平成２８年１０
平成２８年１０月
年１０月

京都市長

門川大作様
門川大作様

京都市
京都市の平成２９年度予算に関する要望の平成２９年度予算に関する要望

京都市におかれましては、日頃から市民生活の向上のため、市内産業の振
京都市におかれましては、日頃から市民生活の向上のため、市内産業の振興に尽力され、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、世界経済
さて、世界経済の世界経済のリスクに立ち向かい、日本経済
リスクに立ち向かい、日本経済の
日本経済の再生を成し遂げるためには、地域には、地域の地域の中小企業を中心として中小企業を中心として、中心として、人、文化、
人、文化、産業
文化、産業などあらゆる資源を産業などあらゆる資源を活などあらゆる資源を活かしながら、
かしながら、地域経済
地域経済の経済の活性化と活性化と好循環拡大
好循環拡大を進め拡大を進めるを進めることが重要
ことが重要となります。
重要となります。
全国各地で地方創生への取り組みが始動するなかで全国各地で地方創生への取り組みが始動するなかで、するなかで、活力あふれる京都
活力あふれる京都を京都を創生するためには、京都の未来像である「世界交流首都・京都」を目指して、創生するためには、京都の未来像である「世界交流首都・京都」を目指して、
あらゆる分野で攻めの連携を強化し、あらゆる分野で攻めの連携を強化し、オール京都で未来へのを強化し、オール京都で未来への挑戦
オール京都で未来への挑戦を加速化
挑戦を加速化さを加速化させなければなりません。
そのシンボルとして、京都経済界とのシンボルとして、京都経済界と京都市
京都経済界と京都市、京都府
京都市、京都府等が連携して整備を進、京都府等が連携して整備を進める京都経済センター（仮称）が平成３１年春に完成予定であり、める京都経済センター（仮称）が平成３１年春に完成予定であり、全国の地
春に完成予定であり、全国の地
方創生に向けた文化庁の全面的な移転も決定しております
方創生に向けた文化庁の全面的な移転も決定しております。
文化庁の全面的な移転も決定しております。これらをこれらを追い風として、「世界の文化首都」、「大学のまち」、そして「価値創造都市」ととして、「世界の文化首都」、「大学のまち」、そして「価値創造都市」という京都の強みをいう京都の強みを磨き上げ
磨き上げ、上げ、全国に先駆けて京都創生を全国に先駆けて京都創生を実現
京都創生を実現することが求め実現することが求められております。
京都商工会議所では、「知恵産業の京都商工会議所では、「知恵産業のまち・京都の「知恵産業のまち・京都の推進
まち・京都の推進」を基本方針とする推進」を基本方針とする
ニュー京商ビジョンに基づき、地域の特性や企業
ニュー京商ビジョンに基づき、地域の特性や企業独自の強みを活かした「知、地域の特性や企業独自の強みを活かした「知恵ビジネス」への支援を展開してきました。「知恵の連鎖」
恵ビジネス」への支援を展開してきました。「知恵の連鎖」をテーマに掲げ「知恵の連鎖」をテーマに掲げるサードステージまでの９年間でサードステージまでの９年間で、本所知恵ビジネスプランコンテストをはじめ、オール京都
じめ、オール京都による、オール京都による支援にによる支援によって“支援によって“知恵よって“知恵”知恵”に関連する認証を取得しに関連する認証を取得した企
取得した企業は１，５００社にも及んでおります。
業は１，５００社にも及んでおります。知恵ビジネスが多様な産業群としてんでおります。知恵ビジネスが多様な産業群として集積する「知恵産業の森」を実現するために、集積する「知恵産業の森」を実現するために、現在策定を進めている新たな「知恵産業の森」を実現するために、現在策定を進めている新たなビジョンのもとで、「ビジョンのもとで、「知恵の知恵の集積」
集積」に向けた取りに向けた取り組
取り組みを一層飛躍させたいと一層飛躍させたいと考えております。
京都市におかれましては、京都市におかれましては、こうした本所が推進する事業におかれましては、こうした本所が推進する事業に対してこうした本所が推進する事業に対して支援いたに対して支援いた
だくとともに、だくとともに、京都府や関係機関との緊密な連携のもとで、京都府や関係機関との緊密な連携のもとで、文化をはじめとや関係機関との緊密な連携のもとで、文化をはじめとする京都の知恵を活かした産業振興やまちづくり等の施策を強力に推進してする京都の知恵を活かした産業振興やまちづくり等の施策を強力に推進していただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政下ではございますが、本所は京都市の平成２９年度の予算の編
厳しい財政下ではございますが、本所は京都市の平成２９年度の予算の編成にあたり、以下の項目を要望いたします。

