東京金融取引所為替証拠金取引説明書
及び約款・規程集

２ ０ ２ ４ 年 ３ 月

取 引 参 加 者

ＡＩゴールド証券株式会社
金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第２８２号

～ は じ め に ～東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（以下「取引所為替証拠金取引」といいます。）
をされるにあたっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解ください。
取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により損失が生ずることがあります。取引所為替証拠金取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する
場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
目

次－取引所為替証拠金取引説明書－
取引所為替証拠金取引のリスク等重要事項について .................................- 1 手数料の概要 .....................................................................- 2 取引コースの概要 .................................................................- 2 取引所為替証拠金取引の仕組みについて ............................................- 3 ☆取引の方法 ....................................................................- 3 ☆証拠金 ........................................................................- 3 ☆決済時の金銭の授受.............................................................- 5 ☆取引規制 ......................................................................- 5 ☆課税上の取扱い.................................................................- 5 金融商品取引業者（取引参加者）への取引の委託の手続きについて ......................- 6 証拠金 ...........................................................................- 9 追加証拠金の発生水準と入金必要額および入金期限 ....................................- 9 ロスカットの水準 .................................................................- 9 取引時間 ........................................................................- 10 休業日 ..........................................................................- 10 業務取扱時間 ....................................................................- 10 取引所為替証拠金取引及びその委託に関する主要な用語 ...............................- 11 【別表】取引所為替証拠金取引の種類...............................................- 13 金融商品取引業者の概要...........................................................- 14 苦情受付・苦情処理・紛争解決について.............................................- 15 －取引所為替証拠金取引約款・規程集－
取引所為替証拠金取引約款 .....................................................- 16 東京金融取引所為替証拠金取引に関する利用及び取扱規程 .........................- 23 本説明書は、金融商品取引業者が金融商品取引法第37条の３の規定に基づきお客様に交付する書面で、東京金融取引所において行われる取引所為替証拠金取引（愛称を「くりっく365」といいます。）について説明します。

－取引所為替証拠金取引説明書－

取引所為替証拠金取引のリスク等重要事項について(1) 取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により損失が生ずることがあります。
(2) 取引する通貨の対象国の金利の変動によりスワップポイントが受け取りから支払いに転じることもあります。また、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映せず、買い付けた通貨の対象国の金利が売り付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになることがあります。
(3) 取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
(4) 証拠金の額は東京金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である為替の価格に応じて変動しますので、証拠金の額の取引所為替証拠金取引の取引金額に対する比率は常に一定ではありません。
(5) 相場状況の急変により、売り気配と買い気配のスプレッド幅が広くなったり、意図した通りの取引ができない可能性があります。
(6) 取引する通貨の対象国が休日等の場合、その通貨に係る金融指標の取引が行われないことがあります。
(7) 取引システム若しくは取引所、金融商品取引業者及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
(8) 注文が執行されたときは、手数料を徴収します。詳しくは、次ページをご参照ください。
(9) お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はで
きません。

- 1 -

手数料の概要
取引参加者では、インターネットコース及び総合コース、２つの取引コースを提供しており、お客様にいずれかをご選択いただきます。
コースの名称

１枚あたり片道の税込手数料

インターネットコース

２２０円（１１０円）
但し、電話注文の場合は４４０円（２２０円）

総合コース

１，１００円（７７０円）◆ 取引コース全般に係る注記※ カッコ書きの金額は、お客様が媒介口座を利用された場合に、手数料のうち金融商品仲介業者または媒介業者へ支払う媒介手数料を表しています。
※ 総合コースでは、日計り取引に該当した場合、決済手数料はいただきません。
※ 各コースとも、建玉整理（同一銘柄の売り建玉と買い建玉を同時に決済する手法）に伴う決済手数料はいただきません。
※ 手数料は取引ごとに発生いたします。証拠金預託額からの控除は取引銘柄の受渡日（原則、取引日の翌々取引日）に反映いたします。
※ 取引コースを変更する場合、取引参加者が定めるコース変更手続きが必要になります。
※ キャンペーン等により別途手数料が適用される場合があります。適用される場合には別途のご案内をご確認ください。

取引コースの概要
コースの名称

コース内容

インターネットコース

・ インターネットを使いお取引いただくコースです。
・ 取引報告書等は電子交付となりますので、お客様ご自身で取引画面よりご確認ください。
（但し、年間損益報告書及び重要性等の観点で当社が必要と判断した書類は郵送扱いとなります。）

総合コース

・ お電話にてご注文や相場情報を含めた運用のご相談をお受けするコースです。インターネットを使いお客様ご自身でお取引いただくことも可能です。
・ 取引報告書等は原則郵送いたします。
書面による郵送の停止を希望の場合、取引報告書等
は電子交付となりますので、取引画面よりご確認く
ださい。
・ 手数料は、電話での受注、インターネットからの受注を問わず一律の手数料となります。

- 2 -取引所為替証拠金取引の仕組みについて
東京金融取引所における取引所為替証拠金取引は、同取引所が定める規則に基づいて行われます。
取引参加者による取引所為替証拠金取引の受託業務は、これらの規則（同取引所の決定事項及び慣行を含みます。以下同じ｡）に従うとともに、金融商品取引法その他の関係法令及び一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守して行われます。

☆取引の方法東京金融取引所（以下「取引所」といいます｡）で取引される取引所為替証拠金取引のうち、取引参加者においては、「【別表】取引所為替証拠金取引の種類」に挙げる種類の取引をすることができます。
それぞれの対日本円取引の対象通貨又はクロス取引の通貨組合せ、取引単位及び呼び値の最小変動幅は、「【別表】取引所為替証拠金取引の種類」をご覧ください。
その取引の仕組みは各通貨組合せとも共通（一部通貨における取引対象の決済日の取扱いを除く。
「【別表】取引所為替証拠金取引の種類」ご参照。）で、次の通りです。
a. 限日取引では、毎取引日を取引最終日とします。同一取引日中において決済されなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に翌取引日を限日とする建玉が、消滅した建玉と同一内容で発生するものとします。この場合における建玉の消滅及び発生をロールオーバーといいます。
b. ロールオーバーがなされた場合に、組合せ通貨間の金利を比較して差が生じているときは、金利差相当額（スワップポイント）が発生します。但し、通貨の需給の偏りにより、スワップポイ
ントが金利差を反映しないことがあります。
c. 建玉の決済方法は、対象玉を指定した転売又は買戻しによる指定決済法、又は、注文発注時に反対売買建玉がある場合に、最も古い建玉から順次自動的に決済する先入先出法のいずれかによる差金決済となります。
d. 受渡日（決済日）は、建玉の消滅した取引日の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日を原則とします。ただし、日本の銀行の休業日、通貨組合せの外国通貨の母国市場又は米国市場の休業日等により、受渡日（決済日）が繰り延べられる場合には、取引所からの通知に従い、別途通知を行います。

☆証拠金(1) 証拠金の計算方法
取引参加者における必要証拠金額は、銘柄毎に一枚当たりの証拠金に建玉数を乗じる、一律方式
により計算されます。同一通貨組合せで売建玉と買建玉が両建となっている場合は建玉数量の多い
ほうの建玉（MAX方式）に対して必要証拠金額が計算されます。
(2) 有効証拠金額
証拠金預託額に、評価損益、スワップポイント、受渡予定額を加算し、出金依頼額を差し引いた金額を有効証拠金額といいます。

