令和3年3月号

特集

東日本大震災から10年
─被災地の今とこれから
2021 年 3 月 11 日をもって、東日本大震災は発生から 10 年を迎えます。地震・津波による大きな被害を受けた地域では、住まいの再建・復興まちづくりがおおむね完了し、産業・なりわいの再生も順調に進展するなど、復興の総仕上げが行われています。一方で、心のケアなどの被災者支援をはじめ、今後も一定の支援が必要な事業がなお残っている状況を踏まえ、令和 3 年度からは「第 2 期復興・創生期間」（令和 3 〜 7 年度）が開始することとされました。
今回の特集では、被災地の復興・再生に向け国（復興庁）が進めてきた取り組みとその成果、今後への教訓を、有識者にご寄稿いただきました。また、全国市長会会長からは被災自治体の市長としての経験、全国市長会会長として「第 2 期復興・創生期間」において国へ期待することなどを語っていただい

た他、被災した都市自治体からは、復興に向けたこれまでの歩みと、今後の展望や課題などについてご寄稿いただきました。

特別
インタ
ビュー

寄稿 1

寄稿 2

東日本大震災から 10 年を迎えて全国市長会会長

市政 MARCH 2021

立谷秀清

東日本大震災復興政策の成果と教訓
元復興庁事務次官

岡本全勝

震災からの復興の先、市民とともに創る未来・大船渡
大船渡市長

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相馬市長

戸田公明

寄稿 3

復興のその先へ寄稿 4

前例のない複合災害 「震災前にも増して」

気仙沼市長

いわき市長

菅原

茂

清水敏男

特別
インタビュー

東日本大震災から

市町村ごとに異なる、復興の進展具合
年が経過しま年を迎えてた ち や ひできよ相馬市長 立谷秀清

も い ま す。 帰 還 し た く て も 生 活 環 境 が 整 わ

全国市長会会長

られました。しかし、震災により、その生活

もちろん、復興事業により人生の再設計がず、それがかなわない方もいます。

慣れた集落からの移転を余儀なくされた高齢

うまくできて、新しい人生を着実に歩まれる者だと思います。震災からも少なくないと思います。

少なからずいるわけですから、そのことは重││ ハ ー ド 整 備 は 着 実 に 進 ん だ と し て も、

い課題と受け止めています。
かった子どもたちは成長していますが、暗い

それだけで復興は実現されないということ

復興道路をはじめ、どれほど新しいインフですね。
いって、ＰＴＳＤの問題が解決したと楽観視

ラが整備されたとしても、それだけで被災者

年もの時間が経過したからとできる状況にはありません。自治体は子どもが抱える課題が解決されるわけではありませ
働き盛りの青壮年層も同様です。震災によあくまでも被災された高齢者、子ども、青壮すための「手段」に過ぎません。復興の目的はん。インフラ整備は被災者が生活再建を果た
り、多くの方が自宅や仕事を失いました。特年層の皆さんの生活再建にあるのです。

年間、被災者の皆さんはどういう思で避難されたご家族も少なくありませんが、ません。福島第一原子力発電所の事故が原因を差し伸べることができたのか。私自身も自苦しい状況にある方々にどこまで共感し、手いで暮らしてこられたのか。また、自治体は、

この避難先の地域になじめずに、苦労している方だけでは生活が成り立つような状況にはありに福島県の漁業復興は道半ばの状態で、漁業

ればいけません。

たちの心の問題にずっと向き合っていかなけいます。既に記憶はこれからも残っていくのではと案じて

子 ど も た ち も 大 き な 傷 を 負 い ま し た。 助

方もいますが、そのような状況にない方々も年が経過しましは一変しました。特に苦労されたのは、住み10たが、今でもつらい思いをされている高齢者

10││東日本大震災が発生してした。現在の復興状況についてどのようにご覧になっていますか。
私 は、 復 興 と は 被 災 さ れ た 高 齢 者、 子 ども、 青 壮 年 層 の 皆 さ ん が そ れ ぞ れ の 人 生 のス テ ー ジ で、 生 活 再 建 を ど の よ う に 果 た して い く か。 こ れ が 基 本 理 念 に な る と 考 え、
各 種 事 業 に 力 を 尽 く し て き ま し た。 具 体 的に は、 高 齢 者 の 皆 さ ん に は 健 や か な 老 後 生
活 を 提 供 す る。 子 ど も た ち に は、 健 や か に
成 長 す る 環 境 を 提 供 す る。 そ し て、 青 壮 年
層 の 皆 さ ん に 対 し て は、 住 宅 の 再 建 を 含 め
年前も今て、 人 生 の 再 設 計 に つ な が る 環 境 整 備 に 取
り 組 ん で い く。 こ の 重 要 性 は、も変わらないと思います。
そうした観点から、現在の復興状況を振り返りたいと思います。
震災前、高齢者の皆さんは、集落の中で多くの人たちに囲まれて、健やかに暮らしてこ

10

10

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MARCH 2021 市政

問する毎日ですが、恐らく、それぞれの市町に建設した災害公営住宅は「戸建て」にこだわ

大きな津波被害を受けた市内の尾浜地区やられたとも聞いています。

││相馬市としても、震災直後からさまざま

原釜地区、磯部地区は漁業者が多く住まわれ孤独死対策にも尽力

実際、被災３県全体を見回しても、復興のな復旧・復興に向けた施策を進めてこられま

村によって状況は全て異なると思います。
進展は市町村ごとに異なります。復興事業がていた地域でした。その漁業者の皆さんが集団移転をしなければいけないことになり、行した。
考えられることは全て行ってきたつもり

おおむね終了した市町村もあれば、いまだに事業が継続している市町村もあります。

るのではなく、それぞれの市町村が独自の対なります。本来なら震災復興も県が中心となへの声掛けを行うなど、支え合いの精神で仮「組長」が中心となって、各戸の見回り、住民対策でした。住民のリーダーである「戸長」の死者を出さない」ことを目標とした孤独死

例えば、被災直後に重点を置いたのは「次うな、住民同士が支え合う、密接なコミュニいました。新たな集落を中心に、かつてのよ合住宅は、漁業者の皆さんには合わないと思く分かっているつもりですが、団地などの集

私自身も漁村に生まれ育ったから事情はよ政としてどのような住まいを提供するかが課策を立てるべきではなかったかとの思いもあ

設住宅の運営を行う仕組みを構築しました。

ティを形成するには、以前の居住環境にできです。

りますが、いずれにしても、いまだに癒やし

震災翌年には、被災した一人暮らしの高齢

るだけ近いものを提供することが重要だとい

そもそも、市町村ごとに被害の大きさは異がたい傷跡が残っている市町村が存在してい者や老老世帯の方々が入居する「相馬井戸端う結論に至りました。

であるというのが私の意見です。

ど、プライバシーを守りながらも共同生活をペースで、みんなで食事を取るようにするな

した。ちなみに、相馬市では東日本大震災の地をして、戸建ての災害公営住宅を整備しま

そこで、港近くの高台に土地を造成し、整

題となりました。

るのは事実ですから、引き続きの対策が必要

長 屋 」 を 建 設 し ま し た。 １ 日 １ 回 は 共 助 ス

送るルールを設けました。食事に出てこられの方針を掲げていました。災害公営住宅を自被災地として初めて、希望者に災害公営住宅
年を経て、井戸端長屋ない人がいれば、何かあったのではと皆で気ただし、震災から分の持ち家として、愛着を持って暮らしていに入居されている方々もました。当然、心身の機能も衰えてきますか
ら、医療や介護をはじめ、さまざまな問題が発生しています。震災から年を経るごとに、こうした新しい問題にも対応していく必要が
年でした。
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震 災 時 に 発 令 さ れ た「 大 津 波 警 報 」 の 下、れました。

