加工や流通・販売に必要な資金を生業資金や中小企業資金で支援するケース、医活用し、商工会議所・商工会など地域経済団体とこれまで築き上げた密接な連携関係を生かし療介護施設の整備では、設備資金は医療資金、運転資金は生業資金を活用するケース、賃貸住迅速な処理体制を構築し、離島を含む県内全域の幅広い業種・業態・規模の事業者への資金繰
り支援を迅速に展開した。

注 農林水産業の生産（第１次産業）、加工（第２次産業）および流通・販売（第３次産業）を一体的に推進し、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す農商工連携の取り組み。

114

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

115

第３項

地域における連携、コンサルティング機能の深化②民業補完と協調・連携の深化（ 民間金融機関 ）沖縄の民間金融は、店舗を構えるメガバンクは 1 店舗のみで、県外からの資金調達が限定的をタイムリーに供給することはもとより、沖縄振興策の推進に向けた新たな資金ニーズや要望であることから、本土ではメガバンクが担っている資金供給を沖縄では地域銀行（ 地方銀行、をくみ上げ、地域に根ざした総合公庫としての役割を発揮するためには、商工会議所・商工会

第二地方銀行 ）が中心に担っている。このような金融構造において、沖縄公庫と民間金融機関などの経済団体、民間金融機関、地方公共団体、各種支援機関などとの連携、協働が不可欠では協働しながら、離島を含む全県域の資金ニーズに対して協力・連携して安定的な資金供給をある。

行うことで沖縄経済を支えている。

総合史 第２編 第２章 第１節

沖縄公庫の組織は金融機関としては小規模であるため、地域の事業者などが必要とする資金

民間金融機関は主に事業活動に必要な運転資金を中心に企業の資金繰りを支援し、当公庫は（１）多岐にわたる連携ネットワーク①地域密着型の支援ネットワークの形成（ 商工会議所・商工会等 ）トの資金ニーズなどに対応するなど、民業補完を踏まえた役割分担を基本としつつ、地域経済

地域の総合的経済団体として、また中小企業・小規模事業者の支援団体である商工会議所・の動向や金融政策を踏まえて連携の取り組みを深化させてきた。

商工会（ 以下、「商工会議所等」という ）は、県内には商工会議所 4 団体、商工会 34 団体の計②

― 1 リレーションシップバンキング、地域密着型金融の推進

38 団体が設立されており、うち 12 団体は離島に所在している。商工会議所等は本土並び制度

バブル崩壊後、国内の主要行が金融政策の後押しを受けて不良債権処理を進め、合併などに「小規模事業者経営改善資金（ マル経資金 ）」（ 昭和 48 年創設 ）と独自制度「沖縄雇用・経営

よる金融機関の再編など再生を加速させる一方、地域銀行においては不良債権比率の改善ス

基盤強化資金（ 沖経資金 ）」（ 平成 24 年創設 ）の推薦団体として沖縄公庫と長期にわたって

ピードが遅かったことなどから、金融庁は平成 15 年 3 月に、中小企業の再生と地域経済の活連携しているほか、特に金融支援が届きにくい離島・過疎地域の事業者などへの支援拠点とし性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくことを目指し「リレーションシップバンて、各地域において地域密着型の支援ネットワークを形成してきた。

キングの機能強化に関するアクションプログラム」を策定した。リレーションシップバンキン

商工会議所等は、マル経資金などの推薦のみならず、創業融資などに係る融資相談や融資申
あっ せん

116

民間金融機関のリスクテイクに限界がある大規模投資や創業支援、事業再生、セーフティネッ

グは、「金融機関が顧客との間で密接な関係を長く維持することにより、顧客に関する情報をし込みの斡 旋 にも対応しており、地域の事業者が身近に相談できる窓口として重要な役割を蓄積し、この情報を基に貸し出しなどの金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモ

担っている。離島・過疎地域においても定期的に当公庫との合同出張相談会を開催しており、デル」を指すのが一般的であるとされ、15・16 年度の 2 年間を「集中改善期間」として設定。

県内くまなく当公庫の各種事業資金や教育ローンに係る融資、条件変更の相談に加え、経営指

中小・地域金融機関（ 地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合 ）に対して、中小企業金導員による巡回・窓口相談指導や講習会などをワンストップで実施している。その他、定期的融再生に向けた取り組み（ 創業・新事業支援、早期事業再生など ）、各金融機関の健全性確保・な事務連絡会議や勉強会などによる情報共有、商工会議所等が開催する創業塾や各種セミナー

収益性向上などに向けた取り組みなどが求められた。同プログラムを踏まえて当公庫も政策金への公庫職員の講師派遣など、中小企業・小規模事業者支援策を効率的に展開できる良好な連融機関として各金融機関と連携した同様の取り組みが求められた。係る金融政策を踏まえ、当携が確立されている。

公庫は 16 年 3 月に 4 行庫（ 琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・コザ信用金庫 ）と円滑な

このような連携は、新型コロナウイルス感染症関連の緊急資金繰り支援における機動的な申中小企業金融と地域経済の活性化を目的とした「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。

し込み斡旋スキームの構築にも生かされた。感染拡大当初、沖縄公庫に新型コロナウイルス関

内容は①経営環境が厳しい企業の再生支援②新事業育成・ベンチャーなどに関する情報交換

連融資の申し込みが殺到する状況下、商工会議所等による申し込み斡旋および事業者の実態確③連絡会の開催などである。沖縄公庫と 4 行庫はこれまでにも共通融資先の支援に協力して取認などの協力体制は、迅速な資金繰り支援に大きく貢献した。令和 4 年 3 月末の新型コロナ関り組んでいたが、包括的な枠組みを設けたことで連携が強まった。

連融資決定（ 累計 16,700 件 ）のうち商工会議所等からの斡旋先は 3,760 件（ 23% ）に上った。

17 年 3 月には、リレーションシップバンキングを承継・発展させるものとして、17・18 年

また、「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（ 衛経資金 ）」の推薦団体である生活衛生

度の 2 年間を対象とした「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」

同業組合や生活衛生営業支援センターも、商工会議所等と同様に、飲食業や旅館業、理容業・が策定された。地域密着型金融は、「対面交渉を含む質の高いコミュニケーションを通じて融美容業、クリーニング業などの経営改善や衛生水準向上に向けた資金供給の支援拠点として資先企業の経営状況を的確に把握し、中小企業などへの金融仲介機能を強化するとともに、金重要な連携先である。当公庫の生活衛生資金の融資相談や推薦、新型コロナウイルス関連融融機関自身の収益向上を図ること」を本質として、中小・地域金融機関に対して、事業再生・資の申し込み斡旋のほか、創業・新規開業支援での制度周知や経営指導などで密接に連携し中小企業金融の円滑化（ 創業・新事業支援、事業再生、担保・保証に過度に依存しない融資ている。

の推進など ）
、経営力の強化や地域の利用者の利便性向上が求められた。係る金融政策を踏ま

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

117

え、当公庫は、17 年 9 月に中小企業基盤整備機構九州支部と、地域における中小企業支援およびベンチャーの育成などを目的とした「業務連携・協力に関する覚書」を締結。中小企業基盤整備機構との連携においては、創業セミナーなど各種セミナーと融資相談会の共同開催によ

図表1-60沖 縄 公 庫

本店・支店
ヒアリング

り中小企業支援の強化を図った。

【連絡窓口】業務統括部―

2 民間金融機関との新たな連携

全国においては平成 27 年 11 月に、全国銀行協会や全国地方銀行協会などの民間金融機関、
財務省、金融庁、中小企業庁の実務担当者による「政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会（ 第 1 回 ）」が開催された。同会合は、地域における金融機能の高度化や成長資金の供給促進を図り、企業・経済の持続的成長などに貢献する観点から、政策金融と民間金

個別内容ヒアリング

琉球銀行

沖縄銀行

沖縄海邦銀行

コザ 信用金庫【連絡窓口】
本部【連絡窓口】
本部【連絡窓口】
本部【連絡窓口】
本部

案件報告

本店・支店

案件報告

案件報告

本店・支店

本店・支店

案件報告

本店・支店

連絡窓口情報報告会の開催

地域密着型金融の一層の推進に取り組んだ。

業務企画課
総合史 第２編 第２章 第１節

これらの連携により、各機関の特性や機能との相乗効果で、円滑な金融サービスを提供し、②

沖縄公庫と民間金融機関の連携体制

情報提供・報告会還元

融との連携・協調を促進することなどを目的とするもので、令和 3 年 12 月までの間に計 9 回の会合が開催された。その会合においては、政策金融機関の民業補完としての位置付けを踏ま

沖

縄

県

銀

行

協

会

えつつ、さらなる補完・連携の促進に向けた取り組みや、政策金融の制度設計（ 金利体系など ）の在り方、実効的な対話の枠組みなどの意見交換が重ねられ、平成 30 年 6 月の第 4 回会合では、省庁側から日本政策金融公庫の政策融資（ 政策金利および貸付対象 ）について、平成 31

当公庫では、これらの新たな連携の枠組みにおいて、連絡窓口を活用した各種調整や制度周年度予算編成過程において対応する（ 見直す ）ことが説明された。また、同時に、日本政策金知などを行うほか、以下に掲げる取り組みにより民間金融機関との一層の協調・連携を進めて融公庫からは「新たなステージに向けた民間金融機関連携の取り組みの推進」として①役員レ

きた。

ベルおよび現場における対話の促進②公庫から民間金融機関へのお客様の紹介③協調融資商品の創設・活性化の取り組みを進めることが説明された。

〇民間金融機関との意見交換会の開催、第 2 回（ 30 年 5 月 ）、第 3 回（ 30 年 11 月 ）、第 4 回（ 令和第 1 回（ 平成 29 年 11 月 ）沖縄においては、日本政策金融公庫における民間金融機関との連絡窓口や定期的な意見交換

元年 5 月 ）、第 5 回（ 2 年 10 月 ）、3 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で未開催の取り組みや、平成 29 年 9 月の沖縄振興開発金融公庫運営協議会において、沖縄県銀行協会〇 30 年度から、一定金額以上の融資相談においては原則として民間金融機関との協調融資

会長から「民業補完の観点から対話する機会」を設けることについて提案があったことを踏まえて、平成 29 年 10 月に沖縄公庫と琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫の 4 機
関にて、実務者（ 現場 ）
レベルで協調融資に係る調整や制度の紹介などを相対で行う「連絡窓口」

を提案〇 30 年度から、民間金融機関との協調融資実績を集計し、毎年 2 回開催される五者懇談会（ 銀行協会主催 ）などで報告を設置した（ 図表 1-60 参照 ）。また、同年 11 月には民間金融機関との対話による相互理解と〇「業務連携・協力に関する覚書」にコザ信用金庫と沖縄海邦銀行においては「協調的な融一層の連携強化を図ることを目的に、内閣府沖縄振興局と沖縄総合事務局の共催による「民間資の推進」を追加し、創業・新規開業、事業承継、地域経済活性化などの支援を目的とし金融機関との意見交換会」が設置された（ 参加金融機関：沖縄公庫、琉球銀行、沖縄銀行、沖た協調融資商品を創設

縄海邦銀行、コザ信用金庫、鹿児島銀行沖縄支店、沖縄県農業協同組合、九州信用漁業協同組
合連合会沖縄統括支店 ）。
なお、前述の日本政策金融公庫の政策融資（ 政策金利および貸付対象 ）に係る対応について
は、特別利率の下限の設定や貸付対象の縮小などの見直しが実施されており、沖縄公庫においても並びで同様の措置が講じられている。

・コザ信用金庫との協調融資商品（ 令和元年 6 月 3 日 ）「コザしん・おきなわ公庫 協調ローン ベスト・パートナー」
・沖縄海邦銀行との協調融資商品（ 元年 6 月 17 日 ）「かいぎん・おきなわ公庫 ビジネスサポートローン」〇新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者の支援を目的とした協調融資商品を創設118

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

119

・コザ信用金庫との協調融資商品第 2 弾（ 4 年 2 月 1 日 ）ング産業などの振興、特区などの企業立地、社会的課題への対応（ 雇用環境改善、子どもの貧「新型コロナ対策資本性劣後ローン ベスト・サポート」

困対策 ）など、幅広い分野で沖縄振興策に連動した独自制度を創設・拡充し、連携した周知活このような取り組みについて、令和 2 年 11 月の沖縄振興開発金融公庫運営協議会において、内閣府沖縄振興局から「運営協議会等における御意見・御要望を踏まえた対応状況」として、動も展開してきた。
特に、沖縄県の重要施策である離島航路や空港ターミナル、都市モノレールなどの交通イ
総合史 第２編 第２章 第１節

ンフラ事業は、多額の初期投資を必要とし、投資回収に長期を要する特性から、長期的視野に以下のとおり報告された。

立って沖縄振興を担う事業主体の形成と長期安定資金の確保が不可欠となる。当公庫は、プロ
沖縄振興開発金融公庫運営協議会（ 第 48 回沖縄開催 ）令和 2 年 11 月 26 日開催
運営協議会等における御意見・御要望を踏まえた対応状況（ 民間金融機関との意見交換会（ 令和 2 年 10 月 ）の結果概要 ）ジェクトの構想・企画段階から積極的に関与することにより、出資機能を活用して地方公共団
体および民間の資本参加を誘導し、第３セクターの経営基盤の確立、長期事業計画の策定、円
滑な資金調達などについて、事業の実質経営母体である沖縄県と連携して公共交通の安定運営を支援してきた。
また、沖縄県の要請に応え「沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略」など各種地域計画の

民間金融機関からの意見・要望について

策定や事業推進、交付金事業に係る事業者選定などを行うための協議会・委員会などに職員を・ 連携対応・コロナ禍の対応ともに、沖縄公庫に対する評価は総じて前向きな評価派遣し、政策金融の知見に基づく審査・助言・提案などを行っている。当公庫から沖縄県に対・ 意 見交換会は、年１回程度の開催頻度、民業圧迫に限らないテーマでの情報共有をしては、農林漁業資金および住宅資金に係る調査等の業務を委託しており、政策性や専門性の希望
今後の対応について・ 沖 縄公庫において、民間金融機関との連絡窓口を積極的に活用し、民間金融機関と一層連携することにより、地域の事業者を強力に支援・ 民 間金融機関からの要望等も踏まえ、意見交換会を定期的に開催（ 必要に応じ随時開催 ）高い融資制度要件の判定などについて県の技術支援を受けるなど、双方の経営資源を活用した
効率的な連携体制が確立されている。
台風などの自然災害や家畜伝染病の発生時においては、沖縄県との連携が不可欠であり、当公庫は、沖縄県の被害調査を即時に共有して相談窓口を開設し、市町村などと連携して事業者の資金繰りや施設復旧に必要な融資などの迅速な支援を行っている。

③― 2 市町村との連携

当公庫は、平成 19 年度に地域の課題解決に向けた組織横断的な専担部署として地域プロ
当公庫に対しては、引き続き、民間金融機関との連携を推進することにより民業補完を徹底し、ジェクト振興班（ 現：地域振興班 ）を新設し、地方公共団体の地域活性化プロジェクトや地域

共に地域の事業者を支援することで地域経済の活性化に貢献することを期待するものとされた。

課題の解決に貢献する民間事業に対して、プロジェクトの構想・企画段階から積極的な助言な③地域課題の共有と緊密な連携（ 地方公共団体 ）どを行う新たな支援体制を立ち上げた。これを機に、各地域との連携基盤を構築するため、市③― 1 沖縄県との連携

町村と地域プロジェクトに係る助言業務協定の締結を推進している。

沖縄公庫の役割は、沖縄の特殊事情を踏まえた独自制度（ 融資・出資 ）を活用して、沖縄振26 年に策定された国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、地方公共団体にお興策と一体となった政策金融を実施することであり、沖縄県とはさまざまな局面で組織的に緊いては「地方版総合戦略」が策定され、地域のプロジェクトや観光・商工・農林などの各分野密に連携している。また、平成元年度以降は、県行政と政策金融の仕組みなどについて相互理の個別施策の推進に向けて、各地域に適した自主的・自立的な取り組みが重要とされた。この解を深めるべく、継続的な人事交流を行っている。

ような地方創生の取り組みに関して当公庫では、各市町村の「地方版総合戦略」の策定委員と当公庫の予算概算要求においては、例年、沖縄県から独自制度の創設・拡充や事業規模の要望書が提出され、県の各種施策を推進するための金融手法などについて協議をした上で、要求して参画しており、実行面においても PPP/PFI 注 1 などの公民連携プロジェクトの早期事業化を目指して積極的な支援に取り組んだ。

事項に反映させるスキームとしている。また、日頃から当公庫の各資金の主管部署と県の関係

28 年からは、助言業務協定先の市町村長と各地域が抱える課題や当公庫に対する要望につ部局においては、実務レベルで地域の事業者の動向や各種支援の実施状況、地域課題などの情いて意見交換などを行う「公庫・市町村パートナーシップ推進会議」を毎年開催するなど、円報を共有している。このような連携のもとで、当公庫は、駐留軍用地跡地開発や離島振興など
全国一律の制度では対応困難な沖縄固有の課題への取り組みに加え、産業基盤整備、リーディ

120

沖縄公庫五十年史

注1 PPPは官民連携、PFIは民間主導で公共施設などの建設から運営まで行う手法。PFIはPPPの代表的な手法の１つ。

沖縄公庫五十年史

121

滑な事業遂行をサポートすべく、市町村向けコンサルティング機能の発揮に努めている。
（後支援連携会議」が設置する「おきなわ経営サポート会議」、全国組織の「地域経済活性化支援

述の本項「（ ２ ）地域プロジェクトに対するコンサルティング機能の深化」参照 ）機構（ REVIC ）」などの機能を活用し、地域の各種プレーヤーとの連携の下、政策金融機関の④多様なニーズへの対応（ 県内各種支援機関 ）立場から積極的な金融支援に努めている。
事業承継支援は、後継者不在率が高い沖縄の地域課題であり、「沖縄県事業承継・引継ぎ支に、事業者のさまざまな経営課題や沖縄の地域課題の解決に向けたコンサルティング機能の発援センター」（ 産業競争力強化法に基づき内閣府沖縄総合事務局から那覇商工会議所へ事業委揮が求められている。事業者のライフステージ（ 創業期～成長・成熟期～低迷・再生期 ）に応託 ）が中心となって支援ネットワークを形成し、承継の準備段階から承継後まで切れ目ない支

じた支援パッケージの提供、地域の実情に応じた有益な情報提供や関係機関への橋渡しなど、

援スキームを構築している。当公庫は、事業承継診断実施機関として、取引先の事業承継ニー

多様なコンサルティングニーズに応えるために、県内外の各種支援機関などとの連携強化に取ズを掘り起こし、早期に支援機関につなぐ役割を担っており、ネットワークを構成する経営支り組んでいる。

援機関と連携して、中小企業から小規模事業者までさまざまな事業承継の資金ニーズに対応し④― 1 中小・小規模企業などへの経営支援

各地域の商工会議所および商工会、「沖縄県産業振興公社」、「沖縄県よろず支援拠点」、
「中小

ている。

④

― 4 海外展開への支援

企業基盤整備機構沖縄事務所」は、国および沖縄県の各種支援事業の実施機関として、沖縄の当公庫は、海外展開に挑戦する事業者を「資金」と「情報」の両面から支援するために、海中小企業などに対して経営基盤強化や経営改善、創業支援、事業承継などさまざまな経営支援

外ビジネスのノウハウや幅広い海外ネットワークを有する専門機関と連携しており、平成 25を行っている。当公庫は、これら機関と業務連携の覚書などにより、相談顧客の紹介や相互の年に「日本貿易振興機構（ JETRO ）」、29 年に「国際協力機構沖縄国際センター（ JICA 沖縄 ）」支援策を活用した経営支援、セミナーや勉強会の開催による情報交換など幅広い連携基盤を構と業務連携に関する覚書を締結。沖縄の事業者の海外進出や輸出促進を通じて、沖縄の優位性

築し、実効性の高い事業者支援に努めている。

を生かしたアジアの成長の取り込みを目指し、海外展開セミナーの開催や個別企業の海外進出④― 2 創業・新事業への支援

沖縄の地域経済と雇用を支える担い手の創出や、沖縄の優位性を生かした新たな産業の創出に関する各種相談、商談会・展示会などの連携に取り組んでいる。

④― 5 その他の連携

は、民間主導の自立型経済の発展に向けた重要課題である。創業支援においては、前述の支援

上記のほか、会計・税務の専門機関である「TKC 九州会」や労働関係の各種支援を担う「沖機関との連携のほかに、平成 30 年に「沖縄県信用保証協会」と創業支援に係る業務連携の覚縄労働局」との業務連携に加え、各分野の経済団体（ 沖縄観光コンベンションビューロー、沖書を締結し、保証制度を活用した民間金融機関との協調融資が円滑なものとなるよう連携を強

縄県経営者協会、沖縄県医師会、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県工業連合会など ）とは長化している。

期にわたる連携の下、地域の事業者の動向や当公庫への要望に係る意見交換を定期的に実施し新事業支援では、沖縄発ベンチャーの育成や競争力のある新産業の創出に向けて、県内の研

総合史 第２編 第２章 第１節

沖縄公庫には地域に根ざした総合公庫として、多様な資金ニーズに適切に対応するとともている。

究機関および研究支援機関との連携を図っており、20 年に「琉球大学」、26 年に「沖縄工業高等専門学校」、29 年に「沖縄科学技術大学院大学（ OIST ）」、30 年に「トロピカルテクノプ
ラス」と産学連携に係る協力推進の覚書を締結。研究成果などのシーズと地域企業のニーズとのマッチングや、技術支援と金融支援の相互連携により、ベンチャー企業の発掘と事業化支援を推進している。

④― 3 事業再生・事業承継への支援

中小企業などの経営の悪化や後継者不在による倒産・廃業の増加は、地域の雇用や経済価値の喪失につながることから、事業再生・事業承継支援は政策金融の重要な支援分野である。
事業再生支援においては、公的支援スキームの担い手である「沖縄県中小企業再生支援協議会」注 2 や、当公庫を含む金融機関や専門家、支援機関などが加盟する「おきなわ中小企業経営

