平成 25 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

平成 26 年 6 月

目次

Ⅰ 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ 平成25事業年度業務の全体概況 ・・・・・・・・ ２

Ⅲ 項目別業務実績及び自己評価 ・・・・・・・・・ １４Ⅳ 添付資料Ⅰ 平成 25 事業年度の法人の概要

１

現況

（８）組織

（１） 設立目的
産業技術に関する試験、研究、普及、相談その他支援を行うことにより中小企業の振興等を図り、もって大阪府内の経済の発展及び府民生活の向上に寄与することを目的とする。

（２） 事業内容①産業技術に係る試験、研究、普及、相談その他支援に関すること。
②試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
③前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（３） 事業所の所在地
大阪府和泉市あゆみ野２丁目７番１号（４） 沿革大阪府立産業技術総合研究所は、平成 24 年 4 月、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人
へ移行し、地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所となる。

（５） 役員の状況
理 事 長 古寺 雅晴
副 理 事 長 沢村
功
理
事 水谷
潔
監
事 植村 弘樹（非常勤）監
事 小島 康秀（非常勤）２

基本理念
私たちは、産業技術の研究・支援を推進し、企業と共に新しい価値を創造し、世界に冠たる
大阪産業の発展に貢献します。

３（６） 資本金の状況
101 億 4,836 万円（全額大阪府出資

第１期中期計画の基本的な考え方及び取り組み目標① 「提案する」、「つなぐ」を基本姿勢とし、技術支援、研究開発、連携等、企業の課題解決に最適なサービスを積極的に実施する。
② 「売れる製品づくり」につなげるため、新たなサービスの実施や既存サービスの充実、設備機器の整備を推進する。
③ 自主的、自律的に組織運営を行い、収入の確保や財務の効率化に取り組む。

平成 26 年 3 月 31 日現在）

（７） 職員の状況
144 名（研究職 120 名、事務職 24 名）（平成 26 年 3 月 31 日現在、役員を除く）
４

法人運営
地方独立行政法人として、組織、人事、財務など経営の基本的事項について自己責任のもとで実施し、透明で自立的な運営を行う。また、効率的、効果的な試験・研究・普及事業を行うとともに、人事制度や財務会計制度について弾力化を図る。明確な年度計画を設定した上で、目標を達成し、もって地域中小企業の振興や大阪産業の活性化に寄与する。

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Ⅱ

平成 25 事業年度業務の全体概況

平成 25 年度は、大阪府立産業技術総合研究所（以下、「産技研」）にとって、法人化後 2 年度目にあたる。

○顧客サービスセンターと所属長が、2 週間に 1 度の業務運営会議等の場を活用して、現地相談や共同

平成 24 年度に続き、中期目標の達成に向けて、「待ち」から「攻め」への企業支援を謳い、戦略的に取り組研究等の実績を逐次共有し、予定通りに実施されないときには、所属長から指示を出し、職員が企業んだ。

へ出かける機会を増やした。この様な取り組みを平成 24 年度から継続して行うことで、職員の意識改革にもつながり、現地相談 571 件、講師派遣 185 件という実績を達成した。

具体的には、「提案する」、「つなぐ」を基本姿勢とし、技術支援、研究開発、連携等、企業の課題解決に最○研究員は、顧客データベースの情報や技術相談から得た情報等により、企業の課題やニーズの把握に適なサービスを積極的に実施する体制を強化するために、「ものづくりリエゾンチーム」（以下、「リエゾンチーム」）を設置し、戦略的に企業訪問や展示会出展を行い、多くの企業の課題を解決した。また、依頼試験及努めた。また、次の業務プロセスに、企業ニーズを反映した。

び設備開放の件数を増やすために、専門分野に特化して分析装置を一同に紹介する「産技研ラボツアー」を【研究テーマ、計画の設定について】

新たに企画・実施するとともに、新たに導入した設備機器を紹介する VTR を作成し、産技研のアトリウム

企業ニーズに応じた研究テーマの設定、研究計画を構築するため、研究テーマの所内プレゼンテ

や展示会出展会場において上映した。その他、自主的、自律的に組織運営を行い、収入の確保や財務の効率ーションに、リエゾンチームのコーディネーターも同席し、研究内容を把握すると共に、コーディ化にも取り組んだ。

ネーターが企業ヒアリングから得た情報を、適宜研究担当者に助言する体制を検討した。
（メリット）

その結果、企業ニーズに基づいた「提案型」の企業支援の強化、顧客の利便性の向上、戦略的テーマに関する研究開発とその成果の提案・技術移転、さらに他機関との連携の促進など、以下に示すように年度計画

１：研究員単独では、企業ニーズの把握に限界があったが、その情報源が増える。

における目標を達成した。

２：研究員の専門分野外からのニーズが得られる。
【設備機器の整備方針の策定について】導入する設備機器を検討するための基礎資料として、「マーケティングシート」を策定している。
マーケティングシートには、企業など世の中のニーズを記述する欄を設けており、企業が抱える課

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

題、要望を強く意識した上での機器整備であることを、明確に示している。ニーズの把握手段とし
１て、日々の業務の他に、コーディネーターの企業ヒアリングから得られた情報を、職員にフィード「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進

バックさせる体制を構築している。
○コーディネーターが中心となって積極的に企業を訪問し、顧客の拡大につなげた。合計 266 社（のべ（１）「提案型」の企業支援による支援の強化

363 件）を訪問し、課題の提示とニーズの聴き取りを実施した。

① 提案型の企業支援に向けたサービス体制の強化○平成 24 年度に新設した「顧客サービスセンター」が来所、電話、メール及びファックスによる相談の【現地相談件数】

受付や見学対応など、産技研の顔として、総合的な相談窓口の役割を果たした。
○顧客サービスセンターは、中期計画及び年度計画達成に向けて、月々の業務データを取りまとめ、2
週間に 1 度の業務運営会議で各所属へ報告し、進捗管理を実施した。

目標値

平成 25 年度

平成 24 年度（参考）

470 件

576

509

○その結果、年度計画に掲げる 10 個の数値目標を全て達成できた。
○顧客データベースや他機関紹介のデータベースなどの資料について、顧客への対応や提案に役立てる③

べく、顧客サービス課内で随時検討し、整備・改修した。

ニーズの把握と顧客満足度の検証○次のアンケート調査により、ニーズの把握と顧客満足度の検証を行った。

【改善内容】

・初回登録時アンケート

・他機関紹介のデータベースを全てチェックし、更新、メンテナンスを行った。

顧客登録をした企業等について、顧客登録に至った理由を調査した。

・市工研のサテライトブース（テレビ電話システムを設置済み）を開設した。

・ご利用に関するアンケート（平成 8 年度から毎年実施）

・より詳細で正確な情報の蓄積のために、利用者登録情報と、顧客登録情報のコメント欄を追加した。

産技研を利用している企業について、利用の満足度、利用の代替手段及びニーズを調査した。利
用者の利便性向上のため、回答をインターネットでも受付可能とした。

○顧客サービスセンター業務、経営戦略、研究活動、知的財産制度、情報セキュリティ、人権意識及びコンプライアンスなど、提案型営業を行う職員のスキルアップに資する研修を実施した。

・お客様アンケート
顧客サービスセンターの総合受付にアンケート用紙を設置し、顧客の満足度やニーズを調査した。
・イベントアンケート② 「出かける」活動の推進全所を挙げて実施した次のイベントにおいて、参加者アンケートを実施し、顧客の満足度とニー

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ズを調査した。
「合同発表会」（11 月 28 日）※大阪市立工業研究所と共催（２）「つなぐ」取組の推進「産技研プロジェクト研究報告会」（3 月 11 日）○顧客データベースの再構築を行った。

○コーディネーターが 266 社（363 件）を個別訪問して企業ニーズを収集し、所内システムに掲示して○産技研では対応できない分野の相談を受けた場合でも、正確な情報を提供できるよう支援機関ごとの職員に報告した。展示会、関連セミナーに参加して、産技研の事業紹介を行ったうえで、意見を求め

強みを検索できるデータベースを構築し、常に最新データに更新した。

て技術ニーズを把握した。

他機関へ紹介した案件に関して、紹介件数を把握し、またキーワード等を入力してデータを収集した。

○当所業務内容の普及・啓発ならびに当所の利用促進を図るため、国内外の業界団体・機関、企業、学他機関を紹介した件数は、平成 24 年度が 268 件に対して、平成 25 年度は 411 件と大幅に増加し、利生・生徒・児童、府民等からの所内各施設の見学要請に応じ、積極的なＰＲに努めた。また、見学者用者を「つなぐ」ことの実績を上げた。
○今年度は MOBIO-cafe を 5 回開催した。内容はにおい関係、環境試験室関係、金属分析関係、繊維のからの意見を聞く場を設けた。
（参加者：81 件、1415 人）○MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と MOBIO-cafe を共催し、講演者以外の職員も積極的

クレーム対策、プラスチックの劣化で、参加者は 246 名であった。企業へ産技研の利用促進を図るとに出席して、交流会で企業や業界団体等と情報交換を行った。

ともに、課題等を聞き取ることが出来た。またベテラン研究員と次を担う研究員が一緒に講演するな○テクノステージ和泉のまちづくり協議会、まちづくり協議会主催のイベントなどに参加し、企業とのど、新しい取り組みを実施できた。

交流を深め、産技研の利用に繋がるよう努めた。

○MOBIO との連携で、ものづくりイノベーション支援プロジェクトにおいて 11 件の認定案件中 5 件で、○法人役員が 19 社のリーディング企業の幹部に対してヒアリングを実施し、産技研に対するニーズを

産技研が支援機関となった。また、この連携してものづくり優秀企業賞「匠」の技術審査を行った。

把握した。具体的には、人材の育成、産技研が持つシーズの活用、技術交流及び共同研究の実施など○B2B ネットワークから 165 案件を依頼され、企業探索の結果 15 件の紹介を実施した。

のニーズがあった。ヒアリング結果は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に活かした。
２④

技術支援機能の強化

積極的な情報発信○各種パンフレット等で産技研のホームページアドレスを紹介し、ホームページへの誘導を図ると共に、（１）新たなサービスの実施

ホームページにおける発信機能強化に努めた。

○次のとおり企業ニーズの高いサービスを新たに導入し、中小企業への技術支援を充実させた。

また、各所属が独自にホームページへ情報掲載できる機能を作成し、情報発信のスピードを高めた。
○登録者 10,269 名に対して定期的に広報メール（以下、「ダイレクトニュース」）を送信した。イベント

①

依頼試験

やパンフレットなどによる広報でさらに登録者を増やそうとしているところであるが、現時点におい○依頼試験におけるオーダーメイド対応を平成 24 年度から新設した。この制度は、これまで依頼試験ても、モノづくり技術者宛のものとしては全国的に見て大規模なものであり、産技研の強力な広報ツとしては対応が難しかった試験でも、必要な対価を徴収することを前提として、個別に対応している。

ールである。機器利用技術講習会、セミナーなどのイベントについて詳細確定後、速やかにダイレク○平成 24 年度は、43 件の利用実績を上げたが、平成 25 年度は 68 件と増加しており、利用者だけでな

トニュース用の開催案内文を作成し配信している。

く、職員にもオーダーメイド対応の適用ポイントが、浸透してきていると考えられる。

○産技研が持つ技術シーズや装置・機器を紹介するテクニカルシートをはじめ、各種紹介資料を、リエ
ゾンチームの企業訪問時や展示会のブースにおいて、積極的に配布を行なった。

②○国、大阪府及び各種団体等が開催する技術交流プラザやテクノメッセなどの技術展示会に出展した。
また、それらの機会を活用して、個々の技術相談に応じるとともに産技研の業務紹介を行った。

設備機器開放○電話予約を効率的に行えるように、利用頻度が高い 3 つの機器について、インターネットで事前に予約状況を確認できるシステムを構築し、利用者の利便性を高めた。

○研究所報や業務年報を発行して情報発信を行った。

その結果、予約状況の入力の手間はあるが、顧客からの問い合わせが少なくなり、大きなトータルメ○22 件の展示会に出展し、産技研の業務紹介を行った。

リットを得られた。運用状況について機器担当者に聞き取り調査を行い、その効果を確認した。

商工振興、岸和田商工会議所所報他に毎月機器紹介等を投稿し、合計 36 件投稿した。

○利用実績が特に多く、予約がとり難い機器、施設について、平成 24 年度中に検討し、平成 25 年度当○産学官や異分野・業種の技術交流を促進するため、公益的な目的で設立された様々な技術分野の団体・

初から 2 つの施設について利用時間の延長を開始した。
（電波暗室、人工気象室）利用時間延長は、危研究会等の行う講習会、講演会、見学会等の活動支援を実施し、産技研の技術支援情報を発信した。

機管理や労働組合との協議などの課題があり、他の公設試で実施しているところは少ないが、利用者の利便性を第一に考え、検討を重ねた結果、実現することが出来た。

【業界団体等への情報発信・協力件数】○平成 25 年度は、年間 45 件、合計 96 時間の時間延長の利用があった。

目標値

平成 25 年度

平成 24 年度（参考）なお、関西の公設試験研究機関（公設試）では初めて積極的に広報した。

450 件

757 件

550 件

（参考）平成 25 年 4 月 12 日の日本経済新聞朝刊に記事が掲載された。

3 / 94

また、設備機器の保守・校正点検について、緊急度と重要度を判断基準として、年度当初に計画を策③定し、限られた予算の中で優先順位をつけて計画的に実施することで、依頼試験の高い精度を維持し

受託研究

た。

○手続きが簡便で迅速に対応できる「簡易受託研究」のサービスを平成 24 年 4 月から開始した。各研究員が積極的にサービス利用を提案し、利用実績が上がるように努めた。また、平成 25 年度からは、依頼試験と同様に、試料送付による対応を始め、利用者の利便性向上に努めた。その結果、平成 24 年度③

設備機器の開放○電話予約を効率的に行えるように、利用頻度が高い 3 つの機器について、インターネットで事前に予実績 84 件に対して、99 件を実施した。

約状況を確認できるシステムを構築し、利用者の利便性を高めた。その結果、顧客からの予約状況を④

確認する問い合わせが減少し、双方にとって時間的な効果があったと考えられる。

技術者育成○テクニカルシートを 14 件発行するとともに、機器利用技術講習会を 219 回開催し、情報発信を図った。

○平成 24 年度にオーダーメイド型技術者育成のサービスを開始した。平成 25 年度は、○機器利用のための所を挙げた大型イベントとして、機器実演会を開催(3 月 11 日：参加者 155 名）しオーダーメイド研修を 3 件、オーダーメイド講習会を 11 件を実施した。実施したオーダーメイド講習

た。また、新しい機器ガイドブックを発行し、高度な設備機器の広報に努めた。

会は金属腐食・防食やプラスチック成形に関する講習が多かった。

【依頼試験及び設備機器開放件数】（２）既存サービスの充実① 技術相談○「顧客サービスセンター」を効果的に運用し、来所、電話、インターネット及び電子メールなどを活

目標値

平成 25 年度

平成 24 年度（参考）13,900 件

14,277 件

13,769 件

用した相談体制を整えるとともに、所内担当者データベースや他機関紹介データベースを整備し、顧客の課題に対して最適な提案を行う技術相談を実施した。

④○現地相談の申請、報告手続を簡素化するとともに、未利用企業への訪問活動を積極的に進めた結果、

受託研究○研究開発成果を活かし、社会的なニーズが高く、技術的にも高度な受託研究に取り組んだ。必要に応

現地相談 571 件を実施することができた。

じて、委託企業の製造現場へ職員が出向き、効果的に進めた。

○企業訪問した際に受けた技術相談に対しては、迅速に対応するとともに、対応状況に関する報告・検○企業からの要望に対応して、複数年度にまたがる受託研究を平成 24 年度から実施(2 件)した。企業へ討会を実施し、対応策の適否を検討するなど組織的なフォローアップを図った。

の認知度を高めた結果、平成 25 年度は 10 件に増加した。

また、各研究員は技術相談等の中で得た顧客情報を顧客データベースに登録するとともに、顧客デー
タベースに登録されている情報を積極的に活用し、企業のニーズや課題の把握に努めた。

【受託研究件数】○MOBIO、地方独立行政法人大阪市立工業研究所（以下、「市工研」）、金融機関、商工会議所、関西広域連合など外部機関との連携を強化した。
○知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、特許権等産業財産権に関する基礎的な知識をる知的財産権の情報を迅速に検索、提供できるようにした。

平成 25 年度

平成 24 年度（参考）

54 件

152 件

134 件

99 件

84 件

（うち簡易受託研究修得するための職員研修を実施した。
○特許事務担当職員が独自に特許管理システムを開発し、所内外からの要請に対して、産技研が保有す

目標値

⑤

）

顧客の利便性向上○平成 24 年度に導入した簡易な手続きで利用できる「簡易受託研究」が、今年度も引き続き好評を得て○職員が出願する場合に、特許事務担当者と弁理士資格を持つ職員が書類等作成について支援を行った。

おり、多くの利用実績があった。
○各種アンケートを適宜実施して、顧客目線での利便性向上に努めた。

【技術相談件数】
目標値

平成 25 年度

平成 24 年度（参考）57,500 件

76,553 件

72,030 件（３）企業の新技術・製品開発のニーズに応える設備機器の整備○必要な機器を計画的に整備した。
○「マイクロデバイス開発支援センター」、「精密化学分析センター」、「電子・光機器評価支援センター」② 依頼試験

において、一連の設備機器の使用等について提案を実施した。

○設備機器の更新にあたっては、「マーケティングシート」を活用し、経営会議の下に設置する機器整備部会において、顧客動向を踏まえて決定した。

○機器利用技術講習会を定期的に開催し、顧客の拡大に努めた。
○新規導入した設備機器について、積極的に機器利用技術講習会を開催した。

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○理事長裁量枠予算 3,000 万円で行う「プロジェクト研究」として、「薄膜・電子デバイス開発プロジェ【機器利用技術講習会開催回数】
目標値

平成 25 年度

平成 24 年度（参考）

180 回

219 回

226 回

クト」「最先端粉体設計プロジェクト」「革新型電池開発プロジェクト研究」を実施した。
○平成 26 年度に実施するプロジェクト研究として、「ものづくり設計・試作支援工房」の立ち上げを決定した。
ものづくり企業に対して、設計､試作から開発までの一気通貫型の支援を行うことを目的とし、H26 年度には、インフラを整備し、活動を開始する。

（４）基盤技術や成長分野の技術者育成等○技術講習会を積極的に開催し、技術者の育成に努めた。

【競争的研究資金の応募件数】○企業や大学等から研修生を受け入れ、技術者を育成した。
（５）インキュベーション施設を活用した企業家・中小企業等への成長支援

目標値

平成 25 年度

平成 24 年度（参考）

27 件

41 件

40 件

○ホームページ上での積極的な広報により、インキュベーション施設への入居を促進した。平成 26 年 3月 31 日現在、貸し出しをしている 16 室は満室である。

②○入居企業に対して次の支援を実施した。

企業への共同研究等の提案○技術コーディネーターや研究員が直接企業を訪問し、産技研の技術支援情報の提供を行った。

・各種補助金を獲得している企業への研究支援○展示会、産技研事業説明会、見学会や他機関広報媒体への情報提供などを通じて、研究所が保有する・補助金等の獲得に対する支援技術を積極的にアピールし､企業との連携強化に努めた。

・入居企業の研究成果を展示（和泉市のビジネス交流会：9 月 19 日）○外部資金を利用して行う企業との共同研究を提案した｡

・成果報告会 2 回（期中と年度末に進捗状況の把握と助言）○ホームページに研究助成情報ページを作成し、情報提供を積極的に行った。

・入居企業の交流会を開催○ホームページへの情報掲載については、顧客サービス課、経営戦略課、総務課から独自に行えるよう・補助金や支援事業、セミナー・講習会等の情報提供に変更し、情報発信の頻度、スピードを向上させた。

・日常の訪問等を通じて、意見交換やニーズの把握を実施。

なお、ダイレクトニュースの登録数は、モノづくり技術者宛としては、全国でも最大規模の強力な広報ツールである。

（６）技術支援のフォローアップ○現地相談、来所相談を中心にフォローアップを行い、成果の把握や新たな提案を行った。

③

研究開発成果の評価と共有・活用○研究発表会の際に、共同研究を実施している企業に、発表・展示を依頼し、職員や来場者による質疑○中間報告会(11 月)、終了(継続)報告会(4 月)を所内公開形式で開催し、自由な意見交換と情報共有を

応答を通じて成果の確認と次の展開を検討した。

行った。
○上記会議において、中間期、期末期に行っている文書による報告とともに、研究進捗状況の把握と評

３

研究開発の推進価を行い、研究継続の必要性や研究資源の配分を行った。
また、研究業務実施規程において、プロジェクト研究は「理事長が主体的に研究テーマを決定し、人（１）戦略的テーマに関する研究開発

材と予算を重点的に投資することにより、短期間で成果を挙げることを目的とする。」と定め、これに① 研究開発の重点化

従って、上記会議にも出席する理事長のリーダーシップの下で、進める体制を整えた。

○役員が業界から意見を聞く場の設定を積極的に行い、19 社との面談を実施した。面談内容は所内の掲○全ての研究テーマについて、ロードマップとの関係や研究成果の活用のされ方など、研究計画の全体示板に掲示し、情報共有を行った。

像がわかる研究計画シートを作成し、研究の管理や必要性の判断に利用できるようにした。

また、業界団体（リーディング企業）へのヒアリングを実施した。
○国や大阪府の施策の方向性を意識して、各科・所が「技術開発ロードマップ」（以下、「ロードマップ」）を作成し､これに沿ったテーマを科・所内で検討した。

（２）研究開発成果の提案と技術移転①

研究開発成果の技術移転・情報発信の促進○ロードマップに基づいて、ものづくり基盤技術の高度化や新技術・製品開発につながる基盤研究を実○研究所の研究成果を積極的に活用・提案し、開発から商品化までを支援する実用化支援を 4 件行った。

施した。また、基盤研究の中から大きく展開していくテーマを発展研究として各科・所から提案し、また、商工会議所等から依頼を受けて行うセミナーにおいては、顧客データベースを活用して､その地経営会議でヒアリングを行い､実施テーマを決定した。
外部資金を利用して行う企業との共同研究を提域からの相談内容を調査した上で､関心の高いテーマを逆提案することを試みた。

案した｡○産技研主催の研究発表会（産技研プロジェクト研究報告会)１回と市工研との共催の研究発表会１回を開催し、積極的に研究内容の広報に努めた。

5 / 94

・合同発表会(H25.11.28)

４

発表件数:35 件、参加者数:321 名

連携の促進

・産技研プロジェクト研究報告会(H26.3.11) 発表件数:31 件、参加者数:155 名（１）行政機関、金融機関等との連携による多様な支援○技術セミナー、講習会を積極的に開催した。

①○展示会への出展（22 件）の他、説明会や研究会などで積極的に産技研の事業を広報した。

ものづくりリエゾンチーム（仮称）の設置○学会での口頭発表や論文投稿を積極的に行った。

○ものづくりリエゾンチームを設置した。

○学会、技術情報誌及び他機関等から依頼を受け、技術解説などの記事を執筆した（36 件)。また､導入

１）構成
顧客サービス課職員 2 名、技術専門スタッフ 3 名、技術コーディネーター1 名

機器や新技術などを解説するテクニカルシートを発行した（14 件）。

２）活動内容○テクニカルシートや新規導入機器を紹介したガイドブックなどをホームページに掲載し､PDF ファイ

・企業を訪問して現地相談や技術相談に対応するとともに、課題等を聴き取って研究員に繋ぐことで、ルを容易にダウンロードできるようにした｡

顧客拡大を図る

また､技術セミナーなどの情報は､ダイレクトニュースを通じて配信し(57 回)､積極的な情報提供を行・包括連携協定を結んでいる自治体（和泉市、堺市、東大阪市）と連携をとり、補助金獲得の意向がった｡

あるなど、具体的な課題を抱える企業にターゲットを絞って訪問し、補助金獲得による技術開発の促進を支援する【講習会等での情報発信件数】
目標値

平成 25 年度

平成 24 年度（参考）

30 件

84 件

49 件

３）成果
226 社（のべ 363 件）訪問
受託研究（簡易受託含む）を 4 件獲得【学会等での発表件数】
目標値

平成 25 年度

平成 24 年度（参考）

241 件

319 件

322 件

②

大阪府、MOBIO、産業デザインセンター、B2B ネットワークとの連携
１）大阪府、MOBIO との連携
・大阪府の技術審査に協力するなど、連携した取組を実施した。
・MOBIO-café を次の内容で 5 回開催し 246 名が参加した。新たな取組として、ベテランと次代を担【論文等投稿件数】
目標値

平成 25 年度

平成 24 年度（参考）

50 件

77 件

76 件

う研究員が一緒に講演した。
におい関係、環境試験室関係、プラスチック劣化、金属分析関係、繊維のクレーム対策
・MOBIO からの来所による連携会議（毎月）、商工労働部の顧客化会議（毎月）に参加し、企業支援に対して連絡調整を行った。

② 大学の研究開発成果の橋渡し

・両機関それぞれのパンフレットについて大阪府・MOBIO のコーナーをエントランスホールに展示○大学との共同研究を積極的に進め、大学が保有する技術シーズや研究成果を吸収した｡

するなど積極的に広報に取り組んだ。

・大学との共同研究：33 件（うち、大阪府立大学 11 件）

・関連イベントでは、両機関それぞれのメールマガジン等で相互に情報発信するなど、連携して実施

・産学官連携の共同研究：9 件（うち、企業・府立大学・産技研による共同研究 2 件）した。【再掲】
２）産業デザインセンターとの連携③ 知的財産権を活かした企業支援

・BMB（ビジネスマッチングブログ）の共同運営のため協議、連絡調整を行った。

○知的財産制度のしくみや知財データベース活用法、
特許検索などの特許講習会を 2 回実施した。
また、・共同でセミナーを 2 件実施した。

職務発明審査会を 33 回実施した。

３）B2B ネットワークとの連携○MOBIO 特許ビジネス展示会に出展し、所単独特許や第３者実施許諾可能な企業との共有特許につい・B2B ネットワークから発注案件を受け取り、受注可能企業の探索を行った。

て PR した。
○出願する研究員と特許事務担当職員、および弁理士資格を持つ職員とで行う「知財レビュー」制度を新設し、「拒絶理由通知への応答の検討」「PCT 出願日本国移行の検討」の計 2 回実施した。

③○リエゾンチームと連携し、実施契約しているものの実施につながっていない企業に対して現地相談を行い、未実施の原因の特定や今後の対策についてアドバイスを行った。

6 / 94

金融機関との連携○次のとおり金融機関への訪問活動を実施した。
・信用金庫の団体主催イベント

1回

・銀行

○地独法人化を機に締結した包括連携協定に基づき、関西広域連合と情報活用や人材交流等について連

4 回 （紀陽銀行 1 回、りそな銀行 3 回）携事業を実施した。

・大阪府金融支援課を通じた銀行の見学会（5 銀行 10 名参加）1 回○具体的には、関西広域連合における「情報活用」、「人材交流」及び「設備機器の共同利用」の 3 分科

○金融機関が主催する企業向けイベント 3 件に参加して連携を深めた。
○金融機関からの見学会を 1 回開催し、5 機関が参加した。

会の活動に参加し、他府県の公設試と次のとおり連携を深めた。

○上記の他、個別の金融機関向けに見学会を 1 回実施した。

・関西広域連合が内容を企画した MOBIO-café において、他府県の公設試と意見交換等を行った○金融機関を通じて 11 社を紹介され、それぞれから技術課題を聴いたり意見交換するなど対応した。

・9 月 6 日に大阪商工会議所において、関西広域連合の公設試による講演会（外部向け人材交流会）
を実施した○上記の結果、2 件の技術相談に対応した。

・1 月 31 日に滋賀県工業技術総合センターで関西広域連合産業振興事業公設試験研究機関連携人材交○銀行が主催する展示会において産技研の PR を行う中で、技術相談へつなげた。

流等分科会を開催し、施設見学及び各機関の機器開放の取組や料金の支払い方法等について情報交換を行った。

④ 商工会議所等との連携○関西広域連合情報活用分科会において中心的役割を果たし、参加府県の公設試ポータルサイトを構築○大阪商工会議所主催のマッチングイベント 2 件に出展した。

した。

○大阪商工会議所と、産技研・市工研合同発表会（11 月）と第 1 回産技研プロジェクト研究報告会（3○産技研で解決困難な課題に対しては、総計 53 機関（同連合府県 11 機関）のリストを整備して、対応

月）を共催した。

可能な機関を紹介した。

○和泉商工会議所主催の会議 3 回、岸和田市産学交流プラザの会議 3 回、商工会議所連合実施の講習
会打合せ 2 回、堺商工会議所 5 回、東大阪商工会議所 4 回、和泉商工会議所 6 回、大阪商工会議所（４）地域との連携と社会貢献

2 回など、連携を密に取り合った。

○テクノステージ並びにトリベール和泉のまちづくり協議会が実施するイベントや会議に 7 回、クリー○大阪商工会議所と共催で次の大型イベントを実施した。

ンデイ（清掃）に 3 回参加した。

・関西広域連合公設試による講演会 1 回（9 月）
・産技研・市工研合同発表会 1 回（11 月）○南大阪高等職業技術専門校の学生見学を 1 回受け入れ、学生と研究員の交流を行った。

・第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 1 回（3 月）○地元和泉市とは、和泉商工会議所との三者協定を締結し、商工会議所青年部の式典協力、セミナーの共催など連携事業を実施した。

