December 2021

国 際 協力銀 行の広報誌

特別号

特集 第4期中期経営計画（2021〜2023年度）

地球規模課題に対する取り組みとポストコロナの復興に欠かせないのは日本の力で未来を築く「羅針盤」
前田 匡史
株式会社国際協力銀行
代表取締役総裁

SPECIAL INTERVIEW
一般社団法人全国銀行協会会長
株式会社三井住友銀行頭取CEO

髙島 誠氏

ソニーグループ株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO

吉田 憲一郎氏

第4期中期経営計画のポイント

株式会社国際協力銀行
代表取締役総裁

前田 匡史

第4期中期経営計画 ︵ 2 0 2 1 〜 2 0 2 3 年 度 ︶地球規模課題に対する取り組みとポストコロナの復興に欠かせないのは日本の力で未来を築く「羅針盤」
国際協力銀行（JBIC）は、第4期中期経営計画（2021〜2023年度）を策定しました。米中構造を軸に国際情勢が変化する中、世界は気候変動対策を含めたSDGsやグローバル・アジェンダ（地球規模課題）への取り組みを加速していくことが求められています。日本と国際経済社会の健全な発展のために、これからの3カ年がどうあるべきか。新中期経営計画について前田総裁に語ってもらいました。

先進国と途上国という二項対立では括れない時代
国際社会のパワーバランスが変化する中で日本が果たすべき役割

調へと方針転換を図りましたが、その一方で、
中国はの力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」という、よりGHG削減や脱炭素は技術革新によって実現可能で

いまや先進国を凌駕する経済大国となりました。
これ

強い表現を用いました。

すが、簡単なことではありません。水素を始めとする新までは先進国と途上国という二項対立で見てきました

エネルギーは有望でも、現時点ではコストが高すぎるとが、米中の変化やSCのグローバル化を考慮すると、と―新中期経営計画を策定するにあたって考慮した

いう課題がありますし、特定の産業だけで脱炭素は実ても従来の枠組みでは括ることができません。米中の社会背景について教えてください。

現できませんから、すべてのセクター・バリューチェーン

関係性は、最終的にはエコノミック・ステイトクラフト、つ第3期までになかった要素として、新型コロナウイル

全体で企業にインセンティブを与える必要があります。

まり経済的な手段を用いた地経学的国益の追求にな

ス感染症による影響が挙げられます。JBICではコロナ

また、
脱炭素社会の実現だけでなく、SDGsの目標達

禍が日本企業の海外ビジネスに及ぼす影響に対処す

成に向けて、
持続可能な開発目標の共有、
経済・社会・

そのとき、日本が果たすべき役割とは何かと言えば、るため、2020年に「新型コロナ危機対応緊急ウインド

環境のバランスの取れた開発・成長が重視され、社会

かつて日米で半導体産業を築き上げたように、民間だ

第4期中計には2つの柱があります。1つ目は社会的ウ」を創設し、危機対応に取り組んで参りました。
この的課題解決への取り組みが求められています。同時

けでも行政だけでもなし得ないイノベーションを、各国を課題への対応。SDGsにも含まれる気候変動や持続可コロナ禍で人々の意識や生活様式が変わり、経済にに、産業・社会におけるデジタルトランスフォーメーショ

巻き込みながら牽引することです。米国が日本をこれ能な開発といった地球規模の課題に対してどう取り組

大きな影響が及んでいます。
ポストコロナの経済復興

ン（DX）に象徴される技術革新のもと、
グローバル規模ほど必要とする時代はかつてなかったかもしれません。

んでいくのかを盛り込みました。2つ目はエネルギー問という世界的なテーマに対して、欧州は需要拡大のたで産業構造の転換やサプライチェーン（SC）再編へのJBICはコロナ禍でも各国政府・政府機関とオンライ

題。再生可能エネルギーへの期待感はありつつも、
エ

るでしょう。

地球規模の課題への取り組みを推し進める触媒として次の投資を呼び込めるプロジェクトを支援―第4期中計ではグローバル・アジェンダへの取り組み姿勢を強く打ち出されました。