注2 沖縄県中小企業活性化協議会の前身。

122

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史123

図表 1-61№

連携先

連携時期 連携分野

各商工会
各商工会議所2

琉球銀行、沖縄銀行、
沖縄海邦銀行、
コザ信用金庫H16.3

3

中小企業基盤整備機構

H17.9

4

琉球大学

H20.5

S48

中小企業等
支援
事業再生、新事業支援、地域経済活性化等に係る業
務連携強化
中小企業等
支援
創業、
新事業支援

リサ・パートナーズおよび
リサ企業再生債権回収
日本貿易振興機構（JETRO）
農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE ）

H20.5

事業再生

H25.9

海外展開

H26.7

６次産業化

8

沖縄工業高等専門学校

H26.11

9

沖縄市
H28.7
（スタートアップカフェ）

創業、
新事業支援
創業、
新事業支援

10

国際協力機構（JICA）

海外展開

11

沖縄科学技術大学院大学
H29.3（OIST）

5
6
7

H29.1

創業、
新事業支援
中小企業等
支援
中小企業等
支援

12

TKC九州会

H29.6

13

沖縄県産業振興公社

H29.6

14

九州商工会連合会、
日本政策金融公庫

H29.6

中小企業等
支援

15

トロピカルテクノプラス
（TTP）

H30.2

創業、
新事業支援

16

沖縄労働局

H30.3

働き方改革
（中小企業
等支援）

17

沖縄県信用保証協会

H30.7

創業、
新事業支援

連携内容

・マル経等資金の推薦、左記以外資金のあっせん・商工会等が実施する融資相談会、制度説明会、創業塾等への参加
・業 務連携に係る具体的方策、地域の産業経済情報や動向等に関する協議、
情報交換
・共通の顧客に対する経営支援、新事業・ベンチャー企業に対する情報交換
・当公庫取引先に対し、研究技術改善、新技術導入等の取り次ぎ
・情報共有による、新たなベンチャー企業の発掘
・企業再生対象企業の選定、情報交換、資料などの提供
・企業再生、出口戦略などについて相互に協力して支援
・当公庫顧客に対する海外ビジネス情報の提供、個別企業相談、商談会などへの職員派遣、研修講師の相互派遣など
・農林漁業者・関連事業者のバリューチェーンなどに向けた情報交換
・上記に対する金融支援、農林水産地域資源活用に関する情報交換・高専研究シーズのマッチングコーディネート、事業化に関する出融資制
度の活用、当公庫取引先企業の技術改善などに関する取り次ぎ・創業、スタートアップの推進、ＩＣＴ技術者などの産業人材の育成、創業計画策定支援、金融支援など
 庫顧客に対する海外情報の提供、個別企業相談、研修講師の相互派遣、・公
県内海外の経済状況などに関する情報交換など
 公庫取引先に対し、研究技術改善、新技術導入などの取り次ぎ、研究者の・当紹介・情報共有による新たなベンチャー企業の発掘・会員顧客の紹介、融資制度説明、情報交換
 互の相談顧客の紹介、相互の支援内容理解のための講師派遣など
・相 害発生の緊急時に中小企業・小規模事業者への事業存続に対する金融・災支援を効果的に行うことを目的として「九州商工会連合会災害時小規模事業者支援相互応援協定」を締結
・技
 術情報や技術支援などのシーズと地域企業の技術ニーズとのマッチング
 互連携による事業化支援および事業化に際しての当公庫の出融資制度の・相活用など
・働き方改革の推進に関すること
・企業の労働生産性向上に資する取り組みに関すること・人材確保・定着、人材育成に関することなど
・創 業（予定者）への情報提供、相談への対応、依頼に基づく双方向の創業
者の紹介
・創業（予定者）に対するセミナーなどの実施
・地域経済、地域課題に関する情報交換など

18

コザ信用金庫沖縄海邦銀行

R1.5
R1.6

19

地域経済活性化支援機構（REVIC）

協調融資の
推進（創業
支援、
中小
企業振興）

R2.8

経営支援

・病院の経営支援など

20

沖縄県農業共済組合

R2.12

農業者支援

R4.3

中小企業等
支援

・農業保険制度に係る情報共有および意見交換
・農業者に対する制度の周知、経営相談

21

沖縄県行政書士会

・協 調融資商品の創設に伴い、No.2に協調的な融資の推進を追加

・相
 互の相談顧客の紹介、相互の支援内容理解のための講師派遣など団体が参画した第３セクター方式による地域開発プロジェクトが増加しており、当公庫はこれらの構想について早い段階から情報を十分に把握し、起業化を支援するための体制を充実するとともに、出資にあたっての審査機能を強化し、業務を適切に遂行していくための体制を確立させる必要があったためである。プロジェクト推進課は 13 年度まで設置され、プロジェクト

総合史 第２編 第２章 第１節

1

背景として社会資本の整備促進策など国のさまざまな振興施策により、民間企業や地方公共関係機関との連携の構想段階において先行事例・市場調査、収支シミュレーションなどを通じて、地方公共団体などとの事業化要件の調整、事業性審査を実施し、出資・融資による財務基盤強化および長期資金の供給により、施設整備のほか事業の立ち上がりや安定化を支援した。具体的には、那覇市や平良市（ 現宮古島市 ）の港湾における商業、宿泊などの複合機能を持つ旅客ターミナルビ
ルの整備運営事業、宮古空港の新旅客ターミナル事業、都市モノレール事業、県産品の本土への販路拡大事業であった。
平成 12 年度以降は、経営が悪化した第３セクターに加え、大規模民間事業者の経営再建支援
が業務運営上の重要課題と位置付けられたため、14 年度の班制導入に際し、プロジェクト推進課に代わって「出資・経営管理班」が設置され、18 年度までの間に、出資先第３セクターや経営困難大規模事業者の顧客管理、再建支援を集中的に担った。その中で 18 年度には事業再生ファンドなどへの出資が可能となる制度改正により再生支援機能の拡充が図られた。

②助言業務協定締結による地域連携
19 年 4 月には、沖縄振興に寄与する地域プロジェクトを支援する地域プロジェクト振興班を新設した。平成 19 年 5 月には北谷町との間で公庫初となる「地域開発プロジェクトに関する助言業務協定」を締結し、同町の軍用地跡地や近隣地区での地域特性を生かした開発プロ
ジェクトの推進のため、事業の構想段階から参画して金融に主眼を置いた助言を行い、企業進出などを後押しした。協定第 2 号は 23 年 10 月の八重山地区３市町（ 石垣市、竹富町、与那国町 ）との締結である。当公庫は、新石垣空港の旅客ターミナルの整備に計画段階から参画
し、同施設整備に対する出融資を行っていたが、協定締結により八重山地区の地域課題解決に向けた支援に持続的に取り組むこととなった。これらを皮切りに、助言業務協定の締結をてことした地域活性化支援が当公庫の新たな地域連携の形となった。
同班の業務は、駐留軍用地跡地の開発を支援する業務および県内企業の海外展開を支援する業務と併せて、25 年 6 月に設置された専担部署「地域振興班」に引き継がれた。26 年 5 月に宮古島市および多良間村と宮古地域の振興に係る助言業務協定を締結し、同年 12 月には駐留（２）地域プロジェクトに対するコンサルティング機能の深化①地域重要プロジェクトの事業化支援と再生支援協定締結へと続いた。その後、国の地方創生の取り組みが本格化し、県内市町村において「地当公庫は、平成 6 年度に融資第一部に「プロジェクト推進課」を新設した。これは従来、産方版総合戦略」の策定が急がれる中で、「産官学金」の一角として公庫の参画に大きな期待が業開発課に属し、出資関連業務を担当していたプロジェクト推進室を分離独立させ、担当業務寄せられた。締結先市町村は県内全域に広がりを見せ、令和 3 年度末では県内 41 市町村のうの範囲を拡充させるものであり、出資会社（ 予定先を含む ）に対する出資・融資および管理業

ち 25 市町村との締結に至っている。

務の一元化と主要プロジェクトの支援体制強化を狙いとした。

124

軍用地であるキャンプ瑞慶覧（ アワセゴルフ場地区 ）跡地の利用計画を進める北中城村との沖縄公庫五十年史

協定締結先市町村が広がる中、当公庫は協定締結先市町村長が一堂に会し、地域振興の取り

沖縄公庫五十年史125

組み内容や課題を共有し、意見交換などを行うことを目的とした「公庫・市町村パートナーシッ

Ｉの活用が進んでいたこと、自主財源の弱い県内市町村の財政力に鑑み、民間資金活用の手法

プ推進会議」を 28 年度に初めて行い、以後毎年開催している。共通する要望や課題を把握できを推進する必要性が挙げられる。同班は、内部の知見を高めつつ、政策金融のネットワークをたことから、市町村職員に対して民間企業との連携に重要な決算書の見方などの勉強会や各種活用したＰＦＩ講演会の開催、セミナーなどへの講師派遣、情報発信を積極的に行い普及に取交渉・契約に係る専門家の紹介を行うなど、助言業務による支援は関係市町村に浸透し深化しり組んだ。また Park-PFI 注 3 を活用したホテルの整備といった市町村プロジェクトを支援した。

足元では、県内市町村の地方創生の取り組みは「第 2 期地方版総合戦略」が策定され、各地換などの取り組みを支援するため、令和元年 5 月に、沖縄県、沖縄電力、当公庫を共同代表とし域におけるプロジェクトの推進や観光・商工・農林などの各分野で個別施策の取り組みが継続て沖縄地域 PPP/PFI プラットフォームが立ち上がった。同プラットフォームでは PPP/PFI にされている。協定締結先が全県域へ拡大する中で、当公庫は各支店においても地域振興の担い関する国の支援制度の情報提供を受け、関心のある市町村からの相談に対応しているほか、市手として市町村の地域プロジェクト推進や課題解決に向けて、構想・企画段階から参画してお町村が進める公民連携プロジェクト分野について有識者によるセミナーの開催や、民間事業者

り、地域連携の取り組みは広がりを見せている。

との対話（ サウンディング ）の場の提供などにより、プロジェクトの事業化を支援している。

図表 1-62

助言協定締結先市町村一覧

締結年月

協定先

平成 19年 5月

北谷町

平成 23年 10月

八重山3市町（石垣市・竹富町・与那国町）

平成 26年 5月

宮古2市村（宮古島市・多良間村）

助言業務協定の締結先市町村や沖縄地域 PPP/PFI プラットフォームを活用する地方公共団
体の主要課題を具体的にみると、既存の公共サービス施設である学校、給食センター、公営住宅などの機能維持や拡充を図るもののほか、駐留軍用地跡地や公園などの公共用地の有効利用を新たに図るものなどもあり多岐にわたっているが、共通することは、PPP/PFI 手法による民間資金や民間ノウハウの活用も視野に入れて計画づくりに取り組んでいるということである。

平成 26年 12月

北中城村

平成 27年 8月

南城市

平成 28年 1月

西原町化に伴う再整備がより一層求められてくる。また大規模な駐留軍用地の返還計画がある中で平成 28年 8月

浦添市

平成 29年 2月

恩納村

は、地域産業の振興や生活利便性向上のための戦略的な跡地活用が求められるなど、沖縄固有

平成 29年 12月

座間味村

平成 30年 2月

国 頭 村・大 宜味 村・東 村

平成 30年 6月

本部町

平成 31年 3月

八 重瀬町

平成 31年 4月

久 米 島町令和 元年 8月

名護 市

総合史 第２編 第２章 第２節

地域の「産官学金」の関係者が連携して PPP/PFI 事業のノウハウの取得や官民対話、情報交ている。

今後、本土復帰以降に国などの財政支援で集中的に整備されてきた公共サービス施設の老朽の課題もある。これら多様な分野のニーズが想定される PPP/PFI 手法の定着に向けて、官民の橋渡しや長期資金の資金供給機能を担う沖縄公庫の役割はますます大きなものとなってくる。

第２節

施策に基づいた多様な資金ニーズへの対応

第１項

社会資本（産業基盤）の整備

令和 元年 9月

金武町

令和 元年 10月

うるま市

令和 元年 12月

那 覇市

沖縄の社会資本は戦災で大部分が喪失したことに加え、戦後 27 年間にわたる米国統治下で

令和 2年 10月

読谷村

令和 3年 3月

与 那原町

その整備は著しく立ち遅れていた。このため国は、第１次から第３次までの沖縄振興開発計画

令和 3年 12月

宜 野座村において、本土との格差是正および沖縄の自立的発展の基礎条件整備を基本目標に掲げ、道路・港湾・空港など交通基盤、上下水道・住宅など生活環境基盤に多額の公費を投じることで、③沖縄地域プラットフォームによる PPP/PFI 推進の強化

社会資本や生活環境の整備を積極的に進めた。その成果を踏まえて、第４次計画以降は、本土第３セクターによる地域プロジェクトの事業化や再生支援が中心であった当公庫の地域連との格差是正から民間主導型の自立型経済の構築へと政策転換が図られ、産業政策に重心を移携の取り組みは、平成 19 年度以降は、官民が連携して公共サービスを提供する領域にもそのしつつ、県民生活の安定向上と沖縄経済の持続的発展を支える基盤として、交通体系、情報通支援範囲を拡大した。地域課題に対応する組織横断的な専担部署として融資第一部に新設した「地域プロジェクト振興班」（ 後に地域振興班 ）は、沖縄振興策における重要プロジェクトの事
業化を引き続き続き支援するとともに、ＰＦＩ手法の普及推進および地方公共団体や民間事業者などとの調整役を担うこととなった。その背景としては、全国的に公共サービス分野でＰＦ

126

沖縄公庫五十年史

注3 飲食店、売店等の公園利用者の利便性向上に資する公園施設の設置、当該施設から得られる収益を活用して周辺園路や広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を、一体的に行う事業者を公募により選定する「公募設置管理制度」の呼称。都市公園における、民間資金を活用した新たな整備・管理手法として導入が拡がっている。

沖縄公庫五十年史

127

（１）エネルギーインフラ分野

信基盤、水資源、エネルギーなどの戦略的な整備が推進されてきた。

電力はあらゆる産業に不可欠なエネルギー源であるが、沖縄の電気の供給については、①多くの制度体系をベースとしつつ、沖縄の産業振興を強力に推進するために、エネルギー分野（ 電の離島を抱える高コスト構造②本土から遠く離れた離島県であるため他の電力会社と相互融通

気・ガス ）および交通分野（ 海運・バス ）については、貸付金利や貸付限度額を優遇するなど、が不可能、など地理的不利性を有している。このため、沖縄振興特別措置法に基づき、電気の安

沖縄独自の制度設計がなされていた。その後、交通分野のうちバスが廃止となり、航空機が追定的かつ適正な供給の確保に関する援助として、電気事業設備の整備に必要な資金の確保や税制加された。これらの事業は、多額の初期投資を必要とし、投資回収に長期を要する特性から民面での優遇などの特別措置が講じられている。沖縄電力が本土復帰に伴い特殊法人として設立さ間金融のみでは対応が困難であり、政策金融による量的・質的補完が必要とされる。このためれた当初から、当公庫は同社の電気事業に係る設備投資に対して長期安定資金を供給してきた。

当公庫はこれまで、各次の沖縄振興（ 開発 ）計画および民間投資の動向を踏まえ、独自制度の沖縄電力は、昭和 54 年の第二次オイルショック時において、電源燃料の 100％を石油に依存維持・拡充など整備を図り、必要な予算規模を確保することで長期・固定・低利の安定資金をしていたため、55 年に 2 度にわたる電気料金の値上げ改定に踏み切るも、同年から 3 期連続の供給し、沖縄における産業基盤整備を推進してきた。

債務超過に陥った。そのような状況に対し、当公庫は、電力の安定供給が沖縄振興の最重要事

図表 1-63

産業開発資金エネルギー・交通インフラ関連融資実績（ 令和 4 年 3 月末 ）（ 百万円 ）

対象分野
電気総合史 第２編 第２章 第２節

沖縄公庫の産業開発資金は、設立当初から、本土の日本開発銀行および北海道東北開発公庫

項であることを踏まえ、電気資金の貸付限度額（ 80％ ）を最大限適用して資金繰りを下支えした。同社は、財務の改善および本土並み料金水準の確保という経営課題を克服し、その後、63年に民営化、平成 4 年に株式上場を果たし現在の経営基盤を確立している。財務改善後は、燃

金額

注853,464

注ガス

19,416

航空注

59,174

海運注

57,009

バス・バスターミナル関連

5,233

空港ターミナル関連

62,426

港湾ターミナル関連

13,390

都市モノレール関連

15,000

合計

1,085,112

エネルギーインフラ分野
8,729 億円

料多様化による安定供給の向上と県内需要の増大に対応するために、具志川 ( 石炭 ) 火力発電所（ 平成 6 年運転開始 ）、金武 ( 石炭 ) 火力発電所（ 14 年運転開始 ）、吉の浦 (LNG) 火力発電所（ 24 年運転開始 ）と大型電源の自社開発を進め、当公庫は独自制度「電気」の活用により交通インフラ分野
2,122 億円

これら多額の設備投資に対して工事進捗に応じた円滑な資金供給を行ってきた。沖縄電力は、
平成元年に離島を含む沖縄全地域に電気が行き届くこととなった全島電化を実現し、供給設備能力（ 認可最大出力 ）を昭和 47 年設立時の 43 万 4 千 KW から令和 4 年 3 月末には 216 万

合計 1 兆 851 億円（注）独自制度の融資額（累計）5 千 kW まで拡大した。
近年の電源開発では、地球温暖化対策として、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネ
ルギー事業の推進、火力電源の CO₂ 排出削減、水素利活用技術や地域マイクログリッドなど
新たなエネルギーシステムの開発などがより重要なものとなっている。当公庫はこれらの事業

また、昭和 53 年度に導入された企業等に対する出資制度は、地方公共団体や民間資本誘導、公共性の高い事業にふさわしい事業主体の形成、大規模プロジェクトに係る資金調達の円滑化を行う者に対して、融資に加えて出資による事業化支援を含めて積極的な資金供給を行っており、沖縄の地域特性を踏まえた脱炭素（ カーボンニュートラル ）の実現を支援している。

などに有効であり、産業基盤を担う事業者を支援する手段として、特に交通インフラ分野の整（２）交通インフラ分野

備に戦略的に活用している。
図表 1-64

交通インフラ関連事業者への出資状況（ 令和 4 年 3 月末 ）（ 百万円 ）

出資先名

沖縄公庫五十年史の構築は、沖縄全域の持続的発展に不可欠であり、克服すべき固有課題の一つとして位置付けられている。交通インフラ事業は、公共性・公益性の確保、適切な需要予測に基づく投資計画およ沖縄県離島海運振興

120

那覇空港ビルディング527

那覇空港貨物ターミナル

205

で、当公庫はこれまで長期金融によって培った審査ノウハウと出融資機能を活用した積極的なリ

宮古空港ターミナル

370

スクマネーの供給により、地方公共団体や民間の投資を誘導し、事業を推進してきた。また交通

石垣空港ターミナル

530

泊ふ頭開発

300

インフラ分野の独自制度の拡充注 1 にも努めてきた。

沖縄都市モノレール

128

金額

広大な海域に点在する多くの離島で構成される沖縄において、県内外を結ぶ交通ネットワーク

2,000

び多額の資金調達の実現、長期安定的な事業遂行体制と金融支援体制の確立を必要とするもの

空・海・陸それぞれの交通体系の整備に係る実績として、①空港ターミナル（ 那覇（ 旅客・

沖縄公庫五十年史

129

開業から約 10 年は、装置産業の特性である立ち上がり期の赤字に加えて、リーマンショッ

湾旅客ターミナルの整備、離島航路就航船の更新・整備、貨物輸送量の増大に対応した貨物船

クや東日本大震災の影響による観光需要の乗客数の減少などから厳しい経営を余儀なくされたの大型化などによる人流・物流を支える海上輸送ネットワークの拡充③都市モノレールの導入

が、モノ社の経営改善計画に基づき、平成 19 年度から 23 年度に沖縄県・那覇市からの財政による県民および観光客の利便性向上、駐留軍用地跡地利用など都市開発の促進④バスターミ

支援、23 年に沖縄県・那覇市・沖縄公庫の追加支援が実施されたことにより、資金繰りの確ナルの機能強化、環境や高齢者らに配慮したノンステップバス、コミュニティバスの導入など保が図られた。これにより、モノレールの安定運行を維持するとともに、浦添延長（ 4 駅 ）事

人に優しい二次交通機能の整備などが挙げられる。

業が進められ、25 年 11 月着工、令和元年 10 月延伸開業に至った。

中でも特筆すべきは、沖縄唯一の軌道系交通機関である都市モノレール事業への支援であ平成 24 年度以降は、観光客の増加や駅周辺開発の進展により乗降客数は順調に増加し、新る。都市モノレール事業は、第一次沖縄振興開発計画において軌道系システムの必要性が提起

型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度は、同年 10 月の浦添延長の開業効果もあって、乗されて以来、累次の沖縄振興（ 開発 ）計画で、その導入が言及されてきた。昭和 54 年に沖縄客数は 1 日平均 55,766 人と 8 年連続で過去最高を更新した。そのような状況を受け、モノ

県と那覇市において都市モノレールの導入が決定され、56 年には国庫補助事業採択がなされ社は混雑解消に向けた輸送能力強化を強く要請され、3 両化事業（ 定員：2 両 165 人→ 3 両たものの、事業採算性や導入に伴うバス路線再編などの課題を抱えていたため、インフラ工事

251 人 ）に前倒しで取り組むこととなった。沖縄県・那覇市・沖縄公庫においては、モノ社がの着手は留保された。

開業時の債務を抱えた状態であることから、債務超過を解消することで長期安定的な事業運営

昭和 57 年に運営会社（ 第３セクター ）として沖縄都市モノレール（ 以下、モノ社 ）が設立され、沖縄県・那覇市とともにインフラ工事着手に向けて、運行ルート設定および利用客推計、、新規出資（ 沖縄公庫 ）と抜本的な財務改善を維持できるように DES 注 2（ 沖縄県・那覇市 ）支援を行った。

インフラ本体工事の詳細設計、バス路線再編に係る合意形成が進められた。しかし、それぞれ

その直後、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（ 世界的大流行 ）が発生し乗客数が過の調査には長期を要し関係者間の調整も難航、平成 6 年 1 月にようやく沖縄県・那覇市および去最低まで減少（ 令和 2 年度：1 日平均 30,044 人 ）したが、令和 4 年 11 月以降は 1 日平均

