○厚生労働省令第四十四号

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二十七条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一

厚生労働大臣武見

敬三

項、第五条第一項及び第六条第一項の規定に基づき、有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年三月十八日

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令

有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。

（有機溶剤中毒予防規則の一部改正）
第一条

-1-

改

正

後

事業者は、第二十八条の三の二第四項第一号 （新設）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第二十八条の三の二 （略）第二十八条の三の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、 ４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条及び第二十八条の三の四において方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定「個人サンプリング測定等」という。）により、有機溶剤の濃等」という。）により、有機溶剤の濃度を測定し、厚生労働大度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該
呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつてを請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸は、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用
人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知
保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただしさせること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理
一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一専門家が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすること
管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合にが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による限る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリン
測定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該グ測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号に測定をもつて、この号における個人サンプリング測定等とするおける個人サンプリング測定等とすることができる。
ことができる。
二～四 （略）
二～四 （略）
５～７ （略）
５～７ （略）
第二十八条の三の四-2-

２

及び第五項第一号に規定する個人サンプリング測定等については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならない。
一 デザイン及びサンプリング 作業環境測定法（昭和五十年法
律第二十八号。以下この項において「作環法」という。）第二条第四号に規定する作業環境測定士であつて、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はこれと同等以上の能力を有する者
二 サンプリング（前号のサンプリングのうち、前号の者がサン
プリングごとに指定する方法により行うものに限る。） 前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリン
グに関する講習を修了した者
三 分析 個人サンプリング測定等により測定しようとする有機
溶剤に応じた試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 作環法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（ロにおいて「第一種作業環境測定士」という。）
ロ 作環法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作業環境測定士が分析を行う場合に限る。）
ハ 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る一級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析を行う場合に限る。）
前項第一号及び第二号の講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

-3-

（鉛中毒予防規則の一部改正）

第二条 鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）の一部を次の表のように改正する。

-4-

改

正

後

事業者は、第五十二条の三の二第四項第一号 （新設）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第五十二条の三の二 （略）第五十二条の三の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、 ４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条及び第五十二条の三の四において方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定「個人サンプリング測定等」という。）により、鉛の濃度を測等」という。）により、鉛の濃度を測定し、厚生労働大臣の定
定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じてめるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所に保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負
おいて作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護
働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具
し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させるを使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、前項こと。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を実施しの規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一項第ていない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家
一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区
が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難
分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。
と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による測定））は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリング測定
を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測定を等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号におけるもつて、この号における個人サンプリング測定等とすることが個人サンプリング測定等とすることができる。
できる。
二～四 （略）
二～四 （略）
５～７ （略）
５～７ （略）
第五十二条の三の四-5-

２

及び第五項第一号に規定する個人サンプリング測定等については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならない。
一 デザイン及びサンプリング 作業環境測定法（昭和五十年法
律第二十八号。以下この項において「作環法」という。）第二条第四号に規定する作業環境測定士であつて、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はこれと同等以上の能力を有する者
二 サンプリング（前号のサンプリングのうち、前号の者がサン
プリングごとに指定する方法により行うものに限る。） 前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリン
グに関する講習を修了した者
三 分析 個人サンプリング測定等により測定しようとする鉛の試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 作環法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（ロにおいて「第一種作業環境測定士」という。）
ロ 作環法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作業環境測定士が分析を行う場合に限る。）
ハ 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る一級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析を行う場合に限る。）
前項第一号及び第二号の講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

-6-

特定 化 学物 質 障 害 予防 規 則（ 昭 和四 十 七 年労 働 省 令第 三 十 九号 ） の一 部 を次 の表 のよ うに 改正 す（特定化学物質障害予防規則の一部改正）
第三 条
る。

-7-

改

正

後

事業者は、第三十六条の三の二第四項第一号 （新設）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第三十六条の三の二 （略）第三十六条の三の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、 ４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条及び第三十六条の三の四において方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定「個人サンプリング測定等」という。）により、特定化学物質等」という。）により、特定化学物質の濃度を測定し、厚生労の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあ一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効なつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。た
周知させること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測だし、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を管理専門家が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とする
第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場ことが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定に合に限る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプ
よる測定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、リング測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この当該測定をもつて、この号における個人サンプリング測定等と号における個人サンプリング測定等とすることができる。
することができる。
二～四 （略）
二～四 （略）
５～９ （略）
５～９ （略）
第三十六条の三の四-8-

