連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要

当期のわが国経済を振り返りますと、コロナ禍が長期化する厳しい状態のなか対面型のサービス業等の経済活動は依然として停滞し、供給制約の影響も残っているものの、輸出・生産は増加基調が続き、企業収益の改善に繋がっており、景気は持ち直しの動きが続いております。
一方、愛知県を中心とした当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、長引く半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大による部品供給網の混乱により生産が回復しておらず、輸出と生産は足踏み状態にあり、個人消費についても飲食・宿泊サービス等で下押し圧力が強く、国内全体とは異なり景気の持ち直しの動きは一服しております。
なお、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢を巡ってエ
ネルギー価格等が一段と高騰するなどの不確実性は高いものの、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種経済対策の効果や海外経済の改善等により、持ち直していくことが期待されます。
金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」のもとでの新型コロナ
ウイルス対応資金繰り支援特別プログラム等により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
日経平均株価につきましては、緊急事態宣言の発令や米国長期金利の上昇から₂万₇千円台前半まで下落した後、ワクチン接種の進展や首相交代による景気浮揚策への期待から昨年₉月には₃万円台まで回復しました。しかし、オミクロン株の急激な感染拡大やウクライナ情勢に伴う原油・小麦等の価格高騰が国
内景気の低迷に繋がるとの懸念から、当期末の終値は27,821円と、前期末比では1,357円下落しました。
以上のような環境下におきまして、当期の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益等が増加したことにより、前期比28
億31百万円増収の561億12百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前期比66億60百万円減少の405億77
百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比94億91百万円増益の155億34百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比66億78百万円増益の109億45百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前期比29億39百万円増収の474億63百万円、セグメント
利益は前期比96億35百万円増益の152億12百万円となりました。リース業の経常収益は前期比83百万円減
収の80億82百万円、セグメント利益は前期比₁億91百万円減益の₁億44百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度連 結 経 常 収 益 （百万円）
50,23349,89352,89553,281
56,112
6,363
7,086
4,138
6,043
15,534連 結 経 常 利 益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
4,274
4,682
2,930
4,266
10,945
11,566△5,308△19,030
38,098△5,119連 結 包 括 利 益 （百万円）
236,045
229,790
209,350
246,391
239,512連 結 純 資 産 額 （百万円）
3,142,287
3,246,230
3,788,132
4,320,749
連 結 総 資 産 額 （百万円） 3,153,970
20,777.69
19,055.59
22,480.79
21,811.72
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 21,373.25
394.27431.85272.08396.82
1,017.22
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）392.49429.80270.64394.46
1,011.45
7.3
7.2
6.3
6.4
5.4
自 己 資 本 比 率 （％）
連結自己資本比率（国内基準）
（％）
11.15
10.76
10.38
9.99
9.95
1.89
2.05
1.36
1.91
4.59
連 結 自 己 資 本 利 益 率（％）
13.59
7.95
11.67
7.61
4.46
連 結 株 価 収 益 率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △26,126
828△128,698
34,723
314,587
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
24,57725,857
79,12355,752△54,626
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,037△959△1,504△1,100△1,746
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
160,202
185,930
134,849
224,225
482,440
従
業
員
数
1,628
1,582
1,537
1,507
1,500
〔外、平均臨時従業員数〕
（人）
［632］
［596］
［573］
［564］
［546］
（注）
₁．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
₂．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年₃月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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1

連結情報（連結財務諸表）■ 連結財務諸表■連結貸借対照表
資産の部

年度別（単位：百万円）
2020年度
2021年度科 目（2021年3月31日）（2022年3月31日）
現
金
預
け
金
226,415484,775
コールローン及び買入手形
590
2,888
買 入 金 銭 債 権
3,090
7,238
商 品 有 価 証 券
−
49
有
価
証
券
953,370993,000
投 資 損 失 引 当 金
△0
△0
貸
出
金 2,528,640
2,759,402
外
国
為
替
1,975
1,528
そ
の
他
資
産
38,04437,397有 形 固 定 資 産
35,05034,191
建
物
7,950
7,546
土
地
22,766
22,695
リ
ー
ス
資
産
8
6
建
設
仮
勘
定
392
427
その他の有形固定資産
3,932
3,515
無 形 固 定 資 産
1,002
760
ソ フ ト ウ エ ア
853
596
ソフトウエア仮勘定
4
38
リ
ー
ス
資
産
59
40
その他の無形固定資産8585
退 職 給 付 に 係 る 資 産
7,461
7,453
繰 延 税 金 資 産
185
195
支 払 承 諾 見 返
6,014
5,928
貸
倒
引
当
金
△13,708△14,059
資 産 の 部 合 計 3,788,132
4,320,749