バス 4 社との基本協定締結にこぎ着けた。

乗客数 5 万人超と回復している。モノ社のこれまでの経営改善などの自助努力に加えて、国お

長年、沖縄振興策として事業推進が掲げられている一方で、資金調達の確保が工事着手の前よび長年の県・市・公庫の連携による支援体制を勘案すれば、今後も「ゆいレール」事業の安提とされている状況において、当公庫においては有償資金を扱う立ち位置を踏まえ、モノ社が定化、輸送能力の拡充、路線バスとの連携拡充などによって交通ネットワークの充実強化が図

健全な運営を継続することが可能であるか複数の需要モデルに基づく長期事業収支を根拠とすられ、沖縄振興へさらなる貢献を果たすものと期待される。
（「那覇空港ターミナルビル」およる事業成立要件の検討を行った。沖縄県・那覇市および当公庫の事務レベルでの協議を重ね、び「沖縄都市モノレール」は TOPIC1「産業基盤整備」参照 ）事業成立要件とそれを実現するための諸施策について共通の認識を形成し、事業推進の方向性が整ったのは平成 7 年 4 月であった。その後、平成 8 年 3 月にモノ社は軌道事業の特許を取

総合史 第２編 第２章 第２節

貨物 ）、宮古、八重山 ）の機能強化、航空事業者の機材調達など航空ネットワークの拡充②港

第２項

産業の振興（リーディング産業の振興）得し、同年 11 月にモノレール本体工事の着工となった。モノレール建設（ 当初 15 駅 ）全体

復帰当時の沖縄の産業は、わが国の目覚ましい戦後復興と高度経済成長から取り残され、産事業費 1,100 億円の内訳は、国・沖縄県・那覇市によるインフラ部（ 支柱、軌道桁、駅舎外構

業基盤は著しく立ち遅れていた。このため、工業用地の造成や工業用水の確保など産業基盤の部など ）が 724 億円、モノ社が行うインフラ外部（ 車両、運営基地、電気設備、駅舎内装など ）整備に長期を要した。第一次石油危機以後の経済成長の鈍化や経済構造変化などの外部要因にが 376 億円となっており、沖縄公庫は、モノ社に対して 10 億円の出資と 150 億円の融資を加えて、沖縄においては輸送コストの高さやマーケットの狭小性などの地理的要因から、製造実行した。

業の分野では競争優位性が見いだせない状況が続いた。

多くのハードルを乗り越えて、沖縄都市モノレール「ゆいレール」は平成 15 年 8 月に開業

一方、沖縄の観光については、復帰直後の経済振興の起爆剤として開催された沖縄国際海洋した。那覇空港駅から首里駅までの 15 駅を 2 両編成の車両で運行し、県内唯一の軌道系公共博覧会（ 以下、海洋博 ）に始まり、その反動減と不況による低迷期もあったが、国民の余暇意

交通として定時・定速運行を実現、県民・観光客の利便性を大きく向上させた。

識の高まりなどを背景に各種ホテルの建設が進んだ。昭和 62 年にリゾート法が制定されると全国的なリゾートブームの中で本島西海岸を中心にリゾート開発に弾みがつき、政策的支援や

注1 「海運」の対象拡大（平成20年度に旅客船の対象に沖縄離島航路就航線を含めた、26年度に貨物船を追加）、「航空機」の対象拡大（26年度に航空機体と物理的には一体ではないものの、運航に必須な関連設備や航空会社のキャンペーンの効果もあって、沖縄観光リゾートは一大ブームを迎えた。

パイロット育成の設備の導入など定期航空に寄与する設備）、「沖縄自立型経済発展貸付」の「鉄道業」の貸付限度割合や償還期間の拡充などがある。

130

沖縄公庫五十年史

注2 DES（Debt Equity Swap）：債務者の債務を資本に交換すること。

沖縄公庫五十年史131

図表1-65

造アクションプログラム」、10 年に「沖縄県マルチメディアアイランド構想」を策定し、離島・

600
500
400

化により東アジアの中心に位置する比較優位性と捉えなおすことが可能となった。第５次振計

200では、沖縄の優位性を生かした産業振興を戦略的に進め、わが国やアジア・太平洋地域の発展100にも寄与することを基本方針とし、リーディング産業も従来の観光リゾート産業や情報通信産業に加えて、新たに国際物流機能を活用した臨空・臨港型産業を確立するなど戦略的な取り組みが展開された。

0

本土復帰

300

昭和
47 49

600万人達成

300万人達成
本島西海岸を中心とした大型リゾートホテルの開業

51

総合史 第２編 第２章 第２節

700

首里城復元

から遠隔地にあるという沖縄の地理的不利性は、一方でアジア地域の発展や経済のグローバル

800

リゾート法施行

産業基盤の整備が着実に進み、観光リゾート産業や情報通信産業も順調に伸長する中、本土

900

沖縄国際海洋博覧会

医療バイオ、物流、環境などを提起、第４次振計以降は重点的な産業振興策が展開された。

1,000

1,000万人達成

新型コロナウイルス感染拡大

島しょの不利性が小さく、沖縄の地域特性が生かされる分野として、観光、情報通信、食品、

外国客

1,100

リーマンショック

連携強化が促進された。また、沖縄県は、8 年に「国際都市形成構想」、9 年に「沖縄県産業創

国内客

（万人）

国際航空路線拡充
新石垣空港開港
ＬＣＣ就航
東日本大震災た特色ある産業振興を目指し、観光リゾート産業の一層の振興を図るとともに、地場産業との

ＳＡＲＳ流行・沖縄都市モノレール開業
美ら 海水族館開館
米国同時多発テロ・﹁ちゅらさん﹂放送
九州沖縄サミット開催

これらを背景に、平成４年にスタートした第３次振計は、沖縄の地域特性や優位性を踏まえ

沖縄の観光入域客数

53

55

57

59

61

63

平成
2

4

6

8

クルーズ船
寄港の大幅増
10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和
2 （年度）（注）国内客には沖縄県在住者は含まない。また、外国客には国内経由の外国人は含まない。
資料：沖縄県「観光要覧」を基に沖縄公庫作成

当公庫においては、各次振計の産業政策に対して、全国一律の政策金融と沖縄独自制度の並

これまでの成長の推移をたどると、沖縄観光は昭和 50 年の海洋博によって観光客数 156 万進体制により、基礎的産業の育成、地場産業の近代化・高度化、製造業の再配置促進など総合人を達成し海洋性リゾート地としてデビューを果たすが、その反動減と不況により観光客数は的な金融支援を実施してきた。また、制度は産業振興の進展や新たな政策要請に応じて見直し

激減、中小ホテルの多くが供給過剰で倒産する危機的な事態に陥った。その後、県や航空会社がなされ、初期に創設された独自制度「沖縄観光レクリエーション拠点整備資金」（ 昭和 61などのキャンペーンにより回復したが、海洋博の後遺症によるホテルの供給不足もあって観光

年）、「沖縄自由貿易地域振興資金」（ 昭和 62 年 ）、「沖縄工業開発地区振興資金」（ 平成元年 ）は、

客数は 200 万人前後で低迷した。当公庫は、海洋博関連融資の経験を踏まえ、大型ホテル案件

リーディング産業支援の柱である現行制度「沖縄観光リゾート産業振興貸付」「沖縄情報通信については、中長期的な観光需要を予測して供給客室数との需給バランスや事業採算性を検証

産業支援資金」「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」へとそれぞれ変遷してし、受け皿整備を支援した。

いる。26 年度には、企業等に対する出資の制度拡充により、従来の対象である「産業基盤整備」

昭和 62 年頃からは本島西海岸を中心にリゾートホテルの集積が進み、航空路線拡充の効果に加えて「リーディング産業支援」が新設され、リスクマネーの供給による支援強化を図った。

もあって観光客数は平成 3 年度に 300 万人を突破、その後も県内・県外資本による多様なホテル投資が続き、本島西海岸のさらなる充実のほか、他地域への立地も多様化した。平成 12（１）世界水準の観光リゾート地の形成

年の九州・沖縄サミット開催時には観光客数は 450 万人を超え、観光地としての沖縄の認知

沖縄の入域観光客数は、平成 30 年度にインバウンド（ 訪日客 ）300 万人を含む 1,000 万人

度は大きく向上した。この時期、当公庫においては大型リゾートホテル施設の資金需要が高水を達成し、昭和 47 年度の 56 万人から約 18 倍に増加（ 図表 1-65 ）、沖縄経済は新型コロナウ

準で続き、空港ターミナル整備や航空機など交通インフラへの対応も含め、観光客受け入れ基

イルス感染拡大前は好調な観光需要にけん引されて復帰後最長の景気拡大を記録した。

盤の整備に積極的に対応した。
平成 13 年 9 月に発生した米国同時多発テロは、多くの基地を抱える沖縄の特殊事情から県内産業に深刻な打撃を与えた。当公庫は速やかに主務省との調整を図り「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」を創設、修学旅行などのキャンセルで影響を受けた事業者に対して短期間で合計99 億円のセーフティネット融資を適時適切に実行することで観光業界を下支えした。
その後、NHK 連続テレビ小説「ちゅらさん」放送や「沖縄美ら海水族館」リニューアルオー
プンなどによって沖縄の認知度はさらに高まった。リーマンショックや東日本大震災の影響による一時的な落ち込みはあったものの、世界水準ホテルの進出や、LCC（ 格安航空会社 ）の就
航および国際航空路線の拡充、クルーズ船寄港の増加によりインバウンド（ 訪日客 ）が急増、

132

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

133平成 25 年度に 600 万人を突破した観光客は、そのわずか 5 年後には 1,000 万人（ 平成 30 年度 ）もに、沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度（ 税制優遇 ）などをインセンティブとしたに到達した。

積極的な企業誘致が展開された。これに続き、第５次振計および沖縄県のおきなわ SmartHub
構想では、アジア有数の国際情報通信ハブ（ SmartHub ）の形成を目指し、沖縄 IT 津梁パー

泊施設の整備などを支援してきた。これまでに県内宿泊施設について融資で貢献した実績は、

クを中核とした国内外の企業および人材の集積、立地企業の高度化・活性化、多様な人材育成

ホテル・旅館の総客室数 47,722 室のうち 27,703 室となっており、58％を占めている注 1。

や情報通信基盤の整備が推進された。

観光リゾート産業は、沖縄経済の「成長のエンジン」として、その拡大の効果は観光関連産

当公庫は、10 年に独自制度「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」に情報通信産業支援

業のみならず運輸、製造、建設などあらゆる分野に波及し、本島・宮古・八重山、さらにそのを追加して拡充し、13 年には独立した制度として「沖縄情報通信産業支援資金」を創設した。

先の小規模離島の地域経済まで支えている。新型コロナウイルス感染拡大は沖縄観光に甚大な国または県の施策に基づく特区・地域制度に連動して融資の特例を設けることで、県の企業誘影響を及ぼしたが、ポストコロナの沖縄経済の再成長に向けて、持続可能な世界水準の観光リ致などを金融面から支援してきた。これまで、同制度を活用した各種業態・規模の情報通信事

ゾート地の形成を目指し、当公庫にはセーフティネット機能の発揮や時代潮流を踏まえた多様業者への資金供給に加えて、産業開発資金では沖縄 IT 津梁パークの企業集積施設の整備にもなニーズへの円滑な資金供給など、政策金融の一層の役割発揮が求められている。
（ TOPIC2

対応注 2 し、また、リーディング産業支援やスタートアップ支援を目的とした出資制度を活用し「ホテル」参照 ）たリスクマネーの供給も行っており、沖縄の情報通信産業の集積や高度化・多様化を総合的に

総合史 第２編 第２章 第２節

当公庫は、観光客の多様なニーズに対応した受け入れ基盤としてさまざまな規模・業態の宿推進している。主な出融資制度の実績（ 令和 3 年度末累計 ）は次のとおり。
図表1-66（百万円）

出融資額

25,000

宿泊業への出融資実績

件数 ( 右軸 )24,998700

21,12220,00019,38415,00010,000

5,000

0

8,680

8,703
4,529

4,030

4,798

4,875

63

48

60

73

平成 24

25

26

27

6,078
93

28

112

102

29

30

令和元

2

情報通信産業関連事業者への出融資実績（ 令和 3 年度末累計 ）主な出融資制度の実績

600

沖縄情報通信産業支援

500

件数

金額
207 件

7,784 百万円

沖縄自立型経済発展（情報通信集積）4件

1,961 百万円

400

企業等への出資（リーディング産業支援）

3件

230 百万円

300

新事業創出促進出資（IT関連事業）

26 件

1,341 百万円

200
160

122

図表 1-67

（件）

696

100

0
3 （年度）

このような施策の展開により、各種業態の企業集積がバランス良く進み、沖縄に進出した情報通信関連企業は令和 2 年には約 500 社となり、約 3 万人の新規雇用が生み出されている（ 図表 1-68 ）。産業集積の取り組み当初は、雇用創出効果の大きいコールセンターが戦略的に誘致されたが、その後、地方（ ニアショア ）開発拠点の形成やアジア展開に必要な IT インフラの（２）情報通信産業の高度化・多様化
沖縄の情報通信産業の振興は、平成 10 年の「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に始整備によってコンテンツ制作およびソフトウェア開発分野の立地が増加し、両分野だけで沖縄に進出した情報関連企業数の 51％を占めるなど高度化・多様化が進んでいる。

まる。同構想は、沖縄がマルチメディアにおけるフロンティア地域となることを目指し、IT 産

経済社会のデジタル化が急速に進む中、情報通信関連産業は、沖縄のあらゆる産業や地域の業の集積などを戦略的に推進するもので、厳しい雇用情勢や財政依存の高い経済構造、製造業

DX をけん引して、生産性の向上や新たなビジネス機会の創出、社会的課題の解決に貢献するの振興の遅れといった沖縄の不利性を克服する産業の育成を目指すものであった。

ことが期待される。沖縄の自立型経済の実現に向けて、情報通信産業の振興はその重要性を増

平成 14 年からスタートした第４次振計では、情報通信産業を沖縄の新しいリーディング産している。

業として位置付け、沖縄 IT 津梁パークや高度情報通信基盤といった産業インフラの整備とと134

注1 沖縄県「令和3年版宿泊実態調査」を基に沖縄公庫算出。建設資金や改装資金などのほか、米国同時多発テ

注2 情 報通信産業の集積事業を行う者を貸付対象に含む「沖縄経済自立支援」を21年度に創設した。より付加価

ロ発生時や東日本大震災後の旅行自粛などの影響を受けたホテル・旅館に対する、倒産防止・雇用維持を目的

値の高い産業の発展に向け、沖縄IT津梁パークの中核地区において情報通信関連事業者が入居する民間施設としたセーフティネット貸付を含む。新型コロナウイルス感染症関連融資は除く。

整備の促進を図った。

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史135

図表1-68（社）

沖縄に進出した情報通信関連企業と雇用者数（累計）

情報サービス業

コールセンター

コンテンツ制作業

ソフトウェア開発業

その他

雇用者数（情報通信関連産業）(右軸)大が見込まれるアジアに近接する優位性を発揮して、国内初の MRO 事業を核とした航空関連
30,088 （人）

600

496

23,741

500

53

400

263
84

200

14

に入居企業を支援するための独自の融資制度「沖縄自由貿易地域振興資金」を創設した。以降、

15,000

地域制度の拡充などに対応しつつ、現行制度「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金

10,000

貸付」に至るまで継続的に企業立地を支援している。また、沖縄における新たな事業の創出を目的とした新事業創出促進出資による積極的なリスクマネーの供給も行っており、前述の「那

5,000

52
平成
13

当公庫は、昭和 63 年に沖縄自由貿易地域那覇地区が供用開始されることを踏まえて、62 年

20,000

84

4,899
100

に貢献するものと期待されている。

25,000

99
15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和
元

覇地区」および「うるま・沖縄地区」に立地する企業 96 社のうち当公庫の出融資先は 43 社

0

（ 45％ ）となっている。国際物流拠点の中核を担う那覇空港貨物ターミナル事業や MRO 事業

2 （年）（注）各年1月1日現在。
資料：沖縄県総合史 第２編 第２章 第２節

176

300

0

産業クラスターを形成することにより、関連産業の集積や既存産業との連携、地域人材の育成

30,000  （３）国際物流拠点の形成に対しては、産業基盤整備を目的とした出資と融資を併せて実行することにより、民間資本の誘導と円滑な資金調達を支援している。
沖縄は発展する東アジアの中心に位置し、空路 4 時間圏内には約 20 億人の巨大マーケット

第４次振計では、基本方向の一つに「わが国とアジア・太平洋地域の発展に寄与する地域のが存在する地理的優位性に加えて、令和 2 年 3 月に第二滑走路を供用開始した那覇空港は 24形成」を掲げ、その交流拠点形成に向けた航空、港湾などの諸基盤や航空ネットワークの拡充

時間運用可能で豊富な国内線・国際線ネットワークを有している。国際物流ハブについては、が推進された。沖縄県は、那覇空港周辺への国際貨物物流企業の誘致を推進するとともに、貨

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2 年 4 月以降、那覇空港を発着する国際線が全て物ターミナル地区の整備に取り組み、平成 21 年 10 月の那覇空港新貨物ターミナルの供用開運休するなど大きな影響を受けているが、国際航空物流を取り巻く環境の変化や E コマース市

始と同時に、ANA グループと連携して構築した「沖縄国際物流ハブ事業」がスタートした。

場拡大（ 仕向け地の多様化・多頻度化・小口化 ）への対応を踏まえ、貨物専用機を中心とした

第５次振計においては、国際物流機能を活用した臨空・臨港型産業を新たなリーディング産業

モデルから、那覇空港に就航する旅客便の貨物スペースを活用し輸送するモデルへ移行すること位置付け、那覇空港の航空物流機能のさらなる拡充や那覇港・中城湾港の機能強化などによりとで、継続的に発展する国際物流ハブの構築を目指すものとされている。沖縄の優位性を生か

臨空・臨港型産業の集積を図り、東アジアの中継拠点として国際物流拠点を形成するものとされした自立型経済を実現するためには、より競争力の高い国際物流拠点の形成が必要であり、さた。従前の「自由貿易地域」および「特別自由貿易地域」は、24 年の沖縄振興特別措置法改正

らなる拠点機能の強化と高付加価値産業の集積が重要である。

により「国際物流拠点産業集積地域」として発展的に統合・拡充され、高付加価値型のものづく
り企業や高機能型の物流企業などの集積を目指して、税制上の特例措置や保税地域の特例、当公

第３項

創業・新事業支援庫の融資制度の特例などの政策パッケージが展開された。26 年には地域指定などの権限が国か（１）政策的背景

ら知事に移譲、税制措置の要件緩和、対象事業の追加なども行われ、以降は沖縄県の国際物流拠

バブル崩壊後の日本経済は、経済のグローバル化や消費者ニーズの多様化など構造的な変化

点産業集積計画に基づき各種措置・施策が推進されることとなった。また、27 年 9 月に沖縄県が進行していた。こうした中、産業構造の転換には、中小企業の創造的事業活動を通じた新たは沖縄 21 世紀ビジョン関連施策を補完・強化する「沖縄県アジア経済戦略構想」を策定している。

な事業分野の開拓が必要とされ、また、経済の閉塞感を打破し産業活力を取り戻すためにも、

令和 4 年 3 月末の国際物流拠点産業集積地域の立地企業数は、「那覇地区」（ 旧：自由貿易

中小企業の創業、新事業の創出が重要な政策課題とされた。平成 5 年に「中小企業新分野進出

地域那覇地区 ）14 社、「うるま・沖縄地区」（ 旧：特別自由貿易地域 ）82 社の合計 96 社と集等円滑化法」、７年に「中小企業創造活動促進法」、10 年に「新事業創出促進法」と各種法律積が進み、「うるま・沖縄地区」では、高度技術製造業や素材型産業向けの賃貸工場を整備すが相次いで制定され、その後も拡充が続いた。政策金融に関しては、「総合経済対策」を受けてることで高付加価値産業を誘致している。また、県や那覇港管理組合は新たに拡張された地区

中小企業金融公庫並びで沖縄公庫に「新事業育成資金貸付」が 5 年度に創設され、ハイリスクの産業用地の整備を推進しつつ、那覇空港における航空機整備基地や那覇港総合物流センター

で民間金融機関の取り組みに限界のある新事業分野において、政策金融機関の審査能力や経営（ 令和元年に開業 ）の整備など国際物流拠点の形成に向けた空港・港湾の機能強化に取り組ん

指導能力をもって円滑な事業の遂行を支援することが要請された。

できた。平成 31 年には航空機整備事業（ MRO 事業 ）が操業を開始しており、航空需要の増

136

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

137

（２）新規事業支援室の設置と沖縄創業者等支援資金の創設（４）創業支援体制の強化、外部連携の推進
金融庁からリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム（ 平成

縄の自然的・地理的諸条件を生かした企業性が認められる新規事業の開業および運営のために

15 ～ 16 年度 ）および新アクションプログラム（ 17 ～ 18 年度 ）が発表され、民間金融機関必要となる資金需要には、積極的対応に努める」と明記し、これ以降、新規事業支援は業務運などの創業・新事業支援が促進されたことを背景に、当公庫は、17 年に中小企業基盤整備機営の重点事項として位置付けられた。8 年 1 月に新規事業支援に係る本支店連携など業務体制

構九州支部、18 年に琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行およびコザ信用金庫の 4 行庫と、新事強化のためプロジェクトチームを立ち上げて検討を進め、9 年 4 月に融資第一部中小企業課に業・ベンチャー支援を織り込んだ「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。また、商工会「新規事業支援室」が設置された。

議所・商工会と連携した創業者支援ニーズの高まりもあり、創業支援に係る業務体制の強化を

その後、10 年度第 3 次補正予算において、沖縄の厳しい経済および雇用情勢の下、県経済の図るために、18 年 4 月に融資第二部に「創業支援班」（ 現「生衛・創業融資班」）を設置し、活性化と雇用の受け皿となる創業を支援するため、沖縄独自制度「沖縄創業者等支援緊急特別専門相談窓口など創業者が相談しやすい環境整備や、創業塾・各種セミナーの開催など支援機

資金」が創設された。本制度は当初、11 年度末までの時限措置とされていたものの、旺盛な資関との連携が進められた。

金需要と雇用効果から「沖縄経済振興 21 世紀プラン」（ 中間報告 ）において、本制度の積極

創業・新事業支援については、事業者の実情や資金ニーズを踏まえ、事業の目利き力を発揮的活用を図ることとされ、12 年度より「沖縄創業者等支援資金」に改称し、併せて取扱期間した各種アドバイスや、個人保証や担保などに依存しない融資を推進しており、創業計画の策を撤廃した。