○上記の他、小規模事業経営支援事業を活かして、次の取組を行った。

○小中高校生を対象に次のイベントを実施した。

・大東商工会議所見学会 1 回・忠岡町商工会他 3 機関合同でオーダーメイド講習会 1 回

１）府民開放事業（8 月 6 日）

・堺市商工会議所と講習会・見学会 1 回

・科学技術やものづくりへの理解と関心を深めていただくことを目的として実施している、府民開放事業（こどものための工作実験教室・機器等の実演体験）を開催した。

・東大阪商工会議所と見学会 1 回・工作・実験教室と機器等の実演・体験の他に、ｸｲｽﾞﾗﾘｰを実施するなど、子どもの興味を引く内容

・大阪商工会議所と交流セミナー 2 回となるよう工夫した。

・和泉商工会議所とビジネス交流会 1 回
・貝塚商工会議所見学会 1 回

・広報のために近隣の小学校を直接訪問し、勧誘に努めたことが奏功し、約 550 名が参加した。

・高槻商工会議所見学会 1 回

・アンケート結果において、約 9 割から「満足」との回答を得た。

・八尾商工会議所とセミナー 3 回

・今年度初めて、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の補助事業に申請して採択された（倍率約○東大阪商工会議所と堺商工会議所とは、包括連携協定に基づいて、企業訪問を 363 社実施し技術課題

10 倍）。高い倍率の中で選ばれた理由として、次の点が外部から高く評価されたものと捉えている。
◇長期にわたり、途切れることなく実施していることの聴き取りなどを行った。

◇工夫を凝らした内容であり、参加者が多く、その満足度も高いこと◇参加者への安全面の配慮が行き届いていること
２）和泉市立国府小学校の見学会（10 月 9 日）

（２）産学官連携の推進

・地元である和泉市教育委員会からの要望に応じて、和泉市立国府小学校 3 年生児童 188 名に対して○府大と包括連携協議会を開催するなど、共同事業を実施した。

所内見学及び研究室等での実験・体験を実施した。
３）和泉市ふれあい体験事業（11 月 1 日）

（３）広域連携の着実な推進

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○複数のテーマの共同研究を行うことを目指して検討を進めた。成長分野とされる新エネルギー分野を・地元の和泉市教育委員会からの要望に応じて、和泉市立黒鳥小学校 6 年生児童 51 名に対して所内先導する研究開発を行うこととした。

見学及び研究室等での各種実験・体験を実施した。
４）新たな取組（４）技術支援サービスや情報発信等における連携の推進

・上記の他に、平成 26 年度に向けた新たな取組として、次のことがらについて企画・検討・決定を行っており、ものづくりや実験等の教育を通じて、社会貢献を行って○連携事業の実施にかかる WG において、次の取組を推進した。

いる。

１）共通技術相談窓口の設置・統合までの間に利用者の利便性を高めるために、共通技術相談窓口で提供するサービス内容及び対◇大阪府立大学と連携して理系女子中高生のための科学塾の企画を具体的に進め、実施を決定し

応マニュアルを検討・決定し、両研究所間意を TV 電話でつないだサテライト技術相談ブースを設

た

置した。

◇大分県のスーパーサイエンスハイスクール指定校の実習受入れを計画している

２）支援サービスの料金・手続きの統一
４・統合法人の支援サービスの料金及び手続き等の統一を見据えて、両研究所の支援サービスの料金算

市工研との統合に向けた取組の推進

定や申し込み手続き等の突合を行った。
３）各種システムの統一（１）経営戦略の一体化に向けた取組

・統合法人の各種システムの統一を見据えて、総務事務システム及び顧客管理システムにかかる情報○合同経営戦略会議を 2 回開催し、下記の項目について協議を行い、経営戦略の方向性を決定した。

共有を図った。

１）統合法人の基本理念、名称及び組織体制の考え方

４）サテライト研究室の開設

２）統合新機能としてのシナジー効果事例

・統合までの間に両研究所の職員により強固な連携を図るために、サテライト研究室の使用方法等を

３）スーパー公設試としての「あるべき姿」の実現に向けた基本的な考え方

検討・決定し、両研究所に相手方のサテライト研究室を開設した。

４）統合法人の中期目標等に反映すべき事項

５）合同イベント・合同 PR○また、合同経営戦略会議の円滑な運営を図るべく設置した企画調整部会を 4 回開催し、以下の「（２）・統合までの間により強固な連携を図るべく、11 月 28 日に合同発表会を、2 月 7 日に合同セミナー

業務プロセスの共通化に向けた取組」～「（４） 技術支援サービスや情報発信等における連携の推進」

を、それぞれ共催した。

に記載するとおり、具体的な取組を推進した。
（２）業務プロセスの共通化に向けた取組○業務プロセスの共通化にかかる WG において、下記の取組を推進した。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１）機器購入・評価判定
・統合までの間の機器整備の考え方を整理するために、両研究所の機器購入方法の突合を行うととも１

自主的、自律的な組織運営に、本年度に整備する機器を調整・決定した。さらに、合同機器選定委員会を新たに設置・開催し、（１）組織マネジメントの実行と PDCA サイクルの確立

次年度の両研究所の整備機器の調整を行った。

○経営戦略課と総務課からなる経営企画室を設置し、次のとおり重要会議を企画・運営するなど、自主

２）研究テーマ選定
・統合法人の研究テーマ選定に対する考え方を整理するために、両研究所の研究テーマの選定方法及的、自律的な組織マネジメントを進めた。
１）理事会（最高意思決定会議）

び評価方法の突合を行うとともに、本年度の研究テーマを調整・決定した。

・計 5 回実施し、監事の意見を聴きながら重要案件（予算、年度計画、業務実績を踏まえた経営方針

３）広報・顧客拡大
・統合法人の広報展開及び新規顧客開拓を見据えて、両研究所の広報誌・ホームページ等の突合及び等）について審議し、方針を決定した。
・法人の重要な意思形成過程情報であるため、議事録をホームページで公表した。

顧客情報管理システムの突合を行った。

２）経営会議（重要方針決定会議）

４）総務関連・統合法人で共通化すべき業務を見据えて、両研究所の規程類及び職員研修制度の突合を行った。

・計 7 回（定例 5 回、臨時 2 回）実施し、理事会に諮る重要案件（予算、年度計画、購入する装置・機器、業務実績を踏まえた運営方針等）について審議を行う中で、自主的・自律的に組織マネジメントを行った。

（３）研究開発における連携の推進

・必要に応じて部会を設置し、方針の検討と決定を行った。

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◇社会人経験者・即戦力の獲得を目的とし、一次選考で専門考査（筆記）を課さず、書類及び面接

３）業務運営会議（研究・支援業務等のマネジメントと情報伝達の場）

等によって行う追加募集

・計 24 回（毎月 2 回）実施し、理事会や経営会議で決定した方針の伝達や、組織運営における課題

・企業ニーズを踏まえて作成したロードマップやプロジェクト研究の内容等を踏まえて、7 月（当初について意見交換を行った。また、基盤研究や発展研究の進捗報告を実施した。

募集）に 9 名、12 月（追加募集）に 4 名合格者を決定した（1 名は辞退）。

４）各所属の四半期報告会（年度計画の進捗確認の場）

・上記のうち 1 名を年度途中（10 月）に前倒しで採用し、組織力の強化を図った。

・年度当初において、年度計画の各項目について担当者を明確にした上で、四半期ごとに報告会を実２）研究顧問（非常勤／月 1 日勤務）

施し、その達成状況を組織として共有した。

・技術動向や研究について知見の豊かな人材を 2 名採用し、プロジェクト研究等の進捗に対する指導・・年度計画に掲げる 10 個の数値目標のうち、達成状況が芳しくない項目（依頼試験及び設備機器開助言を仰いだ。

放等）については、対応策を検討するなど、組織マネジメントを実施する場として運用した。

３）産学官連携コーディネーター（非常勤）○購入価格が 100 万円以上（約 600 機器）のうち、更新等が必要な機器について、稼働状況調査を実施

・プロジェクト研究を強力に推進するため、研究事業にかかる大学・企業等とのコーディネートにつした。

いて、知見の豊かな人材を 1 名採用し、活用した。

○次のとおり、目標達成度を検証するシートを作成するとともに、定期的に進捗管理を行った。

４）技術コーディネーター（非常勤）

１）各部署

・研究事業にかかる大学・企業等とのコーディネート及び企業・業界等への研究成果の普及・移転業①中期計画・年度計画に対応する実績の報告書

務について、知見の豊かな人材を 1 名採用し、活用した。

・前述のとおり、全ての所属において、中期計画・年度計画に対応する実績及びその達成度を記入し、５）技術専門スタッフ（非常勤）

四半期ごとに報告会を実施した。

・企業訪問による顧客拡大、機械加工に関する技術相談・指導・育成業務、マーケティングリサーチ②技術開発ロードマップのためのアンケートや資料収集・整理など調査業務及び透過型電子顕微鏡の簡易な保守・点検業務

・各専門科において、研究の内容、人員及び整備する機器等についての中期的な計画を定める「ロー等、必要に応じて、知見の豊かな人材を公募により計 14 名採用し、活用した。

ドマップ」を作成し、各科・所の目標を組織として共有した。

６）研究員（任期付職員）

・研究の内容については、中期計画に定める重点 5 分野に対応させる形で具体的に記入し、組織目標

・市工研との統合等を見据え、システム開発及び情報処理分野の業務量が一時的に急増することが見の達成を促進した。

込まれることから、当該分野において即戦力となる研究員を、任期付で採用するため、公募による

２）個々の職員選考を実施した。（平成 26 年 4 月に 1 名採用済）①目標設定票（チャレンジシート）

７）会計士（任期付職員）

・全職員が、人事評価制度の一環として、年度当初に、直属の上司と内容について協議したうえで、・法人として初めて実施する業務である財務諸表の作成や消費税の申告等に対応するために平成 24

目標設定票を作成した。
（人事評価制度を施行実施する中で作成）

年度中に任期付で採用した公認会計士 1 名を活用した。

・目標設定票で定めた目標について、9 月と 2 月に実績を振り返り、所属長と面談を行うことで、目・監査法人による監査や、内部監査、決算報告書の作成に適切に対応することができた。

標の達成を促進した。
（人事評価制度を施行実施する中で作成）

８）派遣スタッフ②研究カルテ等

・短期的な人員不足を補うために、民間の派遣スタッフを活用した。事務 1 名、研究業務 1 名。

・研究員が、自身の研究について「研究カルテ」に、研究の内容、期間、達成目標とそれに対する自９）その他（システムエンジニア、司書など）

己評価などを記入し、所属長が内容を把握することで目標の達成を促進した。

・顧客データベース改修業務のためのｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱや、図書室管理のための司書等を非常勤でそれぞれ
1 名採用し、活用した。

（２）予算執行や人事制度の効果的な運用○総務課が各所属の予算執行ニーズに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するととも（３）積極的な営業展開等を実現する組織体制に、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。
（H25 新規分）所用車「軽四」（5 年）、職員端末機（パソコン）（5 年）○前述のとおり、経営企画室が中心となって各重要会議を企画し、迅速に意思決定を行った。

○人事面では、企業ニーズやプロジェクトを踏まえ、必要に応じて職員採用を弾力的に行った。また、○月 2 回の業務運営会において情報の共有を図り、全所を挙げて提案型の企業支援を推進する体制を整えた。

業務内容によって、任期付職員等、多様な人材を確保した。

○顧客サービスセンターが、総合的な相談窓口となるとともに、顧客データベースの入力内容充実、マ

１）研究職（常勤／任期を定めない）

ーケティングリサーチ及び情報発信等の拠点として機能した。

・より良い人材を獲得するために、採用選考における新たな試みとして次のことを実施した。
◇集団討論考査の実施

9 / 94３）関西広域連合参加府県の公設試との人材交流○研究分野横断で進める「プロジェクト研究」については、平成 24 年度から取り組んできた「最先端・関西広域連合の人材交流分科会に参加し、公設試間の人材交流について意見交換するとともに、具粉体設計プロジェクト」に加えて、新たに 2 テーマを選定して進めた。

体的な研修を企画した。

○プロジェクト研究について、「目標とする出口」と「現時点の到達点」について企業等に発信するた・9 月 6 日に大阪商工会議所において、関西広域連合の公設試による講演会（外部向け人材交流会）

めに、3 月に大阪商工会議所と共催で第 1 回産技研プロジェクト研究報告会を開催した。

を行った。
４）その他の機関との人材交流
２①（独法）産業技術総合研究所（以下、「（独法）産総研」）

職場、職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

・産技研の研究員 1 名を（独法）産総研に兼職させ、出張による打合せ、電話及びメール等を活用し、交流を図った。

（１）人事評価の人事・給与への反映②近畿地域産業技術連携推進会議

１）平成 25 年度の人事評価制度実施状況

・近畿経済産業局が事務局を担う標記の会議が、11 月 14～15 日に実施した「公設試研究者の研修会」

・平成 24 年度に、経営企画室職員と管理職の研究員で構成する新人事評価制度ワーキンググループ（以下、「評価 WG」）が、1 年間かけて検討（1 回あたり 3 時間程度の議論を計 15 回実施）した案についに研究員 3 名を参加させ、近畿の各公設試及び（独法）産総研の職員と交流を図った。

て、試行実施と検証を行った。

③（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所◇4 月

試行実施に係る職員説明会

・人材育成を目的とする事務職の人事交流制度創設について、意見交換を行った。

◇6 月

チャレンジシート作成及び期初面談◇9 月

評価者研修／チャレンジシート進捗状況記入／面談・評価開示

５）所内研修・職員研修を計画的に実施した。また、新規採用職員に対して企業の製造現場見学研修を実施した。
【見学先】三井化学株式会社大阪工場、関西電力株式会社堺港発電所、

２）平成 25 年度中の検討状況
・試行実施の結果を検証する WG（検証 WG）を立ち上げた。

堺太陽光発電所（関電、堺市）、ダイベア株式会社和泉工場、・全職員に対するアンケート調査を実施した上で、その調査結果を検証 WG で取りまとめ、本格実施に

朝日インテック株式会社大阪支店など

向けて修正が必要な点を議論した。
○各種資格試験の講習会や試験に向けて、資格取得希望調査を行い、有用な資格のための講習受講料や・組合との調整を経いて、平成 26 年度から本格実施する新人事評価制度を構築した。

受験料等について予算措置をし、組織的に資格取得を推進した。
○職員表彰制度に、「資格取得功績賞」を設け、頑張った職員の努力を「見える化」し、組織として称（２）職員へのインセンティブえることで、職員のモチベーションを高めた。

１）法人独自の職員表彰制度
・法人独自の職員表彰規程に基づき、平成 24 年度の優秀な実績について、5 月に表彰式を実施した。
・頑張った職員と、その成果を「見える化」し、組織として称える場とするために、全職員にオープン

３

業務の効率化な行事として職員表彰式を開き、組織全体の活性化を図った。
○総務事務システムである「IPK システム」ついて、所内掲示版に Q＆A 集や必要な情報を適宜掲載し、

２）支援実績に応じたインセンティブ

職員の操作スキル向上に努めた。

・企業等へ講師として有料で産技研職員を派遣する事業について、講師派遣によって法人が得た収入の一部を、講師派遣した職員に対して報奨金として支払う制度を運用し、職員が頑張るインセンティブ○開発委託業者である富士通株式会社と定例会を実施し、不具合の情報共有や操作性向上のための意見交換を行った。

とした。

○上記の取組により、制度改正に伴う人事給与システム改修や、料金システム（産技研が開発）との連携の不具合解消をスムーズに実施でき、事務処理の簡素化と効率化を推進できた。

（３）職員の人材育成○研究を実施する上で、物品を購入する機会が多いことから、研究員の事務負担を軽減するために、こ○次のとおり人材交流を実施した

れまでに実施した決裁権限の委譲と必要書類の簡素化に加え、検品窓口の一元化を行った。

１）大学との人材交流
・大学との共同研究を実施する中で、研究員が大学の研究者と交流を深めた。

○次の大規模改修工事を実施した・人材育成を目的とする事務職の人事交流制度創設について、大阪府立大学と意見交換を行った。

１）中央監視設備改修工事
・5 月に契約を締結し、工事に着手した。

２）企業との人材交流

２）空調熱源改修工事

・企業の研究者と技術交流会を行い、職員の意識改革と能力開発を進めた。

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・円滑に、かつ、低コストで実施できるよう CM（コンストラクション・マネジメント）方式により

第８

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置

業者を選定した。
・選定した事業者と協議・調整を行い、基本計画、要求水準書等を策定の上、思考業者を選定するための見積説明会、企画提案方式による審査を経て事業者を決定し、9 月 25 日付で契約を締結し、工１

施設の有効活用等事を実施した。
（１）施設の計画的な整備・活用等【施設の計画的な整備】

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１）中央監視設備改修工事
１・5 月に契約を締結し、工事に着手した。

事業収入の確保２）空調熱源改修工事
・円滑に、かつ、低コストで実施できるよう CM（コンストラクション・マネジメント）方式により業○前述のとおり、年度計画第１及び第２の項目を実施し、顧客の拡大と事業収入の増加を図った。

者を選定した。

○年間の収支予算、毎月の執行状況及び今後の見込額が確認できる資料を作成し、資金不足を生じないよ・選定した事業者と協議・調整を行い、基本計画、要求水準書等を策定の上、思考業者を選定するためう財務運営を行った。

の見積説明会、企画提案方式による審査を経て事業者を決定し、9 月 25 日付で契約を締結し、工事を○自己収入の状況及び市工研との料金算定方法の考え方の統一を進める中で、中小企業に配慮しつつ適切実施した。

な料金設定を行うこととし、平成 25 年度中は利用料金を値上げせず据え置くこととした。
○なお、平成 26 年 4 月 1 日からは、消費税の増税を受けた料金改定を行うこととし、新たな料金につい【施設の活用】
１）実験室の有効活用て、産技研理事会及び大阪府議会の承認を得た。

・経営会議の下に施設有効活用検討部会を設置し、空き実験室の利活用方針、各実験室の今後の利活用○利用企業等に向けては、産技研の受付窓口、HP 及び産技研ダイレクトニュース等において、「料金改定を見通した再配置の仕方、及び低利用用地の活用方法について、組織的に検討を進めた。

のお知らせ」に関する情報を発信し、スムーズな料金改定に努めた。

・平成 24 年度に、全ての実験室及び備品を対象に調査を実施した結果、さらなる有効活用が可能であ２るとした 21 室について、有効活用策の具体的内容を検討・決定した。

外部資金の獲得

２）食堂スペースの有効活用
・食堂営業を委託してきた業者との契約が 3 月で切れたため、新たな事業者をプロポーザル形式で公募○国、財団法人が実施する提案公募型研究等について、情報収集に努め積極的に応募した。また、職員がして決定し、速やかに調整を行って契約を締結した。

応募する際に、法人として申請書の内容をチェックし、アドバイスを行うことで、採択率の向上に努め

・これにより、時間的な切れ間なく食堂営業を続けることが可能となり、顧客の利便性低下を防ぐこと

た。

ができた。

○申請書のチェック体制は、科・所長と申請書チェック担当者 2 名（常勤の研究員と非常勤の技術コー【土地の有効活用について】

ディネーター）の 3 名体制で実施した。
○元独立行政法人科学技術振興機構 JST イノベーションプラザ大阪の技術参事兼科学技術コーディネ

低利用用地について、中期目標期間中に活用方法を決定できるよう、平成 24 年度に引き続いて調査・検討を行い、次の 3 案に絞って中間報告書をまとめた。

ーターを技術コーディネーターとして公募で採用し、申請書チェックに当たらせたことで、より的確

１）産技研が単体で試験・研究等のために活用

なアドバイスを実施できた。

２）業界・組合等との共同開発・試作のための施設を整備
３３）関係機関を誘致

予算の効果的な執行等○総務課が各所属の予算執行ニーズに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するとともに、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。

（２）設備機器の整備
１）計画的な保守・校正点検
・年度当初に経営企画室が各所属と協議をし、法的根拠の有無などにより優先順位をつけた上で、保守・○具体的に、次のとおり複数年契約を締結した。

校正点検を実施した。

（H25 新規分）
・所用車「軽四」（5 年）

・職員端末機（パソコン）（5 年）２）予算の有効活用

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・設備機器の購入にあたっては、早期に入札を実施して入札差金を捻出したうえで、必要性の高い保守・（４）環境への配慮○産技研には、極めて大きな環境影響を及ぼす施設や活動はない。

校正点検を実施するために、その一部を活用した○しかし、公設試という業務の特殊性から、薬品、高圧ガスをはじめとする多種多様な化学物質を取り

３）事業収入の確保

扱っており、これらが環境に対して影響を及ぼしているという認識の下で、次のとおり環境改善につ・収益事業に係る設備機器を整備するために、出かける活動など「攻め」の事業展開を実施し、事業収ながる活動を推進した。

入を増やした。

○物品の購入にあたっては、大阪府の「グリーン調達方針」に準じて法人の「グリーン調達方針」を策

４）外部資金の獲得

定し、省エネルギーやリサイクルのしやすさに配慮した物品を優先的に購入した。

・設備整備に係る国や民間の補助制度を最大限活用できるよう情報収集に努め、次の補助を受けた。

○照明の間引き、EV の間引き運転及び休憩時間の消灯等、所を挙げて節電対策を実施した。

◇成長産業・企業立地促進等施設整備費補助（1/2 補助）
高分解能 X 線 CT 装置○節電状況、紙の使用量などについては、毎月、業務運営会議で共有し、環境配慮を意識した業務運営に努めた。

◇(財)JKA 公設工業試験研究所設備拡充補助（2/3 補助）○平成 25 年度の「環境報告書」を作成し、ホームページ上で公開した。

液体クロマトグラフ質量分析システム
５）設備機器の計画的な整備
２・事業収入を毎月捕捉し、業務運営会議や経営会議において、法人内で情報共有した

法令遵守に向けた取組

・その結果、設備機器整備計画と事業収入を適宜突合し、速やかに必要な修正（「攻め」の事業展開の（１）コンプライアンスの徹底

強化、設備機器整備計画の見直しなど）が実施できた。

○倫理行動規範、禁止行為等を盛り込んだ「倫理規程」に基づいて設置したコンプライアンス推進委員
会を適切に運営し、コンプライアンスの推進に努めた。具体的な取組は次のとおり。

（３）安全衛生管理等の徹底○コンプライアンス推進委員会を開催（8 月）し、公益通報等の推進体制の確認等コンプライアンスに○安全衛生委員会を設置し、ほぼ毎月開催する中で、次のとおり取組を実施し、所内の良好かつ安全な関する情報共有と所内周知を図った。

利用環境の確保に努めた。

○顧問弁護士によるコンプライアンス研修を実施（11 月）し、産技研職員として留意すべき事項（守秘○7 月 1 日から 7 日を法人の安全週間と位置付け、職場巡視を実施して改善を図った。

義務、収賄・利害関係者とのルール）について、産技研業務における事例もまじえながら説明するこ【改善できた事がら】とで、産技研職員としてとるべき対応等について周知徹底した。

１）書棚、ロッカーの上に物品を置かない○5 月のコンプライアンス点検週間及び、12 月の倫理週間に、全職員に対するセルフチェック等を実施

２）分電盤前に物品を置かない

し、モラルの向上及び法令順守の徹底を図った。

３）電気配線、ホース等の養生を行う
４）ポール、板等を壁に立てかけない（２）情報公開

他○安全衛生委員会において、事前に各所属において整理整頓を行うよう求めたうえで、安全衛生委員会○大阪府情報公開条例の実施法人として、法人文書の管理、公開等を実施する責務を果たすために、法委員が 12 月 17 日に職場巡視を実施し、不良個所の改善について、報告を求め、全てについて改善済

人の「情報公開条例施行規程」を定めるとともに、法人のホームページ上で法人文書公開制度を実施

及び改善予定との報告を受けた。

していることについて周知を行った。
○法人情報公開請求を待つことなく、ホームページに「情報公開」の頁を設けて積極的に法人情報を公○平成 25 年度は、ヒヤリハット事例、リスク管理事例、事故事例はいずれも発生しなかった。

開することに努め、法人の業務実績、役員のﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ、意思形成過程（理事会議事録）、各種規程類及○平成 26 年度に向けて、職場巡視の実施概要（時期及び方法など）について、安全衛生委員会で検討

び入札・契約に関する情報などを公表した。

した。

○職員研修を次のとおり 2 回実施した。

○人間ドック、定期健康診断結果等に基づき、産業医が指名した職員に対する健康指導を実施するとと・4 月 10 日、10 月 3 日それぞれ 1 時間

もに、希望者に対する健康相談を実施した。
産業医面談

本人希望 8 名

産業医指示

10 名

・併せて新規採用職員 7 名が受講した。

計 18 名【法人情報公開請求の平成 25 年度実績】○次のとおり研修を実施した。
・ 7 月 31 日

メンタルヘルス、生活習慣病予防研修（42 名）

請求 2 件・11 月 19 日

AED 体験研修（25 名）※

・ 2 月 18 日

薬品、高圧ガス、X 線装置の安全衛生実務研修（37 名）⇒

部分開示 1 件、全部開示 1 件により対応

大阪府府政情報室と協議しながら、適切に処理した。

（３）個人情報保護と情報セキュリティ

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○作成済の「個人情報取扱事務登録簿」に基づき、法人の保有する個人情報及び企業活動に関する情報の厳正な取扱いを実施し、情報管理を徹底するため、次の取組を実施した。
○「所内お知らせ」に大阪府の個人情報漏えい事案を掲示して注意喚起を行った。情報漏えい等が起こらないように組織的に取り組んだ。
【所内お知らせ掲示】
4 月 24 日、8 月 9 日、2 月 13 日
○次のとおり 3 回研修を実施した。
・4 月 10 日、10 月 3、2 月 20 日
○情報セキュリティポリシーを徹底するため、職員研修を実施した。
○情報セキュリティポリシー研修（2 月 20 日実施）
○大型連休の前、情報セキュリティ月間（2 月）及び大阪府から失敗事例が周知された時等、適宜、「所
内お知らせ」において職員に注意喚起を行った。
【所内お知らせ実績】
4 月 24 日、12 月 24 日、2 月 5 日（４）リスク管理○「リスク管理要領」に基づいて、関係法令等を遵守し、薬品、高圧ガス等の危険物を適切に管理した。
○発生した事故について、原因究明と事故防止策の検討・指示を行うリスク管理委員会を適切に運営した。
○リスク管理委員会において、前述の事故報告とリスク管理報告についてそれぞれ応急措置、改善措置
及び今後の対策について報告・検討を行うとともに、所内に周知し、事故防止に努めた。
○コンプライアンスについて、5 月と 12 月に全職員に対するセルフチェックを実施した。
○会計監査法人によるヒアリング（7 月、10 月、2 月）や、大阪府監査委員会による監査（11 月）、法人の内部監査（10 月、2 月）及び出納責任者（副理事長）による金庫内調査等を行うことで、規程遵守の徹底を図った。

13 / 94

Ⅲ

項目別業務実績及び自己評価

中
期
目
標

（前文）
省略
第１ 中期目標の期間
省略

中
期
目
標

中
期
計
画

第１
１

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進
ものづくり中小企業は、国際的な市場環境が変化する中、勝ち抜いていくためのｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを実現していく必要に迫られているが、潜在的な技術力等を十分に活かしきれていない。また、外部との連携が十分でないことも多い。ｲ
ﾉﾍﾞｰｼｮﾝは、今の技術を進化させることより、既存の技術、知恵、工夫等を組み合わせることによって実現できる場合も多い。
産技
受 身 支援な組織
積極的 最大支援 行う姿勢欠
企業 役 立案 積極的 行う
組織体制 整備
客 ﾞ
ﾞ 等
構築 行う
産技研は、受け身の支援ｽﾀｲﾙではなく、組織として積極的に最大限の支援を行う姿勢が不可欠である。企業の役に立つ提案を積極的に行う。そのための組織体制の整備と顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等のﾂｰﾙの構築を行う。
また、外部機関との連携による支援や外部機関へのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能の発揮等、「つなぐ」取組を推進する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進
ものづくり中小企業が厳しい経営環境にあることを踏まえ、受け身の支援ｽﾀｲﾙではなく、企業の課題解決に向け、技術ﾆｰｽﾞ等企業に関わる情報を共有し、組織として最大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくものとする。
また、併せて、大阪府の支援機関である、ものづくりﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）や産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂﾈｯﾄﾜｰｸ、大学等、外部機関との連携による企業間のﾏｯﾁﾝｸﾞ支援や技術支援等、つなぐ取組を進めていく。

住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進
提案型」の企業支援と つなぐ」取組の推進(1) 「提案型」の企業支援による支援の強化(2) 「つなぐ」取組の推進(1)「提案型」の企業支援による支援の強化① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
大阪府立産業技術総合研究所は、これまで、顧客に対して個々の職員が個別に対応し、統一的な顧客対応をとってこなかった。このため、企業に対する支援に当たっては、個別の職員の知識、能力等に依存するケースが多かった。地方独立行政法人となった後は、組織として顧客対応ができるよう、体制を整備するとともに、必要なﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築及び人材育成を行う。
② 「出かける」活動の推進
これまでは研究所において技術相談等を受けてきたが、提案型のｻｰﾋﾞｽ提供によって企業の課題解決を行うためには、企業の製造現場に出かけ、企業との円滑なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝにより、ﾄｰﾀﾙに課題を把握することが不可欠であり、職員が企業に出かける機会を飛躍的に拡大していくための意識改革及び環境整備を行う。
③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証

中
期
目
標

より良いｻｰﾋﾞｽを提供するため、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの実施や企業及び業界団体の意見を聴く場を設置すること等により、企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証する。
④ 積極的な情報発信
企業の製造現場で役立つ情報を提供し、産技研を広く知ってもらうため、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報等を継続して企業に情報発信していく。
(2)「つなぐ」取組の推進
企業の課題解決に当たっては、産技研だけでは対応しえない多様な課題が存在する。企業の多様なﾆｰｽﾞに応えるため、大阪府は様々な支援策を講じている。
例えば、ものづくりﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）との連携による企業間ﾏｯﾁﾝｸﾞや大学等との連携による技術支援、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰによるﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ支援、Ｂ２Ｂﾈｯﾄﾜｰｸにおける販路開拓支援等を行っている。また、制度融資等の資金調達の支援等も行っている。
大阪府の他に、国、大学、研究機関、金融機関等においても様々な支援策が提供されている。
これらの外部機関との連携による支援や外部機関へのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等、「つなぐ」取組を推進し、企業の課題解決をﾄｰﾀﾙにｻﾎﾟｰﾄしていく。
また、取引先や提携先を求めている顧客間の情報交流や技術ﾏｯﾁﾝｸﾞを促進する仕組みを構築する。

