仲裁

判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2020-007

申立人ら：

X1,X2

申立人ら代理人：弁護士
被申立人：

湯尻

淳也

一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟（Y）

被申立人代理人：弁護士
同

飯田

研吾

中川

義宏
主

文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 被申立人が 2021 年 2 月 19 日付けで発表した「2021 年度強化指定選手・次世
代アスリートの決定」において、申立人らを強化指定選手から除外した決定を取り消す。
2 申立人らのその余の請求を棄却する。
3 各仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。
理第1

由当事者の求めた仲裁判断

申立人らは、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
1 被申立人が 2021 年 2 月 19 日付けで発表した「2021 年度強化指定選手・次世
代アスリートの決定」において、申立人らを強化指定選手から除外した決定（以下「本件決定」という。）を取り消す
2 申立人らを被申立人の 2021 年度強化指定選手とせよ
3 申立費用は被申立人の負担とする
被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
1 申立人の請求をいずれも棄却する
2 申立費用は申立人らの負担とする

1

第2

事案の概要

本件は、いずれもパラバドミントンの競技者である申立人らが、我が国におけるパラバドミントンにおける中央競技団体である被申立人を相手取り、「2021 年
度強化指定選手・次世代アスリートの決定」において申立人らを強化指定選手から除外した被申立人の決定を取り消し、申立人らを被申立人の 2021 年度強化指定選手とすることを求めた事案である。
第3

判断の前提となる事実

1 申立人らはいずれもパラバドミントンの競技者であり、男子 SU5 クラス（立位で上肢に障害があるクラス）に属する。
被申立人は、我が国におけるパラバドミントンにおける中央競技団体である。
パラバドミントン競技は、国際バドミントン連盟（以下「BWF」という。）によって統括され、被申立人は、BWF の加盟団体である。
2 BWF が主催する国際大会に出場するためには、被申立人の強化指定選手又は次世代アスリートに選出されなければならず、これらに選出されなかった選手
は、BWF 主催の国際大会に出場することができない。
3 BWF 主催の国際大会においては、以下の合計 22 種目が実施される。

4 2021 年に開催される予定の東京パラリンピック大会において、パラバドミン
トン競技は、初めて正式種目に選定され、以下の 14 種目が実施される予定である。男子 SU5 ダブルスは実施されない。

2

5

2024 年に開催される予定のパリパラリンピック大会におけるパラバドミン

トン競技の実施種目は未定である。
6 被申立人は、被申立人が設立された 2015 年から 2018 年までの BWF 主催の国際大会において、上記の全 22 種目に選手をエントリーさせてきた。また、2018年度に選出された強化指定選手の人数は、30 人であった。
7 しかし、2019 年度以降、被申立人は、強化の対象選手を、「パラリンピック
大会におけるメダル獲得の可能性のある選手」に絞ることとし、東京パラリンピ
ック予選レースとなる 2019 年度以降の BWF 主催大会において、東京パラリンピ
ックで実施される 14 種目のみに選手をエントリーさせてきている。また、被申立人は、強化指定選手として、2019 年度は 30 人を選出していたが、2020 年度の選出人数は 20 人であった。なお、2020 年度においては、男子 SU5 クラスの強化
選手は 2 名が選出されていたために、日本は、BWF 主催の国際大会の男子 SU5 ダ
ブルスに選手を出場させることが可能であった。
8 X1 は、2017 年～2019 年、X2 は、2017 年～2020 年の強化指定選手に選出されていた。
9 申立人らは、2019 年 1 月の BWF ランキング（男子 SU5 ダブルス）において世界 3 位（国内 1 位）であった。しかし、2019 年度は、東京パラリンピック大会の種目から男子 SU5 ダブルスが外されたことに起因する被申立人の方針により、申立人らは、男子 SU5 ダブルスの試合に出場していない。X1 は、2019 年 6 月に負傷し、同年 11 月に手術を受け、その後半年間競技から離脱し、第 5 回日本選
手権も欠場したため、2020 年度強化指定選手の選考において落選した。
10 2020 年 10 月 7 日付けで被申立人が公表した 2021 年度強化指定選手選考規
程は、以下のように定めている（申立人らが属する SU5 のクラスは立位に該当する）。
第3条
選考に当たっては、パリパラリンピック 2024 でのメダル獲得を主眼とし、BWF
パラバドミントンクラシフィケーションマスターリスト登録者及び登録予定者で、以下のいずれかの条件を満たしたものとする。
3

第5条
2）立位カテゴリーにおいては、第 6 回日本障がい者バドミントン選手権大会の成績、フィジカル、適正、将来性、過去の成績等を総合的に評価されたもの
で強化委員会の推薦を受け、理事会の承認を受けたもの
11 2020 年 12 月 18 日から 20 日に開催された第 6 回日本障がい者バドミント
ン選手権大会の男子 SU5 クラスの順位は、1 位が申立外の選手（以下「申立外選手 A」という。）、2 位が X2、3 位が申立外の選手（ただし申立人らとは別のカテゴリー）、4 位が X1 であった。
12 2021 年 2 月 19 日付けで被申立人が発表した「2021 年度強化指定選手・次世代アスリートの決定」において選出された強化指定選手の人数は 17 名であり、申立人らは落選した。なお、男子 SU5 のカテゴリーで選出された強化指定選手
は 1 名のみであったため、同年度においては、日本は、BWF 主催の国際大会の男
子 SU5 ダブルスの試合に選手を出場させることができない。
第4

