証券経済研究第88号（2014.12）

書 評Thomas Piketty 著［2014］

Capital in the Twenty-First Century（The Belknap Press of Harvard University Press）

渡

部

亮

本書は2013年にフランス語で発刊され，14年

また本書は，通常では情報入手が困難な，独仏に英語訳が出版されたが，格差問題への関心のなど大陸欧州諸国の金融財政事情を知る上でも高まりという時代潮流にマッチし，ここ10数年有益である。第16章では，欧州通貨同盟（ユー

来の経済書の中でも有数の話題作となった。

ロ）の矛盾に対して，著者独自の鋭い分析を

フィナンシャルタイムズ紙では，本書の正しい行っており，ユーロ危機の再燃を予感させる。

読 み 方 ま で 紹 介 さ れ た。た と え ば 著 者 名 の一般のエコノミスト（不肖ながら評者を含Thomas Piketty は，フランス語ではトマー・む）を探偵シャーロック・ホームズに例えれピッカティーと語尾にアクセントをつけて読まば，本書の著者ピケティは，エルキュール・ポ

なければならないそうだ。

アロ（アガサ・クリスティー作の探偵小説の主

本書は，現代経済が直面する問題の所在とそ人公）に相当する。比喩的にいえば，ホームズの解決策を鮮明に打ち出している。それは，21が世界経済の低成長や所得格差問題の原因解明

世紀には世界経済の成長率が低下するとともに（犯人捜し）に苦しんでいるのを尻目に，ポア

所得格差や資産格差が拡大すること，そして格ロがその謎を解き明かしてしまったようなもの

差問題解決のためには，グローバルな累進的資である。つまり本書を読むと「そういうこと

本課税制度の導入が必要なこと，などである。

だったのか」と，まさに目から鱗が落ちる思い

本書の内容の豊かさは圧巻である。評者が読がする。欧米経済の底流が明らかになり，問題んだ英訳版は，100ページに及ぶ注記を含めてが一件落着したときに抱くような虚脱感にさえ700ページ近くに達するが，それを弱冠43歳陥る。

（1971年生まれ）の若手経済学者が書き上げただけでも大変な偉業といえる。評者はかねてか

Ⅰ．統計上の問題点

ら，フランスは世界中で最も知的な国であり，米国が最も商業的（金儲け主義的）な国であ

フィナンシャルタイムズ紙は，2014年５月23

り，英国はフランスの知性と米国の商業性を足日（金）と24・25日（週末版）の紙面で，本書して二で割った国だと考えてきたが，本書ににの統計データには転記ミス（fat-finger errors）

じみ出るフランス人特有の知性は抜群である。

や作図上の恣意性があることを指摘した。その109syoken01書評.mcd

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Capital in the Twenty-First Century

うえで，少なくとも西欧諸国では，現在に至る

間に類似しているというのが著者の主張であまで所得格差拡大の統計的事実は存在しないとる。19世紀と21世紀に挟まれた20世紀は，格差論難した。たしかに著者のピケティには，「資縮小といった意味で異例の展開をした。換言す

本主義は格差拡大を招く」といった先入意識なれば，最近になり格差が突如として拡大したのいし結論が先にあり，そのことを論証するため

ではなく，英国の慣用句を借りれば，「昔からに，都 合 の よ い 統 計 を 多 少 強 引 に 探 し 出 す

そうだった（Tʼwas ever thus）」のである。

（cherry picking）といった傾向があるように

なぜ20世紀が異例であったかというと，まず20世紀の前半には，二回の世界大戦によって資も思える。
しかし格差拡大の統計的事実が，現状ではま本が破壊されたり，資本の市場価値（時価）がだ存在しないとしても，今後の格差拡大の可能減価したりした。また20世紀後半には，高成長性までも否定することはできないであろう。まによって資産・所得格差が縮小する一方，大戦た本書の10章で著者は，資産階層の上位10分位時に累増した政府債務も戦後インフレによってへの資産集中は現在までのところそれほど顕著減価した。