- 3 -(3) 証拠金の差入れ
お客様は取引所為替証拠金取引を委託する際に、委託する取引参加者が定める額以上の額を預託する必要があります。
(注)

他に建玉があるときは、次の(4)によります。

(4) 証拠金の維持
お客様は、取引所が取引日ごとに計算した有効証拠金額が維持証拠金額（保有している建玉の維持に必要な証拠金額）を下回る場合には、取引所と取引参加者の定めるところにより、維持証拠金額と有効証拠金額との差額以上の額を、取引参加者が指定した日時までに、委託をした取引参加者に差し入れなければなりません。
(5) 有価証券等による充当
証拠金は、有価証券等により充当することはできません。日本円にて預託していただきます。
(6) 評価損益、スワップポイント及び受渡予定額の取扱い
評価損益、スワップポイント及び受渡予定額は、証拠金預託額には反映されず、未実現の損益として取り扱われます。
(7) 証拠金の引出し
有効証拠金額が、取引所が定める引出しの基準となる額以上で取引参加者が定める額を上回る場
合には、その上回る額を限度として証拠金預託額の範囲内で現金の引出しを行うことができます。
(8) ロスカットの取扱い
取引参加者は、お客様の取引所為替証拠金取引において、相場の変動による損失の拡大を防ぐた
め、お客様の取引に係る有効証拠金額が維持証拠金額に対し所定の割合に達した場合、お客様の計算において転売又は買い戻しを行うことができます（「ロスカットルール」といいます。）。ただし、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
※ 取引する通貨の対象国の休日及び付合せ時間等により、一部の通貨又は金融指標のロスカット
だけが即座に執行されない場合があります。
(9) 証拠金を所定の日時までに差し入れない場合の取扱い
お客様が取引参加者から請求された証拠金を所定の日時までに差し入れなかった場合には、取引参加者は、当該取引所為替証拠金取引を決済するため、任意に、お客様の計算において転売又は買戻しを行うことができます（お客様が取引所為替証拠金取引に関し、取引参加者に支払うべき金銭を支払わない場合についても同様です。）。
(10) 証拠金の管理についてお客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に預託することにより、取引参加者の資金とは区分されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と区分して管理されます。お客様から預託を受けた証拠金が取引参加者に滞留する場合は、日証金信託銀行における金銭信託により、取引参加者の自己の資金とは区分して管理します。

- 4 -(11) 証拠金の返還
取引参加者は、お客様が取引所為替証拠金取引について決済を行った後に、証拠金預託額からお客様の取引参加者に対する債務額を控除した後の金額の返還を請求したときは、取引所が定める取引参加者が返還すべき額を原則として遅滞なく返還します。
(12) その他
取引参加者が取引所為替証拠金取引の委託の取次ぎを行う場合の証拠金の取扱いについても、上記の取扱いに準じます。証拠金の取扱いについて、詳しくは取引参加者にお尋ねください。

☆決済時の金銭の授受
取引所為替証拠金取引の転売又は買戻しを行った場合は、通貨の組合せごとに、次の計算式により算出した金額が証拠金預託額に加算又は減算されます。
｛（取引単位 × 約定価格差） × 取引数量 × 円換算レート｝ ＋｛スワップポイント × 円換算レート｝(注) それぞれの取引単位は、【別表】取引所為替証拠金取引の種類をご覧ください。
(注) 約定価格差とは、転売又は買戻しに係る約定価格と当該転売又は買戻しの対象となった新規の買付取引又は新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。
(注) 円換算レートは、右辺通貨の対円レートの決済約定日の清算価格となります。
また、対円取引における円換算レートは1となります。
(注) 決済前のスワップポイントは外貨の呼び値のまま積み立てられます。
(注) 売買差損益とスワップポイント合計額は、それぞれ円換算したあと、円単位で四捨五入して計算されます。

☆取引規制
取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置がとられることがありますので、ご注意ください。
a. 証拠金の額が引き上げられることがあります。
b. 取引数量や建玉数量、発注数量が制限されることがあります。
c. 取引が停止又は中断されることがあります。
d. 取引時間が臨時に変更されることがあります。

☆課税上の取扱い
個人が行った取引所為替証拠金取引で発生した損益（手仕舞いで発生した売買損益及びスワップポ
イントの合計をいいます。以下同じ。）が益金となった場合は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15％、復興特別所得税が所得税額×2.
1％（※）、地方税が5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3年間繰り越すことができます。なお、国外に転出- 5 -する場合は手仕舞いを行わなくても課税対象となる場合があります。
（※）復興特別所得税は、2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額（所得に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
法人が行った取引所為替証拠金取引で発生した所得は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
取引参加者は、顧客の取引所為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として、
当該顧客の住所（所在地）、氏名（法人名）、支払金額等を記載した支払調書を当該取引参加者の所
轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せください。
なお、税制については、関連法令又はその解釈等が将来変更される可能性があります。

金融商品取引業者（取引参加者）への取引の委託の手続きについてお客様が取引参加者に取引所為替証拠金取引を委託する際の手続きの概要は、次の通りです。
(1) 取引の開始
a. 本説明書の交付を受ける
はじめに、取引参加者、金融商品仲介業者または媒介業者から本説明書が交付されますので、取引所為替証拠金取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出ください。
b. 為替証拠金取引口座の設定
取引所為替証拠金取引の開始に当たっては、あらかじめ取引参加者に為替証拠金取引口座の設定に関する約諾書を差し入れ、為替証拠金取引口座を設定していただきます。その際ご本人である旨の確認書類及び個人番号の確認書類をご提示していただきます。
c. 媒介約諾書の差入れ
金融商品仲介業者または媒介業者に取引所為替証拠金取引の委託の媒介を依頼する場合には、あらかじめ媒介に関する約諾書を差し入れていただきます。
(2) 証拠金の差入れ
取引所為替証拠金取引の委託注文をするときはあらかじめ、取引参加者に所定の証拠金を差し入れていただきます。取引参加者は、証拠金を受け入れたときは、お客様に受領書又は入出金明細書を交付します。
差し入れる証拠金は、お客様毎に設定された入金限度額の範囲内でお願いいたします。入出金の累計額が設定された入金限度額を超えた場合には新規の建玉を制限いたします。
(3) 委託注文の指示
取引所為替証拠金取引の委託注文をするときは、取引参加者の取扱時間内に、次の事項を正確に取引参加者に指示する（注）か、取引参加者が提供するシステム注文画面に正確に入力してく
ださい。