仲裁手続の経過

別紙仲裁手続の経過のとおり。
第5

当事者の主張1 選考目的との関係(1) 申立人らの主張
2021 年度強化指定選手選考規程は、「パリパラリンピック 2024 でのメダル獲得を主眼」としているところ、パリパラリンピックにおけるパラバドミントン競技の実施種目は未定である以上、パリパラリンピックにおいて実施の可能性がある種目に漏れが生じるような選考は、当該種目で国際大会に出場することが不可能となり、強化に著しい不都合が生じ、著しく不合理である。
申立人らが国際的にも極めて有利な地位にある SU5 男子ダブルスは、パリパ
ラリンピックにおいて実施種目とされる可能性が排除できないにもかかわらず、同クラスで 1 名しか強化指定選手を選考しなかった結果、同クラスの男子ダブ
ルスでの国際舞台における競技活動機会が一切絶たれることになってしまった。
このことにより、我が国の SU5 ペアは、国際舞台での経験を一切積むことができず、国際的な競争からは取り残されることとなった。仮にパリパラリンピック
において、SU5 男子ダブルスが実施されることとなってから同種目の強化を開始
しても、強化に長期間のブランクが生じることにより、パリパラリンピックにおいてのメダル獲得を目指すには、手遅れの状態となってしまう。
4

被申立人の主張は、パリへの出場権獲得レースが始まる直前の世界ランキン
グが、同レース前半戦におけるシードに大きく影響する点を見落としている。基本的に BWF 国際大会で獲得できるランキングポイントの有効期間は 1 年間であるが、世界選手権においては 2 年間であるため、2021 年世界選手権で獲得したランキングポイントが、2023 年世界選手権におけるシードにも影響を与える。
さらに、世界選手権は通常の国際大会の 2 倍のポイントが獲得できる。
パリパラリンピックにおける実施種目が決定されていない現状で、東京パラ
リンピックの実施種目以外を強化の対象から外してしまうという被申立人の決定はおよそ合理的な根拠を見出すことができず、著しく合理性を欠いている。
(2) 被申立人の主張
被申立人は、東京パラリンピックに向けた出場権獲得レース（ Race toTokyo2020 Ranking）がスタートした 2019 年度から、直近の東京パラリンピッ
クの出場権の獲得及び同パラリンピックでのメダル獲得という目標のもと、東京パラリンピック 2020 で実施される 14 種目に絞って選手を強化していく方針をとるようになった。2020 年度については、新型コロナウィルス拡大の影響により、ほとんどの国際大会は開催されず、2020 年に開催が予定されていた東京
パラリンピックも 2021 年に延期となった。このような状況の中で、2021 年度（2021 年 4 月 1 日～）の強化指定選手の選考は、ポスト東京パラリンピックということで、3 年後のパリパラリンピック 2024 でのメダル獲得を主眼として行うこととなった。
最も重視された点は、「パリパラリンピックにおけるメダル獲得」の可能性（世界のトップレベルで戦えるか）であり、この観点から、BWF の世界ランキングを参考にしつつ、過去の国際大会での戦績（順位だけでなくどの相手と対戦してどのような結果であったかなど）を分析し、これに加えて第 6 回日本障がい者バ
ドミントン選手権大会の成績、フィジカル、適正、将来性等をも評価して「パリパラリンピックにおいてメダル獲得の可能性のある選手」を選考した。
強化指定選手の選考において、パリパラリンピックにおいて実施の可能性がある種目に漏れが生じたとしても、そのことをもって本件決定が著しく不合理とはいえない。東京パラリンピックの実施種目が決定したのが 2017 年 9 月であったことからすると、パリパラリンピックの実施種目は 2021 年 9 月には決定する可能性があるところ、仮に、男子 SU5 クラスのダブルスについても選手強化をしていくという方針になった場合に、2022 年度から同クラスの強化指定選手を選出すれば、パリパラリンピックでのメダル獲得に向けて十分な時間があり（パリパラリンピックに向けた出場権獲得レースが始まるのは、東京パラリン
ピックと同じだとすれば 2023 年度からである）、決して手遅れではない。
5