２

及び第五項第一号に規定する個人サンプリング測定等については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならない。
一 デザイン及びサンプリング 作業環境測定法（昭和五十年法
律第二十八号。以下この項において「作環法」という。）第二条第四号に規定する作業環境測定士であつて、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はこれと同等以上の能力を有する者
二 サンプリング（前号のサンプリングのうち、前号の者がサン
プリングごとに指定する方法により行うものに限る。） 前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリン
グに関する講習を修了した者
三 分析 個人サンプリング測定等により測定しようとする特定化学物質に応じた試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 作環法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（ロにおいて「第一種作業環境測定士」という。）
ロ 作環法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作業環境測定士が分析を行う場合に限る。）
ハ 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る一級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析を行う場合に限る。）
前項第一号及び第二号の講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

12（金属アーク溶接等作業に係る措置）（金属アーク溶接等作業に係る措置）第三十八条の二十一 （略）第三十八条の二十一 （略）
２～
（略）
２～
（略）
第三十六条の三の四の規定は、第二項及び第四項に規定する測 （新設）
13

12

-9-

定について準用する。この場合において、同条第一項中「第三十六条の三の二第四項第一号及び第五項第一号に規定する個人サン
プリング測定等」とあり、及び同項第三号中「個人サンプリング
測定等」とあるのは「第三十八条の二十一第二項及び第四項に規定する測定」と、同号中「特定化学物質に応じた」とあるのは「溶接ヒュームの」と読み替えるものとする。

- 10 -

（粉じん障害防止規則の一部改正）

第四条 粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 11 -

改

正後

事業者は、第二十六条の三の二第四項第一号 （新設）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第二十六条の三の二 （略）第二十六条の三の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、 ４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条及び第二十六条の三の四において方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定「個人サンプリング測定等」という。）により、粉じんの濃度等」という。）により、粉じんの濃度を測定し、厚生労働大臣
を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場
吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人
保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知さ護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、せること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を実前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専
項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管門家が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすることが理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による測る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリング定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号にお定をもつて、この号における個人サンプリング測定等とするこける個人サンプリング測定等とすることができる。
とができる。
二～四 （略）
二～四 （略）
５～７ （略）
５～７ （略）
第二十六条の三の四- 12 -

２

及び第五項第一号に規定する個人サンプリング測定等については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならない。
一 デザイン及びサンプリング 作業環境測定法（昭和五十年法
律第二十八号。以下この項において「作環法」という。）第二条第四号に規定する作業環境測定士であつて、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はこれと同等以上の能力を有する者
二 サンプリング（前号のサンプリングのうち、前号の者がサン
プリングごとに指定する方法により行うものに限る。） 前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリン
グに関する講習を修了した者
三 分析 個人サンプリング測定等により測定しようとする粉じんの試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 作環法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（ロにおいて「第一種作業環境測定士」という。）
ロ 作環法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作業環境測定士が分析を行う場合に限る。）
ハ 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る一級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析を行う場合に限る。）
前項第一号及び第二号の講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

- 13 -

（労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部改正）

第五条 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号）の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する。

- 14 -

改

正

後

改

正

目次
目次
第一章～第一章の六 （略）第一章～第一章の六 （略）第一章の七 登録個人ばく露測定講習機関（第一条の二の四十四（新設）の十七―第一条の二の四十四の三十二）第一章の八・第一章の九 （略）第一章の七・第一章の八 （略）第二章～第十一章 （略）第二章～第十一章 （略）附則
附則

登録個人ばく露測定講習機関

（新設）

前

（傍線部分は改正部分）（報告の徴収）（報告の徴収）
第一条の二の二の十三 都道府県労働局長は、衛生工学衛生管理者 第一条の二の二の十三 都道府県労働局長は、衛生工学衛生管理者講習の実施のため必要な限度において、登録衛生工学衛生管理者講習の実施のため必要な限度において、衛生工学衛生管理者講習
講習機関に対し、衛生工学衛生管理者講習事務又は経理の状況に機関に対し、衛生工学衛生管理者講習事務又は経理の状況に関し関し報告させることができる。
報告させることができる。
第一章の七

（登録）
第一条の二の四十四の十七 有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年 （新設）
労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）第二十八条の三の四第一項第一号及び第二号、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号。以下「鉛則」という。）第五十二条の三の四第一項第一号及び第二号、特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。）第三十六条の三の四第一項（特化則第三十八条の二十一第十三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この章において同じ。）第一号及び第二号並びに粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。）第二十六条の三の四第一- 15 -

有機則第二十八条の三の四第一項第一号、鉛則第五十二条の三の四第一項第一号、特化則第三十六条の三の四第一項第一号及び粉じん
則第二十六条の三の四第一項第一号の登録
サンプリングに関する講習（以下この章において「サンプリング講習」という。）

デザイン及びサンプリングに関する講習（以下この章において「デザイン等講習」という。）

項第一号及び第二号の登録（この項を除き、以下この章において
単に「登録」という。）は、次の表の上欄に掲げる登録に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる講習（以下この章において「個人ばく露測定講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