ではないこと，少なくとも20世紀初頭（フラン

1700年から現在に至るまでの300年間にわた

スのベルエポック）に比較すれば格差は大きくる歴史を，著者は，資本（国富から債務を差しな い こ と，む し ろ 最 近 で は「世 襲 中 間 層（a

引いた純資産），国民所得（GDP マイナス減価

patrimonial middle class）」と著者が命名した

償却プラス海外からの所得），政府債務，資本上位11〜50％の中間層への所得及び資産集中が収益率，分配率というような標準的尺度によっ進行していること，などの諸点を指摘していて跡付けている。標準的尺度とはいっても，そる。ともあれフィナンシャルタイムズ紙の批判

れぞれに厳密な定義が必要であり，定義の解説

に対して著者自身が答えているように，統計だけでも多大の紙幅を要す。本書はそうした煩データの検討を含めて，本書が格差問題解明に

雑な説明作業を懇切丁寧に，しかも読者を飽き向けて大きな一石を投じたことも間違いない。

させずに，文脈上の必要に応じて何度も何度繰返し反芻している。そのため読み進む過程でいⅡ．歴史認識ちいち元に戻って，定義を確認する手間が省
け，どんどんと先に読み進むことができる。

本書は，産業革命以降の西欧経済史を，所得

経済成長率低下や格差拡大の原因を解明する

格差や資産格差に関する長期統計によって通観ための手法と作業は入念であり，フィナンシャ

した書物である。より一歩踏み込んでいえば，ルタイムズ紙が指摘したような統計データ処理

格差問題は産業革命以降の近代史そのものでの問題は別として，随所に綿密な目配りを施しあったことを論じている。

ている。たとえば資本を推計する場合には，株

1700年以降2000年初頭までの約300年間のう式や不動産（昔は農地）の市場価値評価の具体

ち，最初の200年間（1700〜1900年）は低成長的方法や，家計が保有する車や電気製品など耐かつ低インフレの時代であって，所得格差ない

久消費財，さらには宝石や貴金属などの取扱

し資産格差が拡大した。21世紀は，この200年

い，政府資産の民営化によって公的部門から民110syoken01書評.mcd

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間部門に移転された資本の推計方法など，細か多い。たとえばシェイクスピア作『ベニスの商な問題にも詳細に言及している。

人』は，イタリア都市国家の金融制度と裁判制
度を題材としている。同書には「利子」という

Ⅲ．バルザック作『ゴリオ爺さん』

言葉が出てくるが，原文では，貿易商アントニ
オーニは利子を interest と言っているのに対しさらに長い歴史を通観するに際して，バルて，金融業者シャイロックは利子を usance とザックやジェイン・オースチンなどが著した古言っている。両者の利子概念が異なっていたよ

典的名作に言及し，19世紀以前の経済状況を浮うである。

き彫りにしている。経済書であると同時に，古こうした名作を読むと，資産や所得の格差が典文学の解説書を読むような興奮をおぼえる。

いかに人間を振り回してきたかがわかる。格差

たとえば19世紀には，富裕層の財産は土地と国問題や格差との闘いは人生そのものであり，古債であり，資産の保有額が分かると，ゴリオ爺

今東西セレブが注目を集めるゆえんでもある。

さ ん の 年 金 収 入，ベ ネ ッ ト 家 や ダ ー シ ー 家

金融業や証券業を研究する我々は，そうした意（ジェイン・オースチン作『高慢と偏見』の登識で古典を読み込む必要があろう。
『ゴリオ爺場人物）が置かれた社会的状況や生活実態も簡さん』と『高慢と偏見』は，ピケティ著の本書

単に類推できる。

を面白く読むために必須の副読本である。

ちなみに『ゴリオ爺さん』のテーマは，資産所得と労働所得の比較にあり，前者が後者を圧Ⅳ．論理構成と用語の定義

倒的に上回るというのが，この小説の時代背景と状況設定でもあった。ゴリオ爺さんは，フラ本書の論理構成の概要は，冒頭のイントロダ

ンス革命の動乱時に破産した食品業者の店舗やクションで要約されている。著者によれば，格利権を安く買い入れ，製麺業（シチリア島やウ差問題は基本的に政治問題だが，経済的には格クライナ産の小麦を原料にしてパスタを生産）差を縮小させる力と，格差を拡大させる力の双で巨万の富を得た人物である。ゴリオ爺さん