パリパラリンピックのメダル獲得を主眼とし、その可能性のある選手を強化指定選手として選考し、当該強化指定選手のみを同年度の国際大会に出場させて強化を図っていく、という被申立人の強化方針に対して、賛否様々な意見があるであろうことは承知している。結果として、強化指定選手に選考されなかった
選手は当該年度については国際大会に出場できなくなるという厳しい結果を招来するものの、他方で強化の質・成果を上げる必要性や、次年度以降に強化指定選手に選考され、国際大会に出場できる機会・可能性は平等に確保されているということを踏まえれば、当該年度について厳しい結果が生じるということをもって不合理であるともいえない。なお、この被申立人の方針については、必ずしも絶対的・普遍的なものではなく、被申立人を取り巻く環境や情勢によっては変わり得るものである。
2 パラバドミントン競技の中央競技団体としての役割(1) 申立人らの主張
被申立人は、定款において、その目的を「我が国における障がい者のバドミントンに関する統一組織として、障がい者のバドミントンの普及及び振興を図り、障がい者の心身の健全な発達に寄与することを目的とする」と規定している（第3 条）。強化指定選手の選考において、パラ競技における最高峰の舞台であるパラリンピックにおけるメダル獲得を掲げることはもちろん重要なことであるが、パラリンピックにおける実施種目から除外された種目について、強化の対象から外すことは、上記の被申立人の団体としての目的に反することになる。ダブル
ス種目を得意とする申立人らにとっては、被申立人が同クラスにおいて 1 名しか強化指定選手を選考しないことにより、SU5 男子ダブルス種目において国際的に活躍し、世界選手権等に出場する機会を一切失ってしまう。パラバドミントン
競技はパリパラリンピックで終わってしまうわけではなく、その後も被申立人はパラバドミントン競技の普及及び振興を図っていかなくてはならないところ、
特定のパラリンピックで実施種目から外れたことによって、当該種目を強化の対象から外してしまっては、その種目の強化の積み重ねはストップしてしまい、
その後にパラリンピックの実施種目に復活したとしても、国際的な競争力を回復することは極めて困難になってしまうし、当該種目で世界を目指すことが不可能になることにより、競技者が当該種目から離れてしまい、我が国における当該種目は、衰退の一途を辿ることとなってしまう。以上のような事態は、いわばパラリンピック偏重とも評価すべきであり、被申立人の設立目的からは大きく乖離するものというほかない。
日本パラリンピック委員会が明らかにするように、パラリンピックの価値は、①勇気「マイナスの感情に向き合い、乗り越えようと思う精神力」、②強い意志
6

「困難があっても諦めず限界を突破しようとする力」、③インスピレーション「人の心を揺さぶり、駆り立てる力」、④公平「多様性を認め、創意工夫をすれ
ば、誰しもが同じスタートラインに立てることを気づかせる力」にあるとされている。このようなパラリンピックの価値は、パラリンピックにおけるメダル獲得にのみ依拠するものではない。然るに被申立人は、パラリンピックの価値に背き、我が国を代表すべきパラバドミントン競技者を、「メダル獲得の可能性がない」などという、後述のように客観的な根拠のない一方的判断により、国際舞台そのものから排除しようとしている。
被申立人は、「強化指定選手が選考されなかったとしても、被申立人として、別途、普及活動は行うものであり」などと主張するが、その具体的な内容は何ら示されていない。思うに、パラリンピックの代表に選出されないだけならまだしも、強化指定選手に指定されず、国際舞台での活躍の道が断たれた種目について、普及・振興活動を行うにしても自ずと限界があるのであり、まさに上記のパラリ
ンピックの価値④に反する結果になる。
(2) 被申立人の主張
パラリンピックの実施種目から外れた種目について、強化の対象から外したとしても、そのこと自体が被申立人の団体としての目的に反するものではない。
被申立人は、障がい者のバドミントンに関する統一組織として、できるだけ多くの選手に対して、国際的に活躍できる場を提供できるよう最大限の努力は惜し
まないものの、限られたリソースの中でいかに効率よく質の高い強化を行っていくか、ということも重要な任務・課題であり、必ずしも、選手個々の希望を実現できるわけではない。ある種目を強化の対象としなくとも、当該種目の「普及及び振興を図る」ことは可能である。そもそも SU5 のダブルスというのは、基本
的にシングルスの実力がベースにあるのであり、シングルスの強化を続けている限りにおいては、ダブルスが衰退の一途を辿るということもない。
3 予算・人的リソースの限界について(1) 被申立人の主張被申立人としては、パラバドミントンの全 22 種目の全てについて強化指定選
手を選考して強化していくことが理想ではあるものの、現実問題として強化指定選手の活動に費やすことのできる人的・資金的リソースは限られており、国際大会（BWF のツアートーナメント）も 2018 年度は 7 大会だったのが 2019 年度は13 大会に大きく増え、2021 年度も 2019 年度と同程度の大会数が予定されている中で、強化指定する選手（種目）を絞り、効率よく質の高い強化を進めていく
必要があった。
7