平成２
平成２８年１０月
１０月

京都商工会議所 会頭

立 石

義

雄

１．「京都経済センター（仮称）」の整備推進

２．「世界交流首都・京都」を目指した施策の推進

・ 中小企業の育成・⽀援をはじめとする経済センター機能の整備、にぎわいの創出、管理運営体制の構築等への積極的な⽀援① ⽂化庁の早期全面移転の実現（新規）② 「京都⽂化⼒プロジェクト2016-2020」の推進③ 皇族の方々に京都にお住まいいただく「双京構想」の推進

Ⅰ．知恵ビジネス・がんばる中小企業支援
１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充
２．次代を担う産業育成施策の充実・強化
・ 京都経済センター（仮称）の開設を⾒据えた「京都産業育成コンソーシアム」
や「京都産学公連携機構」の機能強化の検討

１４．ライフサイエンス産業への支援（新規）・ 中小企業の新規参⼊や事業化を促進するための切れ目のない⽀援体制の構築
・ 中⻑期的視点に⽴った専門人材の発掘・育成

Ⅱ．創造性が開花するまちの推進
３．中小企業経営支援の一層の強化
・ 小規模事業者に対する⽀援や知恵ビジネスの推進等を継続的かつ効果的に実⾏するための予算措置の拡充・強化

４．創業への機運醸成と多面的支援（新規）・ 創業予備軍の起業意欲向上のための機運醸成と開業率向上を目指した
⽀援策の充実・強化

１．京都ブランド発信事業への支援
・ 「京都創造者⼤賞」や「京都クリエイティブビジネス海外展開助成⾦」への⼀層の⽀援・協⼒① 知恵ビジネスなど成⻑意欲のある中小企業への⽀援② 商工業者と農林⽔産業者の連携や６次産業化への⽀援③ 創業や事業承継への⽀援の強化④ 「京で働き、京で暮らす」ための施策の推進⑤ ⼥性など多様な人材の活躍促進（新規）Ⅲ．大交流都市の創造
１．観光客誘客のための環境整備の推進
・ インバウンドだけでなく国内観光客の満⾜度向上のための渋滞緩和や公共交通のアクセス向上など交通対策の更なる強化（新規）・ 都市計画に基づくまちづくりとの整合性に配慮した宿泊施設の誘致（新規）・ ⺠泊に対する独⾃ルールの構築による良質な宿泊サービスの創造（新規）・ 観光インフラ整備の財源確保のための観光客を対象とする新税導⼊の検討（新規）

２．新たな観光資源の開発や文化財の活用推進（新規）・ ⼆条城天守閣復元など⽂化財や産業遺産を活⽤した新たな観光資源の開発

２．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援
・ コンテンツ業界のビジネスマッチングやクリエイティブ人材の育成・交流を図る事
業として⼀層の充実と情報発信の強化

５．円滑な事業承継に向けた支援体制の強化
・ 経営の円滑なバトンタッチや安定した事業継続をサポートするための経営⽀
援員の増員や施策の普及等の重点的な推進

３．京都創生のための施策の推進

３．産業空洞化対策と雇用拡大のための企業立地の促進
４．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備

３．ＭＩＣＥの戦略的推進
・ ＭＩＣＥ誘致のための戦略的な施策の推進（多様なニーズに対応できる
コンべンション施設・機能の整備やネットワークの強化等）
・ 観光消費拡⼤に向けた本所との連携等オール京都によるMI分野の積極的な取込みの推進

６．首都圏販路開拓支援事業の支援拡充
５．「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進
・ 商談会のみならず商品・サービスの開発など知恵ビジネス企業の⾸都圏販路開拓への⽀援拡充・ 市⺠の理解のもと地域特性や十分な予測調査を踏まえた「歩くまち・京都」の推進
・ 四条通歩道拡幅に伴う交通渋滞への効果的な対策

