貴社のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査
株式会社 東芝社長 車谷暢昭殿
令和 2 年 12 月 22 日
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特定非営利活動法人 日本ウイグル協会
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拝啓
本年 4 月にお送りした質問状への回答にご協力頂き誠にありがとうございました。オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic PolicyInstitute, ASPI）」の調査報告書において、貴社の製品の一部が、中華人民共和国国内にて、ウイグル人の強制労働によって生産されている可能性が示唆されたことを受け、前回は、その報道の事実確認及び貴社のサプライヤーの選定においての人権デューデリジェンスの取り組みや今後の対策について質問させていただきました。
さて、ASPI の調査発表以降、アメリカの国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は本
年 9 月 14 日に強制労働によって生産された疑いがある新疆ウイグル自治区で生産されたアパレル製品や綿花、コンピューター部品などの一部の輸入を停止する措置を発表しました。
加えて、１２月３日には、CBP は更に新疆ウイグル自治区に拠点を置く「新疆生産建設兵団（XPCC）」について、強制労働を理由に経済制裁を強化させ、今後、XPCC 製造の綿花や綿製品の輸入を禁止することを発表しました。さらに、ウイグル強制労働防止法の策定に向けた議論も進んでおり、より広範囲にわたってウイグルで生産されたものが強制労働の疑いがあるとして規制の対象となる可能性もあります。このような対応は、日本企業にも影響が及ぶと考えられます。

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そして、既にアパレルブランド大手のパタゴニアは新疆ウイグル自治区からの撤退、世界中のサプライヤーに対しても新疆ウイグル自治区での原材料調達及び製造を禁止しました。H＆M は強制労働が疑われた工場を経営する中国メーカーとの間接的な取引があったことを認め、取引の停止を行い、新疆ウイグル自治区からの綿花の調達を取りやめるとしました。また、ディズニー映画「ムーラン」に対して、エンドロールで中国の新疆ウイグル自治区にある 8 つの政府系機関に対する謝辞が出てくること、新疆ウイグル自治区で撮影されたことでボイコット運動が加速しました。このように、世界的に新疆ウイグル自治区での強制労働や非人道的な行為をなくすため、また企業がこれに加担しないための取り組みが行われています。
以上のような状況を踏まえ、この度は調査発表以降の貴社の取り組みについての質問をさせていただきたく存じます。
私たちは、企業と市民社会との透明性のある対話を促進するためにもぜひとも、以下の質問にお答えいただくことをお願いします。 なお、お答えは、各質問に対する回答ごとに、ヒューマンライツ・ナウ及び日本ウイグル協会のホームページなどにて公開する予定です（回答が無い場合も、その旨公開いたします）。
１．上記の報道を受けて、貴社の製品に関するサプライチェーン全体とウイグル人の強制労働に関係性の有無について、更なる実態調査を実施しましたか。
→実施した場合、具体的な方法・内容及びその結果についてご回答ください。
→実施していない場合、今後の実施予定の有無についてご回答ください。

オーストラリア戦略政策研究所のレポートに記載されている強制労働の疑いがあるサプ
ライヤーとの取引の実態については当社との関係を調査し、レポートの中で当社が指摘を受けた 3 社についてはいずれも当社および連結対象子会社の直接取引先ではないことを確認しています。その後、当社がブランドライセンシングをしている企業での状況を確認したところ、過年度開発製品において 3 社の内 1 社と取引関係にあることが判明したことから、ブランドライセンシング先の企業に対して、該当するサプライヤーへのCSR 調査の実施を要請しました。その結果強制労働の実態は確認されなかったものの、2019 年開発機種の 2021 年央の生産終了をもって当該サプライヤーとの取引を停止することとし、更に 2020 年以降の開発機種については当該サプライヤーの部品は採用しないことを決定したとの報告を受けております。
当社としては、今後も定期的なモニタリングを継続し、強制労働撤廃に向けて状況の把握に努めてまいります。
※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。

2２．上記の報道を受けて、サプライヤーの選定方法や人権デューデリジェンスの実施方法について、対応した点がありますか。

東芝グループでは、毎年国内外のグループ会社に対して人権に関する調査を実施し、強制労働、児童労働など人権侵害への加担の有無について現状把握およびリスクの洗い出しを行っています。
調達取引先については、新規に取引を開始する場合は、調達取引先の製造現場や管理の仕組み、環境、人権、労働、安全に関する法令遵守状況、経営状況などが東芝グループの調達・選定方針に則しているかを確認しています。既存の調達取引先へは、各拠点において継続的に環境、人権、労働、安全にかかわる説明会や、調達方針に関する状況調査（自己点検含む）を実施しています。また、今回は新たに調達取引先への人権に関する調査を計画しております。
自社および調達取引先に対する今後の調査実施方法や設問項目については適宜見直しを図り、当社グループの事業活動が人権に与える負の影響について未然防止につながる取り組みとなるよう改善を行っていきたいと考えています。

※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。
３．貴社の製品がウイグル人の強制労働によって（一部であれ）製造されていたことが発覚した場合、その製品を中国において、製造・調達することを、国際法・国内法の順守、企業倫理、人道的見地から停止する方針ですか。

当社は、「東芝グループ行動基準」の第 1 項に人権の尊重を掲げ、自社及びサプライチェーン上で強制労働を認めないことを宣言しております。また、「東芝グループ 調達方針」を定め調達取引先の事業活動において、強制労働、非人道的な扱い、人身売買、児童労働、差別の禁止など基本的人権の尊重をお願いしています。
調達取引先については、定期的なモニタリングを実施し、万が一調達取引基準に違反したことが判明した場合の基本的な対応としては、まず是正措置の要求を行うとともに、必要に応じて是正指導、支援を行います。それでも、是正が困難と判断された場合は、取引を停止する方針です。

※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。

3以上 ３ 点について、各質問ごとにご回答の上、令和 3 年 1 月 22 日までに、同封の返信用封筒にてご返信くださいませ。
敬具

・「米のウイグル自治区生産の製品一部輸入停止 中国が強く反発」NHK NEWSWEB
2020 年 9 月 15 日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619611000.html
・「ディズニー「ムーラン」で犯した痛恨のミス」

東洋経済 2020 年 09 月 21 日

https://toyokeizai.net/articles/-/376536
・「「パタゴニア」が新疆ウイグル自治区からの素材調達をストップ」 WWD 2020 年 8月 13 日 https://www.wwdjapan.com/articles/1109040
・「H＆M 一部の中国メーカーと取り引き停止」NHK NEWSWEB 2020 年 9 月 17 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622201000.html
・「ウイグル族強制労働、米国のねつ造 制裁強化で中国が非難」2020 年 12 月 3 日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-chinaidJPKBN28D02R?utm_source=34553&utm_medium=partner

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