有機則第二十八条の三の四第一項第二号、鉛則第五十二条の三の四第一項第二号、特化則第三十六条の三の四第一項第二号及び粉じん
則第二十六条の三の四第一項第二号の登録

２ 登録の申請をしようとする者は、登録個人ばく露測定講習機関
登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が個人ばく露測定講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（
以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。
一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二- 16 -

三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面
四 次の事項を記載した書面
イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴
ロ 申請に係る個人ばく露測定講習の業務を管理する者の氏名及び略歴
ハ 申請に係る個人ばく露測定講習の講師の氏名、略歴及び担当する個人ばく露測定講習の講習科目
ニ 申請に係る個人ばく露測定講習に用いる機械器具その他の設備の種類、数、性能及びそれらの所有又は借入れの別
ホ 個人ばく露測定講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、第一条の二の四十四の十九第一項各号の要件に適合していることを証する事項（欠格条項）
第一条の二の四十四の十八 次の各号のいずれかに該当する者は、 （新設）
登録を受けることができない。
一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二 第一条の二の四十四の二十八の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの（登録基準）
第一条の二の四十四の十九 都道府県労働局長は、第一条の二の四 （新設）
十四の十七の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 次に掲げる個人ばく露測定講習を行うために必要な機械器具
その他の設備を有し、これを用いて個人ばく露測定講習を行う- 17 -

ものであること。
イ 試料採取器
ロ 分粒装置ハ 相対濃度測定器
ニ 検知管式ガス測定器
二 個人ばく露測定講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
イ デザイン等講習にあつては、次のとおりであること。
個人ばく露測定概論
デザインに関する知識
サンプリングに関する知識
労働衛生関係法令
デザイン及びサンプリング
ロ サンプリング講習にあつては、次のとおりであること。
化学物質管理概論
個人ばく露測定概論
サンプリングに関する知識
労働衛生関係法令
サンプリング
三 個人ばく露測定講習の講師が、次のとおりであること。
イ デザイン等講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科
目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

個人ばく露測定概論

講習科目

一 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後三年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験

条件- 18 -（５）（４）（３）（２）（１）（５）（４）（３）（２）（１）

デザインに関する
知識

一 作業環境測定士（作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）
第二条第四号に規定する作業環境測定士をいう。以下同じ。）の資格を有する者であつて三年以上個
人ばく露測定の実務に従事した経験を有するもの
二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

を有するもの二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

サンプリングに関する知識

二一 作業環境測定士の資格を有する者であつて三年以上個人ばく露測定の実務に従事した経験を有するもの
前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

労働衛生関係法令

一 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。
）であつて、その後一年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの- 19 -

デザイン及びサンプリング

二

前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

一 作業環境測定士の資格を有する者であつて三年以上個人ばく露測定の実務に従事した経験を有するもの二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

化学物質管理概論

講習科目

一 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後三年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

条件

ロ サンプリング講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

個人ばく露測定概論

一 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後三年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの- 20 -

前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

サンプリングに関する知識

一 作業環境測定士の資格を有する者であつて三年以上個人ばく露測定の実務に従事した経験を有するもの二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

二

労働衛生関係法令

二一 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者であつて、その後一年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの
前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

サンプリング

一 作業環境測定士の資格を有する者であつて三年以上個人ばく露測定の実務に従事した経験を有するもの二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

四 個人ばく露測定講習の業務を管理する者が置かれていること。
２ 登録は、登録個人ばく露測定講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の- 21 -

三
四

氏名事務所の名称及び所在地
デザイン等講習又はサンプリング講習の別（登録の更新）第一条の二の四十四の二十 登録は、五年ごとにその更新を受けな （新設）
ければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
２（実施義務）
第一条の二の四十四の二十一 登録を受けた者（以下この章におい （新設）て「登録個人ばく露測定講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した個人ばく露測
定講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に個人ばく露測定講習を行わなければならない。
一 個人ばく露測定講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項
二 個人ばく露測定講習の講師の氏名
２ 登録個人ばく露測定講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 登録個人ばく露測定講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
４ 登録個人ばく露測定講習機関は、個人ばく露測定講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。
５ 登録個人ばく露測定講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した個人ばく露測定講習の結果について、
個人ばく露測定講習実施結果報告書（様式第一号の四）を所轄都- 22 -