負債及び純資産の部（単位：百万円）
2020年度
2021年度

年度別科 目（2021年3月31日）（2022年3月31日）
預
金 3,221,635
3,389,658
譲
渡
性
預
金
4,100
4,100
コールマネー及び売渡手形−
131,119
債券貸借取引受入担保金
91,31849,241
借用
金166,852
455,615
外
国
為
替
1,460
1,433
そ
の
他
負
債
22,227
23,149
賞
与
引
当
金
587
582
役 員 賞 与 引 当 金3535
退 職 給 付 に 係 る 負 債
683535
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
3544
睡眠預金払戻損失引当金
188155
偶 発 損 失 引 当 金
1,449
1,564
繰 延 税 金 負 債
20,484
13,475
再評価に係る繰延税金負債
4,668
4,598
支
払
承
諾
6,014
5,928
負 債 の 部 合 計 3,541,740
4,081,237
資本
金
18,00018,000資本剰
余金
13,883
13,883
利益
剰余
金142,074
151,391
自己株
式△1,055△979
株 主 資 本 合 計
172,903
182,295
その他有価証券評価差額金
59,34542,718
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
100635
土 地 再 評 価 差 額 金
8,413
8,272
退職給付に係る調整累計額
991
925
その他の包括利益累計額合計
68,85052,552
新
株
予
約
権
302
259
非 支 配 株 主 持 分
4,335
4,405
純 資 産 の 部 合 計
246,391
239,512
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 3,788,132
4,320,749■連結損益計算書
年度別
科
経

目

常
収
益
金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
投資損失引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投資損失引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
資産除去債務戻入益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2020年度

2021年度

53,281
29,20019,176
9,928
4
78
12
17,106
481
6,492
1
3
6,486
47,237
351
244
6
21
8
60
8
10,4282,040
26,409
8,007
5,993
−
9
134
1,869
6,043
15
12
2
92
42
50
5,966
3,198
△1,638
1,560
4,405
139
4,266

56,11232,28821,12810,6550469
35
17,575
547
5,700
−
1
5,699
40,577
356
214
6
△11
7
30
108
10,422
1,068
25,527
3,202
2,034
0
24
115
1,028
15,534
88
88
−
248
62
186
15,374
4,584
△242
4,342
11,031
86
10,945

自 2020年₄月₁日 自 2021年₄月₁日
至 2021年₃月31日 至 2022年₃月31日

資■連結包括利益計算書
年度別

科 目
当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）

2020年度

2021年度

4,405
33,692
29,777100
3,815
38,09837,937160

11,031△16,151△16,621535△65△5,119△5,21292

自 2020年₄月₁日 自 2021年₄月₁日
至 2021年₃月31日 至 2022年₃月31日

2020年度及び2021年度の連結計算書類については、会社法第396条第₁項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
2020年度及び2021年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の₂第₁項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

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2

連結情報（連結財務諸表）■連結株主資本等変動計算書
2020年度（自2020年₄月₁日

至2021年₃月31日）（単位：百万円）

株
資本金
当期首残高

主

資

資本剰余金 利益剰余金

18,00013,883

138,933

本
自己株式

株主資本合計

△1,071

169,746

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,075△1,075

4,266

4,266

自己株式の取得
自己株式の処分△3

土地再評価差額金の取崩

△5

△5

21

18

△46

△46

3

△3

－

－

－

3,140

16

3,157

18,00013,883142,074△1,055

172,903

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
繰延
土地
有価証
ヘッジ 再評価
券評価
損益
差額金
差額金
当期首残高

29,589－

退職給 その他の 新株 非支配 純資産
付に係 包括利益 予約 株主
合計
る調整 累計額 権 持分
累計額 合計8,366 △2,823 35,131

295 4,177 209,350

当期変動額
剰余金の配当△1,075

親会社株主に帰属する当期純利益

4,266

自己株式の取得△5

自己株式の処分18

土地再評価差額金の取崩△46

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,755

100

46

3,815 33,718

7

158

33,8837

158

37,041

当期変動額合計

29,755100

46

3,815 33,718

当期末残高

59,345100

8,413

991 68,850

302 4,335 246,391

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3

連結情報（連結財務諸表）
2021年度（自2021年₄月₁日

至2022年₃月31日）（単位：百万円）

株
資本金
当期首残高

18,000

主資

資本剰余金 利益剰余金
13,883142,074

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本
自己株式

株主資本合計

△1,055

172,903△38
18,00013,883142,036△38△1,055

172,865

当期変動額
剰余金の配当△1,721△1,721

親会社株主に帰属する当期純利益

10,945

10,945

自己株式の取得
自己株式の処分△9

土地再評価差額金の取崩

△3

△3

78

69

140

140

9

△9

－

－

－

9,355

75

9,430

18,00013,883

151,391△979

182,295

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
退職給
その他
繰延 土地
付に係
有価証
ヘッジ 再評価
る調整
券評価
損益 差額金
累計額
差額金
当期首残高

59,345100 8,413

991

その他の 新株 非支配 純資産
包括利益 予約 株主
合計
権 持分
累計額
合計
68,850302 4,335 246,391

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△20
59,345100 8,413

991

68,850△58

302 4,315 246,333

当期変動額
剰余金の配当△1,721

親会社株主に帰属する当期純利益

10,945

自己株式の取得△3

自己株式の処分69

土地再評価差額金の取崩140

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,627
当期変動額合計
当期末残高

535 △140△65 △16,297 △43

90 △16,250△16,627535 △140△65 △16,297 △43

90 △6,820

42,718635 8,272

925

52,552259 4,405 239,512

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4

連結情報（連結財務諸表）■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科 目
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸
倒
引
当
金
の
増
減（△）
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
役 員 賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額（△は増加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額（△は減少）
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有
価
証
券
関
係
損
益（△）
為
替
差
損
益（△は益）
固 定 資 産 処 分 損 益（△は益）
商 品 有 価 証 券 の 純 増（△）減
貸
出
金
の
純
増（△）減
預
金
の
純
増
減（△）
借用金
（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金（ 日 銀 預 け 金 を 除 く ） の 純 増（△）減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増（△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外 国 為 替（ 資 産 ） の 純 増（△） 減
外 国 為 替（ 負 債 ） の 純 増 減（△）
資金 運 用 に よ る 収
入資
金 調 達 に よ る 支
出
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
資 産 除 去 債 務 の 履 行 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高自至2020年度

