スポットレポート
2007 年 12 月 18 日
投資家の皆様へ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社

日本株式市場の見通しについて
2007 年後半の日本株式市場は、米国のサブプライムローン問題を起因とした市場の混乱の影響を受けて大きく下落し、下記のグラフにある通り過去 6 ヶ月間のパフォーマンス（2007 年 12 月 14 日現在）は、欧米の主要株価指数と比べて下落率が大きくなっております。
（2007/6/14＝100 として指数化）
110

過去6 ヶ月間における日米欧の主要株価指数の推移（ 2 0 0 7 年6 月1 4 日～2 0 0 7 年1 2 月1 4 日現在）

105
100

NYダウ, - 1 . 5 8 ％95

FT 1 0 0 , - 3 . 8 0 ％90JASDAQ指数,-9.59％

85
80
75
07/06

T OPIX, - 1 4 . 5 4 ％TOPIX
JASDAQ指数
NYダウFT100
07/07

07/08

07/09

07/10

07/1107/12

出所：データストリーム

上記サブプライムローン問題については、8 月に欧州大手銀行のファンド解約凍結の発表を受けて、世界の株式市場が急落して以降、日が経つにつれてその影響の大きさが改めて認識されてきております。具体的には、当問題に関連する損失額が米大手銀行シティグループで最大 175 億米ドルに拡大する可能性があることや米大手証券メリルリンチで 79 億ドルといった巨額損失が発表されるなど、不透明感が高まっております。
日本の金融機関におけるサブプライムローン関連の損失額は、今のところ大手銀行 6 グループで3,000 億円程度の見込みであり、米国に比べるとあまり大きくありません。しかしながら、日本株式市場は欧米の株式市場に比べ出遅れ感があったにもかかわらず、米国経済の減速による日本経済への影響や円高・米ドル安による輸出関連企業の業績悪化懸念、投資家のリスク回避姿勢等の影響を受けて、上記の通り下落率が大きくなっております。
本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。ス
パークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

1

過去6 ヶ月間における日米欧の為替の推移（ 2 0 0 7 年6 月1 4 日～2 0 0 7 年1 2 月1 4 日現在）
125

170

120165115160110155円／米ドル（左軸）
円／ユーロ（右軸）105
07/0607/0707/0807/0907/1007/11

15007/12

出所：ブルームバーグ【今後の見通しについて】
米国経済に関しては、住宅市場の減速に歯止めがかからず、住宅ローン延滞率の高まりや自動車販売が低迷しつつあること等、サブプライムローン問題の実態経済に与える影響が懸念され、先進国全体の景気の先行きについても不透明な状況となっております。これに対して、12 月に入ってから FRB（米連邦準備理事会）が政策金利の追加利下げを決定したのに加え、欧米の 5 つの主要中央銀行が短期金融市場への大量の資金供給に関して協調行動をとると発表する等、危機回避に向けた取組みがグローバルでなされています。しかしながら、一方でサブプライムローン問題が解決に向かうには、まだ時間を要すると考えられ、予断を許さない状況です。
従って、日本株式市場の見通しを考えるに当たっては、外部環境の影響や日本の景気減速の可能性等を念頭に置く必要があると考えております。しかし、新興国経済の成長に関しては未だ陰りが見られないことから、これらの国を中心とした世界経済の成長の恩恵を受ける企業、特に環境関連や水、ロボット、機械等の技術で日本企業が果たせる役割は大きいと考えられ、そのような技術力をてこにグローバルに事業を展開している企業の中で、割安な企業を発掘していきたいと考えております。
中小型株式市場に関しては、内需の回復が遅れていたところに外部環境の混乱が加わったため、軟調な展開から抜け出せていませんが、長らく続いた下落により PBR1 倍割れの企業が増加しており、割安に放置されている優良銘柄も多数あります。従って、企業間で業績にばらつきがありますが、売買代金も一時に比べ回復傾向にあることから、外部環境の影響を受けにくい優れたビジネスモデルを有する企業に関しては、このような状況はいずれ是正されるものと考えております。
弊社といたしましては、引き続き、徹底的なボトムアップ・リサーチを通じて、中長期的に企業価値が増大する会社を発掘してまいる所存です。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。ス
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投資信託に係るリスクについて投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を行いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双方が誤っていた場合、双方に損失が発生するために、通常の株式投資信託における損失よりも大きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの一部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面の内容をよくお読みください。
投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
追加型公募投資信託に係る費用についてスパークス・アセット･マネジメント株式会社における追加型公募投資信託に係る費用の上限は以下のとおりです。
●直接ご負担いただく費用
申込手数料：上限 3.15％（税込）

解約手数料

：なし

信託財産留保額：上限 0.5％●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬：上限 1.995％（税込）

実績報酬（※)：ファンドにより、実績報酬がかかる場合があります。

※実績報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
ご留意事項
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、スパークス･アセット･マネジメント株式会社が設定・運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係る本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。ス
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リスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります。
投資信託の取得のお申込みをする場合には、販売会社から投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面をあらかじめお渡ししますので、必ずお受取りになり、投資信託説明書（目論見書）等の内容をよくお読みいただいただいた上、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者（社）投資信託協会

関東財務局長（金商）第 346 号（社）日本証券投資顧問業協会

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