ベルギーのＮＩＤを巡る最近の動向
山田直

夫合、負債利子は法人税の課税ベースから控除されるが、株式については控除がないので、資金調達

近の動向を制度と実証研究の面から紹介すること）という税制の最notional interest deduction

本稿の目的は、ベルギーで導入されているＮＩにされている。ＡＣＥは欧州を中心にいくつかの業の投資決定に対して中立的であることが明らか扱いが等しくなる。また、理論的にはＡＣＥが企し、ＡＣＥが導入されれば負債と株式の税制上の一、はじめにで あ る。 Ｎ Ｉ Ｄ は Ａ Ｃ Ｅ（ allowance for corpo-

国 で 導 入 さ れ て い る が、 中 に は 廃 止 し た 国 も あに 関 し て 負 債 を 優 遇 し て い る こ と に な る。 し か）と呼ばれる税制のベルギーにおけるrate equity

り、現在の主な導入国としては本稿で注目するベＤ（名称である。ＡＣＥは税制上の自己資本にみなしルギーのほかにイタリアがある。

筆者はＡＣＥが企業行動に与える影響について利子率を乗じた額を株式の機会費用として法人税の課税ベースから控除する制度である。通常の場― 103 ―

（二〇一五）などでＮＩＤの動向について紹介し継続的に研究を行っており、本誌においても山田催した、（で は、 二 〇 一 六 年 三 月 一 四 日 に 国 際 決 済 銀 行

心としたシミュレーション分析について、それぞ析、導入国を対象とした実証分析、欧州諸国を中と か ら、 井 上・ 山 田（ 二 〇 一 六 ） で は、 理 論 分

れてはいるがその学術的評価が定まっていないこが銀行の資本構成に与える影響に関する論文につ告について紹介する。さらに第四節では、ＮＩＤ

ＮＩＤが企業の資本構成に与える影響に関する報”、というカンファレンス の中で行われた
stability“ Financial intermediation and macroeconomicon

Fourth BIS Research Network meeting）が開Bank for International Settlements : BISてきた。また、ＡＣＥに関する研究が盛んに行われ整理した。経済のグローバル化が進む中で、Ａいて紹介する。最後の第五節では本稿の議論をま⑴

みなし利子率の変遷

二〇〇六年一二月三一日以降を決算日とする事業― 104 ―⑴

ＣＥ導入国の制度の動向に対する関心とＡＣＥのとめる。

いる。わが国の税制改正に関する議論では必ずしもＡＣＥに注目が集まっているわけではないが、中長期的な観点から重要な税制であると思われるので、こうした制度や研究の最新動向を把握する

本稿の構成は以下のとおりである。まず第二節

年度（すなわち、二〇〇七課税年度）から適用さＮＩＤは二〇〇五年六月二二日に立法化され、ではＮＩＤの制度の動向を把握する。続く第三節

ことは一定の意義があるといえるだろう。

二、制度の動向

経済効果に関する学術的関心が益々高まってきて

第57巻第５号
証券レビューベルギーの NID を巡る最近の動向

2007

3.4423.942
2008

3.781

4.281
2009

4.307

4.807
2010

4.473

4.973
2011

3.800

4.300
2012

3.425

3.925
2013

3.000

3.500
2014

2.742

3.242
2015

2.630

3.130
2016

1.630

2.130

れている。前節でも述べたが、その仕組みは、税制上の自己資本にみなし利子率を乗じた額を株式の機会費用として法人税の課税ベースから控除するというものである。中小企業のみなし利子率に対しては一種の優遇措置が取られており、大企業の み な し 利 子 率 に 〇・ 五 を 加 え た 値 が 適 用 さ れる。 大 企 業 の み な し 利 子 率 の 算 定 方 法 に つ い ては、当初は二年前の一〇年国債の年平均利子率であった。それが二〇一四課税年度からは、年平均で は な く 七 月、 八 月、 九 月 の 三 カ 月（ 第 三 四 半期）の平均を用いるようになった。図表１はみなし利子率の変遷を示したものである。ここからわか る と お り、 み な し 利 子 率 は 近 年 低 下 傾 向 に ある。四％を超える課税年度もあったが、二〇一六課税年度の大企業は二％を下回っている。また、ベルギー財務省の資料には載っていないが、二年前の一〇年国債の利子率から、二〇一七課税年度― 105 ―

