2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知

第56回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」･･･････････････････････････

1頁■事業報告の「株式会社の支配に関する基本方針」･････････

6頁■連結計算書類の「連結注記表」･････････････････････････

9頁■計算書類の「個別注記表」･････････････････････････････ 19頁〔自2017年４月１日至2018年３月31日〕

株式会社ダスキン上記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.duskin.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知■業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
（1）業務運営の基本方針
当社及び当社の子会社（以下「当企業集団」という。）は、「道と経済の合一」を目指す
ことを経営の根幹とし、経営理念の実現に向けその行動指針として下記の「行動宣言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針とする。
＜行動宣言＞「信頼される誠実な企業」を目指して①私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。
②私たちは常に、法律を守って行動します。
③私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。
④私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。
（2）当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、当企業集団の取締役、執行役員（以下「取締役等」という。）及び使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役等及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、各部門及び子会社は、法令等を遵守することはもとより自主的に定めた安全・安心基準に従い業務を遂行する。
②当企業集団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否
し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
③当社は、コンプライアンス委員会規程に基づき、社外弁護士も参加する取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置し、当企業集団全体のコンプライアンスに関する体
制・規程・年度計画・研修計画等を審議する他、ホットライン制度の運用等を討議する。
（3）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業集団は、各社取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他、取締役等の職務執行に係る情報については、文書管理規程に従い文書（電磁的記録を含む。）の作成・取り扱い・保管・保存・廃棄等を行う。これらの文書・電磁的記録については、情報システムセキュリティ規程を定めて情報の取り扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図る。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知（4）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当企業集団全体のリスク管理について定めるリスクマネジメント基本規程を策定し、同規程において事務局、リスク管理部門及びリスクマネジメント部門責任者を定める。事務局は、リスクマネジメントに関わる全ての運営及び事務を統括し、当企業集団全体のリスクを網羅的に管理する。リスク管理部門は、グループ単位で設置し、部門自らが行うリスクマ
ネジメント活動を推進する。また、定期にリスクマネジメント委員会を開催し、当企業集団
全体のリスクマネジメントに関する体制・年度計画・重要な課題について審議・報告を行う。
②当社は、規模や業態等に応じて子会社にリスクマネジメント責任者を設置し、各社のリスクマネジメントを推進する。子会社においてリスクが顕在化した場合にはリスク管理部門と連携して対策にあたる。
③当社は、品質管理規程に基づいて、安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービスを提供する。品質保証に関する政策・方針を定期的に開催するＣＳＲ委員会で審議し、その方針に基づき提供する商品・サービスの企画・開発から市場導入までのプロセスにおいて必要な確認を行い、安全性の確保に努める。
④当社は、不測の事態や危機の発生時に当企業集団の事業の継続を図るため、事業継続計画を策定する。
⑤当社は、当企業集団のアルバイト社員・派遣社員までその対象を拡げたホットライン規程に基づくホットライン制度を設けて、社内通報先としてコンプライアンス室、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する。
（5）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当企業集団は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うと共に各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み等を報告させることにより、業務執行状況の監督等を行う。
②当社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門及び子会社の事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
③当社は、重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催し、各部門及び子会社の経営数値の進捗把握と適正な修正を行う。
④当社は、取締役会からの権限委譲による業務執行の判断・行動のスピード向上を図ると共に、取締役会の意思決定・監督機能を更に強化するために、執行役員制度を採用する。
（6）当企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、また、重要案件についての取り扱いや報告等に関して、関係会社管理規程を定める他、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置して、円滑な運営の指導にあたると共に子会社各社の稟議規程や情報システムセキュリティ規程等、当社と整合性をもった各種規程を整備するよう指導する。
②監査部は、定期的に子会社の内部監査を実施する。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知③当社は、担当取締役等が出席する子会社の連絡会等を開催し、経営数値その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認・指導する。
（7）財務報告の信頼性を確保するための体制①当企業集団は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、関連規程の整備等社内体制の充実を図る。
②当企業集団の取締役等及び使用人は、内部統制を構築及び運用し、適正な会計処理に基づいた財務報告を作成する。監査部は、定期的且つ継続的に、その有効性を評価し、社長、監査役及び取締役会へ報告する。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査部その他の使用人に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役が使用人を取締役等から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。
