業庫第５６号（例）２０２２年１０月２０日

委託国庫送金依頼先金融機関本部
委託国庫送金事務取扱店

御中（日本銀行本支店の依頼先）

日本銀行業務局「委託国庫送金事務取扱手続」の一部改正に関する件

日本銀行業務オンラインによる授受の対象書面を拡大すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号））に伴い、標題規程（昭和５６年１２月２８日付国丙第９０号別冊）の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施することとしましたので、通知します。
なお、本改正における留意事項は、次のとおりです。
１．月次の提出書面にかかる移行時期および補足事項について○

２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号の改正により追加した書面は、本年１１月１日以降、日本銀行業務オンラインにより提出いただくことになります。この点、月次の提出書面について、より詳細な移行時期および提出時の留意事項を下表のとおり整理しましたので、ご参照ください。

書面名

国庫送金未決済額報告表

報告資料
コード

S14d01

報告資料名

移行時期

提出時の留意事項

国庫送金未決済

取 扱 月 を 10 月

・報告データの送信指示

額報告表（委託国（提出期限を画面の「データ日付」欄庫送金依頼先提11/8 日）とするには、報告対象月の年月出分）ものから移行を入力してください。

報告資料

書面名

報告資料名

コード

移行時期

提出時の留意事項
・報告データの送信指示

外国送金支払外国送金支払手取 扱 月 を 10 月

手数料調書お数料調書および（提出期限を支払済証拠書類11/5 日）とする

写

ものから移行

よび支払済証T14d01

拠書類写

画面の「データ日付」欄には、報告対象月の年月を入力してください。
・個人情報を含む書面のため、ファイルには PWを付してください。

２．委託国庫送金事務に関する留意事項について○

日本銀行業務オンラインにより振込明細・送金明細の交付を受ける場合には、次の点にご留意ください。
 日本銀行では、毎営業日の午後２時までに、①国庫送金依頼書および国庫金送金案内書等ならびに②国庫送金依頼書および国庫金振込明細票等を掲載しますので、午後２時以降、速やかにこれらの書面の有無を確認してください。なお、国庫金送金案内書等および国庫金振込明細票等には個人情報が含まれるため、日本銀行から事前に通知を受けるパスワード（国家公務員給与振込事務に関して使用するものと同じです。）が設定されています。
 次に掲げる書面については、現行は２通交付していますが、１通のみ交付する扱いに変更となります。
・

国庫金振込明細票

・国庫金振込明細表

・

道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割振込明細票
以【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課国庫業務企画グループ
０３－３２７９－１１１１（代表）荒川（内線：３３２８）、猪俣（３３３４）

上別紙「委託国庫送金事務取扱手続」中一部改正○

はじめに １．の注意事項（右ページ）①２．（１）を横線のとおり改める。

（１）日本銀行の本支店から交付される電磁的記録媒体は、振込先金融機関における事務の効率化を図るために国庫金の振込に関する書類の補助的な手段として便宜的に交付されるものであること。この場合、日本銀行の本支店から交付を受ける国庫金振込明細票等の国庫金の振込に関する書類については、日本銀行業務オンラインを使用せず、電磁的記録媒体とともに交付される。

○

仕向１正）。

②

１．（１）イ．の注意事項（右ページ）②を次のとおり改める（全面改国庫金送金案内書等とは、次表の書類をいう。

区 分

国庫金送金案内書等の名称

銀 行 払

国庫金送金案内書
および国庫金送金決済票（以下「決済票」という）当座振込

参考書式番号
第３号

枚数

１件につき第４号

国庫金振込明細票（注２）

第６号(1)

国庫金振込明細表（注２）第６号の２

道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割振込明細票

第７号(1)

国庫金振込明細票（国税還付金）（注２）第９号

各１枚〃
１〃
連記式（注１）
１〃
１件につき１〃〃
１〃（注１） 振込明細の記入１行を１件とする。
（注２） 下部余白に、振込不能報告時に送金資金の返れいを要する旨の注意事項が記載されているものについては、「全銀システムにより受信した振込明細データ等による振込事務取扱要領」により取扱う。