４．観光閑散期対策事業の見直し
・ ⼊り込み観光客数の平準化を受けた「京都・花灯路事業」と「京の七夕事業」の財源を含むあり方の検討

７．新市場・販路開拓事業の支援強化
６．京都駅西部・東部・東南部エリアにおける新たな賑わいの創出
８．中小企業のアジアビジネス支援の強化
９．中小企業金融支援の強化
１０．伝統産業への支援
・ 新たな市場創造に向けた活性化策や人材育成のための⽀援の実施
・ 和装⽂化のユネスコ無形⽂化遺産登録への機運醸成の推進

１１．小売商業・商店街への支援

・ ＪＲ新駅開業に向けた梅小路公園周辺等における新たな賑わい空間の創出と駅⻄エリア全体の活性化につなげる取組みの推進
・ 市⽴芸術⼤学の移転整備による東部エリアのまちづくりの推進
・ 市有地が点在する東南部エリアにおける土地活⽤方針の策定（新規）５．「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
・ 「京都市認定通訳ガイド」や「おもてなしコンシェルジュ制度」等における京都
検定合格者の積極的活⽤による「おもてなし⼒」の更なる向上
・ 中・⾼⽣の京都検定受験に関連する予算枠の更なる拡⼤

７．良好な景観形成などの推進
・ 「京都市屋外広告物等に関する条例」に基づく積極的な制度運⽤
・ 歴史的な景観の保全・再⽣と企業活動との共存のあり方や総合的な⽀援策などの具体化（新規）・ 観光地等における無電柱化のさらなる推進

６．京都文化力プロジェクト２０１６－２０２０の推進
・ 伝統産業から先端産業に⾄る京都の魅⼒ある産業⽂化を取り⼊れた
プロジェクトの展開（新規）８．南部創造の推進
１２．低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の推進への支援

７．「京都経済センター（仮称）」の整備推進（再掲）９．防災・減災対策の強化

１３．「京で働き、京で暮らす」産業人材の育成と人材確保支援施策の充実・強化
・ 若年者の正規雇⽤化や⼥性・⾼齢者・障害者の雇⽤拡⼤を図る中小企業への⽀援の強化
・ 人材確保に取り組む中小企業の情報発信やインターンシップ等の実施への⽀援強化

１０．女性活躍の推進
８．「世界の文化首都・京都」の推進
・ 京都ウィメンズベースの体制及び機能の強化や⼥性登⽤を目指す企業への⽀援など⼥性が働きやすい環境を実現するための施策の充実・強化
・ 京都府、京都市の男⼥共同参画に関する取組みの統合に向けた検討の加速化（新規）

・ ⽂化庁「地域⽂化創⽣本部（仮称）」への協⼒や⽂化を活かした観光
振興、伝統産業振興、まちづくり等の積極的な推進（新規）・ 京都で実現可能な宮中⾏事等の検討など「双京構想」の推進

目次

重要項目

1頁

要望事項

2-11頁

Ⅰ．知恵ビジネス・がんばる中小企業支援

2-5頁

Ⅱ．創造性が開花するまちの推進

6-8頁

Ⅲ．大交流都市の創造

9-11頁

重要項目
重要項目

１．
「京都経済センター（仮称）」の整備推進「京都経済センター（仮称）京都経済百年の計としてオール京都体制で取り組んでいる「京都経済センター（仮称）」は、平成３１年春の竣工を目指し、工事に着手したところであるが、中小企業の育成・支援をはじめとする経済センター機能の整備、にぎわいの創出、管理運営体制の構築等に、引き続き積極的な支援を図られたい。

２．
「世界交流首都・京都」を目指した施策の推進（一部「世界交流首都・京都」を目指した施策の推進（一部新規（一部新規）
新規）
人口減少を乗り越えて京都の活力を創造するためには、人や文化、産業等の多様な交流を生み出すことが重要である。ついては、「京都ビジョン２０４０」に掲げる「世界交流首都・京都」を目指して、オール京都の知恵をあわせて次の施策を推進されたい。

①「世界の文化首都・京都」に向けた文化庁の早期全面移転の実現（新規）②「京都文化力プロジェクト２０１６－２０２０」の推進③皇族の方々に京都にお住まいいただく「双京構想」の推進