選手強化活動にかかる 1 年間の事業費の中で最も大きいのは国際大会へのチーム派遣事業である。派遣人数や大会の規模にもよるが、1 大会で 1000 万円を超えることが多く、その主な内訳は、交通費、渡航費、滞在費、コーチ謝金などである。本来は、選手本人が自らの参加経費を負担することが原則とされている
ものの、一部は JSC（日本スポーツ振興センター）の助成金で賄っており、残りについて、選手と被申立人が負担している。2018 年 12 月、アスリート委員会から被申立人に対し、強化指定選手が全事業に参加した場合の 1 人当たりの負担金総額は 100 万円以上となっており、選手がより良い活動ができるよう、今後の強化事業における選手の自己負担金への配慮をお願いする旨の文書が提出され、被申立人は、かかる選手の要望を受けて、2019 年度については、強化事業費にかかる選手の自己負担割合を約 30％に下げたという経過がある。東京パラ
リンピック以降は、JSC からの助成金については減額される可能性もあり、協賛
金（スポンサー）収入にしても先行きが見通せない状況にある。被申立人の行う事業は、選手強化活動事業だけでなく、普及事業や大会の運営事業などもあり、
選手強化活動事業に充てられる予算にも限りがある。
被申立人としては、財政がひっ迫しているから強化費を抑える必要があるというレベルの話をしているのではない。財政がひっ迫するような状況にはないとしても、強化事業に費やすことのできる予算が際限なくあるわけではなく、また、スポンサーや協賛企業により支えられている面も否定できない以上、国内競技団体として、いかに効率よく強化費を投下し、成果を上げていくかということを考えなければならない。強化指定選手をパリパラリンピックでメダル獲得の可能性のある選手とし、強化指定選手一人当たりに投下できる資金を増やすことができれば、それが結果として強化の質・成果を上げることに繋がると考えている。
強化指定選手に選考されなければアスリート雇用が維持されない、との主張につき、被申立人としても、パラアスリートが競技に取り組む環境について理解はしているものの、強化指定選手はあくまでも競技力の向上を行う目的であって、決して、アスリート雇用の維持のために選考しているものではない。
人的リソースについても、現状で、いわゆる専任コーチは 3 名のみであり、国際大会やその直前合宿、国内強化合宿に参加することのできるコーチはいわゆる専任コーチを含めて 4～6 名を集めるのが限界である（兼任コーチは自分の仕事（本業）を持っており、その仕事を休んで帯同してもらっている。したがって、大会や合宿の費用がコーチの持ち出しとなれば、それこそ、コーチの引き受け手がいなくなってしまう。）。より強化を充実させるために、コーチを増員すればいいという考え方もあろうが、誰でもよいからコーチや経験者を連れてくればい
いのではなく、指導力・育成力のある能力の高いコーチを見つけ出し、強化活動
8に従事してもらうというのは、被申立人にはもちろん、競技団体にとっては想像以上に難しいタスクである。
2018 年度や 2019 年度は、強化指定選手が 30 名程度おり、コーチ 1 名当たりに選手が 5～7 名という割合であったため、例えば国際大会においても、同時刻に複数のクラス（種目）の試合が行われるような場合にはコーチがベンチに入ることすらできない状況もあった。強化を行う現場の感覚としては、理想は選手 1
人にコーチ 1 人、という強化体制を敷くことであるが、現実的には難しく、2021
年度の強化指定選手 17 人というのも、現状のコーチの状況からすると少し多いと感じているくらいである。
コーチの数を急激に増やすことが難しい状況下において、パラリンピックでのメダル獲得に向けて選手を強化していくため、強化する種目（選手）を絞ることは、強化指定選手に対する指導を厚くし、その質を上げていくために合理的な方針である。
(2) 申立人らの主張
被申立人が公開する資料（令和元年度決算報告書）によれば、収入は 3 億 6000
万円以上もあり、かつ、大会参加について、多額の自己負担金を求めている（ある年の国際大会にすべて参加した場合、個人の負担は 1 人当たり 215 万 6220 円～238 万 7020 円に上る。）。被申立人が、かような多額の自己負担のもとに遠征を実施している現実からすれば、「予算の限界」を理由に強化の対象をメダル獲
得が「現実的に可能な選手」に絞るという限定的な強化方針に合理性を見出すことはできない。
「人的リソース」という点についても、何ら具体的な根拠は示されていない。
X1 が指摘するように、被申立人は、不透明な理由により、あるコーチを一方的に退任させるなど、人的リソースを自ら手放すような行動をとっている。
そもそも、予算や人的なリソースが有限であることは、いかなる競技団体であっても大なり小なり存在する普遍的な問題ということができ、その点を理由に、代表選考のみならず、そこに至る強化の対象種目（選手）をも限定してしまうという極めて異例な対応をとるのであれば、それに相応する極めて切実な事情を自ら立証すべきである。
X1 は、現在はアスリート雇用により競技に集中して取り組む環境があるものの、強化指定選手に選考されない期間が続けば、フルタイムのオフィスワーカーとしての勤務に切り替える旨を勤務先企業から申し渡されており、その際には、競技継続を事実上断念せざるを得ない状況に陥る（幸い直近において 2022 年 3月までのアスリート雇用の延長が認められたが、その後の保証はない。）。