道府県労働局長に提出しなければならない。
（変更の届出）第一条の二の四十四の二十二 登録個人ばく露測定講習機関は、第 （新設）
一条の二の四十四の十九第二項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録
個人ばく露測定講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
（業務規程）
第一条の二の四十四の二十三 登録個人ばく露測定講習機関は、個 （新設）
人ばく露測定講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した個人ばく露測定講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 個人ばく露測定講習の実施方法
二 個人ばく露測定講習に関する料金
三 前号の料金の収納の方法に関する事項
四 個人ばく露測定講習の講師の選任及び解任に関する事項
五 個人ばく露測定講習の講習科目及び時間に関する事項
六 個人ばく露測定講習の修了証の発行に関する事項
七 個人ばく露測定講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
八 個人ばく露測定講習の実施に関する計画に関する事項
九 第一条の二の四十四の二十五第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、個人ばく露測定講習の業務に関し必要な事項
登録個人ばく露測定講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）
２- 23 -

を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（業務の休廃止）
第一条の二の四十四の二十四 登録個人ばく露測定講習機関は、個 （新設）
人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、個人ばく露測定講習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第一条の二の四十四の二十五 登録個人ばく露測定講習機関は、毎 （新設）
事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 個人ばく露測定講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録個人ばく露測定講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録個人ばく露測定講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子- 24 -

計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法（適合命令）
第一条の二の四十四の二十六 都道府県労働局長は、登録個人ばく （新設）
露測定講習機関が第一条の二の四十四の十九第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録個人ばく露測定
講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第一条の二の四十四の二十七 都道府県労働局長は、登録個人ばく （新設）
露測定講習機関が第一条の二の四十四の二十一第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録個人ばく露測定講習機関に対し、個人ばく露測定講習を行うべきこと又は個人ばく露測定講
習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第一条の二の四十四の二十八 都道府県労働局長は、登録個人ばく （新設）
露測定講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて個人ば
く露測定講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第一条の二の四十四の十八第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

- 25 -

二 第一条の二の四十四の二十一から第一条の二の四十四の二十四まで、第一条の二の四十四の二十五第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第一条の二の四十四の二十五第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
前二条の規定による命令に違反したとき。
不正の手段により登録を受けたとき。
四五

都道府県労働局長は、個人ばく露測定 （新設）

（帳簿）第一条の二の四十四の二十九 登録個人ばく露測定講習機関は、個 （新設）
人ばく露測定講習を行つたときは、個人ばく露測定講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、個人ばく露測定講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。
２ 登録個人ばく露測定講習機関は、個人ばく露測定講習を行つた
ときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。
一 デザイン等講習又はサンプリング講習の別
二 個人ばく露測定講習の講習科目及び時間
三 個人ばく露測定講習を行つた年月日
四 個人ばく露測定講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項
五 個人ばく露測定講習の結果
六 その他個人ばく露測定講習に関し必要な事項
３ 登録個人ばく露測定講習機関は、個人ばく露測定講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。
（報告の徴収）
第一条の二の四十四の三十- 26 -

講習の実施のため必要な限度において、登録個人ばく露測定講習機関に対し、個人ばく露測定講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（所轄都道府県労働局長による個人ばく露測定講習の実施）
第一条の二の四十四の三十一 所轄都道府県労働局長は、その管轄 （新設）区域内に登録を受ける者がいない場合、第一条の二の四十四の二十四の規定による個人ばく露測定講習の業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつた場合、第一条の二の四十四の二十八の規定により登録を取り消し、若しくは登録個人ばく露測定講
習機関に対し個人ばく露測定講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は登録個人ばく露測定講習機関が天災その他の事由により個人ばく露測定講習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合その他必要があると認める場合は、
当該個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２ 登録個人ばく露測定講習機関は、前項の規定により所轄都道府
県労働局長が個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次の事項を行わなければならない。
一 所轄都道府県労働局長に当該個人ばく露測定講習の業務並びに当該個人ばく露測定講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
その他所轄都道府県労働局長が必要と認める事項。
二一

登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに（公示）第一条の二の四十四の三十二 都道府県労働局長は、次の表の上欄 （新設）に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。
登録をしたとき。

- 27 -

第一条の二の四十四の二十二の規定による第一条の二の四十四の十九第二項第二号の事項の変更の届出があつたとき。
第一条の二の四十四の二十二の規定による第一条の二の四十四の十九第二項第三号の事項の変更の届出があつたとき。

第一条の二の四十四の二十四の規定による届出があつたとき。

法人にあつては、その代表者の氏名二 個人ばく露測定講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 行うことができる個人ばく露測定講習登録した年月日
四一 変更前及び変更後の登録個人
ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名変更する年月日

二一 登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称
二 変更前及び変更後の個人ばく
露測定講習の業務を行う事務所の名称及び所在地変更する年月日三

一 個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 休止し、又は廃止する個人ば
く露測定講習の業務の範囲
個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃三- 28 -