2020年₄月₁日
2021年₃月31日

自至

2021年度

2021年₄月₁日
2022年₃月31日

5,966
1,589
50
4,983
△1
△13
△8
414
△35
△4
△64
134
△29,200
351△3,804△950
29
1△464,940
412,866
71,256575△2,537△5,441
11,209614
77
29,919△436
3,741
36,341△1,61834,723

15,374
1,738
186
351
0
△4
0
△213
△22
8
△32
115
△32,288356△4,226△5,176△25△49△230,762
168,023
288,762△146△6,553
131,119△42,077447△27
32,690△368
1,514
318,713△4,126
314,587△263,673
193,075
128,414△1,81074△328－
55,752△218,477
89,431
74,976
△832
465
△147
△41
△54,626△18△5
0△1,075△2△1,10089,375
134,849
224,225△20△30△1,721△2△1,746258,214224,225
482,440
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5

連結情報（連結財務諸表）
注記事項（2021年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項（₁）連結子会社 ₅社
愛銀ビジネスサービス株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀リース株式会社
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社（連結の範囲の変更）
愛知キャピタル株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（₂）非連結子会社
該当ありません。

2．持分法の適用に関する事項
該当ありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

5．会計方針に関する事項（₁）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（₂）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（₃）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（₄）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年₄月₁日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに2016年₄月₁日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：₈年〜50年
その他：₃年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（₅年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
（₅）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第₄号 2022年₄月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後１年間の予想損失額又は今後₃年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、₁年間又は₃年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これらに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（₆）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（₇）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（₈）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（₉）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役
員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年〜14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理しております。
（13）重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法
によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2022年₃月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

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6

連結情報（連結財務諸表）
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年₃月
17日 企業会計基準委員会）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会
計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ
ヘッジ対象である金融商品の種類 国債
ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（₁）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
14,059百万円（₂）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「₅．会計方針に関する事項」の「（₅）
貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸倒引当金の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大とこれに伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込
まれますが、政府の経済対策にも支えられ徐々に経済活動等は回復するものと見ております。
こうした中、引き続き、業種によっては売上減少など業績への影
響が残るものと想定し、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、影響を受けると見込まれる債務者の足許の業績悪化の状況を債務者区分に反映させ、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済環境の変化、貸出先の経営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年₃月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、「営業経費」又は「その他経常費用」中の「その他の経常費用」として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更しております。
また、当行の連結子会社におけるクレジットカード年会費の収益認識
基準は、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当連結会計年度から、経過期間に応じて収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、₁株当たり純資産額及び₁株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が38百万円
減少し、非支配株主持分の期首残高が20百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-₃項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年₇月₄日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年₇月₄日）第44-₂項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年₇月４日）第₇-₄項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年₆月17日）（₁）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（₂）適用予定日
2023年₃月期の期首より適用予定であります。
（₃）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

₁．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第₂条第₃項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,504百万円
危険債権額
40,489百万円
要管理債権額5,005百万円
三月以上延滞債権額
302百万円
貸出条件緩和債権額
4,703百万円
小計額
53,000百万円
正常債権額
2,756,925百万円
合計額
2,809,926百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

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連結情報（連結財務諸表）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
ものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年₁月24日
内閣府令第₃号）が2022年₃月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
₂．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

14,346百万円
₃．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーショ
ンの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第₃号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
3,248百万円
₄．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
463,045百万円
貸出金
111,268百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形
6,119百万円
債券貸借取引受入担保金
49,241百万円
借用金
447,070百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
704百万円また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
中央清算機関差入証拠金
10,000百万円
金融商品等差入担保金
－百万円
保証金
355百万円
₅．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
619,411百万円
うち原契約期間が₁年以内のもの
619,411百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

₆．土地の再評価に関する法律（1998年₃月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年₃月31日
同法律第₃条第₃項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年₃月31日公布政令第119号）第₂条第₄号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
₇．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
24,730百万円
₈．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,892百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
（－百万円）
₉．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第₂条第₃項）による社債に対する保証債務の額
36,078百万円（連結損益計算書関係）

₁．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
5,431百万円
株式等売却益₂．営業経費には、次のものを含んでおります。
11,443百万円
給与・手当2,833百万円
土地建物機械賃借料
3 ．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損532百万円
株式等償却
67百万円
4 ．資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
区
分
稼働資産

遊休資産等

種
類
地
域
主な用途
愛知県内 営業店舗等₃か店 土地及び建物動産等減損損失186百万円（うち土地71  建物等77  撤去費用37）
愛知県外 営業店舗等₀か店 土地及び建物動産等
減損損失 −百万円（うち土地−  建物等−  撤去費用−）
愛知県内 遊休資産等₀か所 土地及び建物動産等
減損損失 −百万円（うち土地−  建物等−  撤去費用−）
愛知県外 遊休資産等₀か所 土地及び建物動産等
減損損失 −百万円（うち土地−  建物等−  撤去費用−）合
計186百万円（うち土地71  建物等77  撤去費用37）

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）
でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々₁つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

₁．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金△18,743百万円
当期発生額△4,899百万円
組替調整額△23,643百万円
税効果調整前7,021百万円
税効果額△16,621百万円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
771百万円
組替調整額
 −百万円
税効果調整前
771百万円The Aichi Bank, Ltd.