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a. 委託する取引対象を上場している金融商品取引所の名称（東京金融取引所）
b. 委託する通貨組合せ
c. 新規又は仕切り取引の別
d. 売付取引又は買付取引の別
e. 注文数量f. 価格（指値、成行等）
g. 委託注文の有効期間
h. その他お客様の指示によることとされている事項（異なる注文方法の注文をセットで行う場合等）（注）媒介口座をご利用のお客様で、金融商品仲介業者または媒介業者（以下「仲介者」と言います。）が委託注文の指示を受け付けている場合には、当該仲介者が定める受付時間内に、当該仲介者に委託注文を指示できます。
(4) 委託注文をした取引の成立
委託注文をした取引が成立したときは、取引参加者は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書を、お客様に交付します。
(5) 建玉の保有又は結了の方法
既存の建玉の反対売買に相当する取引を行う場合には、①対象玉を指定した転売又は買戻しによる指定決済法、②対象玉を指定しない転売又は買戻しとして当該取引数量分を既存建玉の最も古い
建玉から順番に決済する先入先出法、又は、③新規注文として一旦既存建玉との両建とする方法、のいずれかが選択できます。なお、③の場合、後に申告することにより同枚数の両建を同時に決済すること（建玉整理）もできます。
但し、前記③により売建玉と買建玉で多い方の建玉が増加する場合には、当該増加枚数に係る証
拠金額が必要となりますので、①又は②の転売又は買戻しよりも多くの証拠金が必要になります。
また、前記③の場合に、建玉整理を行わずに売建玉または買建玉を個別に反対売買して決済をする
場合には売買のスプレッドの分が不利になるほか、それぞれの取引で手数料を負担することになります。
(6) 証拠金の維持委託をした取引所為替証拠金取引が成立したときは、発注証拠金は維持証拠金額に振り替わります。また、証拠金に不足額が生じた場合、建玉維持のためには証拠金の追加差入れが必要になります。
(7) 手数料
取引参加者は、お客様とあらかじめ取り決めた料率、額及び方法により手数料を徴収します（本
取引説明書2ページをご参照ください。）。
(8) 消費税等の取扱い
消費税等（消費税、地方消費税）については、手数料とともに徴収します。

- 7 -(9) 取引残高、建玉、証拠金等の報告
取引参加者は、取引状況をご確認いただくため、お客様から請求があった場合は取引成立のつど、お客様からの請求がない場合は四半期ごと（電子交付については毎月、以下「報告対象期間」といいます。）にお客様の報告対象期間において成立した取引の内容並びに報告対象期間の末日における建玉、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成し、お客様に交付します。
(10) 電磁的方法による書面の交付
取引参加者による書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾する場合は、その旨書面又は電磁的方法による承諾をしてください。
(11) 業者の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き
取引所の取引参加者である金融商品取引業者が支払不能等の事由により、取引所から取引停止等の処分等を受け、取引所がお客様の未決済建玉について建玉移管又は決済を行わせることとした場
合のお客様による手続きの概要は、次の通りです。
a. 建玉移管を希望するときは、取引所の別の取引参加者である金融商品取引業者に建玉移管を申し込んで承諾を受け、当該移管先の金融商品取引業者に為替証拠金取引口座を設定する。
b. 建玉の決済を希望するときは、取引停止等の処分を受けた取引参加者に対しその旨を指示する。
お客様が取引所の定める日時までに上記a.又はb.の手続きを行わなかった場合には、取引所は、お客様の計算において、建玉の決済を行います。
なお、差し入れた証拠金及び決済差益は、取引所に預託されておりますので、その範囲内で取引所の定めるところにより、移管先の取引参加者又は取引所から返還を受けることができます。
[取引所に対する個人情報の提供について]
取引参加者は、顧客の同意に基づき、顧客の個人情報を取引所に開示することがあります。
a.

個人情報の提供先（取引所）
商号 ： 株式会社東京金融取引所
所在地： 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号鉄鋼ビルディング8階b.

提供される個人情報の内容
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座番号（取引ID）、銀行口座に関する情報c.

提供された個人情報の利用目的
証拠金の管理・返還その他これらに関連する事項に必要な範囲で利用する。

(12) その他
取引参加者からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに取引参加者の取扱責任者に、直接ご照会ください。
通知や報告書に関する問い合わせ

取引の仕組み、取引の委託に関する問い合わせ

ＡＩゴールド証券：業務管理部

ＡＩゴールド証券：コンサルティング部

03-6861-8383

03-6861-8181 / 0120-95-8181

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証拠金
取引参加者の定める取引所為替証拠金取引に係る１枚当たりの必要証拠金額（各通貨ペアにおける証拠金額は別紙をご覧ください）は、取引所が算出し公表する為替証拠金基準額（レバレッジ25倍上
限付きHV方式）と同額とします。
但し、取引参加者は、取引対象である通貨の価格変動などを鑑み、取引所基準額を上回る必要証拠
金額を設定することがあります。
※取引所における 1 枚あたりの為替証拠金基準額は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元
本金額の 4％に相当する円価額、又は、想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額のうち、いずれか大きい方の円価額で、一週間ごとに見直しされます。但し、取引所が前記の方法により証拠金基準額を定めることが適正でないと判断したときは、その都度適正と認める証拠金基準額を定めることができます。

追加証拠金の発生水準と入金必要額および入金期限
１日の取引終了時点で、有効証拠金額が、保有している建玉数量により求められる維持証拠金額を下回った場合に追加証拠金（不足）が発生し、維持証拠金額と有効証拠金額の差額以上の入金が必要となります。不足が発生した場合、新規の建玉を制限します。新規の建玉制限は入金が行われるか、
翌日の取引終了時点まで継続いたします。
入金の期限は不足が確定した翌銀行営業日の原則午後５時までです。期限までに取引参加者が入金を確認できなかった場合、午後５時３０分にすべての建玉が決済されます。なお、当社が指定する提携金融機関からクイック入金を利用し決済時刻前に取引口座へ入金処理された場合、不足未入金による強制決済は行われません。また、クリスマス等により取引時間が短縮される場合に、入金の期限及び決済の時刻が変更される場合があります。

ロスカットの水準
有効証拠金額が、保有している建玉数量により求められる維持証拠金額の５０％（ロスカット基準）未満となった場合にロスカットが実行されます。ロスカットのチェックは１秒毎に行います。取引所の付合せ時間外にはロスカットのチェックは行われません。
※出金指示を行うことにより、ロスカット基準に抵触する場合があります。
※必要証拠金が変更されたことにより、ロスカット基準に抵触する場合があります。
※ロスカットによる注文が発注された後の取引の成立は市場での取引ルールに従います。気配値
及び気配値の提示数量によっては、取引成立まで時間がかかることがあります。
※ロスカットが実施された場合、すべての保有する建玉が決済されるまで、新たな新規注文を発注することはできません。また、取引時間外の通貨ペアがあり決済の執行が行われていない場合には、市場の付合せ開始後に該当通貨ペアに対する決済が執行されます。

- 9 -

取引時間
取引の可能な時間は取引所の付合せ時間となります。

（1）対円取引曜日

米国ニューヨーク州

米国ニューヨーク州

サマータイム非適用期間

サマータイム期間付合せ開始時刻
月曜日
火～木曜日
金曜日

午前7：10
午前7：55

付合せ終了時刻

付合せ開始時刻
午前7：10

翌暦日午前6：55

午前6：55

翌暦日午前6：00

付合せ終了時刻
翌暦日午前5：55
翌暦日午前5：00（2）クロスカレンシー取引

曜日

米国ニューヨーク州

米国ニューヨーク州

サマータイム非適用期間

サマータイム期間付合せ開始時刻
月曜日
火～木曜日
金曜日

午前7：10
午前7：55

付合せ終了時刻

付合せ開始時刻

翌暦日午前6：25
翌暦日午前5：30

午前7：10
午前6：55

付合せ終了時刻
翌暦日午前5：25
翌暦日午前4：30※ 米国ニューヨーク州サマータイム適用期間は、3月第2日曜日～11月第1日曜日を指します。
※ 付合せ開始前の10分間（月曜日は1時間）は、プレオープン時間帯です。