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法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
提案型の企業支援を行う統一窓口として、また、顧客対応の司令塔の役割を果たす拠点として、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を地方独立行政法
人発足時に設ける。顧客情報を一元的に収集・管理・分析し、それを活かして、企業の強み、弱みを把握し、企業ﾄｰﾀﾙでの課題解決や製品開発につながるﾆｰｽﾞにあったｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していく。

① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
ア H24年度に開設した顧客サービスセンターは提案型の企業支援を行う統一窓口として顧客対応の司令塔の役割を果たし、業務を通じて得られた情報を産技研の運営に活かす。

1① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化

Ⅲ

ア ○ 平成24年度に新設した「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」が、来所、電話、ﾒｰ
ﾙ及びﾌｧｯｸｽによる相談の受付や見学対応など、産技研の顔として、総合的な相談窓口の役割を果たした。
○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用して日々の業務実績を集計し、年度計画の実施に向けて進捗管理を行った。
（顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの役割図）（顧客ｻ
ﾋ ｽｾﾝﾀ の役割図）
顧客

産技研
提案
専門科Ａ

業務
分析

経営
戦略課

顧客Ａ

広報
業務

◆フォローアップ◆情報発信・広報

顧客Ｂ
顧客Ｃ

顧客サービスセンター

顧客Ｄ

顧客データベース
営業・
提案

総合
窓口

顧客Ｅ

◆顧客ニーズ

顧客Ｆ（マーケティング・リサーチ）

顧客Ｇ

専門科Ｂ

つなぐ

◆顧客コミュニケーションサイト

＜「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」の役割＞

・ 総合的な相談窓口

イ「顧客ｻ ﾞ
「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」は以下の役割を担い、こ役割を担れらの業務で得られた情報を産技研の運営に活かす。

・ 総合的な相談窓口

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実
等）・運用

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実
等）・運用

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ

◆支援団体

顧客Ｈ

◆外部機関

顧客ｻ ﾞ
次 機能を果た た
イ ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰは次の機能を果たした。

・ 総合的な相談窓口○ （上記ア）のとおり、来所、電話、ﾒｰﾙ及びﾌｧｯｸｽによる相談の受付や見学対応など、産技研の顔として、総合的な相談窓口の役割を果たした。
○ 産技研で対応できない相談に対しては、対応できる支援機関を紹介するなど顧客には必ず情報提供できるよう他機関のﾃﾞｰ
ﾀﾍﾞｰｽをはじめ、情報の把握に努めた。
（下記ウ）参照
・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実等）・運用○ （下記ウ）において詳述。
・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ○ 顧客登録のきっかけは、「同僚の紹介」、「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索」、「取引先からの紹介」の3種類で80％を占める。一方で、宣伝効果があると一般的に考えられているﾏｽｺﾐ記事や展示会等は合計で1％に満たない状況である。類似した結果が、（地独）東京都立産業技術研究ｾﾝﾀｰの報告書でも示されている。例年の利用者ｱﾝｹｰﾄは、12月初めに664社に実施し、197社から回答を得ており、まとめたものを所内で共有するとともに、産技研ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載した。
銀行の顧客を集めた少人数の見学会は6回、商工会議所会員の見学会は4回、大阪府技術協会等団体会員の見学会を3回開催
し、見学後の交流会で意見を聞く場を設けた（合計13回）。
（平成24年度 13回開催）関連項目：評価番号３⇒ 添付資料７（ご利用に関する調査報告書）

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評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝの促進・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝの促進・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの促進○ 企業訪問については、後述のとおり。（評価番号２）○ 企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの促進については、下記のとおり。
（下記ウ～オ）・ 支援業務の管理・分析

・ 支援業務の管理・分析

・ 支援業務の管理・分析○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等を活用して支援業務を管理・分析し、2週間に1度の業務運営会議（評価番号１９）で各所属へ報告し、中期計画及び年度計画の達成に向けた進捗管理を行った。
○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや利用者ｱﾝｹｰﾄなどを分析し、効果的な支援の実施に努めた。（評価番号３及び５）○ その結果、年度計画に掲げる10個の数値目標を達成できた。
⇒

添付資料１（業務実績値・収入状況）（顧客ｻーﾋﾞｽｾﾝﾀー設置による支援機能の強化内容）項目～平成23年度

平成24年度

顧客ニーズの把握と顧客満足度の検証（マーケティン グ・リサーチ）・研究員の個別対応が中心

・顧客、企業、企業を 取り巻く技術動向の把握による組織的な提案型技術支援

顧客コ ミュ ニケーション サイ ト
に関する業務・なし（新サービス）

・顧客の拡大と囲い込み
・つなぐ取組みを 推進

技術支援のフォローアップ に関する業務

・研究員の個別対応が中心

・技術支援の組織的なＰＤＣＡ化

積極的な情報発信に関する業務（戦略的広報）

・事業ごとの広報体制

・広報業務の情報共有化・集約化
産技研 ラ
確
・産技研ブランドの確立へ支援団体に関わる業務

・団体ごとの事情あり

・「団体支援」＝「顧客支援」の前提確認
・研究所業務としての団体支援

・技術支援対応力と顧客満足度の向上

これらの業務で得られた情報を産技研の運営に活かす。
また、提案型営業のﾂｰﾙとなる顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや産技研自らの保有技術、ﾉｳﾊｳ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを再構築し、職員全員で共有、活用できるﾏﾆｭｱﾙを作成する。職員が技術相談、依頼試験、設備機器
開放等のｻｰﾋﾞｽを提供する際に、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝ
ﾀｰ」と十分に連携を図るとともに、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを最大限活用して、組織として最大限のｻｰﾋﾞｽを提供できるようにﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする。
さらに、技術情報、ﾏｰｹｯﾄ情報に精通し、企業の強み、弱み等を把握し、企業ﾄｰﾀﾙでの課題解決や製品開発につながるｻｰﾋﾞｽを提案できるような人材
製品開発につながるｻｰﾋｽを提案できるような人材の育成に努める。

ウ 再構築した顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや産技研自らの保有技術、ﾉｳﾊｳ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを提案型営業のﾂｰﾙとして活用する。

ウ ○ 17万件以上の相談記録を保存している顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや、他機関のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽなどの資料を顧客対応や提案に役立てるべく、
顧客ｻｰﾋﾞｽ課内で随時検討し、整備・改修した。
【改善内容】
・他機関紹介のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを全てﾁｪｯｸして更新した。
・大阪市立工業研究所（以下「市工研」）のｻﾃﾗｲﾄﾌﾞｰｽ（ﾃﾚﾋﾞ電話ｼｽﾃﾑ設置）を11月に開設した。さらに、互いの担当者ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを共有した。
・より詳細で正確な情報を蓄積するため、利用者登録情報と、顧客登録情報のｺﾒﾝﾄ欄を追加した。

エ 職員は、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」が保有する情報や
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用し、ｻｰﾋﾞｽを提供する。

エ （ア）ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑによる活用
新設した「ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ」（※１）（評価番号１７）
が、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを企業訪問の事前調査に活用した。例えば、企業訪問や展示会参加にあたっての事前調査や訪問予定の企業の選択に、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用して利用状況や相談内容等を調べた。訪問した企業の情報は、来所相談や現地相談などを通じてﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸした。
（※１）ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ
積極的に企業訪問などを行い、新規顧客開拓、しばらく産技
研利用がない顧客へのﾌｫﾛｰを行うほか、行政機関や金融機関などとの連携を強化する。
⇒ 添付資料６（ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ活動報告）

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（イ）職員による活用
職員は顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに記録されている過去の相談対応記録等を適宜活用して、ｻｰﾋﾞｽを提供した。

オ

技術情報にとどまらず、企業支援に役立つ
幅広い情報を習得する職員研修を行う。

オ ○ 経営戦略、研究活動、知的財産制度、情報ｾｷｭﾘﾃｨ、人権意識及びｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽなど、提案型企業支援（※２）を行う職員のｽｷ
ﾙｱｯﾌﾟに資する研修を実施した。
⇒

添付資料２（職員研修）（※２）提案型企業支援
企業の課題を把握し、解決につながる支援（受託研究、依頼
試験、機器開放 等）を提案していくこと。
企業からの相談を待つだけでなく こちらから利用歴のある企業からの相談を待つだけでなく、こちらから利用歴のある
顧客をｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰしたり、積極的な企業訪問によって新規顧客を拡大していく「攻め」の事業展開と併せて実施している。

平成24年度から強化してきた体制のもとで、企業の課題を把握し、解決につながる支援（受託研究、依頼試験、機器開放など）を提案する「提案型企業支援」を順調に実施した。
平成25年度は、計画どおりに設置した「ものづくりﾘ ｿ ﾝﾁ 」を中心 、課題を抱える企業 対し
りﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ」を中心に、課題を抱える企業に対して戦略的に提案を行って産技研利用につなげ、企業の課題を解決する活動に取り組んだ。
以上から、年度計画の各項目を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

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委員会評価法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化② 「出かける」活動の推進
現地相談、共同研究、講師派遣等、職員が企業に出かける機会を増やし、職員の企業へのﾄｰﾀﾙな技術支援能力を高める。
また、企業の製造現場での課題とﾆｰｽﾞを把握することにより、企業の課題解決に直結した研究ﾃｰﾏの設定や設備機器の選定に反映させる。特に、未利用企業への訪問を積極的に行い、顧客の拡大につなげるとともに、企業が抱えている課題を発掘し、支援策を提案していく。

② 「出かける」活動の推進
ア

現地相談、共同研究、講師派遣等、職員が企業に出かける機会を増やす。

2② 「出かける」活動の推進
ア ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰと所属長が、2週間に1度の業務運営会議（評価番号１９）等を活用して、現地相談等の実績を逐次共有し、計画どおりに実施されないときには、所属長から指示を出し、職員が企業へ出かける機会を増やした。
○ 現地相談576件、講師派遣187件の実績がある他、ものづくりﾘ
ｴｿﾞﾝﾁｰﾑの活動（評価番号１７）や、調査のための企業訪問など、積極的に企業へ出向く機会を多く持つことができ、それぞれ手続き過程などで職員の意見や報告を聞くことができた。
（平成24年度 現地相談509件、講師派遣199件）⇒

イ

企業の製造現場等への出かける活動を通じて得た企業の課題やﾆｰｽﾞの情報を、研究ﾃｰﾏの選定や設備機器の整備方針の策定に活用する。

添付資料６（ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁーﾑ活動報告）

イ ○ 得られたﾆｰｽﾞや情報を、研究ﾃｰﾏ、課題の設定や、機器整備における、機器の選定、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄの内容に反映させた。

⇒

添付資料３（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）⇒

添付資料４（機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ）○ 企業ﾆｰｽﾞに応じた研究ﾃｰﾏの設定、研究計画を構築するため、「研究ﾃｰﾏ検討会」や「研究進捗報告会」に、ものづくりﾘｴｿﾞ
ﾝﾁｰﾑの技術専門ｽﾀｯﾌが参加し、研究内容を把握すると共に、技術専門ｽﾀｯﾌが企業訪問等で得た情報を、適宜研究担当者に
提供した。
【効果】
１：研究員単独では、企業ﾆｰｽﾞの把握に限界があったが、その情報源が増えた。
２：研究員の専門分野外からのﾆｰｽﾞが得られた。

ウ

未利用企業への訪問を積極的に行い、顧客の拡大につなげるとともに、企業が抱えている課題を発掘し、支援策を提案していく。

ウ ○ ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑが、機械要素技術展、大阪勧業展、ﾋﾞｼﾞﾈｽｴﾝｶﾚｯｼﾞなど5件の展示会に出展し産技研のPRを行った。出展企業が事前に分かる場合には、予めその企業について情報収集した上でﾌﾞーｽを訪問し、産技研の紹介を行うことで産技研利用に繋げた。
○ 産技研が出展しない展示会（中小企業総合展等）にも参加
し、産技研のPRを行った。
中小企業総合展で118社 10信金ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏ
中小企業総合展で118社、10信金ﾋ
ｼ ﾈｽﾏｯﾁﾝｸ
ﾁﾝｸﾞﾌﾌｪｱで71社のｱで71社のﾌﾞーｽを訪問して産技研の紹介を行い、その後の連絡により適宜訪問している。
○ さらに、ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑは、これまで包括連携協定を締結してきた自治体等（東大阪市、堺市、和泉市・和泉商
工会議所）と協力し、具体的な課題を抱える企業を戦略的に抽出し、訪問を実施した。
○ 252社を訪問して372件の課題に対応した結果、63社が産技研に来所し、のべ244件の相談等に対応した。

⇒

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添付資料６（ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ活動報告）

Ⅳ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど【現地相談件数】
中期計画期間中 ２，０００件【現地相談件数】
平成25年度中【現地相談件数】
４７０件

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年度

264

152

509

576

現地相談件数について、「出かける」活動を継続、強化したことで、平成24年度よりさらに約18％増加した平成25年度計画の目標値を１０６件上回って実施できた。
※平成24年度：目標値400件、実績値509件
平成25年度：目標値470件、実績値576件
企業等への訪問も積極的に実施し、顧客の拡大につなげることができた。
さらに、平成24年から強化してきた体制のもとで、新設した「ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ」が中心となり、包括連携協定締結自治体等とともに、課題を抱える企業を戦略的に訪問し、提案型の支援を行ったことで、多くの企業の課題を解決できた。
⇒添付資料６「ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ活動報告」
以上から、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

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法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

「提案型」の企業支援による支援の強化③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証し、ｻｰﾋﾞｽのア ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁを実施し、企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証し、ｻｰﾋﾞｽの改善や支援策の提改善や新たな提案に活かすため、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁを案に活用する。
定期的に実施する。
また、企業や業界団体・研究会の意見を聴く場を設置するとともに、企業経営者や技術者との交
流や情報交換の場に、職員が積極的に参加し、企業、産業界の生の声を聞き、必要な情報の蓄積に
役立てる。

3

③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
ア (ア) 利用に関する調査
昨年度実施した登録時ｱﾝｹｰﾄを継続し、同僚や取引先からの紹介による新規登録が約6割5分という結果を得た。平成24年度
は約8割だったので、積極的な情報発信を継続していることで、産技研を知る情報源の種類が増えた可能性がある。また、12月初めに例年の利用者ｱﾝｹｰﾄを664社に郵送し、回答方
式に「受取人支払い」と「Web」を始めて導入し、197社（約３割）から回答を得た。
a. 初回登録時ｱﾝｹｰﾄ（目的）
企業が産技研での顧客登録に至った理由を把握する。
・調査期間 通年
・調査対象 産技研で顧客登録をした企業等
・配布・回収数 2636社（全て回収）（結果）
・同僚や取引先の紹介による登録が多い（約52%）。
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの検索も多い（12%）。
・下記の通り顧客満足度は極めて高く、このｻｰﾋﾞｽの水準を維持していくことが、顧客拡大につながる。
b. ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ（目的）
利用者の満足度や要望を把握する（平成8年度から毎年実施）
利用者の満足度や要望を把握する（平成8年度から毎年実施）。
平成25年度は、創業時期や売上額など経営状況、技術相談・依頼
試験・機器使用への利用目的と満足度についての質問項目を追加した。
・調査期間 12月1日～12月14日
・調査対象 過去1年間に産技研を４回以上利用した企業
・配布数
664社、 回答数197社（29.7%）
・回答方式：郵送（受取人支払い）、ｲﾝﾀーﾈｯﾄ（結果）
・利用について「満足」と「やや満足」で合わせて約99%。
・産技研以外に代替手段がある企業の利用理由。
設備機器がある（約26%）、料金が適切（約23%）
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽが適切（約15%）、知識・ﾉｳﾊｳが豊富（約16%）・製品の年間売上に占める産技研の平均寄与額→535万円
・産技研を利用することで得られたﾒﾘｯﾄの金額換算額→399万円⇒ 添付資料７（ご利用に関する調査報告書）
添付資料 （ご利用に関する調査報告書）(イ) ｲﾍﾞﾝﾄｱﾝｹｰﾄ○ 全所を挙げて実施したｲﾍﾞﾝﾄについて、参加者ｱﾝｹーﾄを実施し、顧客満足度を検証した。
⇒ 添付資料８（全所ｲﾍﾞﾝﾄのｱﾝｹｰﾄ結果）【主要なｲﾍﾞﾝﾄ】
・合同発表会（11月28日）※市工研と共催
・産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究発表会（3月11日）

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Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(ウ) 技術専門ｽﾀｯﾌによる情報収集活動○ 252社（372件）を訪問して、企業ﾆｰｽﾞを収集した。
○ その中で161件の具体的技術課題の提示があり、産技研の技術相談と他機関の紹介により対応した。
○ 技術専門ｽﾀｯﾌが地道に各企業を訪問して、意見交換、課題の抽出を行った。訪問の際は、必要に応じて研究員も同行して、現地相談を行った。それらを通じて、依頼試験、機器使用、受託研究など産技研の利用を促進する成果を上げた。また、補助金の申請時に助言するなど、様々なﾒﾆｭｰで企業支援を実施した。
○ 個別訪問の結果を所内ｼｽﾃﾑに掲示して職員に報告した。
企業団体を18回訪問し、技術ﾆｰｽﾞの情報収集に努めた。
○ 企業団体を18回訪問し、技術ｽ の情報収集に努めた。
○ 展示会や関連ｾﾐﾅｰに参加して、産技研の事業紹介を行ったうえで、参加者に意見を求めて技術ﾆｰｽﾞを把握した。

(エ) 包括連携協定に基づく自治体との情報共有○ 包括連携協定を結んでいる堺市、東大阪市、和泉市・和泉商
工会議所と、情報を共有し、補助金申請等に意欲がある企業
や、具体的な技術課題を抱えている企業の情報を収集し、産技研利用を提案するための企業訪問に繋げた。

イ

企業や業界団体・研究会の意見を聴く場を増やすとともに、企業経営者や技術者との交情報、職員 積極流や情報交換の場に、職員が積極的に参加する。

イ (ア) 展示会における活動○ 商工会議所や、金融機関、自治体主催の展示会、見学会、講習会に21回参加し 産技研のﾌﾞーｽを構えたり習会に21回参加し、産技研のﾌｽを構えたり、出展企業の出展企業のﾌﾞーｽを訪問するなどして、広報活動のみならず、各企業が抱える課題など、情報収集、交流を積極的に進めた。技術専門ｽ
ﾀｯﾌの中には、訪問企業に応じた特許などの情報を事前に準備していたので、企業から非常に好評だった。（平成24年度 10回）○ MOBIO-cafe（※３）を共催し（5回）、講演者以外の職員も積極的に出席して、交流会で企業や業界団体等と情報交換を行った。
（平成24年度5回共催）（※３）MOBIO
大阪府がｸﾘｴｲｼｮﾝ・ｺｱ東大阪に設置したものづくり支援拠点。大阪府ものづくり支援課を中心に、様々な機関がものづくり企業の支援を実施している。

（※３）MOBIO-café
ものづくり企業の新たな出会いの場を創出することを目的にMOBIOが運営。

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(イ) ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からのﾋｱﾘﾝｸﾞ○ 役員が19社のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した。
○ ﾋｱﾘﾝｸﾞ企業の業種に対応する分野の研究員も同行した。
○ 「人材の育成」、「産技研が持つｼｰｽﾞの活用」、「技術交流」及び「共同研究の実施」などのﾆｰｽﾞがあった。
○ ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に活かすよう努めた。
○ ﾋｱﾘﾝｸﾞで得た情報を、管理職研修（5月10日）に活用した。具
体的には、ﾋｱﾘﾝｸﾞで得た情報を活用してｸﾞﾙーﾌﾟﾜーｸを実施
し、役員への施策提言を行った。

⇒

添付資料２（職員研修）⇒

添付資料９（役員によるﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した企業一覧）
添付資料９（役員によるﾋｱﾘﾝｸを実施した企業 覧）(ウ) 業界団体からのﾋｱﾘﾝｸﾞ○ 技術専門ｽﾀｯﾌが実施（18回）。（平成24年度 23回）
○ ﾃｸﾉｽﾃーｼﾞ和泉のまちづくり協議会の会議、及び同会主催のｲ
ﾍﾞﾝﾄなどに10回参加し、企業との交流を深め、産技研の利用に繋がるよう努めた。

上記のとおり、年度計画記載の各項目について、順調に実施した。
平成24年度から築いてきた堺市、東大阪市との連携に加えて、地元和泉市・和泉商工会議所とも包括連携協定を結んだことで、ものづくり企業に関する情報の収集機能を一層強化できた。
年度計画を順調に実施したため、自己評価は「Ⅲ」とした。

22 / 94

法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

「提案型」の企業支援による支援の強化④ 積極的な情報発信④ 積極的な情報発信
ア ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙ、刊行物等それぞれの特ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙ、刊行物等それぞれの特性を活性を活かし、最新の産技研の取組、施策情
かし、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報
報、技術情報やｲﾍﾞﾝﾄ情報等を企業に提供すやｲﾍﾞﾝﾄ情報等を企業に提供する。
る。
また、展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動や外部機関の広報媒体への情報提供等を積極的に実施するとともに、企業や金融機関、大学等に向けた見学会を開
催し、産技研の知名度を向上させる。
さらに、業界団体・研究会の人材育成、広報、情報収集、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等の機能を利用し、産技研の技術支援情報を広く企業に発信するとともに 技術
術支援情報を広く企業に発信するとともに、技術普及の機会を拡大し、顧客の増加につなげる。

4④ 積極的な情報発信⇒

添付資料１０（情報の発信）

ア (ア) ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの充実○ ﾄｯﾌﾟﾍﾟーｼﾞのﾃﾞｻﾞｲﾝを一新するとともに、各種ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等で産技研のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽを紹介し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの誘導を図った。
○ 各所属が独自にﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへ情報掲載できる機能を活用し、情報発信の機動性を高めた。
○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ件数は約101万3千件にのぼった。
（平成24年度 約32万8千件）⇒

添付資料１（業務実績値・収入状況）○ 産技研ﾎーﾑﾍﾟーｼﾞだけでなく、「つなぐ（大阪府商工労働部
施策ｶﾞｲﾄﾞ）」、「関西ﾗﾎﾞねっと（関西広域連合公設試ﾎーﾑﾍﾟーｼﾞ）」からも、産技研の情報を発信した。

(イ) 電子ﾒｰﾙ及び刊行物の活用○ 登録者に対してﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽを225件送信した。
（平成24年度 194件）○ ｲﾍﾞﾝﾄでの広報等により、積極的に登録者を増やした。
○ ﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽ登録者数10,269名（平成24年度末 9,519名）○ 機器利用技術講習会、ｾﾐﾅｰについて詳細確定後、速やかにﾀﾞｲ
ﾚｸﾄﾆｭｰｽで開催案内を配信した
ﾚｸﾄﾆｭ
ｽで開催案内を配信した。平成25年度のﾀ
平成25年度のﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭーｽ配
ｲﾚｸﾄﾆｭ ｽ配
信数件数は225件であり、その中で115件のｾﾐﾅーや講習会について情報発信した。
○ 産技研が所有する技術や装置・機器について説明する「ﾃｸﾆｶﾙ
ｼーﾄ」を14件発行し、産技研の玄関ﾎーﾙやﾎーﾑﾍﾟーｼﾞで公開・配布した。（平成24年度 12件）

(ウ) 玄関ﾎーﾙ（ｱﾄﾘｳﾑ）の活用○ 玄関ﾎーﾙ（ｱﾄﾘｳﾑ）を活用し、新たに導入した装置・機器の紹介動画を流し、機器開放件数の増加につなげた。
○ 講習会や全所を挙げたｲﾍﾞﾝﾄ（研究発表会、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告
会、府民開放事業）のﾎﾟｽﾀーを掲示し、情報を発信した。

23 / 94

Ⅳ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イ

展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動や外部機関の広報媒体への情報提供等を積極的に実施するとともに、企業や金融機関、大学等に向けた見学会を開催する。

イ (ア) 展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動○ 国、大阪府及び各種団体等が開催する技術交流ﾌﾟﾗｻﾞやﾃｸﾉﾒｯｾなどの技術展示会に21件出展した。（平成24年度 10件）
○ 上記の機会を活用して、個々の技術相談に応じるとともに産技研の業務紹介を行った。
○ 研究所報や業務年報を発行して情報提供を実施した。
○ 依頼を受けて外部機関の15件の出版物に記事を掲載し、業務内容や活動状況等を紹介した。（平成24年度 17件）

(イ) 見学会の実施○ 企業や金融機関、大学等向けの見学会を70件実施し1,326名が参加した。（平成24年度 47件891名）

ウ【業界団体等への情報発信・協力件数】
中期計画期間中 １，９００件

業界団体・研究会の人材育成、広報、情報収集、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等の機能を利用し、産技研の技術支援情報を広く企業に発信する。

【業界団体等への情報発信・協力件数】
平成25年度中 ４５０件

ウ ○ 産学官や異分野・業種の技術交流を促進するため、公益的な目的で設立された様々な技術分野の団体・研究会等の行う講
習会、講演会、見学会等の活動支援を実施し、産技研の技術支援情報を発信した。件数は下記のとおり。
【業界団体等への情報発信・協力件数】
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年度

285

398

550

757

年度計画の各項目を実施し、積極的に情報発信を図った。
年度計画に掲げる「業界団体等への情報発信・協力
件数」について、目標値を大きく超えて実施した他、
産技研ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのｱｸｾｽ件数、ﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽ登録者数、展示会でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ回数などは、昨年度よりも大きく増加した。
平成25年度からの新たな取組として、ﾎーﾑﾍﾟーｼﾞにおける ｯ
おけるﾄｯﾌﾟﾍﾟーｼﾞのﾃﾞｻﾞｲﾝを一新した。さらに、玄ﾃ ｻ ｲ を 新。さ、玄関ﾎーﾙ（ｱﾄﾘｳﾑ）において、新たに導入した装置・機器の紹介動画を上映し、機器開放件数の増加につなげた。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

24 / 94

「提案型」の企業支援のポイント

○
○
○
○
○
○
○

「提案型」の企業支援を実施する上で、情報の「発信」、「共有」、「ﾌｨーﾄﾞﾊﾞｯｸ」が重要である。
これらに加えて、研究員と技術専門ｽﾀｯﾌが活動しやすい雰囲気と仕組みが必要であり、それを実現できる組織創りを進めてきた。平成25年度は「ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁーﾑ」を組織し、取組をさらに発展させた。（詳細は評価番号１７）
技術専門ｽﾀｯﾌには、自主的に活動できる人材を確保した。企業訪問の際は、訪問先企業の選定に、顧客ﾃﾞーﾀﾍﾞーｽの情報を活用し、その企業が必要としそうな技術ｼーｽﾞなどについて、見当をつけて訪問することで、より効果的な活動となるよう心がけた。それらを地道に行なうことで、喫緊の課題が無い企業でも、産技研に対して好印象を持っていただければ、課題が生じた際に、産技研の利用を検討していただけると考えている。
組織としては、積極的に「出かける」ことを、職員に意識付けるとともに、例えば、課題やﾆーｽﾞの抽出を狙った訪問であっても、訪問先で現地相談に相応しい内容と判断すれば、事後的に現地相談に変更できるよう 制度を改めた
事後的に現地相談に変更できるよう、制度を改めた。
所内ﾈｯﾄﾜーｸ上の掲示板に企業ﾋｱﾘﾝｸﾞの結果を掲示する他に、研究ﾃーﾏの所内報告会時に、技術専門ｽﾀｯﾌも参加させ、企業が抱える課題やﾆーｽﾞについて、情報の提供、共有、ｱﾄﾞﾊﾞｲｽが得られる体制とした。
「提案型」の企業支援の内容は、法人化前から行なってきた事がらが多いが、それらについても、より積極的、より効果的に実施するよう、職員の意識も含めて改革を進めた。
特に「企業訪問」、「現地相談」は、10個の数値目標の多くと密接に関連しており、重要な業務と位置づけている。

【企業訪問、現地相談】
・これらは、企業の製造現場を研究員が直接確認することで、より具体的な改善提案を行うことが可能となるものであり、「攻め」の事業展開の中核を成すものである。
・企業が気づいていない課題を指摘することも可能であり、不良品発生などのﾄﾗﾌﾞﾙ対策と予防には、非常に有効な場合が多い。
・また、研究員が企業へ出張する機会を増やすことは、顧客と研究員がより強固な信頼関係を築くうえでも重要である。
・この企業訪問、現地相談での提案から、機器利用、受託研究などにつながる場合もある。
・極めて重要な活動指標と考え、研究員と企業の双方が、有効に活用できる制度を構築した。

25 / 94

委員会評価法人の自己評価
年度計画

中期計画(2)「つなぐ」取組の推進
ア
つなぐ取組を行うためには、まず、企業の課題を共有することが出発点となる。このため、顧客とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを十分に行うとともに、顧客ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽにおいて、企業の強みと弱みと課題を整理する。
また、支援機関ごとの強みなどを整理、検索できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを整備しておく。このような仕組みを定着させることによって、府内外の外部機関との連携により、互いの強みを活かす支援を実施する。特に、ものづくりのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援に強みを有する。特に、もくりｯﾁ ｸ 支援に強みを有す
るMOBIOと技術支援に強い産技研が連携し、総合的な支援を行うとともに、高度な研究を得意とする大学と基盤技術に強みを持つ産技研が連携し、企業の抱える課題の解決や新技術の実用化等につなげる。
また、「産技研顧客ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｲﾄ（仮称）」を新設し、顧客同士や支援機関との情報交換の場を提供する。

支援機関ごとの強みなどを整理、検索できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用すると共に、府内外の外部機関との連携により、互いの強みを活かした支援を実施するためにﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用する。

評価
番号

5

評価の判断理由（実施状況等）

ア ○ 前述のとおり、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの入力内容を充実させた。（評価番号１）○ 産技研では対応できない分野の相談を受けた場合でも、正確な情報を提供できるよう支援機関ごとの強みを検索できる
ﾃﾞーﾀﾍﾞーｽを構築し、常に最新ﾃﾞーﾀに更新した。
他機関へ紹介した案件に関して、紹介件数を把握し、またｷー
ﾜーﾄﾞ等を入力してﾃﾞーﾀを収集した。
○ 平成25年度は、411件の相談について他機関を紹介した。
（平成24年度 268件）