8

連結情報（連結財務諸表）
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）△236百万円
535百万円△437百万円
343百万円△94百万円
28百万円△65百万円△16,151百万円（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「₅．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
₂．オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経
過リース料
₁年内
101百万円
1,684百万円
₁年超
1,786百万円
合 計（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引①リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
15,724百万円
リース料債権部分の金額
762百万円
見積残存価額部分の金額△1,250百万円
受取利息相当額
リース投資資産15,236百万円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
₁年以内
4,608百万円
₁年超₂年以内
3,818百万円
₂年超₃年以内
2,971百万円
₃年超₄年以内
2,021百万円
₄年超₅年以内
1,174百万円
₅年超
1,129百万円

₁．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式 普通株式
10,943千株
当連結会計年度期首株式数−千株
当連結会計年度増加株式数−千株
当連結会計年度減少株式数
10,943千株
当連結会計年度末株式数
自己株式 普通株式（注）
当連結会計年度期首株式数
189千株
0千株
当連結会計年度増加株式数
14千株
当連結会計年度減少株式数
176千株
当連結会計年度末株式数（注）
₁．普通株式の自己株式の株式数の増加₀千株は、単元未満株式の買取による増加₀千株であります。
₂．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の買増請求による減少₀千株及びストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少14千株であります。
₂．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（金融商品関係）
新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権
₁．金融商品の状況に関する事項
259百万円
当連結会計年度末残高（1）金融商品に対する取組方針
₃．配当に関する事項
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調（1）当連結会計年度中の配当金支払額達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業
2021年₆月25日定時株主総会決議や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株
普通株式
株式の種類
式等で運用する市場運用を行っております。
752百万円
配当金の総額デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当
70円
₁株当たり配当額
行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用
2021年₃月31日
基準日
しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒さ2021年₆月28日
効力発生日
れることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッ
2021年11月12日取締役会決議
ジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
普通株式
株式の種類
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部につ配当金の総額
968百万円
いては、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジに90円
₁株当たり配当額
よる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきま2021年₉月30日
基準日
しては、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることか
2021年12月₆日
効力発生日
ら、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺している（注）
2021年₆月25日定時株主総会決議による₁株当たり配当額には、ため、有効性の評価を省略しております。
特別配当金20円を含んでおります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人日が当連結会計年度の末日後となるものに対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の2022年₆月24日定時株主総会決議
悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
普通株式
株式の種類
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他
2,368百万円
配当金の総額
有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的
その他利益剰余金配当の原資で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動
220円
₁株当たり配当額
リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されておりま
基準日
2022年₃月31日
す。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預
2022年₆月27日
効力発生日
金の期間は最長で₅年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
債の総合的管理（ALM）を実施しております。
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されてい（3）金融商品に係るリスク管理体制る科目の金額との関係①信用リスクの管理
484,775百万円
現金預け金勘定
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行う△2,335百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く）
ことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・482,440百万円
現金及び現金同等物
業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポート
フォリオの信用リスクの分散を図っております。
（リース取引関係）
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審（借手側）
査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済
１．ファイナンス・リース取引
計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審・所有権移転外ファイナンス・リース取引
査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的ある①リース資産の内容
いは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況（ア）
有形固定資産什器であります。

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9

連結情報（連結財務諸表）（単位：百万円）を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じ
連結貸借
時 価
差 額
対照表計上額て資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
⑴買入金銭債権
7,238
7,238
−
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、⑵商品有価証券業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、売買目的有価証券
49
49−
集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
⑶有価証券
与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
その他有価証券990,476
990,476−
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度⑷貸出金
2,759,402
は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類する△13,231
貸倒引当金（＊1）
もので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
2,746,171 2,784,442
38,271
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理
資産計
3,743,936 3,782,207
38,271に活用しております。
⑴預金
3,389,658 3,389,673
14②市場リスクの管理⑵譲渡性預金
4,100
4,100
−
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、
コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタ⑶借用金
455,615455,282△332
リングしております。具体的には、計量可能な市場リスクにつ
負債計
3,849,374 3,849,056△317
いては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュ
デリバティブ取引（＊2）
レーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのよ
ヘッジ会計が適用されていないもの（1,860）（1,860）−
うに変動するかを把握しております。
ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）
916
916
−
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況につデリバティブ取引計
（944）
（944）
−
いて、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除
リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本のしております。
状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認すると（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括しともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行って表示しております。
ております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で○市場リスクに係る定量的情報
表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株で表示しております。
価リスクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商（＊3）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手
品は、
「貸出金」
、
「有価証券及び投資有価証券」のその他有価段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを証券に分類される債券、「預金」であり、株価変動リスクの影
適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR
響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」
を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対のその他有価証券に分類される株式であります。当行グループ
応報告第40号 2022年₃月17日）を適用しております。
では、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リ（注₁）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計
スク」
、
「債券」
、
「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証
投資株式」に区分してVaRを算定することで、金利の変動リス券」には含まれておりません。
ク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利非上場株式（＊1）（＊2）
用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シ
1,519百万円
ミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間
組合出資金等（＊3）
1,003百万円
10年）を採用しております。
（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する
2022年₃月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年₃月31日）
市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で31,709百万円であ第₅項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
ります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リス（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はあ
クと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式のりません。
価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変当連結会計年度において、非上場株式について₃百万円減損
動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
処理を行っております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年₇月₄日）
測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計（注₂）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、 （単位：百万円）
通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における
1年超
3年超
₅年超
7年超 10年超
1年以内 3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
リスクは捕捉できない場合があります。
459,363
−
−
−
−
−
預け金
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
₂．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、
現金預け金、
コールロー
ン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引
受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。

