三次市災害廃棄物処理計画【概要版】
１．計画策定の背景・趣旨
東日本大震災（平成２３年）、熊本地震（平成２８年）、北海道胆振東部地震（平成３０年）などの地震災害、また、近年頻発している風水害により大量の災害廃棄物が発生した。
本市においても、平成３０年 7 月豪雨災害にみまわれ、早期の復興・復旧には災害廃棄物のすみやかな処理が不可欠であった。
本計画は、環境省が示した「災害廃棄物対策指針（改定版）」(平成３０年３月)、広島県が策定した「広島県災害廃棄物処理計画」（平成３０年３月）を踏まえ、本市における発災後の迅速かつ適正な災害廃棄物処理のため、予測される事態への対応策、災害廃棄物処理の手順をあらかじめ定めるとともに、災害発生に備えて平時から取り組んでおくべき事項を整理したものである。

２．計画の位置付け
本計画は、「災害廃棄物対策指針」に基づき、広島県が策定する災害廃棄物処理計画との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する本市の基本的な考え方をとりまとめた。
具体的な対応策については、本計画を踏まえ、検討を行うなかで実効性を高めていくこととなる。
なお、災害発生時には、本計画に基づき災害廃棄物の発生量の推計、処理期間等の方針及び具体的な処理体制等について検討を行い、本計画を基に災害廃棄物処理実行計画をとりまとめることとなる。

３．対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び図 1 三次市直下の地震における震度分布図
台風、豪雨等による風水害、その他自然災害とする。また本計画では、三次市地域防災計
画（三次市 令和元年度修正）及び広島県地震被害想定調査報告書（広島県 平成 25 年 10月）において、本市で最大の被害が発生すると予測される三次市直下の地震による被害を想定し、地震発生に伴い生じる災害廃棄物に：震度７ついて検討を行うものとする。また、本市で
：震度６強
：震度６弱
は平成 30 年 7 月豪雨により相当数の住家や施：震度５強：震度５弱設等が被災した。地震被害と合わせて水害時：震度４の検討も行う。
：震度３以下
図 1 に三次市直下の地震による震度分布図を示す。
出典：広島県地震被害想定調査報告書（広島県 平成 25 年 10 月）

４．対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、倒壊家屋の撤去等に伴い排出される廃棄物とする。
（本編表 1-8 及び表 1-9参照）。なお、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は本計画の対象としない。

1５．災害廃棄物処理体制等（1）対応組織
国 環境省

担 当

業務内容

総務分野

災害廃棄物対策の総括、運営、進捗管理、職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡、県及び他市町等との連絡、応援の要請（広域処理関係）

処理計画分野避難所及び一般家庭から排出されるごみの収集・処理、仮設トイレの設置、維持管理、撤去、し尿の収集・処理、一般廃棄物処理施設の点検

解体撤去分野がれき等の撤去（道路啓開、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体））、事業者への指導

仮置場分野

仮置場の開設と管理、指導

市民窓口分野被災者に対する災害廃棄物に係る啓発・広報、相談・苦情の受付

広島県災害廃棄物担当（循環型社会課）
三次市災害対策本部
厚生部・衛生班 災害廃棄物処理チーム

一
近 部
隣 事
市 務
町 組
合

総括責任者
総務担当
処理計画担当解体撤去担当仮置場担当市民窓口担当連 携
構成各部（2）連携協力体制
大規模災害時には、本市のみで円滑かつ迅速に処理を行うことは極めて困難であり、行政区界を越えた広域的な協力・連携の下での処理が必須となる。
広域的な相互協力体制については、県の連絡調整機能に基づく国の災害廃棄物処理支援ネット
ワーク（D.Waste-Net）による現地支援や他市町、民間支援団体等への協力要請などを計画に基づいて行う。
（3）情報収集
災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を行うため、次の情報について収集する必要がある。
①被災状況
・ライフラインの被害状況
・避難箇所と避難人員の数及び仮設トイレの必要数
・自区域内の一般廃棄物等処理施設の被害状況
・周辺地域の産業廃棄物等処理施設の被害状況
・有害廃棄物の状況②収集運搬体制に関する情報
・道路情報・収集運搬保有車両の状況
・委託事業者等の被災状況③発生量を推計するための情報
・現状を視察のうえ仮置場での廃棄物集積状況・保管量の情報を確認
・全半壊の損壊家屋数と撤去（必要に応じて解体）を要する損壊家屋数・水害の浸水範囲（床上、床下戸数）