３．京都創生
３．京都創生のための
京都創生のための施策ののための施策の推進
施策の推進（推進（一部新規
一部新規）
新規）
京都創生を実現するためには、地域の産業や雇用を支え、人々の生活に密着した商品やサービスを提供する中小企業の育成・支援が不可欠である。ついては、
中小企業を中心とする成長の実現に向けて、次の施策を重点的に推進されたい。

①知恵ビジネスなど成長意欲のある中小企業への支援②商工業者と農林水産業者の連携や６次産業化への支援③創業や事業承継への支援の強化④「京で働き、京で暮らす」ための施策の推進⑤女性など多様な人材の活躍促進（新規）1

Ⅰ．知恵ビジネス
知恵ビジネス・がんばる
ビジネス・がんばる中小企業
・がんばる中小企業支援
中小企業支援１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉となる知恵ビジ
ネス企業の創出・発展に取り組み、９年が経過した。
「京都産業育成コンソーシアム」における、京都知恵産業支援共同事業の実施
や知恵の認証制度の普及など、オール京都による活動により、知恵に関連する認証制度の取得企業が約１,５００社に及ぶなど、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せている。
地域に根差す知恵ビジネスを数多く生み出し、地域の雇用を支える新しい多様な産業群を集積させる「知恵産業の森」形成への取組みは、「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」に向けた中核となるべきものである。
知恵産業創造に向けた元気な成長企業に焦点をあて、継続性を持って育成・支援するとともに、京都知恵産業支援共同事業をはじめとした補助制度や公的認定制度などの支援施策を充実・強化されたい。

２．次代を担う産業育成施策の充実・強化
次代を担う中小企業や産業分野の成長をいち早く図るためには、府・市・経済界が一丸となり、「京都産学公連携機構」の運営などを通じて、長期的な視点か
ら効率的・効果的な産業育成施策を展開することが不可欠である。
ついては、中小企業と大学等との橋渡しをはじめオール京都での産学公連携機能の強化を図るため、「京都経済センター（仮称）」の開設を見据え、「京都産業育成
コンソーシアム」や「京都産学公連携機構」の一層の機能強化を検討されたい。
また、「京都イノベーションベルト構想」の具体化・推進等の各種施策を積極的に推進されたい。

３．中小企業経営支援の一層の強化
本所は、経営発達支援計画の認定を受け、地域の頑張る小規模事業者に対する支援を進めるとともに、成長意欲溢れる中堅企業の一層の躍進をも含め、「知恵ビジネスの推進」に取り組んでいるところであり、これらの事業が継続的かつ効果的に実行できるよう小規模・中小企業並びに中堅企業支援のための予算措置拡充・強化を図られたい。
また、小規模・中小企業及び中堅企業に対する経営支援施策の展開においては、国の施策と連携した運営を講じていただきたい。

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４．創業への機運醸成と多面的支援（新規）創業への機運醸成と多面的支援（新規）
地域の雇用と経済を支える企業が数多く生まれるよう、京都府の開業・起業支
援事業や京都市の創業支援事業を地域の産業支援機関との連携のもとで推進するとともに、創業予備軍の起業意欲向上などの機運を醸成し、開業率向上へ一層効果を発揮するよう支援策の充実・強化を図られたい。

５．円滑な事業承継に向けた支援体制の強化
地域経済の成長を担う小規模・中小企業において、経営者の高齢化等に伴う後継者の確保や事業の承継が大きな課題となっている。本所の創業・事業承継推進室や京都府事業引継ぎ支援センターが中核となり、円滑な事業承継の推進に向けた啓発活動等を展開しているが、経営の円滑なバトンタッチや安定した事業継続をサポートするために経営支援員の増員や施策の普及など支援体制の強化を重点的に推進されたい。

６．首都圏販路開拓支援事業の支援拡充
首都圏販路開拓支援事業の支援拡充
次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せる中、これら企業が成長・発展を遂げていくためには、地域を越えた広域的な市場開拓や販路開拓の取組みをしっかりサポートすることが極めて重要である。
京都産業育成コンソーシアムのもと、オール京都体制による支援事業「京都知恵産業フェア」を実施し、知恵ビジネスの発掘・育成から販路開拓まで、企業の成長を促す一貫した支援スキームを構築するとともに、消費・流通の一大拠点である首都圏において需要喚起を行ってきたところである。
これらのノウハウを活用しながら、成長意欲のある中小企業を継続的に、また数多く輩出していくためにも、商談会の開催のみならず商品・サービスの開発など、知恵ビジネス企業の首都圏販路開拓を幅広く支援されたい。