94 本件が代表選考ではなく、強化指定選手選考であること(1) 申立人らの主張
特定の種目を除外した選考は、1 回的な競技会の代表選考であれば、当該種目が実施されない場合はもちろんのこと、当該種目において結果が期待できない
ことを理由として選考の対象としないことにも、状況によっては合理性が認められる場合があり得る。しかし、本件で問題となっている強化指定選手の選考において、パラバドミントン競技において一般的に実施している種目について、その比重の軽重はあるにしても、一切の強化を放棄することは、選手強化にブラン
クを生じさせ、当該種目の強化の積み重ねをストップしてしまい、不都合が生じる。
被申立人の選考基準は、被申立人が「パリパラリンピックにおいてメダルの可能性が低い」と判断した際には、日本のトップに位置していたとしても、パラリ
ンピック代表のみならず、世界選手権、その他の国際大会を含む国際的な活躍の機会を一切奪うものであり、我が国のスポーツ史上でも類をみない、極めて厳格で、かつ、競技者にとってみれば、自らの技量を発揮する機会を不当に奪うものと評価すべき選考を行っているというべきである。その結果、競技を離れたダブ
ルスを得意とする申立外選手もいる。
(2) 被申立人の主張
SU5 のダブルスを強化対象から外したとしても、そのベースとなり共通するところも多い SU5 のシングルスの強化は継続して行うのであるから、SU5 のダブル
スの一切の強化を放棄することにはならない。また、本件のように、代表選手選考ではなく強化指定選手の選考であるからこそ、被申立人には、代表選手選考の場合よりも長いスパンで将来性などにも鑑みて専門的見地、戦略的見地から柔軟性をもって判断を行う必要がある。
5 申立人らが強化指定選手に選考されるべきこと(1) 申立人らの主張
X1 は、男子 SU5 クラスにおいて、2021 年度の強化指定選手とされた申立外選
手 A 及び X2 に次ぐ国内 3 番手の選手と評価し得る。国際大会においても、男子SU5 シングルスで BWF ランキング 22 位に位置している。X2 は、男子 SU5 クラス
において、申立外選手 A に次ぐ国内 2 番手の選手と評価し得る。国際大会においても、男子 SU5 シングルスで BWF ランキング 19 位（国内 2 位）に位置している。
申立人らのペアは、男子 SU5 ダブルスにおいて、被申立人の方針により国際大会への出場が見送られるようになる直前の世界ランキングは 3 位であり、世10

界トップクラスの実力を有する。
X2 は、1975 年 4 月生まれの年齢 45 歳と、年齢的にはベテランということができるが、その分、過去の実績については卓越しており、日本選手権の結果をみても競技力に衰えはなく、かつ、競技力において X2 に比肩するような若手アス
リートが台頭しているわけでもなく、選考の一要素とされている「将来性」を理由に X2 を選考しないことに合理性を見出すことはできない。
なお、SU5 で唯一強化指定選手に選考された申立外選手 A は、東京パラリンピ
ックのシングルスでメダル獲得が期待できるところ、それ以前に世界選手権への出場権を獲得するため、男子ダブルスの国際大会に出場するのは、適切とは思われない。よって、SU5 の男子ダブルスについては、申立人らのペアで世界選手権を狙うのが現実的かつ最良の判断であるといえる。
以上により、被申立人は、申立人らをいずれも SU5 の強化指定選手に選考すべきである。
被申立人は、国際大会をランク付けし、そのレベルに応じて評価することにより、申立人らペアのランキング 3 位は、その実力を反映したものではなく、一時的な順位であるなどと主張するが、競技者はこのような国際大会のランク分けの事実を知らされていないし（申立人らは、本件の答弁書により初めて知ることとなった。）、2018 年 4 月から 2020 年 3 月まで強化副委員長であった者もそのよ
うなランク分けの事実を知らなかった。選考において、国際大会のポイントに軽重を付けて評価を行うのであれば、その事実を競技者に周知し、選手にそれに応じた対応をとれる余地を与えるのが当然であり、被申立人により後に作成されたポイントのランク分けに基づき、申立人らのポイントを低く評価することは許されない。そもそも、被申立人の「ランク分け」などは、内規としても客観的に存在せず、被申立人が、本件仲裁に向けて急遽考え出したものと評価せざるを得ない。
そもそも、国際大会への派遣は全て被申立人の指示によるものであり、かつ、
ダブルスに向けた強化策は極めて不十分であった中で実績を積み重ねてランキングを 3 位にまで上昇させたものを、実力を反映していないとして評価しない
ことは、極めて不当な態度である。強化指定選手は、国際大会を自分で選んで参加することはできず、被申立人から指定された大会に参加することが義務付けられており、被申立人が参加大会を指定しておきながら、大会のランクが低いので評価しないというのは不当である。
被申立人は、SU5 男子ダブルスについて、ウォーミングアップや会場に慣れるために出場する選手が多いとの評価をするが、具体的な根拠はなく、主観的な思い込みの域を出ない。
SU5 男子ダブルスについて、シングルスの実力がベースにあるなどと主張する
11