６．平時の備え（1）職員の教育訓練、研修の実施（2）資機材の備蓄（3）仮置場候補地の選定・確保（4）廃棄物処理施設の災害対応力強化
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（5）災害廃棄物処理に係る施策連携（6）本計画の定期的見直し

７．災害応急対応（1）初動行動
・道路上の災害廃棄物の撤去
・倒壊の危険性のある損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
・生活ごみ等の処理（避難所ごみ、仮設トイレ等し尿の処理、粗大ごみの処理等）
・仮置場に持ち込まれた災害廃棄物の処理(2)避難所ごみ・し尿・避難所ごみの発生量（試算）項 目

三次市直下の地震

避難所避難者数

１，３７０人1 人 1 日平均排出量

６２３ ｇ／人・日（生活系ごみ）

避難所ごみ発生量０．８５ ｔ／日

・仮設トイレ数・し尿収集量（試算）三次市直下の地震
発災後経過時間(当日・１日後)
１，３７０人
７，２０２人８，５７２人
１１０基
１１，３９７人
１９，９６９人
３３，９４７ℓ／日

項 目
避難者数
断水による仮設トイレ必要人数
仮設トイレ必要人数
仮設トイレ必要基数
非水洗化区域し尿収集人口
災害時におけるし尿収集必要人数
し尿収集必要量

８．災害復旧・復興（1）被害想定に基づく災害廃棄物発生量（推計）【地震災害】
発生する災害廃棄物（三次市直下の地震）
可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

53,031 t

53,206 t

153,866 t

19,479 t

15,909 t

合計

295,491 t【風水害】
発生する災害廃棄物（三次市街地を流れる江の川水系馬洗川ハザードマップ）
災害廃棄物発生量 t＝浸水範囲にある建物数×2ｔ/棟＝10,977 棟×2ｔ/棟＝21,954ｔ（2）災害廃棄物処理の基本フロー
焼却施設

可燃物
被災現場

仮置場

最終処分場（埋立）不燃物

再生利用事業者等（破砕・選別）コンクリーㇳがら，木くず，金属

3等

再生利用事業者等

（3）既存施設の災害廃棄物処理可能量（推計）
本市直下型地震による災害廃棄物発生量の内、可燃物は５３，０３１ｔが推計されるが、三次環境クリーンセンターでの処理可能量は、分担率２０％の高位シナリオで２，６１３．２ｔ/年という推計結果になり、この処理に２０ 年以上かかることとなるほか、現有焼却施設は供用開始後，相当年数が経過しており、経年劣化が及ぼす影響の把握も困難なことから、広域処理や仮設焼却プラントの設置について検討を行う。
また、不燃物の処理については、下荒瀬最終処分の残余容量が少なくなっている状況にあり、推計される不燃物５３，２０６ｔを搬入する余裕が無いため、広域処理やリサイクル率の向上ついて検討を行う。
（広域的な災害廃棄物処理の検討手順）
・産業廃棄物処理施設の活用を検討既存施設の処理能力不足

・県内広域処理（市町）を検討
・県域を越えた広域処理（他府県）を検討

９．計画の見直し
本計画は，発災前・発災後において関係する計画を含め検証を行い，必要な見直しにより迅速かつ適正な災害廃棄物の処理につなげるものとする。

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