中小企業
大企業
課税年度

単位：％

みなし利子率の変遷
図表１〔出所〕 ベルギー財務省の資料から筆者作成

年度にはとうとう一％を下回ってしまうことにな七三七％）であるといわれている。二〇一八課税〇一八課税年度は〇・二三七％（中小企業は〇・は 一・ 一 三 一 ％（ 中 小 企 業 は 一・ 六 三 一 ％）、 二し利子率（二・六三〇％）からの変動が一％ポイ

二％になった。これでは二〇一五課税年度のみな率に基づいてみなし利子率を算定すると一・五六る。二〇一六課税年度において一〇年国債の利子適用され、二〇一六課税年度のみなし利子率は二ントより大きくなってしまう。そこでこの規定がま た、 み な し 利 子 率 に は 上 限 が 設 け ら れ て お〇一五課税年度の二・六三〇％から一％ポイントる。

り、当初は六・五％であったが、二〇一一課税年を引いた一・六三〇％になったのである。

なお、ＮＩＤについては当初は七年間の繰越し十五日に公表されている資料では財務大臣の草案― 106 ―度と二〇一二課税年度が三・八％、二〇一三課税年度以降は三・〇％になっている。つまり上限もが可能であったが、二〇一三課税年度から繰越し⑵引き下げられているのである。二〇一三課税年度

最近ベルギーでは法人税改革についてさかんにＮＩＤの廃止案ができなくなっている。

子率を算定すると四・一九一％になり、これでは上限の三・〇％を上回ってしまう。そこでこの規定が適用され、二〇一三課税年度のみなし利子率

さらに、みなし利子率の変動は前年度の一％ポが紹介されている。この草案にはＮＩＤの廃止が⑶議論されており、 Deloitteから二〇一六年八月二イント以内にしなければならないという規定もあがちょうど三・〇％になっているのである。

⑵

において一〇年国債の利子率に基づいてみなし利第57巻第５号
証券レビュー

骨子は、法人税率の引き下げをする一方で優遇措なくなってしまったというのである。また草案のし、ＢＥＰＳやＥＵの取り組みによりその魅力がにより実際の税負担は低く抑えられてきた。しかはＥＵ域内でも高水準であるが、種々の優遇措置ということがある。ベルギーの法人税の法定税率ベルギーの優遇措置の魅力がなくなってしまった

法人税改革が議論されるようになった背景には、の資料に基づいて草案を紹介する。
Deloitte

含まれており、注目に値する。そこで以下では、二〇一九年に三〇％にすることも提案されていから二〇一七年に二八％、二〇一八年に二九％、が提案されている。また、配当の源泉税を二七％は、ＮＩＤの廃止を含む複数の優遇措置の見直し

る こ と に な る。 次 に 課 税 ベ ー ス の 拡 大 に つ い てて軽減税率が適用されているが、それは廃止され用される。したがって、現行では中小企業に対しの例外があるものの原則としてすべての企業に適の三年間で段階的に廃止する。この税率は、一部一九年に二〇％まで引き下げ、サーチャージもこ二〇一七年に二八％、二〇一八年に二四％、二〇

この置の見直しによる課税ベースの拡大などによってる。法人税率の引き下げによる減収を課税ベース

草案についてより詳しく見てみると、まず法人

素 化 に つ い て は「 フ ェ ア ネ ス・ タ ッ ク ス 」 の 廃収によって補おうとしているのである。また、簡― 107 ―⑷

予算規模を維持すること、簡素な税制を構築する

税率の引き下げについては、法人税率は現行で三止、 多 国 籍 企 業 の 株 式 譲 渡 益 に 対 す る 〇・ 四 一の拡大と配当の源泉税率の引き上げなどによる増三％、緊縮財政のサーチャージが税額の三％なの二％の分離課税の廃止、受取配当控除の九五％か⑸で、それを含めると三三・九九％である。これをことである。