方が働く。格差を縮小させる力とは，技術進歩

は，現代流にいえば，ベンチャービジネスマン

や情報拡散による労働生産性の上昇である。一であり，その巨万の富を二人の娘に持参金とし方拡大させる力には二種類あり，その第一は，て贈与し，その晩年は，国債利子で生計を維持能力のある者が一方的に富を蓄える勝者の一人する老人であった。またジェイン・オースチン

勝ちや，強引にみずからの報酬を高める経営者

作『高慢と偏見』の「高慢」とは，巨万の富をの荒稼ぎといった力である。第二は，より経済持つ大地主の子息が，多小の土地以外には格別的な論理によるもので，資本収益率（ｒ）が経の財産を持たない小地主の娘を見下す高慢であ済成長率（ｇ）を上回ることによって引き起こり，「偏見」とは，そうした子息の思い上がりされる。格差問題の経済的側面に関しては，こに対する小地主の娘の反感であった。

の第二の力が本質的に重要だというのが著者の評者が思うに，西欧の古典小説は，日本の私小説とは違って，社会システムを扱ったものが解釈である。単純化していえば，ｒ＞ｇであれ
ば格差が拡大する。

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21世紀を展望すれば，世界経済の成長率（年

資本収益率（資本収益の資本に対する比率）率平均）は，非常に楽観的ケースでも1.4％には，企業利益率（例えば株主資本利益率）などすぎない。これは，労働力人口の成長率が，先よりもはるかに広い概念である。すなわち資本

進国ではほぼゼロ（著者のベースライン予測は収益率（ｒ）の分母の資本には，株式（株主資0.2％）になると予想されるからである。労働本）や債券（貸付債権）のような金融資産だけ生産性の伸び率は，再生可能エネルギーが広範でなく，不動産や鉱物資源などの実物資産も含に利用されるというような楽観的な仮定のもとまれる。また分子の資本収益は資本からのリでも，せいぜい1.2％（著者のベースライン予

ターンであって，株式配当，譲渡益，利子，地測）が限度であろう。労働生産性の権威ロバー

代，利権料などが含まれる。国民所得の増加率

ト・ゴードンは年率0.5％と予想している。先（経済成長率）がマイナスであっても，資本収進国では，移民を大量に受け入れることによっ益が増加することは可能である。

て労働力を増加させることも可能だが，それは資本分配率（ a ）の分母は，GDP から減価

政治的な問題を引き起こすため限度がある。

償却を差し引き，さらに海外からの所得を加え低成長になると，相続財産を含めた資本からた国民所得であり，この国民所得に占める資本の資本収益率（ｒ）が，新規に創出される付加収益の割合が a として定義される。資本収益価値（GDP）の成長率（ｇ）を上回るように率（ｒ），資本分配率（ a ），資本対国民所得なり，資本分配率（ a ）が高まる傾向がある。

比率（ b ）との間には，a ＝ｒ× b の恒等式の換言すれば，現役世代が稼ぎ出す付加価値の成関係が成立する。著者はこの恒等式を「資本主長率（ｇ）よりも，過去から現代までに蓄積し義の第一基本原則」と呼ぶ。英仏独米の長期統た資本の収益率（ｒ）のほうが高ければ，分配計を使った著者の推計では，a が30％，b が構造は資本提供者に有利な形で固定化し，階層

600％，ｒが５％というのが，長期的な平均値

間の新陳代謝も起きない。

である。つまり資本は国民所得の６年分に相当
し，フローの国民所得のうち資本分配率は30％

Ⅴ．資本主義の基本原則

で，労働分配率が70％，資本収益率は５％である。たとえば時価１億円の住宅の年間家賃は本書でいう資本は国富の概念に近い。さらに500万円（月間40万円強）ということになる。