止する年月日
四 個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

一 個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を行うものとした
年月日
二 行うものとする個人ばく露測定講習の業務の範囲及びその期間第一条の二の四十四の二十八の規定により登録を取り消し、又は個人ばく
露測定講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

前条第一項の規定により所轄都道府県労働局長が個人ばく露測定講習の業
務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。

一 個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を行わないものとした年月日
二 行わないものとした個人ばく
露測定講習の業務の範囲

一 登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二 登録を取り消し、又は個人ばく露測定講習の業務の全部若し
くは一部の停止を命じた年月日
三 個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場
合にあつては、停止を命じた個
人ばく露測定講習の範囲及びその期間

前条第一項の規定により所轄都道府県労働局長が自ら行つていた個人ばく
露測定講習の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。

- 29 -

２（登録基準）（登録基準）
第十九条の二十四の二の三 厚生労働大臣は、第十九条の二十四の 第十九条の二十四の二の三 厚生労働大臣は、第十九条の二十四の二の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる要件の全て
二の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
に適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 検査業者検査員研修の講師が、次の要件を満たす者であるこ二 検査業者検査員研修の講師が、次の要件を満たす者であること。
と。
イ 動力プレス検査員研修の講師については、次の から ま
イ 動力プレス検査員研修の講師については、次の から まで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師につで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師については、次の から まで）のいずれかに適合する知識経験
いては、次の から まで）のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
を有する者であること。
～
（略）
～
（略）
学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者（、その後一年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与され及び厚生労働大臣がその者と同等以上の知識経験を有する
た者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められると認める者
者又は専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後一年以上安全の実務に従事した経験を有するもの及び厚生労働大臣がその者と同等以上の知識経験を有すると認める者
ロ～チ （略）
三・四 （略）（略）
ロ～チ （略）
三・四 （略）
（略）

（４）

（１）

（５）

（１）

（４）

（５）（１）

（４）

（１）

（５）

（１）

（４）

（登録）
（登録）
第十九条の二十四の二の十六 粉じん則第二十六条第三項の登録（ 第十九条の二十四の二の十六 粉じん障害防止規則（昭和五十四年
以下第十九条の二十四の四第一項第二号を除き、この章において
労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。）第二十六条第三
単に「登録」という。）は、同項の較正（以下この章において単項の登録（以下第十九条の二十四の四第一項第二号を除き、このに「較正」という。）を行おうとする者の申請により行う。
章において単に「登録」という。）は、同項の較正（以下この章

２（５）（１）- 30 -

２（略）

２において単に「較正」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（略）（登録基準）（登録基準）
第十九条の二十四の四 厚生労働大臣は、第十九条の二十四の二の 第十九条の二十四の四 厚生労働大臣は、第十九条の二十四の二の十六の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適十六の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
合しているときは、その登録をしなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 実施管理者として、作業環境測定法施行規則（昭和五十年労二 実施管理者として、作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）別表第一号の作業場の種類について登録を受
働省令第二十号）別表第一号の作業場の種類について登録を受けている作業環境測定法第二条第五号に規定する第一種作業環
けている作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第二条
境測定士が置かれること。
第五号に規定する第一種作業環境測定士が置かれること。
三 （略）
三 （略）
（略）
２ （略）
２

- 31 -

様式第一号を次のように改める。

- 32 -

様式第１号（第１条の２、第１条の２の２の16、第１条の２の44の17、第19条の24の２、第19条の24の２の16、第19条の24の17、第19条の24の32、第21条、第25条の４、第53条関
係）
登録
登

録

登

機関登録申請書
番

録

年

号
月

日

年

月

日

申請者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
申

請

者

の

住

所

電話（

）

事務所の名称及び所在 地
登録を受けようとする区分
講習、較正、教習又は研修を行う
予定場所
年

月

日
申請者

収 入
印 紙
厚生労働大臣都道府県労働局長殿

備考
１ 表題には、「衛生工学衛生管理者講習」、「安全衛生推進者等養成講習」、「個人ばく露測定講習」、「検査業者検査員研修」、「較正」、「発破実技講習」、「ボイラー実技講習」、「教習」、「コンサルタント講習」及び「計画作成参画者研修」のうち、該当する文字を記入すること。
２ この届出書は、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機関、登録コンサルタント
講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学
衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習
機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。
３ 登録番号及び登録年月日の欄は、登録の更新を行う場合に限り、記入すること。
４ 登録を受けようとする区分の欄は、安全衛生推進者等養成講習にあっては、安全衛生推進者養成講習又は衛生推進者養成講習の別を、個人ばく露測定講習にあっては、
デザイン等講習又はサンプリング講習の別を、検査業者検査員研修にあっては、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省
令第44号）第19条の24の２第１項の表の下欄に掲げる研修の別を、教習にあっては同
令第20条各号の区分を、コンサルタント講習にあっては安全に関する講習又は衛生に関する講習の別を、計画作成参画者研修にあっては工事に関する研修又は仕事に関す
る研修の別を記入すること。
５ 登録教習機関の登録の申請を行う場合には、登録免許税を国に納付し、その領収証