コールローン及び買入手形

買入金銭債権

2,888

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7,319

有価証券

79,051 146,572 153,051 119,040 128,178 152,793

その他有価証券のうち満期があるもの

79,051 146,572 153,051 119,040 128,178 152,793

うち国債

−

−

1,000

−

48,00079,000地方債

7,249

22,34430,20649,45429,297

26,208

社債

50,69270,067

79,52740,581

15,16030,288

外国債券

14,07026,93933,145

1,956

−

−

貸出金（＊）
合計

311,254 493,483 384,734 253,250 321,079 741,698
852,557 640,055 537,786 372,291 449,258 901,811

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10

連結情報（連結財務諸表）（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,488百万円、期間の定めのないもの206,414百万円は含めておりません。
（注₃）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済
予定額
（単位：百万円）
1年以内
預金（＊）

1年超 3年超 ₅年超 7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

3,195,761 187,030

6,866

−

−

−

4,100

−

−

−

−

−

コールマネー及び売渡手形

131,119

−

−

−

−

−

債券貸借取引受入担保金

49,241

−

−

−

−

−

252,885 142,197

60,49537−−

3,633,108 329,228

67,361

37

−

−

譲渡性預金

借用金
合

計

（＊）預金のうち、要求払預金については、「₁年以内」に含めて開示しております。
₃．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性
及び重要性に応じて、以下の₃つのレベルに分類しております。
レベル₁の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル₂の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル₃の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区時分

買入金銭債権
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計

価

レベル₁ レベル₂ レベル₃
−
−
7,238

−

49

127,797 164,445− 250,288−
128,180
８ 73,919
−
−

−

49

− 292,243
36,356 286,645− 128,180− 73,928

916
152

256,037 489,722

合計
7,238

−
−

916
152

43,594 789,354

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連

−
−

−
2,012

−
−

−
2,012

負債計

−

2,012

−

2,012

（＊）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年₃月₆日 内閣府令第₉号）
附則第₅条第₆項の経過措置を適用した投資信託等について
は、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における
当該投資信託等の金額は209,478百万円であります。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

貸出金
資産計

時
レベル₁

価

レベル₂

レベル₃

合計

−

− 2,784,442 2,784,442−− 2,784,442 2,784,442

預金− 3,389,673− 3,389,673

譲渡性預金

−

4,100

−

4,100

借用金

−

455,282−455,282

負債計− 3,849,056（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル₃、そうでない場合はレベル₂の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル₂の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場
合には、レベル₃の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年₃月₆日 内閣府令第₉号）附則第₅条第₆項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能である
ことからレベル₃の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル₃の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期
間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル₂の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フ
ローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、連結決算日における満期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル₂の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて
現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル₂の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

− 3,849,056

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11

連結情報（連結財務諸表）（注₂）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル₃の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区

分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引率0.0％－12.5％

0.3％

倒産時の損失率

0.0％－7.0％

1.1％

有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債

現在価値技法（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

（単位：百万円）

当期の損益又はその他
の包括利益
期首残高

購入、売却、
レベル３の
レベル３の
発行及び
時価からの
時価への振替その他の包括
決済の純額
振替
損益に計上
利益に計上
（＊₁）
（＊₂）

期末残高

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
（＊₁）

買入金銭債権
信託受益権

3,090

－

△107

4,255

－

－

7,238

－

32,476

△５

△80

3,966

－

－

36,356－

有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債（＊1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価
証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライ
アンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリス
クを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（退職給付関係）