この資本は，私的（民間）資本と公的（政府）

パリのシャンゼリゼの高級マンションの家賃収資本に分類され，いずれも負債を差し引いた

益率もだいたいその程度だという。

ネットベースの純資産として，時価ベースで評

本書の論理構成上，もうひとつの重要な等式価される。したがって，巨額の政府債務が存在は，b ＝ｓ/ｇであり，これが著者のいう「資する現代の先進国では，ネットベースの公的資本主義の第二基本原則」である。ｓは一国全体

本はゼロに近く，資本のほとんどが私的資本での貯蓄率，ｇは経済成長率である。ｓ＝12％，ある。私的資本のうち，家計資本の約半分は土

ｇ＝２％なら b＝600％ということになる。こ地（19世紀以前には農地が大半）および居住用

れは恒等式ではなく，100年単位の長期間をか不動産であり，残りの半分が金融資産である。

けて成立する均衡式である。21世紀の西欧と米

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国を比較すると，西欧は人口成長がほぼゼロにクロ的格差（国民所得の分配）と，高所得者と低下する一方で貯蓄率が相対的に高く，逆に米低所得者との間の所得格差および資産格差とい国は移民流入で人口が増加する一方で貯蓄率がう意味でのミクロ的格差の双方が含まれる。マ低い。したがって資本（国富）の国民所得に対ク ロ 的 格 差 は 上 述 し た の で，下 記（１）〜する比率（ b ）は西欧の方が高く，米国が低（５）では一般的な歴史的経緯を論じ，（６）〜

いことになる。実際，米国の資本対国民所得比（８）でミクロ的格差，（９）で政策提言を論じ

率（ b ）は直近時点で400〜500％であり，英る。

仏の600〜700％より低い。

（１）1700年以降300年間の世界の経済成長率

西欧のように経済成長率が低下する一方で貯（年率）は1.6％で，うち0.8％分が労働人口の蓄率が上昇すると，それにつれて資本対国民所増加によるものであり，残りの0.8％分が労働得比率（ b ）が上昇する。その結果，a ＝ｒ×

者一人当たり産出額（労働生産性）の増加によb の関係から資本分配率（ a ）が上昇し，格差るものであった。21世紀後半には人口成長率がが拡大する。これがいわばマクロ的格差であゼロに低下するので，経済成長率も低下する。

り，著者の基本的論理である。ただしこの論理

人口成長率が高いと，相続財産が多数の子弟が貫徹するためには，貯蓄率（ｓ）と資本収益に広く分配されるので，資本の集中が起きにく率（ｒ）が一定であることが大前提だが，低成

いが，人口成長率が低下すると，相続財産が少長経済ではｓだけでなくｒも低下するので，資数の子弟に集中して資産格差が固定化する。往

本分配率が一方的に上昇することはないのでは

年の英国には，長子一括相続（primogeniture）

ないか，と評者は考える。この点に関して著者や限定相続（entail）という制度があり，遺産

は，20世紀を例外として資本収益率が成長率を（特に土地）は長男が一括相続し，土地売却も上回る（ｒ＞ｇ）のは，理論的関係ではなく実制限されて細分化を防いだ。20世紀になって格証的事実であるとしている。

差が是正された理由のひとつは，そうした制度

著者は，表向き主張していないが，資本保有が廃止されたことによる。19世紀初頭に生きた者（富裕者）が，生計維持のための労働以外の『高慢と偏見』のベネット家の四姉妹には，唯余暇に時間を割けたのが，人間社会の進歩を可一の財産である土地を相続する権利がなく，持能にしたといえるかもしれない。もしそうであ

参金もほとんどなかったのである。

えば，資本収益率（ｒ）が高まると経済成長率（２）経済成長率が高いと，あたらしい技能（ｇ）も上昇する可能性が残されている。

やスキルが必要になる。こうした技能やスキル
は近年の情報通信技術のように，親から子に伝

Ⅵ．歴史的経緯

承されるよりも新世代の人々が新規に獲得するものである。したがって経済が成長すると，あ本書のすべてをカバーすることはできない

たらしい技能やスキルを必要とする職業や雇用が，以下では評者が興味を覚えた事項を箇条書機会も増え，所得分配も平準化する。20世紀にきにしてみる。なお本書でいう格差には，高いはそうした技術革新が陸続として出現した。

