2019 年 6 月 24 日
第 17 期定時株主総会 質疑応答要旨
第 17 期定時株主総会におきましては、ご多忙の中、多数のご来場を頂きまして、誠にありがとうございました。
質疑応答の時間には、株主の皆さまから、たくさんのご意見・ご質問を頂戴しました。
ここでは、その要旨を掲載しております。
開催日時：

2019 年 6 月 21 日(金) 10:00～12:53

所要時間：

2 時間 53 分

開催場所：

東京国際フォーラム ホール A

来場株主数： 1,931 名
1
質問

J-Coin Pay の採算性について回答

加盟店からの手数料がメインの収入源。また、訪日外国人の QR コード決済の利用を見込み、アジアの決済業者との連携による収益も想定。
採算事業計画としては、3 年目で単年度黒字化、5 年目で累積黒字化を計画。
加盟店については夏場に向けて準備中であり、当初 5 年間では 30 万店を目指しているが、出来るだけ前倒しで進めていこうとしている。
利用者については 5 年後に 650 万人を想定。
お客さまに広く全国にわたってご利用いただくとともに、加盟店開拓を進め、日本の金融機関の新しいビジネスとして定着させていきたいと考えている。

2
質問

経営計画、特に 2019 年度の具体的な取り組み

回答

銀行業界全体の収益が低迷しているのは、事業環境の変化を受けて構造的に変化する顧客ニーズと、長年の業務運営のなかで形成された営業体制とのミスマッチが要因。
〈みずほ〉では、2019 年度は５カ年経営計画の初年度、スタートダッシュの年として、構造改革に前倒しで取り組み、ミスマッチの解消を図るとともに、金融をめぐる新たな価値を創造することにより、他社との差別化を図っていく。

3
質問

みずほが掲げる責任ある融資方針に反する先への対応方針について

回答

セクターポリシーに基づき運営し、国際的な認証制度の取得、地域社会への配慮、児童労働等の問題の有無等を、十分な意を払って確認、検証した上で、最終的な取引の可否を判断するという体制を整えている。契約上での手当てまでは行っていない。

4
質問

国債市場特別参加者制度の資格を保有する意義（みずほ銀行とみずほ証券の２社が資格を保有する意義）

回答

金融機関同士の取引に供する担保保有の観点、及び、投資におけるリスク分散の観点から、日本国債を保有する意義は十分にある。国債市場特別参加者制度については、投資家としての銀行、お客さまに対してサービスを提供する証券、と２つの異なる立場から参加しており、発行サイドの日本国に対して２つの立場から意見具申をすることができる。日本の国債市場をより良いものにしていくためにも、当面、今の体制を変えずに進めたいと考えている。

5
質問

サステナビリティ（エネルギー関連融資）の基本方針について

回答

エネルギーの安定供給を通じた経済発展と環境への配慮をバランスよく両立させることが重要。お客さまやその案件が社会的課題と要請に正しく向きあっているかを、対話を通じて確認することが原理原則。
石炭火力に関しては、原則、世界最新鋭である超々臨界圧以上の高効率の案件に限定して取り組むという基準の厳格化を図った。一方、一律ダイベストメントとはせず、お客さまとの対話やみずほのコンサル機能の発揮を通じ、改善の方向にお客さまや案件を後押ししていくこと
で、社会から寄せられている期待、要請、持続可能な社会の実現に向けた役割を果たして参る所存。原子力に関しても、上記の基本的な考え方で対処。

6質問

自己株式の取得に関するスタンス

回答

当社は、リーマンショック並みのストレス時においても、安定配当の維持と将来への成長投資に機動的に対応可能な水準として、普通株式等 Tier1 比率（新規制・完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く）９％台前半を将来的に目指す水準としている。足許の状況を踏まえると、経営としては同比率をあと１％程度積み上げたいと考えており、まずは安定配当を維持しつつ、着実に資本を積み上げていきたい。5 ヵ年経営計画の着実な遂行により、収益基盤・財務基盤の強化を進め、新たな株主還元方針に明記したとおり、自己株式の取得を含めた株主還元の拡充を早期に目指したいと考えている。

7
質問

招集通知における社内取締役候補者の略歴に、各候補者が入社した銀行等の名称を記載していない理由

回答

取締役選任議案においては、株主の皆さまから負託を受けて取締役の職責を果たすことができるかという取締役としての適任性に関する情報を開示する観点から、統合後、かなりの年数が経過したことも踏まえ、〈みずほ〉のどこでどのような業務を行ってきたかについて詳しく記載し、出身行の記載は省略している。

8質問

人員削減計画の進捗と実績

回答

2018 年度末の人員数は、前年比▲1,658 人の 7 万 6,423 人（有価証券報告書開示ベース）。
2026 年度までに約 6 万人体制（2017 年 3 月末比約▲1.9 万人）とする計画。
また今般、新経営計画を発表したが、重要なのは人材の質を高めていくことと考えており、新しい人事戦略の下、一人一人の社員が社内外で通用する人材価値を最大化していけるよう取り組んでいく。こうした取り組みを通じ、企業価値を向上させ、株主の皆さまの期待に応えていきたい。
9質問