定から融資後のフォローアップまできめ細かなサポートを実施することで、円滑な事業の立ち総合史 第２編 第２章 第２節

当公庫においては、平成 7 年度出融資方針のうち中小企業資金および生業資金について、「沖

上がりを支援している。また、民間金融機関との協調融資を促進するために、30 年に沖縄県信（３）新事業創出促進出資の創設と新事業育成出資室の発足
第４次振計では、産業振興策として創造性に満ちた新規企業および新規事業の創出を掲げ、用保証協会と創業支援に係る業務連携の覚書を締結し、一層の連携強化を図っている。
「沖縄
創業者等支援資金」の実績は令和 3 年度末で 11,189 件、1,554 億 6,200 万円に上る。

沖縄の地域特性や優位性を生かした新規事業やベンチャー企業の創出を促進するものとし、当沖縄におけるスタートアップ支援の拡大公庫に関しては「沖縄振興開発金融公庫の出資制度を積極的に活用し、ベンチャー企業等の新

平成 25 年に策定された国の「日本再興戦略」では、「新陳代謝とベンチャーの加速」を成規事業創出を促進する」と明記された。
平成 14 年 4 月施行の沖縄振興特別措置法（ 沖振法 ）において、創業および事業多角化を行う事業者に対して積極的な支援を行うために、当公庫の特例業務として新事業創出促進業務が長への道筋の一つとして位置付け、これを実現するために付加価値の高い新たな事業や産業を生み出すベンチャー企業への投資を促進する方針を示し、その後一貫してベンチャー企業・ス
タートアップ支援は成長戦略の柱に位置付けられている。

規定された。これにより、14 年度に「新事業創出促進出資」制度が導入され、同時に当該業務

沖 縄 に お い て も ス タ ー ト ア ッ プ 支 援 の 取 り 組 み が 活 発 化 し て お り、沖 縄 市 で は 市 の 創を専門に担当する部署として融資第二部に「新事業育成出資室」を新設し、翌 15 年 4 月には業・起業総合支援事業として 27 年に「Startup Cafe KOZA」（ 現「Startup Lab Lagoon

融資第二部から新事業育成出資室を独立させ担当部署とした。同室では、当公庫プロパー職員

KOZA」）を開設し、専門家による起業相談やセミナー・勉強会・交流会の開催など民間委託に加え地元金融機関から派遣された人材による協調体制で業務が執行され、23 年度までの 10によるオープンイノベーション拠点が形成されている。また、琉球銀行は、28 年から沖縄から年間の累計で 46 件、12 億 13 百万円の出資が実行された。本出資制度については、沖振法の革新的で競争力のあるスタートアップの創出・育成を行うスタートアップ・プログラムを開始

失効時期（ 24 年 3 月末 ）経過後においても沖縄振興の政策ツールとして活用することが期待

し、30 年にはプログラムに連動したベンチャーファンドを創設するなど積極的な支援を展開。

されていたため、平成 24 年度予算において制度延長を要求し、平成 24 年改正沖振法により琉球大学や OIST においてもスタートアップ支援事業を強化するなど、産学官金が連携した各特例業務の継続（ 10 年延長 ）が措置された。

種取り組みが推進されている。

制度延長後の新事業育成出資室は公庫職員のみの執行体制となり、大学などとの産学連携

当公庫は、これらの取り組みと連携して、出資および融資によるリスクマネーの供給を行うや、各種ファンドおよび地元金融機関との協調支援など外部連携が進められた。このような体ことで民間投資を誘導する役割を担っており、今後は、ポストコロナの沖縄経済の持続的成長

制の下、沖縄発ベンチャーの育成と競争力のある新産業の創出に向けて積極的な案件発掘と事に向けて、地域の各関係機関と共に沖縄のスタートアップエコシステムの形成に貢献すべく、業化支援に取り組んだ結果、制度創設から 20 年間の出資累計（ 令和 3 年度末 ）は 77 件、31より積極的な政策金融の機能発揮が期待されている。
（ TOPIC5「創業・新事業の展開」参照 ）億 7,700 万円となり、各種製造・販売業から IT、バイオ、新エネルギー関連など幅広い分野
へリスクマネーが供給された。

138

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

139

第４項

地域開発（駐留軍用地跡地開発）（１）沖縄の特殊事情、駐留軍用地の変遷
戦後 27 年にわたり米軍施政権下におかれた沖縄では、戦争終結後も米軍による土地の強制接収により次々と新しい基地が建設され、本土では基地の整理縮小が進む中、復帰後も沖縄にれる。適切な跡地利用を推進するため当公庫は、駐留軍用地跡地の開発に資する建築物の整備に必要な資金（ 産業開発資金については土地の造成に必要な資金を含む ）について、貸付条件を優遇する独自制度を設けている。
24 年度に独自制度「沖縄経済自立支援」（ 産業開発資金 ）に、「駐留軍用地跡地関係市町村

ため、沖縄にはわが国における米軍専用施設・区域の約７割が集中しており、その存在は、土において延床面積 5,000㎡以上の建築物（ 商業施設および事務所 ）の整備・取得」を追加し、地利用やまちづくりに大きな制約を課しており、環境問題や米軍基地に起因する事件・事故の利率や返済期間などを優遇（ うち SACO 最終報告以降返還された跡地は利率をさらに優遇 ）。

発生など県民生活にさまざまな影響を及ぼしている。

25 年度に中小企業資金、生業資金にも拡充し、多様な民間投資を幅広く対象とする形で独立

このような沖縄の状況を踏まえ、平成 8 年 12 月の沖縄に関する特別行動委員会（ SACO ）した融資制度「駐留軍用地跡地開発促進貸付」を創設。SACO 最終報告以降返還された跡地

最終報告において 11 施設約 5,002ha の返還が日米両政府で合意され、25 年 4 月には「沖縄については、建築物の床面積要件を撤廃、建築物の用途を拡充。産業開発資金については、土における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において嘉手納飛行場より南の 6 施設（ 約

地の造成事業を追加した。28 年度には建築物の面積要件について、産業開発資金は 3,000㎡

1,048ha ）の返還に関する具体的な返還条件、時期、手順などが示された。跡地利用に関する

以上、中小企業資金は 1,500㎡以上、生業資金は 300㎡以上に緩和し、地域コミュニティの中法制度として 7 年 6 月に跡地整備に関する最初の法律「沖縄県における駐留軍用地の返還に心となる商店街などを形成する中小・小規模施設の集積にも対応できるよう制度を拡充した。

伴う特別措置に関する法律」（ 軍転特措法 ）が制定され、24 年 4 月に改正された「沖縄県におまた、25 年度の独立した制度創設と同時に、駐留軍用地跡地の開発を構想段階から支援する

ける駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」（ 跡地利用推進法 ）に専担部署として融資第一部に「地域振興班」を設置し、跡地開発支援の一層の体制強化を図った。

基づき、国は沖縄県および関係市町村と密接に連携し、円滑かつ確実な整備を進め、沖縄全体

これまでに開発が進められた「小禄金城地区」「ハンビー・美浜地区・桑江伊平地区」「那覇

本土復帰時において 87 施設 28,661ha あった駐留軍用地は、これまでに 10,000ha 余が返新都心地区」「アワセゴルフ場地区」のまちづくりの特徴と、それぞれの地区に係る当公庫の金融支援は以下のとおり。

還され、令和 4 年 3 月末現在は 33 施設 18,666ha となっている。沖縄本島の各地域には駐留① 小禄金城地区（ 中核施設の建設および個人住宅・賃貸住宅の建設を支援 ）軍用地の跡地、今後返還されることが合意された駐留軍用地が点在しており、地域にとって新

那覇空港近くに位置する「小禄金城地区」は、住宅用地としての利用が 70％と住宅市街地

たに生まれた利用可能な空間である跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄の将来の発展にとってを形成するまちづくりが行われており、商業施設誘致型の開発手法による利便性の高い住環境

極めて重要な課題である。

が整備され、戸建て住宅やアパート、マンションが集積している。商業地には中核となる大規（２）沖縄公庫の取り組み

模ショッピングセンターと多様な郊外型店舗が立地し、都市モノレールの開通など都市機能が沖縄における駐留軍用地跡地のまちづくりは、昭和 58 年に那覇市が「小禄金城地区」、北谷町

充実した魅力ある地域となっている。当公庫は、平成 5 年にオープンした大規模ショッピング

が「北前地区（ ハンビー地区）」の土地区画整理事業に着手したことにより本格的にスタートした。

センター建設資金をはじめとした事業系設備資金融資と約 1,500 戸（ 平成 4 ～ 21 年度累計 ）当公庫においては、両地区における商業地および住宅地の整備が進んだ平成 4 年頃から跡地開発の住宅系融資により良質なまちづくりを推進した。

関連の資金需要が出始め、本店および中部支店を中心に融資支援を行っている。

②ハンビー・美浜地区・桑江伊平地区（ 地方公共団体と連携したまちづくりの取り組み ）具体的には、地区の中核となるショッピングセンターやホテル、病院などの大規模プロジェク

北谷町の「ハンビー・美浜地区・桑江伊平地区」は、最初にハンビー地区において大規模ショッ

トに対する資金供給は本店の融資第一部産業開発融資班（ 産業開発資金 ）が担い、中核施設に入ピングセンターの誘致による商業施設の集積が進められ、週末や夜には地区内の道路沿いでフ居するテナントや周辺に立地する商業施設（ 物販、飲食、生活関連サービス ）などは本店の融資

リーマーケットがにぎわう独特な商業地が形成された。当公庫は中核施設をはじめ各種商業施

第二部および中部支店（ 中小企業資金、生業資金、生活衛生資金 ）で対応。また、住宅関連（ 戸設への円滑な資金供給を通じて同地区の早期立ち上げを支援した。

建て住宅、アパート、マンション ）は融資第三部（ 住宅資金 ）が融資を行うことで、総合公庫のこれに続く美浜地区の開発では、後背地の海浜埋立事業も同時進行され、運動公園や人工

多様な融資制度と金融ノウハウを最大限に発揮して、駐留軍用地跡地のまちづくりを推進してきビーチと合わせて商業・業務用地 16.7ha、公共駐車場 6ha を確保した「美浜タウンリゾート・た。さらに、平成 19 年に北谷町と「地域開発プロジェクトに関する助言業務協定」を締結した

アメリカンビレッジ」（ アメリカンビレッジ ）が造成された。アメリカンビレッジは統一されことを皮切りに、市町村の跡地開発プロジェクトに対するコンサルティング支援も強化された。

たコンセプトにより異国情緒あふれる街並みを形成しており、海浜リゾートとショッピング、

沖縄公庫五十年史

総合史 第２編 第２章 第２節

は多くの米軍基地が日米安全保障条約に基づく提供施設・区域として引き継がれている。このの持続的な振興につなげていくことが要請されている。

140「大規模な基地返還とそれに伴う県土の再編」は克服すべき沖縄の固有課題の筆頭に挙げら

沖縄公庫五十年史141アミューズメントが融合した地元客・観光客に人気のスポットに発展している。

を特徴としている。
当公庫は、大規模ショッピングセンターや総合病院の建設資金に係る融資を通じて、まちづ議に参加するなど事業の構想段階から参画して金融の視点による助言（ 公共駐車場設置、電線くりの拠点形成を支援している。また、平成 26 年 12 月に北中城村と助言業務協定を締結し、地中化および進出企業の選定など ）を行い、また、進出企業に対しては事業計画のアドバイス

スポーツ施設運営や駐車場整備など各種委員会へ参画しており、引き続き同地区とその周辺のや融資支援を行うことで、まちづくりプロジェクト全体をバックアップした。このような連携

まちづくりに関するさまざまな施策に対して、積極的なコンサルティング支援を行うこととしは、アメリカンビレッジに隣接するフィッシャリーナ地区の開発においても継続し、平成 19ている。

年には北谷町との間で公庫初となる助言業務協定の締結に至り、公庫の地域開発ノウハウを地

図表 1-69

方公共団体と共有してプロジェクトを推進する公庫独自の支援方式が確立された。
（ TOPIC4「駐留軍用地跡地開発」参照 ）③那覇新都心地区（ 新たな金融手法の活用 ）駐留軍用地跡地地区における融資実績
年度

地区

H4～13

（ 単位：百万円 ）H14～2 3

H24～R 3累計

小禄金城地区

24,955

5,047

1,175

31,177

ハンビー・美浜・桑江伊平地区

20,568

5,328

23,59049,485

どの公共施設や大規模ショッピングセンターが建設されはじめ、以後、飲食店などの商業施

那覇新都心地区

25,615

39,125

5,337

70,077設、住宅施設、ホテルなどの集積が急速に進展し、都市モノレールの開通や大型免税店の開

アワセゴルフ場地区--

37,15337,153

71,13749,50067,255

187,891

平成 4 年に土地区画整理事業が着手された「那覇新都心地区」は、11 年頃から行政庁舎な業、沖縄県立博物館・美術館の開館など、那覇市の新たな拠点として目覚ましい発展を遂げている。同地区の開発の特徴は、不動産流動化（ オフバランス ）の進展を背景として、特別目的会社（ SPC ）などを活用したプロジェクトファイナンス注による大規模な不動産投資が展開されたことである。
当公庫では、従来から大規模プロジェクトに対する資金供給においては、企業など事業者に対する融資であってもプロジェクト単体の評価を重視した審査を行っており、そのノウハウを

4 地区合 計（注） 駐留軍用地跡地地区
小禄金城地区： 那覇市金城、赤嶺、田原

那覇新都心地区： 那覇市上之屋、安謝、天久、銘苅、おもろまち

ハンビー・美浜・桑江伊平地区 ： 北谷町北前、北谷、美浜、桑江、伊平
アワセゴルフ場地区

第５項： 北中城村アワセ土地区画整理事業地内

離島・過疎地域振興

ノンリコースローン（ 融資の返済原資を当該プロジェクトから生じるキャッシュフローに限定

沖縄は、東西約 1,000km、南北約 400km の広大な海域に散在する大小 160 の島々から構する融資手法 ）の審査に応用することにより、15 年度には SPC が主体となった大型観光商業

成される島しょ県であり、そのうち有人離島は 38 島注 1 を有し、人口 1,000 人未満の小規模離施設の整備計画に対して公庫初のプロジェクトファイナンスを実行した。また、20 年度にも島が数多く存在していることが特徴とされる。これらの離島は、遠隔、散在、狭小などの条件

特定目的会社（ TMK ）が主体となった大型複合ビルの整備計画に対してプロジェクトファイ

不利性により、市場規模の不経済性や高コスト構造、リスクへのぜい弱性などを抱えている。

ナンスを実行し、新たな金融手法を積極的に活用することで同地区における民間投資の促進を

沖縄振興（ 開発 ）計画においては、こうした離島の条件不利性を克服すべき沖縄の固有課題と図ってきた。

位置付け、定住条件の整備や雇用機会の創出、離島の特色を生かした産業振興など持続可能な④アワセゴルフ場地区（ 中核施設の建設、助言業務協定によるまちづくり支援 ）総合史 第２編 第２章 第２節

当公庫は、同地区の開発において、北谷町からの要請により企業への用地処分に係る調整会

地域づくりのための離島振興策が展開されている。

平成 25 年に地権者へ引き渡しが行われた北中城村の「アワセゴルフ場地区」は、沖縄市と国や沖縄県の離島振興策を金融面から推進するため、平成 11 年度に本県の離島において雇

北谷町の人口集積地に隣接し、２本の幹線道路に接した高台にあることから景観や防災など用創出を伴う設備投資を行う者を対象とした、離島に着目した当公庫初の制度となる「沖縄離環境にも優れた地区である。27 年に県内最大規模のショッピングセンター、翌年に中部地区

島地域経済活性化貸付」 注 2、17 年度に雇用要件を緩和する形で最優遇金利の適用範囲を広げの地域医療拠点となる総合病院が開業し、その後のマンションや戸建て住宅の集積、健康・ス」注 3 を創設した。この「沖縄離島振興貸付」は、離島地た「沖縄離島振興貸付（ 美 ら島貸付 ）ポーツ交流施設の建設などによって新しい街が誕生している。同地区は、令和 2 年に土地区画

域では経済規模が小さい上に輸送コストがかさむことを勘案し 21 年度に拡充し特別利率を運

ちゅ整理事業の面的整備が完了するなどスピーディな基盤整備を実現しており、地区内では官民一体となって大規模災害時の地域防災協定が交わされ、地域防災拠点の機能を有するまちづくり

注1 沖縄振興特別措置法に基づく指定離島のうち、人口が確認された島。
注2 平成16年度廃止。対象資金は中小企業資金、生業資金。

注142

部門史第２編第２章第１節第１項産業開発資金「（１）制度の変遷③新たな金融手法の活用」参照。

沖縄公庫五十年史

注3 令和元年度に「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」に改名。

沖縄公庫五十年史143

図表1-71

転資金に適用。さらに令和元年度には貸付対象に北部過疎地域（ 国頭村・大宜味村・東村・本部町 ）を追加して（ 生業資金のみ ）、現行の「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」に至っている。
また医療資金および教育資金については、融資限度額などの特例制度を設けている。
当公庫はこれまで、国や県の離島振興策を金融面から推進するため、独自制度の有効活用な
光リゾート産業や農林水産業など地場産業の振興、新たな事業の創出と雇用機会の確保、人材育成など、幅広い分野で政策金融の役割発揮に努めてきた。宮古・八重山地域においては、中小企業数に占める当公庫顧客数の割合が沖縄公庫全体に比べて高い水準となっているなど、離島支店は地域の重要な資金供給拠点となっている（ 図表 1-70 ）。小規模離島の事業者などは、

宮古地域

八重山地域

その他離島・過疎地域（件）

件数（合計）(右軸)60,0003,228

50,0003,000

45,75440,00030,00020,00010,0000

1,491 1,494

1,404 1,283 1,386

30,852 29,794
1,517 27,820

1,256
1,203
22,505
1,100 1,162 1,094 1,059 1,050
1,056
16,541 1,339
15,491
15,219 13,497 16,742 14,206 15,628 15,944
13,553
11,785 12,402
11,310

平成
14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

1,271

28

29

2,000
1,303 1,320
17,811 19,108

30

令和
元

1,227
18,648

総合史 第２編 第２章 第２節

どにより、海路・空路の交通ネットワークの整備や住宅、医療、教育など生活環境の向上、観（百万円）

過疎地域を含む離島地域に対する融資実績

1,000

0
3（年度）

2

特に金融支援が届きにくいことから、地方公共団体や商工会議所・商工会などと連携しながら（２）離島地域の交通・生活基盤の整備

出張相談会を開催するなどきめ細かな支援を行っている。
図表1-70010

沖縄の離島地域のうち、本土から定期航空便が就航しているのは宮古空港、新石垣空港、下県内中小企業数に占める沖縄公庫顧客数の割合
2030

沖縄公庫全体40506080 （%）

70

45.5

垣島からの航空便や船便による乗り継ぎが必要となる。人流・物流を支える離島航空路および離島航路の維持・確保、住民および観光客の移動の利便性を確保するための二次交通を含めた

宮古地域
八重山地域

地島空港、久米島空港の 4 カ所に限られ、その他離島へのアクセスは、沖縄本島や宮古島、石

69.4
52.2

資料：中小企業庁「市町村別中小企業数」（平成28年）を基に沖縄公庫作成

交通ネットワークの充実強化は離島振興の最も重要な施策であり、当公庫においても、離島の航空・空港施設、海上交通、陸上交通などに係る民間事業者の資金需要に独自制度の拡充を図りながら積極的に対応してきた。離島地域の交通基盤整備などへの出融資実績は、平成 14 年
度から令和 3 年度までの 20 年間累計で、848 件、513 億円に上る。

（１）離島の特色を生かした産業振興

図表1-72

離島地域は、地理的特性からさまざまな経済不利性を抱える一方で、島々の豊かな自然や独特の文化など魅力ある地域資源を有している。当公庫は各種融資制度および独自の離島支援制

航空・空港施設

（百万円）
8,000

度を活用して、離島の特色を生かした観光地の形成や農林水産業の６次産業化、特産品開発な

7,000

ど地場産業の振興、創業・新規開業支援、生産性向上や物流コストの低減などの条件不利性の6,000

克服、自然災害や社会経済環境変化への対応支援など、離島地域の経済活性化や安定化に取り5,000組んできた。過疎地域を含む離島地域に対する融資実績は、平成 14 年度から令和 3 年度まで

4,000の 20 年間累計で、27,243 件、3,846 億円となっており、各離島の実情に応じて多様な資金需3,000要に対応している。

2,000
1,000
0

交通基盤整備などへの出融資実績（離島関連）
陸上交通

海上交通

件数（累計）
（右軸）

（件）

7,834

7,720

806

7,167

848

900
800
700

4,605

1,392
578
40
平成
14

76
15

193

1,620
115
16

149

17

174

536

18

889

19

224
2,008

20

263

313

359

396

431

472

514

600
561 4,304

638

400
300
1,629

22

600

4,758

500

1,509

21

675

770

860

23

24

504

486

25

26

27

1,597

100

530

28

29

30

200

令和
元

0
2

3 （年度）

離島地域における住宅整備や医療・福祉施設の充実は、住民生活の向上はもとより産業人材を安定的に確保する観点からも重要であり、当公庫では設立以来、個人住宅や民間賃貸住宅の建設に係る長期安定資金の供給を通じて、離島地域の住宅ストックの拡充と居住水準の向上を支えてきた。また、当公庫の医療資金においては、離島・過疎地域での病院などの新築および144

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

145

増改築に対して独自に融資限度額の特例制度（ 所要資金の 10 割 ）を当公庫設立当初から設け

2,454 件、24 億 3,300 万円となっており、離島の資金ニーズに応じて特例限度額の拡充を図ることで、医療施設の充実と医療水準の向上を推進してきた。医療資金や離島関連の独自融資るなど、離島地域の人材育成を積極的に支援している。
（ TOPIC3「離島振興」を参照 ）制度を活用した医療・福祉分野への融資実績は、平成 14 年度から令和 3 年度までの 20 年間
累計で、551 件、110 億円となっており、県民が等しく医療・福祉サービスを受けられるよう、者数が全国を上回る伸びを示すなど各分野で着実に成果を挙げているが、その一方で、全国最医療・福祉業への融資実績（離島地域）

