国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2019 年 6 月 24 日

ベネズエラの最新動向（5 月～6 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
現地メディア、グアイド派による人道支援を巡る横領スキャンダルを報道＝グアイド派には大きな打撃
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II.
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現地メディアは 6 月 15 日にコロンビア諜報機関からの情報として、グアイド国民議会議長が所属する大衆意志党（Voluntad Popular）がベネズエラへの人道支援に充てられるべきであった多額の資金を横領していたとのスキャンダルを報道。
これを受けて、ペンス米副大統領は 6 月 18 日に、「米国は引き続きグアイド派への支援を行っていく」と述べ、グアイド派を擁護する姿勢を示したが、グアイド氏にとっては大きな打撃となっている。また、グアイド派は、米国からの食糧支援物資をベネズエラに国内搬入することに失敗し、大半の食料品が廃棄処分になったことでも批判を受けており、米州機構（OAS）のアルマグロ事務総長は本件に関する調査も要請している。
グアイド氏自身は 6 月 21 日に、今回の汚職疑惑を否定し透明性を強調した上で、支持者に対して引き続き反政府デモに参加するように呼び掛けている。他方、汚職に直接関与したと報じられている野党関係者 2 名（Barrera 氏と Rojas 氏）については、調査結果が明らかになるまで人道支援の職務から外すとした。
アナリストは、今回のスキャンダルは、マドゥーロ政権にとっては有利に働き、グアイド氏の信頼性に大きな打撃を与えるもので、野党内派閥の対立にも繋がる可能性があると指摘。また、グアイド氏の求心力が低下したことで、ベネズエラ軍関係者がマドゥーロ政権を離反してグアイド側に鞍替えすることはより困難になっていると指摘している。

外交
カナダ政府、在ベネズエラ・カナダ大使館を一時閉鎖すると発表▪

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カナダ・フリーランド外務大臣は 6 月 2 日、在ベネズエラ・カナダ大使館を一時閉鎖すると発表。カナダ政府は、マドゥーロ政権が外国大使館の活動を抑制する措置をとったことが背景とし、カナダ外交官は今後、在コロンビア・カナダ大使館からベネズエラ関連の活動を続けると説明している。
また、カナダ政府は、「カナダ外交官のベネズエラでの外交官ビザは近々失効するが、マドゥーロ政権がビザの更新を認めておらず、外交特権がなくなることも、大使館閉鎖の理由」とし、カナダ政府は報復措置として、マドゥーロ政権がカナダに派遣しているベネズエラ外交官の外交特権を見直す考えも示している。カナダ政府は今後も、米国政府と同調してマドゥーロ政権への圧力を強化していく方針を示している。

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2.

ブラジル政府、グアイド派のベネズエラ暫定大使を信任せず＝近隣国との国境閉鎖は相次ぎ解除へ
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3.

これに対して、マドゥーロ政権は 6 月 8 日に、カナダのバンクーバー、トロント、モントリオールの各地にある領事館を閉鎖すると発表。マドゥーロ政権は、カナダ政府が在ベネズエラ・カナダ大使館を閉鎖したことへの対抗措置と説明し、首都オタワのベネズエラ大使館の機能だけは維持するとしている。

ブラジル政府は、グアイド氏をベネズエラの暫定大統領として引き続き認めているものの、5 月 31
日にはグアイド暫定政権が任命した在ブラジル・ベネズエラ暫定大使を信任しない方針を表明。米国やカナダがマドゥーロ政権への圧力を強める一方で、ブラジルはベネズエラ情勢に対して慎重な姿勢を見せ始めている。また、ブラジル・ボルソナロ政権内では、グアイド氏に対して懐疑的な姿勢が強まっているとの見方もある。
5 月 10 日には、エルアイサミ経済担当副大統領が 2 月 20 日から続いていたブラジルとの国境閉鎖を解除したと発表。同時に、ベネズエラ沖のオランダ領アルバ島との海上境界線の封鎖も解除している。グアイド氏が進めていたブラジルやコロンビアからの人道支援物資の国内搬入の動きが弱まったことが背景とみられ、エルアイサミ氏は「軍事介入を目的とした支援物資の国内搬入の動きがなくなり、ベネズエラの主権が尊重される保証が得られた」とコメントしている。ベネズエラ政府は 6
月 8 日には、西部タチラ州のコロンビア国境の封鎖も解除しており、グアイド氏の求心力の低下に伴い国境閉鎖の解除が相次いでいる。
アナリストは、近隣国であるブラジル等によるベネズエラへの関与が薄れつつあるなか、与野党間で進められている対話が大きく進展することは期待できないと指摘。また、ベネズエラ軍部でも大きな動きは見られておらず、ベネズエラでの膠着状態は今後も続く可能性が高いと指摘している。