イ

ものづくりのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援に強みを有する、
MOBIOと技術支援に強い産技研が連携し総合的な支援を行うことや、大学の高度かつ専門的な研究成果を企業が活用できるようにするため、基盤技術に強い産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして技術移転する等、つなぐ取組みを行う。

イ (ア) MOBIOとの連携○ MOBIO-cafeを5回開催した。内容はにおい関係、環境試験室関係、金属分析関係、繊維のｸﾚーﾑ対策、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの劣化で、参加者は246名であった。企業へ産技研の利用促進を図るとともに課題等を聞き取ることが出来た。またﾍﾞﾃﾗﾝ研究員と次を担う研究員が一緒に講演するなど、新しい取り組みを実施できた。
（平成24年度 5回開催、153名参加）○ MOBIOとの連携で、ものづくりｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（※４）
において11件の認定案件中5件は産技研が支援機関である。
（平成24年度採択25件中、産技研が支援機関は11件）（（※４）ものづくりｲﾉﾍﾞーｼｮﾝ支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）も づくりｲ ﾞ
支援 ﾟ ﾞ ｸ
MOBIOが、環境・新素材などの成長有望分野におけるもの
づくり中小企業の技術開発の取組を募集し、審査を経て認定する事業。認定されると、研究開発や設計・試作、実証調査に対する助成金、大阪府制度融資などの支援ﾒﾆｭーを活用することができる。
○ MOBIOとの連携において、ものづくり優秀企業賞「匠」の技術審査を行った。
○ 関連ｲﾍﾞﾝﾄでは、両機関それぞれのﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ等で相互に情報発信するなど、連携して実施した。
○ ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜーｸ（※５）から、166件の依頼があり、企業探索の結果15件の紹介を実施した。
（平成24年度 64件依頼され23件紹介）（※５）ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜーｸ
大阪のものづくりへの問合わせや引き合いに一括して対応するため、民間と行政が連携して運営する窓口。大阪のものづくり企業について、豊富な情報と緊密なネットワークを持つ金融機関などが相談者の要望に対応できる大阪の「元気な」ものづくり企業を紹介する。
○ 連携会議（毎月）、顧客化会議（毎月）、職員交流会、ｺｰﾃﾞｨ
ﾈｰﾀｰ会議及びMOBIO-cafeなどにより情報交流を行った。

26 / 94

評価

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

※第１～5回は、平成24年度に開催済み。
(イ) 大学との連携○ 大阪府立大学と平成23年度に締結した包括連携協定に基づいて、技術移転分野15件、人材育成分野2件、情報交流分野6項目について、各種事業を実施した。（平成24年度 技術移転分
野26件、人材育成分野3件、情報交流分野11項目）（府立大学との連携）
実施事業等〇包括連携協定協議会の開催（開催場所：府立大学）○産学官共同研究（産技研＋府大＋企業）
・基盤技術高度化支援（サポイン）事業 １件
技術移転
・産学連携推進事業費補助金(産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業) 1 件○競争的資金による共同研究
・NEDO 若手グラント 1 件
・科学研究費補助金 1 件
・天田財団助成金 1 件○共同研究 ７件
○産技研・市工研研究発表会で共同研究実績をポスター展示○プロジェクト研究発表会で辰巳砂昌弘教授の招待講演実施○府大・市大ニューテクフェアへの出展
人材育成 ○セミナー
・モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」
協議会

第１回 概論(大阪府立大学)、第１３回 腐食・防食に関する事例(産技研)・ベイエリア金属系新素材コンソーシアムセミナー開催

情報交流

実施日
25. 6.24

25.11.28
26. 3.11
25.11.27

25. 8.30
26. 1.16
26. 3.13○企業研究グループ・機能性有機材料研究会
・電子部品のめっき研究グループ
・大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム○府大図書館の利用
産技研職員の新規登録：１３名、ジャーナル利用件数２６件
データベース利用件数３６件○コーディネータの交流会（府立大学、和泉市、産技研）○府大放射線研修に産技研職員参加

25. 7.30
25 4
25.
4.18
18
25. 4.24
25. 5. 7(ウ) 自治体との連携○ 和泉市及び和泉商工会議所と包括連携協定を締結した。これによって、和泉市内の企業へ、より充実した技術支援サービスの提供が可能となった。産技研内アトリウムに、市内企業の紹介コーナーを設けて、商品などを展示して、企業の商品、技術のアピールの場として、提供している。（堺市、東大阪市とは、平成24年度に締結済）

27 / 94ウ 構築した産技研顧客ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｲﾄの活用法を検討する。

ウ ○ 顧客ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｲﾄを、職員間の情報共有・交換ﾂｰﾙとして活用する中で、企業の利用を可能とするよう、使い易さの改善やｾｷｭﾘﾃｨｰの安全性確保に取り組んだ。
次のとおり、外部の機関との連絡に活用した。

（外部機関との連絡等）○ 産技研が全所を挙げて実施する各種ｲﾍﾞﾝﾄ（産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会や府民開放）の申込み受付機能として活用したため、府内の中小企業や産技研付近に済む住民（児童とその保護者）が利用した。
○ 「行政連携会議（※６）掲示板」を設置し、大阪府庁内の他機関との連携を図ったため、大阪府職員が利用した。
また、産技研の共催団体（※７）との情報共有掲示としても活用したため、共催団体の職員が利用した。

（※６）行政連携会議
産技研と大阪府商工労働部が、商工振興のための情報共有や意見交換を密に行うために、平成25年度に新たに設置した事務担当者
会議。
産技研からは経営戦略課と顧客ｻーﾋﾞｽ課が、大阪府商工労働部からは経営支援課とものづくり支援課が参加し、毎月1回実施した。
5月には、産技研役員と大阪府商工労働関係課の幹部が出席する「拡大版行政連携会議も開催した。

（※７）共催団体
産技研が主体となって企画運営する団体。社団法人
協会やﾆｭーｾﾗﾐｯｸｽ懇話会など10団体。

大阪府技術関係機関と引き続き各種連携事業を実施した。
新たな取組として、地元の和泉市及び和泉商工会
議所と包括連携協定を締結し、ものづくり企業への支援体制を強化したことにより、支援を必要としている企業についての情報が得やすくなった。
これにより、提案型の支援を実施する体制がより一層強化された。
年度計画を順調に実施したため、自己評価は「Ⅲ」とした。

28 / 94

「つなぐ」取組を推進した成果について○○○

外部の機関とより強固な連携を構築し、「提案型」営業に際して、産技研の技術支援に加えて他機関が強みとする機能（融資や販路開拓）の紹介を行うことで、一気通貫の企業支援が可能になる、という認識の下で、組織体制の構築に努めた。
平成25年度は、和泉市・和泉商工会議所と、企業支援に関する包括連携協定を締結するなど、支援体制を一層強化した。
「つなぐ」取組みの実行性を発揮するためには、個々の職員と技術専門ｽﾀｯﾌの意識に、「つなぐ」意識を浸透させることと、必要な情報を必要な時に得られる手段を周知させておくことの2点が重要となる。そのために、平成25年度に新たに設置したものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁーﾑが中心となり、情報の伝達、共有、「見える化」を促進した。

【「つなぐ」取組の意義】
・企業ﾆｰｽﾞは、技術相談だけでなく、資金調達や販路開拓についてなど多岐に渡る。
・技術や市場に関する情報の収集、提供及び交流から、研究開発、製品開発及び事業化・販路開拓まで一気通貫の支援が求められている。
・このﾆｰｽﾞに応えていくためには、金融機関や行政機関等との十分な連携が欠かせない。
・外部機関との連携についてはこれまでから深めてきたところであるが、今後も連携を密にし、企業支援を充実させることが重要である。

29 / 94

２

中
期
目
標

中
期
計
画

技術支援機能の強化
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
２ 技術支援機能の強化
ものづくり企業は、ﾊｲｴﾝﾄﾞな製品開発や今後成長が期待される環境・新ｴﾈﾙｷﾞｰ産業、生活支援型産業等に関連する技術の高度化が求められている。企業の技術革新や製品開発をｻﾎﾟｰﾄしていくため、ﾆｰｽﾞの高い分野及び高い成長が期待される分野の技術支援機能を強化する。
また、既存の分野においても企業のﾆｰｽﾞに応じたきめ細かなｻｰﾋﾞｽを提供する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 技術支援機能の強化
産技研は 「売れる製品づくり」につなげるため 基盤技術の高度化支援 依頼試験による信頼性実証の取組強化 研究開発とその成果の移転 技術ﾏｯﾁﾝｸﾞ等
企業ﾆｰｽﾞに応じた質の高いｻｰﾋﾞｽを提供していく
産技研は、「売れる製品づくり」につなげるため、基盤技術の高度化支援、依頼試験による信頼性実証の取組強化、研究開発とその成果の移転、技術ﾏｯﾁﾝｸ
等、企業ﾆｽ に応じた質の高いｻ ﾋ ｽを提供していく。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 技術支援機能の強化(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの実施(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した企業家・中小企業等への成長支援(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施
個々の企業の技術革新や製品開発のﾆｰｽﾞにきめ細かく対応するとともに、顧客の利便性の向上のため、新たなｻｰﾋﾞｽを実施する。
(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実
企業ﾆｰｽﾞにきめ細かく対応するため、技術相談、依頼試験、設備機器開放、受託研究等の既存ｻｰﾋﾞｽについて、顧客の視点に立って充実を図る。
① 技術相談
技術相談に当たっては、企業からのﾆｰｽﾞへの対応にとどまることなく、提案型のｻｰﾋﾞｽ提供が可能となるよう取り組む。
また、早期の課題解決に努めるとともに、日々の企業活動から生じる技術課題にタイムリーに対応するため、来所相談のほか、多様な相談機会を提供する。
② 依頼試験
企業の製品の信頼性を実証し、企業間の取引を促進するため、信頼性の高い試験結果を提供する。
③ 設備機器の開放
中期
目標

製品開発の工程等における技術課題や設備投資の課題に応えるため、設備機器を開放する。
④ 受託研究企業単独では困難な技術課題の解決を図り、実用化・製品化につなげるため、産技研が受託研究を実施し、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟをしていく。
⑤ 顧客の利便性向上
顧客の利便性を向上し、満足度を高めるため、利用手続の簡素化・迅速化等、顧客の視点に立って改善する。
(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備企業ﾆｰｽﾞや府の政策課題に的確に対応するため、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ﾆｰｽﾞの高いものから優先的に整備する。
(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
次世代への技術の継承を確かなものにし、企業の技術者の能力向上につなげるため、ものづくりを支える基盤技術や成長分野に求められる高度かつ専門的な技術者の育成に取り組む。

(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用し、起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等の事業化・実用化を支援する。

(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
技術支援を企業の持続的な成長につなげるため、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、支援の実効性を高める。

30 / 94

法人の自己評価
年度計画

中期計画(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施
個々の企業活動にきめ細かく応えるｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型のｻｰﾋﾞｽやｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる予約制度の導入等、企業ﾆｰｽﾞの高いｻｰﾋﾞｽを新たに導入する。
＜依頼試験＞
・

依頼試験の技術ｺﾒﾝﾄ付与＊

・

製品開発の期限、ｸﾚｰﾑ対応等緊急に試験結果が必要な依頼に対応するための「特急制度（仮称）」の創設＊

・試験条件が特殊であったり、試料に特別な処理を施す必要がある等、通常の依頼試験では対応できないｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型試験＜設備機器開放＞・

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる設備機器の利用予約＊

・

設備機器のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽ＊

・

設備機器利用時間の延長＊① 依頼試験
ア 解説付き報告書を発行し、ｻーﾋﾞｽ向上に努め
る。

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

6

以下のとおり、企業ﾆｰｽﾞの高いｻｰﾋﾞｽを新たに導入し、中小企業への技術支援を充実させた。
⇒ 添付資料１２（新ｻｰﾋﾞｽの利用実績）①

依頼試験

ア ○ 今年度は利用実績がなかった。理由は、簡易受託研究でｺﾒﾝﾄを付す対応を利用する場合が多いためと分析している。

イ 試験条件（ｵーﾀﾞーﾒｲﾄﾞ対応）を実施し、ｻーﾋﾞｽ向上に努める。

イ ○ これまで依頼試験としては対応が難しかった試験でも、必要な対価を徴収することを前提として、個別対応した。
平成25年度は、計68件のｵーﾀﾞーﾒｲﾄﾞ依頼試験を実施した。
（耐薬品 36件、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸRP14件、金属RP8件、腐食 2件、ｾﾗﾐｯ
ｸ３点曲げ 5件、蛍光X線分析 2件、熱機器の性能 1件）（平成24年度 43件）

ウ 製品開発の期限、ｸﾚーﾑ対応等、緊急に試験結果が必要な依頼に対応するための「特急制度（仮称）」の可否について検討をする。

ウ ○ 「特急制度（仮称）」は、「ﾜﾝﾃﾞｲｻーﾋﾞｽ」として、平成26年度中に導入する方針を決定した。
「ﾜﾝﾃﾞｲｻーﾋﾞｽ」では、一部の依頼試験について、翌営業日の朝10時までに、報告書を発行する。平成26年6月現在、申込み
様式 料金等具体的な検討段階に入っている
様式、料金等具体的な検討段階に入っている。

ア

利用頻度の高い設備機器等について、利用者がｲﾝﾀｰﾈｯﾄにより予約状況の確認が可能なｻｰﾋﾞｽを実施する。

評価

評価
評価のｺﾒﾝﾄなど【参考】
平成25年度には簡易受託研究を99件実施したが、この内、評価や観察などの依頼で解説が必要な案件が24件あった。

② 設備機器開放委員会評価
評価の判断理由・②

設備機器開放ア ○ 電話予約を効率的に行えるように、利用頻度が高い3つの機器について、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで事前に予約状況を確認できるｼｽﾃﾑを用いて、ﾎーﾑﾍﾟーｼﾞ上で情報を提供した。
以前は、担当者が問い合わせを受けて、予約台帳を確認して回答していたため、台帳から離れた場所にいる場合は、確認に手間がかかり、担当者の負担が大きかった。このｼｽﾃﾑを採用した結果、週に10件程度あった顧客からの問い合わせが、
ほとんど無くなり、予約業務に関する担当者の負担が軽減されるとともに、利用者にとっても、いつでも、どこからでも、簡単に使用日を検討出来るため、利便性が大きく向上し
た。

ー

ホ

ー

ム
ペ

ジ
の
表
示
○：ご利用可、×：ご利用不可

31 / 94Ⅲ

イ

平成25年度中に利用時間延長制度の創設を検討する。

イ ○ 利用実績が特に多く、予約がとり難い機器、施設について、
平成24年度中に検討し、平成25年度当初から2つの施設（電波暗室、人工気象室）について利用時間の延長を開始した。利
用時間延長は、危機管理などの課題があり、他の公設試で実施しているところは少ないが、利用者の利便性を第一に考え、労働組合も含めて検討を重ねた結果、実現することができた。
また、関西の公設試験研究機関（公設試）では初めて積極的に広報した。
延長利用可能時間は、午後5時から午後7時までの2時間。
⇒ 添付資料１１（新聞掲載・ﾃﾚﾋﾞ放映）

平成25年4月12日の日経新聞朝刊に記事が掲載された○ 平成25年度は、45件、96時間の時間延長を実施した。

【参考（制度導入前の状況）】（ア）電波暗室○ 人気があり予約がとり難いため、利用日の時間内に作業が終了しなかった場合、最大で次の利用日が2か月以上も先になってしまう状況であった。
（イ）人工気象室○ 利用に特に時間がかかる（温度等の変更に時間がかかるため）ために、17時までに作業を終えられない場合があった。

＜技術者育成＞
・

企業の求めに応じて開催する技術講習会
等、ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の技術者育成事業
等
ｵ ﾀﾞ ﾒｲﾄﾞ型 技術者育成事業＊ 企業ﾆｰｽﾞの高いものから実施の可否を検討し、段階的に実施する。

④ 技術者育成
ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の技術者育成事業を創設し、 企業の人材育成上の課題に個別に応える。
人材育成上 課題に個別に応える

④

技術者育成
○ ｵーﾀﾞーﾒｲﾄﾞ研修3件、ｵーﾀﾞーﾒｲﾄﾞ講習会11件実施した。実施
したｵーﾀﾞーﾒｲﾄﾞ講習会は金属腐食・防食やﾌﾟﾗｽﾁｯｸ成形に関したｵ
ﾀ
ﾒｲﾄ 講習会は金属腐食・防食やﾌ ﾗｽﾁｯｸ成形に関する講習が多かった。
（平成24年度 研修3件、講習9件）

企業、業界団体等＜ニーズ＞
・特定技術分野の強化
専門講習+実習
・新人の技術教育
入門講習+見学+実習
・技術情報収集など

産技研

顧客サービス室
依頼

人材育成
技術普及

・科とプログラムの企画、調整、
・雛形保有
・日程調整
連携
・料金算定
施設使用料
+機器使用料+消耗品等

各科：
・プログラムの企画作成
・講義、実習、見学などの
組み合わせ

＜事例＞
・情報処理技術の研修依頼
ｾｷｭﾘﾃｨ、HP作成など
人数：１０名・めっき技術の人材育成
めっき技術の人材育成
ニッケルめっき、
銅めっき、硬さ測定、
人数：３名

・社員、
・新入社員、・営業部門職員等＜１人以上～ ＞＜１人以上＜1日以上～＞・オ ダ メイド型の人材育成
・オーダーメイド型の人材育成

・原則、産技研内で実施

32 / 94平成24年度から始めた各種新ｻｰﾋﾞｽを引き続き実施した。
依頼試験の解説付きｻｰﾋﾞｽは利用がなかった原因は簡易受託研究の利用に流れたためと考えている。
簡易受託研究の利用実績は99件と平成24年度（84件）に引き続いて多い。その一方で、依頼試験についても目標値を順調に達成できた。
利用時間延長については 2つの施設について平成25年
利用時間延長については、2つの施設について平成25年度当初から実施し、年間45件、96時間の利用があった。
実績数値には表れない効果として、2時間までであれ
ば利用時間が伸びても大丈夫という利用者の安心感がある。（当該施設は大規模な試験に使われることが多く、後日再利用となると、企業は多額の費用がかかる。
また、施設自体も人気が高く、再利用となると2か月先になる場合もある）
ﾜﾝﾃﾞｲｻーﾋﾞｽ（特急ｻーﾋﾞｽ）についても、平成26年度
途中から実施する方針を決定しており、料金等具体的な検討に入っている。
以上のことから、年度計画を順調に実施したものと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

33 / 94

法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

委員会評価
評価の判断理由・評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど

新たなｻｰﾋﾞｽの実施＜受託研究＞
・

簡易受託研究③ 受託研究
簡易受託研究を円滑に実施しサービス向上に努め
る。

7

評価

③

受託研究
○ 平成24年度から新設した「簡易受託研究」について、依頼試
験と同様に、試料送付による対応を始め、利用者の利便性を向上させた。（参考）評価番号１１○ 各研究員が、日々の支援業務を実施する中で、積極的にｻｰﾋﾞｽ利用を提案し、利用実績が上がるように努めた。
○ その結果99件の利用実績があり約845万円の収入となった。
（平成24年度 84件で収入約938万円）（受託研究と簡易受託研究の違い）
簡易受託研究

受託研究

申し込み

項 目

企業登録（Sカード所有）された企業の従業員なら依頼試験と同じ方法で申し込み
可

依頼者から代表者印を押印した申請書を提出

上限額

研究費の上限は30万円程度

研究費の上限なし

研究費の内訳

技術料、設備使用料、消耗品費、間接経費

技術料、設備使用料、消耗品費、旅費、間接経費

受諾時のチェック

科長のチェック

担当課による所内起案が必要

支払い

現金もしくは銀行振り込み
後払い

現金もしくは銀行振り込み
原則先払い

研究着手時期依頼試験と同様（担当者の都合がつけば即日着手も可）

申請書を受け、所内決済のあと受諾書を発行し、経費の入金が確認できた後着手

消耗品等の購入

研究期間外でも可（依頼試験用等にストックされた消耗品を流用）

間接経費以外は研究期間内に執行する必要有研究補助員の受け入れ

不可

可（知的財産の共有条項あり）

報告書

簡易な報告書を発行可能

報告書を発行可能

平成24年度に開始した簡易受託研究について、利用実績99件（平成24年度 84件）を上げた。
試料の郵送を可能とするｻｰﾋﾞｽを導入して手続きを簡素化したことで、顧客の利便性をさらに高めた。
便利なｻｰﾋﾞｽとして顧客に定着しており、法人化を契機に機動性を向上させて企業ﾆｰｽﾞに的確に応えた好例である。産技研職員が「提案型」の企業支援を行った成果を表している。
年度計画を上回って実施したものと判断し、自己年度計画を上回て実施したものと判断し 自己評価は「Ⅳ」とした。
なお、本小項目に関して、昨年度は、「簡易受託研究が多くの企業に利用されていること」について大手新聞社が記事として取り上げたことから、「特段の成果」があったと考え、自己評価を「Ⅴ」とした。
平成25年度は、簡易受託研究の実施件数自体は平成24年度から増加しているものの、新聞報道のような外部からの評価は得ていないことから「Ⅳ」とした。

34 / 94

Ⅳ

委員会評価評価の判断理由・

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実
日常の企業支援業務や企業、業界団体等との交流を通じ、ﾆｰｽﾞを的確に把握し、顧客の目線で既存ｻｰﾋﾞｽを充実する。
① 技術相談8① 技術相談提案型の企業支援の拠点であり、総合的な相談 ア 総合的な相談窓口の機能を担う顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを効果的に運用し、来所相談に応えるほか、電話、ｲ窓口の機能を担う「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を新
ﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙを活用した相談にも応える体制をたに設置し、企業からの相談内容に最適な提案や整え、企業が抱える課題に最適な提案や情報提供
情報提供を行う。
を行う。
技術相談を受けた企業については、相談があっ内た内容にとどまることなく、企業としてのﾄｰﾀﾙな課題や対応結果等の情報を活用し、組織的にﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟしていく。
イ 企業の製造現場に出向く現地相談や未利用企業
また、来所相談のほか、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ及び電子ﾒｰﾙをへの訪問活動を行う。
活用した相談ｼｽﾃﾑを充実させる等、気軽に相談できる多様な機会を提供するとともに、企業の製造現場に出向く現地相談の機会を増やし、企業に密
ウ 技術相談を受けた企業の情報を活用し、組織的着した支援を行う。特に、未利用企業への訪問活に利用企業をﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟしていく。
動を積極的に行い、企業が抱える課題解決に役立
つ支援の提案を行う。
さらに、多様化する相談内容に対応するため、外部機関とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりや連携強化に努め、適切に紹介やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄが行えるよう支援機能を強化
するとともに、知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、職員の育成を進める。
これらの取組を通じ、職員が顧客のﾆｰｽﾞを把握、整理、分析するｽｷﾙの向上を図るとともに、相外部機関と ﾈ ﾄ
づく や連携強化 努談で得られた情報を設備機器や研究開発ﾃｰﾏの選定 エ 外部機関とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりや連携強化に努め、適切に紹介やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄが行えるよう支援機能を強に反映する等、企業支援の指針として活かす。
化する。

オ

知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、特許権等産業財産権に関する職員研修を
行う。

評価

Ⅳ
①

技術相談

ア ○ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」を効果的に運用し、来所、電話、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
及び電子ﾒｰﾙなどを活用した相談体制を整えるとともに、顧客
ﾃﾞーﾀﾍﾞーｽや他機関紹介ﾃﾞーﾀﾍﾞーｽを整備・活用し、顧客の課題に対して最適な提案を行う技術相談を実施した。
【再掲】（評価番号１）

イ ○ 現地相談の申請、報告手続を簡素化するとともに、未利用企
業への訪問活動を積極的に進めた結果、現地相談576件(平成24年度 509件)を実施することができた。【再掲】（評価番号２）
ウ ○ 各研究員は技術相談等の中で得た企業の情報を顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するとともに、既に顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録されている情報からも、企業のﾆｰｽﾞや課題の把握に努めた。
○ 技術専門ｽﾀｯﾌが企業訪問した際に受けた技術相談に対しては、研究員へつなぐことによって迅速に対応するとともに、対応状況に関する報告・検討会を毎月2回実施し、対応策の適否を検討するなど組織的なﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを図った。
エ ○ 後述するとおり、MOBIO、市工研、金融機関、商工会議所、関後述す と市 研 金融機関 商 会議所 関
西広域連合など外部機関との連携を強化した。
（評価番号１７及び１８）オ (ア) 研修の実施○ 知的財産権担当者による研修（産技研における知財統計ﾃﾞーﾀ
紹介、各種周知事項の説明など）を実施（2月20日）し、52名の職員が受講した。
⇒

添付資料２（職員研修）(イ) 特許事務担当職員と弁理士資格を持つ職員による支援○ 特許事務担当職員が独自に特許管理ｼｽﾃﾑを開発し、所内外からの要請に対して、産技研が保有する知的財産権の情報を迅速に検索、提供できるようにした。
○ 職員が出願する場合に、特許事務担当者と弁理士資格を持つ職員が書類作成等について支援した。
○ 産業財産権の出願を9件（企業との共同出願：8件、移行、譲渡含む）行った。（平成24年度 9件）

35 / 94

カ

職員が顧客ﾃﾞーﾀﾍﾞーｽの活用のﾉｳﾊｳをOJYにより習得することや顧客ｻーﾋﾞｽｾﾝﾀーにおいて相談窓口の業務を経験すること等により、顧客ﾆーｽﾞを把握、整理、分析するｽｷﾙの向上を図る。

カ ○ 3週間にわたり顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰで相談業務を経験させる「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ総合受付研修」を実施し、3名が受講した。

キ

相談で得られた情報を、設備機器の整備や研究
開発ﾃｰﾏの選定に活用する。

キ ○ 各研究員は、日々の技術相談で得る技術情報や企業の課題・ﾆｰｽﾞを顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録した。
○ 各研究員は、他の研究員が顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録した情報からも、企業の課題・ﾆｰｽﾞ等について情報収集に努めた。【再掲】（評価番号１）
技術相談や顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽから得られた情報は、前述（評価番○ 技術相談や顧客ﾃﾀｽから得られた情報は、前述（評価番号２）したﾌﾟﾛｾｽに沿って、整備する設備機器や研究開発ﾃｰﾏを選定する中で活用した。【再掲】⇒ 添付資料３（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）
添付資料４（機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ）
添付資料１４（技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）【技術相談件数】
中期計画期間中 ２３１，０００件【技術相談件数】
平成２５年度中 ５７,５００件【技術相談件数】
平成22年

平成23年

平成24年度

平成25年度

55,24463,31672,03076,55336 / 94

年度計画を着実に実施した。
特に、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」の効果的な運用、技術専門ｽﾀｯﾌの企業訪問による顧客拡大活動、外部機関との連携強化などによって、技術支援の基本であり、有料ｻｰﾋﾞｽの利用につなげるための入口となる「技術相談」の件数を伸ばし、年度計画に掲げる目標値
を大きく超えて達成した。
これは、産技研の技術支援機能が顧客から頼りにされていることを端的に示すものであり、大きな成果であるである。
また、（添付資料７）「ご利用に関する調査報告書」によれば、技術相談の顧客満足度は95%を超えており、相談件数が増えてもなお、高い顧客満足度を維持できている。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

37 / 94

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

委員会評価
評価の判断理由・評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実② 依頼試験
企業支援や最新の技術情報によって得た職員の専門的な知識・ﾉｳﾊｳを活かし、併せて、計画的な設備機器更新や保守・校正点検等により設備機器の性能を維持することで、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供する。

② 依頼試験
職員の専門的な知識・ﾉｳﾊｳの活用や計画的な設備機器更新や保守・校正点検等により設備機器の性能を維持することで、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供する。

9

評価

②

Ⅳ

依頼試験
○ 設備機器の更新にあたっては、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を活用し、経営会議（評価番号１９）の下に設置する機器選定部会において、顧客動向を踏まえて決定した。【再掲】（評価番号２）⇒ 添付資料４（機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ）

設備機器の保守・校正点検については、緊急度と重要度を判○ 設備機器の保守
校正点検については、緊急度と重要度を判断基準として、年度当初に計画を策定し、限られた予算の中で優先順位をつけて計画的に実施した。
○ 職員は、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供できるように基盤研究や依頼試験等を通して専門的な知
識・ﾉｳﾊｳの蓄積と技術の向上に努めた。
（企業の利用を促進するための新たな取組）○ 保有する様々な分析装置や試験機器を一同に紹介し、これらの機器の特徴や実施可能な分析等についてよく理解していただくため、専門分野に特化したラボツアーを行った。
・ 8件19回開催し、延べ98名受講【平成25年度初】
テーマ

担当課

開催回数

延べ受講者数

加工成形科

１回

２９名

金属分析コース（金属表面処理科）

金属表面処理科

２回

９名

湿式めっきコース（金属表面処理科）

金属表面処理科

４回

１０名

電池・電気化学コース（金属表面処理科）

金属表面処理科

２回

７名

表面改質コース（金属表面処理科）

金属表面処理科２回

１０名

表面分析コース（金属表面処理科）

金属表面処理科２回

１０名

腐食防食コース（金属表面処理科）

金属表面処理科

４回

１７名

化学環境科

２回

６名

８件

１９回

９８名

積層造形技術とその周辺技術コース（加工成形科）
積層造形技術とその周辺技術
ス（加工成形科）

ＳＴＥＭによる材料評価コース（化学環境科）
合 計

38 / 94

③ 設備機器の開放
利用頻度の高い設備機器については、１社でも多く利用していただけるよう、利用申込手続き、受入体制等を改善する。その他の設備機器については、「ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄ」での広報や機器利用技術講習会の開催等を行い、顧客の拡大を図る。
また、他機関では開放していないような高度な設備機器でも、職員の支援のもと、企業の研究者が利用できるようにし、高付加価値な技術・製品開発に対応する。

③ 設備機器の開放③

設備機器の開放ア

利用頻度の高い設備機器等については、予約状
況確認の手法や利用申込手続きを改善する。

ア ○ 電話予約を効率的に行えるように、利用頻度が高い3つの機器について、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで事前に予約状況を確認できるｼｽﾃﾑを構築
し、利用者の利便性を高めた。【再掲】（評価番号６）イ