資本分配率と低い労働分配率という意味でのマ（３）18〜19世紀の西欧，特に英国では戦費

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調達のために多額の国債が発行された。その国的破壊もさることながら，英仏の場合にはスエ

債が，不動産（農地を含む）と並ぶ富裕層の資ズ運河など国外資産の没収，貯蓄率の低下，資産（資本）となった。英国の富裕層は納税に本の市場価値の減価（たとえば株式時価総額のよって戦費を賄うよりも，利子収入のある国債

激減）などによるものであった。家賃凍結や預保有を好んだ。実際19世紀の低インフレ下で金金利の上限規制が実施された20世紀は，少なは，国債の実質金利はプラスであった。国債発

くとも1970年代までは，資本提供者（富裕層）

行による戦費調達が英国ほど発達しなかったフにとって暗黒時代であった。そうした事情を背ランスでは，納税を嫌う富裕層が王権から離散景に，80年代に入り英米では，サッチャーやした。評者が思うに，英国革命が比較的穏便な

レーガンのような保守的政治家によって，自由形で進展したのに対して，フランス革命が過激主義的な経済改革が実施された。市場経済シスになった原因のひとつは，国債市場の発達の差

テムの復興である。

にあるのではなかろうか。

米英が市場経済システムの復興に国運を賭け（４）英国はナポレオン戦争後の19世紀初頭

たのは，折から経済大国として台頭した日本やと第二次世界大戦直後の20世紀央の二回，政府

ドイツに対抗するための方策であった。特に株債務の GDP 比が200％を超えたが，その後債式会社経営を基軸に据えた市場経済システム

務の削減に成功した稀有な国である。19世紀にが，80年代以降に成功を収めるのだが，それは英国国債がデフォルトに陥らず，長期間にわた

企業経営者の報酬増加となって，米英両国におり国債発行によって財政を維持できたのは，基ける所得格差の拡大をもたらした。

礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字を維持したからであった。しかしその分19世紀

Ⅶ．ミクロ的格差の英国では長い間デフレが続き，一般市民の生
活は苦しかった。基礎的財政収支の黒字を維持

80年代から90年代にかけて，米英の金融業界するために緊縮財政が実施され，社会保障や教はトレーディング全盛時代に入り，顧客との長育への政府支出も抑制された。

期的関係よりも案件ごとの採算が重視され，案その後の20世紀には，ケインズ政策のもとで件成立にスライドした高額所得が目立つように国債発行を財源とする総需要管理政策が普及すなった。また米英両国では累進所得税率をフるとともに，インフレによって政府債務を軽減

ラット化する所得税制改革が実施され，いわゆ

するプロセスが始まった。第二次世界大戦後のるサプライサイド経済学が脚光を浴びた。バン

英国も，インフレによって国家債務を削減しカーや経営者からすれば，税引き前所得の増大た。しかしインフレ率が低下すると予想されるがそのまま税引き後所得の増大につながったの

21世紀には，基礎的財政収支の黒字を実現しなで，みずからの報酬を増やす動機が働いた。著

いかぎり，財政は破綻する可能性がある。

者は，技能やスキルの差，生産性向上などより（５）資本対国民所得比率（ b ）は，19世紀

も，所得税率の低下が所得格差拡大の最大の要の600％から20世紀前半の200％程度まで急減し因だとしている。

た。これは，二回の世界大戦による資本の物理

なお米英企業の経営者の高額報酬制度が，経114

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済成長や資金循環を歪めているという論点に関（７）贈与 や 相続に よ っ て親か ら 得 る遺産