が、一般的にバドミントン競技において、シングルスとダブルスとでは、必要とされる技能が異なり、シングルスができればダブルスもできるなどということはできない（過去においては、パラバドミントン競技においては、そのような傾向はあったが、パラバドミントン競技の近年の急速なレベルアップにより、そのような考え方は通用しなくなっている。）。シングルスは長時間にわたって動き
続ける持久力が重要な要素になるのに対し、ダブルスにおいては、シングルスの能力はベースになるものの、シングルスとは異なる瞬発的な爆発力が重要な要素になり、異なる資質が求められる。
(2) 被申立人の主張
申立人らの属する男子 SU5 のクラスについては、シングルスとダブルス、混合ダブルスという 3 つの種目があるが、ダブルスや混合ダブルスを専門として競技する選手はほとんど存在せず（この点は健常者のバドミントン競技と大きく異なる点である。）、基本的にはシングルスを中心に競技を行っており、シング
ルスの実力がダブルスや混合ダブルスの結果に大きな影響を与える。したがって、被申立人においては、第一次的にはシングルスの実力でもって、「パリパラ
リンピックにおいてメダル獲得」の可能性があるかという観点から選考を行った。
申立人らについては、現状のシングルスの実力において、世界のトップレベル
で戦えるレベルとはいえなかった。加えて、X1 は現在 33 歳、X2 は 45 歳であり、パリパラリンピックの時点ではそれぞれ 36 歳、48 歳となっている。年齢が全てでないとしても、SU5 のクラスは、パラバドミントンの中でも最も障がいが軽いとされる上肢の障害のある立位のクラスであり、使用するコートも健常者と同じサイズであることから、フットワークや豊富な運動量が要求される。ましてや大会となれば、予選ラウンドと決勝トーナメントを短期間で戦わなければならず、体力面においては年齢が若い方が有利に働く。よって X2 及び X1 について
は、現状の世界ランキングに加えて将来性の観点からも、シングルスの実力でもって選考することは難しいという判断に至った。
男子 SU5 クラスのダブルスにおいて、申立人らが国際的にも極めて有力な地位にある、という前提に誤りがある。被申立人としては、男子 SU5 のダブルス
は、仮にパリパラリンピックの実施種目になったとしても、現在のところ世界のトップレベルにはなく、「パリパラリンピックでのメダル獲得」は非常に難しいと判断し、同種目については選手を選考しなかった。仮に同種目の選手を選考するとなれば、上記のとおり、シングルスで飛び抜けた実力を有する申立外選手 Aをダブルスの選手としても選考し、そのペアとして誰を選考するか、ということになるが、X2 及び X1 はもちろん他のいかなる選手を申立外選手 A のペアにして12

も、世界トップレベルには及ばないと判断し、ダブルスについては選手を選考しなかった。
X2・X1 ペアが 2018 年に出場してポイントを獲得した国際大会の成績をみると、X2・X1 ペアは他の選手と比べて、大会に多く出場してポイントを稼いでおり、また、被申立人は、国際大会をランク付けしている（レベル 1 は、世界選手
権やアジア大会など、有力選手が多数参加する大きな大会であり最もレベルが高い大会。レベル 2 は国・地域レベルの international 大会のうち、競技レベルの高いアジア・ヨーロッパでの大会。レベル 3 は、国・地域レベルの international
大会のうち競技レベルの低い北南米・オセアニア・アフリカでの大会）ところ、申立人らのペアは、有力選手がほとんど出場しないレベル 3 の大会でポイントを稼ぎ、他方、有力選手が出場している大会においては上位進出することができていなかったと評価される。最新（2020 年 2 月 25 日）の男子 SU5 のダブルスのBWF 世界ランキングでは、X2・X1 ペアは、50 位である。
よって、2019 年 1 月 1 日時点の X2・X1 ペアが BWF の世界ランキング 3 位というのは、一時的な順位にすぎず、必ずしも現状の申立人らのレベルを正しく反映したものではない。むしろ、過去の国際大会等の成績に照らせば、X2・X1 ペア
が世界トップレベルにあるとはいえず、仮に、男子 SU5 のダブルスがパリパラ
リンピックの実施種目となったとしても、X2・X1 ペアが、同大会でメダル獲得の可能性が高いとは判断できない。
第6本件スポーツ仲裁パネルの判断

1 判断基準日本スポーツ仲裁機構における過去の仲裁判断では、日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営に一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は、国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならないから、仲裁機関としては、(1)国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、(2)規則には違反していないが著しく合理性を欠く場
合、(3)決定に至る手続に瑕疵がある場合、又は(4)国内スポーツ連盟の制定した規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができるとの判断基準が示されている。
本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考え、本件においても、上記基準に基づき判断する。
申立人らは、本件決定は、(2)規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合に該当すると主張している。