₁．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金
制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度においては、退職給付信託を設定しております。
₂．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
21,664百万円
742百万円
勤務費用
70百万円
利息費用
63百万円
数理計算上の差異の発生額△1,217百万円
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
21,323百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
28,442百万円
年金資産の期首残高591百万円
期待運用収益△374百万円
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
520百万円△937百万円
退職給付の支払額
28,242百万円
年金資産の期末残高（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
21,323百万円
積立型制度の退職給付債務
年金資産△28,242百万円△6,198百万円−百万円
非積立型制度の退職給付債務△6,918百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
535百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産△7,453百万円△6,918百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
742百万円
勤務費用
70百万円
利息費用
期待運用収益△591百万円
343百万円
数理計算上の差異の費用処理額
41百万円
その他
606百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
数理計算上の差異　　　△94百万円　　　△94百万円
合計（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
1,333百万円
1,333百万円
合計（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであ
ります。
債券
33.4％
38.3％
株式
3.6％
現金及び預金
一般勘定
11.6％
13.1％
その他
100％
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は40.0％含まれており、当連結会計年度は39.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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連結情報（連結財務諸表）（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
企業年金基金
0.3％
退職一時金
0.2％
長期期待運用収益率
3.0％
年金資産
退職給付信託
1.5％
₃．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、67百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

₁．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
25百万円
₂．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション

付与対象者の当行の取締役（社外取締 当行の取締役（社外取締 当行の取締役（社外取締 当行の取締役（社外取締 当行の取締役（監査等委員である
区分及び人数
役除く）
13名
役除く）
13名
役除く）
13名
役除く）
13名
取締役及び社外取締役除く）13名
株式の種類別のストッ 当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
ク・オプションの数（注） 13,000株
12,200株
9,100株7,100株10,600株
付与日
2012年 7 月20日
2013年 7 月19日
2014年 7 月25日
2015年 7 月24日
2016年 7 月22日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい権利確定条件
ない
ない
ない
ない
ない
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない
ない
ない
ない
ない
2012年
7
月21日〜
2013年
7
月20日〜
2014年
7
月26日〜
2015年
7
月25日〜
2016年 7 月23日〜
権利行使期間2042年 7 月20日
2043年 7 月19日
2044年 7 月25日
2045年 7 月24日
2046年 7 月22日
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション

付与対象者の当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である
区分及び人数取締役及び社外取締役除く）11名 取締役及び社外取締役除く）₉名 取締役及び社外取締役除く）₇名 取締役及び社外取締役除く）₇名 取締役及び社外取締役除く）₇名
株式の種類別のストッ 当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
ク・オプションの数（注） 7,400株
7,700株9,500株10,600株
10,800株
付与日
2017年₇月21日
2018年₇月20日
2019年₇月19日
2020年₇月22日
2021年₇月21日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい権利確定条件
ない
ない
ない
ない
ない
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない
ない
ない
ない
ない
2017年 7 月22日〜
2018年 7 月21日〜
2019年 7 月20日〜
2020年 7 月23日〜
2021年 7 月22日〜
権利行使期間
2047年 7 月21日
2048年 7 月20日
2049年 7 月19日
2050年 7 月22日
2051年 7 月21日

（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年₃月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末

−

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

−
10,600株

権利確定後
前連結会計年度末

4,000株

6,900株5,800株6,100株

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

2,600株

2,900株

1,900株

2,300株

2,900株

失効
未行使残

−

−

−

−

−

1,400株

4,000株3,900株3,800株7,700株2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末

−

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

10,800株

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

10,800株

未確定残

−

−

−

−

−

権利確定後
前連結会計年度末

7,400株7,700株9,500株10,600株

−

権利確定

−

−

−

−

10,800株

権利行使

1,300株

100株

−

−

−

−

−

−

−

−

6,100株7,600株9,500株10,600株

10,800株

失効
未行使残The Aichi Bank, Ltd.

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連結情報（連結財務諸表）②単価情報
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格

1円

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価

2,848円

3,375円

3,831円

4,363円

4,566円

付与日における公正な評価単価

3,645円

4,556円

4,959円

6,811円

4,466円2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
権利行使価格

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価

4,700円

4,700円−−−

付与日における公正な評価単価

6,004円

4,673円

3,523円

2,358円

2,367円

₃．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された２021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注1）30.666％
予想残存期間（注2）4.1年
予想配当（注3）
120円/株
無リスク利子率（注4）△0.152％（注）
₁.予想残存期間に対応する期間（2017年₆月から2021年₇月まで）の株価実績に基づき算定しております。
₂.過去10年間に退任した取締役の平均在任期間と、現在の在任取締役の平均在任期間との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
₃.2021年₃月期の配当実績であります。
₄.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
₄．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

₁．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
3,898百万円
偶発損失引当金478百万円
退職給付に係る負債
1,387百万円
減価償却費
353百万円
有価証券償却
1,422百万円
土地減損等
336百万円
その他
1,670百万円
繰延税金資産小計
9,547百万円
評価性引当額（注₁）△2,060百万円
繰延税金資産合計
7,486百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産△1,810百万円
その他有価証券評価差額金△18,135百万円△280百万円
繰延ヘッジ損益
退職給付信託設定益△337百万円
買換資産圧縮積立金
△191百万円
その他
△11百万円
繰延税金負債合計△20,767百万円
繰延税金負債の純額△13,280百万円（注₁） 評価性引当額が前連結会計年度より215百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券の減損に係る評価性引当額が114百万円及び土地の減損に係る評価性引当額が42百万円減少したことであります。
（注₂） 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
資産−繰延税金資産
195百万円
負債−繰延税金負債
13,475百万円
₂．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
30.60％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.22％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.29％△1.39％
評価性引当金その他
0.11％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.24％（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