（9）当企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制①監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会議・予算会議等重要な会議又は委員会に出席すると共に、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当企業集団の取締役等、監査役又は使用人（以下「役職員」という。）にその説明を求めることとし、役職員は速やかに適切な報告を行う。
②当社は、当企業集団の役職員が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当社監査役又は監査役会に報告す
る体制を整備する。
③当社は、監査役へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に周知徹底する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、会計監査人についても定期的な会合を持ち意見交換を行う。
②監査役は、監査部と緊密な連携を保つと共に、経理部、総務部、法務・コンプライアンス部
その他の各部に対しても、必要に応じ、協力を求めることができる。
③当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）職務執行の適正の確保に対する取り組みの状況①取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会を、2017年度は４回開催し、内部通報制
度の運用状況確認や法令遵守意識の定着・浸透及び法令違反の発生を未然防止するための様々な計画を審議しました。
②「経営理念」「ダスキン行動基準」の周知・徹底を図るべく毎年役職員を対象としたコンプ
ライアンス研修を実施しております。2017年度は、「お客様」・「従業員」コンプライアン
スを重点テーマとしました。
（2）損失の危険の管理に対する取り組みの状況①リスクマネジメント体制の維持・向上のため、常設機関として設置しているリスクマネジメ
ント委員会において、当企業集団全体を対象としたリスク管理を行っております。2017年度
は３回開催し、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策について審議・報告し、本社被災時の対応について見直しを実施しました。
②各部門にリスクマネジメント部門責任者を設置し、抽出された重要なリスクへの対応について、毎年対策の達成レベルや効果等を確認し、評価を実施しております。また、子会社に関するリスク対応範囲も順次拡大し、対応策の実施状況の確認及び2018年度に向けてのリスクの洗い出しを実施しました。
③社内の内部通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した内部通報窓口を設置して運用しております。また内部通報に関する社内規程において、情報提供者が保護される体制を整備しております。
（3）取締役の職務執行の効率性確保に対する取り組みの状況①取締役会は、2017年度は22回開催しました。重要な審議事項については担当取締役より社外役員へ事前説明がなされ審議の活性化を図っております。
②重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催しております。2017年度は10回開催しました。
（4）当企業集団における業務の適正の確保に対する取り組みの状況①当企業集団の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を効果的に達成するため、監査部は年間の監査計画に基づいて業務執行が適正且つ効率的に行われているかを監査しております。2017年度は、子会社19社に対して監査を実施しました。
②各子会社の事業の状況については、取締役会及び予算進捗会議において報告がなされ、情報の共有を行いました。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知（5）監査役に報告する体制及び監査役監査の実効性の確保に対する取り組みの状況①監査役は、取締役会の他、予算進捗会議等重要な会議又は委員会に出席すると共に、稟議書等を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けております。なお、万一、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合は、リスク管理室から報告を受ける体制が整備されております。
②監査役は、代表取締役社長をはじめ、各取締役と定期的に意見交換を行う他、会計監査人及び監査部その他の使用人等と適切に連携し、監査の実効性向上を図っております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知■株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての決定内容
は以下のとおりであります。
（1）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念・目的（「利益の追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献すること。」）をフランチャイズ事業の展開
を通じて実現することが企業価値の源泉であるということの十分な理解の上に立ち、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な維持・向上を図ることを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は株式を上場しており、当社の株式は、市場を通じて株主・投資家の皆様に自由に取り引きいただけるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思に基づき決定されるべきものであると考えております。
従って、当社は、当社株式の大量買付が行われようとする場合においても、それ自体を一概に否定するものではなく、当社株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、当社株式の大量買付行為や買付提案の中には、①その目的から見て当社の企業理念や企業価値の向上に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するおそれがあるもの、③株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④企業価値向上のために必要な株主、従業員、取引先、お客様、地域社会等の利害関係者との関係を毀損し、利害関係者の犠牲の下に会社の重要な資産・ノウハウ等と引き換えに大量買付者の利益実現を狙うもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず存在するであろうと認識しております。
当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
（2）基本方針実現のための取り組み①基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、企業理念である『喜びのタネまき』を通じて、日本社会が直面する諸課題の解決に貢献することを目指した長期ビジョン「ONE DUSKIN」を策定すると共に、その実現に向けた第２フェーズ「中期経営方針2018」に取り組んでおります。
当社では、この「中期経営方針2018」を今後の日本が直面する高齢化社会、女性の社会進
出、地域コミュニティの希薄化等の課題を成長機会と捉えて当社の経営を長期的に安定的な成長軌道へ乗せるための構造改革を進めるステージと位置付けております。低迷が続く売上と利益の成長を最優先に、徹底的なコストダウンを行い、経営の重要指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）やＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上に向けてグループ一丸となり全力で取り組んでまいります。
－ 6 －株式会社の支配に関する基本方針