７．新市場・販路開拓事業の支援
新市場・販路開拓事業の支援強化
販路開拓事業の支援強化（
強化（一部新規
一部新規）
新規）
京もの海外進出支援事業「Kyoto Connection・Kyoto Contemporary」や、国内販路開拓事業「あたらしきもの京都プロジェクト」は、多くの事業者から参加応募があり、新規顧客の獲得などの成果が挙がっている。２０１８年には京都市とパリ市の友情盟約締結６０周年、また本所とパリ商工会議所の友好協
定締結３０周年を控え、両国、両都市の経済、文化交流の一層の進展が期待される中で、パリを拠点として取り組んできた同海外進出支援事業が重要となる。
また、今年度は、オール京都体制による「京都知恵産業フェア２０１７」を開催するほか、新たな販路開拓に向けた商談の場となる「京のイチ押し商品売
り込み商談会」の充実・強化、さらには「アジア市場開拓チャレンジ事業」の3実施など、販路開拓事業を積極的に展開している。
厳しい企業間競争の中で、中小企業にとって新市場・販路開拓は極めて重要な課題であり、ついてはこれら取組みが持続的に実施できるよう一層の支援充実を図られたい。

８．中小企業のアジアビジネス支援の強化
中小企業の持続的な成長を促すためには、アジア地域の旺盛な消費を取り込んでいくことが重要である。
ついては、ジェトロ京都事務所と密接に連携し、意欲ある中小企業のアジアへのビジネス展開に対する支援の充実・強化を図られたい。

９．中小企業金融支援の強化
中小企業の資金繰りは改善傾向が見られるものの、創業や新たな分野への進出に関する資金調達が困難な場合もあるほか、不透明な景気の先行きに不安を抱く
経営者も多い。ついては、地域経済を支える中小・小規模事業者の経営を下支えするために、金融機関や信用保証協会等と連携を密にし、資金繰りに支障が生じないよう、引き続き、万全の対策を講じられたい。

１０．伝統産業への支援
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
ついては、日本の伝統と文化を支える伝統産業のさらなる振興のため、文化庁の移転決定や京都文化力プロジェクトの実施といった好機を活かし、伝統技術の保存・継承のみならず、新たな市場創造に向けた活性化策や伝統産業を支える人
材育成のための支援策等を講じられたい。
また、和装文化のユネスコ無形文化遺産登録への機運醸成をさらに推進されたい。

１１．小売商業・商店街への支援
市内小売業の事業所数は、平成９年以降は減少の一途をたどり、小売商業・商店街を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
とりわけ、都市の「顔」であり、地域の賑わいとコミュニティを支える商店街をはじめ、意欲と創意あふれる商業者に対して積極的な支援を図られたい。
なかでも、商店街そのものの機能強化や、空き店舗対策も含めた事業承継・創業支援、民間活力を活用した商店街振興施策などにより、魅力あふれる商店街づ
くりへの支援を推進されたい。

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１２．低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の
低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の推進への支援
推進への支援地球環境の保全や負荷軽減を考慮したエネルギー供給が求められていることや、家庭や業務部門で増加しているエネルギーコストに対処するためには、中小企業の省力化を進める技術革新とその普及が今まで以上に重要となる。「京都産業エコ・エネルギー推進機構」など関係機関との連携のもと、エネルギー消費を低減させながらも、次世代に誇れる産業・環境・社会がともに成長する“持続可能な発展”に向け、京都発の「低エネルギー」社会の実現を目指し、中小企業にとってメリットの大きい施策のさらなる充実・強化を図られたい。