顧客の拡大を目指す設備機器については、「ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄ」での広報や機器利用技術講習会の開催等により積極的に情報発信を行う。

イ ○ 中小企業の技術力向上につなげるために、導入機器や新技術などを解説するﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを14件（平成24年度 12件）発行するとともに、機器利用技術講習会を219回（平成24年度 226回）
開催し、情報発信を図った。
⇒ 添付資料１（業務実績値・収入状況）

ウ

他機関では開放していないような高度な設備機器でも、職員の支援のもと、企業の研究者が利用できるようにする。

ウ ○ 機器利用のための所を挙げた大型ｲﾍﾞﾝﾄとして、機器実演会を開催(3月11日：参加者155名）した。また、新しい機器ｶﾞｲﾄﾞ
ﾌﾞｯｸを発行し、高度な設備機器の広報に努めた。

（企業の利用を促進するための新たな取組）○ 新たに導入した次の装置機器を企業に紹介し、利用者増加につなげるために、機器紹介VTRを作成し、8月から産技研のｴﾝﾄ
ﾗﾝｽﾎｰﾙで上映した。現在は、産技研ﾎーﾑﾍﾟーｼﾞやYouTubeでも視聴できるようになっている。
・ ﾆｵｲ分析総合ｼｽﾃﾑ
・ 大型積分球・配光特性測定装置
・ 電子線三次元表面分析装置
・ 金属・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸRP
金属
ﾟ【依頼試験及び設備機器開放件数】【依頼試験及び設備機器開放件数】

中期計画期間中 ５６，０００件

平成２５年度中 １３,９００件【依頼試験及び設備機器開放件数】
平成22年

平成23年

平成24年度

平成25年度

13,314

14,127

13,76914,27739 / 94

依頼試験及び設備機器開放の件数は、産技研が企業から頼られ、必要とされていることを示す重要な成果指標である。
これらの件数は、経済情勢に大きく左右されるため、他の数値目標と比べて達成が困難であることから、戦略的に新たな取組を実施し目標達成に努めた。
具体的には、産技研ﾗﾎﾞﾂｱーの実施と機器紹介動画の作成・上映を行った。
結果として 昨年度よりも大幅に件数が増加し結果として、昨年度よりも大幅に件数が増加し、目標値を大きく上回った（目標値＋377件（昨年度は目標値＋69件））た。
また、添付資料７「ご利用に関する調査報告書」によれば、顧客満足度は依頼試験で93%、機器開放
で99%となっており、高い満足度を維持したままで、利用実績を増加させている。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

40 / 94

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価のｺﾒﾝﾄなど(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実④ 受託研究④ 受託研究これまでの研究開発成果や最新の技術情報を活 ア これまでの研究開発成果や最新の技術情報を活かし、高度な受託研究に取り組む。必要に応じ、かし、社会的なﾆｰｽﾞの高い新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連技術、環委託企業の製造現場へ職員を派遣し、効果的に進境対応技術等、高度な受託研究に取り組む。必要める。
に応じ、委託企業の製造現場へ職員を派遣し、効
また、突発的な受託研究や複数年度にまたがる
果的に進める。
受託研究にも、企業の要望に合わせて柔軟に対応する。
イ【受託研究件数】

突発的な受託研究や複数年度にまたがる受託研
究にも、企業の要望に合わせて柔軟に対応する。

【受託研究件数】

中期計画期間中 ２３０件

平成２５年度中 ５４件

（参考）

（参考）

積算内訳

簡易受託研究以外：

１６０件

簡易受託研究：７０件

10④ 受託研究ア ○ 研究開発成果を活かし、社会的なﾆｰｽﾞが高く、技術的にも高度な受託研究に取り組んだ。
⇒ 添付資料１３（研究ﾃｰﾏ一覧）○ 必要に応じて、委託企業の製造現場へ職員が出向き、効果的に進めた。

イ ○ 企業からの要望に対応して、複数年度にまたがる受託研究を
平成25年度は10件実施した。
（平成24年度 2件）【受託研究件数】簡易受託研究以外
平成22年

平成23年

平成24年度

平成25年度

43

37

50

53

平成22年

平成23年

平成24年度

平成25年度

43

37

134

152

積算内訳

簡易受託研究以外：

４０件

簡易受託研究

：

１４件

評価

委員会評価
評価の判断理由・【受託研究件数】全体

簡易受託：99件

受託研究件数は、産技研の研究成果や設備が、企業に活用されていることを示す重要な成果指標である。
技術相談や出かける相談（現地相談）などで、企業の課題を把握し、解決につながる研究を提案することが、件数増加に結び付くのであるから、産技研が持つ技術ｼｰｽﾞの有用さと提案力の高さを計るものである。
年度計画を着実に実施した結果、簡易受託研究を除く目標40件に対して53件の実績を上げた。
また 添付資料７「ご利用に関する調査報告書」にまた、添付資料７「ご利用に関する調査報告書」によれば、顧客満足度は91%であり、高い満足度を維持したまま、利用件数を増加させている。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

【注】
簡易受託の実績については、評価番号６で評価することとし、ここでは評価していない。

41 / 94

Ⅳ

委員会評価評価の判断理由・

法人の自己評価
年度計画

中期計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実⑤ 顧客の利便性向上
受託研究等の契約の簡素化や迅速化、ﾘﾋﾟｰﾀｰの自動受付、料金支払方法の多様化等、顧客の目線
で利便性向上の具体化を進める。

⑤ 顧客の利便性向上
受託研究等の契約の手続きの簡素化や料金支払方法の多様化等、顧客の目線で利便性向上の具体化を進める。

11

評価⑤ 顧客の利便性向上○ 平成8年以降、毎年実施している「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」
や、大きなｲﾍﾞﾝﾄ毎に実施している参加者ｱﾝｹｰﾄに加えて、技術専門ｽﾀｯﾌが企業を訪問して直接顧客の声を聞きく活動を通して情報を収集し、利便性の向上に努めた。【再掲】（評価番号３）（具体的な取組）
ア 受託研究等の契約の手続きの簡素化
受託研究を簡易な手続きで行えるようにした「簡易受託研○ 受託研究を簡易な手続きで行えるようにした
簡易受託研究」を99件(平成24年度 84件)実施した。（評価番号７）

イ 料金支払方法の多様化○ 納付書による事後の振込み（銀行窓口での手続き）しか対応
していなかったが、平成24年度から銀行ATM利用による振込み
及び利用当日に現金払いができるように手続きを改善しており、平成25年度もその対応を継続した。
ウ 依頼試験の郵送受付ｻｰﾋﾞｽ適用範囲の拡大○ 距離的な制約から、来所しづらい企業に対して行っている「依頼試験の郵送による受付ｻｰﾋﾞｽ」の適用範囲を拡大し、利用実績がない企業も受けられるようにした。

エ 食堂の営業○ 食堂を営業している事業者が、2月末に退去することとなった
ため、速やかに後任となる事業者を募集・選定した。
結果として、切れ間無く食堂営業を続けることが可能となり、高い利便性を維持できた。
エ ｲﾝﾀーﾈｯﾄの積極的な活用○ 所を挙げて実施した大型ｲﾍﾞﾝﾄについて、参加の申込は全てｲﾝﾀーﾈｯﾄから受け付ける体制とし、参加者の利便性を高めた。
それに伴い、過去から往復ﾊｶﾞｷによって申込を受け付けていた府民開放事業も、ｲﾝﾀーﾈｯﾄ受付を主とする体制に改善した。

（顧客満足度）○ 『ご利用に関する調査報告書』によれば、支援全体の満足度は99%であり、高い水準を維持できている。

⇒

添付資料７（ご利用に関する調査報告書）○ なお、利用の際の不満として、次の声が寄せられた。
・ 希望時に設備機器が利用できなかった・ 期待した成果が得られなかった
・ 交通の便が良くない

42 / 94

Ⅲご利用に関するアンケートを毎年実施し、顧客目線に立ち、必要な改善を行ってきており、顧客から高い満足度を得ている。
平成24年度から実施している取組に加えて、新たに依頼試験及び簡易受託研究の郵送受け付けｻｰﾋﾞｽ
適用範囲を拡大した。
「顧客の目線で利便性向上の具体化を進める」という年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。
「Ⅲ」とした43 / 94

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

委員会評価
評価の判断理由・評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備
顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等に基づき、 ア 企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備するとともに、府の政策課題への対応に必企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備要な設備機器を整備する。設備機器の整備に当するとともに、府の政策課題への対応に必要な設備機
たっては、利用が見込める企業、利用頻度、料金器を整備する。整備に当たっては、利用が見込める企設定等、利用計画を策定する。利用計画策定の際業、利用頻度、料金設定等、利用計画を策定する。
には、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの調査
特定の支援分野に関する設備機器については、機器結果を活用する。
ｾﾝﾀｰを設置し、ﾚﾍﾞﾙの高い技術課題に対応する一連の設備機器の使用等を提案する。
また、主要設備機器の機器利用技術講習会を定期的に開催し、設備機器の使い方や製品開発での活用事例の紹介を行う。特に、新規導入した設備機器について紹介を行う。特に、新規導入 た設備機器には、積極的に機器利用技術講習会を開催して、顧客の拡大を図る。

イ

特定の支援分野に関する設備機器については、
機器ｾﾝﾀｰを設置し、ﾚﾍﾞﾙの高い技術課題に対応する一連の設備機器の使用等を提案する。

12

ア ○ 設備機器の整備にあたっては、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を活用し、経営会議（評価番号１９）の下に設置する機器整備部会において、顧客動向を踏まえて決定した。【再掲】（評価番号２及び８）○ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄの記入にあたり、各研究員は、普段の技術支援業
務で得た企業ﾆｰｽﾞの他に、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やｱﾝｹｰﾄ調査結果などを活用した。【再掲】（評価番号２）○ 「機器整備ﾏーｹﾃｨﾝｸﾞｼーﾄ」に基づいて購入した設備機器については、「機器整備ﾏーｹﾃｨﾝｸﾞCHECKｼーﾄ」により、当初の見込み通りに稼働して るか検証を実施した また 主要な設
込み通りに稼働しているか検証を実施した。また、主要な設備機器について、稼働状況実態調査を実施した。
⇒ 添付資料４（機器整備ﾏーｹﾃｨﾝｸﾞｼーﾄ）⇒ 添付資料５（機器の稼働状況実態調査票）

イ ○ 「精密化学分析センター」、「電子・光機器評価支援センター」を開設した。これによって､様々な顧客の要望に対して､最適な提案をワンストップで行う体制が整備できた。

○ 平成26年度からの新たな機器ｾﾝﾀｰ設置について検討し、「金属材料評価ｾﾝﾀｰ」を設置することを決定した。

ウ

主要設備機器 機器利用技術講習会を定期的
主要設備機器の機器利用技術講習会を定期的に開催し、設備機器の使い方や製品開発での活用事
例の紹介を行う。

ウ ○ 機器利用技術講習会を定期的に開催し、顧客の拡大に努め
機器利用技術講習会を定期的 開催
顧客 拡大 努
た。開催回数は219回。（平成24年度 226回）※下部に記載。

エ

新規導入した設備機器については、積極的に機器利用技術講習会を開催する。

エ ○ 新規導入した設備機器について、積極的に機器利用技術講習会を開催した。また、機器利用のための所を挙げた大型ｲﾍﾞﾝﾄとして、機器実演会を開催(3月11日：参加者155名）し、新しい設備機器の広報に努めた。
（企業の利用を促進するための新たな取組）○ 新たに導入した次の装置機器を企業に紹介し、利用者増加につなげるために、機器紹介VTRを作成し、8月から産技研のｴﾝﾄ
ﾗﾝｽﾎｰﾙで上映した。現在は、産技研ﾎーﾑﾍﾟーｼﾞやYouTubeでも視聴できるようになっている。
視聴
きるようになる。
・ ﾆｵｲ分析総合ｼｽﾃﾑ
・ 大型積分球・配光特性測定装置
・ 電子線三次元表面分析装置
・ 金属・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸRP【機器利用技術講習会開催回数】【機器利用技術講習会開催回数】

中期計画期間中 ７２０回

平成２５年度中 １８０回

評価

【機器利用技術講習会開催回数】
平成22年

平成23年

平成24年度

平成25年度

134

119

226

219

44 / 94Ⅳﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｻｰﾁを活かした設備機器の選定、導入後の積極的なPR及び稼働状況調査など、戦略的に取り組んだ。
機器の利用を促進するための機器利用技術講習会を
目標値を大きく超えて実施した。昨年度の実施回数に比べると微減であるが、成果指標である機器開放
実施件数は平成24年度よりも236件増加（添付資料１）していることから、企業のﾆーｽﾞに合った設備
機器を効果的にPRできたと考えている。
以上のことから、年度計画を上回って実施したものと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

45 / 94

法人の自己評価
中期計画

年度計画

(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
技術講習会を開催し、ものづくり基盤技術を支える ア 技術講習会を開催し、ものづくり基盤技術を支える技術者を育成する。
技術者を育成する。また、今後成長が期待される技術分野に求められる高度専門人材の育成にも、大学等の外部機関と連携して取り組む。
さらに、企業や大学等から研修生を受け入れる。
イ 大学等の外部機関と連携して、今後成長が期待される技術分野で活躍する高度専門人材の育成に
取り組む。

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

13

ア ○ 技術講習会を開催し、技術者の育成に努めた。開催実績は41
件、参加者は2,101名であった（成24年度 49件参加者2,740名）。
イ ○ 今後成長が期待される分野で活躍する高度専門人材を育成するために、外部機関と連携し、次の講習会を実施した。

4月3日～5日開催。参加者100名○ 4月3日5日開催。参加者100名（イ）真空技術講習会（連携機関：日本真空学会）○ 5月21日～5月24日開催。参加者39名
企業や大学等から研修生を受け入れる。

評価

評価
評価のｺﾒﾝﾄなど（ア）ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ成形技術講習会（連携機関：西日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品工業会）

ウ

委員会評価
評価の判断理由・

ウ ○ 企業や大学等から研修生を受け入れた。
⇒

添付資料１（業務実績値・収入状況）（ア）企業からの研修生受け入れ（イ）大学からの研修生受け入れ

46 / 94Ⅲ(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等のｲﾝｷｭ
産技研の設備機器の活用や、専門職員による技術支
ﾍﾞｰｼｮﾝ施設への入居を促進し、産技研の設備機器の活 援、外部機関による経営支援等、事業化・実用化をき用や、専門職員による技術支援、外部機関による経営 め細かくｻﾎﾟｰﾄすることにより、ものづくり人材の育支援等、産技研が事業化・実用化をきめ細かくｻﾎﾟｰﾄ 成と産技研発の新技術開発につなげるとともに、ｲﾝｷｭすることにより、ものづくり人材の育成と産技研発の ﾍﾞｰｼｮﾝ施設の有効活用を図る。
新技術開発につなげるとともに、さらにｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設の有効活用を図る。

○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上での広報により、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設への入居を促進した。平成26年3月31日現在、期間1年（3年まで延長可能）で貸し出しをしている16室は満室であり、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝを有効に活用できている。
なお、1室は平成26年度からの新規事業である「公募型共同開発事業」（評価番号１４）において活用するために、企業へ貸し出さず、空室としている。
○ 入居企業に対して実施した技術支援等は次のとおり。
（入居企業に対する支援）○ 各種補助金を獲得している企業への研究支援（6社）○ 補助金等の獲得に対する支援（獲得実績：1社）
入居企業の研究成果を展示（和泉市のﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会：9月19日）
ｼ ﾈｽ交流会：9月19日）○ 入居企業の研究成果を展示（和泉市の○ 成果報告会2回（期中と年度末に進捗状況の把握と助言）○ 入居企業の交流会を開催（2回）○ 補助金や支援事業、ｾﾐﾅｰ・講習会等の情報提供○ 上記の他、日常の訪問等を通じて入居企業の技術相談に対応するとともに、意見交換を通じてﾆｰｽﾞの把握に努めた。
（入居企業の産技研利用実績）○ 技術相談86件、機器開放63件、依頼試験16件（平成24年度：技術相談147件、機器開放32件、依頼試験15件)○ 特別研究1件（具体的な成果）○ 経済産業省のものづくり補助金に応募する企業を1社支援し、経済産業省 も づく 補助金 応募す 企業を 社支援
補助金獲得に至った。
○ 1社が日刊工業新聞（12月271日）に取り上げられた。
(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
技術支援を行った企業の実用化・製品化、品質向上
受託研究や共同研究を行った企業の実用化・製品等の成果の把握等、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、企業が新たに直 化、品質向上等の成果の把握等、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、企面している課題に対する支援策を提案し、具体的な成 業が新たに直面している課題に対する支援策を提案す
果を得られるよう取り組む。
る。

○ 現地相談、来所相談を中心に63件のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを行い、成果の把握や新たな提案を行った。（平成24年度 36件）

企業の技術者育成については、技術講習会を実施するとともに、企業や大学から研修生を受け入れて育成を行った。添付資料７「ご利用に関する調査報告書」によれば、顧客満足度は約78%であり、平成24
年度（71%）からやや上昇した。
ｲﾝｷｭﾍﾞーｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援については、利用できる全ての部屋を活用して取り組むとともに、技術相談や機器開放など
通常の支援ﾒﾆｭーの他に交流会の開催や成果報告会を実施するなど、平成24年度に引き続き通り取り組
んだ。
技術支援のﾌｫﾛーｱｯﾌﾟについては、昨年度よりも大幅に件数を増やして実施した。
全体として、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

47 / 94

３

中
期
目
標

研究開発の推進
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
３ 研究開発の推進
戦略的なﾃｰﾏに絞って研究開発を行う。効果的に研究開発を進め、より大きな成果を得るため、必要に応じて企業・大学との共同研究及び産学官連携研究を進めていく。
また、産技研は、中小企業自らが共同研究に参画すること、さらには研究開発成果を企業の技術革新や製品開発に活かしていくことを、積極的に提案するものとする。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 研究開発の推進
中
期
計
画

第１
３

重点的に研究開発を行う分野は次のとおりとし、戦略的なﾃｰﾏに絞って実施する。
・ 高付加価値製品を製造するための高度基盤技術
・ ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰによる新製造技術（精密・微細加工等）
・ 新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連技術（ﾘﾁｳﾑ電池等電池関連部品等）
・ 環境対応技術（省ｴﾈﾙｷﾞｰ、生活環境等）
・ 生活支援型産業関連技術（医療・介護用機器等）
なお、研究開発のﾃｰﾏの選定に当たっては、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応する。
住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究開発の推進(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発(2) 研究開発成果の提案と技術移転(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業の発展にとって重要な分野で中小企業単独では取り組むことが困難な技術課題及び重要な政策課題の解決に資する戦略的ﾃｰﾏに絞って取り組む。収入の増加等により、財源の確保が可能な場合には、産技研の機能強化及び職員の能力向上につながる研究開発を推進する。
② 企業への共同研究等の提案
企業の技術革新や製品開発の可能性を高め、新分野への進出等を促進するため、共同研究、産学官連携研究等を企業に提案する。
中期
目
標③ 研究開発成果の評価と共有・活用
研究開発成果の評価をその後の研究開発を進める上での指針とし、技術支援業務にも活かすため、適正に評価を行い、職員が共有する。
(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進
中小企業への技術移転を進めるため、研究開発成果の情報発信を行うとともに活用を提案する。
② 大学の研究開発成果の橋渡し
大学の先端研究の成果を中小企業へ技術移転するため、産技研が橋渡し役を担う。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、研究開発成果を活かす取組を連携して行う。
大学の先端研究の成果を中小企業技術移転するため、産技研が橋渡し役を担う。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、研究開発成果を活かす取組を連携して行う。
③ 知的財産権を活かした企業支援
企業における実用化・製品化を、知的財産権を活かして支援するため、産技研が知的財産権の取得を進めるとともに、積極的に公開する。

48 / 94

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発① 研究開発の重点化① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞを把握す ア 大阪・関西の中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞを把握するとともに、技術開発のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等に基づき、成るとともに、技術開発のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等に基づき、成長分野に関する技術ｼｰｽﾞの創出につながるﾃｰﾏを設長分野に関する技術ｼｰｽﾞの創出につながるﾃｰﾏを設定する。実施に当たっては、ものづくり基盤技術定する。
の高度化や新技術・製品開発につながる共同研
究、産学官連携に努める。
これらに加えて、産技研の機能強化、職員の能力向上につながる「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」を創設する。
実施に当たっては研究分野横断的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究ﾁｰﾑを結成するとともに、理事長裁量枠予算の投入や研究調整部門のｻﾎﾟｰﾄにより、効果的に研究開発を進める。
なお、上記の研究開発を行うに当たっては、国や財団法人が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指す。

14① 研究開発の重点化
ア （ア）中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞの把握○ 役員が19社(H24年度：12社)のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した。
○ 「人材の育成」、「産技研が持つｼｰｽﾞの活用」、「技術交流」及び「共同研究の実施」などのﾆｰｽﾞがあった。
ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支○ ﾋｱﾘﾝｸ
結果は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に活かした。【再掲】（評価番号３）⇒ 添付資料９（役員によるﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した企業一覧）（イ）技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づいた研究ﾃｰﾏの設定○ ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づいた計画的な研究ﾃｰﾏ設定を行い、四半期毎に進捗状況を報告書としてまとめるとともに､報告説明を行う機会を設定した。これによって､各科課のPDCAｻｲｸﾙを回して行く。
○ 国や大阪府の施策の方向性を意識して、各科・所が技術開発
ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを作成し､これに沿ったﾃｰﾏを科内で検討した。【再掲】⇒ 添付資料３（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）
添付資料１３（研究ﾃｰﾏ一覧）
添付資料１４（技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）イ

研究開発の実施に当たっては、ものづくり基盤
技術の高度化や新技術・製品開発につながる共同研究の推進に努める。

イ ○ ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づいて、ものづくり基盤技術の高度化や新技術・製品開発につながる基盤研究を38件実施した。
（平成24年度 38件）
○ 基盤研究の中から大きく展開していくﾃｰﾏを発展研究として各科・所から提案し(2件)、経営会議（評価番号１９）の下に設置する研究ﾃｰﾏ評価部会でﾋｱﾘﾝｸﾞを行い､実施ﾃｰﾏ 3件(新規:2，継続:1)を決定した。
○ 外部資金を利用して行う企業との共同研究22件（平成24年度
24件）を提案した（下部に記載する競争的研究資金の応募件
数41件に含まれない企業との共同提案件数）｡ウ

新たにプロジェクト研究を立ち上げる。実施に当たっては、理事長裁量枠予算の投入や研究調整部門のサポートにより、効果的に研究開発を進める。

評価

ウ ○ 理事長裁量枠予算3,000万円で行う「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」として、
以下の３つを新たに立ち上げ実施した。
「薄膜・電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」「最先端粉体設計ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」「革新型電池開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」
また、産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会を開催（平成26年3月11日）
し､これらのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで得られた成果を報告した。（参加者：155名）○ ４つ目のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして､ものづくり企業に対して、設計､試作から開発までの一気通貫型の支援を行う「ものづくり設計・試作支援工房」を立ち上げることを決定した。H26年度には、設備機器を整備して活動を開始する。

49 / 94

Ⅳエ

研究開発を行うに当たっては、国や財団法人等が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指す。

【競争的研究資金の応募件数】【競争的研究資金の応募件数】

中期計画期間中 １１０件

平成２５年度中 ２７件

エ ○ 研究開発を行うに当たっては、国や財団法人等が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指した。応募件数は次のとおり。ただし､企業や他機関と共同で提案した場合は､当所が主担で提案した件数。

【競争的研究資金の応募件数】（）内は採択件数

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

19
（6）

26
(9)

40
（15）

41
（12）

34.6%

37.5%

29.3%

【参考】採択率

31.6%② 企業への共同研究等の提案
共同研究、産学官連携研究を企業へ積極的に提案・実施し、企業との連携を強化する。
また、企業がより大きな研究開発成果を得られるよう、国等の研究開発事業の情報提供を迅速に行う。

② 企業への共同研究等の提案② 企業への共同研究等の提案

アア ○ 技術専門ｽﾀｯﾌが計252社（機関）を訪問して課題の提示とﾆｰｽﾞの聴き取りを実施した。その後、63社が産技研を利用した(244回)。【再掲】（評価番号１）⇒ 添付資料６（ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ活動報告）
また､企業ﾆーｽﾞに対して、研究員が支援策を提案した結果、受託研究(3件）に繋がった。
受託研究(件）に繋が た。

実施を予定している研究ﾃｰﾏや、今後共同研究に発展させたい研究ﾃｰﾏを企業等に出向いてｱﾋﾟｰﾙ
し、ﾆｰｽﾞの把握とﾏｯﾁﾝｸﾞの可能性、研究開発の方向性を確認する提案型成果普及事業を推進する。

○ 産技研の研究成果を積極的に活用・提案し、開発から商品化までを支援する実用化支援を3件実施した。
（平成24年度 4件）○ （上記①イ）のとおり、外部資金を利用して行う企業との共同研究22件を提案した｡【再掲】イ

共同研究、産学官連携研究を企業へ積極的に提案・実施し、企業との連携を強化する。

イ ○ 外部機関が実施する展示会への出展21件（平成24年度10件）、見学会81件（平成24年度47件）及び他機関広報媒体への情報提供などを通じて、研究所が保有する技術を積極的にｱﾋﾟｰﾙし､企業との連携強化に努めた。

ウ

企業がより大きな研究開発成果を得られるよう、国等の研究開発事業の情報提供を迅速に行う。

ウ ○ 補助金等の情報は、ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ配信を実施し(16回)、迅速な情報提供に努めた。
○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに研究助成情報ﾍﾟーｼﾞを作成し、情報提供を積極的に行った。ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの情報掲載については、顧客ｻｰﾋﾞｽ課、経営戦略課、総務課から独自に行えるように変更し、情報発信の頻度、ｽﾋﾟｰﾄﾞを向上させた。【再掲】（評価番号４）50 / 94（売れる製品づくりに向けた新たな取組）
公募型共同開発事業の実施に向けた検討〇 開発ﾃｰﾏを広く公募し、中小企業等と共に、製品化を目指して共同開発に取り組む事業を立ち上げるため、必要な調査・検討を実施した。⇒添付資料１５（公募型共同開発事業につ
いて）
時期
～9月

10月

～3月下旬

3月

検討事項等
制度の大枠（企業にとってのメリット、既存の共同研究等との相違点等）について検討を行った
理事会・経営会議（評価番号１９）において、制度の概要を審議し、企業ﾆｰｽﾞや実現可能性をさらに調査するために平成25年度補正予算を計上した
次の検討・調査を実施した
・他機関の類似制度を調査
・企業へのアンケート調査
・大阪府、包括連携協定を締結している
自治体及び支援団体等と意見交換
・アンケート調査結果を踏まえた企業
ヒアリング
調査結果と制度の枠組みについて理事会・経営会議（評価番号１９）で審議し、平成26年度予算に3,000万円を計上した〇 既存の各種補助金制度と一線を画し、産技研が強みとし、中小企業には不足している、「研究・開発人材」及び「装置・機器、実験室等」を活用して、企業の開発を加速させる制度として、平成26年度からの実施を決定した。
〇 実施にあたり、共同開発を実施する相手方企業を選定する段階から、大阪府、市工研、府立大学、金融機関等と連携し、技術的課題以外の課題について支援できる体制を構築し、事業化・製品化まで見据えた一気通貫の支援を行っていくこととし、平成26年度予算の重点項目として報道発表を行った。
⇒

4月7日の日刊工業新聞に記事が掲載された年度計画を着実に実施した。
特に、次の点は大きな成果である。
・企業のﾆｰｽﾞ把握に努め、新たなﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究のﾃ ﾏを立ち上げた研究のﾃｰﾏを立ち上げた。
・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究が目指すもの及び現時点の成果について企業に情報発信する場として、全所を挙げた報告会を実施した（3月11日）。
・競争的研究資金への応募について、目標値を大きく超えて達成した。
・公募型共同開発事業について必要な調査を行い、平成26年度からの実施を決定した
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

51 / 94

法人の自己評価
中期計画(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発③ 研究開発成果の評価と共有・活用

年度計画③ 研究開発成果の評価と共有・活用

研究開発成果を評価する仕組みを構築し、評価 ア 実施している研究ﾃｰﾏについては、定期的に報告結果に基づいて研究継続の必要性や研究資源の配会を実施し研究成果の所内共有を行う。
分、その後のﾃｰﾏの設定に反映させる。
また、研究開発成果の所内発表等を行い、成果を共有し、技術支援業務や研究分野横断的なﾃｰﾏの提案に活かす。

評価
番号

15

評価の判断理由（実施状況等）

基盤研究は各科で、発展研究については経営会
議で評価を行い、評価結果を研究継続の必要性や研究資源の配分、その後のﾃーﾏの設定に反映させる。

評価
評価のｺﾒﾝﾄなど③ 研究開発成果の評価と共有・活用
ア ○ 経営会議（評価番号１９）の下に研究ﾃｰﾏ評価部会を設置し、中間報告会(11月)、終了(継続)報告会(４月)を所内公開形式
で開催し、自由な意見交換と情報共有を行った。
⇒ 添付資料３（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）○ 企業訪問を実施して様々な提案を行う「ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰ
ﾑ」（評価番号１７）の技術専門ｽﾀｯﾌも参加し、研究成果を共有して企業への提案に活かした。
○ ﾌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究については、毎月所内報告会を実施し、役員やｼ ｪｸﾄ研究については、毎月所内報告会を実施し、役員や研究顧問（評価番号１９）に進捗状況を報告した。

イ

評価

委員会評価
評価の判断理由・イ ○ （上記ア）の会議において、中間期、期末期に行っている文書による報告とともに、研究進捗状況の把握と評価を行い、研究継続の必要性や研究資源の配分を行った。
○ 「その後のﾃｰﾏの設定への反映」に関しては、研究業務実施規程において、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究は「人材と予算を重点的に投資することにより、短期間で成果を挙げることを目的とする。」と定め、これに従って、（上記ア）の会議の下で、進める体制を整えた。
○ 全ての研究ﾃーﾏについて、ﾛーﾄﾞﾏｯﾌﾟとの関係や研究成果の活用のされ方など、研究計画の全体像がわかる研究計画ｼーﾄを作成し、研究の管理や必要性の判断に利用できるようにした。