宮古地域

八重山地域

その他離島地域件数（累計）
（右軸）

1,400
1,200

1,242
1,105

1,072
961

1,000

774

800

653

600
400
200
0

1,129

1,089

238
16
平成
14

30

15

296
62

16

180
67
17

87

18

210
109

19

272

131

168

429

434

449

23

300

299

25

26

27

28

29

30

令和
元

縄の自立型経済の発展と豊かな住民生活の実現を図るためには、沖縄の地域特性を生かした産業の振興とともに、雇用の創出やミスマッチの解消、雇用環境の改善など総合的な雇用政策、
人材育成、子どもの貧困対策を官民一体となって推進することが求められている。

（１）雇用の創出促進と雇用環境の改善
沖縄は復帰当時から失業率が全国平均を大きく上回る状況が続き、雇用の創出促進が長年の100課題とされていたが、第５次振計期間（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）においては観光客の急増を背02

下位の水準にある１人当たり県民所得や子供の貧困などの課題が依然として存在している。沖

200
272

187

24

600

400

66

22

（件）

500

344

166

71

21

223

551

524

279

122

20

187

262

713

403

総合史 第２編 第２章 第２節

離島地域合計（百万円）

社会的課題への対応

沖縄は復帰以来、５次にわたる沖縄振興（ 開発 ）計画が推進された結果、県内総生産や就業事業者の施設整備や経営の安定化を支援している。
図表1-73第６項

3 （年度）

景とした景気拡大により、労働需給は大きく改善し、新型コロナウイルス感染拡大前には人手不足が経済成長のボトルネックと懸念される状況にあった（ 図表 1-74 ）。離島県である沖縄は、労働市場の流動性の制約や労働移動コストなどの問題もあり、労働需給の変化に即応した機動（３）離島における公平な教育機会の確保

的な支援が重要となる。

沖縄の離島地域において高等学校が設置されているのは、久米島、宮古島、石垣島の３島の当公庫は、沖縄の雇用情勢が厳しい時期において、平成 10 年度に「沖縄創業者等支援緊急みで、他の離島の居住者は中学卒業から親元を離れて居住島以外の高校への進学を余儀なくさ特別資金」、11 年度に「沖縄離島地域経済活性化貸付」、14 年度に「新事業創出促進出資」、れる。その後の専門学校や大学などへの進学も含め、離島地域の学生に係る教育費用（ 入学・24 年度に「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」などを創設し、雇用の受け皿となる創業・新在学 ）の負担は重い。
「令和２年度沖縄公庫教育資金利用者調査」では、学生１人当たりの入事業などを積極的に支援することで雇用の創出促進を図り、地域経済を下支えしてきた。

学費用は沖縄県全体の平均 149.4 万円に対して離島地域は 182.6 万円となっている。特に離図表1-74

島居住者においては島外での住居費負担の重さがこの大きな差の要因である。また、離島における世帯年収に占める教育費の負担割合は「200 万円未満」の区分をみると年収を超えており、家計だけでは教育費の捻出が困難な状況になっている。
の教育環境の整備および地域づくりの担い手となる人材育成を金融面から支援するための独自

6

貸付利率を低減（ 基準利率－ 0.9％ ）する「教育離島利率特例制度」（ 適用限度額 100 万円 ）を平成 22 年度に創設。その後 27 年度に適用限度額を 150 万円に増額、さらに令和 2 年度には 200 万円に増額し、貸付期間 15 年以内を 18 年以内に拡充するなど、離島学生の進学に係

全国

10
8

の進学のために必要となる入学資金および在学資金に対する教育資金一般資金貸付について、

沖縄

（％）

当公庫は、地理的・経済的事情に左右されない公平な教育機会を確保する観点から、離島で制度として、沖縄県内の離島に住所を有する者が、居住島以外の地域の高等学校・大学などへ

完全失業率の推移

4

7.9

5.3

0

5.1

1.9

2.0

昭和
47 50

55

1.4

7.7

7.4

7.4

7.5

7.6

7.1

6.8

5.8
5.0

3.7

2

7.9

2.6

60

3.9

5.7 5.4
4.7

4.4

4.1

3.2

5.1
3.9

5.1

4.0

4.6

4.3

4.0

3.6

5.1

3.4

4.4

3.1

2.1
平成
2

7

12

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

3.8
2.8

29

3.4

2.7

2.4

2.4

30

令和
元

3.3

3.7

2.8

2.8

2

3 （年）

資料：総務省「労働力調査」、沖縄県「琉球統計年鑑」「労働力調査」

る経済的負担の軽減に取り組んでいる。
「教育離島利率特例制度」の利用実績は、平成 22 年度の創設から令和 3 年度までの累計で146

沖縄公庫五十年史

一方、観光を基幹産業とする沖縄は、サービス業など第３次産業に偏重した産業構造となっ沖縄公庫五十年史

147

ており、労働集約型のサービス業は労働生産性が低く、旅行シーズンに合わせた季節性（ 繁閑 ）（２）子どもの貧困対策とひとり親世帯への支援調整のため非正規雇用の割合が高くなる傾向があり、本県の非正規従業員の割合は全国で最も平成 26 年 1 月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（ 平成 26 年法律第 64 号 ）が施高い状況にある。このことは、沖縄の１人当たり県民所得が全国最下位であることの一つの要行され、同法に基づき 8 月に「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、都道府県に因となっており、事業者の生産性向上による収益力強化と雇用の質の改善が必要とされている。

は大綱を踏まえて「子どもの貧困対策計画」を策定する努力義務が課された。

図表1-75 月額平均現金給与額と非正規従業員割合

（千円）
420.0

で最も高い母子家庭出現率のほか、母子世帯の収入状況など各種関連指標が示す厳しい社会経済の状況を背景に、「子どもの相対的貧困率」は 29.9％（ 平成 26 年 ）と算出され、全国平均

東京

月間平均現金給与総額の約 2.2 倍と深刻な状況にある。

400.0

380.0

図表 1-76360.0

子どもの貧困に関する指標

指標

令和3︵2021︶
年

愛知

340.0

320.0

広島

福井
宮城

徳島

300.0

280.0

総合史 第２編 第２章 第２節

沖縄における子どもの貧困については、全国最下位の水準にある 1 人当たり県民所得、全国

富山

香川

山形

260.0

240.0
32.0

山口
石川
岡山 島根
新潟
福島 岩手
熊本
愛媛 秋田
長崎
鳥取
大分
青森
高知 佐賀

34.0

神奈川
茨城
全国
長野

⼦どもの相対的貧困率（沖縄H26年/全国H30年）
大阪

三重
静岡
群馬
栃木
福岡
兵庫
和歌山

山梨

千葉 埼玉 北海道

京都

岐阜
鹿児島

宮崎

奈良

36.0

38.0

非正規従業員割合

平成29（2017）年

40.0

沖縄
42.0

44.0（％）

資料： 総務省統計局「就業構造基本調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に沖縄公庫作成

13.5%

239.1 万円

331.7 万円

⾮正規の職員・従業員率（H29年）

43.1%

38.2%

⺟⼦家庭世帯出現率（H27年）

2.6%

1.4%

⽣活保護率（R3年）

26.6‰*

16.2‰*

就学援助率（R1年）

24.2%

14.7%

⾼校中退率（R2年）

1.7%

1.1%

⺟⼦世帯の収⼊状況（沖縄H30年/全国H27年）

沖縄

全国

⾃⾝の年間就労収⼊187 万円

200 万円

世帯の年間総収⼊278 万円

348 万円（注）*

以上のような状況を踏まえ、平成 29 年に沖縄総合事務局と沖縄労働局を発起人とした官民

全国
29.9%

1⼈当たり県⺠所得（H30年）

滋賀

沖縄‰（パーミル）とは1000分の1を1とする単位。

資料：内閣府沖縄振興局ホームページ「沖縄の⼦供達を取り巻く現状」

協調の「働き方改革・生産性向上推進運動」が立ち上がり、沖縄県、労使団体、経済団体、銀このように厳しい沖縄の子どもの貧困の状況について、平成 27 年 10 月に開催された沖縄行協会、沖縄公庫、支援機関などが連携して、沖縄が抱える「県民所得向上」「貧困対策」「人振興審議会において、内閣府特命大臣（ 沖縄および北方対策担当 ）から子どもの貧困問題に手不足」の解決を目指し、中小企業・小規模事業者の「働き方改革」と「生産性向上」に向け

ついても沖縄振興の一環として取り組んでいくことが表明され、沖縄県知事から当該年度中にた各種支援が展開された。

「子どもの貧困対策計画」を策定することが表明された。これを機に、同大臣と有識者や NPO

当公庫においては、30 年度に日本政策金融公庫並びで「働き方改革推進支援資金」を創設、などとの懇談、内閣府・沖縄県・市町村の意見交換などが行われ、28 年度予算の追加の要求

続いて令和元年度には独自制度「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」を創設

で対策事業費 10 億円が計上された。沖縄振興計画期間中（ 平成 28 年度～令和 3 年度 ）を集することにより、非正規雇用の処遇改善や賃上げ、長時間労働の是正、女性の雇用促進など全中対策期間として、子どもの貧困対策のために必要な予算を確保し、支援事業を推進すること

国ベースの「働き方改革」支援に加えて、沖縄の地域課題であるひとり親家庭や若年者の就労とされた。

支援、事業所内保育施設の整備、人材育成に積極的に取り組む事業者への支援を強化した。ま沖縄県は 28 年 3 月に「沖縄県子どもの貧困対策計画」（ 平成 28 年度～令和 3 年度 ）を策た、令和２年度に独自制度「沖縄生産性向上促進貸付」を創設し、中小企業等経営強化法に基定するとともに、同計画における重点施策の一つとして「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」

づく計画認定を受けた事業者に対して優遇金利を適用することにより、生産性向上や人手不足（ 積立額 30 億円 ）を設置し、沖縄振興計画の改定により後期期間（ 平成 29 年度～令和 3 年度 ）対策に向けた省力化・効率化投資を促進している。

の施策として子どもの貧困対策の推進が盛り込まれた。
子どもの貧困対策およびひとり親家庭支援などについては、当公庫では以下の 3 つの観点

148

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

149

から、独自制度を設けて取り組んでいる。①ひとり親の雇用に取り組む企業を対象とした支援

図表 1-78 「子どもの貧困対策・ひとり親世帯への支援制度」（ 独自制度 ）の実績

②ひとり親自身の学び直しを支援するもので、教育資金の金利負担や返済負担を軽減すること
で、親の学び直しやスキルアップを後押しする③ひとり親の新規開業の支援で、就業経験などを生かし、創業・開業により経済的な自立を図る者を支援する。具体的には、国および沖縄県
的に取り組む事業者を対象とした金利優遇制度「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」の創設、ひとり親の学び直し支援を目的とした教育一般資金の金利優遇制度「教育ひとり親利

件数

金額「教育ひとり親利率特例制度」

94

63 百万円「沖縄創業者等支援資金」

98

3 億 51 百万円「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」

80

79 億 97 百万円「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

6

17 億 70 百万円

総合史 第２編 第２章 第２節の取り組みと足並みをそろえて、28 年度予算および制度要求を行い、ひとり親の雇用に積極

制度名（注）1.「沖縄創業者等支援資金」のうち、ひとり親創業関連。

ひとり親関連。
2.「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例」のうち、率特例制度」の創設が認められた。また、29 年度には、ひとり親の経済的自立を支援するために「沖縄創業者等支援資金」のうち、ひとり親の開業資金を最優遇金利の適用対象とし、さらに資本性劣後ローンの適用対象とする拡充を行った。その後も、ひとり親支援や雇用環境改善（３）公平な教育機会の享受に向けた環境整備の促進を図り制度の創設・拡充（ 図表 1-77 ）を行なうとともに、体制面では「ひとり親支援

本県は、年少人口比率が全国一高い一方、高校・大学の進学率が全国最下位の水準にあるほ担当者」を本支店に配置することで相談しやすい環境を整備し、支援機関が開催する連絡会議

か、高校中退率も高い状況にある。沖縄における大学・短期大学（ 以下、「大学など」という ）やセミナーなどの場で制度説明や創業に係るアドバイスを行なうなど連携強化に努めている。

の進学率は全国と比較して 16.6％ポイント低く、専修学校への進学率は全国 2 位となっていまた、令和元年度には、子どもの貧困問題に関する情報共有や当公庫の支援制度に対する要望る。この要因としては、県民所得が全国最下位である経済的事情に加えて、高校から島外へのなどを確認するため、行政や支援機関と「ひとり親家庭の親の支援に関する意見交換会」を開

進学を余儀なくされる小規模離島の学生や、県内に受け皿となる大学などが少なく県外に進学

催し、概算要求の検討に生かして制度拡充を図るなど継続的な連携を図っている。

せざるを得ない学生らの島外進学に係る大きな教育費負担が挙げられる。

図表 1-77 「子どもの貧困対策・ひとり親世帯への支援制度」（ 独自制度 ）の変遷

図表1-79

年度

制度

創設拡充

平成28

「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」
・ひとり親の雇用、人材育成および事業所内保育所の整備を対象とした金利低減
措置

創設

創設

「沖縄創業者等支援資金」（中小・生業）・ひとり親家庭の親による新規開業を貸付対象に追加し、最優遇金利および資本性
劣後ローンの適用対象とした拡充「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」
・以下の既存 3 制度を再編・拡充し、組み合わせ適用を可能とした「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

創設

2「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」
・ひとり親の雇用促進に係る対象を拡大

拡充

3「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」
・雇用の維持などを図る企業への支援を強化

拡充

29

令和元

全国

（％）
70
60
50

「教育ひとり親利率特例制度」
・母子家庭などの金利低減措置の拡充
・ひとり親家庭の親の学び直しのための入学・在学資金に係る金利低減措置を追加

40.7

40
29.2

30

26.5

20

大学・短大等進学率

33.2

21.9

30.9 31.0

47.3
44.9 44.6 45.3

54.7 54.7 54.7 54.7 55.8
52.9 53.9 54.3 53.9 53.6 53.2 53.8 54.5
49.4 51.2

32.7

20.2 19.9 20.2

26.2

31.2 30.2 31.0 31.1

沖縄

33.6 33.5

57.4

39.8 39.2 39.5 39.7 39.6 40.8 40.8
38.2 37.7
36.1 37.1 36.6 36.7 36.2

10
0

昭和
47 52

57

62

平成
4

9

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和
元

2

3 （年卒）

資料：文部科学省「学校基本調査」

図表1-80

都道府県別大学・専修学校など進学率（令和3年3月）
大学等

（％）
100

専修学校

90
80
70
60
50

13.8
69.8

17.3
57.4

専修学校
進学率
27.9%

（全国2位）

40
30

大学等
進学率
40.8%

20
10

150

沖縄公庫五十年史

沖縄
山口
鹿児島
岩手
佐賀
宮崎
鳥取
山形
熊本
島根
長崎
福島
秋田
北海道
新潟
青森
大分
長野
高知
宮城
三重
茨城
愛媛
静岡
和歌山
群馬
栃木
岡山
福岡
富山
香川
徳島
岐阜
滋賀
全国
石川
千葉
山梨
福井
愛知
埼玉
広島
奈良
神奈川
兵庫
大阪
東京
京都

0

（全国47位）

沖縄公庫五十年史（注）都道府県は大学等進学率のランキング順である。

151

10
0

昭和
47 52

57

62

平成
4

9

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和
元

2

3 （年卒）

資料：文部科学省「学校基本調査」

図表1-80

第７項

都道府県別大学・専修学校など進学率（令和3年3月）
大学等

（％）
100

専修学校

離島県である沖縄は、景気変動や自然災害、感染症などによる急激な社会的・経済的環境の影響を大きく受け、また、広大な基地の存在や観光業を基幹産業とする沖縄の地域特性から、

90
80
70

これまでさまざまな経済危機などに直面してきた。このような事業環境の激変や災害などによ

13.8
17.3

69.8

専修学校
進学率
27.9%

57.4

50

（全国2位）

り業況悪化を来している事業者に対して、その資金繰りを迅速に支援し、事業継続を下支えす

総合史 第２編 第２章 第２節

60

セーフティネット機能の発揮ることは、民間金融を補完する政策金融の最も重要な役割である。
当公庫はこれまでの経済危機などに際して、政府の経済対策などに基づく特別相談窓口の

40
30

大学等
進学率
40.8%

20
10

（全国47位）

沖縄
山口
鹿児島
岩手
佐賀
宮崎
鳥取
山形
熊本
島根
長崎
福島
秋田
北海道
新潟
青森
大分
長野
高知
宮城
三重
茨城
愛媛
静岡
和歌山
群馬
栃木
岡山
福岡
富山
香川
徳島
岐阜
滋賀
全国
石川
千葉
山梨
福井
愛知
埼玉
広島
奈良
神奈川
兵庫
大阪
東京
京都

0

設置のほか、沖縄の実情に即した独自の相談窓口や独自制度の整備、地方公共団体や商工会議所・商工会などとの連携により、地域の事業と雇用を守るべく迅速かつきめ細かなセーフティ
ネット機能の発揮に努めてきた。景気動向と県内民間金融機関および当公庫の貸出残高伸び率の推移をみると、当公庫は景況の悪化した時期 注 1 において運転資金を中心とした円滑な資金供給を行うことで、事業者の資金繰りの安定化を図り、雇用喪失防止に寄与していることがわ（注）都道府県は大学等進学率のランキング順である。
資料：文部科学省「学校基本調査」

かる。

当公庫は、沖縄の低い県民所得や多くの有人離島を抱える特殊事情を踏まえ、地理的・経済

図表1-8220

1026

県内民間金融機関総貸出

10

新型コロナウイルス感染症の世界的流行︵令和２〜︶
消費税率 ％に引き 上 げ︵令和元/ ︶る融資を行うなど、沖縄における人材育成および教育環境の向上を総合的に推進している。

23

消費税率8％に引き 上 げ︵平成 /4︶

教育資金の対応に加えて、産業開発資金では、沖縄の大学や専門学校などの施設整備に対す

東日本大震災︵平成 /３︶

10

13 13

リーマンブラザーズ破綻︵平成 /９︶

20

10

11

原油価格高騰

を断念することを防ぐために、別枠（ 限度額 200 万円 ）による融資を行っている。

30

県内民間金融機関と沖縄公庫の貸出残高伸び率

米国同時多発テロ︵平成 /９︶
日銀量的緩和政策︵平成 /３︶

育一般資金貸付」の限度額まで利用している学生が、経済的理由により高等教育機関への進学

185

日銀ゼロ金利政策︵平成 /２︶
金融再生関連法成立︵平成 / ︶相次ぐ金融機関の破綻

経済的負担の軽減を図っている。また、24 年度に独自制度「沖縄人材育成資金」を創設し、「教（％）

消費税率5%に引き 上 げ︵平成9/4︶

24 年度に「教育所得特例制度」、28 年度に「教育ひとり親利率特例制度」を創設し、家庭の阪神淡路大震災︵平成７/１︶

般資金貸付」をベースに独自の金利優遇措置を設け、平成 22 年度に「教育離島利率特例制度」、

バブル崩壊

的事情に左右されない公平な教育機会を確保する観点から、日本政策金融公庫並びの「教育一10沖縄公庫運転資金0

図表1-81

公平な教育機会の享受に向けた環境整備に係る融資実績
融資額

（百万円）

景気後退期（全国）件数（右軸）

（件）

6,000

3,000
2,378

5,000
2,060

4,000
1,430

3,000
2,000

1,006
1,262

1,117

2,156

1,596

1,244
1,474

1,184
1,491

1,293
1,482

1,149
1,305

1,342
1,634

1,563

1,616

1,665

1,699

1,821

2,597

2,082

1,935

3,585

2,441
1,741

2,551

2,577

3,183
2,411

2,699

2,967

2,854

2,765

1,752

2,500
2,000

2,394

1,500
1,000

1,000
0

2,211

沖縄公庫総貸出

△ 10

△ 20

平成3年2月〜
平成5年10月
平成5 6

7

平成9年5月〜
平成11年1月
8

9

平成12年11月〜
平成14年1月

平成20年2月〜
平成21年3月〜

平成24年3月〜
平成24年11月

平成30年10月〜
令和2年5月

令和
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2

3

45（各年3月末）（注）1. 年度末の期末残高ベース。ただし県内民間金融機関総貸出のうち、平成9 〜 29年は平均残高ベースに変更されたため、それ以前とは連続しない。
2. 県内民間金融機関総貸出は、国内銀行、信用金庫の県内店舗。信託勘定を含まない。
資料：日本銀行那覇支店資料を基に沖縄公庫作成

500

平成
14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和
元

0
2

3 （年度）

注1 平成4年：バブル崩壊、9年：金融システム不安、13年：米国同時多発テロ、20年：リーマンショック、23年：
東日本大震災、令和2年：新型コロナウイルス感染症の世界的流行

152

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

153

当公庫は、取引先の状況などを踏まえ緊急支援体制を構築すべく、速やかに主務省との調整

図表1-83 「セーフティーネット関連貸付」の融資実績と雇用喪失防止効果（百万円）
270,000

融資額（人）

雇用喪失防止効果（累計：見込み）（右軸）

266,085
180,000
177,511160,000
159,185

60,00058,974 140,000
120,000
100,000

40,00031,41330,00020,00010,000 8,541 4,934 8,210 5,754 1,511 3,273
2,827
0
平成
14
15
16
17
18
19

19,691

25,49947,0749,703

20

23,327

21

22

23

24

17,436 15,535

80,00084,255

20,695 20,959 20,048

60,00040,00020,0003,816 5,704
25

26

27

28

29

30

令和
元

0
2

3 （年度）

29 日には独自制度「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」を創設し、中小企業者および生活衛生関係営業者への特例融資（ 貸付限度額、貸付利率、償還期間、担保などの特例 ）を開始した。また、修学旅行キャンセルの影響は中堅・大手ホテルの資金繰りにも及んでいたことから同様の緊急