││震災孤児・遺児のサポートにも取り組ま

支援の仕組みを構築

震災孤児・遺児へのただきたいとの考えからです。

歳分、年を取られの払い下げを行いましたが、私は当初からそ出てきます。いろいろな課題を抱えながらの10

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付くようなシステムにしたのです。

東日本大震災から10年─ 被災地の今とこれから││相馬市では、住民の集団移転などで新た市政 MARCH 2021

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特集

よ り、 多 く の 市 民 が 命 を 取 り 留 め ま し た。

消防団員の皆さんの最前線での避難誘導にような報道ばかりがなされてきたこともあ方です。震災直後から、市民の不安をあおるが相馬市における放射能対策の基本的な考え

思 い ま し た。 そ の 二 つ の 要 素 が 背 景 に あ っどもたちの笑い声が絶えない環境にしたいとちの存在です。復興後の明るい未来を描く子

加えて、もう一つ重視したのが、子どもた

名を超えます。そこで、震団員以外のお子さんも含め、市内の震災孤ばく検査と放射能教育です。特に子どもたち

そこで被災直後から実施してきたのが、被電所の事故による風評被害対策の一環として「相馬復興市民市場」は、福島第一原子力発

児・遺児の数は整備しました。安全で新鮮な相馬の魚を気軽生活の支援を行うため、相馬市では「震災孤に、検査で明らかになった累積線量の影響なばくの検査を継続的に行ってきました。さらで、少しずつ偏見をなくしていきたいと考えに 購 入 し、 日 々 召 し 上 が っ て い た だ く こ と災で親を亡くした孤児・遺児に対し、学業や児 遺 児 義 援 金 」 を 支 給 し た ほ か、 全 国 か ら

ありがたいことに、今、店内ににぎわいもも「子どもたちは

ま し た が、 今 で方的な見方や偏見が根強くありますが、相馬

島県の子どもたちはかわいそう」といった一

健康リスクが心配な状況にはありません。「福たいと思っています。

が、多くの市民にも日常的にご利用いただきけ ま せ ん。 今 は 市 外 の お 客 さ ん が 中 心 で す

くためには、相馬市民の台所にならないとい生まれています。ただ、継続的に営業していしっかり と育っの子どもたちは力強く人生を歩んでもらいた子どもたちの被ばく検査の数値を見ても、て い る の か、 成にも、農地の復興をはじめとした産業再生、

本日のインタビューで申し上げたこと以外

いと思っています。

と常に案じてい││昨年、津波で大きな被害を受けた尾浜地

ど こ ま で 適 切 だ っ た の か、 効 果 が あ っ た の尽くしてきました。しかし、それらの施策が生活基盤の再整備など、あらゆることに力をち は、 こ れ か ら

区に「尾浜こども公園」と「相馬復興市民市場

か、私には分かりません。少なくともまだ自ま す。 こ の 気 持も決して消える（浜の駅松川浦）」を開設されました。

れたと思います。

の対 応にも迫ら││放射能問題へを新たに活用する際に、まず考えたのは、長がれきの山と化してしまいました。その土地

よってあらゆる建物が押し流れ、被災直後はが多く住まわれていた地域でしたが、津波に派遣をはじめ、さまざまな支援を行いました。

自治体に対しては、全国の都市自治体が職員││東日本大震災が発生した直後から、被災己評価できる状態ではないと考えています。

「放射能は正年地区に暮らしてこられた方々が気軽に集え

既に申し上げたように、尾浜地区は漁業者

し く 恐 れ、 賢 くる場所にしたいということでした。

被災自治体が復旧・復興事業を進めていく

支援いただいた自治体には義理を返す

避 け る 」。 こ れ

しょう。

ものではないで子どもたちの笑い声が絶えない環境に長しているのか」

制度は構築し射能教育にも力を注いできました。

ました。

令和2年10月にオープンした相馬復興市民市場「浜の駅松川浦」

援する仕組みもつくりました。

どについて正しく理解してもらうために、放には、年間にわたり、外部被ばく、内部被極みです。

員 が 命 を 落 と す 結 果 と な り ま し た。 痛 恨 の人の消防団

り、放射能に対する正しい知識を身に付けるて、「尾浜こども公園」を整備したのです。

し か し、 そ の 任 に 当 た ら れ た
ことが必要と考えました。

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募った寄付金で基金を創設して、長期的に支

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MARCH 2021 市政

ます。

を賜りました。この場を借りて御礼申し上げ

め、被災自治体には多くの自治体からご支援

不 可 欠 で す。 東 日 本 大 震 災 で も 相 馬 市 を 含

上で、他自治体や関連機関からの支援は必要なければいけません。

援をしよう」という気持ちになっていただか

体 の 側 が、「 よ し、 分 か っ た。 腰 を 据 え て 支

たって支援をいただくには、支援を行う自治

復 興 に は 長 い 時 間 を 要 し ま す。 長 期 間 に わ

あ り ません。特 に 大 規 模 災 害 が 発 生 す ると、

で、持続可能な地域づくりを推進していきた事 業 を 続 け な が ら、 地 方 創 生 と 連 動 す る 形

いしたいと思います。相馬市としても、復興

から、国にはこれからも継続的な支援をお願のことですが、甚大な被害を受けた地域です

村が復興を成し遂げようと努力するのは当然

私が全国市長会会長に就任してからも、災││最後に、全国の市長にメッセージをお願いと考えているところです。

ます。支援を受ける自治体としては、支援にいします。

要は、気持ちということが大切になってき

交通 省 地方 整 備 局 長が直 接 連絡を取 り 合い、こられた他自治体の職員を大事にする。そし害が発生したら、被災した地域の市長と国土支援を受けるシステムや、同一県内、同一地て、義理はきっちりと返す。この姿勢が大切

震災から２年余りが経過した平成 年８月、域内の自治体が被災自治体を支援するシステ

平成25年8月に完成した防災備蓄倉庫「相馬兵糧蔵」

は、 総 務 省 と 全

模災害の場合にた。 他 方、 大 規

ムをつくり ましいただいた市町村のリストを、壁面に貼り付庫」を設置しましたが、その内部には、支援

布や水、米などを備える「相馬市防災備蓄倉です。相馬市では、震災後、有事に備えて毛に「森羅万象恐ルベシ」という文言があります。

寄せた顕彰文が刻まれていますが、その一節顕彰碑を建立しました。その裏面には、私が「相馬市防災備蓄倉庫」の隣に、殉職消防団員

年を振り返っても、各地で自然災害けています。いざ、その市町村で災害が発生

町 村 会 に よ る、すると、いち早く支援物資を届けるようにしが 発 生 し て い ま す。 相 馬 市 で も 令 和 元 年

が あ る か ら、 人

ステムやスキームと、支え合いのシから申し上げるを経 験した立場「第２期復興・創生期間」として、復興の取り響はいまだに残っています。その意味では、

既に申し上げたように、東日本大震災の影が始まります。国へ期待することはありますか。

││令和３年度から、「第２期復興・創生期間」

ます。これからも全国の市長さんと連携し、ちは災害対応や危機管理に当たる必要がありない。常に恐れる気持ちを持ちながら、私た相手ですから、いつ、何が起こるのか分から

それはたまたまのことに過ぎません。自然がきたいと思います。

組みが継続されるのは当然のことと受け止め復興の責任を持つのは市町村です。各市町的支援を継 続的平 穏 な 日 々 を 送 っ て い る よ う に 見 え て も、