平成24年度に構築した研究ﾃｰﾏの決定・評価ﾌﾟﾛｾｽを
引き続き運用し、基盤研究、発展研究及びﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究それぞれについて、定期的に報告会を実施し、研究成果の所内共有を行うとともに、企業への技術移転と言う出口を見据えて、法人幹部が進捗確認を実施した。
年度計画を順調に実施したために、自己評価は「Ⅲ」とした。
「Ⅲ」とした52 / 94Ⅲ

法人の自己評価
中期計画(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

年度計画① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

評価
番号

16

評価の判断理由（実施状況等）① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

ア

顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにより、研究開発成果の活用が想定される企業を抽出し、個別に技術移転する。

ア ○ 研究所の研究成果を積極的に活用・提案し、開発から商品化までを支援する実用化支援を4件実施した（平成23年度1件、
平成24年度4件）。
【再掲】（評価番号１４）・イ

研究発表会の開催等によって積極的に情報発信し、中小企業への技術移転、実用化・製品化につ
なげる
なげる。

イ ○ 産技研主催の研究発表会(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会)１回と市工研との共催の研究発表会１回を開催し、積極的に研究内容の広報に努めた報に努めた。

・ 学会での発表、論文投稿、技術解説の執筆

・ 第1回(11月28日)

発表件数:35件、参加者数:321名

・ 第2回(3月11日)

発表件数:31件、参加者数:155名○ 研究発表会では、企業に対して個別に説明する機会を設け、実用化につなげるための共同研究提案を積極的に行った。
○ なお、上記発表会は、（評価番号１８）経営戦略の一体化に向けた取組にあるように、市工研との合同研究発表会として実施した。

・ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、電子ﾒｰﾙ、各種広報媒体を通じた情報発信○ 商工会議所等から依頼を受けて行うｾﾐﾅｰにおいては、顧客ﾃﾞｰ
ﾀﾍﾞｰｽを活用して､その地域からの相談内容を調査した上で､関心の高いﾃｰﾏを逆提案した。
ウ

講習会を開催講習会を開催し、研究成果を中小企業等に普及
研究成果を中 企業等 普及する。

ウ ○ 技術ｾﾐﾅｰ、講習会を開催し、研究成果や実用化事例に関する技術講習会を開催研究成果や実用化事例 関す説明を行い、研究成果の普及を図った。情報発信件数は下記の通り。

エ

展示会等へ積極的に出展し、保有するｼｰｽﾞの有効利用を促進する。

エ ○ 展示会への出展21件（平成24年度 10件）の他、説明会や研究会などで積極的に産技研の事業を広報した。

オ

学会での発表、論文投稿を積極的に行い、研究成果の普及を図る。

オ ○ 学会での口頭発表や論文投稿を積極的に行い、研究成果の普及を図った。発表数は下記の通り。

カ

技術解説等を執筆し中小企業の技術力向上につなげる。

カ ○ 学会、技術情報誌及び他機関等から依頼を受け、技術解説などの記事を15件執筆した（平成24年度 17件)。
○ 中小企業の技術力向上につなげるために、導入機器や新技術などを解説するﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを14件発行した（平成24年度 12件）。【再掲】（評価番号８）

キ

産技研の事業や新規導入機器などの技術情報を
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、電子ﾒｰﾙ、各種広報媒体を通じて積極的に発信する。

評価

評価
評価のｺﾒﾝﾄなど

顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにより、研究開発成果の活用が想定される企業を抽出し、個別に技術移転する。
また、研究発表会の開催等によって積極的に情報発信し、中小企業への技術移転、実用化・製品化につなげる。

研究発表会・講習会の開催、展示会等への出
展

委員会評価
評価の判断理由・

キ ○ 顧客からの要望に応え、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞが閲覧されやすいように、
ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞを自前で作り変えた。また、関西広域連合のﾎｰﾑﾍﾟｰ
ｼﾞからも情報発信が行えるようにｼｽﾃﾑを変更するなど、情報提供が有効になされるよう改善した。
○ 技術ｾﾐﾅｰなどの情報は､ﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽを通じて135回 配信し(平成24年度57回)､積極的な情報提供を行った｡

53 / 94Ⅳ【講習会等での情報発信件数】【講習会等での情報発信件数】

中期計画期間中 １２０件

平成２５年度中 ３０件【学会等での発表件数】【学会等での発表件数】

中期計画期間中 ９７０件

【論文等投稿件数】

平成２５年度中 ２４１件

【論文等投稿件数】

中期計画期間中 ２００件

② 大学の研究開発成果の橋渡し
大学の高度かつ専門的な先端研究の成果を、産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして、中小企業へ技術移転する。特に、公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果を中小企業の課題解決に活かす。

平成２５年度中 ５０件

知的財産権の取得を進め、積極的に公開するとともに、企業に活用の提案を行う。企業が活用する際には、効果的に技術支援を行い、併せて、最新の技術情報を提供する等、実用化・製品化の可能性が高まるようﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟする。

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

24

31

49

84

【学会等での発表件数】
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

238

215

322

319

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

45

49

76

77

【論文等投稿件数】② 大学の研究開発成果の橋渡し② 大学の研究開発成果の橋渡し

ア

ア ○ 大学が保有する技術ｼｰｽﾞや研究成果を吸収すべく、大学との共同研究を積極的に進めた｡

大学の高度かつ専門的な先端研究の成果を、産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして、中小企業へ技術移転する。

・ 大学との共同研究33件（平成24年度 40件）
・ 産学官連携の共同研究6件（平成24年度 9件）

イ③ 知的財産権を活かした企業支援【講習会等での情報発信件数】

公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果
を中小企業の課題解決に活かす。

イ ○ ・ 府大との共同研究12件
・ うち企業・府大・産技研による共同研究2件（平成24年度2件）を実施し、得られた成果を共同研究企業へ技術移転した。

③ 知的財産権を活かした企業支援③ 知的財産権を活かした企業支援

アア ○ 産技研における知財統計データ紹介、各種周知事項の説明についての所内知財研修を1回実施した。

知的財産権の取得を進め、積極的に公開するとともに、企業に活用の提案を行う。

○ 職務発明審査会を45回実施した。(H24年度：33回)○ MOBIO特許ビジネス展示会に出展し、所単独特許や第三者実施
許諾可能な企業との共有特許についてPRした。

イ

企業が活用する際には、効果的に技術支援を行い、併せて、最新の技術情報を提供する等、ﾌｫﾛｰ
ｱｯﾌﾟする。

○ 出願する研究員と特許事務担当職員、および弁理士資格を持
つ職員とで行う「知財ﾚﾋﾞｭｰ」制度により、「拒絶理由通知への応答の検討」「PCT出願日本国移行の検討」の計２回実施した。
イ ○ ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁーﾑと連携し、実施契約しているものの実施につながっていない企業に対して現地相談を行い、未実施の原因の特定や今後の対策についてｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行った。

54 / 94（売れる製品づくりに向けた新たな取組）
公募型共同開発事業の実施に向けた検討〇 開発ﾃｰﾏを広く公募し、中小企業等と共に、製品化を目指して共同開発に取り組む事業を立ち上げるため、必要な調査・検討を実施した。 【再掲】（評価番号１４）⇒添付資料１５（公募型共同開発事業について）〇 既存の各種補助金制度と一線を画し、産技研が強みとし、中小企業には不足している、「研究・開発人材」及び「装置・機器、実験室等」を活用して、企業の開発を加速させる制度として、平成26年度から実施することを決定した。
〇 実施にあたり、共同開発を実施する相手方企業を選定する段階から、大阪府、市工研、府立大学、金融機関等と連携し、技術的課題以外 課題にて支援できる体制を構築し 事
技術的課題以外の課題について支援できる体制を構築し、事業化・製品化まで見据えた一気通貫の支援を行っていくこととし、平成26年度予算の重点項目として報道発表を行った。
⇒

4月7日の日刊工業新聞に記事が掲載された【再掲】（評価番号１４）

年度計画の各項目を着実に実施した。
特に、数値目標を定めている講習会、学会及び論文等での情報発信件数は、目標値を大きく上回った。
積極的に研究成果の情報発信を行った成果は、各支援業務の実績（特に受託研究の件数）として表れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

55 / 94

４
中
期
目
標
中
期
計
画

連携の促進
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
４ 連携の促進
技術分野以外の多様な企業ﾆｰｽﾞにも応えるため、外部機関との連携を進め、ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を向上させる。
第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 連携の促進
企業の様々な相談や課題の解決に応えるため、産技研は、外部機関との連携を進め、互いの強みを活かして企業を支援する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
住民に対して提供するｻ ﾋ ｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとる き措置
４ 連携の促進(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援(2) 産学官連携の推進(3) 広域連携の着実な推進(4) 地域との連携と社会貢献(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援
企業の様々な相談や課題に最適な企業支援を行うため、行政機関、金融機関等の外部機関と連携する。特に、大阪府やＭＯＢＩＯ等との連携事業を行い、企業ﾆｰｽﾞに対応する。
中期
目標(2) 産学官連携の推進
企業の新技術・製品開発や新分野への進出につながる研究開発等を行うため、産学官連携を推進する。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、継続的に連携して事業を行う。
(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の公設試験研究機関が、それぞれの強みを活かし、連携して、関西広域連合内のものづくり中小企業の支援を効果的に行えるよう、産技研は積極的に取り組む。
(4) 地域との連携と社会貢献
産技研が有する機能を地域社会に活かすため、近隣の企業や行政機関との共同事業を実施するとともに、地域住民に身近な存在として感じていただけるよう取組を行う。

56 / 94

委員会評価評価の判断理由・

法人の自己評価
年度計画

中期計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援
行政機関、金融機関等と連携又は業務提携を結び、ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を向上させることで、企業の様々な相談への対応や課題の解決に向けて支援を行う。

17①

ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ（仮称）の設置
ｵｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる技術課題の解決、産技研のﾌ ﾝｲﾉ
ｼｮﾝによる技術課題の解決、産技研のｼｰｽﾞの技術移転や実用化の促進、大学や企業との円滑な連携の調整などを機能的かつ効率的に推進するために、行政機関や金融機関等の関係機関との連携を行うために、ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ（仮称）を設置する。

Ⅲ①

ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑの設置

ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑを設置した。
○ ものづくりﾘｴｿ
ﾝﾁ ﾑを設置した。

ア

構成○ 顧客ｻｰﾋﾞｽ課職員2名、技術専門ｽﾀｯﾌ3名、技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ1名

イ

活動内容

○ 企業を訪問して現地相談や技術相談に対応するとともに、課題等を聴き取って研究員に繋ぐことで、顧客拡大を図る。
○ 包括連携協定を結んでいる自治体（和泉市、堺市、東大阪市）と連携をとり、補助金獲得の意向があるなど、具体的な課題を抱える企業にﾀｰｹﾞｯﾄを絞って訪問し、補助金獲得による技術開発の促進を支援する。

ウ

成果○ 252社（のべ372件）訪問した結果、63社が産技研に訪れ、244件の相談が寄せられた。
受託研究（簡易受託含む）や依頼試験、機器開放で産技研を利用することへつなげた。
⇒ 添付資料５（ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ活動報告）① 大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂﾈｯﾄ ②
大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ
ﾜｰｸとの連携
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携
大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携を強化し、研究開発、品質管理から販路開拓まで、広範な支援を行う。

大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携のために協議、連絡調整を行い、支援を具体化する等、技術にとどまることなく、広範な支援に向けて取組を進める。

評価②

大阪府、MOBIO、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、B2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携

ア

大阪府、MOBIOとの連携○ MOBIO-caféを次の内容で5回開催し246名が参加した。新たな取組として、ﾍﾞﾃﾗﾝと次代を担う研究員が一緒に講演した。【再掲】（評価番号５）・ におい関係

・ 環境試験室関係

・ 金属分析関係

・ 繊維のｸﾚｰﾑ対策

・ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ劣化○ MOBIOとの連携で、ものづくりｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおいて11
件の認定案件中5件で産技研が支援機関となった。【再掲】（評価番号５）○ MOBIOとの連携において、ものづくり優秀企業賞「匠」の技術審査を行った。【再掲】○ ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜーｸから、166件の依頼があり、企業探索の結果15件の紹介を実施した。【再掲】（平成24年度 64件依頼され23件紹介）○ 関連ｲﾍﾞﾝﾄでは、両機関それぞれのﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ等で相互に情報発信するなど、連携して実施した。【再掲】○ 連携会議（毎月）、顧客課会議（毎月）、職員交流会、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ
会議及びMOBIO-caféなどで情報交流を行った。【再掲】57 / 94

イ

産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰとの連携○ BMB（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾞﾛｸﾞ）（※７）の共同運営のため協議、連絡調整を行った。

（※７）ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾞﾛｸﾞ
ものづくりに携わる中小企業やﾃﾞｻﾞｲﾝ事業所の経営者が、互いに日々の活動状況やものづくりに対する考え方、成功体験等を日記（ﾌﾞﾛｸﾞ）形式で記述し、ｺﾝﾃﾝﾂの蓄積（ｱーｶｲﾌﾞ）を図ることで、企業の信頼性、あるいは会員どうしの理解を深め、新しいBtoBﾋﾞｼﾞﾈｽの萌芽につながるような動きを継続的に支援するもの。
○ 共同でｾﾐﾅｰを2件実施した。
ウ

ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携○ ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜｰｸからの依頼166件案件を受け取り、15件の受注可能企業の探索を行った。（平成24年度 64件発注、23件の企業探索）② 金融機関との連携③ 金融機関との連携③ 金融機関との連携

アア ○ 次のとおり訪問活動を実施した。（平成24年度は1機関へ訪問、5機関から役員への表敬訪問を受けた）金融機関が開催する企業向けｲﾍﾞﾝﾄに参加する等の連携を図るほか、産技研の説明会・見学会を金融機関向けに開催し、業務に対する理解を深めてもらい、金融機関の顧客企業が抱える技術課題の解決に向けて、連携した支援体制を構築する。

金融機関との連携の契機とするため、金融機関への訪問活動を行う。

・ 信用金庫の団体主催ｲﾍﾞﾝﾄ
・ 銀行

1回

4回 （紀陽銀行 1回、りそな銀行 3回）

・ 大阪府金融支援課を通じた銀行の見学会（5機関10名参加）1
回

イ

金融機関が開催する企業向けｲﾍﾞﾝﾄに参加する。

イ ○ 3件のイベントに参加して連携を深めた。（平成24年度 3件）

ウ

産技研の説明会・見学会を金融機関向けに開催する。

ウ ○ 金融機関からの見学会を1回（平成24年度 5回）開催し、5機関が参加した。
○ 上記の他、個別の金融機関向けに見学会を1回実施した。

エ金融機関と連携し、金融機関の顧客企業が抱える技術課題の解決に向けて支援を行う。

エ ○ 金融機関を通じて11社を紹介され、それぞれから技術課題を聴き、支援や意見交換を行った。（平成24年度 12件の問合せに対応した）○ 上記の結果、2件の技術相談に対応した。
○ 銀行が主催する展示会において産技研のPRを行う中で、技術相談へつなげた。

58 / 94

③ 商工会議所等との連携④ 商工会議所等との連携

商工会議所や商工会との連携を強化し、技術支 ア
商工会議所や商工会との連携のために協議、連援を実施する。特に、小規模事業経営支援事業を
絡調整を行う。
活かした連携を構築する。

④ 商工会議所等との連携
ア ○ 大阪商工会議所主催のﾏｯﾁﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ2件に出展した。
○ 大阪商工会議所と、産技研・市工研合同発表会（11月）と第1回産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ報告会（3月）を共催した。
○ 上記の他、次の連携を行った。
・ 和泉商工会議所主催の会議 3回
・ 岸和田市産学交流ﾌﾟﾗｻﾞの会議 3回
・ 商工会議所連合実施の講習会打合せ 2回
・ 堺商工会議所主催の会議 5回
・ 東大阪商工会議所主催の会議 4回
・ 和泉商工会議所主催の会議 6回

イ

商工会議所や商工会と協力し、技術支援を実施する。特に、小規模事業経営支援事業を活かした連携を構築する。

イ ○ 大阪商工会議所と共催で次の大型ｲﾍﾞﾝﾄを実施した。
・ 関西広域連合公設試による講演会 1回（9月）・ 産技研・市工研合同発表会 1回（11月）【再掲】
・ 第1回産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会 1回（3月）【再掲】○ 上記の他、小規模事業経営支援事業を活かして、次の取組を行った。
・ 大東商工会議所見学会 1回
・ 忠岡町商工会他3機関合同でｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ講習会 1回
・ 堺市商工会議所と講習会・見学会1回
・ 東大阪商工会議所と見学会 1回
・ 大阪商工会議所と交流ｾﾐﾅｰ
大阪商 会議所と交流
2回
・ 和泉商工会議所とﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会1回
・ 貝塚商工会議所見学会 1回
・ 高槻商工会議所見学会 1回
・ 八尾商工会議所とｾﾐﾅｰ 3回○ 東大阪、堺、和泉の商工会議所とは、包括連携協定に基づいて、企業訪問を実施し技術課題の聴き取りなどを行った。

⇒

59 / 94

添付資料６（ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁーﾑ活動報告）

(2) 産学官連携の推進
企業・業界団体、大学・学会等とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりと ア
企業、業界団体、大学、学会等とのﾈｯﾄﾜｰｸづく
各機関の強みを整理したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実に努め、産学りと各機関の強みを整理したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実に努
官連携の中心的な役割を果たし、高付加価値な新技める。
術・製品開発につなげる。
また、公立大学法人大阪府立大学とは、共同研究、研究開発成果の技術移転、人材育成、ｾﾐﾅｰの開催等、包括連携協定に基づく共同事業を実施し、企業支援や地域の活性化に寄与する。

ア ○ 産技研では対応できない分野の相談を受けた場合でも、正確な情報を提供できるよう支援機関ごとの強みを検索できる
ﾃﾞーﾀﾍﾞーｽを構築し、常に最新ﾃﾞーﾀに更新した。
他機関へ紹介した案件に関して、紹介件数を把握し、またｷー
ﾜーﾄﾞ等を入力してﾃﾞーﾀを収集した。【再掲】（評価番号５）○ 平成25年度は、411件の相談について他機関を紹介した。
（平成24年度 268件）【再掲】○ 平成24年度において、「地域ｲﾉﾍﾞーｼｮﾝ創出のための公設試験研究機関の役割等に関する調査」報告会を主催し、大阪府近辺の自治体関連10機関、大学6機関を集めて意見交換によりﾈｯﾄﾜーｸを構築しておりその交流を引き続いて深めた
ﾄﾜｸを構築しており、その交流を引き続いて深めた。
○ 10の共催団体と13の協力団体（※８）の企画運営に携わり、ﾈｯﾄﾜーｸ作りに努めた。

（※８）協力団体
産技研が運営に協力している団体。社団法人日本熱処理技術協会西部支部やｼﾞｵｼﾝｾﾃｨｯｸｽ技術研究会 など

イ

公立大学法人大阪府立大学とは、共同研究、研究開発成果の技術移転、人材育成、ｾﾐﾅｰの開催
等、包括連携協定に基づく共同事業を実施する。

イ ○ 地方独立行政法人化に伴い、府大と包括連携協定を再締結す
るともに、事業計画の策定と進捗を促すため、包括連携協議会を開催するなど、次のとおり共同事業を実施した。
実施事業等〇包括連携協定協議会の開催（開催場所：府立大学）○産学官共同研究（産技研＋府大＋企業）
技術移転
・基盤技術高度化支援（サポイン）事業
基盤技術高度化支援（サポイン）事業 １件
・産学連携推進事業費補助金(産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業) 1 件○競争的資金による共同研究
・NEDO 若手グラント 1 件
・科学研究費補助金 1 件
・天田財団助成金 1 件○共同研究 ７件
○産技研・市工研研究発表会で共同研究実績をポスター展示○プロジェクト研究発表会で辰巳砂昌弘教授の招待講演実施○府大・市大ニューテクフェアへの出展
人材育成 ○セミナー
・モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」
第１回 概論(大阪府立大学)、第１３回 腐食・防食に関する事例(産技研)・ベイエリア金属系新素材コンソーシアムセミナー開催
協議会

情報交流

実施日
25. 6.24

25.11.28
26. 3.11
25.11.27

25. 8.30
26. 1.16
26. 3.13○企業研究グループ・機能性有機材料研究会
・電子部品のめっき研究グループ
・大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム○府大図書館の利用
産技研職員の新規登録：１３名、ジャーナル利用件数２６件
データベース利用件数３６件○コーディネータの交流会（府立大学、和泉市、産技研）（府立大学 和泉市 産技研）
○府大放射線研修に産技研職員参加

60 / 94

25 7
25.
7.30
30
25. 4.18
25. 4.24
25. 5. 7

(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の試験研究機関と、設備機器 ア
関西広域連合参加府県の試験研究機関と、情報情報の共有・提供等の面で連携し互いに補完すること
活用、人材交流の面で連携する。
で、経営資源を相互に効率的・効果的に活かすとともに、利用企業の選択肢を増やし、広域からの企業のﾆｰｽﾞに応えていく。
また、適切な公設試験研究機関を企業に紹介する。

ア ○ 地独法人化を機に締結した包括連携協定に基づき、関西広域連合と情報活用や人材交流等について連携事業を実施した。
○ 具体的には、関西広域連合における「情報活用」、「人材交流」及び「設備機器の共同利用」の3分科会の活動に参加し、他府県の公設試と次のとおり連携を深めた。
・ 関西広域連合が内容を企画したMOBIO-caféにおいて、他府県の公設試と意見交換等を行った。
・ 9月6日に大阪商工会議所において、関西広域連合の公設試による講演会（外部向け人材交流会）を実施した【再掲】・ 1月31日に滋賀県工業技術総合ｾﾝﾀｰで関西広域連合産業振興事
業公設試験研究機関連携人材交流等分科会を開催し、施設見学及び各機関 機器開放 取組や料金 支払 方法等に学及び各機関の機器開放の取組や料金の支払い方法等について情報交換を行った。
○ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下、「環農研」）と連携し、合同で管理職研修を実施した。（7月11日）⇒ 添付資料２（職員研修）

イ

産技研で解決が困難な課題について相談を受けた場合は、適切な公設試験研究機関を企業に紹介する

イ ○ 関西広域連合情報活用分科会において中心的役割を果たし、参加府県の公設試ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄを構築した。

近隣の産業団地であるﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉の企業や南大阪 ア
近隣の産業団地であるﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉の企業や南高等職業技術専門校と連携し、企業向けｾﾐﾅｰ等を開催
大阪高等職業技術専門校と連携し、企業向けｾﾐﾅｰ
し、地域の企業に貢献する。
等を開催する。
また、小中高校生を対象にものづくりや実験等のｲﾍﾞﾝﾄを開催し、子供たちの科学技術に対する興味を引き出す。

ア ○ ﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉並びにﾄﾘﾍﾞｰﾙ和泉のまちづくり協議会が実施するｲﾍﾞﾝﾄや会議に 7回、ｸﾘｰﾝﾃﾞｲ（清掃）に 3回参加した。

○ 産技研で解決困難な課題に対しては、総計53機関（同連合府
県11機関）のﾘｽﾄを整備して、対応可能な機関を紹介した。

(4) 地域との連携と社会貢献○ 南大阪高等職業技術専門校が主催する「産業人材育成連携会議」に参加し、連携を深めた。
【産業人材育成連携会議の構成団体】
南大阪高等職業技術専門校、産技研、和泉商工会議所、ﾃｸﾉｽ
ﾃーｼﾞ和泉まちづくり協議会、桃山学院大学、大阪府立信太高等学校、泉大津公共職業安定所、和泉市○ 南大阪高等職業技術専門校の学生見学を1回受け入れ、学生と研究員の交流を行った。
○ 地元和泉市とは、和泉商工会議所との三者協定を締結し、商工会議所青年部の式典協力、ｾﾐﾅｰの共催など連携事業を実施した。

61 / 94

イ

小中高校生を対象にものづくりや実験等のｲﾍﾞﾝﾄを開催する。

イ ○ 小中学生を対象に次のイベントを実施した。
（ア）府民開放事業（8月6日）○ 科学技術やものづくりへの理解と関心を深めていただくことを目的として実施している、府民開放事業（こどものための工作実験教室・機器等の実演体験）を開催した。
○ 工作・実験教室と機器等の実演・体験の他に、ｸｲｽﾞﾗﾘｰを実施するなど、子どもの興味を引く内容となるよう工夫した。
○ 広報のために近隣の小学校を直接訪問し、勧誘に努めたことが奏功し、約550名が参加した（平成24年度は約500名）。
○ ｱﾝｹｰﾄ結果において、約9割から「満足」との回答を得た。
○ 今年度初めて、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の補助事業に申請して採択された（補助額約62万円／倍率約10倍） 高 倍率 中で選ばれた理由として 次 点が外部か倍）。高い倍率の中で選ばれた理由として、次の点が外部か
ら高く評価されたものと捉えている。
・ 長期にわたり、途切れることなく実施してきた実績
・ 工夫を凝らした内容と参加者の多さ・満足度の高さ
・ 参加者への安全面の配慮（イ）和泉市立国府小学校の見学会（10月9日）○ 地元の和泉市教育委員会からの要望に応じて、和泉市立国府小学校3年生児童188名に対して所内見学及び研究室等での実験・体験を実施した。

（ウ）和泉市ふれあい体験事業（11月1日）○ 地元の和泉市教育委員会からの要望に応じて、和泉市立黒鳥地
和泉市教育委員会 ら 要望 応
和泉市立黒鳥小学校6年生児童51名に対して所内見学及び研究室等での各種実験・体験を実施した。

（エ）新たな取組○ 上記の他に、平成26年度に向けた新たな取組として、次のことがらについて企画・検討・決定を行っており、ものづくりや実験等の教育を通じて、社会貢献を行っている。
・ 大阪府立大学と連携して理系女子中高生のための科学塾の企画を具体的に進め、実施を決定
・ 大分県のｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ指定校の実習受入れを計画

62 / 94新たな取組として年度計画に掲げた「ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ」を計画通り設置し、関係機関との連携や顧客拡大につなげた。
関係機関とは、連携事業やｲﾍﾞﾝﾄ等を昨年度と同水準で実施し、関係機関との連携を深めた。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした
自己評価は「Ⅲ」とした。

63 / 94５

市工研との統合に向けた取組の推進

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
５ 市工研との統合に向けた取組の推進

中
期
計
画

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
５ 大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進

市工研との統合によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的な運営を見据え、先行して経営戦略の一体化や業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化、研究開発、技術支援ｻｰﾋﾞｽ及び情報発信等における連携事業を実施する等、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

地方独立行政法人大阪市立工業研究所との統合によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの元化を通じた効果的な事業展開と効率的運営を見据え 両研究所代表及び設立団体代表 外部機関等代表から構成する合同経営戦略会議での経営戦略の 体化をは
地方独立行政法人大阪市立工業研究所との統合によるﾏﾈｼ
ﾒﾝﾄの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的運営を見据え、両研究所代表及び設立団体代表、外部機関等代表から構成する合同経営戦略会議での経営戦略の一体化をはじめ、業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化、研究開発、技術支援ｻｰﾋﾞｽ、情報発信等における連携事業の実施など、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
５ 大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進(1) 経営戦略の一体化に向けた取組(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組(3) 研究開発における連携の推進(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価 判断理由
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(1) 経営戦略の一体化に向けた取組
合同経営戦略会議による協議を通じて、経営戦略と合同経営戦略会議による協議を通じて、経営戦略という大きな方向性を一体的に決定する。
いう大きな方向性を一体的に決定する。

18

評価○ 合同経営戦略会議を2回開催し、下記の項目について協議を行い、経営戦略の方向性を決定した。
⇒ 添付資料１６（ｽｰﾊﾟｰ公設試のあるべき姿）
添付資料１７（合同経営戦略会議 議事要旨）
・ 統合法人の基本理念、名称及び組織体制の考え方
・ 統合新機能としてのｼﾅｼﾞｰ効果事例
・ ｽｰﾊﾟｰ公設試としての「あるべき姿」の実現に向けた基本的な考え方
・ 統合法人の中期目標等に反映すべき事項○ また、合同経営戦略会議の円滑な運営を図るべく設置した企画調整部会を4回開催し、以下の「(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組」～「(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進」に記載するとおり、具体的な取組を推進した。

64 / 94Ⅲ【参考①】組織図【参考②】委員
役職

氏名

職業等

議長

古寺

雅晴

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所
理事長

副議長

中許

昌美

地方独立行政法人大阪市立工業研究所
理事長

委員

安達

稔

クラスターテクノロジー株式会社代表取締役社長

委員

後藤

芳一

東京大学大学院教授（工学系研究科マテリアル工学専攻）

笠原哲（～12月3日）

津組

修（12月5日～）

大阪府商工労働部長

委員

委員

65 / 94中村一男

大阪市経済戦略局理事

【参考③】ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（WG）とｻﾌﾞWG（SWG）の検討項目
WG
業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化

SWG
機器購入・評価判定
研究ﾃｰﾏ選定
広報・顧客拡大その他（他SWGで検討されない事柄）

連携事業の実施

得意分野を融合した高度な研究開発の推進
支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一
各種ｼｽﾃﾑの統一
合同ｲﾍﾞﾝﾄなど連携事業（他SWGで検討されない事柄）

共通技術相談窓口の設置
ｻﾃﾗｲﾄ研究室の開設(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組
次の業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・ 機器購入・評価判定
・ 研究ﾃｰﾏ選定
・ 広報・顧客拡大

次の業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・ 機器購入・評価判定
・ 研究ﾃｰﾏ選定
・ 広報・顧客拡大○ 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化にかかるWGにおいて、下記の取組を推進した。

ア 機器購入・評価判定○ 統合までの間の機器整備の考え方を整理するために、両研究所の機器購入方法の突合を行うとともに、本年度に整備する
機器を調整・決定した。さらに、合同機器選定委員会を新たに設置・開催し、次年度の両研究所の整備機器の調整を行った。

イ 研究ﾃｰﾏ選定
究選定○ 統合法人の研究ﾃｰﾏ選定に対する考え方を整理するために、両研究所の研究ﾃｰﾏの選定方法及び評価方法の突合を行うとともに、本年度の研究ﾃｰﾏを調整・決定した。