ベルギーの NID を巡る最近の動向

ら一〇〇％への変更が提案されている。

三、企業の資本構成への影響
ここでは、国際決済銀行が開催したカンファレている。そして、ベルギーにおけるＮＩＤの導入を利用してこの課題に取り組んでいる。より具体的には次の四つの問題に対する解答を導出しよう

ＮＩＤが導入された時期にベルギー企業の資としている。
①

資本構成の変化はＮＩＤによるものか、それ本構成が変化したか。
②

Ｎ Ｉ Ｄ の 影 響 を 受 け た の は ど の よ う な 企 業

以外の要因によるものか。
③

企 業 の 資 金 調 達 行 動 は ど の よ う に 変 化 し たか。
④法 で あ る。 こ の 分 析 手 法 に は、 分 析 対 象 の 企 業― 108 ―

ンスでの報告について紹介する。報告者はマッキン ゼ ー・ ア ン ド・ カ ン パ ニ ー のFrédéric PanierのTPG Opportunities Partners

Francisco Pérez-イ ト ル は、か。

分析は多岐に渡っているが、主に用いられていを 与 え る か ど う か と い う 課 題 は コ ー ポ・ レ ー ト（トリートメントグループという）と比較対象の（ DiD）という手
difference-in-differences

ファイナンスの古典的、中心的課題であるにも関企業（コントロールグループという）が必要になるのはわらず、十分な研究が蓄積されていないと指摘し報告者は、税制の変更が企業の資本構成に影響る。

（ also） subsidize equity?
であhappens when you

Capital structure and taxes: what氏の三人である。また報告のタ
Pablo Villanueva氏、González氏、 メ キ シ コ 自 治 工 科 大 学 の第57巻第５号
証券レビュー

る推計式を報告資料に沿って示すと次のようにな業が取り上げられている。また、分析の基本とな

ランス、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダの企

いてはベルギー以外の国の企業で、ここでは、フるが、前者は当然ベルギー企業である。後者につる こ と が、 逆 に レ バ レ ッ ジ（ 負 債 比 率 ） で あ れる自己資本の割合であれば、θがプラスの値にな

加 さ せ る と 考 え ら れ る の で、 yが 総 資 産 に 占 めikt

その効果は、θに現れる。ＮＩＤは自己資本を増取り出そうとしているのである。先の式でいえばの式を推計することによってＮＩＤの効果だけをは時間を表しである。

ば、θがマイナスの値になることが期待されるのる。

は国を、― 109 ―

yikt＝α＋θNIDkt＋dt＋dk＋ψχXikt＋εikt
は企業を、

分析対象期間は二〇〇二年から二〇〇九年まで

ここでである。分析に用いられているデータであるが、る。また、ベルギー以外の国の企業のデータにつ）のデータであNational Bank of Belgium : NBBするダミー変数と国に関するダミー変数である。

いてはビューロー・ヴァン・ダイク社（ＢｖＤ）（その他の変数である。企業はＮＩＤ以外のXはiktのＡＭＡＤＥＵＳというデータベースを利用してdは そ れ ぞ れ 時 間 に 関政策の影響や経済環境の変化の影響も受ける。そいる。なお、農業、金融、公益事業といった産業

以 外 は ゼ ロ と な る。 dとこで、分析対象期間としてＮＩＤ導入前後の期間は 分 析 の 対 象 か ら 外 さ れ て お り、 総 資 産 が 百 万kをとり、ベルギー以外の企業のデータも用いて先tている。αは定数項、 NIDはＮＩＤに関する変kttk