震度６強という地震に見舞われました。

型コロナウイルス感染症が発生し、さらに、ろそろ震災から年という時期に、今度は新号による水害が発生しました。そ月、台風
防災協定を結んだ例もあります。

ています。実際にそれが縁で、交流が生まれ、築されています。

キームも既に構全国的な派遣ス

この

国 市 長 会・ 全 国

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力を合わせながら、防災対策などに努めてい森羅万象恐ルベシ

10ています。

た だ し、 震 災

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に 受 け ら れ る、とい う も の で は

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東日本大震災から10年─ 被災地の今とこれから
特集東日本大震災復興政策の成果と教訓

おかもとまさかつた避難指示解除準備区域と居住制限区域では

元復興庁事務次官 岡本全勝に導入したか、何ができて何が残っているか

避 難 指 示 が 解 除 さ れ、 復 興 し つ つ あ り ま す。

年が経ちます。

を 紹 介 し ま す。 詳 し い 数 値 や 政 策 に つ い て

放射線量が高く帰還が困難として故郷喪失な

東日本大震災の発生から発災直後から被災者支援と復興に携わってきは、復興庁のホームページ「復興に向けた取還できない状況にあります。

た１人として、感慨無量のものがあります。

年、何ができたか２ これまでにないことをする

被害の大きさ、そして市町村役場が被害を受けたことから、政府は被災者支援と復興に成しました。

津波被災地では、復旧・復興工事はほぼ完

１ 被災地のどの賠償金を払った帰還困難区域は、まだ帰被災地の市町村長とお話しすると、「長かったけれど、早かった」とおっしゃいます。被災直後は、町の全てを流され、どのように復興したら良いか見通しも立ちませんでした。

がれきの片付けは国が作業に入り、おおむ
ね３年で片付けました。小さな町ではム、 原 子 力 災 害 対 策 本 部 原 子 力 被 災 者 支 援て、 緊 急 災 害 対 策 本 部 被 災 者 生 活 支 援 チ ー

直 接 乗 り 出 し ま し た。 そ の た め の 組 織 と しで精一杯でした。町に広がる大量のがれきをのゴミに相当する廃棄物が出ましたが、仮設年分

前に、「これを片付けるのに何年かかるでしょ

焼却炉をいくつも作り処理しました。

とから、過ぎる時間は早かったと思います。

と、先の見えない仕事に全力で取り組んだこ

わってきた関係者にとっては、経験のないこい時間だったと思います。他方で、復興に携線で開通しました。防潮堤や道路は、以前のした。鉄道はＢＲＴによるものを含めて、全ります。学校や病院などの施設も、再開しま復旧した住宅（支援金対象）も、万戸余りあ造成は１・８万戸分が完成しました。自分で完了し、災害公営住宅は３万戸が、住宅用地に応じて新しい対策を作り、政策を広げまし治体と一緒に「走りながら」考えました。必要通り」は矛盾です。その時点時点で、被災自

せ ん で し た。 前 例 の な い 災 害 に 対 し、「 前 例ければならないか、何ができるかが分かりま

これまでにない被害だったので、何をしな

チーム、復興庁をつくりました。

１０００年に１度と言われた大津波、日本

原発被災地では、放射線量が比較的低かっ

地で被災者の生活や町の状況を見ると、前例「前例踏襲」を打破することになりました。現た。 そ の 結 果、 こ れ ま で に な い こ と を 行 い、う

ものより大規模な計画が作られ、これらの完ぞが初めて経験した原発過酷事故。本稿では、
み成もめどが立っています。

高台移転やかさ上げによる町づくり工事は

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想定外、未曾有の大災害からどのように復興年という年月は、被災者には、とても長た会話をしたことを覚えています。

うか。３年ですかね、５年ですかね」といっその前に、大勢の避難者の生活を支えること10り組み」を参照してください。

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してきたか、これまでにない政策をどのよう

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寄稿

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MARCH 2021 市政

３ 国土の復旧から生活の再建へ、哲学の変更

復興増税は、その一つの表れです。

国会も、それを支持してくださったのです。

通りとは言っておられませんでした。国民や災害復旧の基本でした。これまでの復旧政策る。役所は公共施設を復旧する、というのが

移 っ て も ら う。 住 民 が 自 ら の 住 宅 を 再 建 す

資 を 支 給 し ま す。 そ し て 仮 設 住 宅 を 造 っ て◦産業となりわいの再生

く、復興庁が直接担当しました。

れ て い ま せ ん で し た。 そ こ で 担 当 部 局 が な

ティ支援は、これまで政府の仕事とは認識さ実現と支援の手法
１．
インフラ・住宅の再建 公共インフラモノ

行政

公費で工事を発注
個人

再建支援金

新たな
取組
販路開拓・
新製品開発等が分かってきました。

しただけでは、町での暮らしが戻らないこと事を進めていくと、道路や学校、住宅を再建

ば、町は戻ると考えていました。しかし、仕私 も 当 初 は、 壊 れ た イ ン フ ラ を 復 旧 す れ

していけません。住宅が再建されても、生活います。しかし、商店がないと、住民は暮らきません。建物は流され、借金だけが残ってす。子どもたちは都会に出て行って、戻ってこの災害を機に、店を閉じるとおっしゃいま

は、事業主の責任です。ところが、商店主は族や知人を亡くし、地域でのつながりが切れ

阪神・淡路大震災での教訓がありました。家の が、 仮 設 住 宅 で の 孤 立 防 止 で す。 こ れ は、利融資でした。事業主が銀行からお金を借り

これまで産業復旧に対する政府の支援は、低した。設備には、高率の補助金を出しました。

そこで、プレハブの建物を無償で提供しまできないのです。

た人たち、そして仕事をなくした人たちが、工場についても、建物の無償提供と施設設て、再開します。私有財産の災害復旧には公際に重要な要素です。孤立を防ぐために、見備の補助金を出しました。商店や工場は、従二間の仮設住宅で暮らします。孤独は時に孤守り活動を行いました。役場職員は手が足り業員にとっては働く場です。働く場が再開し

費 を 入 れ な い と い う 原 則 で し た。 そ の 哲 学

ず、かといって「一見さん」の個人ボランティ

ないと、この人たちは失業者になります。工

独死も生みます。他者とのつながりやコミュ

アでは来てもらう方に不安があります。そこ

場を再開してもらい、従業員の雇用の場を確を、大転換しました。

表の下段を見てください。まず手を広げた◦コミュニティの再建

段 を 見 て く だ さ い。 産 業 や な り わ い の 再 生

次に、産業となりわいの再生です。表の中は、施設の復旧が主であって、被災者の暮ら主体しという視点が少なかったのです。

政策拡大を整理したのが、表「まちのにぎわいの復興に必要な３つの要素」です。一言でいうと、復旧復興の哲学を「国土の復旧か
ら生活の再建」へ変えたのです。
従来は、避難者を避難所に収容し、生活物