ウ 広報・顧客拡大○ 統合法人の広報展開及び新規顧客開拓を見据えて、両研究所の広報誌・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等の突合及び顧客情報管理ｼｽﾃﾑの突合を行った。

エ 総務関連○ 統合法人で共通化すべき業務を見据えて、両研究所の規程類
及び職員研修制度の突合を行った。

(3) 研究開発における連携の推進
両研究所の得意分野を融合した高度な研究開発につ両研究所の得意分野を融合した高度な研究開発について検討・推進する。
いて検討・推進する。

○ 複数のﾃｰﾏの共同研究を行うことを目指して検討を進めた。成長分野とされる新ｴﾈﾙｷﾞｰ分野を先導する研究開発を行うこととした。

66 / 94

(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進
次の連携事業について検討し、実現可能なものから
次の連携事業について検討し、実現可能なものから順次実施する。
順次実施する。
・ 共通技術相談窓口の設置
・ 共通技術相談窓口の設置
・ 支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一
・ 支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一
・ 各種ｼｽﾃﾑの統一
・ 各種ｼｽﾃﾑの統一
・ ｻﾃﾗｲﾄ研究室の開設
・ ｻﾃﾗｲﾄ研究室の開設
・ 合同ｲﾍﾞﾝﾄ・合同PR
・ 合同ｲﾍﾞﾝﾄ・合同PR
・ 合同職員研修
・ 合同職員研修○ 連携事業の実施にかかるWGにおいて、次の取組を推進した。

ア 共通技術相談窓口の設置○ 統合までの間に利用者の利便性を高めるために、共通技術相談窓口で提供するｻｰﾋﾞｽ内容及び対応ﾏﾆｭｱﾙを検討・決定し、両研究所間意をTV電話でつないだｻﾃﾗｲﾄ技術相談ﾌﾞｰｽを設置した。

イ 支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一○ 統合法人の支援ｻｰﾋﾞｽの料金及び手続き等の統一を見据えて、両研究所の支援ｻｰﾋﾞｽの料金算定や申し込み手続き等の突合を行った。

ウ 各種ｼｽﾃﾑの統一○ 統合法人の各種ｼｽﾃﾑの統一を見据えて、総務事務ｼｽﾃﾑ及び顧客管理ｼｽﾃﾑにかかる情報共有を図った。

エ ｻﾃﾗｲﾄ研究室の開設○ 統合までの間に両研究所の職員により強固な連携を図るために、ｻﾃﾗｲﾄ研究室の使用方法等を検討・決定し、両研究所に相手方のｻﾃﾗｲﾄ研究室を開設した。

オ 合同ｲﾍﾞﾝﾄ・合同PR○ 統合までの間により強固な連携を図るべく、11月28日に合同発表会を、2月7日に合同ｾﾐﾅｰを、それぞれ共催した。
⇒添付資料８（全所ｲﾍﾞﾝﾄのｱﾝｹｰﾄ結果）

合同経営戦略会議において経営戦略の方向性を決定するとともに、企画調整部会及び2つのWGの下で、業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化及び連携事業の推進に積極的に取り組んだ。
年度計画通りに進捗したため、自己評価は「Ⅲ」とした。

67 / 94中期
目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 自主的、自律的な組織運営

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自主的、自律的な組織運営

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取る き措置
１ 自主的、自律的な組織運営(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立
中期
目
標

産技研の使命を自覚し、最大限の成果を継続的に実現するため、組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行い、業務の成果を検証し、改善を行うＰＤＣＡｻｲｸﾙを実行する。

(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
産技研の使命を適切に果たすため、予算執行や人事制度を効果的に運用する。

(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制
積極的に営業展開を実現するための顧客ｻｰﾋﾞｽ部門の新設や社会経済情勢の変化、重要性・緊急性の高い政策課題等に迅速に対応する組織体制を構築する。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立
自主的、自律的に組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄするため、経営企画 ア
経営企画室において、経営戦略等を企画立案を担当する部門を新たに設ける。
し、自主的、自律的に組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする。
また、理事長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの下、各部署、ﾁｰﾑでＰＤ
ＣＡｻｲｸﾙを実践するとともに、管理監督者をはじめ全職員が法人の目標や抱える課題を共有し、その達成や改善に向けて、一人ひとりがＰＤＣＡｻｲｸﾙを実践す
る。

19

評価

ア ○ 経営戦略課と総務課からなる経営企画室が、次のとおり重要会議を企画・運営するなど、自主的、自律的な組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを進めた。
（ア）理事会（最高意思決定会議）○ 計5回実施し、監事の意見を聴きながら重要案件（予算、年度
計画、業務実績を踏まえた経営方針等）について審議し、方針を決定した。
○ 法人の重要な意思形成過程情報であるため、議事録をﾎｰﾑﾍﾟｰ
ｼﾞで公表した。

68 / 94Ⅲ

（イ）経営会議（重要方針決定会議）○ 計7回（定例 5回、臨時 2回）実施し、理事会に諮る重要案件（予算、年度計画、購入する装置・機器、業務実績を踏まえた運営方針等）について審議を行う中で、自主的・自律的に組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行った。
○ 平成25年度は、必要に応じて次の部会を設置し、方針の検討と決定を行った。
部会の名称審議・検討・実施する事柄

機器整備部会整備する機器の選定について

施設有効活用検討部会

施設の有効活用について（ウ）業務運営会議（研究・支援業務等のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄと情報伝達の場）○ 計24回（毎月2回）実施し、理事会や経営会議で決定した方針の伝達や、組織運営における課題について意見交換を行った。また、基盤研究や発展研究の進捗報告を実施した。

（エ）各所属の四半期報告会（年度計画の進捗確認の場）○ 年度当初において、年度計画の各項目について担当者を明確にした上で、四半期ごとに報告会を実施し、その達成状況を組織として共有した。
○ 年度計画に掲げる10個の数値目標のうち、達成状況が芳しくない項目（依頼試験及び設備機器開放等）については 対応
ない項目（依頼試験及び設備機器開放等）については、対応策を検討するなど、組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを実施する場として運用した。
イウ

顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰと各科が共同し、受託研究や共同研究を行った企業の実用化・製品化、品質向上等
成果をﾁｪｯｸし、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、顧客への新たな提案、課題解決につなげる。

イ ○ （上記ア）の業務運営会議において、顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが集めた支援情報を、各所属長が共有した。

設備機器については、稼働状況調査に基づき整備方針を策定し、ﾆｰｽﾞを分析した上で整備する。
整備後は利用の進捗度をﾁｪｯｸするとともに、顧客
新たな提案や機器利用技術講習会 開催等にへの新たな提案や機器利用技術講習会の開催等に取り組み、次の整備につなげる。

ウ○ 業務運営会議の内容については、各所属長から部下に伝達す
るとともに、会議資料と議事録を所内ｼｽﾃﾑで公開し、全所で共有した。

（ア）ﾆーｽﾞの分析○ 設備機器の整備にあたっては、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を活用し、経営会議（評価番号１９）の下に設置する機器選定部会において、顧客動向を踏まえて決定した。【再掲】（評価番号２）⇒ 添付資料４（機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ）（イ）設備機器稼働状況調査の実施○ 購入価格が100万円以上（約600機器）のうち、更新等が必要な機器について、稼働状況調査を実施した。
⇒ 添付資料５（稼働状況実態調査票）

69 / 94

（ウ）利用の進捗ﾁｪｯｸと顧客への提案○ 機器整備ﾏーｹﾃｨﾝｸﾞｼーﾄによって整備した設備機器について、利用の進捗度をﾁｪｯｸするために、新たに機器整備ﾏーｹﾃｨﾝｸﾞ
CHECKｼーﾄを導入した。【再掲】⇒ 添付資料４（機器整備ﾏーｹﾃｨﾝｸﾞｼーﾄ）○ 新たな取組として、産技研が保有する様々な分析装置や試験機器を一同に紹介し、これらの機器の特徴をよく理解していただくため、専門分野に特化したラボツアーを行った。
○ 8件19回開催し、延べ98名受講【平成25年度初】
テーマ

担当課

開催回数

延べ受講者数

加工成形科

１回

２９名

金属分析コース（金属表面処理科）

金属表面処理科

２回

９名

湿式めっきコース（金属表面処理科）

金属表面処理科

４回

１０名

電池・電気化学コース（金属表面処理科）

金属表面処理科

２回

７名

表面改質コース（金属表面処理科）

金属表面処理科２回

１０名

表面分析コース（金属表面処理科）

金属表面処理科２回

１０名

腐食防食コース（金属表面処理科）

金属表面処理科

４回

１７名

化学環境科

２回

６名

８件

１９回

９８名

積層造形技術とその周辺技術コース（加工成形科）

ＳＴＥＭによる材料評価コース（化学環境科）
合 計○ 新たに導入した次の装置機器を企業に紹介し、利用者増加につなげるために、機器紹介VTRを作成し、8月から産技研のｴﾝﾄ
ﾗﾝｽﾎｰﾙで上映するとともに、産技研ﾎーﾑﾍﾟーｼﾞやYouTubeでも視聴できるようにした。
・ ﾆｵｲ分析総合ｼｽﾃﾑ
・ 大型積分球・配光特性測定装置
・ 電子線三次元表面分析装置
・ 金属・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸRP○ ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを14件（平成24年度12件）発行するとともに、機器利用技術講習会を219回（平成24年度226回）開催し、情報発信を図った。【再掲】（評価番号４及び９）エ

各部署や個々の職員が、業務上の目標設定・達成度等を確認、検証するためのｼｰﾄを作成し、組織
目標の達成を促進する。

エ ○ 次のとおり、目標達成度を検証するｼｰﾄを作成するとともに、定期的に進捗管理を行った。

（ア）各部署a. 中期計画・年度計画に対応する実績の報告書○ （上記ア）のとおり、全ての所属において、中期計画・年度
計画に対応する実績及びその達成度を記入し、四半期ごとに報告会を実施した報告会を実施した。
b. 技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
○ 各専門科において、研究の内容、人員及び整備する機器等についての中期的な計画を定める「ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」を作成し、各科・所の目標を組織として共有した。【再掲】⇒ 添付資料１４（技術開発ﾛーﾄﾞﾏｯﾌﾟ）○ 研究の内容については、中期計画に定める重点5分野に対応させる形で具体的に記入し、組織目標の達成を促進した。

70 / 94

（イ）個々の職員
a, 目標設定票（ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄ）○ 全職員が、人事評価制度の一環として、年度当初に、直属の上司と内容について協議したうえで、目標設定票を作成した。
○ 目標設定票で定めた目標について、9月と2月に実績を振り返り、所属長と面談を行うことで、目標の達成を促進した。
b. 研究ｶﾙﾃ等○ 研究員が、自身の研究について「研究ｶﾙﾃ」に、研究の内容、期間、達成目標とそれに対する自己評価などを記入し、所属長が内容を把握することで目標の達成を促進した。
⇒ 添付資料３（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）
添付資料３（研究ﾃ ﾏの決定ﾌ ﾛｾｽ）
(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
自らの権限と責任で予算執行や人事制度を効果的に ア
予算面では、突発的な経費支出や複数年度にま運用する。特に、予算面では、突発的な経費支出や複たがる契約等にも柔軟に対応する。
数年度にまたがる契約等にも柔軟に対応する。
さらに、人事面では、時期や期間にとらわれずに、
企業ﾆｰｽﾞやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの期間に合わせて、職員の採用を行い、業務に最適な体制を維持するとともに、業務内容に応じて、外部からも含め多様な人材を確保する。

ア ○ 総務課が各所属の予算執行ﾆｰｽﾞに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するとともに、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。
○ 具体的に、次のとおり複数年契約を締結した。
（H25新規分）
・所用車「軽四」（5年）
・職員端末機（ﾊﾟｿｺﾝ）（5年）（継続分）
・清掃・警備・設備管理（3年）
・電気料金（3年。長期割引で年間156万円年節減）
健康診断（3年）
・健康診断（3年）
・複写機のﾘｰｽ（5年）（評価番号２２）イ

人事面では、企業ﾆｰｽﾞやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを踏まえ、必要に応じ、職員採用を弾力的に行う。また、業務内容によって、任期付職員等、多様な人材を確保する。

イ（ア）研究職（常勤／任期を定めない）○ より良い人材を獲得するために、採用選考における新たな試みとして次のことを実施した。
・ 集団討論考査の実施
・ 社会人経験者・即戦力の獲得を目的とし、一次選考で専門考査（筆記）を課さず、書類及び面接等によって行う追加募集○ 企業ﾆｰｽﾞを踏まえて作成したﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究の内容等を踏まえて、7月（当初募集）に9名、12月（追加募集）に4名合格者を決定した（1名は辞退）
名合格者を決定した（1名は辞退）。
○ 上記のうち1名を年度途中（10月）に前倒しで採用し、組織力の強化を図った。
（イ）研究顧問（非常勤／月1日勤務）○ 技術動向や研究について知見の豊かな人材を2名採用し、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究等の進捗に対する指導・助言を仰いだ。
（ウ）産学官連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（非常勤）○ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究を強力に推進するため、研究事業にかかる大学・企業等とのｺｰﾃﾞｨﾈｰについて、知見の豊かな人材を1名採用し、活用した。

71 / 94

（エ）技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（非常勤）○ 研究事業にかかる大学・企業等とのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ及び企業・業界等への研究成果の普及・移転業務について、知見の豊かな人
材を1名採用し、活用した。
（オ）技術専門ｽﾀｯﾌ（非常勤）○ 企業訪問による顧客拡大、機械加工に関する技術相談・指導・育成業務、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁのためのｱﾝｹｰﾄや資料収集・整理など調査業務及び透過型電子顕微鏡の簡易な保守・点検業務
等、必要に応じて、知見の豊かな人材を公募により計14名採用し、活用した。
（カ）研究員（任期付職員）○ 市工研との統合等を見据え、ｼｽﾃﾑ開発及び情報処理分野の業
務量が一時的に急増することが見込まれることから、当該分
野にお て即戦力となる研究員を 任期付で採用するため
野において即戦力となる研究員を、任期付で採用するため、公募による選考を実施した。（平成26年4月に1名採用済）（キ）会計士（任期付職員）○ 法人として初めて実施する業務である財務諸表の作成や消費税の申告等に対応するために平成24年度中に任期付で採用した公認会計士1名を活用した。
○ 監査法人による監査や、内部監査、決算報告書の作成に適切に対応することができた。
（ク）派遣ｽﾀｯﾌ○ 短期的な人員不足を補うために、民間の派遣ｽﾀｯﾌを活用した。事務1名、研究業務1名。
（ケ）その他（ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱ、司書など）○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ改修業務のためのｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱや、図書室管理の
顧客 ﾞ
ﾞ 改修業務 たﾞ や 図書室管理ための司書を非常勤でそれぞれ1名採用し、活用した。

(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を新たに設け、総合的 ア
意思決定を迅速化するとともに、提案型の企業な窓口相談、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充支援によるｻｰﾋﾞｽの充実や複合化した技術課題等に実等）・運用、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ、情報発信等の業務の応える組織体制とする。
拠点とする。
技術支援部門については、意思決定の迅速化や複合化した技術課題へ対応する組織を構築する。特に、新ｴﾈﾙｷﾞｰ技術開発等研究分野横断的な技術課題について
は、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して、研究開発、技術支援に イ
顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを総合的な窓口相談とし、顧客取り組む
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実・運用、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ、情報発信等の業務の拠点として、効果的な運用を進める。

ア ○ （上記（１）ア）のとおり、経営企画室が中心となって各重要会議を企画し、迅速に意思決定を行った。【再掲】○ 月2回の業務運営会において情報の共有を図り、全所を挙げて提案型の企業支援を推進する体制を整えた。【再掲】イ ○ 新設した顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが、総合的な相談窓口となるとともに、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの入力内容充実、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ及び情報発信等の拠点として機能した。【再掲】（評価番号１～５）

72 / 94

ウ

技術支援については科において対応する。新ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ技術開発等研究分野横断的な技術課題について
は、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して、研究開発、技術支援に取り組む。

ウ ○ 7科1所体制で技術支援を実施した。
○ 研究分野横断で進める「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」については、平成24
年度から取り組んできた「最先端粉体設計プロジェクト」に加えて、新たに2テーマを選定して進めた。【再掲】（評価番号１４）○ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究について、「目標とする出口」と「現時点の到達点」について企業等に発信するために、3月に大阪商工会議所と共催で第1回産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会を開催した。
⇒ 添付資料（別冊報告書）「組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とPDCAｻｲｸﾙの確立」、「予算執行や人事制度の効果的な運用」、「積極的な営業展開等を実現する組織体制」全てについて、平成24年度に整えた各種会議や職員採用選考の仕組み等のもとで、引き続いて実施した。
以上から、順調に年度計画を実施したものと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

73 / 94中期
目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組(1) 人事評価の・給与への反映(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ(3) 職員の人材育成(1) 人事評価の人事・給与への反映
職員の能力と勤務意欲を向上させ、組織を活性化するため、人事評価を行い、人事・給与に反映させる。
中期
目標(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
職場・職員の士気を高め、職員の能力を最大限に発揮させ、組織を活性化するため、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの制度化を図る。

(3) 職員の人材育成
受け身の業務執行から積極的な営業展開に向け、職員の意識改革を図り、必要な能力及び知識を向上させる。この一環として、外部機関との交流を活発化し、知識の習得と人的ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を図る。
また、職員研修を計画的に実施するとともに、自己研さんの取組が促進されるよう、職場環境の整備に努める。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(1) 人事評価の人事・給与への反映
地方独立行政法人に適した人事評価制度を確立し、産技研により適した評価基準に基づく人事評価制度
人事評価を適切に実施し、評価結果を人事や給与に適 について、平成25年度は試行実施し、検証及び必要な切に反映させる。これにより、職員の意欲を喚起し、 改善を行った上で、平成26年度からの本格実施につな能力を高め、組織を活性化する。
げる。

20

評価

ア 平成25年度の人事評価制度実施状況○ 平成24年度に、経営企画室職員と管理職の研究員で構成する新人
事評価制度ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（以下、「評価WG」）が、1年間かけて検討（1回あたり3時間程度の議論を計15回実施）した案について、試行実施と検証を行った。
・ 4月 試行実施に係る職員説明会
・ 6月

ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄ作成及び期初面談

・ 9月

評価者研修／ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄ進捗状況記入／面談・評価開示イ 平成25年度中の検討状況○ 試行実施の結果を検証するWG（検証WG）を立ち上げた。
○ 全職員に対するｱﾝｹｰﾄ調査を実施した上で、その調査結果を検証
WGで取りまとめ、本格実施に向けて修正が必要な点を4回にわたり議論した。
○ 組合との調整を経いて、平成26年度から本格実施する新人事評価制度を構築した。
⇒ 添付資料２２（新人事評価制度）

74 / 94Ⅲ(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
頑張ったことが報われるよう、予算の理事長裁量枠や支援実績に応じた重点配分、めざましい業績をあげ ア
た職員の表彰、能力開発に結びつく研修等、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
制度を具体化する。
また、支援先企業の成功事例や研究開発成果、外部機関からの受賞や補助金の獲得等、職員の努力によって得られた成果を発表し、組織として称える機会を設ける。

職員のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制度を創設する。

ア（ア）法人独自の職員表彰制度○ 法人独自の職員表彰規程に基づき、平成24年度の優秀な実績について、5月に表彰式を実施した。
○ 頑張った職員と、その成果を「見える化」し、組織として称える場とするために、全職員にｵｰﾌﾟﾝな行事として職員表彰式
を開き、組織全体の活性化を図った。
○ 実

績

：

受賞者数 のべ62名（イ）支援実績に応じたｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ（イ）支援実績に応じたｲﾝｾﾝﾃｨﾌ○ 企業等へ講師として有料で産技研職員を派遣する事業について、講師派遣によって法人が得た収入の一部を、講師派遣した職員に対して報奨金として支払う制度を運用し、職員が頑張るｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞとした。
○ 実 績 ：
70事業187人日／約520万円の収入（平成24年度）63事業199人日／約390万円の収入

イ

職員の努力によって得られた成果を発表し、組織として称える機会を設ける。

イ ○ （上記ア）の表彰制度においては、選ばれた者を表彰するための表彰式を5月に実施した。
○ 頑張った職員と、その成果を「見える化」し、組織として称える場とするために、全職員にｵｰﾌﾟﾝな行事として職員表彰式
を開き、組織全体の活性化を図った。

(3) 職員の人材育成
大学、企業、研究機関等外部との交流を活発化する ア
大学、企業、研究機関等外部との交流を進めとともに、職員を派遣する制度を新たに設け、職員のる。
意識改革と能力開発を進める。派遣を終えた者は、その成果を所内報告会で伝達する。
また、職員研修を計画的に実施する。特に、若手職員の育成に向け、研究所内での日々のＯＪＴのほか、企業の製造現場に接する研修を充実させる。
さらに、職員の各種資格の取得を組織的に推進する。

ア（ア）大学との人材交流○ 大学との共同研究33件【再掲】（評価番号１６）を実施する
中で、研究員が大学の研究者と交流を深めた。
○ 人材育成を目的とする事務職の人事交流制度創設について、
大阪府立大学と意見交換を行った。
○ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究のﾒﾝﾊﾞｰである若手職員を、6月から半年間、1週間のうち3日間、大阪府立大学に派遣し、全固体電池の作製方法等について学ばせた法等について学ばせた。
（イ）企業との人材交流○ 様々な企業の研究者と勉強会や交流会を行い、職員の意識改
革と能力開発を進めた。
（例）・ 島津製作所…

交渉力向上研修を実施

・ 日本ｾﾞｵﾝ

…

研究ｺーﾃﾞｨﾈーﾄ犬種を実施

・ 日東電工…

研究管理、ﾐﾄﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ犬種を実施⇒

75 / 94

添付資料２（職員研修）

イ

職員を大学、企業、研究機関等に派遣する制度の設計に向けて、関係機関との協議、調整を行う。特に、関西広域連合参加府県の試験研究機関との人材交流について、具体化を進める。

イ（ア）関西広域連合参加府県の公設試との人材交流○ 関西広域連合の人材交流分科会に参加し、公設試間の人材交流について意見交換するとともに、具体的な研修を企画した。
○ 9月6日に大阪商工会議所において、関西広域連合の公設試による講演会（外部向け人材交流会）を行った。【再掲】（イ）その他の機関との人材交流
a. （独法）産業技術総合研究所（以下、「（独法）産総研」）○ 産技研の研究員1名を（独法）産総研に兼職させ、出張による打合せ、電話及びメール等を活用し、交流を図った
た。
○ 公設試若手職員研修に3名の研究員が参加し、（独法）産総研と交流した。（11月14日〜15日）⇒

添付資料２（職員研修）

b. 近畿地域産業技術連携推進会議○ 近畿経済産業局が事務局を担う標記の会議が、11月14～15日に実施した「公設試研究者の研修会」に研究員3名を参加させ、近畿の各公設試及び（独法）産総研の職員と交流を図った。

⇒

添付資料２（職員研修）

c. （地独）大阪府立環境農林水産総合研究所○ 人材育成を目的とする事務職の人事交流制度創設について 意見交換を行ったて、意見交換を行った。
○ 7月11日にﾐﾄﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修を合同実施し、交流を図った。
⇒ 添付資料２（職員研修）ウ

職員研修を計画的に実施する。特に、若手職員の育成に向け、研究所内でのＯＪＴのほか、企業の製造現場に接する研修を充実する。

ウ（ア）研究所内でのＯＪＴ○ ﾍﾞﾃﾗﾝ研究員が、技術相談や現地相談に若手職員を同席させ、支援業務について育成を行った。
○ 他の研究科が所管するものも含めて、所内の装置について、
広く使い方を説明した。
（イ）企業の製造現場に接する研修○ 新規採用職員に対して、企業の製造現場を見学する研修を実
施した。

【見学先】
三井化学株式会社大阪工場、関西電力株式会社堺港発電所
堺太陽光発電所（関電、堺市）、ﾀﾞｲﾍﾞｱ株式会社和泉工場
朝日ｲﾝﾃｯｸ株式会社大阪支店 など⇒ 添付資料２（職員研修）

76 / 94エ

業務上必要な各種資格の取得を組織的に推進する。

エ ○ 各種資格試験の講習会や試験に向けて、資格取得希望調査を行い、有用な資格のための講習受講料や受験料等について予算措置をし、組織的に資格取得を推進している。
○ 職員表彰制度に、「資格取得功績賞」を設け、頑張った職員の努力を「見える化」し、組織として称えることで、職員のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝを高めている。
○ 平成25年度における主な成果。以下はそれぞれ1名ずつ。
資格名

取得者
職種

日本商工会議所簿記検定2級

事務

財務諸表を読み、企業の経営状況を把握できる

環境計量士（騒音・振動関係）研究

産技研が、計量法に基いて「騒音 振動レ ル」の産技研が、計量法に基いて「騒音・振動レベル」の「計量証明書」を発行する事業所となることを可能にする

iNARTE EMC エン
ジニア

研究

EMCの知識・能力の客観的な証明となる

プロフェッショナ
ルエンジニア（PE，米国技術士）

研究

技術力の高さを国際的にも客観的に証明する

電気通信主任技術者（伝送交換）研究

電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者となり得る

産技研職員としての有用性

人事評価の人事・給与への反映については、人事評価制度の施行実施及びその結果検証を行い 本格実
価制度の施行実施及びその結果検証を行い、本格実施につなげた。
職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞは、平成24年度に整えた制度を引き続いて運用した。
職員の人材育成については、平成24年度並みに研修を実施し、人材育成に努めた。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

77 / 94中期
目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
３ 業務の効率化

中期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 業務の効率化

第２
２
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取る き措置
職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取り組

限られた経営資源を最大限に活かすため、絶えず業務改善に取り組み、効率的・効果的に業務を遂行する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

業務の効率化財務会計、人事給与等のｼｽﾃﾑを構築し、事務処理の
財務会計
事給与等
を構築
事務処理
ア
財務会計
財務会計、人事給与・文書管理等の産技研総務事給与 文書管理等 産技研総務
事務ｼｽﾃﾑ（IPKｼｽﾃﾑ）の運用により、事務処理を簡簡素化・効率化を推進する。物品購入等の業務につい素化すし効率化を推進する。
ては、職員の負担軽減につながるよう、効率化を行う。
また、総務事務や施設・設備の保守点検・修理等の業務の一部について、外部委託の検討を進める。

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

21

ア ○ IPKｼｽﾃﾑついて、所内掲示版にQ＆A集や必要な情報を適宜掲載
所内掲示版
集や 要な情報を適宜掲載
し、職員の操作ｽｷﾙ向上に努めた。

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価
評価のｺﾒﾝﾄなど

３○ 開発委託業者である富士通株式会社と定例会を実施し、不具合の情報共有や操作性向上のための意見交換を行った。
○ 上記の取組により、制度改正に伴う人事給与ｼｽﾃﾑ改修や、料金ｼｽﾃﾑ（産技研が開発）との連携の不具合解消をｽﾑｰｽﾞに実施
でき、事務処理の簡素化と効率化を推進できた。

イ

物品購入について、さらなる職員の事務負担の軽減に取り組む。

イ ○ 研究を実施する上で、物品を購入する機会が多いことから、研究員の事務負担を軽減するために、これまでに実施した決裁権限の委譲と必要書類の簡素化に加え、検品窓口の一元化
を行った。

ウ

施設の大規模改修業務について、外部委託も含め、効率的・効果的な手法により実施する。

ウ（ア）中央監視設備改修工事○ 5月に入札により契約を締結し、工事に着手した。
（イ）空調熱源改修工事○ 円滑に、かつ、低ｺｽﾄで実施できるようCM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）方式により業者を選定した。
○ 選定した事業者と協議・調整を行い、基本計画、要求水準書等を策定の上、思考業者を選定するための見積説明会、企画提案方式による審査を経て事業者を決定し、9月25日付で契約を締結し、工事を実施した。

78 / 94Ⅲ平成24年度に導入した産技研総務事務ｼｽﾃﾑを、引き続き運用した。2年目となり、ｼｽﾃﾑがより安定するとともに、職員の操作ｽｷﾙも上達しており、個々の職員と、それらを管理する総務部門の全体について、事務処理が簡素化・効率化された。
物品購入については、検品窓口を一元化し、職員の事務負担を軽減した。
施設の大規模改修業務については 空調熱源改修工
施設の大規模改修業務については、空調熱源改修工
事をCM方式により低ｺｽﾄで実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

79 / 94

中
期
目
標

第４

財務内容の改善に関する事項

中
期
計
画

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
財務内容の改善に関する目標を達成するためにとる き措置

１

事業収入の確保２

外部資金の獲得

３

予算の効果的な執行等

１ 事業収入の確保
産技研は、顧客の拡大に取り組み、その結果として得られる増加した収入を支援機能の強化に投資し、企業に還元するという、好循環の運営を目指す。
なお、利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定することとし、利用料金が法人化前の料金水準よりも高くなる場合には、厳しい経営環境にある中小企業について政策的に引き下げる。
中期
目標

また、新ｻｰﾋﾞｽの導入に当たっても、中小企業に配慮した料金設定を行う。
２ 外部資金の獲得
中小企業単独では取り組むことが困難な研究開発等に活用するため、提案公募型の競争的研究資金等外部資金の獲得に向けて積極的に取り組む。

３ 予算の効果的な執行等
企業
企業ﾆｰｽﾞに柔軟に対応するため、効果的な予算執行や契約の運用を行う。
ﾞ 柔軟 対応す た
効果的な 算執行や契約 運用を行う
また、予算配分を重点化する仕組みを設ける。
法人の自己評価
中期計画
１

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

22

ア ○ 前述のとおり、年度計画第１及び第２の項目を実施し、顧客の拡大と事業収入の増加を図った。

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど事業収入の確保

提案型の企業支援を行うとともに、企業の声に提案型の企業支援を行うとともに、企業の声に応え ア
応えるｻｰﾋﾞｽの実現や利便性の向上、広報宣伝によるｻｰﾋﾞｽの実現や利便性の向上、広報宣伝により顧客り顧客を拡大し、収入の増加を図る。
を拡大し、収入の増加を図る。
なお、利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