休業日
土曜日、日曜日、１月１日及び１月１日が日曜日の場合は1月2日が休業日となります。但し、その他にも臨時に休業日を定める場合があります。

業務取扱時間
お電話でのご注文、お問い合わせ可能時間は以下の通りです。
月曜日から金曜日 ： 午前８時３０分から午後５時まで
インターネットでのご注文は日次メンテナンス、週次メンテナンス以外の時間帯でご利用いただけます。メンテナンスは取引所の付合せ時間外に行います。
入金の取扱時間は平日の午前８時３０分から午後５時とします。
※ 業務取扱時間については、社会情勢の変化等により臨時に変更される場合があります。

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取引所為替証拠金取引及びその委託に関する主要な用語
・受渡決済（うけわたしけっさい）
先物取引やオプション取引の決済期日に、原商品とその対価の授受を行う決済方法をいいます。取引
所為替証拠金取引においては、受渡決済は行われません。

・売付取引（うりつけとりひき）・売建玉（うりたてぎょく）
一般に先物・オプションを売る取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、買い戻したときの約定価格が新規の売付取引の約定価格を下回ったときに利益が発生し、上回ったときに損失が発生することとなります。
売付取引のうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。

・買付取引（かいつけとりひき）・買建玉（かいたてぎょく）
一般に先物・オプションを買う取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、転売したときの約定価格が新規の買付取引の約定価格を上回ったときに利益が発生し、下回ったときに損失が発生することとなります。
買付取引のうち、決済が結了していないものを買建玉といいます。

・買戻し（かいもどし）
売建玉を手仕舞う（売建玉を減じる）ために行う買付取引をいいます。

・金融商品仲介業者（きんゆうしょうひんちゅうかいぎょうしゃ）
取引参加者の委託を受け、金融商品取引の委託の媒介等、取引参加者の業務の一部を行う者をいいます。

・金融商品取引業者（きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ）
取引所為替証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。

・限日取引（げんにちとりひき）
取引所為替証拠金取引において、毎取引日を取引最終日とする取引をいいます。同一取引日中に反対売買されなかった建玉は、翌取引日に繰り越されます。

・裁判外紛争解決制度（さいばんがいふんそうかいけつせいど）
訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。ＡＤＲともいいます。

・先入先出法（さきいれさきだしほう）
同一の取引において、既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合の建玉を減じる方法の一つ。転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する買建玉又は売建玉について先に成立した建玉から順番に減じる方法をいいます。

・差金決済（さきんけっさい）
先物取引やオプション取引の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受する決済方法をいいます。

・指値注文（さしねちゅうもん）
価格の限度（売りであれば最低価格、買いであれば最高価格）を示して行う注文をいいます。これに対し、予め価格を定めないで行う注文を成行注文といいます。

・ＧＴＣ注文（じーてぃーしーちゅうもん）
有効期限を無期限とする注文方法をいいます。

・指定決済法（していけっさいほう）
同一の取引所為替証拠金取引において既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合、既存の建玉との両建とし、後でお客様が決済の対象とする建玉を指定して申告を行うことで建玉を減じる方
法をいいます。

・証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れる保証金をいいます。

・スワップポイント
取引所為替証拠金取引におけるロールオーバーは、当該取引日に係る決済日から翌取引日に係る決済日までの売付通貨の借入れ及び買付通貨の貸付けを行ったことと実質的に同じであると考えられます。
ロールオーバーにより決済期日が繰り越された場合に、組合せ通貨間の金利差を調整するために、その差に基づいて算出される計算上の数額をスワップポイントといいます。なお、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映しないことがあります。

- 11 -

・清算価格（せいさんかかく）
値洗いを行うために、付合せ時間帯終了後に取引所が決める価格をいいます。

・建玉整理（たてぎょくせいり）
同一の通貨ペアについて売建玉と買建玉の両方を保有している場合に、同枚数の建玉を指定して、市場に注文を出さずに同時決済する方法をいいます。

・追加証拠金（ついかしょうこきん）
証拠金残高が日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額を下回った場合に追加して差し入れなければならない証拠金をいいます。

・付合せ時間帯（つけあわせじかんたい）
東京金融取引所の取引所為替証拠金取引は、同取引所の定める時間帯に行います。

・転売（てんばい）
買建玉を手仕舞う（買建玉を減じる）ために行う売付取引をいいます。

・特定投資家（とくていとうしか）
取引所為替証拠金取引を含む金融商品に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができます。

・取引参加者（とりひきさんかしゃ）
東京金融取引所において取引所為替証拠金取引を行うために必要な取引資格を有し、お客様より委託注文を受注する者をいい、本説明書ではＡＩゴールド証券株式会社を指します。

・取引日（とりひきび）
東京金融取引所において、１営業日の付合せ時間帯の開始時からこれに続く付合せ時間帯の終了時ま
でをいいます。

・値洗い（ねあらい）
建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、取引所において決められた清算価格により評価替えする手続きをいいます。

・媒介業者（ばいかいぎょうしゃ）
取引参加者の委託を受け、金融商品取引の委託の申込みの勧誘等、取引参加者の業務の一部を行う者をいいます。

・ヘッジ取引（へっじとりひき）
現在保有しているあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向のポジションを先物市場で設定する取引をいいます。

・マーケットメイク方式（マーケットメイクほうしき）取引の流動性を確保するため、マーケットメイカーと呼ばれる金融機関が売り気配値と買い気配値を提示する市場の形態で、一般参加者の注文はマーケットメイカーの注文と相対することで取引が成立します。
マーケットメイク方式では一般参加者同士の売りと買いで取引が成立することはありません。このため、マーケットメイカーの買い（売り）の気配値に対してほかの一般参加者の売り（買い）が約定した場合に、自分の出した買い（売り）指値よりも安い（高い）価格で取引が成立することがあり、直近値や安値（高値）が自分の買い（売り）指値よりも安い（高い）値段で表示されていたとしても、当該買い（売り）指値が成立しているとは限りません。

・有効証拠金額（ゆうこうしょうこきんがく）
証拠金預託額に、評価損益、スワップポイント、受渡予定額を加算し、出金依頼額を差し引いた金額をいいます。

・両建（りょうだて）
同一通貨ペアについて、売建玉と買建玉を同時に保有することをいいます。

・ロスカット
お客様の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者が、リスク管理のため、お客様の建玉を強制的に決済することをいいます。

・ロールオーバー
取引所為替証拠金取引において、同一取引日中に反対売買されなかった建玉を翌取引日に繰り越すことをいいます。

- 12 -

【別表】取引所為替証拠金取引の種類
対日本円取引の対象通貨、取引単位、呼び値の最小変動幅及び取引対象の決済日は、次の表の通りです。
通貨名

取引単位

呼び値の最小変動幅

取引対象
の決済日

米ドル

10,000米ドル

0.005(50円)