性質︻人・ノウハウ︼

コミュニティ形成

︻資金︼

機能
２．
産業・なりわいの再生と協働

つながり 地域住民 多様な主体(NPOなど)
３．
コミュニティの再建
見守り

大企業などとのマッチング
売上グループ補助金
企業
事業主

施設の無料提供
施設

従来の
取組

要素

公営住宅
個人の住宅

ニティは、目に見えませんが、暮らしていく

で、しっかりしたＮＰＯに委託することにし保してほしいのです。町のにぎわいを取り戻

すには、商店と働く場が必須です。

ました。
コミュニティ再建は、新しい住宅に移った

れないという事態が起きました。この地域のところが、工場が再開し製品ができても売内会の設立や活動を支援してもらいました。

主要な産物は、海産物や水産加工品です。生際にも重要です。市町村役場とＮＰＯに、町
国は、お金と情報を提供しました。コミュニ

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東日本大震災から10年─ 被災地の今とこれから
特集

表 まちのにぎわいの復興に必要な３つの要素

このうちインフラと住 宅の再建は、行政に産業がないと、にぎわいの再生は難しいです。

面があります。後継者が戻る、後継者が育つ

大小とともに、地域の社会経済的条件によるても、売れないのです。スーパーマーケット

も経験があり、公費で工事を発注することで◦今後への教訓でした。

の棚には、他の産地の品が並んでいます。ど実現できます。ところが、産業やなりわいの再産を再開して、元の取り引き先に売りに行っのようにしたら、取り引きをしてもらえるか。

生は、主体はあくまで事業主であり、また資加工業者と、東京から支援に来てくれる大企

き合わせる「お見合いの場」です。例えば水産けを作りました。被災地企業と大企業とを引

そこで、企業支援相談「結の場」という仕掛

その補助金がなくなると効果がなくなります。

ＮＰＯなどの人とノウハウの支援が必要です。

の 再 生 に な ら ず、 持 続 し ま せ ん。ここで も、できません。資金援助では住民によるつながり

ティの再建は、住民たちが取り組まなければノウハウの支援が必要だったのです。コミュニ

金援助だけでは実現できませんでした。人としてきました。まちづくりが終わった段階で私たちは、走りながら考え、一つ一つ実行

掲載し、保存しています。

ムと復興庁では、関係資料をホームページに

験は、教訓になります。被災者生活支援チー

定されています。今回の東日本大震災での経今後も、南海トラフ地震など巨大災害が想補助金を出して安くすれば売れるでしょうが、業の社員とを引き合わせます。製品を前に、地域社会は行政だけでなく、企業やＮＰＯな

す。事業者は、なぜ売れないのか分からない。

４ 反省と教訓

どによって支えられていることが分かります。

との批判があります。これは現行の災害復旧

うということです。「過大な防潮堤を造った」

振り返ると、いくつかの反省もあります。

な ぜ 売 れ な い の か、 何 が 問 題 か を 議 論 し ま
それを解きほぐしていきます。パッケージが◦にぎわいの回復

お金ではなく、人やノウハウの支援です。

め、産業再生とコミュニティの再建に力を入住民の戻りです。町のにぎわいを取り戻すた

した。残っていることは、にぎわいの回復と津波被災地では、復旧工事はほぼ終わりま以上かかります。すると、まちづくり計画よし、まちづくり計画は、住民合意などで１年

ち に 復 旧 工 事 に 着 手 す る の で す。 そ れ に 対「早く元に戻す」という原則で、担当部局が直事業の仕組みに原因があります。復旧事業は

一つは、まちの再建全体を考えて工事を行悪いのか、取り引き先を開拓すべきなのか。

この仕組みを考えたのは、民間企業から復興れました。しかし、多くの町村で人口の減少

り先に防潮堤復旧工事が進みます。

問題点が見えてくると、次回は専門家を送り庁に来てくれた職員です。

が起き、また減少が続いています。復興工事に時間がかかった町ほど人が戻らないという人口が増える時代では、それでも問題は生ます。

◦町の復興の３要素
もう一度、表「まちのにぎわいの復興に必じなかったのでしょうが、今回は多くの被災と が 予 測 さ れ て い ま す。 過 大 な 施 設 を 造 る傾向があります。避難先や別の町で生活を再
ただし、地理的に見ると、仙台市とその周と、お荷物になります。まちを復旧する際に、要な３つの要素」を見てください。町での暮再 建 だ け で は で き ず、 産 業 と な り わ い の 再

辺市町では人口は増えています。仙台という元に戻す復旧ではなく、まちの将来を見据え地で人口が減少していて、さらに減少するこ

生、コミュニティの再建が必要でした。施設

都市の持つ働く場や都市的魅力が、人を引きた復興が必要になります。

建した人がいるからです。

設備といったモノだけでなく、商業サービス

付けるのです。市町村の人口の差には、被害のらしを取り戻すためには、インフラや住宅のと働く場という機能、人とのつながりが必要

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MARCH 2021 市政

港を結ぶ県内初の国際貿易コンテナ定期航路とだ きみあきこれまでの復興の歩みものであり、心から感謝するものである。

大船渡市長（岩手県）戸田公明
おおふなと

震災からの復興の先、市民とともに創る未来・大船渡はじめにが開設され、名実ともに国際港の仲間入りを
年８月には、県内で

東日本大震災の発生から今日に至るまでの果たすとともに、平成

唯一、大船渡港が、国から「新規の直轄港湾

復興の取り組みの中で、意を配したのは市民

大船渡市は、岩手県南東部に位置し、Ｖ字型あるいはＵ字型の奥行きの深い大船渡湾、整備事業の着手対象とする港湾（重点港湾）」の意向を反映させながら各種復興事業に取りきゅうしゅん綾里湾、越喜来湾、吉浜湾を有する。急峻なの一つとして選定され、三陸沿岸地域の拠点組むということだった。

お き ら い山地が海岸線まで迫る典型的なリアス海岸と都市として歩んできた。

りょうり

なっており、碁石海岸をはじめ変化に富んだとって、災害廃棄物処理や都市基盤、産業基中心市街地が壊滅的な被害を受けた本市にた東日本大震災により、本市では死者・行方盤の早期復旧と併せ、住宅再建やなりわいの位置付け、被災者や関係者と協議、合意形成

不明者が４１９人、全壊・大規模半壊などの年再生などを最優先に取り組むべき重要課題とを受けた（令和２年３月末現在）。平成

建物被害が５５９２世帯に及ぶ未曽有の被害日に発生ししかしながら、平成いる。
古くは農業と漁業をなりわいとしてきたが、明治 年の軍艦「雷電」の入港を機に、大船渡湾の 港 と しての 重 要 性 が 注 目 さ れ る よ う に船渡市が誕生し、臨海型工業都市の形成を目

都市・産業基盤の再建など、国内外から多大計画を策定し、市民生活や産業・経済の復興、に向けた防災集団移転促進事業である。事業

その一つが、安 心・安 全な生活環 境の整備を図りながら推進してきた。

指して積極的に工業導入が図られ、セメント実施に当たっては、市 内 各地区・地域においティ単位での移転希望者の取りまとめや、移な支援をいただきながら、復旧・復興に向け組んできたところである。

産業などが発展するとともに、水産加工業も年には、第１次産業が盛計画に登載した事業は、ほぼ完了のめどがまで、住民主導による検討・調整をお願いした。

転先の用地選定および地権者との交渉に至る
んな三陸町との合併により、「海と港」ととも立つところまで進捗し、最終段階を迎えていしんちょくに発展するまち「新生・大船渡市」が誕生した。