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知

長期ビジョン「ONE DUSKIN」の実現に向けた「中期経営方針2018」をグループ全体で着実に実行していくことが、当社のフランチャイズ組織及びステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものに築き上げ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えております。
また当社では、前記諸施策の実行には経営環境に迅速且つ的確に対応できる経営体制の確立と健全で透明性の高い経営が不可欠なことから、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
当社は、３名の社外取締役と３名の社外監査役を東京証券取引所の定めによる独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。これは業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員である社外監査役を含む専門性が高い監査役による経営の監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合しており、現在のこの体制は有効に機能していると判断するところであります。
なお当社は、取締役の経営責任を明確にするため、毎年株主の皆様に当社取締役信任のご判断を仰ぐべく、2002年６月26日開催の第40回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしております。
更に当社は、株価変動リスク及びリターンを取締役と株主が共有し、持続的成長・企業価値向上へのインセンティブを働かせることを企図して、取締役に対して新株予約権を付与す
る株式報酬制度を導入しております。
また、取締役会の意思決定、監督機能の強化及び下部組織への権限委譲を進めることによる業務執行の判断・行動の迅速化並びに経営幹部候補の育成を目的に執行役員制度を導入しております。
引き続き当社では、役職員等、会社関係者が「コーポレートガバナンス・コード」が掲げる諸原則の趣旨・精神を確認し、相互に共有の上、取締役会に期待されるガバナンス機能を発揮してＩＲ活動・ＳＲ活動を推進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社では、この取り組みとして、株式の大量買付者が出現した場合の具体的対応策、いわゆる「買収防衛策」を予め策定するものではありませんが、平時より当社の状況を財務・株
主構成等の定量面、企業の潜在価値・大量買付者想定等の定性面から客観的に評価、分析すると共に、株価動向、出来高動向等の株式市場分析や買収予兆に関するモニタリング活動を実施し、不測の事態に備える体制を整備しております。
また、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、当社として最も適切と判断される措置を講じると共に、株主の皆様に速やかにこれら情報の全部又は一部を開示してまいります。
－ 7 －株式会社の支配に関する基本方針

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知（3）具体的な取り組みの内容に関する当社取締役会の判断
前掲（2）①の各取り組みは、その内容から明らかなとおり、前掲（1）の基本方針に沿うものであると共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な維持・向上に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 8 －株式会社の支配に関する基本方針

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知■連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数‥‥‥‥‥‥34社
ロ．主要な連結子会社の名称‥‥「事業報告 １．企業集団の現況 (4) 重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
イ．持分法適用の関連会社数‥‥３社
ロ．主要な会社等の名称‥‥‥‥楽 清 服 務 股 份 有 限 公 司 、 P U L M U O N E D U S K I N
CO.,LTD.、統一多拿滋股份有限公司であります。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清香港有限公司、美仕唐納滋（上海）食品有限公司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の決算
日は2017年12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2018年１月１日から2018年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 9 －

連結注記表

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券‥‥‥‥償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの‥‥‥‥‥移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は定額法（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内（リース資産を除く）
における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引‥‥‥リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方に係る収益の計上基準法によっております。

－ 10 －

連結注記表

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ手段‥‥‥‥‥‥‥‥為替予約取引
ロ．ヘッジ対象‥‥‥‥‥‥‥‥外貨建予定取引
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ハ．ヘッジ方針‥‥‥‥‥‥‥‥海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
⑥ のれんの償却に関する事項‥‥のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法
により償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の‥‥‥退職給付に係る負債は、主として従業員の退職給計上基準付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．消費税等の会計処理方法‥‥消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 11 －

連結注記表

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めておりました「設備賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「為替差損」（当連結会計年度は、19百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。な
お、前連結会計年度における「設備賃貸費用」は35百万円、「為替差損」は７百万円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) ①担保に供している資産
投資有価証券②担保付債務
商品券発行残高(3) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対する保証
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
増加株式数
（千株）
（千株）

54,453百万円
499百万円
672百万円
415百万円

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度
末の株式数（千株）

55,194－－55,194(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度
末の株式数
（千株）

1,749

0

－

1,750

普通株式

普通株式

（注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 12 －

連結注記表

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知(3)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
2017年６月22日開催の第55回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,068百万円
・１株当たり配当額
20円
・配当の原資利益剰余金・基準日
2017年３月31日・効力発生日2017年６月23日
2017年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
1,068百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
20円
・配当の原資利益剰余金・基準日
2017年９月30日・効力発生日2017年12月４日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2018年６月21日開催予定の第56回定時株主総会において次のとおり付議いたしま
す。
1,068百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
20円
・配当の原資利益剰余金・基準日
2018年３月31日・効力発生日2018年６月22日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
4,370株－ 13 －