めの国の財政出動にかじを切り、米国も同様の決断を対応も大きな課題となっています。
このような環境変化

ン会合を開き、国際連携プラットフォームの実現に向けネルギーは経済活動の根幹を成すものだけに、
一気に

しました。
ここまで大きなパラダイムシフトが起こると、市の中で、日本は人口減少・少子高齢化、第四次産業革て取り組んできました。
これまでは海外進出した民間

転換することは難しいのが実情です。JBICは、2030年

場原理だけで経済を立て直すのは難しく、政府支援

命、台頭する通商問題・保護主義、脱炭素化など、さ企業の後押しが主軸でしたが、これほど不確実な時までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050年まが必要であることは先進国だけでなく世界の共通認

まざまな課題に対処していく必要があります。

代になると、誰かが指針を示す必要があります。私たでの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達識になったと言えます。

―米中の関係性や国際社会のパワーバランスは

ちは具体的な行動で日本企業の活動を主導したいと成を追求していきます。その長期的なビジョンに対し今後変わっていくでしょうか。

考えています。そのため、第4期中計では日本企業のて、中計のターゲットであるこれからの3カ年を中継地点と位置づけ、
どうあるべきか逆算し検討しました。

もう1つは米国で2021年1月にバイデン政権が誕生

2

脱 炭 素の流れが一 段と加 速すると考えられます。

したことです。国際協調路線に転換し、気候変動対策

自由貿易体制の基盤が揺らぎ、国際社会のパワー支援だけではなく、地球規模課題への対処にJBICとの位置づけも大きく変わりました。米国が対策推進派

バランス変化や、保護主義・経済ナショナリズムの広がしてプロアクティブに取り組んでいく意気込みを込め

SDGsやグローバル・アジェンダとして取り上げられに転じたことで、世界の温室効果ガス（GHG）削減とりへの懸念が生じていると見ています。米国は国際協て、中長期ビジョンを「海図なき世界情勢の中で、日本ている分野は政府や公的機関が対応してきましたが、
3

これからは民間企業による取り組みが欠かせず、政策

スタートアップやアーリーステージとなれば、投融資のリ金融機関であるJBICはそのためのカタリスト（触媒）

スクが高いのも事実です。
ただ、「成長と分配」
を実行

部イニシアチブへの参加という3項目を掲げています。

になるべきだと思っています。例えば、質の高いインフ

しようにも、成長なくして分配はできませんし、格差が広―ESGポリシーのもう一つの方針「気候変動問ラは日本企業の強みを生かせる分野です。JBICはがらないような分配を考えないといけません。JBICでは題への対応方針」についても教えてください。

2021年1月にパラオ国営海底ケーブル敷設プロジェク

第3期中計からスタートアップやアーリーステージへの気候変動問題への対応は国際経済社会にとってトに対し、輸出金融の枠組みを使って支援しました。
こ支援を行ってきましたが、
第4期中計ではリスクテイク機

喫緊の課題です。
パリ協定の実現に向けた機運は高のプロジェクトでは日本製海底ケーブルを敷設し、パラ能の強化を一層進めていきたいと思っています。

まっており、
先進国だけでなく、新興国・途上国における脱炭素社会に向けたエネルギートランジションが急務

オ周辺に通信インフラが整うことで、より一層の投資の呼び込みが期待されます。
先進国の会議体としてG7やG20といった枠組みがありますが、
いまは「Gゼロ」の時代と言えるかもしれま

在員、資源ファイナンス部長、経営企画部長、執行役員（インフラ・環境ファイナンス
部門長）、代表取締役専務、代表取締役副総裁 CEOを経て、2018年6月より現職。
4

3つのファイナンスと気候変動への対応がカギとされています。
こうした昨今の国際経済社会の気候変動問題に対する急速な取組強化の潮流、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという日本政府の―2021年10月28日には第26回気候変動枠組

方針を踏まえて、JBICは日本の政策金融機関として、

長線上には成長がないと誰しも気づいていますが、各条約締約国会議（COP26）の開催に先立って、ESG

日本政府の政策等に基づき、気候変動問題に関する

国とも自らのことで手一杯になっている。だからこそ、ポリシーを発表されました。第4期中計とはどういっ取組を金融面から積極的に支援していく所存です。

JBICが進むべき道を指し示す必要性があると考え、た関係性になるのでしょうか。

気候変動問題への対応方針としては、①パリ協定

第4期中計では「変革の時代における羅針盤」
をテー

ESGポリシーは「サステナビリティの実現に向けたの国際的な実施に向けた貢献、②気候変動関連ファマに、
グローバル・アジェンダへの取り組みを明確化し取組方針」と「気候変動問題への対応方針」という2イナンスの強化、③TCFD（金融安定理事会が設置ました。地球規模の課題の解決は援助に任せるべき