書を裏面に貼り付けること。
６ 登録教習機関の登録の更新の申請を行う場合には、手数料額に相当する額の収入印
紙を収入印紙欄に貼り付けること。また、収入印紙は、申請者において消印しないこと。
７ この申請書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

様式第一号の二を次のように改める。

- 33 -

様式第１号の２（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１条の２の44の21、第19条の2
4の２の５、第19条の24の21、第19条の24の36、第25条の８、第57条関係）実施計画届出書
登録番

号

届 出 者 の 氏 名 又 は 名 称
届
事

出

者

の

業

住

年
年

所
度

月

電話（
年

月

日 ～

年

）
月

日

日
届出者

厚生労働大臣都道府県労働局長
備考

殿

この届出書は、登録検査業者検査員研修機関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関
及び登録ボイラー実技講習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。

様式第一号の三を次のように改める。

- 34 -

様式第１号の３（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１条の２の44の21、第19条の2
4の２の５、第19条の24の21、第19条の24の36、第25条の８、第57条関係）
実施計画変更届出書
登

録

番

号

届 出 者 の 氏 名 又 は 名 称
届

出

者

の

住

所

変
更
事
項

変

更

前

変

更

後

電話（

）

変更しようとする年月 日
変

更

の

理

由

月

日

年

届出者
厚生労働大臣都道府県労働局長
備考

殿

１ この届出書は、登録検査業者検査員研修機関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習
機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関及び登録ボイラー実技講習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。
２ この届出書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

様式第一号の四を次のように改める。

- 35 -

様式第１号の４（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１条の２の44の21、第19条の2
4の２の５、第19条の24の21、第19条の24の36、第25条の８、第57条関係）（
登録） 実施結果報告書番

号

報告者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
報 告 者 の 住 所
報 告 対 象 期 間
講 習 ・ 研 修 の 名 称

年

月

登録年月日

年
月
実施期日

日 から
実施場所

電話
年
月
受講者数

日まで
修了者数

日
報告者

厚生労働大臣都道府県労働局長殿

備考
１ 表題には、「衛生工学衛生管理者講習」、「安全衛生推進者等養成講習」、「個人ばく
露測定講習」、「検査業者検査員研修」、「発破実技講習」、「ボイラー実技講習」、「コン
サルタント講習」及び「計画作成参画者研修」のうち、該当する文字を記入すること。
２ この報告書は、登録検査業者検査員研修機関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習機関、登録発破実技
講習機関及び登録ボイラー実技講習機関にあっては登録を受けた都道府県労働局長に提出すること。
３ 「講習・研修の名称」欄には、安全衛生推進者等養成講習にあっては「安全衛生推進者養成講習」又は「衛生推進者養成講習」を、個人ばく露測定講習にあっては、「デザイン等講習」又は「サンプリング講習」を、コンサルタント講習にあっては「安全に関する講習」又は「衛生に関する講習」を、検査業者検査員研修にあっては、労働安全衛
生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号）第19条の24の２第１項の表の下欄に掲げる研修の別を、計画作成参画者研修にあっては「工事に関する研修」又は「仕事に関する研修」を分けて記入すること。
４ この申請書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

様式第一号の五を次のように改める。

- 36 -

様式第１号の５（第１条の２の２の５、第１条の２の６、第１条の２の44の７、第１条の２の44の22、第１条の５の２、第５条の２、第14条の２、第19条の６の２、第19条の24の２の６、第19条の24の７、第19条の24の22、第19条の24の37、第22条の２、第25条の９、第58条関係）
登録
登録番

機関登録事項変更届出書号

届出者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
届 出 者 の 住 所
変
更
事
項

変

更

前

変

更

後

電話

（

）

変更しようとする
年
月
日
変

更

の

理

由

年

月

日
届出者

厚生労働大臣都道府県労働局長殿

備考
１ 表題には、「衛生工学衛生管理者講習」、「安全衛生推進者等養成講習」、「適合性証明」、「個人ばく露測定講習」、「製造時等検査」、「性能検査」、「個別検定」、「型式検定」、「検
査業者検査員研修」、「較正」、「発破実技講習」、「ボイラー実技講習」
、
「教習」
、
「コンサ
ルタント講習」及び「計画作成参画者研修」のうち、該当する文字を記入すること。
２ この届出書は、登録適合性証明機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人
ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。
３