ベルギー企業のデータはベルギー国立銀行

i

数で、二〇〇六年以降のベルギー企業は一、それベルギーの NID を巡る最近の動向

ベルギー企業の総資産に占める自己資本の割合
図表２

第57巻第５号
証券レビュー〔出所〕 Frédéric Panier 氏らの報告論文（Figure2）

ユーロより少ない企業も分析の対象から外されている。

先にも指摘したとおり分析は多岐に渡っているので、以下では設定した四つの問題に沿って主な分析結果について紹介する。図表２はベルギー企業の総資産に占める自己資本の割合の変遷を表している。この図表を見ると、自己資本の占める割合が増加傾向にあることがわかる。二〇〇二年から二〇〇四年までの平均が三二・八％であるのに対して、二〇〇六年から二〇〇八年までの平均が三八・二％である。したがって、四つの問題のう

ちの一つ目に関しては、資本構成は変化した、より具体的には自己資本の割合が増加したということになる。続いて二つ目の問題であるが、分析によってこの自己資本の割合の増加がトリートメントグループ、すなわちベルギー企業のみにみられることが明らかになり、そこからこの変化はＮＩ― 110 ―た。また既存企業と新興企業（分析対象期間中にが中小規模企業より大きいことが明らかになっく見ると、企業規模別の分析から大規模企業の方Ｄ導入が自己資本の割合に与える影響ついて詳しＤ導入によるものであるとしている。さらにＮＩに分析することは困難なので、負債の節税効果のを指摘している。ただ、負債の節税効果を直接的いて、負債の節税効果に関するものが少ないこと（文（ＮＩＤが銀行の資本構成に与える影響に関する論）では、銀 行の資本構成に関す る議論にお2016

Schepens参入した企業）との比較では、新興企業の方が大相対的優位性を減少させるＮＩＤに注目し、分析（ 2016）） を 紹 介 す る。
Schepens

きいことが明らかになった。したがって、三つ目を行っている。

⑹

トしている。ＮＩＤが導入されている期間は分析対象期間のうち二年間と短い。これは二〇〇八年以降のデータには金融危機に伴う政策変更の影響が大きく、分析対象期間に含めるのは望ましくな― 111 ―の問題については、大規模企業と新興企業がＮＩ

ヴ ァ ン・ ダ イ ク 社（ Ｂ ｖ Ｄ ） の分析に用いられているデータは、ビューロー・問題については、株主価値の増加と株式発行の増うデータベースである。ここからＥＵ二七か国のといBankscope加があったことを指摘している。またその他に、

氏のGlenn Schepens

行の二〇〇二年から二〇〇七年のデータをセレク

銀行持株会社、商業銀行、貯蓄銀行、協同組合銀

本節では欧州中央銀行の四、銀行の資本構成への影響のではないことも指摘している。

自己資本の割合の増加は他の負債の減少によるもＤから大きな影響を受けたと考えられる。最後のベルギーの NID を巡る最近の動向

は三三銀行、他のＥＵ諸国については二八五一銀

分析に用いられる銀行の数は、ベルギーについてから異常値をとる銀行を除くなどして、最終的にいと考えられるためである。セレクトしたデータので、この式ではＮＩＤの影響は導入後のベルギーの銀行に現れる本構成に影響を与えると考えられる変数である。

〇七年）を一とするダミー変数、 X は銀行の資i,t- 1

変 数、 Post
は Ｎ Ｉ Ｄ 導 入 後（ 二 〇 〇 六 年 と 二 〇tが重要になってくる。
β3行である。

げたということになる。また、自己資本比率上昇

ＮＩＤがベルギーの銀行の自己資本比率を引き上がプラスで有意になった。つまり、
β3（ DiD） で あ る。 ベ ル ギ ー の 銀 行 を 分
differences

分析では析対象のグループ（トリートメントグループ）、の要因についても分析し、それが自己資本の増加る。

における自己はベルギーの銀行を一とするダミー
Treatedi

ＮＩＤが自己資本比率を上昇させ、その要因が自己資本の増加であるという結果は前節と同じである。これらの議論によれば、ＮＩＤは銀行にも非金融部門にも同じ影響を与えていることになる。