つの方針から成ります。

した気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基

まずは前者からご説明します。第4期中計では重点

づく気候関連情報開示の推進、④環境社会に配慮

取組課題の一番目の柱に「国際経済社会の持続可

した出融資等の取組という4項目を掲げました。

JBICが目指しているのは、
グローバルな地球規模課

能な発展に向けた地球規模の課題への対処」を掲―今後の展望についてお考えをお聞かせください。

題に率先して対応し、海外進出する日本企業をリードしげました。
この重点取組課題のもとに、再生可能エネ

JBICでは産業界の新たな取り組みや変化に対応はありません。

東京大学法学部卒業。旧日本輸出入銀行（現国際協力銀行）に入行。
ワシントン駐グリーン・トランジション・ソーシャルインパクト

せん。不確実性が高く、先行きは不透明で、過去の延との声も以前は聴かれましたが、もはやそういう時代でまえだ・ただし体制の強化、
コンプライアンス態勢の実効性強化、外ていくことであり、SDGs・脱炭素社会の実現に向けたルギーや省エネルギー、不安定な発電量を調整するするため、これまでに多数のプロジェクトを支援してきイノベーションの促進、不可逆的に進展するエネルギー

蓄電池技術、水素の製造・輸送利活用推進等を対ました。先に触れたパラオ国営海底ケーブル敷設プロ

変革・デジタル変革を見据えた取り組みに積極的に貢象にした「グリーンファイナンス」、
グリーンファイナンス

ジェクトもその一つですし、スタートアップ企業による米献していく必要があると考えます。JBICは民間の資金に向けた移行という認識のもと、環境負荷を低減しエ国カリフォルニア州の水素ステーション事業やフィジーを呼び込むカタリストとしての役割を果たしていきます。

ネルギートランジションを支援するための「トランジションの国営電力会社への出資なども支援しています。
ま―「リスクテイク機能の強化」を強調されている

ファイナンス」、
そして、ヘルスケア分野でのワクチンやた、日本企業による海外企業のM&Aも支援していまのも、大きな特徴ではないでしょうか。

上下水道・分散型電源等の基礎的インフラ設備、海す。
日立製作所は2020年にABB社のパワーグリッド事

日本の伝統的なプライベートエクイティ
（PE）
は事業

洋プラスチックごみ対策、
フードバリューチェーンといっ業を買収しましたが、そのための資金を融資しました。

が軌道に乗り始めるグロースステージを対象に、ガバた、幅広い社会的な課題に対する「ソーシャルインパ

不確実性が増す世界情勢において、日本企業は脱ナンスを整えることで成長を後押しして、あるところまで

クトファイナンス」
を推進していきます。

炭素社会の実現、
デジタル化の推進、イノベーション

育ったらexitすることを基本としています。
しかし、
資金

ESGは「E（環境）
、
S（社会）
、
G（ガバナンス）」からなへの投資強化を通じて、海外市場の成長を積極的にが潤沢にあるアメリカ・欧州のPEはグロースステージ

ります。
「E」にはグリーンファイナンスとトランジションファ

取り込む動きを加速させています。JBICも、こうした動のみならず、すぐにキャッシュを創出しないアーリース

イナンスが該当し、併せて、環境社会配慮ガイドライン

きに機動的に対応しつつも、率先してグローバル・ア

テージも含めて支援をしています。単純に競争するとに沿った自然環境等への配慮確認、
グリーンボンドのジェンダに取り組み、
ポストコロナにおける日本の産業

日本のPEは太刀打ちできませんから、
スタートアップ、発行にも取り組んでいきます。
また、「S」にはソーシャル界・金融界のご期待にお応えしていきます。
これまで

アーリー、
グロースと、それぞれのステージに合わせてインパクトファイナンスが該当し、地域社会等への配慮の業務を通じて積み重ねてきたステークホルダーとの戦略的に対処していかなければなりません。