評価○ 大阪府からの運営費交付金が、分割で交付されるため、年間の収支予算、毎月の執行状況及び今後の見込額が確認できる
資料を作成し、資金不足を生じないよう財務運営を行った。
○ 事業収入の増加に努めた結果、約2億9,000万円の事業収入を得た。
（平成24年度 約2億7,900万円）⇒ 添付資料１（事業実績値、収入状況）

80 / 94Ⅳイ

利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

イ ○ 自己収入の状況及び市工研との料金算定方法の考え方の統一を進める中で、中小企業に配慮しつつ適切な料金設定を行う
こととし、平成25年度中は利用料金を値上げせず据え置くこととした。
○ なお、平成26年4月1日からは、消費税の増税を受けた料金改定を行うこととし、新たな料金について、産技研理事会及び大阪府議会の承認を得た。
○ 利用企業等に向けては、産技研の受付窓口、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ及び産技研ﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽ等において、1月から、「料金改定のお知らせ」に関する情報を発信し、ｽﾑｰｽﾞな料金改定に努めた。

２

外部資金の獲得

国、財団法人等が実施する提案公募型研究等につい研究開発等に活用するため、競争的研究資金等外部て、常に情報収集に努め、積極的に応募する。応募を資金の獲得を目指す。
特に 国 財団法人等が実施する提案公募型研究等 ｻﾎﾟｰﾄする所内の体制を具体化し、採択率の向上を目
ｻﾎﾟ ﾄする所内 体制を具体化し 採択率 向上を目
特に、国、財団法人等が実施する提案公募型研究等について、常に情報収集に努め、積極的に応募すると 指す。
ともに、採択率を高めるため、所内のｻﾎﾟｰﾄ体制を充実する。

ア

応募をｻﾎﾟｰﾄする体制の具体化○ 国、財団法人が実施する提案公募型研究等について、情報収集に努め積極的に応募した。また、職員が応募する際に、法人として申請書の内容をﾁｪｯｸし、ｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うことで、採択率の向上に努めた。
○ 申請書のﾁｪｯｸ体制は、科・所長と申請書ﾁｪｯｸ担当者2名（常勤の研究員と非常勤の技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）の3名体制で実施した。
○ 元独立行政法人科学技術振興機構JSTｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ大阪の技術参事兼科学技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして公募で採用し、申請書ﾁｪｯｸに当たらせたことで、より的確なｱﾄﾞﾊﾞｲｽを実施できた。
イ

応募件数と採択率○ 前述のとおり、外部資金の応募件数は41件と増加した。【再掲】（評価番号１４）○ 採択率は29.3%だった。
採択率だ た（新たな取組）○ 毎年実施している府民開放事業について、今年度初めて、独立行
政法人科学技術振興機構（JST）の補助事業に申請して採択された（補助額約62万円／倍率約10倍）。高い倍率の中で選ばれた理由として、次の点が外部から高く評価されたものと捉えている。
【再掲】
・ 長期にわたり、途切れることなく実施してきた実績
・ 工夫を凝らした内容と参加者の多さ・満足度の高さ
・ 参加者への安全面の配慮（再掲）【競争的研究資金の応募件数】（）内は採択件数

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年度

19
（6）

26
（9）

40
（15）

41
（12）

34.6%

37.5%

29.3%

【参考】採択率

31.6%

81 / 94

３ 予算の効果的な執行等
効果的な予算執行や契約の運用を行うことにより、 ア
効果的に予算を執行するとともに、長期継続す
年度当初見込んでいなかった経費や複数年度契約に対ることにより経費面の効果が見込まれる契約につ応する。
いては、複数年度契約を行う。
また、予算に理事長裁量枠を設け、「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」への資金投入や支援業務実績に応じた研究資金の重点配分等、予算配分の重点化を進める。

ア ○ 総務課が各所属の予算執行ﾆｰｽﾞに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するとともに、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。
○ 具体的に、次のとおり複数年契約を締結した。【再掲】（H25新規分）
・所用車「軽四」（5年）
・職員端末機（ﾊﾟｿｺﾝ）（5年）（継続分）
・清掃・警備・設備管理（3年）
・電気料金（3年。長期割引で年間156万円年節減）
・健康診断（3年）
・複写機のﾘｰｽ（5年）
複写機 ﾘ （ 年）
（評価番号１９）○ 効果的に予算を執行した結果、10の数値目標を全て達成して年度計画を順調に実施した上で、決算において当期未処分利益約2億7,560万円を計上できた。
（平成24年度 約2億7,800万円）

イ

予算に理事長裁量枠を設け、「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」
への資金投入や支援業務実績に応じた研究資金の重点配分を行う。

イ ○ 技術支援の充実（220万円）、交流・連携の充実（470万円）、研究開発事業の推進（3,000万円）を予算の重点項目とし、戦略的に取り組んだ。
○ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究では、次の3テーマについて、予算額を3,000万円（平成24年度は200万円）に大幅増額し、強力に推進した。

・ 最先端粉体設計ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
最先端粉体設計 ﾟ ﾞ ﾄ
・ 革新型電池開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ 薄膜・電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ○ 成果としては、3月に第1回ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会を開催し、企業等へ向けて「目指す成果」と「現時点の到達点」を発信した。

年度計画の各項目を着実に実施した。
収入増加に向けた取組が効果を上げ、前年度比で自己収入が約3,000万円増、事業収入が約1,100万円増という成果を得た。
という成果を得た
その結果、当期未処分利益として、約2億7,500万円を計上できたことから、財務内容の改善については、
年度計画を上回って実施したと言える。
以上のことから、自己評価は「Ⅳ」とした。

82 / 94

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第４

※

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第５

短期借入金の限度額

中期計画
５億円

年度計画
５億円

＜想定される理由＞

実績
該当なし＜想定される理由＞

運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった不 運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に借り入れの必要が生 測の事態の発生等により、緊急に借り入れの必要が生じることが想定される。
じることが想定される。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし

83 / 94

備

考

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第７

剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合、中小企業支援及 決算において剰余金が発生した場合、中小企業支援及
平成24年度において、約1億6,300万円の目的積立金（剰余金）について知事の承認を受けた。このうち、3.050万円を次の事業
び研究開発の充実・強化 施設・設備機器の整備及び び研究開発の充実・強化、施設・設備機器の整備及びび研究開発の充実・強化 施設・設備機器の整備及びび研究開発の充実・強化、施設・設備機器の整備及び支援
施整等に充てることで、中小企業支援及び研究開発の充実強化、施設・設備機器の整備を図った。
組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。 組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。
番号

目

①

中小企業支援②

中小企業支援③

研究開発の充実・強化④

的施設・設備機器の整備

使ものづくり設計試作支援工房整備費
一気通貫型共同開発モデル事業(仮称）にかかる実施可能性検討調査
機器センター等部屋集約・改善関連
備品整備費
緊急を要する建物施設修繕費

合84 / 94

途

計

金

額

備

考

500 万円

100 万円

中小企業のアイデアを元に、製品化までを技術支援するモデル事業実施に向け、実施可能性検討調査を行い、課題を抽出する1,500 万円

機器の移動に伴う小備品整備、電気炉の小型化、法改正に伴うプレス機安全対策等

950 万円

防犯監視設備、監視カメラ及び中和排水処理施設の改修

3,050 万円

中期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設の有効活用等

中
期
計
画

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 施設の有効活用等

１

施設の有効活用等(1) 施設の計画的な整備・活用等(2) 設備機器の整備(3) 安全衛生管理等の徹底(4) 環境への配慮

第５その他業務運営に関する重要事項

１

施設の有効活用等(1)

施設の計画的な整備・活用等
施設を良好かつ安全な状態に保持し、業務を円滑に推進するため、建物は改修計画を策定し、計画的に整備を進める。
また、財産を効率的・効果的に経営や業務に活かすため、土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。

中
期
目
標

(2)

設備機器の整備
企業ﾆｰｽﾞや府の政策課題に的確に対応するため、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ﾆｰｽﾞの高いものから優先的に整備する。
なお 事業収入を財源としなお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金で整備する。
収益事業に係る設備機器を整備するとともに 府 政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器には 運営費交付金 整備する

(3)

安全衛生管理等の徹底
顧客への良好かつ安全な利用環境の提供と、職員が快適かつ安全な労働環境で業務に従事できるようにするため、安全対策の徹底と事故発生の防止に努める。
また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。

(4)

環境への配慮
環境への負荷を低減するため、環境に配慮した業務運営に努力する。

法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど施設の計画的な整備
施設の計画的な整備・活用等
活用等
ア

建物は改修計画に基づき、計画的に整備を進めることとし、その際には省エネ技術の導入等を検討する。
土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業種団体との支援・交流の場等として多角的・柔軟に活用する。

建物及び附帯設備について、改修計画に基づき、整備を進める。

ア

23

評価

（ア）中央監視設備改修工事○ 5月に契約を締結し、工事に着手した。
（イ）空調熱源改修工事○ 円滑に、かつ、低ｺｽﾄで実施できるようCM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）方式により業者を選定した。
○ 選定した事業者と協議・調整を行い、基本計画、要求水準書等を策定の上、施工業者を選定するための見積説明会、企画提案方式による審査を経て事業者を決定し、9月25日付で契約を締結し、工事を実施した。【再掲】（評価番号２２）

85 / 94Ⅲイ

土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業種団体との支援・交流の場等として多角的・柔軟に活用する。

イ（ア）建物の有効活用について
a. 実験室の有効活用○ 経営会議（評価番号１９）の下に施設有効活用検討部会を設置し、空き実験室の利活用方針、各実験室の今後の利活用を見通した再配置の仕方、及び北側未利用地の活用方法について、組織的に検討を進めた。
○ 平成24年度に、全ての実験室及び備品を対象に調査を実施した結果、さらなる有効活用が可能であるとした21室について、有効活用策の具体的内容を検討・決定した。

⇒

添付資料１８（活用改善検討に関する結果）

b. 食堂ｽﾍﾟｰｽの有効活用○ 食堂営業を委託してきた業者との契約が3月で切れたため、新
たな事業者をﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ形式で公募して決定し、速やかに調整を行って契約を締結した。
○ これにより、時間的な切れ間なく食堂営業を続けることが可能となり、顧客の利便性低下を防ぐことができた。
（イ）土地の有効活用について○ 北側未利用地について、中期目標期間中に活用方法を決定できるよう、平成24年度に引き続いて調査・検討を行い、次の3案に絞って中間報告書をまとめた。
⇒ 添付資料１９（検討結果中間報告書）
案
案１：産技研が単体で試験・研究等のために活用
産技研が単体 試験 研究等 た
活用
案２：業界・組合等との共同開発・試作のための施設を整備
案３：関係機関を誘致(2) 設備機器の整備
顧客データベースの情報やマーケティング・リサー ア
企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的
チ等に基づき、企業ニーズや費用対効果の高い設備機に整備するとともに、府の政策課題への対応に必器を優先的に整備するとともに、府の政策課題への対要な設備機器を整備する。設備機器の整備に当応に必要な設備機器を整備する。整備に当たっては、
たっては、利用が見込める企業、利用頻度、料金利用が見込める企業、利用頻度、料金設定等、利用計
設定等、利用計画を策定する。利用計画策定の際画を策定する。
には、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの調査
また、保守・校正点検等により精度を保持する。
結果を活用する。
なお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するた
め必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金で整備する。
イ
保守・校正点検などにより精度を保持する。

ア ○ 前述のとおり。（評価番号９）⇒

添付資料２０（新規に導入した装置・機器等）

イ（ア）計画的な保守・校正点検○ 年度当初に経営企画室が各所属と協議をし、法的根拠の有無などにより優先順位をつけた上で、保守・校正点検を実施した。
（イ）予算の有効活用○ 設備機器の購入にあたっては、早期に入札を実施して入札差金を捻出したうえで、必要性の高い保守・校正点検を実施するために、その一部を活用した。

86 / 94

ウ

収益事業に係る設備機器は、事業収入を財源とし、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金でそれぞれ整備する。

ウ（ア）事業収入の確保○

収益事業に係る設備機器を整備するために、出かける活動など「攻め」の事業展開を実施し、事業収入を増やした。
【事業収入】
約2億9,000万円（平成24年度 約2億7,900万円）⇒ 添付資料１（業務実績値・収入状況）
添付資料２０（新規に導入した装置・機器等）（イ）外部資金の獲得○ 設備整備に係る国や民間の補助制度を最大限活用できるよう情報収集に努め、次の補助を受けた。
・ 成長産業・企業立地促進等施設整備費補助（1/2補助）
高分解能X線CT装置：整備費約4,500万円
・ (財)JKA公設工業試験研究所設備拡充補助（2/3補助）液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析ｼｽﾃﾑ：約6,500万円（ウ）設備機器の計画的な整備○ （上記ア～ウ）の活動に加え、事業収入を毎月捕捉し、業務運営会議や経営会議（評価番号１９）において、法人内で情報共有した○ その結果、設備機器整備計画と事業収入を適宜突合し、速やかに必要な修正（「攻め」の事業展開の強化、設備機器整備
計画の見直しなど）が実施できた。

(3)

安全衛生管理等の徹底

顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供するとともに、顧客が設備機器を使用する際には職員から事前説
明を十分に行う。そのため、職員教育を徹底し、事故の発生等を未然に防止する。
また、職員が快適な労働環境で業務に従事し、併せて、心身ともに健康を保持できるよう、労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関して相談に応じる体制づくりを行う。

ア

顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供する。

安全衛生委員会を設置
ぼ毎月開催す 中
次 と
ア ○ 安全衛生委員会を設置し、ほぼ毎月開催する中で、次のとおり取組を実施し、所内の良好かつ安全な利用環境の確保に努めた。
（ア）安全週間及び職場巡視の実施○ 7月1日から7日を法人の安全週間と位置付け、職場巡視を実施
して改善を図った。
【改善できた事がら】
・書棚、ﾛｯｶｰの上に物品を置かない
・分電盤前に物品を置かない
・電気配線、ﾎｰｽ等の養生を行う
・ﾎﾟｰﾙ、板等を壁に立てかけない 他（イ）整理整頓の励行○ 安全衛生委員会において、事前に各所属において整理整頓を行うよう求めたうえで、安全衛生委員会委員が12月17日に職場巡視を実施し 不良個所の改善について 報告を求め 全場巡視を実施し、不良個所の改善について、報告を求め、全てについて改善済及び改善予定との報告を受けた。

87 / 94

（ウ）事故の発生状況○ ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例、ﾘｽｸ管理事例、事故事例とも発生しなかった。
事例

考え方

対応

ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例

事故等につながるおそれのある事例（人的被害、物的被害は発生していない）

情報収集/情報共有/防止策の実施

軽微な人的被害又は軽微
な物的被害が発生した
ﾘｽｸ管理事例 が、消防、救急、警察等への通報はしなかった事
例

情報共有/原因の究明/対策、防止策の実施/必要に応じ、賠償等の請求重大な人的被害又は重大な物的被害が生じた事例

情報共有/原因の究明/対策、防止策の実施/関係機
関への報告/報道
提供/必要に応じ、賠償等の請求

事故事例

被害は軽微であっても、消防、救急、警察等への通報を行った事例（エ）平成26年度の取組検討○ 平成26年度に向けて、職場巡視の実施概要（時期及び方法など）について、安全衛生委員会で検討した。

イ

顧客が設備機器を使用す 際
顧客が設備機器を使用する際には職員から事前
職員 ら事前
説明を十分に行う。

イ ○ 業務運営会議
業務 営会議（評価番号１９）（評価番号）において、職員からの事前説
職員
事前説
明を丁寧に行うよう徹底した。
○ 「所内お知らせ掲示板」に「ﾋﾔﾘﾊｯﾄ報告事例」のﾍﾟｰｼﾞを作成し、事案が発生したときには速やかにﾘｽｸ管理委員会へ報告することを求めた。（評価番号２４）ウ

労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関して相談に応じる体制づくりを行う。

ウ ○ 安全衛生委員会をほぼ毎月開催し、職場の安全についての取組を通じて、法令遵守を徹底した。
○ 人間ﾄﾞｯｸ、定期健康診断結果等に基づき、産業医が指名した職員に対する健康指導を実施するとともに、希望者に対する健康相談を実施した。
産業医面談

本人希望8名

産業医指示

10名

計18名

○ 安全衛生委員会委員による職場巡視を行い、指摘箇所については、改善措置を実施するとともに、5S活動、ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例報
告等の取組を実施した。
職場巡視 2回（7月と12月）
エ

労働安全衛生に関する職員向けの講習会を開催する。

エ ○ 次のとおり研修を実施した。
・ 7月31日
・11月19日
・ 2月18日⇒

88 / 94

ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ、生活習慣病予防研修（42名）
AED体験研修（25名）
薬品、高圧ｶﾞｽ、X線装置の安全衛生実務研修（37名）参考資料２（職員研修）

(4)環境への配慮
○ 産技研には、極めて大きな環境影響を及ぼす施設や活動はない。
○ しかし、公設試という業務の特殊性から、薬品、高圧ｶﾞｽをはじめとする多種多様な化学物質を取り扱っており、これらが環境に対して影響を及ぼしているという認識の下で、次のとおり環境改
善につながる活動を推進した。

環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管理、 ア
環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管
設備機器の更新や物品購入に際しては、省エネルギー
理、設備機器の更新や物品購入に際しては、省ｴﾈﾙ
やリサイクルのしやすさを考慮する。
ｷﾞｰやﾘｻｲｸﾙのしやすさを考慮する。
また、省エネルギー、廃棄物削減の取組状況等を明らかにするため、毎年度「環境報告書」を作成し、情報を公開する。

ア ○ 物品の購入にあたっては、大阪府の「ｸﾞﾘｰﾝ調達方針」に準じて法人の「ｸﾞﾘｰﾝ調達方針」を策定し、省ｴﾈﾙｷﾞｰやﾘｻｲｸﾙのしやすさに配慮した物品を優先的に購入した。
○ 照明の間引き、EVの間引き運転及び休憩時間の消灯等、所を挙げて節電対策を実施した。
○ 節電状況、紙の使用量などについては、毎月、業務運営会議
で共有し、環境配慮を意識した業務運営に努めた。
○ 主要な実績として、電力使用量は6,390千kWhであり、前年度比約4%減であったが、水道使用量が前年度比29%増えた。
○ 増加した原因は、ﾒｰﾀｰの故障と漏水であった。毎月の使用料調査によって、原因を早期に特定して対応ができ、年度後半には月ごとの使用量が前年度並みとなった。

イ「環境報告書」を作成し、省ｴﾈﾙｷﾞｰ、廃棄物削減の取組状況等の情報を公開する。

イ ○ 平成25年度の「環境報告書」を作成し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開した。
⇒ 添付資料２１（環境報告書）（主な実績値）
項目
電力使用量

平成25年度

平成24年度6,390千kWh

6,655千kWh

都市ｶﾞｽ使用量

193千㎥

192千㎥

水道使用量

22千㎥

17千㎥

紙使用量

901千枚

944千枚

事業系一般廃棄物

8.6ﾄﾝ

9.4ﾄﾝ

産業廃棄物

76.3ﾄﾝ

49.0ﾄﾝ

特別管理産業廃棄物

0.9ﾄﾝ

0.8ﾄﾝ

○ 産業廃棄物が大幅に増えた原因は、部屋有効活用のために全室を調査し、不要となった装置・機器を大量に廃棄したためである。

89 / 94

建物及び附帯設備の改修について、中央監視設備改修工事は大阪府契約局と調整しながら施行業者選定を進めたが、空調熱源改修工事は、法人独自で、Ｃ
Ｍ方式によって業者を選定した。
施設の有効活用については、平成24年度に行った全室調査の結果を活用し、具体的に有効活用した。
北側低利用地については、活用案を絞り込み、中間報告書に纏めた。
設備機器については、導入・保守点検ともに計画的に実施した。
安全衛生管理等については、職員教育を徹底し、重大な事故を発生させなかった。
環境への配慮についても、節電の取組や紙使用の節減に努めるとともに、環境報告書を作成してﾎｰﾑﾍﾟｰ
ｼﾞで公表した。
以上から、年度計画を順調に達成したものと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

90 / 94

中期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 法令遵守に向けた取組

中
期
計
画

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
２ 法令遵守に向けた取組

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
２ 法令遵守に向けた取組(1) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底(2) 情報公開(3) 個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ(4) ﾘｽｸ管理

第５

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項

２

法令遵守に向けた取組(1)

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底
職員の法令遵守の意識と倫理観を高めるため、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを周知徹底する取組を行う。

(2)

情報公開
法人文書の情報公開請求等に適正に対応するため、適切に文書管理を行う。

(3)

個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ
顧客の権利利益の保護を図るため、個人情報及び企業活動に関する情報を厳正に取り扱い、情報管理を徹底する。

(4)

ﾘｽｸ管理
業務等のﾘｽｸを適切に管理するため、調査・検討を行う。

委員会評価
評価の判断理由・

法人の自己評価中期計画

年度計画(1) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底
職員の法令遵守に関する規程の制定やコンプライア
職員の法令遵守に関する規程の運用やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研
ンス研修の開催等、職員教育を徹底する。
修の開催、公益通報・相談窓口の周知等、職員教育を
徹底する。

評価
番号

24

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価
評価のｺﾒﾝﾄなど○ 倫理行動規範、禁止行為等を盛り込んだ「倫理規程」に基づいて設置したｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を適切に運営し、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進に努めた。具体的な取組は次のとおり。
○ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を開催（8月）し、公益通報等の推進体制の確認等ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに関する情報共有を行うとともに、業務運営会
議と所内ウェブの「所内お知らせ掲示板」を活用して周知した。
・ 平成25年度公益通報件数 0件（平成24年度 1件）○ 顧問弁護士によるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修を実施（11月）し、産技研職員として留意すべき事項（守秘義務、収賄・利害関係者とのﾙｰﾙ）について、産技研業務における事例も交えながら説明することで職員教育を行った。
⇒ 添付資料２（職員研修）○ 5月のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ点検週間と12月の倫理週間に、全職員に対するｾﾙ
ﾌﾁｪｯｸ等を実施し、ﾓﾗﾙの向上及び法令順守の徹底を図った。

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Ⅲ

(2)

情報公開

大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９号）の実施法人として、法人文書の管理、公開等につ 号）の実施法人として、法人文書の管理、公開等について、責務を果たすとともに、職員教育を徹底する。 いて、責務を果たすとともに、職員研修を実施する。

○ 大阪府情報公開条例の実施法人として、法人文書の管理、公開等を実施する責務を果たすために、法人の「情報公開条例施行規程」を定めるとともに、法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で法人文書公開制度を実施していることについて周知を行った。
○ 法人情報公開請求を待つことなく、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに「情報公開」のﾍﾟｰｼﾞを設けて積極的に法人情報を公開することに努め、法人の業務実績、役員のﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ、意思形成過程（理事会議事録）、各
種規程類及び入札・契約に関する情報などを公表した。
○ 職員研修を次のとおり2回実施した。
・ 4月10日、10月3日それぞれ1時間
・ 併せて新規採用職員12名が受講した。

⇒

添付資料２（職員研修）【法人情報公開請求の平成25年度実績】
請求 2件（平成24年度 3件）⇒ 部分開示1件、全部開示1件により対応※ 大阪府府政情報室と協議しながら、適切に処理した。
(3)

個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ

大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例
大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２ ア第２号）の実施機関として、個人情報の保護に関号）の実施機関として、個人情報の保護に関し、必要し、必要な措置を講じる等、責務を果たす。
な措置を講じる等、責務を果たす。
また、企業からの相談内容、研究の依頼内容などの情報の漏洩が起こらないよう、組織的に取り組むほか、職務上知ることのできた秘密を漏らすことのない企業からの相談内容、研究の依頼内容などの情よう、職員教育を徹底する。さらに、電子媒体等を通 イ
報の漏洩が起こらないよう 組織的に取り組むほ報の漏洩が起こらないよう、組織的に取り組むほ
じて情報の漏洩がないよう 情報セキ リティポリ
じて情報の漏洩がないよう、情報セキュリティポリ
か、職務上知ることのできた秘密を漏らすことのシーを策定し、職員に遵守させる。
ないよう、職員研修を実施する。

ア ○ 作成済の「個人情報取扱事務登録簿」に基づき、法人の保有する個人情報及び企業活動に関する情報の厳正な取扱いを実施し、情報管理を徹底するため、次の下記イ及びウの取組を実施した。
イ ○ 「所内お知らせ」に大阪府の個人情報漏えい事案を掲示して注意喚起を行った 情報漏えい等が起こらないように組織的注意喚起を行った。情報漏えい等が起こらないように組織的に取り組んだ。

【所内お知らせ掲示】
4月24日、8月9日、2月13日○ 次のとおり3回研修を実施した。
・ 4月10日、10月3、2月20日
・ 計64名が受講した。

⇒
ウ

電子媒体等を通じて情報の漏洩がないよう、情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを策定し、職員に遵守させる。

添付資料２（職員研修）ウ（ア）情報ｾｷｭﾘﾃｨｰﾎﾟﾘｼｰの周知と研修の実施○ 情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを徹底するため、職員研修を実施した。
○ 情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ研修（2月20日実施。52名出席）⇒

添付資料２（職員研修）（イ）定期的な注意喚起○ 大型連休の前、情報ｾｷｭﾘﾃｨ月間（2月）及び大阪府から失敗事例が周知された時等、適宜、「所内お知らせ」において職員に注意喚起を行った。

【所内お知らせ実績】
4月24日、12月24日、2月5日

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(4)

ﾘｽｸ管理

業務の遂行、顧客の安全、財産管理等多角的な視点
業務の遂行、顧客の安全、財産管理等、多角的な視からリスクを調査・検討し、適切にリスク管理を行
点からﾘｽｸの防止及び法人の損失の最小化を図ることう。
を目的に策定したリスク管理要領に基づき、適切にﾘｽｸ管理を行う。

ア

ﾘｽｸ管理要領に基づいたﾘｽｸ管理の推進○ 「ﾘｽｸ管理要領」に基づいて、関係法令等を遵守し、薬品、高圧ｶﾞｽ等の危険物を管理した。
○ 薬品の管理については、ﾘｽｸ管理の観点から、平成25年9月に内部監査を行い、規程に基づく定期的な巡視点検の実施、及びその記録がなされているかを確認したところ、問題点はなかった。
○ 高圧ガス製造装置について、ﾘｽｸ管理の観点から、平成26年1～2月に内部監査を行い、法令・規程に基づく定期的な巡視点検の実施、及びその記録(日常点検簿・定期自主点検簿)がなされているかを確認したところ、問題点はなかった。
○ X線発生装置について、ﾘｽｸ管理の観点から、平成26年1～2月に内部監査を行い、法令・規程に基づく定期的な巡視点検の実施、及びそ 記録(X線装置等使用簿 X線量率記録簿)がなされて るか
びその記録(X線装置等使用簿・X線量率記録簿)がなされているかを確認したところ、問題点はなかった。
○ 平成25年度は、ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例、ﾘｽｸ管理事例、事故事例のいずれも発生しなかった。

【再掲】（評価番号２３）
イ

業務の遂行・財産管理に当たってのﾘｽｸ管理（ア）業務の定期的なﾁｪｯｸ○ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽについて、5月と12月に全職員に対するｾﾙﾌﾁｪｯｸを実施した。
○ 会計監査法人によるﾋｱﾘﾝｸﾞ（7月、10月、2月）や、大阪府監
査委員事務局による監査（11月）、法人の内部監査（10月、2月）及び出納責任者（副理事長）による金庫内調査（8月、2月）等を行うことで、規程遵守の徹底を図った。
（イ）研修の実施○ 前述のとおり。（評価番号２３）⇒

添付資料２（職員研修）

年度計画の各項目を順調に実施し、法令順守と安全の確保に努めた。
結果として、職員の法令違反や情報の漏洩、装置使
用や実験上 負傷と用や実験上の負傷といったﾘｽｸ管理上の重大事案は発たﾘ ｸ管理上 重大事案は発生しなかった。
以上から、年度計画を順調に達成したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした

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中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第９ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成１７年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画

中期計画

施設・設備の内容

年度計画

予定額

財源

（百万円）
・監視制御設備及び空調設備の改修

総額

・設備機器の整備

１，９６０

・運営費交付金・運営費交付金及び自己収入施設・設備の内容

実績

予定額
（百万円）

・監視制御設備及び空調設備の改修
・設備機器の整備

５２１

財源

（百万円）

・運営費交付金・監視制御設備及び空調設備の改修

・運営費交付金・設備機器の整備

・運営費交付金
５１９・運営費交付金及び自己収入及び自己収入※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第９ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成１７年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
２ 人事に関する計画（平成２４年度～２７年度）

中期計画

決算額

施設・設備の内容

財源

年度計画

実績

職種･職階

[人員体制]
中期目標期間中

１５６人

理事長

中小企業等の課題解決に向け、組織として最大限提中小企業等の課題解決に向け、組織として最大限提 中小企業等の課題解決に向け、上記（評価番号１～２４）で示したとおり、自主的、自律的な組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行い、組織として供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくため、効果的 供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくため、効果的 最大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案し、年度計画を順調に達成した。また、外部人材の活用にも努めた（評価番号１９）。
平成26年3月31日時点の人員体制は下記のとおり。
な人員配置を行う。
な人員配置を行う。
また、外部人材の活用にも努める。
また、外部人材の活用にも努める。
事
務
職
研
究
職

※外部人材含む。

（常勤換算）

役員
(副理
事長)

職員

次長

課長

課長

主査

級

級

補佐級

級

１

副主査級
及び

小計

一般
２

役員
(理事)

２

１

総括

主任

研究

研究

員級

員級

１５

７１

２６

２

６

再雇用
任期付

１

府派遣
計

１

研究員

小計

級

合計

１１３ １１６
８

８

１

１
２２

１

２

３

８

８

２２

１

２

３

９

１０

２５

１

１５

７３

３２

１２１ １４７

人材派遣：１名
非常勤職員：２６名（監事２、研究顧問２、技術専門スタッフ１４、技術コーディネーター１、産官学連携コーディネーター１
司書１、ＳＥ１、技術コーディネーター１、事務補助４）【常勤換算】
H26.4.1
152

94 / 94

H26.3.31 H25.4.1
14 4

143

H25.3.31
146