13

2 請求の趣旨（1）について被申立人は、障がい者バドミントンに関する国内統一組織として、できるだけ多くの選手に対して、国際的に活躍できる場を提供できるよう最大限の努力は惜しまないものの、限られた人的・金銭的リソースの中で効率よく質の高い強化を行っていくことも、重要な任務・課題であると主張する。被申立人の主張は、一般論・抽象論としては理解できるものであり、強化事業における最も重要な事
業のひとつである強化指定選手の選出について、競技団体は、広い裁量を有するものと考えられる。
また、強化の目的を、「パラリンピック大会」における「メダル獲得」におい
たことについて、被申立人は、「パラリンピックが世界の最高峰の舞台であり、そこでメダルを獲得することによって、日本でのパラバドミントンの人気が上がり、競技人口が増えることが期待され、その結果、パラバドミントン全体の普及及び振興につながる」と主張する。パラバドミントンの普及及び振興という文脈との関係において、どのような強化方針を採用するかについても、中央競技団
体である被申立人は広い裁量を有すると解される。
もっとも、被申立人は、過去の国際大会における選手の成績を評価するに当たり、内部的なランク付けを行い、世界選手権やアジア大会など、有力選手が多数参加する大きな大会を最もレベルが高い「レベル 1」と位置づけ、競技レベルの高いアジア・ヨーロッパでの大会を「レベル 2」とし、競技レベルの低い北南米・オセアニア・アフリカでの大会を「レベル 3」としていると主張している（なお、申立人は、本仲裁手続において被申立人が当該主張を行うまで、被申立人がそのような内部的なランク付けを行っていることを知らされていなかった。）。つまり、被申立人も、パラリンピックのみならず、世界選手権やアジア大会なども重要な大会と位置づけているのであって、被申立人の近年の強化方針は、4 年に一度のパラリンピックにやや偏重しすぎているといわざるをえない。
また、国際パラリンピック委員会は、パラリンピックの価値を、①勇気（マイナスの感情に向き合い、乗り越えようと思う精神力）、②強い意志（困難があっても、諦めず限界を突破しようとする力）、③インスピレーション（人の心を揺さぶり、駆り立てる力）、④公平（多様性を認め、創意工夫をすれば、誰もが同じスタートラインに立てることを気づかせる力）であるとしており、これらは、障がい者スポーツの価値を端的に示していると考えられる。ところが、被申立人
は、4 年に一度のパラリンピック大会における「メダル獲得」を重視する余り、申立人らを含め、幅広いパラバドミントン競技種目に選手を出場させる途を閉ざす結果を招来している。これはパラリンピックの価値に反するとの申立人の主張にも首肯できるものがあり、被申立人の近年の強化方針は、メダルの獲得にやや偏重しすぎているといわざるをえない。
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他方、被申立人が選出した 2021 年度の強化指定選手が 17 名にとどまったことについては、2 年前の 2019 年度に 30 人の強化選手を選出していたことと比較して、急激な絞り込みであるといえる。特に、男子 SU5 カテゴリーにおいてわず
か 1 名の選手しか強化選手として指定しなかったことにより、日本として、BWF主催の国際大会における男子 SU5 ダブルスに選手を出場させる途が一切閉ざされたことになる。これにより、選手によっては、競技の継続を一時諦めたり、選手生命を絶たれたりすることも十分に考えられる。強化指定選手の選出について被申立人が広い裁量を有することを前提としても、被申立人は、このような重篤な結果をもたらす強化方針を採用することについて、その具体的な必要性と、合理的な理由を十分に示す必要があるというべきである。
被申立人は、強化指定選手の人数が減少している理由として、人的・金銭的リソースが限られていることを挙げる。確かに、過去において、パラバドミントン
競技における指導者の数が選手の数に比して必ずしも十分とはいえなかったことがうかがわれ、その比率を上昇させることには一定の合理性がある。他方、金銭的な限界について、被申立人は、国際大会へのチーム派遣費用における選手本人の自己負担を下げるよう選手側から要望があり、これに応える必要があった
ことを殊更強調するものの、その余は、東京パラリンピック大会以降に日本スポーツ振興センター（JSC）からの助成金が減額される可能性や、スポンサーからの協賛金収入についても先行きが見通せないこと、被申立人は普及事業や大会の運営事業なども行う必要があることといった抽象的な事情を述べるだけで、なぜ、直近数年において、強化指定選手の人数を 30 名から 17 名にまで大幅に絞り込む必要が生じたのか、その原因となる金銭的リソースの限界について、説得力ある事実を示していない。
さらに、被申立人が、2021 年度の強化方針を、3 年後のパリパラリンピック大会におけるメダル獲得においていることは、新型コロナウィルス禍により、東京
パラリンピック大会が 1 年延期となり、パリパラリンピック大会までの準備期
間が短くなってしまったという特殊事情はあるにせよ、パリパラリンピック大会に向けた出場権獲得レースの開始が 2023 年度と予想されることに鑑みれば、時期尚早の感が否めない。何より、パリパラリンピック大会における競技種目は未定であり、仮に、東京パラリンピック大会の 14 種目から増加することが決定されたときは、その時点から急ぎ強化対象種目を増やしても、パリパラリンピッ
ク大会に間に合わない事態すら想定される。
以上の事情に鑑みれば、2021 年 8 月～9 月の東京パラリンピック大会の終了後、いったんは幅広い競技種目における強化を志向する方針に戻し、パリパラリ
ンピック大会に備えることも合理的と考えられる。しかし、被申立人は、そのよ
うな強化方針を採用せず、東京パラリンピック大会に向けて 14 種目に絞るとし
15