法人の代表者の氏名を変更する場合にあっては、変更後の代表者の略歴を記載した書面を添付すること。
４ この届出書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

様式第二号を次のように改める。

- 37 -

様式第２号（第１条の２の２の６、第１条の２の７、第１条の２の44の８、第１条の２の44の23、第１条の６、第６条、第15条、第19条の７、第19条の24の２の７、第19条の24の８、第19条の24の23、第19条の24の38、第23条、第25条の10、第59条関係）業務規程届出書
登

録

届

出

届

者

の

出

業

務

開

番
氏

名

者

の

始
年

又

号
は

名

住

予

定

月

日

年

称
所

月

電話 （

）

日

届出者
厚生労働大臣都道府県労働局長

殿

備考
この届出書は、登録適合性証明機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録
個別検定機関、登録型式検定機関、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機関、登録コ
ンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。

様式第三号を次のように改める。

- 38 -

様式第３号（第１条の２の２の６、第１条の２の７、第１条の２の44の８、第１条の２の44の23、第１条の６、第６条、第15条、第19条の７、第19条の24の２の７、第19条の24の８、第19条の24の23、第19条の24の38、第23条、第25条の10、第59条関係）
業 務 規 程 変 更 届 出 書
登

録

番

号

届出者の氏名又は名称
届

出

者

の

住

所

変
更
事
項

変

更

前

変

更

後

電話

（

）

変更しようとする年月日
変

更

の

理

年

由
月

日
届出者

厚生労働大臣都道府県労働局長殿

備考
１ この届出書は、登録適合性証明機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人
ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。
２ この届出書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

様式第四号を次のように改める。

- 39 -

様式第４号（第１条の２の２の７、第１条の２の８、第１条の２の44の９、第１条の２の44の24、第１条の７、第７条、第16条、第19条の８、第19条の24の２の８、第19条の24の９、第19条の24の24、第19条の24の39、第23条の２、第25条の11、第60条関係）
業務休廃止届出書
１

登

録

２

届出者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代 表 者 の 氏 名

３

届

４

（休止・廃止）しようとする業務の範囲５（休止・廃止）年月日

６

休

７

（休止・廃止）の理由

出

番

者

止

の

の
年

号

住

期

所

電話

（

）

月

間
日
届出者

厚生労働大臣都道府県労働局長殿

備考
１ 表題には、「衛生工学衛生管理者講習」、「安全衛生推進者等養成講習」、「適合性証明」、「個人ばく露測定講習」「製造時等検査」、「性能検査」、「個別検定」、「型式検定」、「検査業者検査員研修」、「較正」、「発破実技講習」、「ボイラー実技講習」、「教習」、「コンサルタント講習」及び「計画作成参画者研修」のうち、該当する文字を記入すること。
２ この届出書は、登録適合性証明機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、
登録個別検定機関、登録型式検定機関、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機
関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。
３ ４、５及び７の欄中（）内は、該当しない文字を抹消すること。

（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技利用に関する省令の一部改正）
第六条

術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 40 -

改

正

後

改

正

（略）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一
（略）

（略）

（新設）

前

（傍線部分は改正部分）（新設）

第一条の二の四十第一項の規定による帳簿の保存（略）（略）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号）

第一条の二の四十四の二十九第一項の規定による帳簿の保存第一条の九の規定による帳簿の保存（略）

第一条の九の規定による帳簿の保存

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）

表二～表四

（略）

第一条の二の四十四の二十五第一項の規定による財務諸表等の備置き

第一条の二の四十第一項の規定による帳簿の保存（略）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四
十四号）

（略）
表二～表四

（略）

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）（略）- 41 -

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に
関する省令

（略）

（略）

（略）

第一条の二の四十第一項の規定による帳簿の記載（新設）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令

第一条の二の四十四の二十九第一項の規定による帳簿の記載

第一条の九の規定による帳簿の記載

第一条の二の四十第一項の規定による帳簿の記載第一条の九の規定による帳簿の記載

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

別表第三（第八条及び第九条関係）（略）

別表第三（第八条及び第九条関係）
（略）

（略）

第一条の二の九第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写

（略）

（略）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に
関する省令

（新設）

第一条の二の九第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写
第一条の二の四十四の二十五第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写第十九条の二十四の二の九第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十四の二の九第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧- 42 -

（略）

又は謄写

又は謄写

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

（新設）

第一条の二の九第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の
交付

（略）

（略）

別表第四（第十条及び第十一条関係）
表一（略）

別表第四（第十条及び第十一条関係）
表一
（略）
（略）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令

第一条の二の四十四の二十五第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の交付第十九条の二十四の二の九第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本
又は抄本の交付

第一条の二の九第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の交付第十九条の二十四の二の九第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本
又は抄本の交付