１３ ．「京で働き、京で暮らす」産業人材「京で働き、京で暮らす」産業人材の
産業人材の育成と人材確保支援
育成と人材確保支援施策のと人材確保支援施策の
充実・強
充実・強化
現在、中小企業においては人手不足が問題となっており、業種によっては深刻な状況となっている。ついては、雇用情勢の変化に対応した雇用対策事業の充実を国に要望されたい。特に、若年者の正規雇用化及び女性・高齢者・障害者の雇用拡大を図る中小企業に対する支援を強化されたい。
一方、未来を担う人材が「京で働き、京で暮らす」ためには、学生や若者が地元の企業で働くことを促進する施策が必要である。中小企業の人材確保のために
企業情報の発信強化やインターンシップ、職業体験等を実施する中小企業への支援を強化されたい。併せて、産業人材の定着と育成について、オール京都での取組みの更なる充実を図られたい。
また、ジョブ・カード制度について、「ジョブ・カード制度京都府地域推進計画」に沿って、企業への制度普及の支援を図られたい。

１４．ライフサイエンス産業への支援
１４．ライフサイエンス産業への支援（新規）．ライフサイエンス産業への支援（新規）
ライフサイエンス産業は、安定的な成長産業である一方で、医療ニーズの把握
や法的規制、販路開拓など円滑な新規参入や事業化へのハードルが高い現状がある。
ついては、中小企業の旺盛な新規参入や事業化を促進するために、ニーズ調査、試作・開発、薬事承認取得、上市・販路開拓まで、行政と支援機関、大学等の連携による切れ目のない支援体制の構築を図られたい。また、ライフサイエンス分野においても人材不足が顕在化してきていることから、中長期的視点に立った専門人材の発掘・育成に取り組まれたい。

5Ⅱ．創造性が創造性が開花するまち
開花するまちのするまちの推進

１．京都ブランド発信事業への支援
京都ブランド発信事業への支援
京都ブランド推進連絡協議会が実施している「京都創造者大賞」は、「京都ブランド」のイメージアップや京都の都市格向上に貢献している個人・法人等の功績を讃える賞として高く評価されている。本年度１０回目を迎えたこの賞が創造
性あふれる顕彰制度として継続実施できるよう、一層の支援、協力を図られたい。
また、京都の優れたコンテンツやものづくり技術、サービス等を広く海外に発信し、京都ブランドの価値向上や販路開拓等に寄与する事業に対して助成を行う「京都クリエイティブビジネス海外展開助成金」は、販路を国外に求める事業者からのニーズは顕著であり、本助成金制度へのより一層の支援、協力を図られたい。

２．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援
ＣＭＥＸへの支援
今や日本文化を代表するにまで成長したコンテンツ産業は、次代の京都産業の牽引役を担い、文化庁の京都移転を契機として一層の飛躍が期待される分野である。ついては、オール京都体制で取り組む「KYOTO CMEX」を、コンテンツ
業界のクロスメディア展開によるビジネスマッチングやコンテンツ業界を支えるクリエイティブ人材の育成・交流を図る事業として、一層の充実並びに国内外への発信強化を図られたい。

３．産業空洞化対策と雇用拡大のための企業立地の促進
京都の産業基盤強化、経済発展の促進、雇用の場の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の市外への移転防止が必要である。企業立地に関する助成制
度を一層充実させるとともに、とりわけ用地需要が高い京都市南部地域における工業専用地域の活用等により企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。

４．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備
国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都でリニ
ア中央新幹線の「京都ルート」と東京・大阪間全線早期開業の実現に向けた取組
みを推進されたい。
また、北陸新幹線の敦賀以西の整備は、国土政策としてだけでなく地域経済の活性化にも極めて重要であり、大阪までの早期延伸に向けた取組みを推進されたい。なお、ルートについては、開業後の需要動向などを踏まえて、舞鶴・京都駅を経由するルート決定に向けた取組みを推進されたい。

6

５．
「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進
人と公共交通優先の「歩くまち・京都」総合交通戦略は、市民や企業の理解のもと、地域の特性と課題、十分な予測調査を踏まえて推進されたい。安心・安全
で快適な歩行者空間の確保とともに市内交通の円滑化に向け、ＬＲＴなど次世代の都市交通の検討、パーク＆ライドの通年実施の拡充等を推進されたい。
併せて、四条通歩道拡幅に伴う交通渋滞については、市民生活や企業活動に支障を来たさないよう、引き続き効果的な対策に取り組まれたい。