併せて、地形上、平たん地の少ない中で防展してきた。平成

て説明 会を実 施するとともに、地域コミュニ

月には、令和２年度を目標年次とする市復興

10て、官民一体で災害に強いまちづくりに取り

年に２町５カ村が合併して大11

盛んに営まれ、工業・水産業のまちとして発なった。昭和年３月

景観と、海・山の豊かな自然資源に恵まれて22

23

るが、これもひとえに関係各位の支援のたま

13

平成 年３月には、大船渡港と韓国・釜山

市政 MARCH 2021

41

27

23

14

19

2
寄稿

東日本大震災から10年─ 被災地の今とこれから特集と見なすこととした。

る程度の区域内に点在する区画を同一エリアに対し事業対象戸数の要件緩和を要望し、あ災集団移転促進事業を実施するに当たり、国り、事業者や住民などと連携したまちづくりづくり会社「㈱キャッセン大船渡」が中心となの出資により設立した、推進母体となるまち

し、市をはじめ、商工会議所や地元企業など

エリアマネジメントの手法を導入することとついても、土地を集約し活用しやすいエリアの併せて、中心部以外の被災跡地の利活用にいながら土地利用の促進を図る。

とのマッチングを支援する取り組みなどを行から、引き続き利用を希望する方々と地権者

それにより、地域内に存在する未利用地な域住民の活動の場など、広く活用方法を模索創出を図り、民間事業者などによる活用や地

市民一丸となって取り組んできた本市の復興

し、産業振興や地域活性化に結び付けられるが進められている。

市独自の
「差込型」
の整備手法を取り入れるこ

計画も最終年度を迎え、計画に登載した各復どを活用し、小規模な団地を整備する大船渡とができ、結果として地域コミュニティの維

よう、さらなる有効活用の実現に努めていく。

交流の拡大

震災後のつながりを生かした興事業は、ほぼ終了する見込みとなっている。

新たに生まれた課題

持や団地造成にかかる大規模投資の抑制につながった。

一方で、被災者の心のケアやコミュニティ

その他、被災跡地の利活用に当たっても地区住民と検討・協議を重ね、企業誘致のため

本市では、地域資源を生かした四季折々の震災で身近な人を亡くし、心に悲しみを抱

震災によって各種イベントは休止を余儀な形成支援などのように、復興への取り組みを新たに整備しえたまま生活を送る人や、避難所から応急仮くされたが、全国からの支援と市民の積極的の産業用地整備や、地域住民の交流の場となた産業用地に設住宅、そして災害公営住宅などの恒久住宅

な参画により再開されるとともに、復興支援

イベントや、豪華客船「飛鳥Ⅱ」をはじめとすは、 民 間 に よ るへの入居というように、復興の進捗状況によを通じたつながりを生かし、市外でのイベン進める中で新たに生まれた課題もある。

トマトの大規模り生活環境が変わることで孤立してしまった

ト展開に至っている。平成年４月には、被る客船招致に積極的に取り組んできた。

栽 培 施 設 や、 イ

人などへの支援は、復興期間にとらわれない

さ れ る な ど、 被たな雇用が創出が 建 設 さ れ、 新ミュニティにおける共助の取り組みが、日常同士の支え合いや助け合いといった地域コ

なって支えるという意識が重要であり、住民

それには、行政だけでなく、地域も一緒にも多く見られている。また、三陸沿岸地域に岸道路の延伸と相まって、市外からの来訪客

い創出のための取り組みが続けられ、三陸沿る商業施設がオープンし、官民協働でにぎわ災した中心市街地にまちづくり会社が運営す

災跡地の有効利

さらに、各種イベントの開催を通じて、震根付いた伝統芸能や地域行事が脚光を浴び、また、中心市街地であるＪＲ大船渡駅周辺

災後につながりが深まった自治体や大学など生活だけでなく、今後の災害発生時の備えにま た、 中 心 市地区の新たなまちづくりにおいては、利活用との交流機会が拡充されるなど、交流人口・用が着実に進ん

街地のまちづくが未定となっている民有地が残っていること

その魅力が再認識されている。

り に お い て は、もつながるものと考える。

中長期的かつ丁寧な支援が必要となる。

29
でいる。

手育成拠点施設

チ ゴ 生 産・ 担 いる広場整備などを実施している。

商業施設のオープンによりにぎわいを見せる中心市街地

42

MARCH 2021 市政

プが期待されている。

関係人口の拡大とともに、本市の認知度アッの取り組みが続けられている。

ド整備と併せて、防災意識の向上を図るため

今後の展望

東日本大震災から 年の歳月が流れ、復旧・区や団体などでも展開されており、震災の経験

で、震災以前からの人口減少や少子高齢化の復 興 か ら 新 た な ま ち づく りへと 移 行 す る 中

こうした動きは、行政にとどまらず、各地や教訓を風化させることなく、次世代に引き東日本大震災の経験と教訓
本市においては、沿岸部を中心に東日本大進行、地球規模の環境問題などへの対応が求められている。加えて、市民の価値観の多様

継がれるよう、官民一体となって推進している。

興計画に基づき、災害の経験と教訓を生かし宅などの建築を区 域 に 指 定、 住ンで浸水が想定されるエリアなどを災害危険図られるとともに、津波浸水シミュレーショ

などの復旧・整備に伴い、防災機能の向上が

湾口防波堤や防潮堤、道路、防災行政無線などの各種団体が自主的に活発な活動を展開

る。特に、震災時には、市内外のＮＰＯ法人

働するまちづくりへの転換が図られてきていりから、市民・民間事業者・団体と行政が協活動が展開されており、行政主導のまちづく

観光振興など、さまざまな分野で市民主体の本市では、コミュニティ活動や生涯学習、感染拡大に伴い、本市においても、人々の交

特に新型コロナウイルス感染症の全国的なている。

かに適切かつ迅速に対応するかが課題となっ著しい環境の変化や多様化するニーズに、いな開発目標）の達成、デジタル化の進展など、イルス感染症との共存、ＳＤＧｓ（持続可能のニーズの高まり、さらには、新型コロナウ

化や、日常生活における安全・安心の確保へ

制 限 し、 地 域 コ

し、復旧・復興の主たる担い手の一つとなり、流 機 会 の 減 少 や 市 内 経 済 へ の 影 響 が 見 ら れ、ながら、復旧・復興を推し進めてきた。

ミュニティの維

その後の継続的な活動につながっている。

宅の高台移転を業などによる住集団移転促進事し な が ら、 防 災

向け、住民が地区の活動・運営を「自分ごと」

区づくりをけん引する地区運営組織の形成にり組みの重要性が増しており、それぞれの地となって地区の生活課題を解決する体制や取一方、人口減少が進むにつれ、市民が主体参画を得て地域力を高めるとともに、さまざ区や地域におけるまちづくりに多様な主体の現を図るため、これまで以上に、市内の各地