総合史 第２編 第２章 第２節

50,000を図り、10 月 11 日に「観光関連業界緊急経営支援特別相談窓口」を開設するとともに、同月特別貸付を 11 月 28 日に産業開発資金において創設し、中小・小規模事業者から中堅・大手事業者まで幅広い事業者に円滑な運転資金の供給を行った。また、償還条件緩和措置についても緊急に全力を挙げて実施した。取扱期限である 14 年 10 月 28 日までの緊急特別貸付の実績は、全体で 358 件、99 億円となっており、沖縄の事業者の実情に即応したセーフティネット機能の発揮により、沖縄県の「だいじょうぶさぁ～沖縄」をはじめ官民一体となった誘客キャンペー
ンとともに観光業界を下支えし、沖縄観光の早期回復に貢献した。
（ TOPIC6「9.11 テロ」参照 ）（１）金融システム不安への対応と中小企業向けセーフティネットの整備
日本経済はバブル崩壊後の長引く不況の中で、平成 9 年から 10 年にかけて民間金融機関の（３）台風災害における農林漁業者などへの支援

不良債権問題を背景とした金融システム不安が顕在化し、中小企業に対する貸し渋り問題が深沖縄は、台風の常襲地域であり、農林漁業経営にとっては不利な自然条件となっている。台風

刻化した。このような状況の中、政策金融機関においては、民間金融機関との取引状況の変化

被害は、個々の台風の大きさや進路、発生頻度などにより大きく異なることもあり、その支援ににより資金繰りに困難を来している中小企業者への支援が求められた。

おいては、被害状況に応じた機動的な対応が必要とされる。当公庫では台風が発生した場合、沖

当公庫は、9 年 11 月に緊急経済対策を受け「中小企業特別相談窓口」を開設し、貸し渋り

縄県や離島市町村および商工会などと連携して被害情報の収集を行い、その規模などを踏まえ対策として創設された本土並びの特別貸付を活用するとともに、他の貸付制度の利用と併せて速やかに相談窓口を設置、地元新聞および公庫ホームページで貸し付けや償還条件緩和措置て、貸し渋りに苦慮する中小企業者を積極的に支援した。

について周知を図っている。特に、離島地域においては、商工会や農業普及支援センターなどと11 年に中小企業基本法が全面改正され、基本理念である「中小企業の多様で活力ある成長・の連携により制度説明会や融資相談会を開催するなど罹災者への迅速な支援に努めている。

発展」の実現に向けて、①経営の革新および創業の促進、②経営基盤の強化、③経済的社会的融資については、日本政策金融公庫並びの「農林漁業セーフティネット資金」を活用するこ

環境の変化への適応の円滑化（ セーフティネット ）が政策の柱に据えられた。引き続き悪化すとで、被害を受けた農林漁業者の経営維持に必要な資金を供給しているが、過去の台風被害やる経済情勢の中で数次にわたる経済対策などが実施され、12 年に「緊急経営安定化対応貸付」

家畜伝染病など他のセーフティネット事由により同資金を既に活用している場合は、限度額の（ 現「セーフティネット貸付」）、13 年に「事業再生支援特別貸付」（ 現「企業再生貸付」）な制約から十分な支援を講じることが困難な場合がある。このため、平成 28 年度に独自制度「沖どが本土公庫並びで創設された。中小企業のセーフティネットを担う政策金融への期待は一層

縄農林漁業台風災害支援資金」を創設、令和 2 年度に拡充し、主務省などが配慮要請などを発高まり、その後も景気の低迷や世界情勢など経済・金融環境の変化に合わせて特別貸付の創設・出した台風災害の直接被災者に限り「農林漁業セーフティネット資金」の限度額を超える資金

改廃・拡充が図られ、特別相談窓口の機動的な設置や融資の迅速化など政策金融のセーフティ

需要にも対応できるよう、セーフティネット機能の強化を図り、農林漁業者の不利性克服と持ネット体制強化が図られた。

続的な成長を支援している。平成 14 年度から令和 3 年度までに開設された台風関連の相談窓口の設置件数は 41 件となっており、大型台風発生時には、農林漁業者のほか、施設破損など（２）米国同時多発テロによる深刻な打撃への対応の影響を受けた企業や県民に対しても、相談窓口においてきめ細かな対応に努めている。

13 年 9 月 11 日に発生した米国同時多発テロは、多くの米軍基地を抱える沖縄に深刻な打撃をもたらした。全国では海外旅行のキャンセルなど航空会社や旅行関連事業者の経営への影

154（４）新型コロナウイルス感染拡大の影響下における取り組み

響が問題とされたが、沖縄においては米軍基地がテロの標的になるとの懸念から修学旅行を中

新型コロナウイルス感染症の発生とその世界規模の急激な拡大は、観光を基幹産業とする沖心としたキャンセルが相次ぎ、テロの翌月には観光入域客数が対前年度比で約 2 割減少するな

縄経済に甚大な影響を及ぼした。令和 2 年 1 月 27 日に開設した公庫の特別相談窓口は、2 年

ど、ホテル業をはじめ観光業界全般に深刻な影響を与えた。

3 月に入り、観光客の激減や行動制限に伴って資金繰りが急激に悪化した事業者からの融資お沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

155

よび条件変更の相談が殺到、3 月 6 日には主務大臣から配慮要請が発出され、休日の相談対応

り支援に大きく貢献しており、令和 4 年 3 月末の新型コロナ関連融資決定 16,700 件のうち商や資金繰り支援に最大限のスピードで取り組むことが求められた。

工会議所・商工会からの斡旋は 3,760 件（ 23％ ）となっている。
沖縄における政策対応に基づく新型コロナ関連融資実績は、令和 4 年 3 月末時点で沖縄公と過去に類を見ない規模に上り、ピークの令和 2 年度においては、融資相談および審査にあ庫（ 決定 ）3,449 億円（ 59％ ）、民間金融機関（ 保証承諾 ）2,397 億円（ 41％ ）、合計 5,846

たる職員を平時の 2.7 倍（ 兼務発令により 58 名⇒ 157 名、県内配置職員の約 83％ ）まで増億円となっており、コロナ支援に係る各種助成金などと併せて、沖縄経済の底割れ防止に貢献

員して、組織を挙げて迅速処理に取り組んだ。融資決定件数の推移は図表 1-84 のとおり、令している。当公庫においては、引き続き沖縄の事業者や地域経済の動向を踏まえ、セーフティ

和 4 年 3 月末の融資決定 16,700 件に対して、開設初期の令和 2 年 6 月末までに 8,958 件注 2

ネット機能の発揮とともにポストコロナの経済再成長に向けて事業者の多様な成長資金ニーズ（ 54％ ）の融資が集中的に処理された。その後も新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に対応することが期待されている。
（ TOPIC7「新型コロナウイルス」参照 ）により、追加融資など一定の申し込みが継続し、累次の配慮要請を踏まえ迅速かつ柔軟な資金繰り支援を継続している。

第８項

総合史 第２編 第２章 第２節

特別相談窓口の開設から令和 4 年 3 月末までの申込は、融資 18,506 件、条件変更 5,115 件

事業再生支援平成 14 年 10 月に政府がとりまとめた「金融再生プログラム」は、バブル経済崩壊後の民図表1-84

とう新型コロナウイルス感染症関連融資の決定件数（累計）間金融機関の不良債権処理を加速するものであった。不良債権処理は、債務者である企業の淘
た（件）
20,000汰 や再編につながることから、同プログラムでは、企業再生のための施策として、整理回収機

15,00011,297
10,0005,000

012,53913,64914,68015,603

16,203

16,700関については、不良債権処理を加速すると地域経済に与える影響が大きいことから、金融庁が策定したアクションプログラム（ 平成 15 年 3 月および 17 年 3 月 ）において、中小企業再生

8,958と地域経済の活性化を図るための取り組みを進めることによって、不良債権問題も解決するこ

特別相談
窓口設置

。また、企業再生にあたって、ととした（ リレーションシップバンキング注 1、地域密着型金融 ）DES 注 2、DDS 注 3 といった手法の積極的な活用を求めた。

305
令和2年
1月27日

構（ RCC ）の活用と機能強化など、新しい企業再生の枠組みを提示した。中小・地域金融機

3月末

6月末

9月末

12月末

令和3年
3月末

6月末

9月末

12月末

令和4年
3月末

令和 4 年 3 月には、新型コロナウイルス感染症の長引く影響で売り上げ減少や増大する債務に苦しむ中小企業のため、経済産業省が金融庁・財務省と連携し、資金繰り支援の継続や収益

新型コロナウイルス感染拡大の影響下においては、感染症の特性から、対面による融資相談

力改善、事業再生、再チャレンジを促すための総合的な支援策「中小企業活性化パッケージ」

や審査、契約事務などが大きく制限された。そのような中で、顧客の利便性向上を図りつつ、を公表した。この中では、中小企業活性化協議会（ 4 年 4 月に中小企業再生支援協議会を再編

迅速に融資を実行することが求められ、当公庫は、相談窓口の機能強化や迅速処理に向けた各

し発足 ）がハブとなって、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、地域全体で取り組

種の取り組みを推進し、融資相談から融資実行まで一連の業務処理の効率化を図ってきた。

「中小企業活性化
みを推進することが謳 われた。同年 9 月には、さらなる加速を目的として、当公庫は設立以来、限られた職員で幅広い分野の政策金融を実施してきたことから、職員の多くが本支店で幅広い資金を取り扱った経験を有していること、沖縄の事業者や地域との多様うたパッケージ NEXT」を公表し、中小企業活性化協議会の機能強化、金融機関との連携による地域経済活性化支援機構（ REVIC ）などファンドの活用促進が措置された。

なネットワークを有していることが組織の強みとなっている。これを生かして、コロナ関連支援に最大限の人員を投入し、商工会議所・商工会、民間金融機関などとの連携を一層強化する

注1

リレーションシップバンキング：金融機関が長期的に継続する取引関係の中から得られる借り手企業の経営者

ことで、沖縄の離島の隅々まで、幅広い業種・業態・規模の事業者に対して迅速かつきめ細かの資質や事業の将来性についての情報をもとに、融資等を実行するビジネスモデル。計数化されがたい定性

な資金繰り支援が可能となり、総合公庫の機能が最大限発揮された。特に、商工会議所・商工確保を図ろうとするもの。

あっ せん

会による新型コロナ関連融資の申込斡旋および事業者の実態確認などの協力は、迅速な資金繰

的情報や地域の実情に根ざした情報を有効に活用して、地域金融の円滑化、貸し手・借り手双方の健全性の
注2

DES（Debt Equity Swap）：債務者の債務を資本に交換すること。財務内容が悪化した企業に対して、金融機関が有する貸付金を株式に振り替えることによって、企業の財務内容を改善して、再建を図る手段。

注2 平成21〜30年度の月平均決定件数518件に対し、特別相談窓口開設から令和2年6月までの5ヵ月間の月平均決定件数は1,792件と3.5倍であった。

156

沖縄公庫五十年史

注3

DDS（Debt Debt Swap）：金融機関が債務者である企業に対して有する既存の債権を、別の条件の債権に変更すること。特に金融機関が既存の貸付金の一部を、他の債権よりも劣後する資本的劣後ローンに変更する手法のこと。

沖縄公庫五十年史

157

当公庫では、経営が悪化した第３セクターや大規模事業者の経営再建支援に取り組んできた

図表 1-85

ところであるが、これらのプログラムを背景に平成 15 年度の業務運営方針において、事業再世帯の貯蓄・負債（ 2 人以上の世帯 ）

全国比（令和4）

24

4

令和4

差
（沖縄-全国） 割 合

513

638

601

746

1,901

△ 1,155

39%

239

499

623

581

733

1,868

△ 1,135

39%

33

42

60

105

139

318

634

△ 316

50%

定期性預貯金

45

138

302

350

269

273

578

△ 305

47%

生命保険など

12

43

127

128

149

110

362

△ 252

30%

管理班が事業管理部に移管され、「経営支援班」として事業再生支援の主管部署としての役割

有価証券

6

16

10

41

24

32

294

△ 262

11%

を担うこととなった。このほか、マニュアルの整備や研修の充実により、経営改善計画策定支

金融機関外

8

13

15

15

20

13

33

△ 20

39%

80

218

257

517

462

432

576

△ 144

75%

住宅・土地のための負債

45

188

242

389

352

381

526

△ 145

72%

住宅・土地以外の負債

-

-

-

118

85

35

35

0 100%

月賦・年賦

-

-

-

10

25

15

15

0 100%

23

35

256

121

139

314

1,325

生を重点事項として掲げ、以後、地域金融機関と協調・連携した事業者支援や事業再生の取り区分

組みを推進することを明確にしている。

貯蓄現在高

103

253

金融機関

95

通貨性預貯金組織体制としては、平成 14 年 4 月に融資第一部に新設された出資・経営管理班が、出資先
第３セクターや経営困難な大規模事業者の顧客管理や再建支援を中心に担った。また、19 年 4月の機構体制の改編においては、経営困難な大規模事業者などの再建支援を担った出資・経営

援、モニタリングや経営支援などの事業再生にあたる職員のスキルアップ、人材育成にも取り組んでいる。
事業再生支援においては、民間金融機関との協調・連携のほか公的機関の制度や専門家らの有効活用も重要である。当公庫では、中小企業活性化協議会や地域経済活性化支援機構（ REVIC ）をはじめとした関係機関との連携のほか、県内において事業再生支援に取り組む沖
縄事業再生研究会の活動に積極的に参加している。

昭和48

負債現在高

純貯蓄（＝貯蓄－負債）

57

平成4

△ 1,011

総合史 第２編 第２章 第３節

全国
14

年

沖縄

（ 単位：万円 ）13%（注）家計調査は、サンプルの更新に伴う変動があり不連続である。
資料：総務省統計局「貯蓄動向調査」(～平成12年)、「家計調査」

本県の民間金融機関は、家計の乏しい資金余剰から資金を調達し、そのほとんどを中小・小第３節

円滑な資金供給への取り組み、民業補完金融構造の資金余剰主体である家計の状況をみると、沖縄においては、全国と比べ著しく余裕を欠いた状態にある。家計の低貯蓄に伴う民間金融への低い預金水準は、全国と比べて民間規模事業者で占める県内企業を主な資金運用先とする固有の経営特性を有している｡ 民間金融機関の資金調達と運用について、資金需給バランスを示す「預貸率」 注 1 は全国比で恒常的に高い（ 図表 1-86 ）。本県においては預金量の水準が全国比で低い一方で、借入需要は高く、また、実質的な都市銀行機能の弱さを地方銀行が代替しているためとみられる。

資金量が少ない状況に影響し、全国において家計の貯蓄を産業に還流させ持続的な経済成長を
図表1-86

支えてきた資金循環が、本県では不十分であった。本節では、沖縄の金融構造や沖縄公庫の機能・役割についてまとめた。

第１項

沖縄の金融構造（１）民間金融機関の資金調達と運用
沖縄の 2 人以上の世帯における 1 世帯当たりの貯蓄と負債の動向について、総務省「家計調査」を基に、令和 4 年の調査結果を全国と比較すると、本県の貯蓄現在高は、全国比 4 割に満たず格差が大きい。貯蓄の種類別にみると、預貯金額は全国比半分程度で、全国の家計が預貯金に加え有価証券で運用する余力があるのに対し、本県の家計は貯蓄の大半を預貯金に振り向けている。

預貸率（沖縄・全国）

沖縄（地銀・第二地銀・信金）（％）

全国（地銀・第二地銀・信金）

98.2

100
90 86.7

70

80.4

78.8

80

79.2

76.2

73.2

70.0
70.9

67.1

70.5

67.7

60
50

昭和 平成
63 元 2

3

4

5

6

7

8

令和
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2

3 （年度）（注）1．沖縄は国内銀行、信用金庫の県内店舗（6行庫ベース）。
2．年度末の期末残高ベース。ただし沖縄の平成9 〜 29年は平均残高ベースのため連続しない。
3．平成29年以前の預金は、預金から小切手を控除した実質預金である。
資料：日本銀行、信金中央金庫を基に沖縄公庫作成

注1 金融機関の預金と貸出の割合をいい、金融機関の預金がどれだけ貸出に回っているかを示す指標で、貸出金残高を預金残高で除して計算する。数値が高いほど融資が活発。

158

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

159

（２）県内民間金融の業態構成

図表1-88

本県の金融構造の特徴として、業態の多様性が乏しい点が挙げられる。令和 4 年 3 月末現
在、県内における都市銀行の支店は 1 店舗のみであり、県外からの資金調達は限定的である。
また、信用組合もなく、全国とは異なる金融構造を有している。
銀は全国の同業態シェアを 3 割弱上回っており、全国の政策金融シェアを 1 割強上回る当公庫

3.0

民間資金量（全国）

2.5
2.0

民間資金量（沖縄）
総融資量(全国）総融資量(沖縄）
民間融資量(沖縄）1.5

沖縄公庫による量的補完

1.0とともに都銀機能などを代替しているといえる。

0.5

図表1-87

貸出金市場の業態別シェア（令和３年度）

国内銀行

全国

（ うち、都市銀行

27.2 ）

72.3

0.0

政府系金融機関( うち、地銀・第二地銀等

信用金庫
10.2

45. 1 )

5.9

総合史 第２編 第２章 第３節

全国で 3 割弱を占める都市銀行のシェアは本県においては僅少である。一方、地銀・第二地金融機関資金量・融資量の名目GDP比率（倍）

沖縄公庫融資量
昭和
47 49

51

53

55

57

59

61

63

平成
2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

令和
2（年度末）

30

資料：日本銀行、総務省統計局、沖縄県、各行ディスクロージャー誌などを基に沖縄公庫作成

その他
11.5

（うち、信用金庫） 2.8

沖縄

県内６行庫
0

10

20

30

40

その他
9.0

沖縄公庫
17.2

73.8
50

60

70

80

90

（２）収益補完機能（低利融資）
100（％）（注）県内6行庫は、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、みずほ銀行、鹿児島銀行、コザ信用金庫の県内店舗である。
資料：日本銀行、各行ディスクロージャー誌を基に沖縄公庫作成

県内企業の経営コストを高めている一因として、県内民間金融機関の貸出金利が全国と比べストックベースで 0.5% 程度高いことが挙げられる（ 令和元年 ）。これは県内家計の乏しい資金余剰から資金を調達し、そのほとんどを中小・小規模事業者で占める県内企業を主な資金運用先とする固有の経営特性により、預金の調達コスト高、信用コスト高が反映されたものと考第２項えられる。投資の誘導および成長支援などのため、収益補完の観点から、沖縄公庫の貸出基準

沖縄公庫の機能・役割

金利については本土の政策金融機関が基準とする金利より 0.3％程度下回る水準に設定されて（１）量的補完機能（地域への資金配分機能）いる（ 沖縄特利 ）。また、電気や海運、リーディング産業など、先行投資負担が大きく、かつ社

全国と沖縄の「民間資金量」（ 民間金融機関の預金量 ）、「民間融資量」および民間融資量に会的に必要な産業インフラ分野や成長支援分野については特別の融資制度を設けて低利の融資

政策金融を加えた「総融資量」について、名目 GDP 比で示し、経済規模と比べた各項目の水対応を行っている。このような金利設定により、当公庫の貸出金利は県内の民間金融機関の貸準および全国と比較することによる沖縄域内における資金需給と供給力の動向を見ると、沖縄

出金利を 0.4％程度下回る水準となっている（ 令和元年度 ）。

は全国に比較して民間資金量が少ない状況にあることがわかる（ 図表 1-88 ）。
かい り

本県の民間資金量の名目 GDP 比は同全国より低く、大きな乖 離 が生じている。一方で、本県の総融資量の名目 GDP 比は、同全国を若干下回る程度に留まっており、大きな差は見られない｡ 総融資量の名目 GDP 比と民間融資量の差分は沖縄公庫融資量にあたるもので、当公庫の量的補完によって県内の資金不足が大幅に改善されていることを示している。
種々制約のある県内市場に対して、国の財政投融資資金の一部が当公庫を通じて供給されることにより、政策的な「資金再配分機能」が発揮され、民間金融への量的補完が行われていることを示している。
なお、域外から調達した借入金や直接金融による調達は反映されていない点に留意を要する。

当公庫による政策融資により、顧客の金利負担を軽減し、資金調達コストを低減するよう講じている。
図表1-89（％）

長期貸出金利の推移（ストックベース）

1.0
0.8

沖縄地銀と全国地銀の金利差

0.6

0.465

0.491

0.4
0.2
0.0
△ 0.2

△0.421△ 0.4

沖縄公庫と沖縄地銀の金利差△ 0.6△0.757

△ 0.8
△ 1.0

平成
13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和
元

2

3 （年）

（注）1.県内地銀は地銀・第二地銀の計3行。全国地銀は地銀のみ。
2.沖縄公庫は年度末時点の金利。
3.沖縄公庫の令和2 〜 3年度の金利の低下は「新型コロナウイルス感染症関連融資」によるもの。
資料：日本銀行、沖縄公庫資料を基に沖縄公庫作成

160

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

161

第３項

（３）期間補完機能（長期・固定資金の供給）
沖縄公庫は、県内事業者の設備投資資金やセーフティネット資金を中心に資金を供給しており、低収益性や事業環境変化を主因とする比較的長期の資金ニーズや投資回収に長期を要する

県内金融機関貸出動向

本項では県内における政策金融の役割を踏まえて、県内 6 つの民間金融機関（ 国内銀行および信用金庫の県内店舗 ）と当公庫のこれまでの貸出動向を概観する。

大規模プロジェクトに対して長期の貸し付けを行い、期間リスクを補完している。平成 22 年

（１）沖縄県内金融機関（沖縄公庫と県内6行庫）の貸出残高（再掲）

業資金で 9.8 年、生活衛生資金で 10.4 年と試算された。中小企業をはじめとする事業者に対①貸出残高

し長期的観点から安定的に資金を供給する機能と併せて、大規模プロジェクトの成立可能性を

沖縄県内における貸出残高を、当公庫に県内 6 つの民間金融機関（ 国内銀行および信用金庫の県内店舗 ）を加えたベースでみると、平成元年度以降増加し、11 年度に 4 兆円台に達し高める効果があると言える。
図表 1-90年度

総合史 第２編 第２章 第３節

度以降の平均貸付期間は、令和元年度の産業開発資金で 16.1 年、中小企業資金で 14.7 年、生

長期貸出の平均貸付期間（ 試算 ）た後は減少傾向となった。25 年度には再び増加に転じ、令和元年度には 5 兆円台に達した。
（ 単位：年 ）

沖縄公庫
生業資金

生活衛生資金

このうち当公庫の貸出残高は平成 11 年度に過去最大の 1 兆 7,721 億円に達した後は減少し、
28 年度以降に再び増加した。民間金融機関 ( 県内 6 行庫 ）の貸出残高は、6 年度、9 ～ 10 年