を確認するとともに、多様な職員の能力と活力を引き関係や海外ネットワークと多様な金融ツールを駆使し、そもそもイノベーションや社会変革には時間がかか出す人材育成と働き方改革を推進して参ります。
そし

日本の力で未来を築く羅針盤としての役割を果たすこるものです。脱炭素につながる優れた技術であっても、て、「G（ガバナンス）」についてはサステナビリティ推進とを目指していきます。
5

SPECIAL INTERVIEWJBICは民間
JBICは民間金融機関の重要なパートナー
金融機関の重要なパートナー
連携・協働し 世界の課題解決に貢献へ化を伴うものになると予想されます。

た、そのマイルストーンとし従って、
コロナ以前に戻るだけでは足て 温 室 効 果 ガス 排 出 量

りず、思い切った事業の改革や再構

2013年度比46％減を目標と―コロナ禍が長期化しています。

築等を通じて変化に適応することがする2030年まで、我々は長世 界 経 済 の 現 状をどうとらえて い

必要になります。金融機関はお客さま

い旅路をお客さまとともに歩らっしゃいますか。

一社一社に寄り添い、丁寧に実態をみ、丁寧にエンゲージメント

新型コロナウイルスの感染拡大に見極め、個別に最適なソリューション

を重ね、お客さまを支援してよって世界経済は二極化が一層鮮を提 供しなくてはなりません。
まさに

いきます。

明になりました。欧米各国や中国は我々のコンサルティング能力が試され比較的早期に回復した一方、ワクチる局面です。

ポストコロナを見据え最適なソリューションを提供

脱炭素社会の実現に不可欠な要素がイノベーショ

ン普及が遅れたアフリカ、アジアなど

懸念材料の1つがグローバルサプラ

ンの創 出です 。金 融 機 関としても、背景に豊富な情報力・交渉力を備え新興国は回復が遅れています。我がイチェーンの混乱と資源価格の高騰

様々な企 業・機 関と連 携し、出資 、ています。
これまでも民間金融機関と国経済では製造業が世界経済の回です。現在、半導体不足に貨物輸送

ファンド組成、基金設立などの方法を

協力関係を築きながら政策金融とし復を背景に需要を戻しつつあります

能力の落ち込みが加わり、様々な原駆使しながら技術開発を促進し、実て素晴らしい実績を残し、グローバルが、対面を中心とするサービス業は材料や部品、製品の円滑な調達が用化可能なコスト水準の実現に向けに知見を蓄積してこられました。我々

依然厳しい状況が続いています。金

困難となっています。
こうした、国境をて貢献していきます。
また、脱炭素化

民間金融機関にとっては極めて重要

融機関は引き続き危機感を持って企跨いで複雑に問題が絡み合う場面

は一足飛びに達成できるものではあなパートナーです。

業を支え、この難局を克服すると同でこそ、我々民間金融機関とJBICのりません。時間軸に沿った現実的な

今回の中期経営計画では、「変革

時に、
ポストコロナを見据えた新たなような公的金融機関が連携し、工夫

移行プロセスへのファイナンスにも力の時代の羅針盤」をテーマに、業務

社会・経済の創生に努めなくてはな

を重ねながら道を見出すことが重要を注ぎます。

りません。

だろうと考えています。

ここまで、
コロナ禍の厳しい環境下でも官民による資金繰り支援によって企業の倒産は一定程度、抑制できています。問題はこれからです。
ポストコ
ロナ時代の社会・経済は非連続な変気候変動は最重要課題の1つ
お客さまの脱炭素化を徹底支援― 政 府 の「 2 0 5 0 年 カ ー ボン

な発展に向けた地球規模の課題へ持ち、民間金融機関だけでは難しいの対処」など4つ、組織分野で「外部分野へのファイナンスを担うJBICの環境の変化に対応する業務体制の力も借りながら、官民でわが国全体整備」など2つの重点取組課題を設の取り組みを前進させていきたいと定されました。世界経済のトレンドをつ考えています。