○

仕向１ １．（１）ロ．の注意事項（右ページ）③を横線のとおり改める。

③

当該国庫送金依頼書が当日（郵送により同依頼書を受領する場合は所要期間経過後）未着の場合は、送金資金の交付を受けた日本銀行本支店に照会する。

○

仕向１ ２．
（３）ニ．
（イ）ｂ．中「電子メールまたはファクシミリにより」および「⑤」を削る。

○

仕向１ ２．（３）ニ．（イ）ｂ．の注意事項（委 33-3 ページ）⑤を削る。

○

仕向１ ２．
（３）ニ．
（ロ）ａ．
（ｂ）中「電子メールまたはファクシミリにより」および「⑤」を削る。

○

仕向１ ２．（３）ニ．（ロ）ａ．（ｂ）の注意事項（委 35-3 ページ）⑤を削る。

○

仕向１ ２．
（３）ニ．
（ロ）ｂ．
（ｂ）中「電子メールまたはファクシミリにより」および「④」を削る。

○

仕向１ ２．（３）ニ．（ロ）ｂ．（ｂ）の注意事項（右ページ）④を削る。

○

仕向１ ２．
（３）ヘ．
（イ）ｂ．中「電子メールまたはファクシミリにより」および「④」を削る。

○○

仕向１ ２．（３）ヘ．（イ）ｂ．の注意事項（右ページ）④を削る。

仕向１ ２．
（３）ヘ．
（ロ）ｂ．
（ｂ）中「電子メールまたはファクシミリにより」および「④」を削る。

○

仕向１ ２．（３）ヘ．（ロ）ｂ．（ｂ）の注意事項（右ページ）④を削る。

○

仕向１ ２．
（３）ト．
（イ）ｂ．中「電子メールまたはファクシミリにより」および「⑥」を削る。

○

仕向１ ２．（３）ト．（イ）ｂ．の注意事項（委 49-3 ページ）⑥を削る。

○

仕向１ ２．
（３）ト．
（ロ）ｂ．
（ｂ）中「電子メールまたはファクシミリにより」および「④」を削る。

○

仕向１ ２．（３）ト．（ロ）ｂ．（ｂ）の注意事項（右ページ）④を削る。

○

仕向１ ２．
（３）チ．
（ロ）中「電子メールまたはファクシミリにより」および「③」を削り、「④」を「③」に改める。

○

仕向１ ２．
（３）チ．
（ロ）の注意事項（右ページ）②中「(用紙寸法Ａ４)」を削る。

○

仕向１ ２．
（３）チ．
（ロ）の注意事項（右ページ）中③を削り、④を③に改める。

○

仕向１ ２．
（４）中「電子メールまたはファクシミリにより」および「②」を削る。

○

仕向１ ２．
（４）の注意事項（右ページ）①中「（用紙寸法を削る。

Ａ４またはＡ５）」

○

仕向１ ２．（４）の注意事項（右ページ）②を削る。

○

仕向１ ３．（１）を次のとおり改める（全面改正）。

（１）振込案内②○ 次の方法により、国庫金振込明細票等 に記載されている振込の要項（受取人名、金額等）を被仕向店（自店を含む。以下同じ）に通知（以下「振込案内」という）する。
③
・ 被仕向店が自行店舗の場合……自行所定の方法
・被仕向店が他行店舗の場合……内国為替取扱規則所定の方法④⑤

国庫金振込明細票等 は、後記５．「証票等の整理保管」（委 82 の 17 ページの(1)）
へ【国庫金振込明細票の記載例】
国庫金振込明細票
令和

振込先金
融機関名

7 年 2 月 ３日
○○

銀行
金庫△△
店

預貯金
普通・当座・通知・別段
種 別
預 貯 金
１２５６７
口座番号番
備７８１号
考(注意) 金額の冒頭には￥記号を記入のこと

金額￥ ２ ４ ０ ０００

振Ｂ

取扱庁名

○○労働局

資金の種類別区分

令和６年度
厚生労働省所管
一般会計歳出

（受取人氏名）
カワ川

グチ

口（注）

ススム

進（金融機関別合計）

件円

(注)

受取人氏名欄に住所が記載される場合があるが、そのまま取扱ってよい。
以下本明細票の記載例について同様。

○

仕向１

３．（１）の注意事項（右ページ）①を次のとおり改める（全面改正）。

①（参考） 当座振込関係書類等の流れ－文書為替で振込む場合－
①

送金
請
求官
庁等

振 込 請 求 書①

振込明細票（振Ｃ）
振込明細票（振Ｂ）
振込明細票（振Ａ）

振込 通 知

①
①①②

日
本銀行の本
支店

送金依頼書

送金資金

仕向店
② （取② 扱店）

被③

仕向店受 取 人○

仕向１ ３．
（２）イ．
（ロ）中「電子メールまたはファクシミリにより」を削る。

○

仕向１ ３．（２）イ．（ロ）の注意事項（委 69 ページ）①を横線のとおり改める。

①１．（注意） 国庫金振込不能報告書の提出もれ、遅延がないようにする。
やむを得ない事情により、電子メールまたはファクシミリにより送付できない場合には、日本銀行の本支店に書面により提出してもよい。
日本銀行への国庫金振込不能報告書は、この手続上、電子メールまたはファクシミリによる送付後は保管を要しない。
なお、振込不能分については、適宜の方法により、その残高を明らかにしておくとよい。
２．略（不変）○