産業開発資金

中小企業資金

平成22

14.9

9.4

8.9

11.1

23

15.3

9.6

8.4

8.2

24

12.9

9.7

8.7

9.7

25

14.7

11.1

9.7

9.3

26

14.3

12.2

9.2

10.2

27

9.5

11.0

9.2

9.8

28

16.4

11.6

9.3

10.6

29

16.5

11.6

9.8

8.6

30,000 26,576

30

18.5

14.3

9.2

8.5

20,000

令和元

16.1

14.7

9.8

10.4

10,000

2

14.3

13.3

13.2

12.6

3

12.8

14.0

13.0

13.4

（注）沖縄公庫貸出は、新規契約分に係るもので運転資金を含む。

度および 17 ～ 18 年度を除き増加基調で推移し、県内貸出残高増をけん引した。
図表1-91

県内貸出残高（億円）

沖縄公庫

60,00055,19950,90650,00040,09440,00036,67922,37342,26544,771

17,291
17,721
9,285

0

県内6行庫

平成元 2

8,641

3

4

5

6

7

8

9

10,42810 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2 3（年度）（注）1.県内6行庫は、国内銀行および信用金庫の県内店舗。
2.県内6行庫の貸出金残高には信託勘定を含まない。
3.年度末残高ベース（ただし、平成9 〜 29年度は平均残高ベース）。
資料：日本銀行那覇支店および沖縄公庫の資料を基に沖縄公庫作成（４）その他の補完機能
その他、沖縄振興策に照らし、政策意義が高いものの、初期投資負担が大きく投資回収に長期を要する産業基盤整備やベンチャー企業支援など、リスクが高い事業に対しては民間金融だ
けでは対応が困難であるため、政策金融が審査機能の発揮や多様な金融手法の活用を通じて、先行的に資金を供給することにより、事業信用を補完し、民間資金を誘導、協調して事業の成立可能性を高める機能がある注 1 注 2。

②貸出残高の前年度比増減額
県内貸出残高の前年度比増減額を 6 つの時期（ Ⓐ～Ⓕ ）に大別し、沖縄公庫と民間金融機関( 県内 6 行庫 ）に区分した推移は以下のとおり。
Ⓐ 平成元～ 8 年度 ： 沖縄公庫および民間金融機関の双方で増加。沖縄公庫は経済対策による事業資金のほか住宅資金の制度拡充を背景に増加。

特に、当公庫における産業基盤整備向けの出資業務は、政策誘導機能に加えプロジェクトの構想・企画段階から事業採算性の検証や事業計画策定などの関連情報を提供、公的セクターを含めた関連部門との連携を図り、民間との協調体制を構築しながら取り組んできた注 3。

注1 他にも政策金融に求められる重要な補完機能として景気対策や災害対応などのセーフティネット機能がある。
同機能については総合史第２編第２章第２節第７項「セーフティネット機能の発揮」参照。
注2 先行的な与信によって企業の信用力を補完しこれによって出融資を誘導する機能の一例としてTOPIC5「創業・新事業の展開『お客様INTERVIEW』」、民間金融の奨励や民間企業の誘導を行う機能の一例として
TOPIC4「駐留軍用地跡地開発『関係者INTERVIEW』」参照。
注3 一例としてTOPIC1「産業基盤整備『担当者INTERVIEW』」参照。

162

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

163

Ⓑ

9 ～ 11 年度 ： 民間金融機関は不良債権処理や自己資本比率規制などを背景に貸出姿
勢が抑制気味となった。沖縄公庫は金融経済対策対応により増加。

Ⓒ

12 ～ 19 年度 ： 資 金需要が低調で 8 年連続でマイナス。個人住宅資金は、金利低下や民間金融機関の営業強化を背景に民間住宅ローンの利用が進んだ。
20 ～ 22 年度 ： リーマンショック後、民間金融機関は景気対応緊急保証（ 沖縄県信用感染が拡大した令和元年度は 7,537 億円と、平成 7 年度、平成 8 年度並みの水準に達した。新型コロナ感染症に関連する緊急融資のあった令和 2 年度は 9,305 億円、3 年度は 9,506 億円と、これまでの事業性資金残高のピークであった平成 11 年度の 8,530 億円を大幅に超える規模となった。

総合史 第２編 第２章 第３節Ⓓ

景とした旺盛かつ多様な資金需要で 26 年度以降は増加した。年度後半に新型コロナウイルス

保証協会 ）を活用し増加。
Ⓔ 23 ～令和元年度 ： 観光関連需要の急増などを背景とした旺盛かつ多様な資金需要で民間金融機関を中心に貸出残高の増加幅が大幅に拡大。

図表1-93Ⓕ 令和 2 ～ 3 年度 ： 新型コロナウイルス感染拡大の影響下、沖縄公庫は新型コロナウイル
ス感染症関連融資対応で 2 年度は過去最大の増加幅を記録、民間金融機関もコロナ関連保証（ 沖縄県信用保証協会 ）を活用し、双方で資金繰り支援に対応。

中小企業等

産業開発

（億円）
20,000

沖縄公庫の貸出残高（資金別）
農林

医療

住宅

その他

17,721

18,000

事業性資金（住宅資金除く）構成比

16,000

（億円）
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
△ 500
△ 1,000△ 1,500△ 2,000
平成元 2

12,000

住宅資金構成比10,000 9,285

県内6行庫

10,320
8,641

60

40

6,000

県内貸出残高の前年度比増減額
沖縄公庫

80

14,0008,000

図表1-92

（%）
100

20

4,000

県内貸出残高計（公庫＋県内6行庫）

2,000
0

平成
元 2

3

4

5

6

7

8

9

令和
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2

0
3（年度）

（注）1.中小企業等は、中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金、国債担保資金を含む。
2.農林は、米穀資金を含む。
3.その他は、特殊資金、特別資金、継承貸付を含む。

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2

3（年度）（注）1.県内6行庫は、国内銀行および信用金庫の県内店舗。
2.県内6行庫の貸出金残高には信託勘定を含まない。
3.年度末残高ベース（ただし、平成9 〜 29年度は平均残高ベース）。
資料：日本銀行那覇支店および沖縄公庫の資料を基に沖縄公庫作成

第４節

ガバナンス強化、組織体制

第１項

業務運営体制（ガバナンス）

沖縄公庫のガバナンス体制は、以下により構成されている。

（２）沖縄公庫の貸出残高（資金別）（１）法に基づくもの

当公庫の貸出残高は、平成 11 年度をピークに平成 25 年度まで減少したものの、好調な県当公庫の各年度の予算および決算は国会の議決が必要であり、決算は会計検査院の検査を経経済を背景にした資金需要によりその後増加した。また令和 2 年度以降は新型コロナ感染症にて国会に提出される。また、主務大臣（ 内閣総理大臣および財務大臣 ）による監督・検査に加関連する緊急融資により、令和元年度 8,641 億円から令和 2 年度 1 兆 320 億円へと大幅に増え、沖縄公庫法改正（ 平成 14 年法律第 56 号 ）を経て平成 15 年度から金融庁による検査も加した。

導入された。さらに、設立根拠法策定時に衆参両議院の附帯決議を受けて、閣議決定に基づき資金別の貸付残高の推移について住宅資金と住宅資金以外で分けて概観すると、最も大きな割合を占めていた住宅資金は政策金融改革を含む財政投融資改革などによる融資制度や予算の設置されている「沖縄振興開発金融公庫運営協議会」を通じて、当公庫の業務運営に地元沖縄県の各界および関係行政機関などの意向を反映させている。

縮小などに伴い、資金需要が民間金融機関にシフトしたことからその割合は縮小（ 6 割弱→ 1
割強 ）した。
事業性資金の貸付残高は平成 12 年度以降は減少していたが、観光関連投資の急増などを背

164

沖縄公庫五十年史（２）内部規程に基づくもの
当公庫は、県内の経済・金融環境や当該年度の予算などを踏まえ、各年度「業務運営方針」

沖縄公庫五十年史165

査定から、リスク管理に移行した。政策金融機関については、従前は不良債権の開示や金融庁

営方針」をはじめとする業務運営に係る重要事項について審議などを行っている。
「監事」は検査の対象外であったが、リスク管理の強化および金融機関としての資産内容の正確な開示が主務大臣により任命され、当公庫の業務を監査しており、必要があると認めるときは、理事長求められるようになったことから、「政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法

または主務大臣に意見を提出することができる。また、監査に関する事務を掌理する「検査役」

律の整備に関する法律」により、沖縄振興開発金融公庫法が改正（ 主務大臣検査権限の金融庁を設置し、内部監査の独立性を確保している。

への委託 ）され、15 年度に金融庁による検査が導入された。

さらに、リスク管理体制に関しては「統合リスク管理委員会」、コンプライアンス体制に関

総合史 第２編 第２章 第４節を策定し、業務の的確な執行に努めている。理事長の諮問機関である「役員会」では、「業務運

当公庫においては、一連の大きな環境変化への適切な対応を目的に、12 年４月にプロジェ
クトチーム「業務改善企画室」を立ち上げ、リスク管理体制整備や関連業務のシステム開発な

しては「コンプライアンス委員会」を設置している。
なお検査役業務については、平成 27 年 3 月に「検査規程」を「検査役監査規程」と改正し、
内部検査（ 監査 ）体制の再構築（ 検査から監査へ ）を図った。併せて、従来型の「業務が定めどに集中して取り組み、また、12 年 9 月に実施された大蔵省政策金融課による試行監査を経て、リスク管理体制の整備を進めた。

られた規程類に則り行われているかをチェックする」指摘型・摘発型の「検査」から、「より良い体制整備のため、現行の体制をチェックする」提案型の「監査」へ移行した。その後自律的に内部監査の品質を評価し、監査の品質の維持・向上を目的とする内部体制強化を図った。

（１）統合リスク管理体制（業務運営の健全化に向けた取り組み）
当公庫では、各種のリスクを適切に管理するため、リスクの種類、リスク管理の基本方針、リスク管理体制などに関する基本的な事項を定めた「統合リスク管理規程」を平成 18 年 3 月に策定した。公庫全体のリスクの統括部署は総務部企画調整課である。また、リスクを統合的

図表1-94 リスク管理体制のイメージ
指示

資 金 課
ALM委員会

コンプライアンス
総 括 室

情報システム統括室
システムリスク管理委員会
システム
リスク

営

業

部

かつ効果的に管理するための統括機能を担う機関として、理事長を委員長とする「統合リスク事

管理委員会」を設置している。

報告

店

監査

内部監査

信用 リスク
管理統括室

監

検 査 役

報告

流動性
リスク

報告

市 場
リスク

法 令 等
遵
守

報告

信 用
リスク

コン プ ライ アン ス
総 括 室

チェック

統合リスク管理委員会

事 務
リスク

コンプライアンス
委員会

統合リスク管理委員会は、18 年度に初めて開催され、これまで各種のリスクを統括する部
署などから上程されたリスクへの対応策などについて審議・報告されている。18 年度から 20
年度までは主に信用リスクに関する事項が審議されたが、21 年度以降になると新型インフル
エンザ、防災、事件・事故への対応マニュアルの策定にみられるように、不測の事態にあっても政策金融の機能が発揮できるよう、事業継続への対応策が審議された。また、各種リスクを統括する部署は、主管する業務から派生するリスクを把握し、現況について定期的に同委員会

第２項

運営体制の強化、業務体制の改善

財政投融資の入り口側の改革に伴い、財投機関債の発行に際し、発行体の格付取得が必要とに報告している。
各種リスクの内容、統括部署（ 令和 3 年度末時点 ）および管理体制の整備状況は次のとおりである。

なったこと、出口側の改革に伴い、民間金融機関に準じた信用リスク管理の強化を求められる①信用リスクようになったことから、政策金融機関においても、「金融検査マニュアル」に準拠したリスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当公庫が損失を管理体制の整備やコンプライアンス体制を中心としたガバナンスの整備が急務となった。
（総合史第２編第１章第２節第２項「政策金融改革を含む財政投融資改革」参照 ）被るリスクをいう。統括部署は信用リスク管理統括室である。
信用リスク管理統括室は、財務内容の透明性と資産の健全性を確保する手段としての自己査

なお、当公庫に金融庁による検査が導入された経緯は次のとおり。民間金融機関における不定、信用格付などの信用リスク管理を一元的に担っている。信用リスク管理部門は、資産の一「リスク管理良債権の開示については、「早期是正措置」注 1 の導入（ 平成 10 年 4 月 ）に伴い、次査定を検証する機能を有する二次査定部門であり、この査定を厳正に行うためには一次査定債権」の開示が義務付けられ、平成 11 年 3 月期から金融再生法に基づく「開示債権」の開示を実施する出融資・債権管理部門に対して牽制機能を発揮する必要があることから、出融資・も追加された。その後、「金融検査マニュアル」が発出（ 11 年 7 月 ）され、検査の主眼は資産債権管理部門から独立した理事直轄の部署となった。

①
注1 総合史第２編第１章第２節第２項 （１）「①国内の金融・経済環境」参照

166

沖縄公庫五十年史- 1 自己査定の実施

自己査定導入の経緯については、当公庫では平成 12 年度決算（ 13 年 3 月期 ）から法定決

沖縄公庫五十年史

167

算と併せて民間準拠の行政コスト計算書を作成することとなり、その作成にあたって償却・引向や政策支援などを反映してリスク管理債権比率も推移した。平成 24 年度から 26 年度にか当額を算定する必要性から自己査定を実施することとなったものである。同期はまず簡易基準

けては 8％台であったが、それ以降は県内景況の拡大などを背景に漸次低下し、30 年度にはでの対応となり、翌 14 年 3 月期から本格実施することに伴い、改めて 14 年 2 月に運用マニュ5％台となった。令和元年度後半は新型コロナウイルス感染拡大の影響により県内景況は一気アルが策定され、同月から自己査定支援システムも供用を開始した。

に悪化したものの、財政支援や金融支援などにより企業倒産などは抑制され、元年度から 2 年などを随時実施し、自己査定業務の高度化、効率化を進めた。

①- 2 信用格付の実施度にかけてリスク管理債権比率は 5％台を維持した。3 年度は長引く新型コロナウイルス感染
拡大の影響により同比率は 7.30％と上昇した。
図表1-95

信用格付については、平成 14 年 10 月に企業信用格付システムが稼働、同月信用格付にかかる判定マニュアルが策定され、自己査定と一体的に運用される信用リスク管理体制が一通り整備されることとなった。信用格付を適切に実施していくために、信用格付判定モデルは、定期的な監査法人による検証を導入し、判定モデルの精度維持・向上を図っている。
一方で、プロジェクト・ファイナンスなど新たな金融手法への整備を図り（ 19 年 11 月 ）、プロジェクト・ファイナンスや事業用不動産向け貸し付けについて、信用リスク管理体制の高度化を進めた。

①- 3 信用リスク管理関連規程の整備

（億円）

1,000

れていった。出融資および債権管理業務においては、信用リスクに応じた与信管理が定着し、一体的な運用が図られている。

①- 4 リスク管理債権の開示および推移

政府系金融機関である当公庫は、「銀行法」および「金融機能の再生のための緊急措置に関

貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権

8.05
6.53

リスク管理債権比率

6.14
5.34

7.30

5.72

（%）
10

8

6

472

1

480

2

493
455

0

381
0

341

316

0

0

360
291

305

0

0

262

208

192

199

186

199

158

10

13

8

10

6

3

4

25

26

27

28

29

30

平成
24

146
7

令和
元

4

2
223

213

3

55

2

3

0

（注）
「リスク管理債権」は、令和2年度までは貸出金のみを対象、令和3年度は銀行法施行規則の改正に伴い、貸出金のほか、貸出金に準ずる債権を含む。令和3年度の数字は、改正後の区分により計上。

①- 5 審査役の設置

信用リスク管理体制強化の観点から、融資および管理部門の与信業務に関する内部牽制体制を構築するため、平成 18 年度に審査役が設置された。
平成 18 年 4 月より与信規模や債務者区分が一定の要件に該当する重要案件については、審査役による事前協議または事後報告により内部牽制を図る仕組みを織り込むこととなった。
審査役設置に伴い、出融資後の早期デフォルト（ 債務不履行 ）案件などについて、出融資部
門に対するフィードバック体制が整備された。

する法律（ 金融再生法 ）」の対象ではないが、平成 9 年度分から民間金融機関の基準に準じて②市場リスク

算出したリスク管理債権を開示している。12 年度からは、金融庁の「金融検査マニュアル」

金利、有価証券などの価格、為替などの市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資などに準拠した自己査定の実施に伴い、その結果を踏まえて、銀行法に基づくリスク管理債権

産・負債の価値が変動し、当公庫が損失を被るリスクをいう。統括部署は経理部資金課である。

および金融再生法に基づく要管理債権などの開示債権を開示している。

当公庫は、現状、外貨建ての資産および負債を保有しておらず為替リスクは存在しないこと

14 年度から 23 年度までの 10 年間におけるリスク管理債権比率の推移をみると、当初３年から、主に資産と負債の金利または期間の差異から損失を被る金利リスクの把握・分析に努め、間は 10％前後の比率で推移していたが、17 年度は大口先の業況改善によるランクアップなど

政策金融機関としての資産・負債の特性を踏まえた管理を行っている。資産・負債を総合的ににより 8％台に低下し、以降は 6％から 8％台で推移した。

管理することを ALM（ Asset Liability Management ）といい、当公庫では、「ALM 推進プロ

平成 24 年度から令和 3 年度までの 10 年間は、景況が大きく変動した時期であり、その動

168

3カ月以上延滞債権
三月以上延滞債権

7.36

400

（ クレジットポリシー ）が策定された。19 年 5 月には信用リスク管理規程を受けて、事業管理

経過し、この間マニュアル改正やシステム更新などを踏まえて、信用リスク管理体制は強化さ

8.59

延滞債権
危険債権

600

0

当公庫への自己査定および信用格付導入による信用リスク管理体制の整備から 20 年以上が

8.34

破綻先債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5.32に管理し、出融資業務および債権管理業務を的確かつ効率的に行うため、平成 16 年 9 月に「信部が顧客特性に応じた信用リスクの管理方針をまとめた。

令和3年

銀行法に基づくリスク管理債権（平成24年度〜令和3年度）

800

信用リスク管理に関連して規程なども漸次整備された。個々の顧客に係る信用リスクを適切に係る業務の基本方針として、信用リスク管理の全般を統括する「与信に係る業務の基本方針」

平成24〜令和2年

1,200

200

用リスク管理規程」が定められ、17 年 7 月には出融資業務、債権管理業務、自己査定等与信

沖縄公庫五十年史

総合史 第２編 第２章 第４節

14 年 4 月の信用リスク管理統括室創設以降、運用マニュアルの改正や関連システムの改善

ジェクトチーム」発足（ 平成 10 年 5 月 ）を経て設置された「ALM 委員会」
（ 18 年 5 月 ）に

沖縄公庫五十年史

169おいて、これを審議している。同委員会で審議した中で重要な事項は、統合リスク管理委員会
で審議または報告している。
ALM において計測する指標のうち、資産と負債の平均残存期間の差をデュレーション・
ギャップといい、この差が大きいほど金利リスクを有するとされている。
末には 1.2 年まで縮小しているが、これは貸付期間が長期にわたる住宅資金貸付の繰上償還に（ 主務大臣認可 ）および経理規程第 8 条に定める資金運用計画に基づいて管理し、資金調達が必要となる場合は、借入れおよび債券発行により必要な資金を確保している。当公庫の資金調
達は、安定的な財政融資資金からの借入れが大半を占めており、流動性リスクは限定的なものであるが、年度途中における日々の資金繰りの調節および不測の事態に備えるため、複数の民間金融機関に当座貸越枠を設定し、適宜、短期借入れを行えるようにしている。

よる影響や財政融資資金からの借入金について借入期間を貸付期間の構成に合わせる取り組み④事務リスクを行ってきた効果などによるものである。デュレーションマッチングの観点から、令和元年度

当公庫の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより、公庫が以降の財政融資資金借入金の借入期間は、それまでの年限 19 年（ うち据置期間 2 年 ）および損失を被るリスクをいう。統括部署は業務統括部コンプライアンス総括室である。

9 年（ うち据置期間 1 年 ）から、貸付金の構成に合わせ、25 年（ うち据置期間 2 年 ）、20 年（ う

当公庫は、内部管理体制の再構築にあたり、監査法人の助言を踏まえて、事務リスクを適切

ち据置期間 2 年 ）、15 年（ うち据置期間 2 年 ）、7 年（ うち据置期間 1 年 ）と多様化させている。

に管理するため「事務リスク管理規程」を平成 27 年 11 月に定め、各種事務マニュアルなど

当公庫の貸付金は、長期固定金利であることから、金利低下局面において融資先の希望によの策定や研修・内部会議における周知のほか、内部の点検結果などを踏まえた再発防止策の整る任意の繰上償還が生じる。他方、調達の大半を占める財政融資資金借入金については一定の備により、事務リスクの管理に努めている。統括部署を中心にして、内部監査の結果や業務運

年限で借入れていることから、繰上償還された資金については、再運用を行う必要があり、金利

営上悪影響を与える内外のリスク要因の特定 注 3 などに基づき、事務リスクの管理の状況を分水準によっては予定していた利息収入を逸失する可能性がある。再運用リスクを軽減するため、析し、管理の実効性を評価している。また、体制上の弱点など改善すべき事項およびその原因

当公庫では、平成 10 年 9 月から産業開発資金の新規貸付金について、また 12 年 4 月からは中について適切に検証し、必要に応じて対応策を講じて事務水準の向上、事務処理の適正化に努

小企業資金、医療資金および農林漁業資金の新規貸付分について、任意の繰上償還の際には当公めている。

庫の逸失利益を勘案した補償金を融資先から徴収する繰上弁済補償金制度を導入している。
このほか、貸出金利について、13 年 5 月からは事業系資金（ 産業開発資金、中小企業資金、
生業資金、生活衛生資金、農林漁業資金の一部、住宅資金の一部 ）を期間対応金利（ 貸付の償⑤システムリスク
当公庫が保有する情報資産などの不備や情報資産が不正に使用されることなどに伴い、当公庫が損失を被るリスクをいう。統括部署は情報システム統括室である。