1円（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメ
ント情報等）」に記載のとおりであります。

（₁株当たり情報）

₁株当たり純資産額
21,811.72円
₁株当たり当期純利益
1,017.22円
潜在株式調整後₁株当たり当期純利益
1,011.45円（注₁）₁株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
239,512百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
4,664百万円
うち新株予約権
259百万円
うち非支配株主持分4,405百万円
普通株式に係る期末の純資産額
234,848百万円
₁株 当 た り 純 資 産 額 の 算 定 に 用 い ら れ た 期 末 の 普 通 株 式 の 数
10,767千株（注₂）₁株当たり当期純利益及び潜在株式調整後₁株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
₁株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
10,945百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,945百万円
普通株式の期中平均株式数
10,759千株
潜在株式調整後₁株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額−百万円
普通株式増加数
61千株
うち新株予約権
61千株（重要な後発事象）（当行と株式会社中京銀行との経営統合について）
株式会社愛知銀行（取締役頭取 伊藤行記、以下「愛知銀行」といいます。）と株式会社中京銀行（取締役頭取 小林秀夫、以下「中京銀行」といい、愛知銀行と中京銀行を総称して「両行」といいます。）は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）に基づき、2022年₅月11日に開催したそれぞれの取締
役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する中京銀行株式8,534,385株の全てを本自己株公開買付け（以下、₂．に定義されます。）に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株
式移転の方式により2022年10月₃日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）
を締結するとともに、株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
なお、2022年₆月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認されております。
１．本株式移転による経営統合の目的（１）経営統合の経緯・目的
愛知銀行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知
県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしな
がら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である
東海エリア（以下「当地区」といいます。
）では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等
により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニ
ングポイントにあると捉えております。
また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入に
より競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手とThe Aichi Bank, Ltd.

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連結情報（連結財務諸表）してだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステー
クホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
両行は、既に2021年12月10日付プレスリリース「株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意について」
においてお知らせしておりますように、本基本合意書に基づき、2022年10月₃日を目途とする本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年₅月11日に両行が相互信頼
及び対等の精神に則り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
（２）本株式移転の方式、本株式移転に係る割当ての内容①株式移転の方式
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
②本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

愛知銀行

中京銀行

ことを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項
及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。
（３）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、愛知銀行及び中京銀行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。
₂．本株式移転の日程
2021年12月10日（金） 本基本合意書の締結（両行）2022年₃月₂日（水）公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領

2022年₃月31日（木） 定時株主総会に係る基準日（両行）
本経営統合契約書の締結に係る取締役会決
議及び本経営統合契約書の締結（両行）
本株式移転計画の作成に係る取締役会決議
2022年₅月11日（水） 及び本株式移転計画の作成（両行）
本自社株公開買付応募契約書の締結に係る取締役会決議及び本自社株公開買付応募
契約書の締結（中京銀行）
2022年₆月24日（金）定時株主総会開催（本株式移転計画の承
認決議）
（両行）

2022年₉月29日（木） 東京証券取引所、名古屋証券取引所上場（予定）
廃止日（両行）１
株式移転比率3.33
2022年₉月30日（金）本自己株公開買付けの決済開始日まで（予定）（注₁）株式の割当比率
2022年₉月30日（金） 両行の中間配当（中京銀行による特別配当
愛知銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式（予定）を含む）の基準日
3.33株を、中京銀行の普通株式₁株に対して、共同持株会社の2022年10月₃日（月） 共同持株会社の成立日（本株式移転の効力
普通株式₁株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単（予定）発生日）共同持株会社の株式上場日
元株式数は100株とする予定です。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共（注）今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性
同持株会社の普通株式の数に₁株に満たない端数が生じた場合
その他の事由により必要な場合には、両行で協議のうえ、日程には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主を変更する場合があります。
に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたし
₃．本株式移転の当事会社の概要（2022年₃月末時点）
ます。
名称
株式会社愛知銀行
株式会社中京銀行
なお、上記株式移転比率は、本経営統合契約書の締結後、本名古屋市中区栄三丁 名古屋市中区栄三丁
所在地
株式移転の効力発生日までの間において、株式移転比率に重大目14番12号
目33番13号
な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生代表者の役職・氏名 取締役頭取 伊藤 行記 取締役頭取 小林 秀夫
じた場合等においては、両行で協議のうえ、変更することがあ
事業内容
銀行業
銀行業
ります。
資本金
180億円
318億円
（注₂）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：49,094,859株
設立年月日
1944年₅月15日
1943年₂月10日
上記は、愛知銀行の2022年₃月31日時点における普通株式の普通株式10,943,240株 普通株式21,780,058株
発行済株式数
発行済株式総数（10,943,240株）及び中京銀行の2022年₃月31
決算期
₃月31日
₃月31日
日時点における普通株式の発行済株式総数（21,780,058株）を前提として算出しております。但し、中京銀行は本自己株公開
₄．本株式移転により新たに設立する会社
買付けにより三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株を株式会社あいちフィナンシャルグループ
商号
自己株式として取得する予定であること、及び、共同持株会社（英文表示：Aichi Financial Group, Inc.）
が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基本店所在地愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
準時」といいます。
）までに、それぞれが所有する自己株式の主な本社機能所在地 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
全部を消却する予定であることに鑑み、愛知銀行の2022年₃月31日時点における自己株式数（176,172株）並びに中京銀行の資本金20,000百万円
2022年₃月31日時点における自己株式数（5,150株）及び中京
決算期
₃月31日
銀行が本自己株公開買付けにより取得する予定である三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、 ₅．本株式移転に伴う会計処理の概要
新株式交付の対象から除外しております。なお、本自己株公開
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準におけ
買付けの結果、愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求
る取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本権の行使がなされた場合等、両行の2022年₃月31日時点におけ株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関してる自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社がは、現段階では未定です。
交付する新株式数が変動することがあります。
（注₃）単元未満株式の取扱い（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当行及び連結子会社の取引先である株式会社高尾が、2022年₅月30
本株式移転により、₁単元（100株）未満の共同持株会社の日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行ったことに伴い、普通株式（以下「単元未満株式」といいます。
）の割当てを受同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じまける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満した。
株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」とい
当行及び連結子会社の同社に対する債権は、貸出金等3,347百万円
います。
）、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引であり、担保・保証等で保全されていない不足額1,235百万円につき所」といいます。
）及びその他の金融商品取引所において売却
ましては、2022年₃月期において423百万円引当処理済であり、残るすることはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第₁項の規定に基づき、 812百万円につきましては2023年₃月期第₁四半期において必要な引当処理等を行う予定であります。
共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取る