かんだ、実に時宜を得た方針だと共ニュートラル」宣言後、経済・産業界
で脱炭素化への取り組みが加速しています。金融機関はどう役割を果たしますか。

気候変動問題は人類にとって極めて大きなリスクであり、企業が取り組むべき最重要課題です。一方で、一般社団法人全国銀行協会会長
株式会社三井住友銀行頭取 CEO
6髙島 誠 氏

分野で「国際経済社会の持続可能

こうした様々な場面で、官の視点を感しています。

豊富な情報力・交渉力を備え実績を重ねてきたJBICに期待

世界で二極化が進む困難な状況
下、我々民間金融機関と従来通り連携・協働し、互いに知恵を絞りながら―JBICへのご意見やご要望をお問題解決に貢献できるポジティブな聞かせください。

関係を継続していただきたいと願って

JBICは海外政府とのネットワークをいます。

産業構造や社会経済の変革につながる気候変動への取り組みは企業にとって新たなビジネスチャンスにもなり得ます 。日本 政 府 がカーボン
ニュートラルを目指す2050年まで、ま

たかしま・まこと
広島県出身。1982年京都大学法学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。2009年執行役
員、12年常務執行役員、14年専務執行役員を歴任。16年取締役を兼務。17年頭取CEOに就任。21年7月より全国銀行協会会長に就任。
7SPECIAL INTERVIEW

吉田 憲一郎 氏

ソニーグループ株式会社

代表執行役 会長 兼 社長 CEO

8グローバル な社会課題の解決には、
企業と金融 の「共創」が不可欠
サステナビリティに関する活動と企業に定義し、それを企業文化

経 営を一 体 的に取り組んでいきたとして定着させてきたおかい。
それによって、持続可能な社会へげで、コロナ禍においてもブの貢献と、企業としての成長を両立

レない経営ができています。

できると考えています。

これは大きな成果だと考えています。

不確実性の高い経営環境こそ、「Purpose」が欠かせない― 長期視点での経営において、

JBICは「共創」のパートナー
機動的なサポートを期待

吉田社長はPurpose（存在意義）を―持続可能な社会の実現に向けて、

けるM&Aなどの戦略投資を加速さ重視されていますね。

JBICへの期待をお聞かせください。

せており、外貨による長期資金の調達

私はよく「Purpose（ 存在意義）・

グローバルな社会課題の解決も、モ

は重要な課題です。JBICは、
リスク

People（ 人）・Planet（ 地球）」と言っビリティやIoT、通信、エネルギーなど

キャピタルや安定的な外貨資金の供ています。Peopleは社会、Planetはの領域でのイノベーション創出も、一企給という意味においても、
グローバルな

地球とも言いかえられますが、弊社グ業の力では到底なし得ないものです。

事業展開をサポートしていただける大ループの約11万人の社員一人ひとり

パートナーとの「共働・共創」の発想が切な存在です。

が、社会や地球に貢献する存在であ

欠かせません。事業を行う企業の活産業界が今直面している大きな課

ることを感じながら活動していくため

動を金融機関がファイナンスの面で支

題は「Covid（コロナ禍）
・Climate（気に欠かせないのがPurposeです。

えることも、重要な共働・共創の形だと

候）・Geopolitics（地政学）」の3つだ

ソニーはPurposeを「クリエイティ

私は考えています。政府系金融機関と認識しています。今回発表された

ビティとテクノロジーの力で、世界をであるJBICは、民間だけでは十分にJBICの「第4期中期経営計画」
も、同

課題に敏感で、小さなお子さんのい感 動 で 満 た す 」と定 義しました 。

対応できない領域での資金・信用供様の課題認識に基づき策定されたもる人であれば、
なおさら未来に対するPurposeを定めることから始めたわ

与やリスクテイクにより、日本企業の国のと理解しています。JBICには、
日本

使命感は強い。私自身も、より良い未けではなく、私の社長就任後に全世

際競争力の維持・向上をサポートする企業がこれらの課題を乗り越え、グ― ソニーは「社会と地球環境に対来を届けられるソニーでありたいとの界の社員から寄せられた100通以上役割を担っていると認識しています。

