都道府県 U12/U14/U16 育成センターガイドライン
2023/5

はじめに
本資料は，都道府県育成センター事業実施の際に守って頂きたい事項を纏めたガイドラインである。
U12/U14/U16 の各世代における共通事項を記載しているが、年代別に考慮頂きたい事項は【】にて年代別に記載していることを留意いただきたい。

１．育成センターの目的
公益財団法人日本バスケットボール協会(以下「JBA」)は世界に通用するバスケットボール環境構築のために「世界基準を日常に取り入れる」「世界を目指す環境整備」「一気通貫」という強化育成方針を示している。これに基づき、将来日本代表となる優秀な素質を持つ選手や可能性の高い選手に定期的に良い育成環境(練習環境・指導環境)を提供して個を大きく育てること、合わせて指導者の研鑽の場として指導者を養成することを設置の目的とする。
【U12】バスケットボールの楽しさを基盤としながら、選手個々の能力向上を主とし、局面別の個人技術・戦術を導入すること。
【U14】バスケットボールの楽しさを基盤としながら、選手個々の能力向上を主とし、局面別の個人技術・戦術及びグループ戦術の習得、その他必要に応じ強化的活動について学ぶこと。
【U16】バスケットボールの楽しさを基盤としながら、選手個々の能力向上を主とし、局面別の個人技術・戦術及びグループ戦術の発展、さらに U16 国体活動に繋げるためにも、強化活動の専門化へ向けて精神的準備を行う（注）こと。
（注）強化活動の専門化へ向けて精神的準備とは、選手選考における選出、落選等により精神的負荷が増大すること事が予測できるため，予め精神的な負荷を軽減するための説明を行うなどの配慮を示している。

２．定義①名称及び事業単位
1.名称 育成センター Development Center 略称：DC
2.事業単位
以下の規模とカテゴリーによりひとつの事業単位とする。
■規模
・都道府県

●●県(都道府)育成センター(●●県 U〇〇DC)・地区地区育成センター(▲▲地区 U〇〇DC)※ 地区 DC と都道府県 DC の事業単位構造を構築する。

1(推奨)②都道府県育成センターの活動
月 1 回以上、年間 10 回以上の活動を基本とする。
1．育成環境整備を目的としており、定期的に機会を与えたい趣旨である。
2．原則として、1 回の練習時間は 3 時間以内とする。
3．都道府県の実情に応じて、宿泊を伴う実施を妨げるものではない。
③位置づけ
JBA は本事業を部活動とは切り離した「社会教育事業」と位置付けている。
運動部活動ガイドライン(平成 30 年 3 月スポーツ庁より発表)において「競技団体は、競技の普及の観点から、運動部活動が適切に行われるために必要な協力を積極的に行うとともに、選手の育成・強化を運動部活動に委ねることなく、アスリートを目指す優れた素質を有する生徒が、各地域において競技力向上に係わる専門的な指導が受けられるよう、実施体制の整備を推進する必要」との指摘を鑑
み、育成センターを計画する。
都道府県の実情を考慮しながら、でき得ることから実施し、育成方針の具現化・育成課題解決のために育成センター事業を推進して頂きたい。

３．選手・スタッフ①参加資格
1．TeamJBA に選手登録を行っていること。
2．外国籍選手の参加について、将来的な帰化の可能性を考慮し、TeamJBA 選手登録を前提として参加を認める。
3．居住地・学校所在地・活動場所のいずれかが開催する育成センターの都道府県であること。
(U16 国体参加資格と異なる場合がある)
一人の選手が複数の都道府県育成センターに参加することは認められない。選手が主体的に 1 カ所の育成センターを選択し、選考会等に臨むこと。
4．年齢 (カテゴリー)
優秀な選手の場合、上のカテゴリーで活動することは妨げない。(飛び級可)【年代別事項】【U12】小学 6 年生の選手を中心とするが、小学 5 年生で優秀な選手の場合、U12 カテゴリーで活動することは妨げない。但し学業との兼ね合い、実施時間 (夜間)等の配慮を行うこと。
【U14】中学 2 年生の選手を中心とするが、中学 1 年生で優秀な選手の場合、U14 カテゴリーで活動することは妨げない。同様に、U13 は中学 1 年生の選手を中心とするが、小学 6 年生で2