６ ． 京都駅西部・東 部 ・東南部エリアにおける新たな賑わいの創出
・東南部 エリアにおける新たな賑わいの創出（一部新規（一部新規）
新規）
ＪＲ嵯峨野線と七条通が交差する地点でのＪＲ新駅の平成３１年春開業に向け、梅小路公園周辺地域等の豊富な地域資源を活用した市内中心部における新たな賑わい空間の創出を図るとともに、同公園周辺の集客により生み出される賑わいを京都駅西部エリア全体の活性化につなげる取組みを積極的に推進されたい。
また、東部エリアへの京都市立芸術大学の移転整備を通じ、同エリアに文化芸
術関係だけでなく、多くの人が集い、交流し、賑わうシンボルゾーンが創生する
よう、まちづくりに取り組まれたい。あわせて、市有地が点在する東南部エリア
については、地域経済の活性化につながる土地活用方針を示されたい。

７．良好な景観形成などの推進（一部．良好な景観形成などの推進（一部新規（一部新規）
新規）
京都の景観形成に大きく影響を与える屋外広告物については、都市格を向上させるためにも、「京都市屋外広告物等に関する条例」に基づき、制度運用を積極的に進められたい。
また、歴史的な景観の保全・再生にあたっては、企業の事業活動との共存のあり方や総合的な支援策も含めて具体的方策を取りまとめられるとともに、観光地等における無電柱化をさらに推進されたい。

８．南部創造の推進．南部創造の推進
京都市南部における魅力あるまちづくりを推進するため、「らくなん進都まちづくりの取組方針」に基づき、らくなん進都地区における企業集積や緑化推進等による都市環境の整備、公共交通の利便性の向上等を図られたい。
京都イノベーションベルト構想のエリアであるらくなん進都内に開設されている「京都市成長産業創造センター（ACT Kyoto）」が、産学公連携による化学分野の研究開発・交流拠点として南部地域の活性化の核となるよう努められたい。

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９．防災・減災対策の強化．防災・減災対策の強化
昨今、台風や局地的豪雨による洪水、土砂災害をはじめとする自然災害が多発
し、経済活動への影響も生じている。国や京都府と連携のもと、必要となる治水対策をはじめ、災害発生時における地元商工業者への迅速な情報発信や情報共有体制の確立など、防災・減災力の強化に取り組まれたい。

１０．
１０．女性活躍の推進（一部
女性活躍の推進（一部新規（一部新規）
新規）「輝く女性応援京都会議」が設置した女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベー
ス」の体制および機能強化を図るとともに、仕事と出産・子育てを両立させるための環境整備や子育て支援に関連する施策の充実、女性登用を目指す企業への支援など、女性が働きやすい環境を実現するため、より一層の施策の充実・強化を図られたい。また京都府、京都市にそれぞれにある男女共同参画に関する取組みの統合に向けた検討を加速化し、企業や府市民の目線に立ったわかりやすく活用
しやすい支援体制の構築を図られたい。

8

Ⅲ．大交流都市の大交流都市の創造

１．観光客誘客のための環境整備の推進（一部新規
１．観光客誘客のための環境整備の推進（一部新規）
新規）
外国人宿泊客数が前年比約７０％以上増加し、今後も増加が見込まれる中で、海外からの観光客誘客をはじめとした観光振興政策を総合的に再検証する必要がある。宿泊施設の不足が顕著となりその対策が急務であるが、急増する外国人
観光客の一方で、多数を占める国内観光客の満足度の向上をいま一度重視した対策が求められる。とりわけ、渋滞緩和や公共交通アクセスの改善など、住みよい
市民生活との調和を図る上でも、交通対策のさらなる強化を図られたい。加えて、宿泊施設の誘致においては、都市計画に基づくまちづくりとの整合性に十分配慮するとともに、社会的に問題が顕在化する民泊については、京都らしい良質な宿
泊サービスとなるよう、引き続き独自ルールの構築に取り組まれたい。
また、京都市版ＤＭＯについては、京都市観光協会を候補法人として登録され、今後運営開始が予定されているが、京都観光を総合的にマーケティング、プロモーションする機関としての役割を果たすために、京都府や関係団体と十分な相互理解のもとで、その機能や役割分担等を具体化されたい。
京都観光の活況を、観光客のさらなる満足度向上や市民生活向上につなげるた
めには、観光インフラ整備のための財源確保が不可欠である。ついては、観光客を対象とする新税の導入について、観光客や市民、関係業界の理解を得た上で前向きに検討されたい。