翌々取引日

ユーロ

10,000ユーロ

0.005(50円）

翌々取引日

英ポンド

10,000英ポンド

0.01(100円)

翌々取引日

豪ドル

10,000豪ドル

0.005(50円)

翌々取引日

カナダドル

10,000カナダドル

0.01(100円)

翌々取引日

スイスフラン

10,000スイスフラン

0.01(100円)

翌々取引日

ＮＺドル

10,000ＮＺドル

0.01(100円)

翌々取引日

トルコリラ

10,000トルコリラ

0.01(100円)

翌々取引日

ポーランドズロチ

10,000ポーランドズロチ

0.01(100円)

翌々取引日

南アフリカランド

100,000南アフリカランド

0.005(500円)

翌々取引日

ノルウェークローネ

100,000ノルウェークローネ

0.005(500円)

翌々取引日

香港ドル

100,000香港ドル

0.005(500円)

翌々取引日

スウェーデンクローナ

100,000スウェーデンクローナ

0.005(500円)

翌々取引日

メキシコペソ

100,000メキシコペソ

0.005(500円)

翌々取引日

クロス取引の通貨組合せ、取引単位、呼び値の最小変動幅及び取引対象の決済日は、次の表の通りです。
通貨の組合せ取引単位

呼び値の最小変動幅

取引対象
の決済日

ユーロ･米ドル

10,000ユーロ

0.0001(1米ドル)

翌々取引日

英ポンド･米ドル

10,000英ポンド

0.0001(1米ドル)

翌々取引日

豪ドル・米ドル

10,000豪ドル

0.0001(1米ドル)

翌々取引日

ＮＺドル・米ドル

10,000ＮＺドル

0.0001(1米ドル)

翌々取引日

米ドル・カナダドル

10,000米ドル

0.0001(1カナダドル)

翌取引日

英ポンド・スイスフラン

10,000英ポンド

0.0001(1スイスフラン)

翌々取引日

米ドル･スイスフラン

10,000米ドル

0.0001(1スイスフラン)

翌々取引日

ユーロ･スイスフラン

10,000ユーロ

0.0001(1スイスフラン)

翌々取引日

ユーロ･英ポンド

10,000ユーロ

0.0001(1英ポンド)

翌々取引日

英ポンド・豪ドル

10,000英ポンド

0.0001(1豪ドル)

翌々取引日

ユーロ・豪ドル

10,000ユーロ

0.0001(1豪ドル)

翌々取引日- 13 -

金融商品取引業者の概要
ＡＩゴールド証券株式会社（取引参加者）の概要は、次の通りです。
➢

代表者

代表取締役社長 若林 正俊

➢
➢

本店所在地
設立年月日

東京都中央区日本橋久松町１２番８号
2005 年 12 月 26 日➢

資本金４億４千万円➢

業務内容

取引所為替証拠金取引の受託
取引所株価指数証拠金取引の受託➢

加入する協会及び認定投資者保護団体等➢

沿革

取引所株価指数先物取引の委託の取次
取引所商品先物取引の委託の取次 等
一般社団法人金融先物取引業協会

2005年12月

東京都豊島区に設立、資本金：3億円

2006年 3月

金融先物取引業者登録
社団法人金融先物取引業協会（現一般社団法人金融先物取引業協会）加入

2006年 4月

株式会社東京金融先物取引所（現東京金融取引所）の為替証拠金取引参加者及び為替証拠金清算参加者の資格取得
東京コムウェル株式会社より金融先物取引業務の譲受

2007年 9月

金融商品取引業者登録

2008年10月

カネツホールディング株式会社が全株式を取得

2008年11月

増資、資本金：4億4千万円

2008年12月

本社所在地を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転
カネツＦＸ株式会社に商号変更

2009年11月

本社所在地を東京都中央区日本橋久松町に移転

2010年10月

日本投資者保護基金加入

2010年11月

日本証券業協会加入
株式会社東京金融取引所の株価指数証拠金取引参加者及び株価指数証拠金清算参加者の資格取得

2011年10月

カネツＦＸ証券株式会社に商号変更

2015年 8月

増減資、資本金：4億4千万円

2017年10月

カネツ商事より商品先物取引業務を分割承継
日本商品先物取引協会承継
日本商品先物振興協会加入
日本商品委託者保護基金加入

2020年 1月

大阪取引所株価指数先物取引の委託の取次開始

2020年10月

ＡＩゴールド証券株式会社に商号変更- 14 -

苦情受付・苦情処理・紛争解決について
取引参加者は、お客様からの苦情について、以下の窓口で受け付けております。
取引参加者受付窓口
受 付 担 当 部 署：ＡＩゴールド証券株式会社 業務管理部
受

付

時

Ｅ

－

m a i l：kanri@aigold.co.jp

電間 ：午前9時～午後5時 （祝日・休日を除く月～金曜日）
話：03-6861-8383

ＦＡ

Ｘ ：03-6861-8080

郵便：〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町12-8

苦情処理・紛争解決
苦情処理・紛争解決について、金融商品取引業者及びお客様が利用可能な指定紛争解決機関は、次のとおりです。
指定第一種紛争解決機関

商号：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

英

名：Financial Instruments Mediation Assistance Center (FINMAC)

所

在地：東京事務所〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
大阪事務所〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル

電受
Ｈ

話：0120-64-5005（フリーダイヤル）付時

間：月～金曜日 9：00～17：00 （祝日等を除く）
Ｐ：https://www.finmac.or.jp/- 15 -

取引所為替証拠金取引約款
この約款は、お客様とＡＩゴールド証券株式会社（以下「当社」という。）との間で行う「東京金融取引所の取引所
為替証拠金取引（くりっく３６５取引）」（以下「本取引」という。）に関する権利義務関係を明確にするための取決めであり、お客様は、本取引を行うにあたり、この約款に掲げる事項を承諾し、本取引のしくみ及びリスクを十分に理解して、自らの判断と責任において本取引を行うものとする。
第1条 （定義）
本約款の中で用いられる用語について、以下の通り定義することとする。
(1) 「為替証拠金基準額」とは、取引所の定める建玉の維持に必要な証拠金をいう。ただし、当社でのお取引では、当社の定める「必要証拠金額」を建玉の維持に必要な証拠金とする。
(2) 「発注証拠金」とは、新規に相当する注文の発注に必要な証拠金をいう。
(3) 「証拠金預託額」とは、お客様が預託されたご資金をいう。
(4) 「評価損益相当額」とは、未決済ポジションの値洗い評価損益をいう。
(5) 「スワップポイント相当額」とは、建玉によって発生したスワップポイントの値洗い評価損益をいう。
(6) 「受渡予定額」とは、注文約定時に徴収する手数料、及び反対売買により発生した実現損益が受渡しされるまでの予定額をいう。
(7) 「発注可能額」とは、現時点で注文が可能な資金の余力をいう。
(8) 「転売」とは、買いポジションをクローズ（決済）し、約定代金の差額の授受を行うことをいう。
(9) 「買戻し」とは、売りポジションをクローズ（決済）し、約定代金の差額の授受を行うことをいう。
(10) 「反対売買」とは、転売又は買戻しによりクローズ（決済）することをいう。
(11) 「差金決済」とは、反対売買により約定代金の差額の授受により決済することをいう。
(12) 「通貨ペア」とは、取引対象の通貨の組み合わせをいう。
(13) 「売買の種別」とは、セル（売り）、バイ（買い）、それぞれのクローズ（決済）をいう。
(14) 「注文方法」とは、成行注文、指値注文、逆指値注文等又はそれらの組み合わせをいう。
(15) 「逆指値注文」とは、売り気配レートが指定値段を上回った際に買い注文が、又は買い気配レートが指定値
段を下回った際に売り注文が執行される注文方法をいう。
(16) 「ポジション」とは、本取引における未決済の約定をいう。
(17) 「ロスカット」とは、本取引による損失の拡大を防ぐためにポジションをクローズ（決済）することをいう。
第2条 （法令等の遵守）
本取引の利用にあたっては、お客様と当社は、金融商品取引法その他の法令、諸規則、為替証拠金取引口座
設定約諾書等を遵守するものとする。
第3条 （口座設定）
以下の基準をすべて満たすお客様は、当社に対して「東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく３６５
取引）」口座（以下「本取引口座」という。）の設定をお申し込みできるものとする。
(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害者でないこと。
(2) 生活保護法被適用者でないこと。
(3) 本約款及び当社の定める本取引に関するルールに同意いただけること。