た強化方針を 2021 年度以降もそのまま継続する具体的な必要性及び合理性を説明できていない。したがって、そのような強化方針に基づく本件決定（申立人らを 2021 年度の強化指定選手から除外した被申立人の決定）は、著しく合理性を欠くものといわざるをえない。
以上の理由から、本件決定は、これを取り消すこととする。
3 請求の趣旨(2)について
もっとも、本件決定が取り消されたからといって、自動的に、かつ直ちに、申立人らが強化指定選手に指定されるべきということにはならない。申立人ら以外にも、2021 年度の強化指定選手に選出されなかった選手が存在するからである。東京パラリンピック大会で実施される競技種目が 14 種目であるという桎梏から解放された後に開催される国際大会、ひいては 3 年後のパリパラリンピッ
ク大会において活躍できる選手が誰であるかを見極める判断こそ、いったんは、
中央競技団体の専門的知見に委ねるべき事柄であり、スポーツ仲裁パネルがその判断を代行することは差し控えるべきである。
よって、請求の趣旨(2)は、これを棄却することとする。本スポーツ仲裁パネ
ルは、今後、被申立人が、請求の趣旨(1)について述べた論旨と、アスリート委
員会等を通じて聴取する選手の意見（X1 はアスリート委員会の委員長である。）
その他関係者の意見を十分に踏まえ、トップダウンではない形で、今後の強化方
針を柔軟に見直すことを期待する。
第7

結論

以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2021 年 4 月 5 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人長

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山内

貴博

仲裁地

東京

（別紙）
仲裁手続の経過1.

2021 年 3 月 17 日、申立人らは、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書」「委任状」2
通及び書証（甲第 1～10 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

2.

同月 18 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条
第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人らの仲裁申立てを受理した。また、機構は、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則第 50 条第 1 項及び第 3 項に基づき、本件を緊急仲裁手続によること、及びスポーツ仲裁パネルを構成する仲裁人を 1 名とすることも併せて決定した。

3.

同月 20 日、被申立人は、機構に対し、「委任状」を提出した。

4.

同月 23 日、機構は、仲裁人長として山内貴博を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

5.

同月 24 日、申立人らは、機構に対し、「証拠説明書 2」及び書証（甲第11 号証）を提出した。
同日、山内貴博は仲裁人長就任を承諾し、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。（当事者への通知は 25 日）

6.

同月 25 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問をオンラインで行う
旨とその日程、出席者、証人の有無に関して「スポーツ仲裁パネル決定(1)」を行った。
同日、機構は、仲裁専門事務員として萱野唯を選定し、「仲裁専門事務員
就任のお願い」を送付した。

7.

同月 26 日、萱野唯は仲裁専門事務員就任を承諾した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件のオンライン審問の要領に関して「スポーツ仲裁パネル決定(2)」を行った。

8.

同日、申立人らは、機構に対して、「証拠申出書」を提出した。

9.

同月 29 日、申立人らは、機構に対して、「証拠申出書」を提出した。

10.

同日、被申立人は、機構に対して、「答弁書」「証拠説明書（1）」「証拠説明書（2）」及び書証（乙第 1～11 号証）を提出した。

11.

同月 30 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化、証人尋問申請の採否、尋問時間及び出席者に関する「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行
った。

12.

4 月 1 日、申立人らは、機構に対して、「主張書面（1）」「証拠説明書 3」「証拠説明書 4」及び書証（甲第 12～16 号証）を提出した。
17

13.

同日、被申立人は、機構に対して、「主張書面（1）」、「証拠説明書（3）」及
び書証（乙第 12～13 号証）を提出した。

14.

同日、本件スポーツ仲裁パネルは、オンラインにて審問期日を開催した。

15.

同月 1 日、本件スポーツ仲裁パネルは、追加書面・書証等の提出及び本件の審理終結に関する「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。

16.

同月 2 日、申立人らは、機構に対して、「主張書面（2）」「証拠説明書 5」「証拠説明書 6」及び書証（甲第 17～19 号証）を提出した。

17.

同日、被申立人は、機構に対して、「主張書面（2）」を提出した。

18.

同日、上記「スポーツ仲裁パネル（4）」記載の期限の経過を以て、本件
スポーツ仲裁パネルは審理を終結した。
以上

18

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長）

山本

和彦（公印省略）
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