しては，本誌第86号（2014年６月）の書評，（H）の国民所得（NI）に対する比率（H/NI）

Andrew Smithers 著［2013］The Road to Re-

を b，死亡者数（D）一人当たりの平均遺産額

covery: How and Why Economic Policy Must

（H/D）と成人人口（L）一人当たりの保有資

Change を参照されたい。

本（K/L）と の 比 率 を u，死 亡 率（D/L）を（６）こうして特に米英では，1980年代以降

m，資本（K）の国民所得（NI）に対する比率に所得格差の拡大が顕著になり，所得100分位をβとすると，b ＝ u × m × b の関係がある。

で上位１％に属す高所得層が，国民所得の20％

2010 年 現 在 の フ ラ ン ス で は，m ＝ 0.02，u ＝近くを手に入れるようになった。20世紀初頭の

１， b ＝６で b ＝0.12程度，つまり贈与や相続西欧でも，所得分位の上位１％の高所得層が国によって得る遺産（H）の国民所得（NI）に対民所得の20％近くを手に入れたが，その当時のする比率は12％くらいだが，今後は m，u，b

米国は，西欧諸国に比べて所得格差が目立たながいずれも上昇するので，b は15〜20％に向けい，相対的にはむしろ平等な国であった。

て上昇するという。

20世紀初頭の西欧諸国の所得格差は，労働所

なおｂは，毎年の遺産相続総額の国民所得に得の格差によるものではなく，資本所得（配当対する比率である。ｍ＝0.02とは，成人50人あなどの資産収入）によるものであった。しかしたり１人が毎年死亡すること，またｕ＝１と二回の世界大戦によって，資本（資産）価値はは，死亡者一人当たりの平均遺産額が，成人人減価したり破壊されたりしたので資本所得は減

口一人当たりの保有資本と同額であることを意少した。その結果，第二次世界大戦後1970年代

味する。

までは，所得格差の目立たない状況が続いた。

（８）世界全体の資産格差（富の集中度）に

しかし21世紀になると，経済成長率の低下に関しては信頼するに足る統計が存在しないが，よって，資本所得のウェートが再び高まるであ

著者は Forbes 誌の財産番付をもとに，世界のろう。ゴリオ爺さんが生きていた19世紀初頭に

成人人口45億人のうち，上位0.1％（450万人）

戻るというわけである。実は，本書の本文（英の人々が世界の総資産の20％を保有し，上位１

文で全577ページ）のうちの約130ページ分（第％（4500万人）が50％，上位10％（4.5億人）

10〜12章）が，資本所得や遺産相続の分析に割

80〜90％を保有すると推定している。

かれている。これは資本所得自体の重要性にも著者は21世紀の世界経済の特徴を，グローバ

よるが，ひとつには著者の母国フランスで，革ルな金融資本主義ないしはグローバルな世襲財命時の1791年に不動産登記および登記税（一種産制度，およびそれらが生み出す資産格差と資の固定資産税）が導入されたため，それ以降遺産所得格差の拡大にあるとしている。資本主義

言検認制度（probation）などが厳格化し，資にはマクロ的な格差拡大を引き起こす内在的メ

本（資産）統計が長期間にわたって利用可能に

カニズム（前述のｒ＞ｇの関係）が存在する。

なったためでもある。フランスの資本所得の実

そのマクロ的格差が，個人相互間のミクロ的格態分析が，本書においては格好のケーススタ

差の拡大を引き起こす。ミクロ的格差は，労働ディとなっている。

所得（賃金報酬）の格差だけでなく，資本所得115

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Capital in the Twenty-First Century（保有資本から発生する収益）の格差によって管掌の社会保障制度と累進所得税制度によって加速するからである。

特徴付けられたが，この二つの制度だけでは，しかも資本所得には規模の経済性があって，21世紀の格差問題を制御できない。そもそも労資産規模が巨額になればなるほど収益率が高ま

働所得と資本所得のマクロ的格差は，市場経済

り，そのことが複利の原理で累積的に資産蓄積システムにおいて必然的に拡大する。これを普を加速する。規模の経済性の例証として，著者

通選挙による民主主義の政治制度だけでは制御

は 米 国 大 学 の 基 本 財 産 な い し 基 金（endow-

できない。それに加えてなんらかのあらたな再ment）の運用成果をあげている。ハーバード，

分配制度が必要である。

イェール，プリンストンといった有名大学は基そこで著者は，格差問題への対応策としてグ

本財産の規模も桁違いに大きいが，そうした巨

ローバルな資本課税の導入を提案している。資大基金の運用成果は，中小基金の運用成果に比本課税導入によって，資本の所有者の所在と，べて高い。規模が大きい分だけ有能な運用アド