- 16 -

(4) 本取引のしくみ及びリスクを十分に理解し、ご自身の責任と判断において本取引を利用いただけること。
(5) 当社よりお客様宛てに、電子メール又は電話でのご連絡が常時とれること。
(6) 反社会的勢力の企業でないこと及びその企業に属するものでないこと。
(7) 「犯罪における収益の移転防止に関する法律」等の関係諸法令に規定される外国PEPsに該当しないこと。
(8) お客様並びに当社の指定する個人及び法人の情報を正確に提供いただけること。
(9) 既に取引口座を開設していないこと。
(10) 20歳に満たない個人でないこと。
(11) その他当社が定める要件
2. 前項にかかわらず、お客様が法人である場合の口座設定申込基準は以下のものとする。
(1) お客様並びに当社の指定する個人及び法人の情報を正確に提供いただけること。
(2) 取引担当者が、前項第１号から第６号の基準を満たし、当該法人に在籍していること。
(3) 反社会的勢力の企業、または反社会的勢力の企業の関係企業でないこと。
(4) 既に取引口座を開設していないこと。
3. 本取引口座の設定の可否は当社が判定するものとする。第１項又は第２項の要件を全て満たすお客様であっても審査の結果によっては、当社はお客様に対して本取引口座の設定をお断りできるものとする。
4. 本取引口座の設定が出来ない場合の理由は開示しないものとする。
5. お客様は、口座開設に際して当社に提供した個人情報及び法人情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社へ申し出るものとする。
第3条の2（個人情報及び取引関係情報の取扱い）
当社は、お客様が米外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合は、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することについて、お客様が同意したものとみなして取扱うものとする。
①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）
第4条 （取引口座）
本取引に関して、預託証拠金の出し入れ、転売又は買戻しによる差金決済、取引の執行、売買代金の決済、その他本取引に関する金銭の授受等のすべてを当該お客様の本取引口座内において処理するものとする。
第5条 （取引通貨の種類・取引数量）
本取引において取扱う通貨及び取引の種類は、当社が定めるものとする。
2. 本取引における取引数量の範囲は、当社が定める制限を超えない範囲とする。
第6条 （注文の明示）
お客様は、本取引に係る売買を行うときは、あらかじめ通貨ペア、売買の区別、新規決済の別、決済注文の場- 17 -

合は決済の対象玉、注文方法、取引枚数、有効期限等当社の指定する事項を当社に明示するものとする。
第7条 （決済注文）
本取引においては、決済の注文を出そうとするときはあらかじめ決済の対象玉を指定する指定決済法、或いは、注文発注時に保有する建玉に相対する取引を行ったときに、最も古い建玉から順次自動的に決済する先入
先出法のいずれかの決済方法とする。
第8条 （為替レート及びスワップポイント）
お客様が当社と行う本取引に係わる為替レート及びスワップポイントには、取引所が提示する為替レート及びス
ワップポイントを適用するものとする。
2. お客様は、指値及び逆指値による注文の場合、その時の市況によっては実際の約定値が指値通りの値段にならない場合があることを了解する。
第9条 （証拠金）
お客様は、本取引を開始する前に本取引から生じる当社に対するお客様のすべての債務を担保するため、当社に証拠金を預託することとする。
2. お客様は、必要証拠金以上の取引余力相当額が無ければ、新規に相当する注文の発注を行えないことを了解する。
3. お客様は、本取引において、円貨のみを証拠金として充用することができるものとする。
4. 当社は、お客様に事前に通知することなく経済情勢の変化等に伴い必要証拠金額を変更することができるものとする。
5. お客様は、前各項に定めるほか、本取引に係る預託証拠金の取り扱いについては当社の定めを遵守するものとする。
第10条 （預託証拠金の返還）
当社は、お客様の本取引口座に出金可能額がある場合、お客様から当該超過する額の全部又は一部の返還請求を受けたときには、当該請求を受けた日の2 営業日目（翌々営業日）までに当該請求に係る額をお客様に返還するものとする。ただし、取引所より出金処理が行われる時点において、出金可能額が出金依頼額を下回る場
合にはすべての出金依頼は取り消されるものとする。
第11条 （取引時間）
お客様が取引できる時間は、当社が定めるものとする。
第12条 （値洗い）
当社は、本取引に係るお客様のポジションに対し、取引所の定める時刻に取引所の提示する清算価格、スワッ
プポイントを用いて値洗い計算を行うものとする。
第13条 （差金決済）
お客様は、本取引に係るお客様のポジションについて、当社の定める日時までに当社にその旨の意思表示をすることにより、任意にこれを転売又は買戻しすることができるものとする。これに伴う損益の清算は本取引口座において行うものとする。
第14条 （受渡決済）- 18 -