5 カ年経営計画における人事運営・カルチャーの変革の具体的取り組み方針

回答

金融を取り巻く環境が大きく変わる中、社会やお客さまの新しいニーズに確りと応え、『次世代金融への転換』を図っていくことが必要。そうした中、働き手である社員一人ひとりの意識を変革していくことが極めて重要であり、こうした考えの下、閉じた社内で競争させる人事ではなく、「社員の成長ややりたい仕事」を軸に、社内外で通用する人材価値の最大化を目指す人材に大きく転換していく。
具体的には、社員一人ひとりに対するキャリアデザイン・キャリア支援の取り組みを加速していく。また、柔軟なキャリア形成や、報酬インセンティブの強化等の実現に向け、人事制度の見直しにも着手する。こうした取り組みを通じ、社員の人材バリューを高め、カルチャーの変革にもつなげていきたいと考えている。

10
質問

新しい経営戦略遂行における監査委員会の役割

回答

監査委員会の果たすべき役割は、取締役と執行役の適法性・妥当性の監査を行うことである。
加えて、企業価値の向上、ひいては株主価値の向上に繋げていくことも大きな使命だと考えており、成長に向けた戦略等について取締役会で承認した後も監査委員会では、その計画が確りと遂行されているかをフォローし、問題があれば指摘を行う運営としている。一方で、リスク面についてもリスク委員会と密接に連携をしながら、モニタリングを行い、必要に応じて取締役や執行役等に対して提言をし、指示を行うことで、適切な判断ができるような体制と運営を備えています。

11質問

配当の決定方法について回答

当社は、国際的に活動する金融機関として、高い自己資本比率の維持・確保が求められており、配当を含めた株主還元については、各種規制や、その他の様々な情報と合わせて、経営戦略・資本政策と一体で判断することが必要と考えている。当社取締役会は、株主の負託に十分応え得る独立性、高い専門性をもった取締役で構成されており、取締役会にて配当を含めた株主還元を決定することが、中長期的な観点では、株主の皆さまの利益の最大化に繋がるものと考えている。

12
質問

フィンテックの具体的な取り組みについて

回答

大きく分けると 3 点。
1 点目は外部のプラットフォーマーと連携して、新しい事業をつくっていく。例えば LINE 銀行のみならず、LINE クレジットとの連携も進めている。また、個人向けローンではソフトバンクと組んで J.Score を設立。フィンテック・デジタル関連事業で、5 年で約 300 億の利益を目標にしている。

2 点目は経費の削減、生産性の向上を進めたい。＜みずほ＞では、50 以上の部署が主体的に自動化による経費の削減を進めている。さらに次期システムでは、各営業店の事務を自動処理する API を利用して、お客さまの手書き負担の軽減や即時処理が出来るように進めている。
3 点目は、それを支えるシステム基盤の構築。新システムではサイバー攻撃に対する脆弱性分析や、防御策の仕組み構築でもフィンテックを活用している。
新しい経営計画では、大きなファクターがデジタル化であり、＜みずほ＞全体で着実に進めていく。
13
質問

デジタル化を進める中で、高齢者等の IT が苦手なお客さまへの対応と、サポートする人材について回答

デジタル化を進めていくものの、現状、あるいは当面においては、営業店は一番重要なお客さまとのチャネル。高齢のお客さま等へは 1 対 1 での対面サポートを行う。
また、現在試行的に一部の営業店でデジタルコンサルタントを設置し、サポート体制を構築する施策を進めている。
一方で、社員一人ひとりのデジタルに関する理解も必要。人材の確保だけでなく、教育についても人事戦略の中に取り込んで進めていく。

14
質問

新しい経営計画の計画期間について回答

新しい経営計画で目指す『次世代金融への転換』を実現するには、５年という期間をかけることが必要。これまでは３年でやってきたが、今回は構造を抜本的に変えるため、５年という期間が必要となる。期間を５年にするということは、経営陣の覚悟の表れであり、『次世代金融への転換』に向けて、構造改革に、スピード感を持って確りと取り組んでいく。

15
質問

次期システム移行後のお客さま、株主のメリットについて回答

次期システム移行は、旧来のシステムのバージョンアップではなく、全く新しい次世代型システムへ作り変えたということ。
24 時間稼動や、J-Coin Pay 等、外部のサービスと様々な形でつなぐことが可能となり、サービスが拡大。開発のスピードアップも図られる。また、システム全体の許容量が広がることで、お客さまに対し、サービスの観点、安心・安全に使っていただくという観点でのメリットがあると考えている。株主さまのメリットとしては、次期システム導入により、預金、為替、融資、外為等の領域に係る新規開発コストを 3 割程度削減できると想定しており、5 ヵ年計画の前半3 年の基盤づくりに貢献できると考えている。
以上