2023/11/29 14:51:45 / 23031203̲株式会社ダイイチ̲招集通知

第69期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●

計算書類「個別注記表」第６９期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）

株式会社ダイイチ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
生鮮食品………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品…………………売価還元法による原価法（除生鮮食品）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取②③得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………８年～39年
その他………………２年～30年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－1－

個別注記表

2023/11/29 14:51:45 / 23031203̲株式会社ダイイチ̲招集通知⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ハ．過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額を費用処理しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 商品券に係る収益認識
当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。
商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しておりま①

す。
電子マネーに係る収益認識
当社は、電子マネーに入金された時点で履行義務として識別し、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

③－2－

個別注記表

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2．会計上の見積りに関する注記
未収リベート⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
未収リベート207,200千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法、主要な仮定
当社は多数の仕入先から仕入割戻（仕入リベート）を受けており、発生した仕入リベートは売上原価及び商品から控除するとともに、未回収のリベートについては未収入金として計上しております。
スーパーマーケットは多種多様な商品を販売していることから商品の仕入先が多く、仕入先各社とのリベート契約には月次、基本、達成など複数存在するとともに、契約条件や達成条件も契約によって異なっております。月次で発生する仕入割戻は翌月に精算されるため、発生主義による計上が容易である
一方、基本リベートや達成リベートは仕入先と当社の事業年度の相違や当社の事業年度と契約期間の不一致などの要因から、当社の事業年度末時点で基本リベートと達成リベートの発生額を見積る必要があります。事業年度末時点で発生している基本リベートと達成リベートの見積りにおける主要な仮定は、見積りの基礎となる仕入金額・数量の正確性、仕入リベート契約の条件達成の可能性、達成可能性が高い場合の条件達成の程度の予測であります。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の見積りは商品販売の動向や将来の不確実な経済条件等の変動によって影響を受ける可能性があります。これらの要素が主要な仮定に影響を及ぼす場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

3．追加情報（退職給付関係）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、支給対象者が300人を超えるとともに、人事制度の変更により支給対象者が恒常的に300人を超えることが確実になったこと、及び、数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったため、当事業年度末より原則法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が150,543千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

－3－

個別注記表

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4．貸借対照表に関する注記⑴
有形固定資産の減価償却累計額⑵
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

8,636,092千円

当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,350,000千円
借入実行残高－千円
差⑶引額

3,350,000千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 未収入金
短期金銭債務 未払費用
未払金

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
販売費及び一般管理費

4,687千円
1,660千円
203千円

18,383千円

6．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

11,438,640株－株－株

11,438,640株

普通⑵自己株式の種類及び株式数に関する事項

株

式

普⑶

通株

類の種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

12,088株－株－株

12,088株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2022年12月23日開催の第68期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
228,531千円
・１株当たり配当額20円

①－4－

個別注記表

2023/11/29 14:51:45 / 23031203̲株式会社ダイイチ̲招集通知②・基準日
・効力発生日2022年９月30日
2022年12月26日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年12月22日開催の第69期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
285,663千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
25円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月25日

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金繰入額否認
賞与引当金繰入額否認
資産除去債務
減損損失
長期前払費用否認
長期未払金否認
未払事業税否認
未払費用否認
減価償却資産償却超過額
未払事業所税否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額
建設協力金
その他

563,322千円－千円
563,322千円△163,785千円△49,952千円△743千円

繰延税金負債合計△214,481千円

繰延税金資産の純額

348,841千円－5－

個別注記表254,490千円
69,083千円
50,573千円
46,332千円
45,586千円
32,477千円
23,269千円
23,085千円
7,680千円
7,406千円
3,337千円

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8．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後３年、リース債務が最長で決算日後５年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場価格のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

個別注記表

2023/11/29 14:51:45 / 23031203̲株式会社ダイイチ̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません（※２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円)

差額（千円)

その他有価証券54,15554,155－⑵

長期貸付金617,635

617,635－⑶

敷金及び保証金

632,369

560,898△71,470

1,304,160

1,232,690△71,470⑴

投資有価証券

資産計
⑴

長期借入金

97,987

97,574△412⑵

長期リース債務655,260

649,987△5,273

負債計753,247

747,561△5,686※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

13,994－7－

個別注記表

2023/11/29 14:51:45 / 23031203̲株式会社ダイイチ̲招集通知（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
10年以内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

7,237,597

－

－

－

金

721,285－－－

長 期 貸 付 金40,492

181,387

238,604

157,151

7,999,375

181,387

238,604

157,151

１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
10年以内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

１年以内（千円）
現 金 及 び 預 金
売掛
合計（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

⑶

長 期 借 入 金

56,004

97,987－－

リ ー ス 債 務

324,521655,260－－

合計380,525

753,247－－

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－8－

個別注記表

2023/11/29 14:51:45 / 23031203̲株式会社ダイイチ̲招集通知①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル１

投資有価証券

②

レベル３

合計

54,155－－54,155－

617,635－

617,635

54,155

617,635－

671,791

長期貸付金
合計

レベル２

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
敷金及び保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

560,898－

560,898

資産計－

560,898－

560,898

長期借入金－

97,574－97,574

リース債務－

649,987－

649,987

負債計－

747,561－

747,561（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、主に建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－9－

個別注記表

2023/11/29 14:51:45 / 23031203̲株式会社ダイイチ̲招集通知

負債
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
9．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
10．収益認識に関する注記⑴ 収益の分解情報
当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
スーパーマーケット売上高48,047,828

その他

145,312

顧客との契約から生じる収益

48,193,141

その他の収益（注）403,556

外部顧客への売上高

48,596,697

収益認識の時期
時点で移転される財又はサービス

48,193,141

一定期間にわたり移転される財又はサービス－

顧客との契約から生じる収益

48,193,141

その他の収益（注）403,556

外部顧客への売上高

48,596,697（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

－ 10 －

個別注記表

2023/11/29 14:51:45 / 23031203̲株式会社ダイイチ̲招集通知⑵

収益を理解する基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位 千円）
当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

622,376

721,285

契約負債376,713

405,776

契約負債は発行した自社商品券残高（26,607千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高（379,168千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。
発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、352,429千円であります。

－ 11 －

個別注記表

2023/11/29 14:51:45 / 23031203̲株式会社ダイイチ̲招集通知

11．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等（単位：千円）

類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は出資金

事業の内容又は職業役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

議決権等の所有（被所有）割合(％)

役 員 の兼 任 等

事実上の関係

三洋興熱㈱30,000

石油卸小売

（注１）

兼任1名

灯油等の購
入

種

関連当事者との関係

取引の内容

営業
取引

灯油等の購入

取引金額

科 目

期末残高

52,014

未 払 金

5,738

（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
12．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

1,387円49銭
108円04銭

13．重要な後発事象に関する注記(自己株式の取得)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおりを決議いたしました。
1

自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図るとともに、市場環境、経営環境等の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を実施していくため
2 取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類
普通株式(2)取得する株式の総数20万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合(3)株式の取得価額の総額2億円(上限)(4)取得期間2023年11月13日から2024年９月20日まで(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付－ 12 －

個別注記表

1.75%)

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14．その他の注記⑴ 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
店舗

種類
土地

場所（件数）

金額（千円）

旭川地区（１件）

21,091（1件）

21,091

計

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グ
ループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,091千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地21,091千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評
価基準による評価額等を基礎とした合理的な見積により算定しております。
⑵

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

個別注記表