優秀な選手の場合、U13 カテゴリーで活動することは妨げない。但し学業との兼ね合い、実施時間(夜間)等の配慮を行うこと。
【U16】1 月 1 日生まれ以降を年齢の基準とし、それ以下の DC は 4 月 1 日の年齢（学校における学年)とする。
理由：国体活動との連携を図るため。但し高校 2 年生早生まれ選手を含めるかどうかは都道府県裁量の決定とする。
②選手参加規定
1．原則として育成センター活動を優先し、参加すること。
2．全国大会やそれに準ずる公式戦の予選等と日程が重複した場合は、チームの活動を優先することが出来る。平日の活動を実施する場合、選手・所属チームにあらかじめ日程を示し、過剰負担とならないように配慮する。
3．飛び級の選手(優秀な選手で上のカテゴリーで活動する選手)は、上位・下位の DC に両方に参加できる。上位 DC を優先し、過剰負担にならないよう配慮する。
【年代別事項】
選手の入れ替え【U12】新たな有望選手発掘の観点から年間 2 回程度の選手追加を行ってもよい。但し年代を考慮し、落選させることは行わないこと。
【U14】新たな有望選手発掘の観点から年間 2 回程度の選手入れ替えを行ってもよい。但し年代を考慮し、落選した選手の心理面への配慮を行うこと。
【U16】新たな有望選手発掘の観点から年間 2 回程度の選手入れ替えを行ってもよい。
③参加人数
事業単位（都道府県・地区）毎の参加人数は 20 名程度とするが、都道府県協会の裁量で決定してもよい。
④参加料
1．受益者負担の考え方に基づき選手から参加料を徴収する。
2．1 回当たり 1,000 円以内が望ましい。
3．参加費収入が総経費の 60〜100％となるように設定するのが望ましい。
⑤運営スタッフ
1．全体総括育成センターに関するマネジメント、指導内容、指導者の統制等、全てを統括する。
2．カテゴリー総括マネージャー(事務局を兼ねる)①全体総括・指導責任者と連携を取りながら、カテゴリー内の活動を掌握する。
②カテゴリー間連携を強化し、選手の情報共有を行う。
③年間計画・会計処理等を行う。
3．任期は 1 年間とする。(再任は妨げない)⑥指導スタッフ
1．全ての指導者は、都道府県協会により任命された者で、JBA コーチライセンスを有する有資格者とする。C 級ライセンス以上が望ましい。
2．指導スタッフは、JBA・都道府県協会ユース育成委員会のユース育成事業の趣旨を理解し、カテゴリー総括マネージャーと協力して育成センター活動の充実を図る。
3．事業単位ごとに、メイン指導者、サブ指導者、マネジメントをおくことが望ましい。マネジメン3

トはカテゴリー総括マネージャーと連携して事務的業務も行う。
4．任期 は 1 年間とする。(再任は妨げない)
5．指導スタッフの任命・解任の権限は、都道府県協会にある。
⑦遵守事項
1．JBA インテグリティ委員会による「クリーンバスケット、クリーン・ザ・ゲーム」を遵守し、暴力暴言根絶を徹底すること。
※JBA 行動規範には暴言暴力のほか、不適切な指導、安全義務違反、リクルート、金品の贈与および受理等が含まれる。特に重大な過失を伴う重い事故が生じた場合、保険だけでは対応できないことがあること、指導者個人が訴訟対象となることを認知しておくこと。
2．選手選考に際し，選手の進路決定に影響する発言・行動を行わないこと。

４．指導内容・研修・選手選考①指導内容
1．人間教育を重視すること。
「人間力なくして競技力向上なし」(JOC 強化方針)
2．JBA 技術委員会ユース育成部会より提示された JBA 育成方針に基づき、各都道府県協会ユース育成委員会の実情に応じて指導内容を決定する。
3．習熟度、発達状況を考慮し、幅を持たせた柔軟な対応をお願いしたい。
【年代別事項】【U12】個の育成を主眼とし、局面別の個人技術・戦術の習得理解を目指す。
【U14】個の育成を主眼とし、局面別の個人技術・戦術及びグループ戦術の習得理解を目指す。
【U16】個の育成を主眼とし、局面別の個人技術・戦術及びグループ戦術の習得，チーム戦術への応用を目指す。
②コーチ研修会
1．都道府県において、年度当初に全ての育成コーチを対象としたコーチ研修会を計画すること。
2．研修会に参加できない場合は、これに代わる指定の講習会に参加しなくてはならない。
③選手選考
1．育成年代の選手の選考にあたっては，「今」の評価だけでなく「将来」を想定した評価を取り入れ、選考を行うこと。
2．別に定める選手評価基準を参考に都道府県協会ユース育成委員会の定める担当者が合議の上で選手選考を実施する。
3．育成センター設置の目的を鑑み、国体活動と目的を異として勝利を目指すチーム作りのための選考となってはならない。
【年代別事項】【U12】U12 においては，育成方針を念頭におき、子どもの目標とするための選手選考を地区･都道府県単位で行ってもよい（選手選考は必須としない）
。

５.