― 112 ―

主 な 分 析 方 法 は 前 節 と 同 じ く、 difference-in-

ベルギー以外のＥＵ諸国の銀行を比較対象のグであることを明らかにしている。

析の基本となる推計式は以下のとおりである。
ETAi,t＝α＋β1×Treatedi＋β2×Postt＋β3×の時間

Treatedi×Postt＋β4×Xi,t- 1＋εi,t
こ こ で、 ETAは 銀 行
i,tt

資本比率（総資産に占める自己資本の割合）であi⑺ループ（コントロールグループ）としている。分

第57巻第５号
証券レビューしい効果を持つことが明らかになっているが、実際には制度が縮小されている、とまとめることが昇させること、しかもその上昇の要因は自己資本節に共通する結論は、ＮＩＤは自己資本比率を上本構成に与える影響に関する論文を紹介した。両た、続く第四節ではＮＩＤがベルギーの銀行の資本構成に与える影響に関する議論を紹介した。ま本稿の第三節ではＮＩＤがベルギーの企業の資える影響について実証研究を蓄積していく必要がの租税協調に与える影響や多国籍企業の行動に与の企業や銀行に与える影響だけでなく、ＥＵ域内取り組みがあることから、ＮＩＤがベルギー国内う。また、廃止の提案の背景にＢＥＰＳやＥＵの廃止されるかどうかを注視する必要があるだろ

ＮＩＤ研究の今後の課題としては、まず制度が五、おわりにの増加であるということである。つまり、ＮＩＤあるだろう。の草案ではＮＩＤの廃止も提案されている。したに繰越し制度も廃止されている。さらに財務大臣あり、みなし利子率の上限も引き下げられ、さらように、ベルギーではみなし利子率が低下傾向に

プレゼンテーション資料などは、以下のＵＲＬから見るこいる。カンファレンスのスケジュールや報告者と討論者の行っている、大学の研究者と中央銀行の研究者が参加して⑴ このカンファレンスには、長期的な観点から銀行業、金融政策、規制、金融の安定性に関する課題について研究を（注）― 113 ―

できる。

は負債優遇を軽減し、課税の中立性の改善に寄与がって本稿の議論は、ＮＩＤは実証研究では望ましているということである。しかし第二節で見たベルギーの NID を巡る最近の動向

第57巻第５号
証券レビューと が で き る。 http://www.bis.org/events/confresearchnetwork1603/programme.htm
ただし、二〇一二課税年度までの超過分については一定の条件の下、引き続き七年間の繰越しが可能である。

⑵⑶
https://www2.deloitte.com/content/

参考文献
券経済研究』第九五号、一二三頁

井上智弘・山田直夫（二〇一六）「ＡＣＥの理論と実際」『証動向―」『証券レビュー』第五五巻第六号、一五一一六四

山田直夫（二〇一五）「ベルギーのＮＩＤ―制度と実証研究の頁“ Corporate income tax
Corporate Tax Alert Belgium”（reform: quo vadis?

）“ Taxes and Bank Capital Structure”
2016－pp.585–600.

（やまだただお・当研究所主任研究員）

Journal of Financial Economics, Volume 120, Issue 3,Schepens （G.

dam/Deloitte/be/Documents/tax/TaxAlerts/CorporateTaxAlerts/Corporate%20tax%20alert%20-%20Corporate%20income%20tax%20reform%20-%20quo%20vadis%20）-%2025%20August%202016.pdf⑷ ＢＥＰＳとは Base Erosion and Profit Shiftingのことであり、「税源浸食と利益移転」と訳される。
行った企業の当該年度の利益が繰越欠損金とＮＩＤの利用⑸ 「 フ ェ ア ネ ス・ タ ッ ク ス 」 と は、 あ る 事 業 年 度 に 配 当 をによって十分に課税されていない場合に追加的に課される税（課税標準に対して五・一五％）のことである。
二〇〇二年のデータは変数を作成するために用いられており、推計期間は二〇〇三年から二〇〇七年である。

⑹

本稿では紹介しないが、 Schepens（ 2016）では銀行のリスクテイキングについても分析している。

⑺― 114 ―－