その資産額に関する透明性を高める。それにバイザーを雇う余裕があるからだという。

よって民主主義政治のガバナンスも可能にな

著者は直接言及していないが，投資には規模る。具体的には，金融資産や不動産などの私的の経済性とは別に，長期投資の有効性がある。

資本から負債を差し引いた純資産額に，たとえケ イ ン ズ は『貨 幣 改 革 論』（1923 年）でʻIn

ば0.1％というような低率から始まって，資産

the long run, we are all dead.ʼと述べた。株規模に応じて累進的に高い税率で課税する。

価（市場価格）はいずれ合理的な水準（ファンダメンタルな企業価値）に戻るであろうが，通Ⅷ．政治経済学の復興

常の投資家はそこまで待てないので，損切りして手仕舞うケースが多い。旧メリルリンチ証券

著者は「結論（最終章）」で，次のような諸のチーフエコノミストだったゲリー・シリング

点を指摘している。

も同じようなことを述べた。Markets can re-（１）経済学は歴史学，社会学，政治学など

main irrational a lot longer than you and Iと並ぶ社会科学の一分野であり，経済学だけで

can remain solvent.（Forbs 誌1993年２月15日

は単独分野として成立しえない。経済学は体系号）。

的な分析方法によって効率性や合理性を追求す

しかし巨額の遺産を相続するような富裕層

るが，同時に規範的，道徳的，政治的要因を考は，短期的な換金需要には迫られていないし，慮に入れなければならない。そうした意味で

なにしろ数世代にわたって遺産を受け継ぐわけ

は，経済学は「経済科学」ではなく「政治経済だから，短期的に下落した株価もいずれは上昇学」である。「経済が下部構造で政治が上部構に転じて，含み益が発生する可能性が大きいか造」というような単純な上下構造ではなく，両もしれない。こうした富豪の個人財産は，財団者は相互に働き掛けあう関係にある。

や基金の形をとって運用される場合が多く，個（２）20世紀には所得格差と資産格差がとも

人と法人の区分もあいまいになっている。

に縮小するという，過去300年の歴史の中では（９）20世紀の所得再分配政策は，国家政府

異例な事態が進展した。20世紀における格差縮116syoken01書評.mcd

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小は，多分に政治的要因によるものであった。

であろう。」と論じたアインシュタインを思い

政治的要因とは，ひとつには共産主義の台頭で出した。

ある。共産主義者は，資本主義の諸制度が資本グローバルな資本課税を実現するには，すく

家階級だけを利するものであり，労働者階級のなくとも各国の国税当局間の密接な情報提供や窮乏化を招くと批判した。そこで資本主義側の租税避難国の規制が必要だが，各国が税率引下

経済学者は，資本主義の諸制度のメリットを弁げによって資本誘致を競い合っている状況で護するとともに，格差問題を解消するために，は，それも簡単ではないだろう。また私的財産

みずからが政治活動に積極的に関与した。また権の意識が高い米英などは，こうした資本課税

政策当局者も，両次大戦，大不況，共産主義のには猛反対するであろうし，世界的総背番号制

台頭といった前代未聞の事態に直面し，いわばのような制度が簡単に合意に至るとは考えられ即興的に増税などの制度改革を実施した。

ない。

（３）しかし1990年以降，ソ連の崩壊によっ著者も当然この点には留意しており，16章でて自由民主主義の勝利が決定的となり，経済学①国民国家，②民主主義，③グローバリゼー

者も，科学的に統御された実験的モデルの構築

ションの三者鼎立が困難だという命題に言及しとその数学的整合性の証明に終始するようになている。そこで著者は，まずユーロ圏だけで資り，社会科学の一分野であるという認識を失っ

本課税を実施する案を優先しているが，そのてしまった。著者は，こうした経済学の変質

ユーロ圏の政治統合への道のり自体が，依然と（政治問題への不関与）が格差拡大を促進した

して険しい。所得格差問題への対応という意味と批判する。資本主義には格差を拡大させる内では，現行の所得税の累進税率強化が，また資在的メカニズムがあることに対して，経済学者