運営

①スポーツ傷害保険
4

1．育成センター活動では、選手および指導スタッフに対してスポーツ傷害保険の加入を義務付ける。
②安全対策と緊急時対応マニュアル
1．育成センター活動中の選手の傷害・疾病対応について、保護者に対して、事前に同意書記載の免責範囲をとり、同意書の提出を義務付ける。
2．育成センター活動中に起こる事故等に対する緊急対応マニュアルや緊急連絡網を作成し、周知しておくこと。
3．選手・スタッフの怪我・事故、選手間のいじめ・暴力等が発生した場合、育成センターコーチはカテゴリー総括マネージャーおよび全体総括に報告する。特に入院・通院加療が必要な怪我の場合は速やかに報告すること。
③マルファン症候群の取り扱い
1．マルファン症候群について参加選手の保護者の理解のもと、問題がないことを保護者自身で確認し、同意書にて確認をすること。
2．マルファン症候群の選手は本事業には参加できない場合がある。
3．高身長者が多い競技特性から、指導者もマルファン症候群の理解に努めること。
④肖像権・ビデオ撮影・写真撮影の取り扱い
1．参加者に肖像権の承諾を同意書等で確認すること。
2．育成センター実施内容の撮影は、指導内容共有や個人での利用目的として許可される。
3．育成センター実施映像の SNS、インターネット上への配信は禁ずる。
⑤スポンサー
1．都道府県育成センター事業について都道府県協会の裁量でスポンサー獲得を検討してよい。
⑥JBA ロゴ・エンブレムの使用
1．都道府県育成センターは、都道府県協会事業であるため、JBA ロゴ・エンブレムの使用に際しては「JBA 都道府県協会エンブレムガイドライン」に従うこと。
2．ブロック・ナショナル育成センターは JBA 事業であるため、JBA 指定のスポンサーが関わり、ウェア類は JBA ロゴを使用することができる。
3．ブロックでの JBA ロゴ使用の際に関しては JBA の承諾が必要である。
⑦リフレッシュポイント付与（「コーチに関する規程」による）
1．指導スタッフにはリフレッシュポイントを年間 1 ポイント付与する。ただし、活動実態が伴う者に限る。対応は都道府県協会指導者養成委員会が行う。
※ 指導スタッフとは、都道府県協会が認証し、指導に直接関わっているコーチとする。（マネージャーは不可）⑧個人情報の取り扱い
1．本事業により得た個人情報は、個人情報保護法に基づき適切に管理する。都道府県においては育成センター以外の目的に転用しないこと。
2．本事業により得た個人情報は、JBA 強化・育成事業に利用することがある。