このような状況の下、豊かな地域社会の実校での防災教育

訓 練 や、 小 中 学としながら、地区課題の解決に向けた「協働」

発信と共有を図り、地区との信頼関係を基礎今後においては、これらのより一層の情報進していきたい。

なって持続可能なまちづくりの取り組みを推たな日常」の下、市民、事業者、市が一丸と所 得 の 維 持、 向 上 に つ な げ る と 同 時 に、
「新

れている。

進めてきた。

と捉える意識の醸成と、住民参画の機会拡大

まな分野で生産性の向上を図りながら、市民を継続的に実施の土台づくりを進めていく必要がある。

対象とした防災

ま た、 市 民 をを促すことが求められている。

感染防止と社会経済活動の両立が強く求めら

持・ 形 成 に 配 慮

市民との協働によるまちづくり

震災で甚大な被害が発生したことから、市復10

す る な ど、 ハ ー

市政 MARCH 2021

43

東日本大震災から10年─ 被災地の今とこれから
特集

市民協働による復興後のまちづくりに向け開催した地区懇談会

復興のその先へ
けせんぬま

すがわら

しげる

茂

を掲げてきた。一方、既存制度は災害復旧に

気仙沼市長（宮城県）菅原

しようもない。新しく生まれた「ご縁」を末永代表されるように復旧中心だ。その乖離を埋める仕事が私にとっての復興事業だったかもかいり

く大切にさせていただきたい。
さて、復興において政府は初めの５年間をしれない。この間、政府と地元自治体双方で復興事業の振り返り

集中復興期間、その後の５年間を（第１期）復多くの粘り強い擦り合わせの努力が展開さ

年、この間全国の自治体から物心両面のご支援をいただいてき

興・創生期間と位置付けてきた。昨年、復興れ、復興交付金制度も活用しながら相当程度
期間延長が決定し、第２期復興・創生期間との成果を得ることができた。市職員は中央の年を経てさまざまな立場の人となり、通常分の３倍を優に超える。市内で決算ベースにおける復興分は約９９６５億円

価が報じられている。復興の最初の段階で全の復興事業の妥当性について時には厳しい評

内容はいろいろ。一方で、現在、被災地全体

が自分なりの「創造的復興」を語っているが、換えられる。

「社会課題の解決」は「創造的復興」とも言いある。

化し、一回り実力が増したのも成果の一つで関係省庁の皆さんと直接交渉することが常態の一日も早い完成と、引き続きソフト事業として、見守りや心のケア、コミュニティ形成などの被災者支援が中心となっていく。
年間で、本市の一般会計歳出展開された国県市のハード事業は、大まかな

国民注視の中、全被災地を巻き込み政府や有

これまでの事業区分でも４６１事業、建設工事の入札はいる。

合わせて熟議しておく必要があったと感じてける「創造的復興」とは何かを、その必要性と識者も交えつつ、東日本大震災の被災地にお課題の解決を伴うべき」とのフィロソフィー

復興事業に当たり、本市では「復興は社会上る。

２７８１件、延べ応援職員数は１７７１人に10

10

今後の５年間では、繰り越したハード事業

名付けられた。

10

東日本大震災発生からた。心から感謝申し上げたい。とりわけ、長年延長、津波被災地においては５年の府県・市区町村の温かい対応にはお礼の尽く

庁の三陸沿岸道路・気仙沼湾横断橋（愛称：かなえおおはし）

期にわたって職員を派遣していただいた都道

10

3
寄稿

44

MARCH 2021 市政

て特筆すべきは「東北未来創造イニシアティ

も多くの支援をいただいてきた。本市におい

企業、団体、ＮＰＯなど、自治体以外からプセッションなどを交え、全人的な経営者育材育成のＮＰＯであるＩＳＬのリーダーシッ

け出し、プロを交えて方策を練る、併せて人開講している。各経営者が自社の課題をさら市として「経営人材育成塾」を年間に半年ずつ

ト・トーマツの全面的コミットメントを受け、をまちづくりの基軸に据えている。

主役のまちづくり〜人から始まる地方創生〜」

このように、「人材育成を基礎とした市民がブコミュニティ塾」も継続している。

以上の地域で活躍する人材を育む「アクティカレッジ」や、東北学院大学との連携で携して行っている「アクティブ・ウーマンズ・になった。代表的な

本市の将来においても大きな意味を持つこと

この大規模な取り組みは、本市の復興および

館の大滝精一現副学長を中核的発起人とする億人を市区創生したとして合計人口は２５０万人にすぎくは人口５０００人以下の町。５００の町がて各地の成功例が紹介されているが、その多の育成にも力を入れている。地方創生におい

産業人材育成と並行して、まちづくり人材

島に橋が架かり、他機能を求めていた客船ター

大震災で被災した勤労青少年ホームや、離「実感」が魅力のようだ。

ンの若者が活躍している。都会では得にくいの取り組みの多くで、意識の高いＵＩＪター地方においてこそ効果が分かりやすい現在

歳ブ」との出会いだ。アイリスオーヤマ㈱の大成を目指している。

取り組みが「経営未ない。一方、日本の人口約１・査法人、銀行、経営

名の産業人材が、監

くのまちづくりリーダーが必要と考え、数々わるかもしれないが、人口数万人の町なら多い。小さな町ならば一人のリーダーで町は変の市が創生しなければ日本全体の創生はな

町村数で割れば平均は７万人強。そのサイズ

り企画が展開されており、土日には私も呼ば見渡す「ＰＩＥＲ７」だ。さまざまなまちづくてられた本市のまちづくり拠点の施設、海をて合築し整備したのが、防潮堤を隠す形で建ミナルと駐車場。これらを災害復旧事業としど、成果は今も生ま連 携、 海 外 進 出 な事 業、 事 業 の 拡 大・え上げられた。新規のメンター陣に鍛校での探求型学習を、復興途上のまちの中で市内の若きリーダーたちが伴走している。高

そして実践につなげるプロセスに、移住者やが社会課題を見つけ、調査・研究・解決策提案、ワード」「チャレンジャーズピッチ」など、若者大学」「 気 仙 沼 の 高 校 生 マ イ プ ロ ジ ェク ト ア

まちづくりセミナー「ぬま塾」実践塾「ぬまと 大 震 災 後 の 数 年 で は 年 １・３ 〜 １・４ ％ と出 が 大 き い が、 そ の 時 期 を 除 く と 大 震 災 前

６・１万人強。大震災での犠牲者と直後の流前 だ。 そ の 後、 一 貫 し て 減 り 続 け、 現 在 は１期として５期

コンサルタントな

その後、この流れ進化させ具現化する流れが出来上がりつつあ

減 少 率 は あ ま り 変 わ ら な い。 と こ ろ が 直 近

年

本市（１市２町合併）の人口のピークは昭年の約９・３万人、ちょうど今から5640に加え、何より高齢化の進展で年１・８％程

和

最大の課題「人口減少」

を確実なものとする。多くの人の共感の下、共想・協働へと発の ２ 〜 ３ 年 ほ ど は、 復 興 事 業 関 係 者 の 帰 還れ続けている。

るため、経営未来塾

展させ、互いが応援し合う姿が目標だ。
併せて、女性の活躍を期待し明治大学と連でも中核を担ってれ、魅力的な発表を聞かせてもらっている。

の取り組みを進めてきた。

25

どからなる第一線長）」である。半年を来塾（大山健太郎塾

地方創生 〜ピンチをチャンスに〜

山健太郎代表取締役会長と、大学院大学至善4085いただいたデロイ

市政 MARCH 2021

45

東日本大震災から10年─ 被災地の今とこれから
特集

気仙沼の高校生マイプロジェクトアワード

％強だった高齢化率は度 の 減 少 と な っ て お り、 加 速 度 が 感 じ ら れ

光ＤＭＯなども女性の活躍の場所となってお致している。先に述べたまちづくり団体や観校舎を改造し、ＩＴやデザイン系の会社を誘の創出の一環として、統合した中学校の空きカル」。この二つは同じこと。世界を相手にちの将来像は「世界とつながる

現在走っている市第二次総合計画におけるまうと「地方にある世界の港町気仙沼」。また、はしない、③産業は国際的。これを一言でい％ 以 上 と な り、 社 会 減 も 止 ま ら ず 人 口 減る。 大 震 災 前 は少と高齢化が最大の社会課題となっている。