産格差問題への対応という意味では，金融取引は正面から目を向けるべきであり，著者はそう税導入などの方が，より現実的な提案だと考えした問題意識から，学際的な経済学ないしは政られる。ただし皮肉なことに，欧米とは逆に中治経済学を復興させたいと結んでいる。

国は資本課税強化や金融市場規制が可能な唯一の経済大国であり，このことが中国の強みでもⅨ．問題点あると著者は指摘する。
評者にとってもうひとつの疑問は，そもそも資本主義の発展が一定の高段階に達すると停メガバンクが縦横に世界経済を動かすといった滞が起きること，また資本所得が労働所得を上意味でのグローバルな金融資本主義は，すでに回ること，こうした諸点は従来から広範に論じ

峠を超えているのではないかという点である。

られてきており，目新しいものではない。また

換言すれば，21世紀には銀行の収益性が大幅に本書の著者ピケティは，グローバル資本主義の低下するのではないか。もちろんそのことだけ

規制強化を提言しているが，それを可能にするで格差問題が解決する保証はないが。

ためには，ある種の世界政府を樹立する必要がともあれ世界の政治経済の来し方行く末を見あるであろう。その点に関して評者は，「（第三事に示した点で，本書は，冷戦の終焉時（1989

次）世界大戦を経ずに世界政府は実現できない年）に発表されたフランシス・フクヤマの論文

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書

評

Capital in the Twenty-First Century『歴史の終わり』に匹敵する。ただしフクヤマ

下げが，経営者の強欲を駆り立てるとする。

が自由民主主義および資本主義の勝利を宣言しこうしたピケティの立論とは別に，格差が経たのに対して，ピケティは逆に資本主義の問題

済成長を阻害するといった逆の因果関係が存在点を指摘している点に違いがある。その問題点するかもしれない。ピケティはこの因果関係のとは，まさに格差拡大であり，それは民主主義逆転に言及していないが，フィナンシャルタイの政治制度だけでは制御できないと論じていムズ紙コラムニストのジリアン・テットは2014

る。もっともフクヤマの予言が，2000年代以降

年９月５日付け記事（ʻUnequal societies areの地政学的リスク増大によって覆されたよう

an uncharted economic threatʼ）で，格 差 はに，今後の世界経済の展開もピケティの想定と次のような弊害を引き起こしていると論じた。

は違ったものになる可能性もある。

第一は，低所得世帯で育つ若者にとっての教育機会欠如および階層間移動の停滞（立身出世のⅩ．格差と経済成長の因果関係

可能性減退）である。第二は，高所得家計の消費性向が低所得家計の消費性向に比べると低い

経済成長と格差問題との因果関係も注目すべ

ため，格差拡大がマクロ的な家計消費を委縮さきであろう。従来，市場経済システムを擁護すせることである。第三に，格差が拡大すると社る保守派の通説では，格差は経済成長の結果だ

会の構成員相互間の結束や信頼関係が低下し，と考えられてきた。すなわち資本主義の原動力

いわゆる構造改革のような前向きの変革への取である情報通信技術の革新や金融規制緩和が，組みが困難になるという弊害もある。

特に所得格差を拡大させた。そうした意味で，経済成長と格差の間にこうした逆の因果関係

格差は能力や努力の差によるとするのが保守派が存在するとすれば，今後，国家の競争優位やの通説であった。

持続的経済成長といった問題を考察する場合に

しかしピケティは，市場経済システムが経済も，格差問題の解決が重要なテーマとなるであ

成長率低下とあいまって，まずマクロ的な格差

ろう。そのためには，ピケティが主張するよう（資本分配率）を拡大させると論じる。そのうに，なんらかの資産課税およびその強化が必要

えで個人間のミクロ的所得格差，特に金融業やとなる。著者は14章で，租税なくして社会的結通信業の経営者の高額報酬は，技能やスキルの束はあり得ないと論じている。

優位だけによって正当化できるものではなく，所得税の最高税率の引下げによってもたらされ（法政大学経済学部教授・
当研究所客員研究員）

たと断定する。つまり所得税率や相続税率の引118

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