２．新たな観光資源の開発や文化財の活用推進（新規）．新たな観光資源の開発や文化財の活用推進（新規）
国の文化財行政が保存優先から観光客目線での理解促進、活用へと転換したことを受け、数多くの文化財を有する京都においてもその価値をしっかりと継承しつつ、磨きをかけて活用することが求められている。二条城の天守閣復元といった新たな観光資源の開発や、既に存在する文化財、産業遺産等を観光資源として活用を図るなど、観光都市・京都の新たな価値創造に取り組まれたい。

３．ＭＩＣＥの戦略的推進
国内外のＭＩＣＥ誘致環境が激しくなる中、主催者の多様なニーズに対応でき
るコンベンション施設・機能の整備とネットワークの強化、マーケティング戦略の高度化、官民を挙げた都市プロモーションなど、ＭＩＣＥ誘致への取組みが重要かつ喫緊の課題であり、京都市ＭＩＣＥ戦略２０２０に基づき、各施策を戦略的に推進されたい。
また、本所のＭ・Ｉ（企業ミーティング、インセンティブツアー）誘客に向け9

た取組みとも連携を密にし、観光消費額拡大に向けたオール京都でのＭ・Ｉ分野の積極的な取込みを推進されたい。

４．観光閑散期対策事業の見直し
観光閑散期対策事業としてオール京都で取り組む京都・花灯路事業並びに京の七夕事業は、新たな京都の魅力を発信する観光イベントとして定着し、着実に成果を上げてきた。しかしながら、京都観光は多彩な振興策が奏功し、入り込み観光客数の平準化が大きく進んだ結果、本事業の観光閑散期対策としての役割は終えつつあり、そのあり方を検討する必要がある。とりわけ、本事業を支えるために多くの民間企業の協賛を得てきたが、事業の役割の変化とともに、財源のあり方も含めて検討されたい。

５．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
東京オリンピック・パラリンピックを２０２０年にひかえ、京都文化力プロジ
ェクトの開催をはじめ、京都の魅力を発信する取組みが求められており、京都の「おもてなし力」の更なる向上が望まれる。
ついては、「京都・観光文化検定試験（京都検定）」の活用を奨励し、京都の魅力の再認識や「おもてなし力」の向上につなげられたい。特に、「京都市認定通訳ガイ
ド」や「おもてなしコンシェルジュ制度」等においては、京都・観光文化検定合格を要件とされたところであるが、一層、合格者の積極活用を図られたい。
さらに、京都の未来を担う市立中・高生、および職員・教員が、京都の魅力を再認識し、知識を深める契機となるよう、京都検定を積極的に活用されたい。
そのため、現在実施されている中・高生の京都検定受験については、関連する
予算枠の更なる拡大を図られたい。

６．京都文化力プロジェクト
京都文化力プロジェクト２０１６－２０２０
力プロジェクト２０１６－２０２０の推進
２０１６－２０２０の推進（一部の推進（一部新規（一部新規）
新規）
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック等を契機として、京都を舞台に実施する「京都文化力プロジェクト」は、京都が培った生活文化を背景にした伝統産業から先端産業に至る京都の魅力ある産業文化についても、国内外の人々に広く発信しうる取組みであり、同プロジェクトの各種のイベントが、これら京都産業の魅力も取り入れて、地方創生や観光振興につながるよう展開されたい。

７．
「京都経済センター」の整備推進（再掲）「京都経済センター（仮称）の整備推進（再掲）10８．
「世界の文化首都・「世界の文化首都・京都」の推の文化首都・京都」の推進
京都」の推進（一部新規（一部新規）
新規）「世界交流首都」を目指す京都は、文化首都としての役割を果たすことによって交流の裾野を拡大することができる。そのシンボルとなる文化庁を早期に京都へと全面移転するために、先行的に設置される「地域文化創生本部（仮称）」の運営や実施事業に国と連携して取り組むとともに、文化を活かした観光振興や伝統産業の振興、まちづくりなどを積極的に推進されたい。また、皇族の方々に京都にお住まいいただく「双京構想」を推進するとともに、京都で実施可能な宮中行事等の検討を進められたい。

以11上