仕向１ ４．（２）ロ．（ロ）ａ．（ｂ）を横線のとおり改める。
③（ｂ）送金資金の返れい等取消済の通知を受けた外国送金について、次の取扱いをする。
区分

取扱方法

○ 取消済の通知を受けた外国送金の邦貨額を日本銀行本店に日本銀行の当座小切手により返れいする（注）。この場合、返れ④い額および送金の要項を記載した適宜の返れい通知書 を作成して添付日本銀行本店に提出する。
ただし、仕向店のうち日銀ネットの利用先は、日本銀行本店邦貨による送金の場合に返れい額および送金の要項を記入した適宜の返れい通知書④を提出するとともに、日銀ネットを利用して送金資金を返れ⑤
いする （注）。
（注）略（不変）○略（不変）
取消済通知書は、後記５．「証票等の整理保管」（委 82 の 17 ページの(１)）へ○ 取消済の通知を受けた外国送金の外貨額を当日の電信買相場（対顧客相場、Ｔ.Ｔ.Ｂ.）で換算（円位未満切捨）した換算⑥

邦貨額 を日本銀行本店に日本銀行の当座小切手により返れいする（注）。この場合、外貨額、当日の電信買相場、換算邦貨額⑦等を記入した適宜の計算書 を作成して添付日本銀行本店に提出する。
外貨による
ただし、仕向店のうち日銀ネットの利用先は、日本銀行本店送金の場合に外貨額、当日の電信買相場、換算邦貨額等を記入した適宜の⑦計算書 を提出するとともに、日銀ネットを利用して送金資金⑤を返れいする （注）。
（注）略（不変）○略（不変）取消済通知書は、後記５．「証票等の整理保管」（委 82 の 17 ページの(１)）へ○

仕向１ ４．
（２）ロ．
（ロ）ｂ．
（ｂ）中「電子メールまたはファクシミリにより」および「③」を削る。

○

仕向１ ４．（２）ロ．（ロ）ｂ．（ｂ）の注意事項（右ページ）③を削る。

○

仕向１ ４．（２）ハ．（ロ）を横線のとおり改める。
③（ロ）送金資金の返れい等支払期限経過の通知を受けた外国送金について、次の取扱いをする。
区 分

取扱

方法

○ 支払期限経過の通知を受けた外国送金の邦貨額を日本銀行本店に日本銀行の当座小切手により返れいする（注）。この場合、返れい額④および送金の要項を記載した適宜の返れい通知書 を作成して添邦貨による送金の場合付日本銀行本店に提出する。
ただし、仕向店のうち日銀ネットの利用先は、日本銀行本店に返④れい額および送金の要項を記入した適宜の返れい通知書 を提出⑤するとともに、日銀ネットを利用して送金資金を返れいする （注）。
（注）略（不変）○ 略（不変）支払期限経過通知書は、後記５．「証票等の整理保管」（委 82 の 17 ページの(１)）へ○外貨による送金の場合支払期限経過の通知を受けた外国送金の外貨額を当日の電信買相場（対顧客相場、Ｔ.Ｔ.Ｂ.）で換算（円位未満切捨）した換算邦⑥貨額 を日本銀行本店に日本銀行の当座小切手により返れいする（注）。この場合、外貨額、当日の電信買相場、換算邦貨額等を記入し⑦た適宜の計算書 を作成して添付日本銀行本店に提出する。
ただし、仕向店のうち日銀ネットの利用先は、日本銀行本店に外⑦貨額、当日の電信買相場、換算邦貨額等を記入した適宜の計算書を提出するとともに、日銀ネットを利用して送金資金を返れいする⑤（注）。
（注）略（不変）○略（不変）
支払期限経過通知書は、後記５．「証票等の整理保管」（委 82 の 17 ページの(１)）へ○

仕向１ ４．
（３）の注意事項（右ページ）①中「到着するよう」および「（用紙寸法Ａ４）」を削る。

○

参考書式第３号から参考書式第６号（２）中「用紙寸法縦 11cm、横 21cm」を削る。

○

参考書式第６号（２）の２を参考書式第６号の２とし、参考書式第６号の２中「用紙寸法 Ａ４」を削る。

○

参考書式第７号（１）および参考書式第７号（２）中「用紙寸法を削る。

○

参考書式第９号中「用紙寸法 縦 9cm、横 21cm」を削る。

○

参考書式第１１号中「用紙寸法Ａ４」を削る。

縦 11cm、横 21cm」