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

表二

（略）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に
関する省令

（略）

（略）
表二

- 43 -

- 44 -

附則

この省令は、令和八年十月一日から施行する。ただし、附則第三条及び第四条の規定は、令和六年（施行期日）
第一条
七月一日から施行する。

この省令の施行の際現に提出されている第五条の規定による改正前の労働安全衛生法及びこれに基（経過措置）
第二条

づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「旧規則」という。）様式第一号による登録機関登録申請書、旧規則様式第一号の二による実施計画届出書、旧規則様式第一号の三による実施計画変更届出書、

旧 規則 様 式 第一 号 の四 に よ る実 施 結 果報 告 書、 旧 規 則様 式 第 一号 の 五に よ る 登録 機 関登 録 事 項変 更 届 出書、旧規則様式第二号による業務規程届出書、旧規則様式第三号による業務規程変更届出書及び旧規則様式第四号による業務休廃止届出書は、同条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「新規則」という。）様式第一号による登録機関登録申請書、新規

則様式第一号の二による実施計画届出書、新規則様式第一号の三による実施計画変更届出書、新規則様式- 45 -

２

第一号の四による実施結果報告書、新規則様式第一号の五による登録機関登録事項変更届出書、新規則様式第二号による業務規程届出書、新規則様式第三号による業務規程変更届出書及び新規則様式第四号による業務休廃止届出書とみなす。

この省令の施行の際現にある旧規則様式第一号による登録機関登録申請書、旧規則様式第一号の二による実施計画届出書、旧規則様式第一号の三による実施計画変更届出書、旧規則様式第一号の四による実施

結果報告書、旧規則様式第一号の五による登録機関登録事項変更届出書、旧規則様式第二号による業務規程届出書、旧規則様式第三号による業務規程変更届出書及び旧規則様式第四号による業務休廃止届出書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（準備行為）

新規則第一条の二の四十四の十七第一項の登録を受けようとする者は、この省令の施行の日（以下都道府県労働局長は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新規則第「施行日」という。）前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。

第三条

２

一 条 の二 の 四十 四 の 十八 及 び第 一 条 の二 の 四 十四 の 十九 の 規 定の 例 によ り 、 そ の登 録 をす る こと が で き- 46 -

３

４

る。この場合において、当該登録は、施行日以後は、新規則第一条の二の四十四の十九の登録とみなす。

前項の登録を受けた者は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十一第二項、第三項及び第五項、第一条の二の四十四の二十二から第一条の二の四十四の二十四まで並びに第一条の二の四十四の二十五第一項の規定の例により、個人ばく露測定講習の実施に関する計画を届け出ることその他の個人

ばく露測定講習を実施するに当たって必要な行為（以下この項において「届出等」という。）をすることができる。この場合において、当該届出等は、施行日以後は、それぞれ新規則第一条の二の四十四の二十一第二項、第三項及び第五項、第一条の二の四十四の二十二から第一条の二の四十四の二十四まで並びに第一条の二の四十四の二十五第一項の規定による届出等とみなす。

都道府県労働局長は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十六から第一条の二の四十四の二十八まで及び第一条の二の四十四の三十から第一条の二の四十四の三十二までの規定の例により、第二項の登録を受けた者に対し、その登録の要件に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずること

そ の 他 の必 要 な 行為 （ 以 下こ の 項に お いて 「 命 令 等」 と いう 。 ） をす る こと が で きる 。 こ の場 合 にお いて、当該命令等は、施行日以後は、それぞれ新規則第一条の二の四十四の二十六から第一条の二の四十四- 47 -

の二十八まで及び第一条の二の四十四の三十から第一条の二の四十四の三十二までの規定による命令等とみなす。

個人ばく露測定講習を受けようとする者その他の利害関係人は、施行日前においても、新規則第一前条第二項の登録を受けた者は、第二項の規定により個人ばく露測定講習を実施した場合には、施行日項の規定による修了証の交付とみなす。

きる。この場合において、当該修了証の交付は、施行日以後は、新規則第一条の二の四十四の二十一第四においても、新規則第一条の二の四十四の二十一第四項の規定の例により、修了証の交付を行うことがで

前条第二項の登録を受けた者は、前項の規定により個人ばく露測定講習を実施した場合には、施行日前定の例により、個人ばく露測定講習を実施することができる。

前条第二項の登録を受けた者は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十一第一項の規とができる。

条の二の四十四の二十五第二項の規定の例により、同条第一項に規定する財務諸表等に係る請求を行うこ

第四条

２

３

４

前においても、新規則第一条の二の四十四の二十九の規定の例により、帳簿の保存及び引渡しを行うこと- 48 -

ができる。

- 49 -