国連人権高等弁務官、ベネズエラを訪問し与野党の双方と会談▪
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バチェレ国連人権高等弁務官は 6 月 19～21 日に、人道危機が長引くベネズエラを訪問し、マドゥーロ大統領とグアイド国民議会議長の双方と個別に会談した。
バチェレ氏は 6 月 21 日の記者会見で「マドゥーロ政権に対しては、反政府運動に参加して拘束された野党支持者を全員解放するよう要求した」とコメント。グアイド氏など野党関係者との会談では「政権によって人権侵害や政治的弾圧を受けているとの訴えを聞いた」と述べた。また、ベネズエラでの人道危機は深刻であると見解を改めて示した上で1、双方による対話による解決を求めた。
他方、国連としてはマドゥーロ大統領がベネズエラの「大統領」との認識を引き続き示しており、バチェレ弁務官による今回の訪問も「マドゥーロ政権からの招待に応じたもの」とされている。また、バチェレ弁務官とマドゥーロ大統領は、カラカスに国連人権高等弁務官事務所の職員 2 名を配置することで合意したほか、マドゥーロ政権がバチェレ弁務官に対して、米国による経済制裁の解除を国連に働きかけるよう要請したとされており、マドゥーロ政権が一定の成果を上げたとの見方もある。マドゥーロ大統領は会談後、「ベネズエラの大統領としてバチェレ氏の助言を真摯に受け止める」とコメントしている。

1 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、人道危機が続くベネズエラから難民や移民として国外へ逃れた国

民の数は 2019 年 6 月時点で 400 万人に達したとされ、IMF の 2019 年 4 月の発表によると、ベネズエラの人口は約2,800 万人程度まで減少していると推測されている。

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III.
1.

アナリストは、バチェレ弁務官が与野党対話による問題解決を呼び掛けたことで、今後、国際社会では与野党対話の進展を試みる動きが主流になると予想するも、ノルウェー政府の仲介による与野党対話が進展していないことを踏まえると、対話による解決策を見出すことは非常に難しいと指摘している。

石油その他の資源セクター
OPEC、2019 年 5 月時点のベネズエラ産油量が 74.1 万バレル/日まで減少と発表▪

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OPEC は 6 月 13 日に公表した石油月報で、2019 年 5 月のベネズエラの産油量が前月比で 35,000バレル減の 74.1 万バレル/日まで減少したと発表。2019 年に入ってからは累計で約 45 万バレル/日も減少している。なお、同統計は OPEC が二次情報源から集めた情報を元に算出したもので、ベネズエラ当局によると、2019 年 5 月の産油量は 105 万バレル/日とされている。
アナリストは、米国の制裁によってベネズエラの石油輸出が制限されているほか、ベネズエラ産の超重質油の精製に使用される希釈剤（ナフサ等）の輸入が制限されていることも、ベネズエラの産油量の減少に繋がっていると指摘。また、産油量の減少は当面続き、2019 年末には 50 万～60 万バレル/日まで減少すると予想している。
6 月 6 日には、米財務省外国資産管理室（OFAC）が、米国企業だけでなく、外国企業に対しても希釈剤をベネズエラに輸出することを禁じる方針を表明しており、米国によるマドゥーロ政権に対する圧力は一層強化されている。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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