ローバルでさらに成長していけるようにする責任と貢献」として、グローバル

想いが強くあります。
「地球の中のソの意見を基に 議論を社内で何度も環境課題に対するグリーンファイナン

ファイナンス面でサポートしていただき

な課題解決に積極的に取り組まれてニー」という言葉を社員に投げかけ

重ねて、「Why We Exist?」（なぜスやトランジションファイナンス、社会課

たいと考えています。激化するグロー

います。その背景やご自身の想いをたのも、その想いを社長として最初にソニ ー は 存 在 す るの か? ）という題に対するソーシャルインパクトファイ

バル競争の中で成長機会を逃さない

お聞かせください。

伝えたいと考えたからです。

Purposeにたどり着きました。

ナンスなどでJBICが果たす意義は大ために、機動的で柔軟な事業運営やきいものです。

投資判断が不可欠となります。今後も持続可能な社会への貢献と企業としての成長の両立を

2018年4月、私が社長に就任して環境問題や社会課題はいずれも先行きの見えない不確実な世の中最初に書いた社内ブログのタイトルは長い時間軸で取り組むべきグローバ

だからこそ、人々はエンタテインメント

またソニーは、エンタテインメント事「地球の中のソニー」でした。今は顧ルなテーマであり、企業としても通常を強く求めています。エンタテインメン

業を成長領域と位置づけ、海外にお客からも投資家からも「企業は地球のビジネスに比べ、より長期的な視点

トを生み出し、みなさまに感動を届け

環境や社会に貢献しているか」と厳での取り組みが不可欠です。例えば

る我々のビジネスも持続可能でなくてしく問われる時代ですが、事業を推

ソニーでは長期環境計画「 Road toはならない。コロナ禍は我々の社会進する主体である社員も同様です。

Zero」の下、2050年までに環境負荷的責任を痛感した機会でもありまし特に若い世代は、環境問題や社会ゼロを目指しています。長期視点で、た。そうした中でも、Purposeを明確

スピード感のあるサポートを期待しています。

よしだ・けんいちろう
熊本県出身。東京大学経済学部卒業後、1983年ソニー（現ソニーグループ）に入社。14年にCFO、2018年に社長 兼 CEOに就任。現在はソニーグループ会長 兼 社長 CEO。
9

第４期中期経営計画のポイント
JBICでは、今後10年先を見据えて、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」「サステナビリティの実現に向けた取組方針」と「気候変動問題への対応方針」という中長期ビジョンを掲げています。第４期中期経営計画（2021〜2023年度）では、このビジョンの下、6つの重点取組課題を設定し、さらにその下に17の取組目標を置いて、それぞれの目標の達成に取り組んで参ります。

重点取組課題に「国際経済社会の持続可能な発展に

JBICは変革の時代における羅針盤としての役割を果向けた地球規模の課題への対処」を掲げています。今たすべく、サステナビリティに関する取り組みを一層強化し般、
サステナビリティ実現に向けた強いコミットメントを示す

ます。
これまでの業務を通じて積み重ねてきたステークホル

べく、ESGポリシーを策定するとともに、とりわけ国際経済社

ダーとの関係、
海外ネットワークや多様な金融ツールを駆使

国際経済社会の課題解決に向けた業務分野の4つの重点取組課題と、会にとって対応が急務となる気候変動問題への対応方針

し、引き続き日本と国際経済社会の健全な発展に貢献して業務遂行に欠かせない組織分野における2つの重点取組課題

を以下のとおり策定しました。

まいります。

視野に入れたグローバル・サプライチェーンの見直しや最制約を受けました。世界経済の復興のためには、産業・社

適化への動きが続くと同時に、急速なデジタル化やイノ会の構造的な変革の必要性があります。国際社会では、

ベーションの進展に適応するための国際的な連携が模索

気候変動問題に対処するための円滑なエネルギー移行

されています。

の実現や、包括的で持続可能な開発・成長の達成に向けこうした課題に対処するため、JBICでは業務分野におた意欲的な取組が急務とされています。
また、産業界でける4つの重点取組課題と、組織分野における2つの重点

は、新常態における消費ニーズや地政学リスクの高まりを取組課題を策定しました。

海 図 な き 世 界 情 勢 の 中 で 、日 本 の 力 で 未 来 を 築 く「羅針盤」

で ありた い重点取組課題国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処
産業・社会構造の変革下における