り、三陸道の延伸で仙台などへ簡単に遊びに〜％が一度、市を離見れば、高等教育機関がない本市の場合、〜 歳で男女とも約行ける環境が整ったことも含め、女性に好まし、享受しようというものである。

ビジネス・交流、地域の豊かさを維持・追求

人口減少問題は市民にとっても行政にとっれる職場と地域環境の創造に引き続き取り組んでいきたい。

ても、その生活や運営に大きな影響を与える％

ただ、本市が抱える女性人口の問題は全国〜一大事であり、対処が必要だ。一方で、日本

歳では男性がの地方に共通の課題である。政府として、よ〜戻って来るのに対し、女性は５％以下、直近の都市部も、やがて世界の人口も減少に転じ年で得た

大震災で私たちが失ったものは人命を含め少時代の地域の豊かさの追求」であり、復興ければならない。地方都市の命題は「人口減
あまりにも大きい。一方で、こののその先へ向かい、さらに取り組んでいくこ

で、私たちは地域の豊かさを追求していかなる。人口減少の流れは一定程度受け入れた上り大きな政策の必要性を指摘しておきたい。

れる。全人口では圧倒的に女性が多いが、生産年齢以下では男性が多く、未婚率も県平均より高くなっている。

年に最も大事に力を入れているが、大きな流れは食い止めら

移住定住の促進（災害公営住宅活用中）などに

用 の 創 出、 結 婚・ 出 産・ 子 育 て 環 境 の 整 備、な っ て い る。 こ れ は 自 治 体 も 個 人 も 同 じ こ

ながりが私たちの貴重な「財産」であり「宝」にを実感してきた。全国、全世界の人々とのつにおいて、私たちは「縁」の大切さ、「縁」の力された言葉は「絆」。一方でその後の復興過程いだ。一方、コロナ禍で都市部の限界もハッ復興事業だが、将来については不安がいっぱ存の復旧と幾分の改善を達成した各被災地のだけを守る事では達成されない。産業面で既地域の豊かさと言っても、今ある地域資源

ものもとても大きい。平成

特に女性の流出回避、Ｕターンの促進が大と。政策も人生もより彩り豊かな形で進める

看護師になる方の奨学金返済免除・支援、Ｕ

かされたことは、私たちが本市の「自然、食、同時に市外の方々とのふれあいの中で気付

事づくりをテーマにしていかなければならな

地域力を維持し磨きながら、併せて新しい仕第２期復興・創生期間においては、各地のれていない。
きな課題と考え、市立病院付属の看護学校入ターン介護人材への支援の他、コロナ禍では風土、人間性」＝地域力にもっと自信を持っ思っている。

とどまらない未来創りに挑戦していきたいとい。かつてのような「人と原料の供給基地」に

保育人材への手当なども行ってきた。一方、の将来像は、①自然との共生、②都会の真似

まち・ひと・しごと総合戦略における本市て良いということである。
併せて、若い女性が好むオフィス系の仕事

多く、効果は今のところ限定的だ。

このような資格者は日本全国どこでも求人がキリしてきた。
ことができそうだ。

市長直属で人口減少対策統括官を置き、雇復興のその先へはマイナスとなっている。消滅可能性都市のれ る。 一 方、

15

20

60

原因である女性人口の減少がハッキリ見てと

15

50
29

試における指定校枠の拡大、奨学金、本市で

とになる。

10
23

25

豊かなロー

中でも鍵になるのは女性人口の推移であ30る。国勢調査ごとに５歳刻みの人口の推移を

38
24

46

MARCH 2021 市政

表 被害などの状況

大な震源域は周辺に影響を及ぼし、数えきれ

本市では、本震で震度６弱を記録した。巨

①大地震

被災状況

いわき市長（福島県）清水敏男

相は、他県と大きく異なる。地震と津波による被害に加え、原発事故に起因する根拠の不
確かな不安と風評が、産業活動や日常生活に大きな影を落とした。

し み ず と し お

前例のない複合災害「震災前にも増して」

はじめに
いわき市は、東北地方の東南端に位置し、東は太平洋、北は原発などが立地する電源地

特異な点は避難の状況にも表れており、避な い ほ ど の 余 震 を 引 き 起 こ し た だ け で な く、

帯である双葉郡と接している。

難所には地震・津波により住居を失うなどし内陸型の地震を誘発した。本震から１カ月後㎞余りに及て、一時２万人弱の方が避難したが、他方、放た。半面、原発が立地する地域からは、帰還ずれも震度６弱）。本震に伴う津波により沿震源とする直下型の誘発地震が発生した（い太平洋に面する海岸線は南北
び、交互に展開する砂浜と海食崖が織り成す

日には連続して、市内内陸部をの４月や一時帰宅が容易であることや、気候・風土が岸部の悲惨な状況が明らかとなる中、今度は・射能汚染を恐れ、本市を離れる市民が続出し類似していること、人的・文化的・経済的につ津波による電源喪失により水素爆発が起き、放射性物質が拡散した福島第一原子力発電所

内陸部で、孤立や土砂崩れの危険性から各所復していたところ、４月％まで回ながりが深いことなどから、最大２万４０００

故、風評の四重苦」と呼ばれ、また、原発事故

日の地震により約万戸の復旧率がからは、おおむね㎞の 距 離に 位 置 している。

万戸が再び断水した。

97

30

本市におけ

因 に よ り、な地理的要

のりは険しく、かつ未知の歩みをたどった。

双方の対応を迫られることとなり、復興の道

元」と「避難先」の両面を持った自治体として、のの、前述のとおり原発との近接性から「避難た。その後、茨城県鹿島灘沖で発生した巨大され、分後には小名浜で第１波が観測され地震発生から３分後には大津波警報が発令

②大津波

る被災の様

に伴う国からの避難指示は出されていないもより断水した約で避難指示または避難勧告を発令する事態と（令和３年１月１日現在）

他自治体から市内への避難者数

22

18,474 人（令和２年 11 月１日現在）

70

このよう

本市の被災状況は「大地震、大津波、原発事

人を超える方が流入し、現在でも１万８０００

避難状況

11

13

㎞〜

11

なった。また、復旧活動においても、本震に

建物被害

10

地をそれぞれ形成している。

地形が、漁港、国際貿易港、海水浴場、景勝

60

人余りの方が市内で生活している。

人的被害

市政 MARCH 2021

47

12

4
市内最大震度6弱
市内最大津波高
8.57 ｍ
直接死者数
293 人
関連死者数
138 人
死亡認定を受けた行方不明者数
37 人
計
468 人
全壊
7,902 棟大規模半壊
9,253 棟半壊
33,146 棟
一部損壊
40,879 棟
計91,180 棟
避難所数（ピーク時）
127 カ所
避難者数（ピーク時）
19,813 人
いわき市から市外への避難者数
2,640 人寄稿

東日本大震災から10年─ 被災地の今とこれから特集

余震によって増幅された第２波が大津波とら」をその理由に挙げ、そのうち射性物質の含まれていない食品を買いたいか
・７％）が購入をためらう産地として・２％（全なって押し寄せ、多くの人命を奪い、沿岸部
体のの国や地域で福島県産食品の輸入規制が続いている。