還期間に応じた利率体系 ）に移行するとともに、産業開発資金、中小企業資金、医療資金およ当公庫は、情報処理技術の進展によるシステムリスク管理の重要性の高まりを踏まえ、「情び農林漁業資金の新規貸付分について、貸付後 10 年経過後（ 中小企業資金は 5 年経過後 ）ご報セキュリティ対策に関する規程」（ 平成 16 年 2 月 ）や「システムリスク管理規程」（ 21 年 3 月 ）との金利見直し制度を新たに導入しており、これに伴い、財政融資資金借入金についても 10 年を定め、システムリスクの極小化と情報資産の適切な保護に努めている。また、システムリス

経過毎の金利見直し型および満期一括償還型を新たに設定し、金利リスクへの対応を図っていクに関する事項を審議する機関として、情報システム統括室担当理事を委員長とする「システる注２。

ムリスク管理委員会」を設置（ 21 年 4 月 ）している。管理体制として、情報システム統括室

なお、一時的に発生する余裕金の運用にあたり保有できる債券は、法令により国債、地方債
または政府保証債に限定されており、運用については、価格変動リスクを負わないよう現先取総合史 第２編 第２章 第４節

当公庫のデュレーション・ギャップは、平成 15 年度末に 3.9 年であったものが、令和 3 年度

当公庫の資金繰りは、融資実行や経費支払に必要な資金を公庫法第 23 条に定める資金計画

担当理事を長に、システム部門および各システム利用部門には、それぞれの役割に応じた管理者と担当者を配置して、安全対策を組織的に有効に機能させる仕組みとしている。

引としている。

③流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや市場の厚みが不十分なことなどにより、決済に必要な資金（２）コンプライアンス体制（適切かつ健全な業務運営）①法令等遵守の対応

調達に支障を来したり、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたりすることに

平成 9 ～ 11 年に民間金融機関で不祥事が多発し、コンプライアンスへの取り組みの重要性より、当公庫が損失を被るリスクをいう。統括部署は経理部資金課である。統括部署は庶務部会が増した。金融検査マニュアルでは、法令等遵守を最重要課題の一つとして位置付け、コンプ計課と連携し、公庫の業務が円滑に遂行できるよう公庫全体の資金繰りを適切に管理している。

ライアンス体制を構築しコンプライアンス重視の企業風土を醸成することを求めており、経営

注2 総合史第２編第１章第２節第２項 （２）「①財政投融資の入り口側の改革の概要」参照。

注3 沖縄公庫では、リスク要因を特定する手段としてRCSA（Risk ＆ Control Self－Assessment）方式を採用し
ている。

170

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

171

陣の積極的関与も要請している。当公庫においてもガバナンスの整備が求められる中、金融検管理に関する規程」を整備（ 17 年 3 月 ）した。その後、「金融分野における個人情報保護に関査マニュアルに準拠したコンプライアンス体制の整備および法令等遵守の周知徹底を図るべするガイドライン」に基づき、保有する個人情報の適切な管理について必要な事項（ 不当なア

く、組織的な取り組みを進めた。

クセスや個人情報の漏えい・紛失・滅失・改ざんなどに対する予防措置および安全対策など ）具体的には、コンプライアンスに関する組織的取り組みについての基本事項を定めた「法令を定めた「個人情報保護宣言」（ プライバシーポリシー ）を策定（ 23 年 3 月 ）し、公表している。

③行動指針

プライアンス委員会」が設置され（ 15 年 2 月 ）、コンプライアンスに関する重要な事項を審議

役職員を対象とした「わたしたちの行動指針」を策定し、平成 13 年 4 月より運用している。

するなど、役員自ら率先して取り組むこととされた。統括部署は業務統括部コンプライアンス

同指針は、平成 13（ 2001 ）年に 21 世紀の幕開けを迎えるにあたり、財政投融資改革、特総括室である。

総合史 第２編 第２章 第４節

等の遵守に関する規程」を策定（ 15 年 2 月 ）、同規程に基づいて理事長を委員長とする「コン殊法人改革が進行しつつある状況下で、当公庫の存在意義をもう一度見つめ直すことを趣旨とし、職員に経営理念について案を募り策定された経緯がある。その後、沖縄振興策を踏まえた「法令等の遵守に関する規程」第 2 条第 2 項（ 定義 ）この規程において、「コンプライアンス」とは、法令等具体的な遵守事項の明示及び沖縄公庫のあるべき姿（ 役割 ）が公庫内部で議論され、「沖縄公庫のスピリット」や「コア・コンピタンス」注 4 が 24 年 8 月に追加されて、現行の指針となった。

周知、法令等の遵守が確保されるために必要な体制の整備、法令等の違反行為又は違反
図表1-96の疑いがある行為への対応並びにこれらについての改善を企図する組織的取組をいう。

わたしたちの行動指針

企業の成長とゆとりある
県民生活の実現をサポートします。

また、関係部署と連携してこれを円滑に実践するために、各部・各店にコンプライアンス責

沖縄経済の持続的な発展に貢献する金融アド
バイザーを目指します。

多様な資金ニーズにお応えし、お客様の良きパートナーとなります。

任者およびコンプライアンス担当者を配置している。加えて「検査役」が全部署を対象に監査を実施している。
コンプライアンスを実践するため、具体的な行動の留意点などを定め（ 15 年 4 月 ）、その内容およびコンプライアンスの重要性の認識について、各部・各店における研修の開催などを通じて、全役職員に周知・徹底している。

機動力

専門力

協動力

創造力

沖縄公庫のスピリット

なかでも反社会的勢力との関係を遮断し排除することが、国民からの信頼を維持し、業務の長期性

適切性および健全性の確保のために不可欠であることを認識し、「暴力団排除条項」を金銭消

政策力

費貸借契約証書の特約条項に規定（ 22 年 4 月 ）するほか、警察など関係機関と連携して適切

地域性
持続力

コア・コンピタンスに対応している。マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与などへの対策に関してもチェック・
報告体制を整備・強化している。

②顧客保護等および個人情報等の保護
当公庫は、顧客の保護および利便性の向上のために、「顧客保護等管理方針」（ 平成 20 年 8④倫理規程の整備

月 ）および「顧客保護等の管理に関する規程」（ 21 年 3 月 ）を策定し、①顧客への説明およ

当公庫の役職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務び情報提供②顧客のサポート（ 顧客からの相談・意見・苦情などに対する適切かつ誠実な対の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公庫業務に応 ）③顧客情報の管理④顧客情報の外部委託の管理などについて、適切に行うよう取り組んで対する国民の信頼を確保することを目的とした「沖縄振興開発金融公庫役職員倫理規程」を策いる。

定した（ 12 年 9 月 ）。

個人情報等の保護については、「個人情報の保護に関する法律」が 15 年 5 月に公布（ 17 年
4 月施行 ）され、同時に公布・施行された「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける当公庫は、同法および指針に基づいて、個人情報、法人顧客情報その他個人および法人顧客に関する情報の適切な管理に関して必要な事項を定めた「個人情報等の172

沖縄公庫五十年史

注4 「コア・コンピタンス」とは、他社がまねのできないもの、自社ならではの価値を提供できるもの、自社の強みをいう。

沖縄公庫五十年史

173

（３）組織再編・業務処理体制（業務の効率化と選択・集中）
当公庫は、国や県の施策と一体となって政策金融機能を一層強化し、地域ニーズに適切に応年 4 月）、「出資・経営支援班」に改称（ 18 年 4 月 ）。その後、同班は債権管理部門と連携しえるため、組織体制を改編してきた。平成 4 年度以降の特に大きな改編は「融資部門および債た再チャレンジ可能な仕組みや事業再生支援の取り組みを強化するため、事業管理部に移管し権管理部門への班制の導入」（ 14 年 4 月 ）および「本店融資部門の改編」（ 25 年 6 月 ）で、「経営支援班」に改編・改称された（ 19 年 4 月 ）。

金融機関としてのワンストップサービス機能を一層発揮することにより、顧客の利便性の向上を図ることを主目的としている。

①組織体制の変遷①- 1 出資機能の強化

昭和 53 年度に創設された「出資（ 産業基盤整備 ）機能」に係る業務を一元的に担い、業務処理体制の整備・充実を図るため、融資第一部産業開発課プロジェクト推進室を同部「プロジェクト推進課」に格上げし、機能を強化した（ 平成 6 年 6 月 ）。

①- 2 新規事業支援

バブル経済崩壊後、わが国全体で企業活動の停滞や産業の空洞化が懸念された状況を打破す①- 6 信用リスク管理体制の整備

政策金融機関に対しても、リスク管理の強化および資産内容の正確な開示が求められた情勢を踏まえ、自己査定、信用格付などの信用リスク管理業務を一元的に担う体制を構築するため、理事直轄の「信用リスク管理統括室」を設置した（ 14 年 4 月 ）。また、融資および管理部門に対する牽制機能を構築するため、「審査役」を設置した（ 18 年 4 月 ）。

①- 7 法令等遵守体制の整備

コンプライアンス体制の構築および推進を統括する「コンプライアンス総括室」を東京本部総務部に設置（ 16 年 4 月 ）。その後、反社会的勢力への対応強化などの課題対応に向けた体制整備を進めるため、同室を本店企画調査部に改編した（ 27 年 4 月 ）。

①- 8 システムリスク管理体制の強化るため、平成 7 年度の経済対策で、「新規事業の育成」が重点施策とされた。新規事業を育成

情報システム関連業務は、業務範囲が広範で、かつ複雑・高度化している中で、円滑な業務するには、具体的な融資に至るまでに、研究開発やスタートアップ期の相談、助言、情報提供処理体制を構築する必要があることや利用部門に対して牽制機能を働かせる必要があることかなどが必要となるため、中小企業診断士の資格を有する職員で編成されたプロジェクトチーム

ら、企画調査部「情報システム課」を独立させ、理事直轄の「情報システム統括室」に格上げを立ち上げて検討を進め、融資第一部中小企業課に「新規事業支援室」を設置（ 9 年 4 月 ）。

した（ 20 年 4 月 ）。

その後、同室は同部プロジェクト推進課に改編された（ 13 年 4 月 ）。

①- 9 シンクタンク機能のさらなる強化

沖縄における新たな事業の創出を促進することを目的に、「沖縄振興特別措置法」（ 14 年 4

31 年 4 月にシンクタンク機能のさらなる強化を目的に、「企画調査部」から調査機能を分離

月施行 ）に定める「新事業創出促進出資業務」が当公庫の特例業務として追加されたことから、し「調査部」とし、同部へ「地域連携情報室」（ 新設 ）および「金融経済調査課」（ 調査課を改称 ）新規事業支援室の機能を拡充し、融資第二部に「新事業育成出資室」を設置（ 14 年 4 月 ）。同を再編した。同部署では、沖縄の社会開発・産業構造・企業経営などの主要テーマや地方公共室は翌年度、理事直轄の部署として独立した（ 15 年 4 月 ）。

団体の関心が高い地域政策などについて調査、情報収集および分析を行い、調査結果を各種の①- 3 創業支援体制の強化、外部連携の推進

創業や創業後の事業育成に関する情報・ノウハウを一元的に蓄積し専門性を高め、専門相談

レポートなどによって提供している。

②融資部門および債権管理部門への班制の導入（ 14 年 4 月 ）窓口の整備や外部支援機関との連携を推進するため、融資第二部に「創業支援班」を設置（ 18

第 4 次の沖縄振興計画（ 14 年度～ 23 年度 ）の初年度に当たり、新たな振興策に対応できる

年 4 月）。その後、同室は独立開業が利用者の大半を占める生活衛生資金も併せて担当する融体制整備が求められたことに加え、前述の「特殊法人等整理合理化計画」（ 13 年 12 月閣議決

資第二部「生衛・創業融資班」に再編された（ 25 年 6 月 ）。
（ 創業・新事業支援の政策的背景は、

定 ）において、「業務の効率化を図ることにより、事務処理コストの削減を図る」ことを求めら

総合史第２編第２章第２節第３項「創業・新事業支援」参照 ）れたこと、自己査定業務などの新たな業務が追加されたことなど、業務を取り巻く環境が大き①- 4 融資相談体制の強化

く変化した。その打開策として、融資部門および債権管理部門における組織の弾力的な運営を多様化・高度化する資金ニーズなどに的確に応えるため、調査部業務調整課「融資相談室」

目的に「課制」を廃止し、部ごとに業務内容を規定するとともに、人員配置も部ごとに配属し、を融資第二部生業課「融資相談室」に改編（ 13 年 4 月 ）し、融資第二部「融資相談室」に格

部長権限で編成可能な「班制」を導入することにより、迅速かつ効果的に対応できる体制を整上げした（ 14 年 4 月 ）。その後、同室は教育資金および恩給担保資金も併せて担当する同部「融えた。

資相談・教育恩給担当室」に再編された（ 25 年 6 月 ）。

①- 5 事業再生支援

沖縄公庫五十年史

総合史 第２編 第２章 第４節

いずれも新しい沖縄振興計画が始動するタイミングで、同計画と連動し、地域限定の総合政策

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融資第一部「プロジェクト推進課」の機能を拡充し、同部「出資 ･ 経営管理班」を設置（ 14③本店融資部門の再編（ 25 年 6 月 ） ※平成 25 年度予算の成立は 5 月 15 日

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第５次振興計画に相当する「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」（ 平成 24 年度～令和 3 年度 ）などと一体となり、総合政策金融機関としてのワンストップサービス機能を生かして、駐留軍用地跡地の開発などに対する支援や中小企業金融円滑化法の期限到来後の中小企業・小規模事④業務改善の推進体制④- 1 事務開発委員会

業務改善活動は、昭和 53 年 6 月に「事務開発委員会」を設置し、組織的な取り組みを開始した。平成 21 年 3 月には業務改善を本来業務に付随する恒常的な業務として位置付け、次の業者の経営支援を強化するため、本店融資部門を再編した。

ような「ボトムアップ型の体制」を構築し、業務改善を推進した。

ア制」導入により、商工会議所などとこれまで以上に連携を強化し、資金供給にとどまらずコ

・組織は、「現場組織」「サポート組織」「事務開発委員会」で構成される。

ンサルティング機能を含めた金融サービスをよりきめ細やかに提供できる体制を整備した。

・現場組織は、各班・課（ 室 ）の業務改善リーダー（ 調査役クラス ）、業務改善責任者（ 課

融資第一部においては、出資業務と併せて沖縄振興に寄与する地域活性化プロジェクトや新た長クラス ）および改善提案を行う職員グループで構成され、業務改善の提案や審議後のな金融手法による地域振興を支援する地域プロジェクト振興班を設置（ 19 年 4 月 ）し地方創業務改善実施を行う。

生を先取りしてきたが、駐留軍用地跡地の開発支援および企業の海外展開支援の専担部署とし【変更前】

産業開発融資班
・産業開発資金・サ ポート組織には常設の提案検討委員会や必要に応じ設置される個別専門委員会があり、現場提案の検討を行う。

て、「地域振興班」を新設した。
図表 1-97

総合史 第２編 第２章 第４節

具体的には、融資第二部に「中小企業等向けの貸し付け窓口を一元化」した。加えて「エリ・上部組織である事務開発委員会は提案検討委員会が採択した提案事項を審議し、個別専

本店融資部門の再編（ 25 年 6 月 ）門委員会の設置や現場組織に業務改善の実施を指示する。

【変更後】同委員会による主な改善事例として、担保物件の付保事務の見直し（ 23 年度 ）や口座振替

産業開発融資班
・産業開発資金
・医療資金

融資第一部

地域プロジェクト振興班
・企業向け出資
・公民連携

産業開発出資班
・企業向け出資

中小企業融資班
・中小企業資金

地域振興班
・駐留軍用地跡地整備
・海外展開支援 などの複数回化（ 25 年度 ）などが挙げられる。

④- 2 業務改善企画室

金融システム改革・財政投融資改革・情報開示・IT 革命の進展や県内企業の変化（ ニーズの多様化や経営課題の高度化など ）といった当公庫を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成 12
年 3 月にプロジェクトチーム「業務改善企画室」（ 以下「企画室」）が設置された。
・組織横断的体制
・専門性の機能発揮・構想段階から参画

企画室の目的は、融資業務および債権管理業務の全般にわたり、事務を抜本的に見直し、効率的な業務運営などに資することにあった。具体的には、当公庫の環境変化への対応の問題
点と戦略課題を明らかにし、事務生産性を向上させ、情報発信機能の強化などを図ることで中小企業融資第一班
・中小企業資金
・生業資金

融資第二部

生業融資・契約班
・生業資金
・教育資金、恩給担保資金

中小企業融資第二班
・中小企業資金・生業資金

医療・生活衛生融資班
・生活衛生資金
・医療資金

生衛・創業融資班
・生活衛生資金
・生業資金（創業）

融資相談室

融資相談・教育恩給担当室
・教育資金
・恩給担保資金顧客特性に応じた利便性向上（窓口一元化）創業支援班
・生業資金（創業）（注）下線は今次再編に伴う名称等の変更

・エリア制
那覇市、離島町村あった。
推進体制としては、本店調査担当理事を統括責任者とし、室長（ 企画調査部長 ）が所管業務全般を統括、副室長（ 事務管理課長 ）が補佐し、室員は上席調査役以下の職員数名および必要

・エリア制
浦添市、西原町、南部市町村

により加えられた外部の専門家で構成した。
企画室での検討結果は随時、副理事長以下の役員および部長で構成される「公庫基本問題検討委員会」（「事務開発委員会」の専門委員会。昭和 59 年 8 月に設置され、平成 18 年 9 月に当初の目的を達成し廃止 ）に報告・提案し、審議を受け、順次実行された。また、提案内容の検討と実行にあたっては、各部門から選出された職員で構成される「業務改善企画担当者会議」に諮る
ほか、随時、企画室と各部門間でワークショップを開催し、組織内のコンセンサスを得た。
企画室の当初の活動期間は 12 年度限りを想定していた。しかし、想定を上回る速さで自己査定業務が導入され、同室がシステム開発と併せその対応に当たったことなどから、14 年度まで活動を継続した。

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3 年間の活動期間に、①新総合情報システムの基本構想の提案②代理貸付システムの機能拡として掲載・開示した。

張案の調査③自己査定などの運用マニュアルの制定④融資・債権管理部門への班制導入の提案「ディスクロージャー誌」として順次掲「業務概要」や「おきなわ公庫のご案内」はその後、および実行（ 14 年 4 月 ）⑤企業財務情報、自己査定支援、企業信用格付、顧客信用情報、顧客

載内容を拡充し、また、適時・迅速な情報提供を目的として、「ホームページ（ HP ）」を 10 年

応対記録および融資進捗管理といった「情報系システム」の本格開発の土台を構築した注 5。

10 月に開設し、随時コンテンツを更新・拡充している。
主な開示資料は次のとおり。

用リスク管理業務を一元的に管理する体制を構築するため、14 年度に信用リスク管理統括室

・財務諸表（ 損益計算書・貸借対照表及び財産目録 ）が創設された。

・附属明細書企画室の提案などに基づき情報系システムや組織体制を整備した結果、当初の目的であった

総合史 第２編 第２章 第４節

なお、自己査定業務の企画開発は企画室が担ってきたが、実施段階においては、当公庫の信・決算報告書一連の公庫を取り巻く環境の変化に対応するための業務改善の成果にとどまらず、当公庫の最・監事の意見書（ 財務諸表および決算報告書に係るもの ）大の特長であるワンストップサービス「一体的・総合的な政策金融の提供」を後押しする基礎・業務報告書（ 業務内容、業務実績、組織概要、財務内容などを掲載 ）を構築した。

・行政コスト計算財務書類、行政コスト計算書（ 添付 ）民間企業仮定貸借対照表 / 民間企業④

- 3 政策金融評価業務

当公庫は、平成 13 年 12 月の閣議決定「特殊法人等整理合理化計画」などを踏まえ、当公

仮定損益計算書 / キャッシュ・フロー計算書 / 民間企業仮定株主資本等変動計算書 / 附属
明細書庫の業務の自己評価とその結果を業務改善に反映させることを目的に 16 年度から政策金融評

・沖縄振興開発金融公庫 Report（ ディスクロージャー誌 ）価を実施し、18 年度から「政策金融評価報告書」を公表している。その客観性の確保および・ホームページ（ 業務内容、業務実績、組織概要、財務内容などを掲載 ）評価手法に対して専門的な意見や助言を得ることなどを目的として、学識経験者などで構成さ②情報公開制度れる「政策金融評価業務検討委員会」を設置している。

平成 12 年 12 月に閣議決定された「行政改革大綱」で方向性が示され、独立行政法人等が保有する情報の一層の公開を図り、独立行政法人等が行う諸活動を国民に説明する責務（ アカ（４）情報公開（透明性を高める取り組み）
沖縄のみを対象とする唯一の総合政策金融機関としての取り組みについて、多様なステーク

ウンタビリティー ）を全うすることを目的とした「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」が 14 年 10 月に施行され、情報公開制度が開始されることになった。

ホルダーの理解と信頼を得ることは、業務の適切で円滑な推進を図る上で必須である。このた同法および政令に基づき当公庫では、情報公開に関する事務手続に関する基本的事項を定め

め経営の「透明性」を高めるために、さまざまな場において自らの業務について説明責任を果た「情報公開手続規程」 注 6 などを策定し、情報の提供は本店・東京本部および全支店に「情たす努力を続けてきた。ディスクロージャー誌やホームページなどを通じて、業務内容、財務報公開窓口」を設置し、一般の閲覧に供する方法のほか、ホームページに掲示する方法により状況などを広く一般の閲覧に供し、また開示請求権制度の整備による情報公開の要請などにも行っている。提供する情報の範囲は、「組織に関する情報、業務に関する情報、財務に関する情取り組んできた。

報、評価および監査に関する情報、出資会社に関する情報」としている。

①情報開示（ ディスクロージャー ）設立年度である昭和 47 年度以降、毎年度「業務報告書」を作成し、「沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」に基づいて財務諸表を官報に公告してきたほか、業務内容、財務状況などの情報の開示に努めてきた。
財務諸表公告では平成 7 年度決算以降、貸付金のうち「延滞債権額」（ 弁済期限を 6 カ月以上経過して延滞となっている貸し付けの元金残高額 ）を開示し、9 年度決算では民間金融機関の基準に準じて算出した「リスク管理債権額」を「1998 おきなわ公庫のご案内」に参考情報

注5 残された「新総合情報システム開発」業務については、15年度以降は情報システム課が引き継いだ（12～14年

注6 令 和3年度末時点では「情報公開手続及び個人情報保護手続等に関する規程」。

度のシステム開発状況などは、後述の部門史第4編第3章「情報システム」を参照）。

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