本取引においては、対象取引通貨の受渡し決済は行わないものとする。
第15条 （ロールオーバー）
お客様が転売又は買戻しによる差金決済の意思表示を所定の日時までに行わなかった場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、取引所の定める時刻に取引所の提示する清算価格、スワップポイントに基づいて、当該本取引に係るお客様のポジションの決済期日の繰り延べを行うものとする。
第16条 （ロスカットルール）
相場の変動等によって生ずる預託金以上の損失の発生を防ぐことを目的として、お客様の保有ポジションが、当社の定める基準（以下「ロスカット基準」といいます。）に該当した場合、お客様に通知することなく、直ちにすべての保有ポジションを決済するために必要な転売又は買い戻しを、当社はお客様の計算において行うものとする。
2. 当社は、ロスカット基準を当社の判断によって変更することができるものとする。
3. ロスカットにより、お客様の所有する全建玉の強制決済を行った結果生じた損失について、当社は一切の責任を負わないものとする。
4. 過度な相場変動によっては、ロスカット基準を上回る損失が発生する場合があるものとする。
5. 第1項による決済の結果、残債務が生じた場合には、お客様は当社にその額に相当する金銭を直ちに支払うものとする。
第17条 （証拠金の追加預託）
取引所の定める1取引営業日の終了時点で、不足が発生した場合には、お客様は、当社が定める時間までに、
当該取引日で確定した不足額以上の金額を、当社の定める方法により本取引口座へ追加預託するものとする。また、追加預託を行わない場合、お客様は当社が定める時間までに、お客様の全ての保有ポジションを決済するために必要な転売又は買戻しを行うものとする。
2. 第1項に定めた追加預託若しくは転売又は買戻しを当社が定める時間に確認できない場合、当社はお客様に事前に通知することなく、お客様の全ての保有ポジションについて、お客様の計算において、当社が決済するために必要な転売又は買戻しを任意に行うことができることとする。
3. 第1項に定めた追加預託を行わない場合、当社は、当社の定める時間まで、お客様の本取引口座における新規建玉を制限できるもとのとする。
4.証拠金の追加預託の要否及びその金額の確認は、お客様が本取引に係るシステムを利用することによって自ら行うものとする。また、総合コースを利用のお客様については、担当者より連絡をするものとする。
5. 取引所は相場変動等の状況に鑑み、必要に応じて為替証拠金基準額を変更することがあり、為替証拠金基準額の変更によって不足金が発生した場合、お客様は、当社が定める時間までに、当該取引日で確定した不足金
額以上の金額を、当社の定める方法により本取引口座へ追加預託するものとする。また、当社が必要証拠金額を変更した場合の追加預託も同様とする。
第18条 （期限の利益の喪失）
お客様が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当社から通知、催告等がなくても、お客様は当社に対する本取引及びポジション等に係る一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとする。
(1) 支払の停止又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立- 19 -

があったとき。
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3) お客様の当社に対する本取引又は未決済ポジションに係る債権又はその他の債権のいずれかについて仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
(4) お客様の当社に対する本取引又はポジションに係る債務について差し入れられている担保の目的物について差押又は競売手続の開始があったとき。
(5) 外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由が発生したとき。
(6) 名称及び住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となり、又は連絡がとれなくなったとき。
2. お客様が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、お客様は本取引及び未決済ポジション等に係る当社に対する一切の債務について当社の請求によって期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとする。
(1) お客様の当社に対する本取引若しくはポジションに係る債務又はその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき。
(2) お客様の当社に対する債務（但し、本取引及びポジションに係る債務を除く。）について差し入れられている担保の目的物について差押又は競売手続の開始（外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当又は類する事由に該当した場合を含む。）があったとき。
(3) お客様が当社との本約款又はその他の取引約定のいずれかに違反したとき。
(4) 前3号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第18条の2（反社会的勢力の排除）
お客様は、お客様自身並びにその役職員及び実質的に経営を支配する者（以下、「お客様等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、社会運動標榜ゴロ、その他の反社会的行為を行う個人または法人（以下「反社会的勢力」という。）でないことを誓約するものとする。
2．当社は、お客様等が前項に掲げる反社会的勢力に該当するとの認識を得た場合若しくは前項の誓約が虚偽であると認めた場合は、お客様の取引状況にかかわらず、当社の判断で当該受託契約を解除することができるものとする。
3．当社は、お客様等の暴力的な要求、法的な責任を超える不当な要求行為等により、契約を継続しがたいと認めたときは、当社の申出により当該受託契約を解除することができるものとする。
4．前2項の規定による契約の解除によって生じた一切の損失についてはお客様の負担とし、当社に対して請求はしないものとする。
第19条 （強制決済）
お客様が第18条の規定により期限の利益を喪失した場合、及び第18条の2第2項又は第3項に該当した場合、並びに当社がお客様の意思を長期にわたって確認できない状況にあると合理的に判断した場合は、当社が本取引に係るお客様の債務を確定するため、当社の裁量によりお客様に事前に通知することなく、お客様のポジショ
ンの全部又は一部をお客様の計算において反対売買により決済することとする。
第20条 （諸経費）
お客様は、当社が別途定める委託手数料等その他の諸経費を支払うものとする。

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第21条 （公租公課）
お客様は、本取引に係る公租公課について、お客様自身の負担により支払うこととする。
第22条 （決済条件の変更）
取引所が決済期日の変更等決済条件の変更を行った場合には、その措置に従うものとする。
第23条 （預託金銭の利息）
お客様は、本取引に関し当社に預託した証拠金、本取引により生じた売買差益金その他の本取引に関する金銭に対しては、利息が発生しないことに同意するものとする。
第24条 （取引報告書）
当社は、お客様に提供する金融商品取引法（以下「法」といいます。）に規定される各種交付書面について、書面交付に代えて金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「府令」といいます。）に定める電磁的方法によって交付（以下「電子交付」といいます。）するものとする。当社は、電子交付につき、次の各号の定めるところによって行
うものとする。
（1） 当社は、次に掲げる方法によって電子交付を行うものとする。
イ. 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と顧客等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（府令第56条第1項イに規定される方法）
ロ. 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記
載事項を記録する方法（府令第56条第1項ロに規定される方法）
ハ. 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信
回線を通じて顧客の閲覧に供する方法（府令第56条第1項ハに規定される方法）
ニ. 閲覧ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法（府令第56条第1項ニに規定される方法）(2) 当社は、次に掲げる交付書面を電子交付によって提供するものとする。
イ. 法第37条の３の規定による契約締結前の交付書面
ロ. 法第37条の４の規定による契約締結時の交付書面
ハ. 法第37条の５の規定による委託証拠金等の受領書等の交付書面
ニ. その他顧客に対して交付する書面(3) お客様が、当社から交付書面を電子交付によって提供を受けるためには、当社が推奨するバージョン以上のAdobe Acrobat(R) Reader等のPDFファイル閲覧用ソフト及び当社が推奨するバージョン以上のブラウザソフトを必要とする。
(4) お客様は、書面交付に代えて電子交付に変更する場合、又は電子交付に代えて書面交付へ変更する場合、当社が定める方法によって申し出るものとする。
第25条 （通知の効力）
お客様が当社に届出た名称、住所若しくは事務所又はメールアドレスにあて、当社によりなされた本取引に関する諸通知が、お客様の転居、不在その他当社の責めに帰せられない事由により延着し、又は到達しなかった場- 21 -

合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなして取扱うものとする。
第26条 （録音）
当社は、本取引に係るお客様との電話内容を録音する方法により、記録を残すことができるものとする。
第27条 （免責事項）
次に掲げる損害及び損失については、当社は免責されるものとする。
(1) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、本取引に係る取引の執行、金銭の授受等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害又は損失。
(2) 外国為替市場の閉鎖又は規則の変更等の理由に基づき、お客様の本取引に係る注文に当社が応じ得ないことにより生じた損害又は損失。
(3) 電信、インターネット又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害又は損失。
(4) 当社所定の書類に押印した印影若しくは署名と届出の印鑑又は署名鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受その他の処理が行われたことにより生じた損害又は損失。
(5) お客様の過失、錯誤等による売買の成立もしくは不成立により、発生した損害又は損失。
第28条 （債権譲渡等の禁止）
お客様が当社に対して有する本取引若しくは未決済ポジションに係る債権又はその他一切の債権は、これを他に譲渡又は質入れ、その他処分をすることができないものとする。
第29条 （適用法）
本約款は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従い解釈されるものとする。
第30条 （合意管轄）
お客様と当社との間の本取引に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所を指定するものとする。
第31条 （約款の変更）
当社は、この約款の内容が変更される場合は、お客様にその変更事項を通知することとする。この場合、お客様から所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意したものとする。