してはこれらに対応するために、放射線スク者に不安と活動の停滞をもたらした。行政との流出と市外避難者の流入など、市民や事業の流入停滞に始まり、土壌・海洋汚染、市民など生活必需品の物流および支援物資・人材ジョン」を策定するとともに、これに基づきや主要な施策などを示した「いわき市復興ビ目指し、平成る復興再生モデルとなる持続可能なまち」を災前にも増して活力に満ち溢れた、世界に誇本 市 は、 前 例 の な い 複 合 災 害 に 対 し、「 震応力の強化を図った。

ことができる生活環境の整備・充実や災害対の整備、地域力の強化など、安心して暮らす②生活環境の整備・充実いる。

年

月末をもって生活空間の除染と暮らしの再建や安定に向け、住宅の確保や被災した市民一人一人に寄り添い、住まい

意識および防災意識の醸成などを図っていく

訓を確実に後世へと伝え、災害に対する危機○いわき震災伝承みらい館…震災の記憶や教48

MARCH 2021 市政

３１８７戸に８８９１人が入居した。

○災害公営住宅…住宅再建が困難な被災者向

けに カ所、１５１３戸の公営住宅を整備した。

○市外避難者への支援と原発避難者の受け入れ…市外への避難者に対し、一日も早く「いわき」へ戻っていただけるよう放射線量や除染の状況など、本市の情報を毎月郵送すると同時に、一方で、市内に避難してこられた方に 対 し て は、 一 定 の 行 政 サ ー ビ ス の 提 供 やリーニング検査や内部被ばく検査、空間線量復旧までの作業工程を示した「いわき市復旧○除染…身近な生活空間から順次、除染を進地域住民とのコミュニティ形成を支援してモニタリング、保育所・学校給食の放射性物計画」および復興に向けた具体的な取り組み

め、平成

医療・福祉体制の強化、子育て・教育環境

質検査、除染、市外避難者および受け入れ避を示した「いわき市復興事業計画」を策定し○いわき市医療センター…福島県浜通りの中が完了した。
合計画に「復興」を重点戦略として位置付け、核病院となる市立病院の老朽化に伴い、震災の経験を踏まえ、災害対応力を備えた病院と月に開院した。

をはじめさまざまな分野において、生産物の避難者の支援などに取り組んだ。

ため、津波被災地区に整備し、令和２年５月

年

価格低下、販売量・生産量および利用客の減○一時提供住宅…被災者が恒久的な住宅に移に供用を開始した。

して整備し、平成少などが生じ、今なおその影響が色濃く残っ

行するまでの間、応急仮設住宅を建設すると

13

ている。
消費者庁による「風評被害に関する消費者③社会基盤の再生・強化

災害に強い社会資本を整備するとともに、ともに、雇用促進住宅や民間借上げ住宅を一①被災者の生活再建の五つの柱に沿って取り組みを進めた。

復興交付金など国の制度も活用しながら、次年度以降は、いわき市総年９月に、復興に向けた理念

難者に対する支援など、大規模自然災害への

④風評被害

11

意識の実態調査（令和２年３月）」によれば、

12

福島第一原子力発電所と福島県は「フクシ

29
時 提 供 住 宅 と し て 提 供 し た。 ピ ー ク 時 に はマ」として同一視され、農林水産業や観光業

28

23

食品の産地を気にする人のうち ・６％が「放30策を迫られることとなった。

た。さらに、平成

復旧・復興の取り組み

1679

また、国際的には、令和３年１月現在も「福島県」を挙げている。

10

対応に加えて、原発事故に関連する膨大な対

震災初期の混乱期における市内へのガソリン

15の集落、漁港および田畑などに甚大な被害を数回来襲し、大津波警報は約

与 え た。 以 降、 津 波 は 小 さ く な り な が ら も、
深夜までに
30

原発事故による放射性物質の拡散により、③原発事故

時間継続した。

10

が開業し、小名浜港、魚市場、県内屈指の観あっては、同事業の完了により大型商業施設

体 的 に 整 備 し た。 こ の う ち、 小 名 浜 地 区 にせて、宅地や道路、公園、防災緑地などを一において、河川や海岸堤防の嵩上げなどと併○震災復興土地区画整理事業…沿岸部６カ所月を要した。

・６万ｔに達した。市内に設置した○災害廃棄物などの処理…災害廃棄物などの図った。

カ所で、処理完了には４年の歳活と密接に関連する社会基盤の再生・強化を

被害の大きかった沿岸域の再生など、市民生

ラガールズ甲子園ｉｎＩＷＡＫＩ」「いわきサるため、「いわきサンシャインマラソン」や「フ○魅力と安全性の発信…交流人口の回復を図組みを進めた。

度」を創設するなど、風評払拭のための取りで発信する「いわき野菜アンバサダー認定制などのほか、いわき野菜の魅力を消費者目線

くため、各種情報の受発信やイベントの開催の想いなど、本市のありのままを見ていただのモニタリング検査結果やプロセス、生産者○いわき見える化プロジェクト…放射性物質

促し、なりわいの再生を図った。

支援制度などにより、企業の立地や新増設を地への立地や本社機能移転に対する市独自の現による地域経済の活性化や、地域人材の育え、福島イノベーション・コースト構想の実

廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な推進に加課題」とは、根強く残る風評被害の払拭や、課題である。そして「原子力災害に起因する

ど、被災者支援やまちの復興に関する新たな復興土地区画整理事業区域内の土地活用な

いる、心のケアやコミュニティの形成、震災

たな課題」とは、復興の進展に伴って生じて「復興のステージが進むにつれて生じる新解決に注力していく。

題」と「原子力災害に起因する課題」の２点の興のステージが進むにつれて生じる新たな課

ど、個々具体の課題はあるが、大きくは「復島第一原子力発電所の廃炉・汚染水の問題な

仮置き場は

量は約

光地であるアクアマリンパークの再生と相ンシャイン博」といった全国規模のイベント

成・確保などである。

の歩みを進めてきたが、その途上で自然災害

かさまって、港と市街地が一体となった物流、産や、国際的には「第７回、第８回太平洋・島
ボールワールドカップ２０１６ｉｎいわき」

や感染症という危機に再び直面している。本

ふっしょく

業、 観 光 の 拠 点 と し て、 復 興 の シ ン ボ ル と年を迎え、これまで着実に復興サミット」や「第３回ＷＢＳＣ Ｕ― ベース○防災集団移転促進事業…津波により多くの建を開催し、広く国内外に本市の魅力と復興の震災からなっている。
物が流失した沿岸部４地区において、高台など

市はこれまでも、こうした幾多の危機を乗りとなく、その都度、力強く、しなやかに立ち越えて、今日に至った。決してあきらめるこ
国・県などとの連携を強化するほか、復興

上がってきた多くの先人の英知と努力に学⑤復興の推進

市民の暮らしの基盤であり、都市の活力のに必要な組織の見直しや財源の確保に取り組

しっかりと築いていく。

けたい」と思える故郷の「いわき新時代」を

体 が 力 を 合 わ せ、「 住 ん で 良 か っ た、 住 み 続源である地域経済の再生復興を図るため、農農林水産業・製造業・観光業の再生や、福

今後の展開

構築した。

び、いま目前にある危機を克服し、多様な主福島イノベーション・コースト構想に基づく○産業の集積…さまざまな復興特区制度や、たな産業の創出に努めた。

むなど、復興を推進するために必要な体制を

38

林水産業をはじめ、地元企業の経営再建や新④経済・産業の再生・創造

姿を発信した。

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近隣の安全な場所に住宅地を 区画整備した。

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19

93

支援制度などを活用するとともに、津波被災

市政 MARCH 2021

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東日本大震災から10年─ 被災地の今とこれから特集