連結注記表

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。
また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．(4)会計方針に関する事項」に記載されている「⑤重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収一覧表等を作成して回収状況及
び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

－ 14 －

連結注記表

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ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取引しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当取締役には毎月、取締役会には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当取締役に報告し、対策を講じるものとしております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施しております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部
で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 15 －

連結注記表

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
18,846
18,846―(2)受取手形及び売掛金
9,950
△28
貸倒引当金(※1)
9,922
9,922
―
(3)有価証券及び投資有価証券
83,676
83,72549
資産計112,444
112,49449(1)支払手形及び買掛金
6,834
6,834
―
(2)未払金
8,112
8,112
―
(3)レンタル品預り保証金
9,314
9,314
―
負債計
24,261
24,261―
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの
2
2―
デリバティブ取引計
22―(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引で生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 16 －

連結注記表

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
・資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはほとんど短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機
関から提示された価格によっております。
・負債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)レンタル品預り保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
・デリバティブ取引
為替予約のヘッジ対象は営業債務で、時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
差入保証金

5,751

非上場株式
1,309
これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,758円46銭
99円63銭－ 17 －

連結注記表

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７．企業結合に関する注記(1) 企業結合による暫定的な会計処理の確定
2017年２月10日に行われたBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会
計年度に取得原価の配分の見直しを行い、会計処理を確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う当連結会計年度におけるのれんの修正額は次のとおりであります。
のれん（修正前）金額
修正金額
・無形固定資産（その他）の計上
・繰延税金負債の計上
修正金額合計のれん（修正後）金額

214百万円△210百万円
64百万円△145百万円
68百万円(2) のれんの償却方法及び償却期間10年間にわたる定額法による償却－ 18 －

連結注記表

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知■個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券‥‥‥‥‥償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式‥移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産‥‥‥‥‥‥‥‥定額法（リース資産を除く）② 無形固定資産‥‥‥‥‥‥‥‥定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産‥‥‥‥‥‥‥‥‥所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
③ 退職給付引当金‥‥‥‥‥‥‥従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
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個別注記表

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数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
④ 債務保証損失引当金‥‥‥‥‥債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ手段‥‥‥‥‥‥‥‥‥為替予約取引② ヘッジ対象‥‥‥‥‥‥‥‥‥外貨建予定取引
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
③ ヘッジ方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約を行っており、投機目的のデリ
バティブ取引は行っておりません。
(6) 消費税等の会計処理方法‥‥‥‥消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで独立掲記して表示しておりました営業外費用の「為替差損」（当事
業年度は、26百万円）及び「支払補償費」（当事業年度は、20百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。なお、前事業年度における「為替差損」は２百万円、「支払補償費」は26百万円、「固定資産売却益」は０百万円であります。

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個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務

1,234百万円
51百万円
15,770百万円
4,042百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
32,669百万円(3) 担保に供している資産
投資有価証券
499百万円
上記資産について、商品券発行残高672百万円の担保に供しております。
他の会社の金融機関等からの借入債務
471百万円(4) 保証債務に対する保証４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

10,427百万円
15,135百万円
1,605百万円
18百万円

売上高
仕入高、販売費及び一般管理費
営業取引以外の収入
営業取引以外の損失

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数
（千株）

普通株式

1,749

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

0

－

当事業年度
末の株式数
（千株）

1,750

（注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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個別注記表

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金762百万円
未払社会保険料
123百万円
たな卸資産評価減
109百万円
未払事業税
86百万円
減損損失
74百万円
未払事業所税
26百万円
その他
136百万円
繰延税金資産小計
1,319百万円
評価性引当額△22百万円
繰延税金資産合計
1,296百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
10百万円
その他
0百万円
繰延税金負債合計
10百万円
繰延税金資産の純額
1,286百万円（固定の部）
繰延税金資産退職給付引当金
有価証券等評価減
投資簿価修正額
減価償却超過額
減損損失
資産除去債務その他有価証券評価差額金
債務保証損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務固定資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,714百万円
1,168百万円
627百万円
494百万円
228百万円
150百万円
77百万円
34百万円
17百万円
6,513百万円△2,037百万円
4,475百万円
4,402百万円
30百万円
1百万円
4,434百万円
40百万円－ 22 －

個別注記表

2018/05/22 18:26:45 / 17382410_株式会社ダスキン_招集通知

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,365円83銭
88円00銭８．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。

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個別注記表