2005年08月01日施行
2006年04月03日改定
2007年09月30日改定
2008年10月27日改定
2008年12月01日改定
2009年02月09日改定
2010年04月01日改定
2011年01月01日改定
2011年10月01日改定

2014年 7月 1日改定
2014年 6月 1日改定
2019年 9月 9日改定
2022年 5月 1日改定

以 上

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東京金融取引所為替証拠金取引に関する利用及び取扱規程第1条 （規程の趣旨）
この規程は、お客様とＡＩゴールド証券株式会社（以下「当社」という。）における「くりっく３６５取引（取引所為替証拠金取引）」（以下「本取引」という。）及び取引システム（以下「本システム」という。）の利用に関する取決めであり、お客様は、本システムを利用するにあたり、この規程に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任において本取引を行うものとする。
第2条 （約款・規程の遵守）
お客様は、本システムを利用して通貨の売買を開始するにあたり、「約款」及び「本規程」の各条項を遵守す
ることとする。
第3条 （取引の契約及び承認）本システムは、お客様が「約款」及び「本規程」を熟読了知のうえ、当社と取引所為替証拠金取引の受託契約を締結し、且つ、当社の規程に従って取引を申し込んだものを当社が審査し、承諾した場合に限り利用できることとする。
第4条 （注文執行）
お客様が本システムを利用して当社に指図された売買注文は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場
合、当社はすべての注文（仕切り注文は除く。）の執行を行わないものとする。
(1) お客様の口座に取引証拠金が不足する場合。
(2) お客様の売買注文の内容が契約及び規程等に反し又は当社が不適当と判断した場合。
(3) お客様が定め、弊社の認めた入金限度額を超える入金がある場合。
2. お客様の手違いにより成立した売買注文については、当社は一切責任を負わないものとする。
第5条 （総合コースの提供）
お客様は当社に対して総合コース（以下「本サービス」という。）の利用を申し込むことによって、受託担当者を指定し、運用に係わるアドバイス、その他提案を受けることができるものとする。
2. 当社は本サービス利用のお客様に対し、当社の定める取引時間帯に則してサービスを提供するものとする。
なお、本サービスの内容及び時間帯は、事前にお客様に通知することなく変更する場合がある。
3. 本サービスを利用して行われた取引の結果について、当社は遅滞無く取引画面に反映し、また、お客様へ
その結果を報告するものとする。
4. お客様は金融商品取引法に規定される各種交付書面について、書面交付に代えて電子交付へ変更する
場合、当社が定める方法によって申し出るものとする。
5. 本サービスの利用を申し込まれた取引口座において行われた取引の委託手数料は、約款第20条に準じ、当社が定める額とする。
第6条 （緊急時の連絡）
お客様の取引において、緊急の事態が生じた場合、コンサルティング部が対応することとする。
2. 緊急時における連絡は、当社所定の連絡先とする。
第7条 （ポジションの処分）
取引所の定める1取引営業日の終了時点で、お客様の有効証拠金額が維持証拠金額を下回った場合、当社の定める期限までにお客様が当該取引において発生した不足金額以上の追加預託を行わない時は、当社
はお客様のポジションを処分できることとする。
2. 当社は、お客様が約款第18条の規定に該当した場合、そのポジションを強制的に決済することができることとする。
第8条 （金銭等の受渡し）
お客様が売買注文を指図する場合は、あらかじめ取引証拠金を当社指定の銀行口座に振込み、預託す
るものとする。なお、振込手数料はお客様のご負担とする。
2. 本システム利用のお客様が、当社に預け入れた金銭の返還を請求する場合、お客様は本システムの「出- 23 -

金依頼」にて連絡することとする。
3. 当社は約款第10条に従い、お客様指定の銀行口座へ振込みにて返還することとする。なお、振込手数料
等は当社負担とする。
第9条 （諸費用）
本取引を利用される際の本システムの使用料及び口座管理料は、原則として徴収しないこととする。
2. 前項の諸費用については、変更する場合は、事前に連絡するものとする。
3. 変更後の上記諸費用の金額の支払いがなき場合は、お客様の預り金より徴収することとする。
第10条 （端末の障害）
お客様の端末に障害が生じた場合は、お客様の責任において障害を取り除くものとする。
2. 端末の障害によりお客様が被った損害については、当社は一切その責任を負わないこととする。
3. 端末に障害が生じて、その障害が復旧するまでの期間、お客様は電話等により売買注文を指図することができるものとする。但し、この場合の委託手数料は、約款第20条に準じ、当社が定める額とする。
第11条 （本システムの利用契約の終了）
次に掲げるいずれかに該当する場合、本システムの利用契約は終了されるものとする。
(1) お客様が、当社に本システムの利用中止を申し出た場合。
(2) お客様が、本取引を清算した場合。
(3) お客様が、本規程に反し、且つ、当社が取引不適格者と判断した場合。
(4) 当社が、本システムを廃止した場合。
第12条 （本サービスの利用禁止）
当社は、お客様が本サービスを利用することが不適当と判断した場合には、本サービスの利用を断ることができるものとする。
第13条 （免責事項）
次に掲げる事由による損害及び損失については、当社は免責されるものとする。
(1) 通信機器、通信回線、コンピュータ等の障害により注文等の受付が不能となったために損害が発生した場合。
(2) お客様以外の者が当該お客様の暗証番号を使用して、本システムで取引を行い損失が発生した場合。
(3) お客様が端末の障害等により、本システムを利用できなかったため、損失が発生した場合。
第14条 （権利義務の譲渡）
お客様は、本契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡することはできないこととする。
第15条 （契約内容の変更）
法令の変更、その他の理由により本規程が変更された場合は、お客様にその変更事項を通知することとする。この場合、お客様から所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意したものとする。
2005年08月01日施行
2006年04月03日改定
2007年09月30日改定
2008年10月27日改定
2008年12月01日改定
2009年02月09日改定
2010年04月01日改定
2019年 9月 9日改定
以 上

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MEMO

（金融商品取引業者の商号及び登録番号）◇東京金融取引所 為替証拠金取引参加者◇

ＡＩゴールド証券株式会社〒103-0005
東京都中央区日本橋久松町１２番８号
登録番号 関東財務局長（金商）第２８２号
一般社団法人金融先物取引業協会会員（連絡先）
コンサルティング部

０３－６８６１－８１８１
０１２０－９５－８１８１

取引所為替証拠金取引の申込みに関するお問い合わせは、上記の連絡先で承ります。
お問い合わせ可能時間：
月曜日から金曜日 ： 午前８時３０分から午後５時まで（お問い合わせ可能時間は、社会情勢の変化等により臨時に変更される場合があります）

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