6. 計画と報告①事業規模の決定
1．都道府県協会ユース育成委員会は事業規模を決定する。
5

②「開催要項・運営要項」の作成
1．都道府県協会ユース育成委員会はガイドラインに準じて都道府県協会・DC 開催要項・運営要項を作成する。
③旅費・日当・謝金規程」の作成
1．都道府県協会ユース育成委員会はガイドラインに準じて都道府県協会・DC 旅費・日当・謝金の規程を作成する。
④名簿作成
1．事業単位ごとに選手およびスタッフの名簿を所定の書式にて作成する。
⑤カテゴリー別都道府県地区別年間計画日程の作成
1．実施の日時・場所について、カテゴリー別に年間計画日程をカテゴリー別総括マネージャーが所定の書式にて作成し、全体総括はこれをまとめて年間計画日程を作成する。
⑥収支計画
1．全体総括はカテゴリー別マネージャーと協力してカテゴリー別都道府県地区別経費項目を算出
し、収入の財源【選手参加料、スポンサー収入、都道府県協会からの予算化・D-fund（ファンドA）・その他補助金（県体協、toto など）】を勘案し、収支計画を作成する。
作成にあたっては、以下に留意する。
①「都道府県協会・DC 旅費・日当・謝金規程」に添って作成する。
②後述のガイドライン支出規定を参照する。
③JBA.D-fund を利用する場合は、「D-fund 申請要項」に従い作成する。
④特別な場合を除き、選手参加料を徴収する。
⑦実施計画書の提出
1．全体総括(都道府県協会ユース育成委員長)は、JBA ユース育成部会 DC 実施計画書【書式 1】を作成し、当該年度 5 月末までに JBA に提出する。
2．都道府県協会が実施計画を求める場合は別途実施計画書を作成して提出する。
⑧収支計画書の提出
1. 全体総括(都道府県協会ユース育成委員長)は、都道府県協会が収支計画を求める場合は別途収支計画書を作成して提出する。
2．JBA.D-fund を利用する場合は、「D-fund 申請要項」に従い、都道府県協会を通じて提出する。
⑨事業単位別の報告
1．育成センター実施後、指導スタッフ(マネジメント)は実施報告書、収支報告及び証拠書類(旅費日当精算書・領収書)をカテゴリー総括マネージャーに提出する。(書式不問)⑩実施報告書の作成と提出
1．カテゴリー総括マネージャーは、事業単位別実施報告書をまとめ、全体総括に提出する。
2．全体総括(都道府県協会ユース育成委員長)は、各カテゴリー総括マネージャーの実施報告書をまとめて JBA ユース育成部会 DC 実施報告書【書式 2】を作成し、次年度 5 月末日までに JBA に提出する。
3．JBA.D-fund 対象事業としている場合は、「D-fund 申請要項」に従い、都道府県協会を通じて提出する。
4．都道府県協会が実施計画を求める場合、別途実施報告書を作成して提出する。

6

⑪収支報告書の作成と提出
1．カテゴリー総括マネージャーは、事業単位別収支報告書をまとめ、証拠書類(旅費日当精算書・領収書)と合わせて全体総括に提出する。
2．全体総括(都道府県協会ユース育成委員長)は、各カテゴリー総括マネージャーの収支報告書をまとめて JBA ユース育成部会 DC 収支報告書【書式 3】を作成し、次年度 5 月末日までに JBA に提出する。
3．JBA.D-fund 対象事業としている場合は、「D-fund 申請要項」に従い、書類を作成して提出する。
4．都道府県協会が実施計画を求める場合、収支報告書(書式不問)と証拠書類を提出する。
※全体総括(都道府県協会ユース育成委員長)は、計画および報告に関わる重要事項(要項・規程等)について都道府県協会の承認を得ながら進めること。

7. 支出規定
スポンサー収入・都道府県協会からの予算化・その他補助金（県体協、toto など）が多額でなく、選手参加料が収入の中心である場合、以下のように支出の規定を設ける。
①支出項目
1．旅費(交通費)
・都道府県協会全体／共通の旅費規程
・育成センターのために独自に作成された規程／基準 (一律支給を含む) 車移動の規定などは算定根拠を明らかにしておくこと。
2．日当・都道府県協会全体／共通の旅費規程
・育成センターのために独自に作成された規程／基準※ 2,000 円以下が望ましい。
3．審判謝金・都道府県協会全体／共通の旅費規程
・育成センターのために独自に作成された規程／基準※ 2,000 円／試合以下が望ましい。
4．賃借料
5．通信運搬費
6．消耗品費
7．会議費(会場利用料)
切手代等
コピー用紙等事務用消耗品代、スコアシート等
会議開催にかかる旅費・飲料・弁当代※ 会議参加者の旅費は上記旅費規程に準ずる。ただし日当外。

8．支払手数料

銀行振込等

9．保険料
10．食糧費②支出対象者
1．指導スタッフ(コーチ) およびマネジメントスタッフ(マネージャー)③都道府県育成センターの対象とならない経費
1．懇親会費や関係者との酒宴費用
2．会議費・食糧費として一人 1,000 円(消費税別)以上の弁当代
7

3．支出対象者に該当しない者にかかる費用（旅費、弁当代等）
4．個人所有となる備品・消耗品等
5．スタッフ、選手のウェア代
6．選手および引率の保護者の旅費 (特別な規定がある場合を除く)
公益財団法人日本バスケットボール協会 技術委員会 ユース育成部会
2022 年 4 月改訂
2022 年 6 月一部改訂
2023 年 1 月一部改訂
2023 年 5 月一部改訂

8