1 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応
2 社会的課題の解決に資する事業に対する支援

質の高いインフラ海外展開に向けた戦略的取組の推進

1 我が国企業の強みを生かした海外インフラ事業への参画に対する支援
2 多国間連携・国際金融機関等との連携の推進

組織分野

外部環境の変化に対応する業務体制の整備

1 コロナ禍の影響を受けた海外事業に対する機動的対応
2 政策的重要性の高い国・地域に対する戦略的取組
3 中堅・中小企業支援を含む政策金融機関としての業務の着実な実施
4 政策金融としてのリスクテイク機能の強化
5 民間資金動員の更なる推進
1 ビジネス環境・顧客ニーズの変化に即した業務体制の整備
2 金利指標改革への適切な対応
3 ウィズコロナ/ポストコロナ下における適切かつ効率的な審査・与信管理

気 候 変 動 問 題への 対 応 方 針

業務分野

1 国際的なサプライチェーンの強靭化・再構築への対処
2 デジタル変革等に向けた我が国企業のM&A・技術獲得への支援

政策金融機能の発揮

国際経済社会は、気候変動への対処や経済・社会・環境のバランスのとれた持続可能な開発・成長の模索といった共通の課題を抱えています。こうした課題に対し、JBICは第４期中期経営計画等における取組を推進することにより、国際経済社会の持続可能な発展や地球規模課題の解決というサステナビリティの実現に向け、取り組んでいきます。
● 出融資等を通じた脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応

E

グリーンファイナンス

トランジションファイナンス

温室効果ガス削減や
グリーンイノベーションの普及を支援

エンゲージメントを図りつつ世界のエネルギー移行に向けた取組を支援● 環境社会配慮ガイドライン※に沿った自然環境等への配慮確認●グリーンボンドの発行※環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン● 出融資等を通じた社会的課題解決に資する事業に対する支援

ソーシャルインパクトファイナンス
持続可能な成長に向けた
社会課題の解決に資する事業支援S● 環境社会配慮ガイドラインに沿った地域社会等への配慮確認● 多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進

G● サステナビリティ推進体制の強化●コンプライアンス態勢の実効性強化● 外部イニシアチブへの参加

職員の多様性を活力とする
組織文化の醸成

自律的なキャリア形成・能力開発の支援

パリ協定の国際的な実施に向けた貢献

TCFD提言等に基づく
適切な開示

さまざまな
ステークホルダー

職員が活力をもって持続的に働ける
環境の整備

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2030年までの自らの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していきます。

気候変動関連ファイナンスの強化

TCFD 提言に基づく
気候関連情報開示の推進

環境社会に配慮した
出融資等の取り組み
JBICでは、「環境社会配慮確認のための国際協力

政策金融機関としてのリスクテイク機能や対外交渉力

JBICは2019年10月に、金融安定理事会（FSB）がの発揮・強化を通じ、世界の脱炭素化に向けた動きを設置したタスクフォース（気候関連財務情報開示タ

銀行ガイドライン（環境社会配慮ガイドライン）」に金融面からリードしていきます。

スクフォース（TCFD））の趣旨に賛同を表明してお基づき、JBICの出融資等の対象となるすべてのプ①グリーンイノベーションの促進

り、TCFD提言に賛同する企業等が一体となって議ロジェクトにおいて、地域社会に与える影響に配慮②新興国・途上国のエネルギートランジションの加速論する場として設立されたTCFDコンソーシアムにして事業が行われていることを確認しています。

③気候変動問題に係る情報発信も参画しています。

今後も適時に見直しを行い、国際経済社会の環境変④グリーンボンドの発行

今後、TCFDのフレームワークを踏まえた情報開示化を先取りした取り組みを継続していきます。

なお、G７合意に従い、排出削減措置のない石炭火力を推進していきます。

発電への支援を停止し、クリーンな発電への移行に繋がる取組を後押しします。

新常態に対応する

効率的な組織運営
10

取組目標

我が国産業の国際競争力強化支援

経済情勢の変化に即応した

サ ス テ ナ ビ リ ティの 実 現 に 向 け た 取 組 方 針

2020年度はコロナ禍により世界の経済活動が未曽有の1 新常態に対応するデジタル環境の整備
2 多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進
3 コンプライアンス態勢の実効性強化

サステナビリティ推進体制の強化
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