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連結情報（連結財務諸表）■セグメント情報等（セグメント情報）

₁．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の₂つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業
務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
₂．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
₃．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2020年度（自2020年₄月₁日

至2021年₃月31日）

報告セグメント
銀行業 リース業
計（単位：百万円）

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
44,399 7,945
52,345935
53,281－53,281セグメント間の内部経常収益
123
220
344
286
630
△630
－
計
44,523 8,166
52,689 1,221
53,911△630
53,281セグメント利益
5,576
336
5,912
133
6,046
△2
6,043
セグメント資産3,770,026 24,167 3,794,194 5,779 3,799,974 △11,841 3,788,132
セグメント負債
3,534,455 18,220 3,552,675
908 3,553,583 △11,842 3,541,740
その他の項目
減価償却費
1,432
140
1,573
16
1,589
－
1,589
資金運用収益29,197
929,207
29
29,236△36
29,200
資金調達費用
354
61
416
2
418
△66
351
貸倒引当金繰入額
6,017
△31
5,986
7
5,994
△０
5,993
有価証券減損処理額
－
－
－
－
－
－
－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,145
2
2,147
0
2,147
－
2,147
（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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連結情報（連結財務諸表）
2021年度（自2021年₄月₁日

至2022年₃月31日）

報告セグメント
銀行業 リース業
計（単位：百万円）

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
47,341 7,778
55,119992
56,112－
56,112セグメント間の内部経常収益
121
304
426
268
694
△694
－
計
47,463 8,082
55,545 1,261
56,807△694
56,112セグメント利益
15,212
144
15,356
181
15,538△3
15,534セグメント資産4,304,275 22,778 4,327,054 6,024 4,333,079 △12,329 4,320,749
セグメント負債
4,075,846 16,741 4,092,588
978 4,093,566 △12,329 4,081,237
その他の項目
減価償却費
1,562
159
1,721
17
1,738
－
1,738
資金運用収益32,289932,29825
32,324△36
32,288
資金調達費用
381
57
438
2
440
△84
356
貸倒引当金繰入額
1,867
134
2,002
31
2,033
０
2,034
有価証券減損処理額
76
－
76
－
76
－
76
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
952
1
954
25
980
－
980
（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

₄．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当連結会計年度の報告セグメントに与える影響額は軽微であります。
₅．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

2021年度（自2021年₄月₁日

至役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
代理業務
その他
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益

2022年₃月31日）
報告セグメント
銀行業
リース業
計
6,809
425
7,235
273
－
273
2,135
－
2,135
4,297
－
4,297
103
425
528
74
－
74
6,884
425
7,309
40,457
7,352
47,80947,341
7,778
55,119（単位：百万円）

その他

合計

874
－
－
－
874
0
874
118
992

8,109
273
2,135
4,297
1,403
74
8,184
47,92856,112（注）₁．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。

₆．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

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連結情報（連結財務諸表）（関連情報）

2020年度（自 2020年₄月₁日
₁．サービスごとの情報

至2021年₃月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

20,614

有価証券
投資業務
16,820

リース業務

その他

合計

7,945

7,900

53,281（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

₂．地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
₃．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021年度（自 2021年₄月₁日
₁．サービスごとの情報

至2022年₃月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

22,977

有価証券
投資業務
16,719

リース業務

その他

合計

7,778

8,637

56,112（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

₂．地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
₃．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
2020年度（自2020年₄月₁日

至

銀行業
50

減損損失
2021年度（自2021年₃月31日）

2021年₄月₁日

減損損失

至報告セグメント
リース業－

2022年₃月31日）
報告セグメント
銀行業
リース業
186
－

（単位：百万円）

計
50

その他

合計

－

50
（単位：百万円）

計
186

その他

合計

－

186

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

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